(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダ樹脂と離型剤と光輝性顔料と帯電制御樹脂とを含み、
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した２回目の昇温時の最大ピーク吸熱量が、６．２０〜１４．４０Ｊ／ｇの範囲内であること
を特徴とする現像剤。
【請求項２】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した２回目の昇温時の最大ピーク吸熱量が、７．６５〜９．２９Ｊ／ｇの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤。
【請求項３】
前記光輝性顔料の平均粒径が、５．３７〜１０．０４μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤。
【請求項４】
前記光輝性顔料は、アルミニウム薄片を含むことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の現像剤。
【請求項５】
前記バインダ樹脂は、ポリエステルを含むことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の現像剤。
【請求項６】
前記離型剤は、パラフィンワックスまたはエステルワックスであることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の現像剤。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の現像剤を収容していることを特徴とする現像剤収容体。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の現像剤を用いることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置（例えばプリンタ）において、静電潜像の現像に使用される現像剤、並びに、その現像剤を有する現像剤収容体、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式を用いてカラー画像を形成するカラープリンタなどの画像形成装置が広く普及している。近年、金色または銀色等の光輝性のある印刷物を作成するため、光輝性トナー（光輝性現像剤）が開発されている。
【０００３】
光輝性トナーは光輝性顔料を含んでおり、記録媒体に高温で定着されると、光輝性顔料がほぼ均一な方向に配列され、高い光輝性を発現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３８１３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、高温定着では、光輝性トナーに含まれる樹脂あるいは顔料が定着部材（例えば定着ローラ）に付着するホットオフセットと呼ばれる現象が発生し、画質が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、高温定着でのホットオフセットの発生を抑制することにより、高い光輝性を有し、且つ高画質の画像の形成を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の現像剤は、バインダ樹脂と離型剤と光輝性顔料と帯電制御樹脂とを含み、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した２回目の昇温時の最大ピーク吸熱量が６．２０〜１４．４０Ｊ／ｇであることを特徴とする。
【０００８】
本発明の現像剤収容体は、上記の現像剤を収容していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の現像装置は、上記の現像剤を用いることを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、上記の現像装置を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像剤が、離型性を有する部分を適量含むことにより、高温定着でのホットオフセットを抑制することができる。これにより、高い光輝性を有し、且つ高画質の画像を形成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態の光輝性トナー（現像剤）の記録媒体への定着状態を説明するための模式図である。
【図２】示差走査熱量計（ＤＳＣ）の測定原理を説明するための模式図である。
【図３】示差走査熱量計の温度プログラムの概略を示す模式図である。
【図４】示差走査熱量計により得られた吸熱曲線の一例を示す模式図である。
