(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１搬送路及び第２搬送路を平行に配設し、該第１搬送路と該第２搬送路の両端部分に設けた連通口を介して現像剤を循環させる搬送装置であって、
前記第１搬送路において前記現像剤を撹拌しながら搬送する第１搬送部材と、
前記第２搬送路において前記現像剤を撹拌しながら前記第１搬送部材とは逆向きに搬送する第２搬送部材と、
前記第１搬送部材と前記第２搬送部材を収納した搬送路本体部材と、
前記第２搬送路における前記現像剤の搬送方向の上流側において前記第２搬送路に接続された第３搬送路と、
該第３搬送路において前記第２搬送路から前記第３搬送路に溢れた前記現像剤を、前記第２搬送部材とは逆向きに搬送し、前記第３搬送路に設けられた排出口まで搬送する第３搬送部材と、
該第３搬送部材を収納するとともに前記搬送路本体部材に対して位置決め固定された第３搬送路部材とを備え、
前記第１搬送路から前記第２搬送路への連通口の前記第３搬送路側に、前記第１搬送路から前記第２搬送路への前記現像剤の流れを規制するブロック部材が設けられ、
該ブロック部材は、該ブロック部材に設けた取付孔を、前記第３搬送路部材の前記搬送路本体部材側に設けた突起に嵌合させることによって、前記第３搬送路部材に対して着脱自在に設けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１搬送路および前記第２搬送路は略円筒形状であり、前記ブロック部材は、第１搬送路及び第２搬送路に対して軸方向に所定の長さを有するとともに、前記ブロック部材の前記第１搬送路側の側面が前記第１搬送部材の外周と一定の間隙で対向し、前記ブロック部材の前記第２搬送路側の側面が前記連通口側の上部に切欠部が形成される形状を有することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第３搬送路は、前記第２搬送路と同軸でかつ前記第２搬送路より小径になるように形成された円筒形状の搬送路であって、該第３搬送路の端部と前記ブロック部材との間に前記第３搬送路内へ搬送される前記現像剤の流入を調整する円環板状の段差部材をさらに有し、該段差部材が前記第３搬送路部材に対して着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記段差部材は、該段差部材に設けた取付孔を、前記第３搬送路部材の前記搬送路本体部材側に設けた突起に嵌合させることによって、前記第３搬送路部材に対して着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ブロック部材と前記段差部材は、同一系統色に形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送装置と、現像剤担持体と、を備えた現像装置であって、前記第２搬送部材により前記現像剤担持体に前記現像剤を供給することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の現像装置と、該現像装置により供給された現像剤により記録媒体に画像形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、現像装置、及び画像形成装置に関し、より詳細には、現像装置の現像容器内で現像剤を搬送する搬送装置、その搬送装置を備えた現像装置、及びその現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、二成分現像剤を供給、排出することで、その現像剤に含まれる劣化したキャリアを入れ替えるようにした現像装置が用いられている。この現像装置における現像方式はトリクル現像方式と呼ばれる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、二成分現像剤が収容され且つ現像用開口が開設された現像ハウジングと、この現像ハウジングの現像用開口に面して配設され且つ二成分現像剤が担持される現像剤担持体と、現像ハウジングのうち現像剤担持体の背面側に配設され且つ現像剤担持体の軸方向に延びる複数の撹拌搬送部材を有し、これらの撹拌搬送部材にて現像剤を撹拌しながら循環搬送する現像剤循環搬送機構と、現像ハウジング内の現像剤のうち古い現像剤が徐々に排出されかつ新しい現像剤と入替が可能なトリクル機構とを備えた現像装置が開示されている。
【０００４】
このトリクル現像方式を構成するトリクル機構は、現像ハウジングのうち撹拌搬送部材の搬送方向下流側の一部に開設されるトリクル排出口と、トリクル排出口からの現像剤の排出量を規制すべく、撹拌搬送部材による現像剤の搬送方向と逆方向に向けて現像剤が搬送可能な逆流発生部材とを備え、トリクル排出口と逆流発生部材の外周部との間の隙間領域が逆流発生部材の上方側を局所的に狭くした不均一な分布に設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２１８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなトリクル現像方式を用いた現像装置では、現像ハウジング内の現像剤のうち古い現像剤を徐々に排出しかつ新しい現像剤と入替を行うことで、現像ハウジング内の現像剤の質を均一に保つとともに、量を所定量内に保持することで、印字の品質を保つことが可能となっている。
【０００７】
一方、画像形成装置として、ユーザニーズに合わせて中速機や高速機などの印刷速度の異なる機種が提供されている。そして、これらの印刷速度の異なる機種では、現像装置も要求される印刷速度に合わせてそれぞれ設計・製造されている。しかし、最近の画像処理装置については、印刷速度の異なる機種であっても、金型を削減するために種々の部品の共通化を図り、製造に必要なトータルコストを下げたいという要求がある。
【０００８】
このため、トリクル現像方式を採用した現像装置であっても、印字速度が異なる機種において現像容器や撹拌搬送部材などを共通に使用することが望まれている。しかしながら、高速機では、中速機に比べて、現像ローラの回転速度を早くするとともに、撹拌搬送部材による現像剤の搬送速度も速くする必要がある。撹拌搬送部材の現像剤の搬送速度は、現像容器内の循環合流部における現像剤面の高さに大きく影響しており、搬送速度が速くなるほど現像剤の排出量は大きくなる。
【０００９】
例えば、中速機では撹拌搬送部の回転数は約３５０ｒｐｍであるのに対して、高速機では約５００ｒｐｍとなっており、中速機用の現像装置を高速機用として用いた場合は、現像容器内の内圧が高まるとともに、撹拌搬送部材の回転数が大きくなるため現像剤の液面の高さが高くなり、トリクル排出口からの現像剤の過剰排出が発生する。また、高速機用の現像装置を中速機用として用いた場合は、反対に、トリクル排出口から現像剤が良好に排出されないといった問題が生じる。
