(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面から第１鉄筋が突設された下柱部材と、
高さが階高未満とされ、上下のスラブ間に配置されると共に前記下柱部材の上部に載置され、下面へ前記第１鉄筋の周囲に隙間をあけて挿入される第１接続孔が形成され、上面から第２鉄筋が突設された中柱部材と、
前記中柱部材の上部に載置されると共に、下面へ前記第２鉄筋の周囲に隙間をあけて挿入される第２接続孔が形成された上柱部材と、
を備えた柱構造。
【請求項２】
上面に第３接続孔が形成された下柱部材と、
高さが階高未満とされ、上下のスラブ間に配置されると共に前記下柱部材の上部に載置され、下面から前記第３接続孔の内周壁との間に隙間をあけて挿入される第３鉄筋が突設され、上面に第４接続孔が形成された中柱部材と、
前記中柱部材の上部に載置されると共に、下面から前記第４接続孔の内周壁との間に隙間をあけて挿入される第４鉄筋が突設された上柱部材と、
を備えた柱構造。
【請求項３】
前記第１接続孔及び前記第２接続孔の少なくとも一方が、呼び径が２９ｍｍ以下の鉄筋に対しては６ｍｍ以上の隙間、呼び径３２ｍｍの鉄筋に対しては７ｍｍ以上の隙間、呼び径３５ｍｍの鉄筋に対しては８ｍｍ以上の隙間、呼び径３８ｍｍの鉄筋に対しては９ｍｍ以上の隙間、呼び径４１ｍｍの鉄筋に対しては１０ｍｍ以上の隙間、呼び径５１ｍｍの鉄筋に対しては１１ｍｍ以上の隙間が形成される寸法とされている請求項１に記載の柱構造。
【請求項４】
前記第３接続孔及び前記第４接続孔の少なくとも一方が、呼び径が２９ｍｍ以下の鉄筋に対しては６ｍｍ以上の隙間、呼び径３２ｍｍの鉄筋に対しては７ｍｍ以上の隙間、呼び径３５ｍｍの鉄筋に対しては８ｍｍ以上の隙間、呼び径３８ｍｍの鉄筋に対しては９ｍｍ以上の隙間、呼び径４１ｍｍの鉄筋に対しては１０ｍｍ以上の隙間、呼び径５１ｍｍの鉄筋に対しては１１ｍｍ以上の隙間が形成される寸法とされている、請求項２に記載の柱構造。
【請求項５】
前記下柱部材及び前記中柱部材の上端面に凸部が設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載の柱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の躯体から上方向に突出する柱筋へ、プレキャストコンクリート柱の柱脚部に埋設されたスリーブ継手を嵌めて、プレキャストコンクリート柱を横方向にスライドさせて柱位置を調整している（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２１０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＰＣａ柱の建方においては、下柱部材の位置が正規の位置から調整可能な範囲以上にずれてしまうことがある。この場合、上記特許文献１に示されたように、下柱部材の上面から突出する主筋へ、上柱部材のスリーブ継手を嵌めた後に、上柱部材を横方向にスライドさせても、下柱部材の位置ずれを吸収することができない。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、下柱部材の位置ずれを上柱部材側で吸収できる柱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る柱構造は、上面から第１鉄筋が突設された下柱部材と、高さが階高未満とされ、上下のスラブ間に配置されると共に前記下柱部材の上部に載置され、下面へ前記第１鉄筋の周囲に隙間をあけて挿入される第１接続孔が形成され、上面から第２鉄筋が突設された中柱部材と、前記中柱部材の上部に載置されると共に、下面へ前記第２鉄筋の周囲に隙間をあけて挿入される第２接続孔が形成された上柱部材と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の柱構造によると、第１鉄筋の周囲と第１接続孔との間に隙間が形成されており、第２鉄筋の周囲と第２接続孔との間にも隙間が形成されている。このため、下柱部材が正規の位置からずれている場合でも、該２箇所の隙間幅を調整することにより、下柱部材の位置ずれを上柱部材側で吸収できる。