【図５】光輝性トナーに含まれる光輝性顔料の平均粒径の測定原理を示す概略図である。
【図６】トナーの保存性の測定原理を説明するための模式図である。
【図７】実施例１〜６および比較例１，２のトナーを用いた実験結果を示す図である。
【図８】本実施の形態の光輝性トナー（現像剤）を用いる画像形成装置の構成例を示す図である。
【図９】本実施の形態の光輝性トナーを用いる現像装置（画像形成ユニット）の構成例を示す図である。
【図１０】本実施の形態の光輝性トナーを収容した現像剤収容体の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１（Ａ）および（Ｂ）は、光輝性トナー（現像剤）の記録媒体１１への定着状態を説明するための模式図である。図１（Ａ）は定着温度が高い場合を示し、図１（Ｂ）は定着温度が低い場合を示している。
【００１４】
光輝性トナー（図１に符号Ｔで示す）は、バインダ樹脂および離型剤に加え、例えばアルミニウム薄片などの光輝性顔料Ｐを含んでいる。光輝性顔料Ｐは、定着前の状態では、光輝性トナーＴ内でランダムな方向を向いている。
【００１５】
光輝性トナーＴを印刷用紙等の記録媒体１１に定着する際、定着温度が高い場合には、樹脂粘度が高温によって低下するため、図１（Ａ）に示すように光輝性トナーＴが十分に潰れ、光輝性顔料Ｐがほぼ均一な方向に配列される。そのため、記録媒体１１上で光輝性顔料Ｐが光を反射する作用を発揮することができる。すなわち、高い光輝性を発現させることができる。
【００１６】
一方、定着圧力を同じとして、定着温度が低い場合には、樹脂粘度が低下しないため、図１（Ｂ）に示すように光輝性トナーＴを十分に潰すことができない。そのため、光輝性顔料Ｐが一様に配列されず、光輝性を十分に発現することができない。従って、光輝性を十分に発現させるためには、定着温度が高いことが必要である。
【００１７】
ここで、高温定着では、光輝性トナーＴに含まれる樹脂あるいは顔料が定着ローラ等に付着するホットオフセットが発生する可能性がある。そこで、本実施の形態では、高温定着におけるホットオフセットを抑制できる光輝性トナーを提供する。
【００１８】
本実施の形態の光輝性トナー（現像剤）は、光輝性顔料（例えばアルミニウム薄片を含むもの）と、離型剤（例えばパラフィンワックス）と、バインダ樹脂（例えばポリエステル）とを含む。そして、上述した高温定着でのホットオフセットを抑制できるように、離型性を有する部分を適量含むようにしている。
【００１９】
本実施の形態に属する各実施例１〜６と、これと対比するための比較例１，２の光輝性トナーの製造方法について説明する。
【００２０】
＜実施例１＞
まず、無機分散剤を分散させた水性媒体（水相）を生成した。すなわち、純水２１４２３重量部に、工業用リン酸三ナトリウム十二水和物７４５重量部を混合し、液温６０℃で溶解させた後、ｐＨ調整用の希硝酸を添加した。得られた混合液に、純水３６５４重量部に工業用塩化カルシウム無水物３６０重量部を溶解させた塩化カルシウム水溶液を投入した。そして、ラインミル（プライミクス株式会社製）を用い、３５６６回転／分の回転速度で、液温を６０℃に保ちながら３４分間撹拌することにより、無機分散剤である懸濁安定剤（リン酸三ナトリウム十二水和物）を含む水相を得た。
【００２１】
また、顔料を分散した油性媒体（油相）を生成した。すなわち、有機溶剤である酢酸エチル７０８８重量部に、高分子分散剤である「ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３９０００」（ルーブリゾール社製）８３重量部と、光輝性顔料である「ＰＣＳ９００」（エカルト社製）３５８重量部とを混合した。得られた混合液を液温５０℃まで加熱して撹拌し、離型剤であるパラフィンワックス（日本精蝋株式会社製「ＳＰ−０１４５」）１３９重量部と、帯電制御樹脂である「ＦＣＡ−７２６Ｎ」（藤倉化成株式会社製）１８重量部と、バインダ樹脂であるポリエステル（数平均分子量Ｍｎ＝１１０００〜１４０００、軟化温度Ｔｍ＝１１６．７〜１１９．３℃、ガラス転移温度Ｔｇ＝５９．３〜６８．５℃）１２６４重量部とを投入し、固形物がなくなるまで撹拌して油相を得た。
【００２２】
そして、液温を６０℃に保った水相に油相を投入し、１６５０回転／分の回転速度で５分間撹拌して懸濁させ、粒子を形成した。粒子が形成された後、減圧蒸留にて酢酸エチルを除去した。これにより、トナーを含むスラリーを得た。
【００２３】
その後、トナーを含むスラリーに硝酸を加えてｐＨを１．６以下にして撹拌し、懸濁安定剤であるリン酸三カルシウムを溶解させ、脱水した。脱水したトナーを純水に再分散させ、撹拌し、水洗浄を行った。その後、脱水、乾燥および分級を経て、トナー母粒子を生成した。
【００２４】
次に、外添工程として、上記のトナー母粒子１００重量％に対して帯電制御剤である「Ｘ−２４−９５２６Ｎ」（信越化学工業株式会社製）２．０重量％を添加し、混合してトナーＡを生成した。