【００１０】
特許文献１に記載のトリクル機構は、逆流発生部材が撹拌搬送部材と同軸の延長線上の下流側に設けられ、さらにその下流側にトリクル排出口が設けられている。このような構成のトリクル機構において、現像ローラの回転速度や撹拌搬送部材の搬送速度の違いがあっても、トリクル排出口からの現像剤の排出を過不足なく行うという課題に関しては、何ら考慮されていない。
【００１１】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、トリクル現像方式を採用するに際し、印刷速度が異なる場合であっても、現像容器内の現像剤量を長期に亙って、絶えず均一に維持できるようにした、搬送装置、その搬送装置を備えた現像装置、及びその現像装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、第１搬送路及び第２搬送路を平行に配設し、該第１搬送路と該第２搬送路の両端部分に設けた連通口を介して現像剤を循環させる搬送装置であって、前記第１搬送路において前記現像剤を撹拌しながら搬送する第１搬送部材と、前記第２搬送路において前記現像剤を撹拌しながら前記第１搬送部材とは逆向きに搬送する第２搬送部材と、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材を収納した搬送路本体部材と、前記第２搬送路における前記現像剤の搬送方向の上流側において前記第２搬送路に接続された第３搬送路と、該第３搬送路において前記第２搬送路から前記第３搬送路に溢れた前記現像剤を、前記第２搬送部材とは逆向きに搬送し、前記第３搬送路に設けられた排出口まで搬送する第３搬送部材と、該第３搬送部材を収納するとともに前記搬送路本体部材に対して位置決め固定された第３搬送路部材とを備え、前記第１搬送路から前記第２搬送路への連通口の前記第３搬送路側に、前記第１搬送路から前記第２搬送路への前記現像剤の流れを規制するブロック部材が設けられ、該ブロック部材は、該ブロック部材に設けた取付孔を、前記第３搬送路部材の前記搬送路本体部材側に設けた突起に嵌合させることによって、前記第３搬送路部材に対して着脱自在に設けられていることを特徴としたものである。
【００１３】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記第１搬送路および前記第２搬送路は略円筒形状であり、前記ブロック部材は、第１搬送路及び第２搬送路に対して軸方向に所定の長さを有するとともに、前記ブロック部材の前記第１搬送路側の側面が前記第１搬送部材の外周と一定の間隙で対向し、前記ブロック部材の前記第２搬送路側の側面が前記連通口側の上部に切欠部が形成される形状を有することを特徴としたものである。
【００１５】
本発明の第３の技術手段は、第１または第２の技術手段において、前記第３搬送路は、前記第２搬送路と同軸でかつ前記第２搬送路より小径になるように形成された円筒形状の搬送路であって、該第３搬送路の端部と前記ブロック部材との間に前記第３搬送路内へ搬送される前記現像剤の流入を調整する円環板状の段差部材をさらに有し、該段差部材が前記第３搬送路部材に対して着脱自在に設けられていることを特徴としたものである。
【００１６】
本発明の第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記段差部材は、該段差部材に設けた取付孔を、前記第３搬送路部材の前記搬送路本体部材側に設けた突起に嵌合させることによって、前記第３搬送路部材に対して着脱自在に設けられていることを特徴としたものである。
【００１７】
本発明の第５の技術手段は、第３または第４の技術手段において、前記ブロック部材と前記段差部材は、同一系統色に形成されていることを特徴としたものである。
【００１８】
本発明の第６の技術手段は、第１から第５のいずれか１の技術手段と、現像剤担持体と、を備えた現像装置であって、前記第２搬送部材により前記現像剤担持体に前記現像剤を供給することを特徴とする現像装置である。
【００１９】
本発明の第７の技術手段は、第６の技術手段の現像装置と、 該現像装置により供給された現像剤により記録媒体に画像形成する画像形成部と、を備えることを特徴とした画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、トリクル現像方式を採用するに際し、印刷速度が異なる場合であっても、ブロック部材を付け替え可能であるため、現像容器内の現像剤量を長期に亙って、絶えず均一に維持できるようにした、搬送装置、その搬送装置を備えた現像装置、及びその現像装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態に係る搬送装置を備えた現像装置の一構成例を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの現像装置を紙面右側から見た側面図である。
【図２Ａ】図１Ｂの現像装置におけるＡ−Ａ断面図である。
【図２Ｂ】図１Ｂの現像装置におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図３Ａ】図２Ａの現像装置における紙面右端部分の拡大図である。
【図３Ｂ】図２Ｂの現像装置における紙面右端部分の拡大図である。
【図４】図３Ａの現像装置におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図４の現像装置におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図６Ａ】ブロック部材の一例を示す図である。
【図６Ｂ】ブロック部材の他の例を示す図である。
【図７Ａ】段差部材の一例を示す図である。
【図７Ｂ】段差部材の他の例を示す図である。
【図８】図１Ａの現像装置の紙面右側部分の分解透視斜視図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の搬送装置、その搬送装置を備えた現像装置、並びにその現像装置を備えた画像形成装置に係る好適な実施の形態について説明する。以下の説明において、異なる図面においても同じ符号を付した構成は同様のものであるとして、その説明を省略する場合がある。