【０００８】
請求項２に係る柱構造は、上面に第３接続孔が形成された下柱部材と、高さが階高未満とされ、上下のスラブ間に配置されると共に前記下柱部材の上部に載置され、下面から前記第３接続孔の内周壁との間に隙間をあけて挿入される第３鉄筋が突設され、上面に第４接続孔が形成された中柱部材と、前記中柱部材の上部に載置されると共に、下面から前記第４接続孔の内周壁との間に隙間をあけて挿入される第４鉄筋が突設された上柱部材と、を備えている。
【０００９】
請求項２に係る柱構造によると、第３鉄筋と第３接続孔の内周壁との間に隙間が形成されており、第４鉄筋と第４接続孔の内周壁との間にも隙間が形成されている。このため、下柱部材が正規の位置からずれている場合でも、該２箇所の隙間幅を調整することにより、下柱部材の位置ずれを吸収できる。
【００１０】
請求項３に係る柱構造は、請求項１に記載の柱構造において、前記第１接続孔及び前記第２接続孔の少なくとも一方が、呼び径が２９ｍｍ以下の鉄筋に対しては６ｍｍ以上の隙間、呼び径３２ｍｍの鉄筋に対しては７ｍｍ以上の隙間、呼び径３５ｍｍの鉄筋に対しては８ｍｍ以上の隙間、呼び径３８ｍｍの鉄筋に対しては９ｍｍ以上の隙間、呼び径４１ｍｍの鉄筋に対しては１０ｍｍ以上の隙間、呼び径５１ｍｍの鉄筋に対しては１１ｍｍ以上の隙間が形成される寸法とされている。
【００１１】
請求項３に記載の柱構造によると、第１接続孔及び第２接続孔の何れか一方、又は双方が大径とされている。このため、それぞれの接続孔に挿入される鉄筋との隙間が大きくなる。したがって、下柱部材の位置ずれを吸収する吸収代を大きくすることができる。
【００１２】
請求項４に係る柱構造は、請求項２に記載の柱構造において、前記第３接続孔及び前記第４接続孔の少なくとも一方が、呼び径が２９ｍｍ以下の鉄筋に対しては６ｍｍ以上の隙間、呼び径３２ｍｍの鉄筋に対しては７ｍｍ以上の隙間、呼び径３５ｍｍの鉄筋に対しては８ｍｍ以上の隙間、呼び径３８ｍｍの鉄筋に対しては９ｍｍ以上の隙間、呼び径４１ｍｍの鉄筋に対しては１０ｍｍ以上の隙間、呼び径５１ｍｍの鉄筋に対しては１１ｍｍ以上の隙間が形成される寸法とされている。
【００１３】
請求項４に記載の柱構造によると、第３接続孔及び第４接続孔の何れか一方、又は双方が大径とされている。このため、それぞれの接続孔に挿入される鉄筋との隙間が大きくなる。したがって、下柱部材の位置ずれを吸収する吸収代を大きくすることができる。
請求項５に係る柱構造は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の柱構造において、前記下柱部材及び前記中柱部材の上端面に凸部が設けられている。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明の柱構造は、下柱部材の位置ずれを上柱部材側で吸収できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１、第２実施形態に係る柱構造を示す立断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る柱構造を示す部分拡大立断面図であり、（Ｂ）は本発明の第１実施形態に係る柱構造の下柱部材を表す平面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る柱構造の下柱部材の外周面と中柱部材の外周面が面一になるように配置した際の部分断面図であり、（Ｂ）は下柱部材の外周面と中柱部材の外周面をずらして配置した際の部分断面図である。
【図４】本発明の第１、第２実施形態に係る柱構造の鉄筋径とスリーブ内径の関係を示す表である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る柱構造を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