【００２５】
なお、ここで用いた光輝性顔料（シルバー）の「ＰＣＳ９００」（エカルト社製）は、アルミニウム薄片を含むものである。光輝性顔料の単体での平均粒径をコールターカウンター（ベックマン・コールター社製）で測定したところ、８μｍであった。
【００２６】
＜実施例２＞
実施例１のトナー生成工程に対し、離型剤であるパラフィンワックスの含有量を１３９重量部から９３重量部に変更し、その他の条件は実施例１のトナー生成工程と同様にして、トナーＢを生成した。
【００２７】
＜実施例３＞
実施例１のトナー生成工程に対し、離型剤であるパラフィンワックスの添加量を１３９重量部から１８５重量部に変更し、その他の条件は実施例１のトナー生成工程と同様にして、トナーＣを生成した。
【００２８】
＜実施例４＞
実施例１のトナー生成工程に対し、離型剤であるパラフィンワックスをエステルワックス（日油株式会社製「ＷＥＰ−４」）に変更し、その他の条件は実施例１のトナー生成工程と同様にして、トナーＤを生成した。
【００２９】
＜実施例５＞
実施例１のトナー生成工程に対し、光輝性顔料を「ＰＣＳ９００」（エカルト社製）から「６３９０ＮＳ」（東洋アルミニウム株式会社製）に変更し、その他の条件は実施例１のトナー生成工程と同様にして、トナーＥを生成した。この「６３９０ＮＳ」（東洋アルミニウム株式会社製）はアルミニウム薄片を含むものであり、コールターカウンターで測定した顔料単体の平均粒径は５μｍであった。
【００３０】
＜実施例６＞
実施例１のトナー生成工程に対し、光輝性顔料を「ＰＣＳ９００」（エカルト社製）から「ＰＣＳ１０００」（エカルト社製）に変更し、その他の条件は実施例１のトナー生成工程と同様にして、トナーＦを生成した。この「ＰＣＳ１０００」（エカルト社製）はアルミニウム薄片を含むものであり、コールターカウンターで測定した顔料単体の平均粒径は１０μｍであった。
【００３１】
＜比較例１＞
実施例１のトナー生成工程に対し、パラフィンワックスの添加量を１３９重量部から４２重量部に変更し、その他の条件は実施例１のトナー生成工程と同様にして、トナーＧを生成した。
【００３２】
＜比較例２＞
実施例１のトナー生成工程に対し、パラフィンワックスの添加量を１３９重量部から２２５重量部に変更し、その他の条件は実施例１のトナー生成工程と同様にして、トナーＨを生成した。
【００３３】
＜トナー吸熱量の測定＞
以上のように生成したトナーＡ〜Ｈのそれぞれについて、以下の方法でトナー吸熱量を測定した。トナー吸熱量の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｒｉｍｅｔｒｙ）を用いた。ここでは、株式会社日立ハイテクサイエンス製の「ＤＳＣ６２２０」を用いた。
【００３４】
図２は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の測定原理を説明するための模式図である。示差走査熱量計は、ヒートシンク２００を有し、そのヒートシンク２００内に、基準物質および試料をそれぞれ収容する２つのアルミニウム製のパン（収容容器）２０１，２０２を備えている。パン２０１，２０２とヒートシンク２００との間には、熱抵抗体２０３，２０４がそれぞれ設けられている。
【００３５】
ヒートシンク２００の周囲には、ヒータ２０７が設けられており、ヒータ駆動部２０８によって制御される。ヒートシンク２００の温度は、制御用温度検出器２０６によって検出される。温度制御部２１０は、制御用温度検出器２０６によって検出された温度に基づいてヒータ駆動部２０８を制御し、ヒートシンク２００の温度を制御する。この温度制御部２１０は、マイクロコンピュータ２０９によって制御される。
【００３６】
温度検出器２０５は、例えば示差熱電対であり、熱抵抗体２０３，２０４の所定の位置に取り付けられている。温度検出器２０５は、基準物質と試料との温度差（ＤＳＣ信号）を出力し、記録するための増幅器２１２および温度差記録部２１４に接続されている。温度検出器２０５は、また、試料の温度を出力し、記録するための増幅器２１１および温度記録部２１３に接続されている。
【００３７】
温度検出器２０５によって検出される温度差は、ヒートシンク２００と試料との間に流れる熱流と、ヒートシンク２００と基準物質との間に流れる熱流との差（熱収差）によるものである。ここでは、基準物質用のパン２０１には何も入れずに空の状態とし、試料用のパン２０２に測定対象のトナーを入れて測定を行った。
【００３８】
図３は、示差走査熱量計の温度プログラムの概略を示す模式図である。縦軸には制御温度（℃）をとり、横軸には時間（ｍｉｎ）をとる。なお、図３は、図２に示した示差走査熱量計の制御温度を説明するためのものであり、実際の試料（トナー）の温度を示すものではない。
【００３９】