【００２３】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１Ａ〜図５を参照しながら説明する。図１Ａは本発明の第１の実施形態に係る搬送装置を備えた現像装置の一構成例を示す斜視図で、図１Ｂは図１Ａの現像装置を紙面右側から見た側面図である。また、図２Ａ、図２Ｂはそれぞれ、図１Ｂの現像装置におけるＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図であり、図３Ａ、図３Ｂはそれぞれ、図２Ａ、図２Ｂの現像装置における紙面右端部分の拡大図である。また、図４は、図３Ａの現像装置におけるＣ−Ｃ断面図であり、図５は、図４の現像装置におけるＤ−Ｄ断面図である。
【００２４】
図１Ａ〜図５で例示する現像装置１は、第１搬送路１０ａ及び第２搬送路１０ｂを平行に配設し、第１搬送路１０ａと第２搬送路１０ｂの両端部分に設けた連通口（スリット）１０ａａ，１０ａｂを介して現像剤（図示せず）を循環させる装置である。現像剤としては、トナー及びキャリアを混合した二成分現像剤が貯留されるものとする。キャリアは、鉄粉やフェライトのような磁性材料である。
【００２５】
第１搬送路１０ａと第２搬送路１０ｂとの間は、連通口１０ａａ，１０ａｂを除いて隔壁１０ｄで仕切られている。図２Ａでは、隔壁１０ｄの他に隔壁１０ｄａも図示しているが、隔壁１０ｄａは隔壁１０ｄに連なり形状が異なる隔壁である。
【００２６】
第１搬送路１０ａ及び第２搬送路１０ｂ等を形成するための現像装置１の筐体は、現像容器と呼ばれ、図中、符号１０で示している。なお、図１Ａでは後述の第１搬送部材１１及び第２搬送部材１２との混同を避けるために符号１０ａ，１０ｂ等の一部の符号を付していない。現像容器１０の詳細については後述する。
【００２７】
現像装置１は、現像容器１０内に、図１Ａ等で図示したように現像ローラ（マグネットローラ）１５を備える。現像ローラ１５は、第２搬送部材１２の鉛直方向の上方に配設される。現像ローラ１５は、現像剤担持体として機能し、画像形成装置において感光体ドラム（図示せず）と対向する位置に配置される。現像ローラ１５は、現像容器１０内の現像剤を表面に担持して、担持した現像剤に含まれるトナーをその感光体ドラムの表面に供給する。これにより、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像が現像（顕像化）される。
【００２８】
なお、図１Ａ〜図５での図示は省略するが、現像ローラ１５の表面に対して所定の間隙を有してドクターブレードが現像容器１０に固定される。ドクターブレードは、現像ローラ１５の軸部１５ｂの方向に延びる板状の部材である。ドクターブレードによって、現像ローラ１５に担持される現像剤の量が所定量に規制される。
【００２９】
なお、実際の現像容器１０には、現像容器１０の鉛直方向の上方において、後述する第１搬送部材１１や第２搬送部材１２、及び現像ローラ１５を覆うカバー部材が設けられているが、図１Ａにおいてはこのカバー部材の一部を省略している。また、現像装置１にはトナー濃度検知センサも含まれるが、図１Ａ等においてはこれらも省略している。
【００３０】
また、現像装置１から現像ローラ１５、ドクターブレード（及びトナー濃度検知センサ）を除いたものは、現像剤を搬送する搬送装置と呼ばれることがあり、この搬送装置が本発明に係る搬送装置に該当する。つまり、本発明に係る現像装置は、本発明に係る搬送装置と現像剤担持体とを備えた装置であり、後述する第２搬送部材１２によりその現像剤担持体側に現像剤を供給する。
【００３１】
現像容器１０には、第２搬送路１０ｂにおける現像剤の搬送方向の上流側に、第２搬送路１０ｂに接続された第３搬送路１０ｃが配設されている。第３搬送路１０ｃは、図示したように、第２搬送路１０ｂの右端に接続された突出部材１０ｅの内部空間として形成されている。突出部材１０ｅは、その軸方向位置が第１搬送路１０ａの紙面右端と比べて突出するように設けられている。そして、突出部材１０ｅには、現像剤を下方向に排出するための排出口１０ｔが設けられている。この排出口１０ｔ又はそれを含む第３搬送路１０ｃは、トリクルポートとも呼ばれる。排出口１０ｔはトリクル排出口である。突出部材１０ｅは、本発明の第３搬送路部材に該当する。
【００３２】
また、第１搬送部材１１と第２搬送部材１２を収納した現像容器１０の部分は、本発明の搬送路本体部材に該当する。そして、第３搬送路部材を構成する突出部材１０ｅは、第１搬送部材１１と第２搬送部材１２を収納した現像容器１０の部分、すなわち搬送路本体部材とは別体に作製されており、第３搬送路部材は搬送路本体部材に対して位置決め固定されている。
【００３３】
また、現像容器１０の上側であって第２搬送路１０ｂ側の下流部分には、現像容器１０内に現像剤を補給するための補給口１０ｆが設けられている。なお、補給口１０ｆは、現像容器１０の上側であって第１搬送路１０ａ側の上流部分に設けておいてもよい。この補給口１０ｆには、図示しないが、トナーボトルから延びるトナー供給パイプが連結され、ここから未使用のトナー及び未使用のキャリアが補給される。
【００３４】
現像装置１は、現像剤を補給口１０ｆから補給した後循環させ、排出口１０ｔから現像剤を排出するようになっている。
このような現像剤の循環及び排出のために、現像装置１は、現像容器１０の内部に、第１搬送部材１１、第２搬送部材１２、及び第３搬送部材１３を備える。
【００３５】
第１搬送部材１１は、第１搬送路１０ａにおいて現像剤を撹拌しながら搬送する搬送スクリューとして構成されている。この搬送スクリューは、軸部１１ｂの周囲に螺旋状に羽根部１１ａが形成されたオーガースクリューである。羽根部１１ａは、搬送翼又はスクリュー羽根とも呼べる。羽根部１１ａ及び軸部１１ｂは樹脂により一体成型されているか、若しくは軸部１１ｂの一部又は全部に金属が用いられる。
【００３６】
第１搬送路１０ａに設けられた第１搬送部材１１は、補給口１０ｆから連通口１０ａａを介して補給された現像剤を、連通口１０ａｂを介して第２搬送路１０ｂ側に供給する。ここで、第１搬送路１０ａを搬送された現像剤は、第１搬送路１０ａの搬送方向の下流端で、当該下流端に滞留する現像剤や現像容器１０の壁（内側壁）に衝突する。従って、現像剤は、第１搬送路１０ａの搬送方向の下流端で滞留し、連通口１０ａｂから第２搬送路１０ｂに押し出される。
【００３７】
第１搬送部材１１には、現像剤の搬送方向の下流端（図２Ａ，図３Ａの紙面右端部）において、羽根部１１ａとは逆巻きの羽根部１１ｃが設けられている。羽根部１１ｃは、図３Ａ等で示したように、羽根部１１ａと比べてそのピッチが短く、且つ現像剤を押す面（羽根の表面の一方）と軸部１１ｂとがなす角度がより直角に近くなっている。このような逆巻きの羽根部１１ｃを設けることで、現像剤の搬送の勢いを低減させることができる。逆巻の羽根部１１ｃのピッチや角度や軸方向長さは、現像剤の量や搬送部材の回転数を変えて現像剤の搬送が所望の勢いになるように決めればよい。
【００３８】