以下、図１、図２、図３（Ａ）、（Ｂ）を参照しながら、本発明の第１実施形態に係る柱構造の一例について説明する。
【００１７】
（全体構造）
まず、本実施形態に係る柱構造１０の全体構造について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る柱構造１０は、建物１００に適用される連結柱であり、プレキャストコンクリート（以下、ＰＣａと記載することがある）で形成された下柱部材２０と、中柱部材４０と、上柱部材６０と、を含んで構成されている。
【００１８】
（下柱部材）
次に、下柱部材２０の構成について説明する。図１に示すように、下柱部材２０は基礎梁８０の上部から立ち上げられ、フラットスラブ８４のキャピタル８４Ａを支持している。なお、本実施形態においては、建物１００は床組にフラットスラブ８４、８６を用いたフラットスラブ構造とされているが、本発明の実施形態はこれに限られない。例えば、梁によってスラブを支えるラーメン構造とされていてもよい。この場合、例えば下柱部材や上柱部材の頂部には柱梁の仕口部が形成される。
【００１９】
図１、図２（Ａ）に示すように、キャピタル８４Ａと同一面とされた下柱部材２０の上面２２からは、本発明の第１鉄筋の一例としての柱主筋２４の上端部が突出している。柱主筋２４は呼び径φ１が約３５ｍｍの異形鉄筋（日本工業規格ＪＩＳ  Ｇ  ３１１２で呼び名が「Ｄ３５」と定められた異形棒鋼）とされ、図２（Ｂ）に示すように、下柱部材２０の外周に沿って１２本設けられている。なお、呼び径とは外径のことを示す。
【００２０】
下柱部材２０の上面２２には、凸部２６が設けられ、凸部２６によって、下柱部材２０と、中柱部材４０との間に隙間Ｖ１が形成されている。この隙間Ｖ１にグラウトを注入することにより、後述する中柱部材４０のスリーブ４６にグラウトが充填（圧入）され、下柱部材２０と中柱部材４０とが接合される。隙間Ｖ１にグラウトを注入する際には、隙間Ｖ１の周囲は、エアチューブ、固練りモルタルなどの目地部材を用いてシールして、グラウトの流出を抑制する。
【００２１】
（中柱部材）
次に、中柱部材４０の構成について説明する。図１に示すように、中柱部材４０は下柱部材２０の上部に載置される。中柱部材４０の高さは建物１００の階高未満とされ、平面視で下柱部材２０と断面同形状とされている。
【００２２】
図２（Ａ）に示すように、中柱部材４０の下面４２には、下面４２に開口するスリーブ４６が設けられている。スリーブ４６は中柱部材４０の成形時に予め埋設された鋳鉄製の継手部材であり、例えば内径Ｄ１が約５１ｍｍとされている。スリーブ４６には、下柱部材２０の上面２２から突出した柱主筋２４が挿入されている。スリーブ４６の上部には、図示しないグラウト排出孔が形成され、スリーブ４６と中柱部材４０の外部とが連通されている。
【００２３】
なお、スリーブ４６は本発明の第１接続孔の一例であるが、第１接続孔の構成はこれに限られず、スリーブを用いずに下面４２に孔が開けられただけの構成であってもよい。また、本実施形態においては隙間Ｖ１からスリーブ４６に連続してグラウトを注入しているが、本発明の実施形態はこれに限られず、例えばスリーブ４６の上部に設けた注入孔から隙間Ｖ１に落とし込むようにしてグラウトを注入してもよい。
【００２４】
中柱部材４０の内部には本発明の第２鉄筋の一例としての柱主筋４４が埋設されており、柱主筋４４の下端部はスリーブ４６に挿入され、上端部は中柱部材４０の上面４８から突出している。柱主筋４４は、柱主筋２４と同様に呼び径φ２が約３５ｍｍの異形鉄筋とされ、中柱部材４０の外周に沿って１２本設けられている。
【００２５】
なお、柱主筋４４は、中柱部材４０の軸線Ｍ２と下柱部材２０の軸線Ｍ３とが一致するときに、下柱部材２０の柱主筋２４と同軸上に位置する。
【００２６】
中柱部材４０の上面４８には、凸部４９が設けられ、凸部４９によって、中柱部材４０と、上柱部材６０との間に隙間Ｖ２が形成されている。この隙間Ｖ２にグラウトを注入することにより、後述する上柱部材６０のスリーブ６６にグラウトが充填され、中柱部材４０と上柱部材６０とが接合される。隙間Ｖ２にグラウトを注入する際には、隙間Ｖ１の周囲は、エアチューブ、固練りモルタルなどの目地部材を用いてシールして、グラウトの流出を抑制する。