図３に示すように、２０℃で１０分放置し（図３の区間ａ）、次に、昇温速度１０℃／ｍｉｎで２００℃まで加熱する（区間ｂ）。その後、２００℃で５分放置後（区間ｃ）、降温速度９０℃／ｍｉｎで０℃まで試料を冷却する（区間ｄ）。さらに、０℃で５分間放置した後（区間ｅ）、昇温速度６０℃／ｍｉｎで２０℃まで加熱する（区間ｆ）。そして。２０℃で１０分間放置したのち（区間ｇ）、２００℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱する（区間ｈ）。
【００４０】
図４に、１回目の昇温時（図３の区間ｂ）および２回目の昇温時（図３の区間ｈ）の吸熱曲線の一例を示す。吸熱曲線は、吸熱量（ｍＷ）と温度（℃）との関係を示す曲線である。本実施の形態では、２回目の昇温時の吸熱曲線に着目する。図４に示す２回目の昇温時の吸熱曲線では、約６０℃を超えた温度の近傍に吸熱ピーク（符号Ａで示す）が見られる。吸熱ピークＡの前後の温度の立ち上がりと立ち下りを結ぶベースライン（符号Ｂで示す）から吸熱ピークＡまでの略三角形状のエリアの面積から、吸熱量を求める。
【００４１】
トナーにおいて離型性を有する部分（物質）は、離型剤であるワックス（ここではパラフィンワックスまたはエステルワックス）または結晶性樹脂等である。これらの物質は結晶性を有するため、示差走査熱量計で測定できる吸熱量が大きい。但し、１回目の昇温時の吸熱曲線では、離型剤による吸熱ピークと他の樹脂の吸熱ピークとが重なり、またベースラインの特定も難しい。そこで、本実施の形態では、２回目の昇温時の吸熱曲線に基づいて、トナーに含まれる離型性を有する部分の量を特定している。
【００４２】
＜光輝性顔料の平均粒径の測定＞
図５は、トナーに含まれる光輝性顔料の平均粒径の測定原理を示す概略図である。ここでは、トナーを界面活性剤である「エマルゲン１０９Ｐ」（花王株式会社製）に分散させ、スライドガラス３０１上に滴下し、その上にカバーガラス３０２を載せ、顕微鏡３０３を用いて透過照明により倍率１０００で観察した。
【００４３】
顕微鏡３０３としては「デジタルマイクロスコープＶＨ−５５００」（キーエンス株式会社製）を用い、レンズとして「ＶＨ−５００」（キーエンス株式会社製）を装着した。光輝性顔料（図５に符号Ｐで示す）は光を遮断する（従って黒く見える）ことを利用して、光輝性トナーに含まれる光輝性顔料の長手方向の粒径を５０個測定し、その平均を求めた。
【００４４】
＜光輝性の測定＞
また、光輝性トナーを用いて記録媒体（印刷用紙）上に印刷を行い、定着後の現像剤の光輝性を測定した。プリンタとしては、「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ９１０ＰＳ」（株式会社沖データ製）を用い、記録媒体としては、「カラーレーザ用紙」（Ａ４サイズ、坪量１８６ｇ／ｍ２：栄紙業株式会社製）を用いた。印刷パターンは、１００％ベタ画像とし、記録媒体の表面におけるトナー付着量を０．４５ｍｇ／ｃｍ２〜０．５５ｍｇ／ｃｍ２とした。また、定着温度は２００℃および２１０℃の２通りとした。環境温度は２３℃、相対湿度は５０％とした。
【００４５】
印刷したベタ画像の光輝性を、変角光度計である「ＧＣ−５０００Ｌ」（日本電色工業株式会社製）を用いて求めた。光輝性は、以下の式（１）で算出されるフロップインデックス値（ＦＩ値）によって求めた。
【数１】
0006525663.tif 000002
【００４６】
ＦＩ値が高いほど光輝性が高く、ＦＩ値が低いほど光輝性が低い。ここでは、定着温度２１０℃でＦＩ値が２０以上の場合には、光輝性を良好（◎）と判断した。また、定着温度２１０℃でＦＩ値が２０未満であっても、定着温度２００℃でＦＩ値が２０以上の場合には、光輝性をほぼ良好（○）と判断した。定着温度２００℃でＦＩ値が２０未満の場合には、光輝性を不良（×）と判断した。
【００４７】
＜トナーの保存性の測定＞
本実施の形態では、トナーの保存性も測定している。トナーに含まれる離型性を有する物質が多いと、トナーが固まる現象（トナーブロッキング）が生じやすいためである。図６は、トナーの保存性の測定原理を示す模式図である。まず、図６（Ａ）に示すように、１０ｇのトナーＴを円筒容器４０１（内径２８ｍｍ）に入れ、その上に、円筒容器４０１の内径とほぼ同じ円板４０２を介して２０ｇの重り４０３（ウエイト）を乗せ、温度５０℃、相対湿度５５％の環境下で４８時間放置する。放置後、図６（Ｂ）に示すように、重り４０３と円筒容器４０１とを外してトナーの固まりＴ１を得る。そのトナーの固まりＴ１に重り４０４を乗せ、重り４０４の重さを少しずつ増加させながら、何ｇの重りでトナーの固まりが崩壊するかを確認した。
【００４８】
保存性が良いほど軽い重りで崩壊する。ここでは、５０ｇ未満の重りで崩壊した場合には、保存性を良好（◎）と判断した。また、５０ｇ以上１１０ｇ未満の重りで崩壊した場合には、ほぼ良好（○）と判断した。また、１１０ｇ以上の重りで崩壊した場合には、不良（×）と判断した。