第２搬送部材１２は、第２搬送路１０ｂにおいて現像剤を撹拌しながら第１搬送部材１１とは逆向きに搬送する搬送スクリューとして構成される。この搬送スクリューも第１搬送部材１１と同様に、軸部１２ｂの周囲に螺旋状に羽根部１２ａが形成されたオーガースクリューである。羽根部１２ａ及び軸部１２ｂは樹脂により一体成型されているか、若しくは軸部１２ｂの一部又は全部に金属が用いられる。
【００３９】
第２搬送路１０ｂに設けられた第２搬送部材１２は、現像剤担持体である現像ローラ１５に現像剤を供給する。ここで、第２搬送路１０ｂを搬送された現像剤は、第２搬送路１０ｂの搬送方向の下流端で、補給口１０ｆから補給された現像剤や当該下流端に滞留する現像剤や現像容器１０の壁（内側壁）に衝突する。従って、現像剤は、第２搬送路１０ｂの搬送方向の下流端で滞留され、連通口１０ａａから第１搬送路１０ａに押し出される。
【００４０】
ここで例示する第２搬送部材１２には、現像剤の搬送方向の下流端（図２Ａの紙面左端部）において、羽根部１２ａとは逆巻きの羽根部１２ｃが設けられている。羽根部１２ｃと羽根部１２ａとの違いは、羽根部１１ｃと羽根部１１ａとの違いと同様である。このような逆巻きの羽根部１２ｃを設けることで、現像剤の搬送の勢いを低減させることができる。そのピッチや角度や軸方向長さは、現像剤の量や搬送部材の回転数を変えて現像剤の搬送が所望の勢いになるように適宜設定することができる。本実施形態では羽根部１１ａと羽根部１２ａは直径が約１６ｍｍに形成されている。
【００４１】
第１搬送部材１１及び第２搬送部材１２を構成する搬送スクリューは、現像剤を搬送するとともに撹拌を行うため、撹拌・搬送スクリューとも呼べる。現像容器１０内では、第１搬送部材１１及び第２搬送部材１２は、それぞれ軸部１１ｂ，１２ｂを中心に回転可能に設けられ、図１Ａや図２Ａに図示したように、各々の回転軸が平行になるように配置されている。そして、第１搬送部材１１及び第２搬送部材１２では、軸部１１ｂと軸部１２ｂとを互いに逆方向に回転させることで、上述したような現像剤の循環が可能となる。循環の様子は、図２Ａ等において破線の矢印で示している。また、互いの搬送スクリューの羽根の方向を逆巻きになるように形成した場合には、双方とも同じ方向に回転させることになる。
【００４２】
第３搬送部材１３は、第３搬送路１０ｃにおいて第２搬送部材１２とは逆向きに現像剤を搬送するように形成された搬送スクリューとして構成されている。この搬送スクリューは、その軸部１３ｂの周囲に螺旋状のねじ切り部１３ａとして形成されている。
第３搬送部材１３は、第１搬送部材１１や第２搬送部材１２と比較し、撹拌の必要がなく、現像剤を搬送できればよいため、例えば単にネジ状になっているだけでもよい。無論、ねじ切り部１３ａは、第１搬送部材等と同様に羽根部であってもよい。ねじ切り部１３ａ及び軸部１３ｂは樹脂により一体成型されているか、若しくは軸部１３ｂの一部又は全部に金属が用いられる。
【００４３】
第３搬送部材１３の搬送スクリューは、第２搬送部材１２の搬送スクリューと同軸に形成されている。つまり、軸部１２ｂと軸部１３ｂとは連なっている。第２搬送部材１２と第３搬送部材１３の搬送スクリューは、個別に形成した後に組み立ててもよいが、一体的に形成しておくことが好ましい。
【００４４】
そして、第３搬送部材１３は、第２搬送路１０ｂから第３搬送路１０ｃに溢れた現像剤を、第３搬送路１０ｃに設けられた排出口１０ｔまで搬送する。具体的には、ねじ切り部１３ａは、羽根部１２ａと逆巻きに形成されており、軸部１２ｂ，１３ｂを回転させることで、羽根部１２ａとは逆方向に現像剤を搬送することが可能となっている。
【００４５】
ここで、ねじ切り部１３ａの最大外径は、羽根部１２ａ（及び後述の羽根部１２ｄ）の最大外径に比べて小さく形成されている。この理由は、単に第１搬送路１０ａや第２搬送路１０ｂでの現像剤の搬送量に比べて、第３搬送路１０ｃでの搬送量（つまり排出量）が少ないためである。
【００４６】
同様の理由から、第３搬送路１０ｃは、第２搬送路１０ｂより小径になるように形成された略円筒形状の搬送路であることが好ましい。第３搬送路１０ｃの内径を第２搬送路１０ｂの内径より小さくしておき、且つ第２搬送路１０ｂと同軸にしておくことで、例えば現像装置１が傾いた場合に、第２搬送路１０ｂから第３搬送路１０ｃに大量の現像剤が溢れて、現像剤が第３搬送路１０ｃから必要以上に排出されるといった事態を未然に防ぐことができる。
【００４７】
このように、第３搬送路１０ｃでは、第３搬送部材１３によって現像剤が排出口１０ｔまで搬送され、排出口１０ｔから下方に落下して排出される。排出の様子は、図３Ａ，図３Ｂにおいて２点鎖線の矢印で示している。第３搬送路１０ｃは第２搬送路１０ｂにおける現像剤の搬送方向の上流側に設けてあるため、排出口１０ｔからの排出量は第１搬送路１０ａや第２搬送路１０ｂを搬送される現像剤の勢いによる影響を受けることが少なくなり、現像剤の排出量を制御し易くなる。
【００４８】
なお、図示しないが排出口１０ｔにはこの排出された現像剤を回収するための容器、或いはその容器に接続されたパイプが取り付けられている。また、現像装置１を設置した際に排出口１０ｔが鉛直方向に下向きになるように開けられている例を挙げているが、斜め下向きや横向きなどであってもよい。
【００４９】
（第２搬送路と第３搬送路の接続部分近傍の構成）
第２搬送部材１２には、羽根部１２ｄ、および羽根部１２ａが同じ巻き方向で異なるピッチで形成される。羽根部１２ｄは、羽根部１２ａと比べて現像剤を押す面と軸部１２ｂとがなす角度がより直角に近い。これにより、羽根部１２ｄの外周の外側へ向けて現像剤を押し出す作用が低下し、現像剤の搬送力が弱くなって、現像剤が滞留してその上面が盛り上がり易くなる。また、第２搬送部材１２の羽根部１２ｄは、羽根部１２ａと比べてそのピッチが約５ｍｍと短い。ピッチが短い方が現像剤の滞留量を増やすことができる。
【００５０】
また羽根部１２ｄの直径は第３搬送路１０ｃ側の一部を除き、第２搬送部の羽根部１２ａの直径より短い約１５ｍｍに形成されている。一方、第３搬送路１０ｃ側の約１巻き部分の羽根部１２ｄの直径は約１６．５ｍｍと大きく形成されている。これにより、第１搬送路１０ａから現像剤が羽根部１２ｄに入り易くするとともに、現像剤の流動性が良好な場合に、第３搬送路１０ｃ側に排出される現像剤が過剰にならないようにしている。
【００５１】
そして、本実施形態を特徴付ける構成として、第１搬送路１０ａと第２搬送路１０ｂの連通口１０ａｂの第３搬送路１０ｃ側に、第１搬送路１０ａから第２搬送路１０ｂへの現像剤の流れを規制するブロック部材１７が着脱自在に設けられている。図６Ａはブロック部材の一例を示す図であり、中速機に用いられるブロック部材１７を示している。ブロック部材１７は図６Ａに示す形状をしており、図４で示すように、第１搬送路１０ａ側の面１７ａが円弧状に形成されている。これにより、ブロック部材１７は、第１搬送部材１１の羽根部１１ｃとほぼ一定の間隙を介して対向する。一方、ブロック部材１７の第２搬送路１０ｂ側の上部の面１７ｂは、図４に示すように、第２搬送路１０ｂの第３搬送路１０ｃ側の所定領域で、連通口１０ａｂ側の上部に切欠部Ｋが形成されるように、ほぼ直線状の面を有する。図４では、切欠部Ｋは、円筒形状の内壁の一部が切り欠かれた部分として示される。