【００２７】
（上柱部材）
次に、上柱部材６０の構成について説明する。図２に示すように、上柱部材６０は中柱部材４０の上部に載置され、平面視で下柱部材２０及び中柱部材４０と断面同形状とされている。
【００２８】
図２（Ａ）に示すように、上柱部材６０の下面６２には、下面６２に開口するスリーブ６６が設けられている。スリーブ６６は上柱部材６０の成形時に予め埋設された鋳鉄製の継手部材であり、例えば内径Ｄ２が約４３ｍｍとされている。スリーブ６６には、中柱部材４０の上面４８から突出した柱主筋４４が挿入されている。スリーブ６６の上部には、図示しないグラウト排出孔が形成され、スリーブ６６と上柱部材６０の外部とが連通されている。
【００２９】
なお、スリーブ６６は本発明の第２接続孔の一例であるが、第２接続孔の構成はこれに限られず、スリーブを用いずに下面６２に孔が開けられただけの構成であってもよい。また、本実施形態においては隙間Ｖ２からスリーブ６６に連続してグラウトを注入しているが、本発明の実施形態はこれに限られず、例えばスリーブ６６の上部に設けた注入孔から隙間Ｖ２に落とし込むようにしてグラウトを注入してもよい。
【００３０】
上柱部材６０の内部には柱主筋６４が埋設されており、柱主筋６４の下端部はスリーブ６６に挿入されている。柱主筋６４は、柱主筋２４、４４と同様に呼び径φ３が約３５ｍｍの異形鉄筋とされ、上柱部材６０の外周に沿って１２本設けられている。
【００３１】
なお、柱主筋６４は、上柱部材６０の軸線Ｍ１と中柱部材４０の軸線Ｍ２とが一致するときに、中柱部材４０の柱主筋４４と同軸上に位置する。
【００３２】
（作用及び効果）
次に、本実施形態に係る柱構造１０の作用並びに効果を説明する。
【００３３】
柱構造１０では、まず下柱部材２０が基礎梁８０の上部に構築され、次いで、下柱部材２０にフラットスラブ８４が架設される。
【００３４】
下柱部材２０を構築する際には、施工誤差等により、下柱部材２０が本来の設計位置から位置ずれする場合がある。例えば、下柱部材２０の軸線Ｍ３が設計位置からずれることがある。
【００３５】
図３（Ａ）に示すように、本実施形態に係る柱構造１０では、中柱部材４０に内径Ｄ１＝５１ｍｍのスリーブ４６が設けられ、スリーブ４６には、呼び径φ１＝３５ｍｍの柱主筋２４が挿入されている。このため、図３（Ｂ）に示すように、中柱部材４０の軸線Ｍ２を、下柱部材２０の軸線Ｍ３に対して最大δ１＝｛（Ｄ１−φ１）／２｝＝８ｍｍずらして配置することができる。
【００３６】
さらに、本実施形態に係る柱構造１０では、上柱部材６０に内径Ｄ２＝４３ｍｍのスリーブ６６が設けられ、スリーブ６６には、呼び径φ２＝３５ｍｍの柱主筋４４が挿入されている。このため、上柱部材６０の軸線Ｍ１を、中柱部材４０の軸線Ｍ２に対して最大δ２＝｛（Ｄ２−φ２）／２｝＝４ｍｍずらして配置することができる。
【００３７】
中柱部材４０の下柱部材２０に対する許容ずれ量δ１と、上柱部材６０の中柱部材４０に対する許容ずれ量δ２を足し合わせると、（δ１＋δ２）＝１２ｍｍとなる。すなわち、上柱部材６０は、下柱部材２０よりも、最大１２ｍｍずらした位置に配置することができる。
【００３８】
したがって、本実施形態に係る柱構造１０では、下柱部材２０の位置ずれを、最大１２ｍｍ吸収することができる。
【００３９】
ところで、図４には、鉄筋と、鉄筋の継手として用いるスリーブの内径との対応関係の一例が示されている。それぞれの鉄筋についてスリーブ内径のＡ列に記載された数字は、当該鉄筋の継手として通常用いられるスリーブの内径を示している。この内径は、鉄筋をスリーブに挿入した際に、鉄筋とスリーブとの間に、鉄筋とスリーブとを固定できる量のグラウトを注入するのに必要な隙間が確保される寸法である。また、スリーブ内径のＢ列に記載された数字は、当該鉄筋の継手として機能的に支障なく用いることができるスリーブの最大内径を示している。具体的には、Ｂ列に記載された内径は、Ａ列に記載された内径よりも２サイズ大きい。