【００４９】
＜測定結果＞
図７に、実施例１〜６および比較例１，２のトナーを用いた実験結果を示す。具体的には、最大ピーク吸熱量および顔料粒径の測定結果、光輝性および保存性の判定結果、並びに総合判定結果を示す。
【００５０】
実施例１のトナーＡは、最大ピーク吸熱量が９．２９Ｊ／ｇであり、顔料の平均粒径は７．６７μｍであった。実施例２のトナーＢは、最大ピーク吸熱量が６．２０Ｊ／ｇであり、顔料の平均粒径は６．８２μｍであった。実施例３のトナーＣは、最大ピーク吸熱量が１４．４０Ｊ／ｇであり、顔料の平均粒径は７．２４μｍであった。実施例４のトナーＤは、最大ピーク吸熱量が７．９５Ｊ／ｇであり、顔料の平均粒径は７．６５μｍであった。実施例５のトナーＥは、最大ピーク吸熱量が８．２３Ｊ／ｇであり、顔料の平均粒径は５．３７μｍであった。実施例６のトナーＦは、最大ピーク吸熱量が７．６５Ｊ／ｇであり、顔料の平均粒径は１０．０４μｍであった。
【００５１】
比較例１のトナーＧは、最大ピーク吸熱量が１．９４Ｊ／ｇであり、顔料の平均粒径は６．９５μｍであった。比較例２のトナーＨは、最大ピーク吸熱量が１８．７０Ｊ／ｇであり、顔料の平均粒径は７．８０μｍであった。
【００５２】
実施例１〜６のトナーＡ〜Ｆ（示差走査熱量計で測定した２回目の昇温時の最大ピーク吸熱量が６．２０〜１４．４０Ｊ／ｇの範囲内）を用いた場合、光輝性および保存性の判断結果は、いずれも良好（◎）またはほぼ良好（○）であった。従って、総合判定結果も、良好（◎）またはほぼ良好（○）であった。
【００５３】
これに対し、２回目の昇温の最大ピーク吸熱量が６．２０Ｊ／ｇ未満の比較例１では、十分な光輝性が得られなかった。これは、トナーに含まれる離型性を有する部分が少ないために、高温定着（２００℃）で樹脂あるいは顔料が定着ローラに付着するホットオフセットが発生するためである。
【００５４】
また、２回目の昇温の最大ピーク吸熱量が１４．４０Ｊ／ｇより大きい比較例２では、十分な保存性が得られなかった。これは、トナーに含まれる離型性を有する部分が多いために、トナーのブロッキングが起こりやすいためである。
【００５５】
以上の結果から、示差走査熱量計で測定した２回目の昇温時の最大ピーク吸熱量が６．２０〜１４．４０Ｊ／ｇの場合（実施例１〜６）に、高温定着でのホットオフセットが防止され、高い光輝性および保存性が得られることが分かる。
【００５６】
さらに、実施例１〜６のトナーＡ〜Ｆのうちでも、トナーＡ，Ｄ，Ｅ，Ｆ（実施例１，４〜６）については、光輝性および保存性の判断結果がいずれも良好（◎）であり、従って、総合判定結果も良好（◎）であった。
【００５７】
一方、トナーＢ（実施例２）は、保存性の判断結果は良好（◎）であったが、定着温度２１０℃ではホットオフセットが発生したため、光輝性の判断結果がほぼ良好（○）であった。トナーＣ（実施例３）は、光輝性の判断結果は良好（◎）であったが、５０ｇ以上１１０ｇ未満の重りで崩壊したため、保存性の判断結果がほぼ良好（○）であった。
【００５８】
光輝性および保存性の判断結果がいずれも良好（◎）であったトナーＡ，Ｄ，Ｅ，Ｆは、示差走査熱量計で測定した２回目の昇温の最大ピーク吸熱量が７．６５〜９．２９Ｊ／ｇの範囲内にある。このことから、示差走査熱量計で測定した２回目の昇温の最大ピーク吸熱量が７．６５〜９．２９Ｊ／ｇの範囲内であることがより好ましいことが分かる。
【００５９】
また、高い光輝性および保存性が得られた光輝性トナー（実施例１〜６）の光輝性顔料の平均粒径は、５．３７〜１０．０４μｍの範囲内であった。光輝性顔料は、アルミニウム薄片に限らず、黄銅、酸化チタン、金属蒸着された薄片状ガラス粉など、光輝性を有するものであればよい。
【００６０】
なお、ここでは定着温度を２００℃としたが、定着温度を１４０℃とした場合には、実施例１〜６および比較例１，２の全トナーにおいて、ＦＩ値が２０未満（不合格）であった。これは、図１（Ｂ）を参照して説明したように、定着温度が低いため樹脂粘度が低下せず、光輝性トナーを十分に潰すことができない（従って光輝性顔料が一様に配列されない）ことによるものである。
【００６１】
＜実施の形態の効果＞
以上説明したように、本実施の形態における現像剤は、バインダ樹脂と離型剤と光輝性顔料とを含み、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した２回目の昇温時の最大ピーク吸熱量を６．２０〜１４．４０Ｊ／ｇの範囲内とすることにより、光輝性を発現させつつ、高温定着でのホットオフセットを抑制することができる。これにより、高い光輝性を有し、且つ高画質の画像を形成することができる。
【００６２】
特に、２回目の昇温時の最大ピーク吸熱量を７．６５〜９．２９Ｊ／ｇの範囲内とすることにより、また、光輝性トナーに含まれる光輝性顔料の平均粒径を５．３７〜１０．０４μｍの範囲内とすることにより、より高い光輝性および高画質を実現することができる。