【００５２】
切欠部Ｋを設けることで、第２搬送路１０ｂ内の循環合流部付近において、第２搬送部材１２の羽根部１２ｄとブロック部材１７との間の隙間（開口）を拡げることができる。切欠部Ｋによる開口が存在するため、例えば搬送部材を減速運転したとき等において、現像剤の流動性が悪化しても、第２搬送路１０ｂ内の循環合流部付近で現像剤を過度に滞留させることなく、第３搬送路１０ｃ側へと現像剤を円滑に排出させることができる。したがって、ブロック部材１７の第２搬送路１０ｂの面の形状を変えることによって、第３搬送路１０ｃ側へ排出させる現像剤の量を調節することができる。
【００５３】
また、図６Ａは、中速機に用いられるブロック部材を示しており、基部１７ｃの軸方向長さＬに対して、基部１７ｃの高さｈ以上の上部では軸方向長さＬ１が短い突出部分１７ｄとして形成されており、この軸方向長さＬ１の突出部分１７ｄによって第１搬送路１０ａから第２搬送路１０ｂへの現像剤の流れが規制されるようになっている。このため、第１搬送路１０ａの搬送方向の下流端で滞留した現像剤は、ブロック部材１７を設けた箇所であっても、突出部分１７ｄ以外の基部１７ｃの部分を乗り越えて、第２搬送路１０ｂに押し出される。
【００５４】
したがって、ブロック部材１７の基部１７ｃの軸方向長さＬ、突出部分１７ｄの軸方向長さＬ１、および、基部１７ｃの高さｈを調整することによって、第１搬送路１０ａから第２搬送路１０ｂへの現像剤の流量を調整することができる。なお、ブロック部材１７の突出部分１７ｄの軸方向長さＬ１は、第２搬送部材１２の羽根部１２ｄの直径が大きく形成された部分の軸方向長さの約６０％以上、すなわち１ピッチ分（約５ｍｍ）の６０%以上である３ｍｍ以上となるように形成するのが望ましく、これにより、第２搬送路１０ｂから第３搬送路１０ｃ側への現像剤の過剰な排出を防ぐことができる。
【００５５】
図６Ｂは、高速機用のブロック部材１７’を示すものであり、図６Ａに示す中速機用のブロック部材１７に比べて、基部１７ｃ’の高さｈ以上の突出部分１７ｄ’の軸方向長さＬ２が約１０ｍｍと長くなっている。このため、高速機用のブロック部材１７’を用いた場合は、中速機用のブロック部材１７よりも、第１搬送路１０ａから第２搬送路１０ｂへの現像剤の流路がより狭くなる。また、高速機用のブロック部材１７’は、中速機用のブロック部材１７に比べて、第２搬送路側の面１７ｂ’が僅かに円弧状に形成されており、図４で示す切欠部Ｋが狭くなるようにしている。これにより、第２搬送路１０ｂから第３搬送路１０ｃ側への現像剤の排出量が中型機用のブロック部材１７に比べて制限される。なお、高速機用のブロック部材１７’の第１搬送路１０ａ側の面１７ａ’の形状は、中型機用のブロック部材１７と同様である。
【００５６】
このように、ブロック部材１７は、例えば基部１７ｃの高さｈ以上の突出部分１７ｄの軸方向長さＬ１を変えることによって、第１搬送路１０ａから第２搬送路１０ｂへの現像剤の流れる量を調整できるとともに、第２搬送路側の面形状を変えることによって、第２搬送路１０ｂから第３搬送路１０ｃ側へ排出される現像剤の量を調整することができる。このため、中速機用あるいは高速機用として、複数種類のブロック部材を用意しておき、ブロック部材を変更することによって、中速機用の搬送装置、あるいは、高速機用の搬送装置を得ることができる。このため、本実施形態では、後述するように、ブロック部材を搬送装置に対して着脱自在に設けている。
【００５７】
また、本実施形態では、第２搬送路１０ｂと第３搬送路１０ｃとの接続部分には、段差部材１６が設けられる。上記のように、第３搬送路１０ｃは、第２搬送路１０ｂと同軸でかつ第２搬送路１０ｂより小径になるように形成された円筒形状の搬送路である。ここで、第２搬送路１０ｂと第３搬送路１０ｃとの接続部分の第２搬送路１０ｂの位置に段差部材１６が設けられる。図７Ａは、段差部材の一例を示す図であり、中速機に用いられる段差部材１６を示している。段差部材１６は、第３搬送路１０ｃの内壁面に一致する位置よりも第２搬送部材１２の軸部１２ｂの方向に突出して設けられ、周方向に延びる円環板状の形状を有している。円環板状部分の内径φ１は第３搬送路１０ｃの内径よりも小さく形成されており、これにより、第２搬送部材１２の軸方向に段差が形成される。段差は、第２搬送路１０ｂの内壁面の全周にわたって設けられる。
【００５８】
このように第２搬送路１０ｂでは、現像剤の搬送方向の上流端に段差部材１６部材が設けられているため、第２搬送路１０ｂの現像剤の液面が段差を越えて第３搬送路１０ｃに溢れると、溢れた分の現像剤が第３搬送部材１３によって搬送され、排出口１０ｔに向かう。段差部材１６による段差が設けられているため、例えば現像装置１が傾いたとしても、第３搬送路１０ｃ側に多くの現像剤が溢れることはなく、現像剤が無駄に排出されることを防止することができる。
【００５９】
そして、段差部材１６の円環板状部分の内径を変えることによって、第２搬送路１０ｂから段差を超えて第３搬送路１０ｃに排出される現像剤の量を調整することができる。図７Ｂは、段差部材の他の例を示す図であり、高速機に用いられる段差部材１６’を示している。高速機用の段差部材１６’の円環板状部分の内径φ２は、中速機用の段差部材の円環板状部分の内径φ１より小さく形成されており、高速機において現像剤が過剰排出されて現像剤が減少することを防いでいる。
【００６０】
このように、円環板状部材の内径が異なる複数種類の段差部材を用意しておき、円段差部材を変更することによって、中速機用の搬送装置、あるいは、高速機用の搬送装置を得ることができる。このため、本実施形態では、後述するように、段差部材をブロック部材と同様に搬送装置に対して着脱自在に設けている。
【００６１】
図８は、図１Ａの現像装置の紙面右側部分の分解透視斜視図であり、ブロック部材１７と段差部材１６とを現像装置１に対して着脱自在に設ける方法について説明する。第３搬送路部材である突出部材１０ｅの搬送路本体部材側（第１、第２搬送路側）の端面に、突起１０ｇを設けておくとともに、段差部材１６の突起１０ｇに対応する位置に取付孔１６ａを設けておく。さらに、ブロック部材１７にも突起１０ｇに対応する位置に取付孔１７ｅを設けておく、そして、突出部材の突起１０ｇに対して、まず段差部材１６に設けた取付孔１６ａに挿通嵌合し、さらに、ブロック部材１７に設けた取付孔１７ｅに嵌合させることによって、ブロック部材１７と段差部材１６とを突出部材１０ｅに取り付ける。この状態で、突出部材１０ｅを搬送路本体部材に対して位置決め固定する。