【００４０】
なお、本発明における「グラウト注入に必要な隙間」とは、上述の通り、「鉄筋をスリーブに挿入した際に、鉄筋とスリーブとの間に、鉄筋とスリーブとを固定できる量のグラウトを注入するのに必要な隙間」のことを意味している。
【００４１】
また、図４に示された各スリーブは、仕様が等しい製品である。鉄筋の継手として用いるスリーブとしては図４に示された製品に限定されず、異なる製品を用いてもよい。異なる製品を用いる場合は、それぞれの鉄筋に対応するスリーブの内径も異なるものとなるので、「グラウト注入に必要な隙間」も異なるものとなる。
【００４２】
図４に基づけば、例えば呼び径が３５ｍｍの鉄筋の継手として用いるスリーブとしては、通常、内径が４３ｍｍのものが使用される。本実施形態においては、柱主筋４４の呼び径φ２＝３５ｍｍであり、柱主筋４４が挿入されるスリーブ６６の内径Ｄ２＝４３ｍｍである。
【００４３】
また、呼び径が３５ｍｍの鉄筋の継手として用いるスリーブとしては、内径が５１ｍｍのものを使用してもよい。例えば本実施形態においては、柱主筋２４の呼び径φ１＝３５ｍｍであり、柱主筋２４が挿入されるスリーブ４６の内径Ｄ１＝５１ｍｍである。
【００４４】
このように、スリーブの内径に対して鉄筋の呼び径は小さいので、スリーブと鉄筋との間には隙間が形成されるが、鉄筋とスリーブの間の隙間幅は均一である必要はない。すなわち、鉄筋の軸心と、スリーブの軸心とは一致していなくてもよい。したがって、鉄筋をスリーブの径方向に動かして鉄筋とスリーブとの間の隙間幅を調整することで、鉄筋位置のずれを吸収することができる。
【００４５】
本実施形態に係る柱構造１０では、２つのスリーブ、すなわち中柱部材４０のスリーブ４６と、上柱部材６０のスリーブ６６とを設けることにより、２箇所で位置ずれを吸収することができる。
【００４６】
さらに、スリーブ４６は、通常用いられるスリーブよりも内径が大きいスリーブ、すなわち、柱主筋２４を固定するためのグラウト注入に必要な隙間よりも大きな隙間が形成されるスリーブを用いているため、位置ずれの吸収代が大きい。
【００４７】
さらに、中柱部材４０はフラットスラブ８４よりも鉛直方向上側で下柱部材２０の上部に載置され、上柱部材６０はフラットスラブ８６よりも鉛直方向下側で中柱部材４０の上部に載置されているため、スリーブ４６とスリーブ６６は、いずれもフラットスラブ８４とフラットスラブ８６の間に配置される。すなわち、建物１００の一層分の鉛直方向スパンの範囲内で、大きな位置ずれを吸収することができる。
【００４８】
なお、下柱部材２０と中柱部材４０は、中柱部材４０を下柱部材２０の上部に載置したあと、仮設プレート（エレクションピース）を用いて仮固定される。同様に中柱部材４０と上柱部材６０も、上柱部材６０を中柱部材４０の上部に載置したあと、仮設プレートを用いて仮固定される。これにより、スリーブ４６、スリーブ６６にグラウトが充填されてからグラウトが硬化するまでの間、中柱部材４０と上柱部材６０が位置ずれすることを抑制できる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、図１、図５を参照しながら、第２実施形態の柱構造１２の一例について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成となる部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
（全体構造）
まず、本実施形態に係る柱構造１２の全体構造について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る柱構造１２は、プレキャストコンクリート（以下、ＰＣａと記載する）で形成された下柱部材３０と、中柱部材５０と、上柱部材７０と、を含んで構成されている。
【００５１】
（下柱部材）