【００６３】
＜画像形成装置の構成＞
次に、本実施の形態における画像形成装置１０の構成について説明する。図８は、画像形成装置の基本構成を示す図である。画像形成装置１０は、電子写真方式を用いて画像を形成するものであり、媒体カセット１５、画像形成ユニット３１，３２，３３，３４、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）ヘッド３５，３６，３７，３８、転写ユニット１６、および定着ユニット４０を有している。
【００６４】
媒体カセット１５は、画像形成装置１０内の本体下部に着脱可能に装着されている。媒体カセット１５の内部には、記録媒体１１が積層状態で収納されている。媒体カセット１５に収容された記録媒体１１の上面に当接する位置に、ピックアップローラ４５ａが設けられている。ピックアップローラ４５ａは、媒体カセット１５から記録媒体１１を一枚ずつ送り出す。ピックアップローラ４５ａに隣接してフィードローラ４５ｂが配置されている。フィードローラ４５ｂは、記録媒体１１を矢印ｉで示す方向に給紙する。
【００６５】
フィードローラ４５ｂによって給紙された記録媒体１１の搬送路に沿って、搬送ローラ４５ｃ，４５ｄおよび搬送ローラ４５ｅ，４５ｆが配置されている。搬送ローラ４５ｃ，４５ｄおよび搬送ローラ４５ｅ，４５ｆは、記録媒体１１の斜行を矯正し、画像形成ユニット３１，３２，３３，３４に向けて搬送する。
【００６６】
画像形成ユニット３１，３２，３３，３４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびシルバー（Ｓ）のトナー（現像剤）を用いて画像を形成するものである。画像形成ユニット３１，３２，３３，３４は、いずれも、像担持体としての感光体ドラム１０１を備えている。
【００６７】
画像形成ユニット３１，３２，３３，３４の各感光体ドラム１０１の上側には、露光装置としてのＬＥＤヘッド３５，３６，３７，３８が対向配置されている。ＬＥＤヘッド３５，３６，３７，３８は、例えばＬＥＤ素子とレンズアレイとを有し、ＬＥＤ素子から出力される照射光が感光体ドラム１０１の表面に結像する位置に配置されている。
【００６８】
画像形成ユニット３１，３２，３３，３４は、使用するトナーを除いて共通の構成を有している。ここでは、シルバーのトナー（光輝性トナー）を用いる画像形成ユニット３４について説明する。
【００６９】
図９は、画像形成ユニット３４の構成を示す図である。画像形成ユニット３４は、潜像担持体としての感光体ドラム１０１と、帯電部材としての帯電ローラ１０２と、現像剤担持体としての現像ローラ１０４と、供給部材としての供給ローラ１０５と、層規制部材としての現像ブレード１０６と、現像剤収容体１１０と、クリーニング部材としてのクリーニングブレード１０８とを有している。
【００７０】
現像ローラ１０４、供給ローラ１０５、現像ブレード１０６および現像剤収容体１１０を含む部分（静電潜像の現像に寄与する部分）は、現像ユニット１０３を構成している。本実施の形態では、画像形成ユニット３４（感光体ドラム１０１、帯電ローラ１０２および現像ユニット１０３を含む）が「現像装置」に相当する。但し、このような構成に限定されるものではなく、静電潜像の現像に寄与する部分（現像ユニット１０３）のみを現像装置としてもよい。
【００７１】
感光体ドラム１０１は、アルミニウム等の導電性支持体の表面に感光層（電荷発生層および電荷輸送層）を積層したものであり、図中時計回り方向に回転する。感光体ドラム１０１の表面の感光層は、ＬＥＤヘッド３８（図８）によって露光され、静電潜像が形成される。
【００７２】
帯電ローラ１０２は、例えば、金属シャフトと半導電性エピクロロヒドリンゴム層とで構成されており、感光体ドラム１０１の表面に当接するように設けられている。帯電ローラ１０２は、帯電電圧を付与され、感光体ドラム１０１の表面を一様に帯電させる。
【００７３】
現像ローラ１０４は、例えば、金属シャフトと半導電性ウレタンゴム層とで構成されており、感光体ドラム１０１の表面に当接するように設けられている。現像ローラ１０４は、現像電圧を付与されており、感光体ドラム１０１の表面の静電潜像をトナーにより現像する。
【００７４】
供給ローラ１０５は、例えば、金属シャフトと半導電性発泡シリコンスポンジ層とで構成されており、現像ローラ１０４に当接するかまたは一定間隔をあけて対向配置されている。供給ローラ１０５は、供給電圧を付与されており、現像ローラ１０４にトナーを供給する。
【００７５】
現像ブレード１０６は、例えばステンレス製のブレードであり、現像ローラ１０４の表面に当接するように配置されている。現像ブレード１０６は、ブレード電圧を付与されており、現像ローラ１０４の表面のトナー層の厚さを規制する。