【００６２】
なお、本実施形態では、ブロック部材１７を突出部材１０ｅに対して着脱自在に設けるようにしているが、ブロック部材１７を固着する箇所は突出部材１０ｅに限られない。例えば、ブロック部材１７の基部１７ｃの下面に突起または取付孔を設けておくとともに、第１搬送部材１１および第２搬送部材１２を収納した現像容器１０の下部底壁に取付孔または突起を設けておき、ブロック部材１７の突起または取付孔と現像容器１０の下部底壁の取付孔または突起を嵌合させることにより、ブロック部材１７を搬送装置に対して着脱自在に設けてもよい。また、ブロック部材１７は、第２搬送路１０ｂから第３搬送路１０ｃへ現像剤の排出量を調整する機能を有するため、必要に応じて、ブロック部材１７のみを搬送装置に対して着脱自在に設け、段差部材１６は突出部材１０ｅと一体に形成するようにしてもよい。
【００６３】
このように構成された搬送装置では、通常の状態では現像剤の液面は、第１および第２搬送部材１１，１２の各軸部１１ｂ，１２ｂの最上部付近以上の高さに保たれて搬送される。また、第２搬送路１０ｂの第３搬送路１０ｃ側端部では、羽根部１２ｄによって現像剤の滞留が助長され、現像剤の液面が上昇する。これにより、図４で示すブロック部材１７と第２搬送部材１２の羽根部１２ｄとの空間である切欠部Ｋに現像剤が充満し、第２搬送路１０ｂから第３搬送路１０ｃへの現像剤の通過が可能となる。そして、第２搬送路１０ｂの現像剤の液面が段差部材１６による段差を越えて第３搬送路１０ｃに溢れると、溢れた分の現像剤が第３搬送部材１３によって搬送される。これにより、第２搬送路１０ｂ内の現像剤を第３搬送路１０ｃを介して排出口１０ｔから排出させることができる。
【００６４】
本実施形態では、上記のように、中型機や高速機などの機種に応じて、ブロック部材と段差部材とを付け替えすることが可能であるため、機種に応じて現像容器１０内の現像剤量を長期に亙って、絶えず均一に維持できるようになる。
【００６５】
次に、トリクル現像方式について、現像剤の補給及び排出の観点から簡単に説明する。トナーボトル内のトナーにキャリアを一定の比率で混合させておき、トナーが補給されると同時に新しいキャリア（未使用のキャリア）が現像装置１内へと補給され、一方、劣化したキャリアが現像装置１から排出される。但し、劣化したキャリアのみならず、劣化したキャリアとトナーが混合された現像剤も排出される。現像剤の排出については上述したが、これは、劣化したキャリア又は劣化したキャリアとトナーが混合された現像剤が排出されることを意味する。
【００６６】
このようにして、劣化したキャリアが未使用のキャリアと入れ替えられる。無論、必ずしも劣化したキャリアのみが未使用のキャリアと入れ替えられるとは限らないが、基本的にはこのような入れ替えがなされるように、現像装置１は構成されている。
【００６７】
具体的には、現像装置１では、用紙などの記録媒体に画像が形成されることでトナーが消費されると、消費された量に相当するトナーが補給される。このため、例えば現像容器１０の底部には、上述したようにトナー濃度検知センサ（図示せず）が設けられ、このトナー濃度検知センサの検知結果に基づいて、現像容器１０内のトナー濃度（Ｔ／Ｄ：Ｔはトナーであり、Ｄは現像剤である）が検出される。そして、検出されたトナー濃度に応じて、トナーの補給が制御される。
【００６８】
なお、一般的には、トナー濃度検知センサとして、透過型の光学センサ、反射型の光学センサ、又は透磁率センサが用いられる。例えば、透磁率センサを用いることが好ましい。透磁率は、現像剤中の磁性材料の割合である。このため、現像剤中の磁性材料と非磁性材料との混合比すなわち磁性材料の相対濃度が変化すると、透磁率センサの出力が変化する。従って、現像剤の透磁率を検出することによって、現像剤中の磁性材料であるキャリアの濃度が測定される。若しくは、現像剤中の非磁性材料であるトナーの濃度が測定される。
【００６９】
このような現像装置１では、上述したように、トナーボトルから未使用のトナーを補給する場合に、未使用のキャリアも補給される。また、現像容器１０に貯留された一部の現像剤が排出口１０ｔから排出される。このようにして、劣化したキャリアが未使用のキャリアと入れ替えられる。
【００７０】
本発明に係る現像装置の構成は例示するものに限らず、例えば像担持体としての感光体ドラムを備えたプロセスカートリッジなどであってもよい。
【００７１】
（第２の実施形態）
本実施形態では、中速機あるいは高速機の同一機種に用いられるブロック部材と段差部材とが、同一系統色で形成されている。具体的には、中速機用のブロック部材１７と中速機用の段差部材１６と同じ系統色で形成し、高速機用のブロック部材１７’と高速機用の段差部材１６’とを同じ系統色でかつ中速機用とは異なる系統色で形成している。これにより、複数種類の機種に応じて、ブロック部材と段差部材とを搬送装置に組み込む際に、同一系統色のブロック部材と段差部材を選んで取り付けることができ、機種によって間違ったブロック部材と段差部材の組を搬送装置に取り付けることを防止できる。
【００７２】
（第３の実施形態）
図９は、本発明に係る画像形成装置の構成例を示す図である。この画像形成装置は、上記第１、第２の実施形態の現像装置を搭載可能であり、上記実施形態の現像装置と、その現像装置により供給された現像剤により記録媒体に画像形成する画像形成部とを備える。画像形成部の具体的構成を以下に説明する。
【００７３】
本例の画像形成装置は、スキャナ、プリンタ、コピーなどの複数の機能を備えた複合機として構成されている。本発明に係る画像形成装置は、ここで例示する構成に限ったものではなく、例えば単色印刷の画像形成装置であってもよいし、単機能プリンタ装置であってもよい。
【００７４】
画像形成装置１００は、外部から伝送され、若しくはスキャナ（画像読取装置）で読み取った画像データに基づき、記録紙に電子写真方式で画像を形成するもので、装置本体１０１と、自動原稿処理装置１０２とにより構成されている。
【００７５】
装置本体１０１は、露光ユニット８１、現像器８２、感光体ドラム８３、クリーナユニット８４、帯電器８５、中間転写ベルトユニット８６、定着ユニット８７、給紙カセット９１ａ、排紙トレイ９４等を有する。ここで、現像器８２が本発明に係る現像装置の一例に該当する。その他、装置本体１０１は、画像形成装置１００の全体を制御する制御部（図示せず）を有する。
【００７６】
装置本体１０１の上部には、透明ガラスからなる原稿載置台９６が設けられ、その上側には原稿載置台９６に原稿を自動搬送する自動原稿処理装置１０２が取り付けられる。自動原稿処理装置１０２は矢印Ｍ方向に回動自在に構成され、原稿載置台９６の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００７７】