次に、下柱部材３０の構成について説明する。図５に示すように、下柱部材３０の上面３２には、上面３２に開口する、本発明の第３接続孔の一例としてのスリーブ３６が設けられている。スリーブ３６には、下部から下柱部材３０の柱主筋３４が挿入され、上部から、中柱部材５０の下面５２から突出した柱主筋５４が挿入されている。
【００５２】
下柱部材３０の上面３２には、凸部３８が設けられ、凸部３８によって、下柱部材３０と、中柱部材５０との間に隙間Ｖ３が形成されている。この隙間Ｖ３にグラウトを注入することにより、下柱部材３０のスリーブ３６にグラウトが充填され、下柱部材３０と中柱部材５０とが接合される。なお、本実施形態においては隙間Ｖ３にグラウトを注入するものとしたが本発明の実施形態はこれに限られない。例えばスリーブ３６の下部にグラウト注入孔を形成し、該グラウト注入孔からスリーブ３６、隙間Ｖ３に連続してグラウトを注入するものとしてもよい。
【００５３】
（中柱部材）
次に、中柱部材５０の構成について説明する。図５に示すように、中柱部材５０の上面５８には、上面５８に開口する、本発明の第４接続孔の一例としてのスリーブ５６が設けられている。スリーブ５６には、上部から、後述する上柱部材７０の下面７２から突出した柱主筋７４が挿入されている。また、下部からは、本発明の第３鉄筋の一例としての柱主筋５４が挿入されている。
【００５４】
中柱部材４０の上面５８には、凸部５９が設けられ、凸部５９によって、中柱部材５０と、上柱部材７０との間に隙間Ｖ４が形成されている。この隙間Ｖ４にグラウトを注入することにより、中柱部材５０のスリーブ５６にグラウトが充填され、中柱部材５０と上柱部材７０とが接合される。なお、本実施形態においては隙間Ｖ４にグラウトを注入するものとしたが本発明の実施形態はこれに限られない。例えばスリーブ５６の下部にグラウト注入孔を形成し、該グラウト注入孔からスリーブ５６、隙間Ｖ４に連続してグラウトを注入するものとしてもよい。
【００５５】
（上柱部材）
次に、上柱部材６０の構成について説明する。図５に示すように、上柱部材７０の下面７２からは、本発明の第４鉄筋の一例としての柱主筋７４の上端部が突出し、柱主筋７４の下端部は、中柱部材のスリーブ５６に挿入されている。
【００５６】
以上、第２実施形態に係る柱構造１２について説明したが、ここに記載した以外の構成は、第１実施形態と等しい。すなわち、柱主筋３４の呼び径φ３、柱主筋５４の呼び径φ４、柱主筋７４の呼び径φ５は、それぞれ柱主筋２４の呼び径φ１、柱主筋４４の呼び径φ２、柱主筋６４の呼び径φ３と等しく構成されている。また、スリーブ３６の内径Ｄ３、スリーブ５６の内径Ｄ４は、それぞれスリーブ４６の内径Ｄ１、スリーブ６６の内径Ｄ２と等しい。また、柱主筋３４、柱主筋５４、柱主筋７４の相互の位置関係は、柱主筋２４、柱主筋４４、柱主筋６４の相互の位置関係と等しい。さらに、図１に示すように、下柱部材３０、中柱部材５０、上柱部材７０の建物１００、フラットスラブ８４、フラットスラブ８６に対する位置関係は、下柱部材２０、中柱部材４０、上柱部材６０と等しい。
【００５７】
（作用及び効果）
次に、本実施形態に係る柱構造１２の作用並びに効果を説明する。
【００５８】
柱構造１２においても、第１実施形態に係る柱構造１０と同様に、２箇所にスリーブが設けられている。すなわち、下柱部材３０のスリーブ３６と、中柱部材５０のスリーブ５６とを設けることにより、２箇所で位置ずれを吸収することができる。
【００５９】
さらに、スリーブ３６として、通常用いられるスリーブよりも内径が大きいスリーブ、すなわち、柱主筋５４を固定するためのグラウト注入に必要な隙間よりも大きな隙間が形成されるスリーブを用いているため、位置ずれの吸収代が大きい。
【００６０】
さらに、中柱部材５０はフラットスラブ８４よりも鉛直方向上側で下柱部材３０の上部に載置され、上柱部材７０はフラットスラブ８６よりも鉛直方向下側で中柱部材５０の上部に載置されているため、スリーブ３６とスリーブ５６は、いずれもフラットスラブ８４とフラットスラブ８６の間に配置される。すなわち、建物１００の一層分の鉛直方向スパンの範囲内で、大きな位置ずれを吸収することができる。