【００７６】
クリーニングブレード１０８は、例えばウレタンゴム製のブレードであり、感光体ドラム１０１の表面に当接するように配置されている。クリーニングブレード１０８は、感光体ドラム１０１の表面に残る残留トナーを除去する。
【００７７】
現像剤収容体１１０は、現像ユニット１０３に着脱可能に取り付けられた現像剤カートリッジである。現像剤収容体１１０は、トナー（現像剤）を収容し、現像ローラ１０４および供給ローラ１０５に供給する。画像形成ユニット３４の現像剤収容体１１０は、シルバーの光輝性トナーを収容している。
【００７８】
図１０は、現像剤収容体１１０の内部構成を示す図である。図１０に示すように、現像剤収容体１１０の容器１１１内の現像剤収容部１１２には、その長手方向に延在する撹拌バー１１３が回転自在に支持されている。現像剤収容体１１０の下方には、容器１１１内のトナーを排出するための排出口１１４が形成されている。この排出口１１４を開閉するため、図中矢印Ｓで示す方向にスライド可能なシャッタ１１５が設けられている。
【００７９】
図８に戻り、転写ユニット１６は、画像形成ユニット３１，３２，３３，３４の下側に配置されている。転写ユニット１６は、転写ベルト１７と、ドライブローラ１８と、テンションローラ１９と、転写ローラ２０，２１，２２，２３と、転写ベルトクリーニングブレード２４と、廃棄現像剤タンク２５とを有している。
【００８０】
転写ベルト１７は、ポリアミドイミドまたはポリアミドにより構成され、所定の導電性および機械強度を得るためカーボン等が添加されている。転写ベルト１７は、ドライブローラ１８およびテンションローラ１９に架け渡されており、表面に記録媒体１１を静電吸着して走行し、画像形成ユニット３１，３２，３３，３４に沿って搬送する。ドライブローラ１８は、図中反時計回り方向に回転して転写ベルト１７を走行させる。テンションローラ１９は、ドライブローラ１８と対をなし、転写ベルト１７に一定の張力を付与する。
【００８１】
転写ローラ２０，２１，２２，２３は、画像形成ユニット３１，３２，３３，３４の各感光体ドラム１０１に、転写ベルト１７を介して当接するように配置されている。転写ローラ２０，２１，２２，２３は、転写電圧が印加され、各感光体ドラム１０１の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する。
【００８２】
転写ベルトクリーニングブレード２４は、転写ベルト１７の表面に当接するように配置され、転写ベルト１７の表面に付着したトナーを掻き取ってクリーニングする。廃棄現像剤タンク２５は、転写ベルトクリーニングブレード２４によって掻き取られたトナーを収容する容器である。
【００８３】
記録媒体の搬送方向において、画像形成ユニット３１，３２，３３，３４および転写ユニット１６の下流側には、定着ユニット４０が配置されている。定着ユニット４０は、ヒートローラ４１および加圧ローラ４２を備えている。
【００８４】
ヒートローラ４１は、アルミニウムからなる中空円筒状の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被覆したものである。芯金内には、例えばハロゲンランプなどの加熱ヒータ４１ａが設けられている。
【００８５】
加圧ローラ４２は、アルミニウムの芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡチューブを被覆したものである。加圧ローラ４２は、ヒートローラ４１との間に圧接部（ニップ部）が形成されるように配置されている。
【００８６】
記録媒体１１の搬送方向において定着ユニット４０の下流側（図中左側）には、記録媒体１１の搬送路を切り替える切り替えガイド４３が設けられている。切り替えガイド４３は、定着ユニット４０から送り出された記録媒体１１を、排出搬送路５１または再搬送路５２に選択的に搬送するものである。
【００８７】
排出搬送路５１には、定着ユニット４０から送り出された記録媒体１１を、画像形成装置１０の外部に排出するための搬送ローラ４５ｇ，４５ｈおよび排出ローラ４５ｉ，４５ｊが設けられている。また、画像形成装置１０の上部カバーには、排出された記録媒体１１を載置するためのスタッカ部４６が設けられている。
【００８８】
再搬送路５２には、切り替えガイド４３を経て搬送されてきた記録媒体１１を退避路に一旦退避させてから逆向きに送り出すための搬送ローラ４５ｋ，４５ｙ、切り替えガイド４４および搬送ローラ４５ｗ，４５ｘが設けられている。再搬送路５２には、また、上述した搬送ローラ４５ｃ，４５ｄまで記録媒体１１を搬送する搬送ローラ４５ｍ，４５ｎ、搬送ローラ４５ｏ，４５ｐ、搬送ローラ４５ｑ，４５ｒ、搬送ローラ４５ｓ，４５ｔおよび搬送ローラ４５ｕ，４５ｖが設けられている。
【００８９】
＜画像形成装置の動作＞