装置本体１０１は、筐体内に収容される画像読取装置９５を有している。画像読取装置９５は、光源及び第１ミラーを保持する光源ユニット９５ａと、第２及び第３ミラーを保持するミラーユニット９５ｂと、レンズ及びＣＣＤ９５ｃとから構成された縮小光学系の画像読取装置である。また、装置本体１０１には、図示しない操作パネルが設けられ、ユーザによる操作入力が可能となっている。また、装置本体１０１には、外部接続された装置から画像データを入力する手段、或いは可搬型の記録媒体から画像データを読み取る手段（いずれも図示せず）を備えている。
【００７８】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、例えばブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のカラー画像に応じたものである。従って、現像器８２、感光体ドラム（像担持体）８３、クリーナユニット８４、帯電器８５は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、これらにより４つの画像ステーションが構成されている。各色の現像器８２には各色のトナーボトル９０と図示しない経路で接続され、各色のトナーが供給されるようになっている。
【００７９】
露光ユニット８１には、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。露光ユニット８１は、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム８３に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。また、露光ユニット８１としては、この他にも発光素子をアレイ状に並べた書込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００８０】
露光ユニット８１は、帯電された感光体ドラム８３を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。現像器８２は、それぞれの感光体ドラム８３上に形成された静電潜像を４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーにより顕像化するものである。また、クリーナユニット８４は、現像・画像転写後における感光体ドラム８３上の表面に残留したトナーを、除去・回収する。帯電器８５は、感光体ドラム８３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図５に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。
【００８１】
感光体ドラム８３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット８６は、中間転写ベルト８６ａ、中間転写ベルト駆動ローラ８６ｂ、中間転写ベルト従動ローラ８６ｃ、中間転写ローラ８６ｄ、及び中間転写ベルトクリーニングユニット８６ｅを備えている。中間転写ローラ８６ｄは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して４本設けられている。中間転写ベルト駆動ローラ８６ｂ、中間転写ベルト従動ローラ８６ｃ、及び中間転写ローラ８６ｄは、中間転写ベルト８６ａを張架して回転駆動させる。また、各中間転写ローラ８６ｄは、感光体ドラム８３のトナー像を中間転写ベルト８６ａ上に転写するための転写バイアスを与える。
【００８２】
中間転写ベルト８６ａは、各感光体ドラム８３に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム８３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト８６ａに順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト８６ａ上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する。中間転写ベルト８６ａは、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００８３】
感光体ドラム８３から中間転写ベルト８６ａへのトナー像の転写は、中間転写ベルト８６ａの裏側に接触している中間転写ローラ８６ｄによって行われる。中間転写ローラ８６ｄには、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ８６ｄは、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト８６ａに対して均一に高電圧を印加することができる。本構成例では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００８４】
上述のように各感光体ドラム８３上で各色相に応じて顕像化された静電像は、中間転写ベルト８６ａで積層される。このように積層された静電像は、中間転写ベルト８６ａの回転によって、後述の用紙と中間転写ベルト８６ａの接触位置に配置される二次転写機構部である転写ローラ８８によって記録紙に転写される。二次転写機構部としては、転写ローラに限らず、コロナチャージャや転写ベルトを用いることも可能である。
【００８５】
このとき、中間転写ベルト８６ａと転写ローラ８８は所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ８８にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ８８は、上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ８８若しくは中間転写ベルト駆動ローラ８６ｂのいずれか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、又は発泡性樹脂ローラ等々）としている。
【００８６】
また、上述のように、感光体ドラム８３に接触することにより中間転写ベルト８６ａに付着したトナー、若しくは転写ローラ８８によって記録紙に転写が行われず中間転写ベルト８６ａ上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット８６ｅによって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット８６ｅには、中間転写ベルト８６ａに接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト８６ａは、裏側から中間転写ベルト従動ローラ８６ｃで支持されている。