【００６１】
［変形例］
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００６２】
第１実施形態において、中柱部材４０は１つのみ設けられていたが、本発明の実施形態はこれに限られない。例えば複数個設けてもよい。これによれば、下柱の位置ずれ吸収代をさらに大きくすることができる。同様に、第２実施形態の中柱部材５０を複数設けてもよい。
【００６３】
また、第１実施形態において、スリーブ６６を、呼び径３５ｍｍの鉄筋を接続するために通常用いられるスリーブ（内径４３ｍｍ）として、スリーブ４６を、通常用いられるスリーブよりも内径が大きいスリーブ（内径５１ｍｍ）としたが、本発明の実施形態はこれに限られない。例えば、スリーブ６６も、通常用いられるスリーブよりも内径が大きいスリーブ（例えば、内径４７ｍｍや５１ｍｍ）としてもよい。これにより、下柱の位置ずれの吸収代をさらに大きくすることができる。同様に、第２実施形態のスリーブ５６も、通常用いられるスリーブよりも内径が大きいスリーブとしてもよい。
【００６４】
あるいは、第１実施形態において、スリーブ４６を、通常用いられるスリーブ（内径４３ｍｍ）としてもよい。スリーブ４６を通常用いられるスリーブとしても、第１実施形態の柱構造１０においては、スリーブが上下方向に２箇所（スリーブ４６、スリーブ６６）設けられているので、下柱の位置ずれを吸収することができる。同様に、第２実施形態のスリーブ３６も、通常用いられるスリーブとしてもよい。
【００６５】
また、第１実施形態において中柱部材４０にスリーブ４６が埋設され、上柱部材６０にスリーブ６６が埋設されているものとしたが、本発明の実施形態はこれに限られない。例えば、中柱部材４０に代えて、下柱部材２０にスリーブを埋設してもよい。この場合、中柱部材４０にはスリーブが埋設されておらず、上面４８及び下面４２の双方から柱主筋４４が突出する構成となる。あるいは、上柱部材６０に代えて、中柱部材４０にスリーブを埋設してもよい。この場合、中柱部材４０の下面４２及び上面４８の双方にスリーブが埋設され、柱主筋４４は中柱部材４０から突出しない構成となる。これらの構成においても、スリーブは上下方向に２箇所設けられているので、下柱の位置ずれを吸収することができる。同様に、第２実施形態の中柱部材５０も、上面５８及び下面５２の双方にスリーブが埋設される構成としてもよいし、あるいは上面５８及び下面５２の双方から柱主筋５４が突出する構成としてもよい。
【００６６】
また、上記の実施形態において各鉄筋は呼び径３５ｍｍとされているが、本発明の実施形態はこれに限られない。例えば、柱の大きさや必要な強度などによって、鉄筋の呼び径は適宜変更することができる。
【００６７】
また、上記の実施形態において下柱部材２０、下柱部材３０は基礎梁８０の上部に構築されているが、本発明の実施形態はこれに限られない。例えば下柱部材２０、下柱部材３０は、別の柱部材の上部に構築されていてもよい。
【００６８】
このように、本発明はこうした上記の実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６９】
１０、１２    柱構造
２０、３０    下柱部材
２２、３２    上面
２４          柱主筋（第１鉄筋）
３６          スリーブ（第３接続孔）
４０、５０    中柱部材
４２、５２    下面
４４          柱主筋（第２鉄筋）
４６          スリーブ（第１接続孔）
４８、５８    上面
５４          柱主筋（第３鉄筋）
５６          スリーブ（第４接続孔）
６０、７０    上柱部材
６２、７２    下面
６６          スリーブ（第２接続孔）
７４          柱主筋（第４鉄筋）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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