次に、上記の画像形成装置１０の動作について説明する。媒体カセット１５に収容された記録媒体１１は、ピックアップローラ４５ａおよびフィードローラ４５ｂによって媒体カセット１５から矢印ｉで示す方向に一枚ずつ送り出される。媒体カセット１５から送り出された記録媒体１１は、搬送ローラ４５ｃ，４５ｄおよび搬送ローラ４５ｅ，４５ｆによって、斜行が矯正されながら矢印ｊ方向に搬送される。
【００９０】
転写ユニット１６の転写ベルト１７は、ドライブローラ１８の回転によって走行し、搬送ローラ４５ｅ，４５ｆによって搬送されてきた記録媒体を吸着し、矢印ｋ方向に搬送する。
【００９１】
画像形成ユニット３１では、感光体ドラム１０１（図９参照）が図中時計回り方向に一定の速度で回転する。帯電ローラ１０２は、感光体ドラム１０１に追従して回転し、感光体ドラム１０１の表面を一様に帯電させる。ＬＥＤヘッド３５は、イエローのイメージデータに基づいて感光体ドラム１０１の表面を露光し、静電潜像を形成する。
【００９２】
また、供給ローラ１０５は、現像剤収容体１１０から供給されたトナーを現像ローラ１０４に供給する。現像ローラ１０４の表面には、現像ブレード１０６によって厚さが規制されたトナー薄層が形成される。現像ローラ１０４の表面のトナー薄層は、感光体ドラム１０１の表面の静電潜像に付着し、これにより静電潜像が現像されてトナー像（現像剤像）となる。
【００９３】
感光体ドラム１０１の表面に形成されたトナー像（イエロー）は、転写ローラ２０に付与されている転写電圧により、転写ベルト１７上の記録媒体１１に転写される。
【００９４】
同様に、転写ベルト１７によって記録媒体１１が画像形成ユニット３２，３３，３４を通過すると、マゼンタ、シアンおよびシルバーのトナー像が記録媒体１１に順次転写される。
【００９５】
各色のトナー像が転写された記録媒体１１は、転写ベルト１７によって定着ユニット４０に搬送される。定着ユニット４０では、ヒートローラ４１および加圧ローラ４２によって記録媒体１１に熱および圧力が加えられ、トナー像が溶融して記録媒体１１に定着する。トナー像が定着した記録媒体１１は、搬送ローラ４５ｇ，４５ｈおよび排出ローラ４５ｉ，４５ｊによって排出搬送路５１に沿って搬送され、画像形成装置１０の外部に排出され、スタッカ部４６上に載置される。
【００９６】
また、両面印刷の場合には、定着ユニット４０から送り出された記録媒体１１は、切り替えガイド４４、搬送ローラ４５ｋ，４５ｙおよび搬送ローラ４５ｗ，４５ｘによって表裏反転された後、切り替えガイド４４、搬送ローラ４５ｍ，４５ｎ、搬送ローラ４５ｏ，４５ｐ、搬送ローラ４５ｑ，４５ｒ、搬送ローラ４５ｓ，４５ｔおよび搬送ローラ４５ｕ，４５ｖによって再搬送路５２に沿って搬送され、搬送ローラ４５ｃ，４５ｄに到達し、裏面の画像形成が行われる。
【００９７】
なお、ここでは、カラーの画像形成装置について説明したが、本発明はモノクロの画像形成装置に適用することもできる。また、画像形成装置は、プリンタに限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ装置、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）などに適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  画像形成装置、  １１  記録媒体、  １５  媒体カセット、  １６  転写ユニット、  １７  転写ベルト、  １８  ドライブローラ、  １９  テンションローラ、  ２０，２１，２２，２３  転写ローラ（転写部材）、  ３１，３２，３３，３４  画像形成ユニット（現像装置）、  ４０  定着ユニット、  １０１  感光体ドラム（潜像担持体）、  １０２  帯電ローラ（帯電部材）、  １０３  現像ユニット、  １０４  現像ローラ（現像剤担持体）、  １０５  供給ローラ（供給部材）、  １０６  現像ブレード（層規制部材）、  １１０  現像剤収容体、  ２００  示差走査熱量計の加熱炉、  ２０１，２０２  パン（収容容器）、  ２０３  ヒートシンク、  ２０４  ヒータ、  ２０５  示差熱電対、  ３０１  スライドガラス、  ３０２  カバーガラス、  ３０３  顕微鏡、  ４０１  円筒容器、  ４０２  円板、  ４０３，４０４  重り、  Ｔ  光輝性トナー（現像剤）、  Ｐ  光輝性顔料。
【図１】
0006525663.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006525663.tif 000009
【図８】
0006525663.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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