【００８７】
給紙カセット９１ａは、画像形成に使用する記録紙（シート）を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体１０１の露光ユニット８１の下側に設けられている。また、手差し給紙カセット９１ｂにも画像形成に使用する記録紙を置くことができる。装置本体１０１の上方に設けられている排紙トレイ９４は、画像形成済みの記録紙をフェイスダウンで集積するためのトレイである。
【００８８】
また、装置本体１０１には、給紙カセット９１ａ及び手差し給紙カセット９１ｂの記録紙を転写ローラ８８や定着ユニット８７を経由させて排紙トレイ９４に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓ１が設けられている。給紙カセット９１ａ又は手差し給紙カセット９１ｂから排紙トレイ９４までの用紙搬送路Ｓ１の近傍には、ピックアップローラ９２ａ，９２ｂ、複数の搬送ローラ９３ａ〜９３ｄ、レジストローラ８９、転写ローラ８８、定着ユニット８７等が配されている。
【００８９】
搬送ローラ９３ａ〜９３ｄは、記録紙の搬送を促進及び補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓ１に沿って複数設けられている。また、ピックアップローラ９２ａは、給紙カセット９１ａの端部近傍に備えられ、給紙カセット９１ａから記録紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓ１に供給する。同様に、ピックアップローラ９２ｂは、手差し給紙カセット９１ｂの端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット９１ｂから記録紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓ１に供給する。
【００９０】
また、レジストローラ８９は、用紙搬送路Ｓ１を搬送されている記録紙を一旦保持するものである。そして、感光体ドラム８３上のトナー像の先端と記録紙の先端を合わせるタイミングで記録紙を転写ローラ８８に搬送する機能を有している。
【００９１】
定着ユニット８７は、ヒートローラ８７ａ及び加圧ローラ８７ｂを備えている。ヒートローラ８７ａ及び加圧ローラ８７ｂは、記録紙を挟んで回転するようになっている。またヒートローラ８７ａは、図示しない温度検出器からの信号に基づいて所定の定着温度となるように制御されており、加圧ローラ８７ｂと共にトナーを記録紙に熱圧着することにより、記録紙に転写された多色トナー像をその記録紙に熱定着させる機能を有している。また、ヒートローラ８７ａを外部から加熱するための外部加熱ベルト８７ｃが設けられている。
【００９２】
次に、記録紙の搬送経路をより具体的に説明する。上述のように、画像形成装置１００には、予め記録紙を収納する給紙カセット９１ａ、及び手差し給紙カセット９１ｂが設けられている。これら給紙カセット９１ａ，９１ｂから記録紙を給紙するために、各々ピックアップローラ９２ａ，９２ｂが配置され、記録紙を１枚ずつ用紙搬送路Ｓ１に導くようになっている。
【００９３】
各給紙カセット９１ａ，９１ｂから搬送される記録紙は、用紙搬送路Ｓ１の搬送ローラ９３ａによってレジストローラ８９まで搬送され、記録紙の先端と中間転写ベルト８６ａ上の画像情報の先端を整合するタイミングで転写ローラ８８に搬送され、記録紙上に画像情報が書き込まれる。その後、記録紙は定着ユニット８７を通過することによって記録紙上の未定着トナーが熱で溶融・固着され、その後に配された搬送ローラ９３ｂを経て排紙トレイ９４上に排出される。
【００９４】
上記の搬送経路は、記録紙に対する片面印字要求のときのものであるが、これに対して両面印字要求のときは、上述のように片面印字が終了し定着ユニット８７を通過した記録紙の後端が最終の搬送ローラ９３ｂで把持されたときに、搬送ローラ９３ｂが逆回転することによって記録紙を搬送ローラ９３ｃ，９３ｄが配された用紙搬送路Ｓ２に導く。そして、用紙搬送路Ｓ２は用紙搬送路Ｓ１に合流して、記録紙はレジストローラ８９から転写ローラ８８に搬送される。このとき、用紙搬送路Ｓ２からＳ１に合流する段階で記録紙の表裏が反転されているため、転写ローラ８８では記録紙の裏面に印刷が行わる。そして裏面に印刷された記録紙は定着ユニット８７で定着され、排紙トレイ９４に排出される。
【符号の説明】
【００９５】
１…現像装置、１０…現像容器、１０ａ…第１搬送路、１０ｂ…第２搬送路、１０ｃ…第３搬送路、１０ｄ、１０ｄａ…隔壁、１０ｅ…突出部材、１０ｆ…補給口、１０ｇ…突起、１０ｔ…排出口、１０ａａ、１０ａｂ…連通口、１１…第１搬送部材、１１ａ…第１搬送部材の羽根部、１１ｂ…第１搬送部材の軸部、１１ｃ…第１搬送部材の羽根部、１２…第２搬送部材、１２ａ…第２搬送部材の羽根部、１２ｂ…第２搬送部材の軸部、１２ｃ…第２搬送部材の羽根部、１２ｄ…第２搬送部材の羽根部、１３…第３搬送部材、１３ａ…ねじ切り部、１３ｂ…第３搬送部材の軸部、１５…現像ローラ、１５ｂ…現像ローラの軸部、１６…段差部材、１６ａ…取付孔、１７，１７’…ブロック部材、１７ａ，１７ａ’、１７ｂ、１７ｂ’…面、１７ｃ、１７ｃ’…基部、１７ｄ、１７ｄ’…突出部分、１７ｅ…取付孔、８１…露光ユニット、８２…現像器、８３…感光体ドラム、８４…クリーナユニット、８５…帯電器、８６…中間転写ベルトユニット、８６ａ…中間転写ベルト、８６ｂ…中間転写ベルト駆動ローラ、８６ｃ…中間転写ベルト従動ローラ、８６ｄ…中間転写ローラ、８６ｅ…中間転写ベルトクリーニングユニット、８７…定着ユニット、８７ａ…ヒートローラ、８７ｂ…加圧ローラ、８７ｃ…外部加熱ベルト、８８…転写ローラ、８９…レジストローラ、９０…トナーボトル、９１ａ…給紙カセット、９１ｂ…手差し給紙カセット、９２ａ…ピックアップローラ、９２ｂ…ピックアップローラ、９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄ…搬送ローラ、９４…排紙トレイ、９５…画像読取装置、９５ａ…光源ユニット、９５ｂ…ミラーユニット、９５ｃ…ＣＣＤ、９６…原稿載置台、１００…画像形成装置、１０１…装置本体、１０２…自動原稿処理装置。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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