(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低結晶性炭素の粒子と、シリコンナノ粒子を内在した酸化ケイ素、及び繊維状炭素の混合体が炭素膜により一部または全部が被覆された複合体と、該複合体の表面に担持されたカーボンナノホーン集合体を含み、前記低結晶性炭素の粒子が前記繊維状炭素の一部を内部に取り込んでいることを特徴とするナノカーボン複合体。
【請求項２】
前記低結晶性炭素が、易黒鉛化性炭素から選択されることを特徴とする請求項１に記載のナノカーボン複合体。
【請求項３】
前記複合体において、前記酸化ケイ素が５０質量％以下、前記繊維状炭素が０．１〜１０質量％、前記炭素膜が０．１〜１０質量％、残部が前記低結晶性炭素であり、前記カーボンナノホーン集合体は、前記複合体に対して１〜３０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載のナノカーボン複合体。
【請求項４】
前記低結晶性炭素が、平均粒径１００ｎｍ以上１００μｍ以下の粒子であり、前記酸化ケイ素に内在されるシリコンナノ粒子は、直径が２０ｎｍ以下であり、前記酸化ケイ素は、平均粒径が１００ｎｍ以上５０μｍ以下の粒子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のナノカーボン複合体。
【請求項５】
前記カーボンナノホーン集合体は、ペタル型、ダリア型、つぼみ型、及び種型から成る群から選択される単体またはそれらの２種以上の混合物であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のナノカーボン複合体。
【請求項６】
前記繊維状炭素は、カーボンファイバー及びカーボンナノチューブから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のナノカーボン複合体。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のナノカーボン複合体と、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、活性炭、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、及びグラフェンからなる群から選択される少なくとも１種の導電補助材を含むことを特徴とする、リチウムイオン二次電池の電極材料。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のナノカーボン複合体、若しくは請求項７に記載の電極材料を含むリチウムイオン二次電池。
【請求項９】
低結晶性炭素の前駆体、酸化ケイ素（ＳｉＯｘ（０＜ｘ＜２））及び繊維状炭素の混合体を形成する工程と、
前記混合体を非酸化性雰囲気下において、５００℃以上１８００℃以下で加熱することにより、前記酸化ケイ素をシリコンナノ粒子を内在した酸化ケイ素に変化させる工程と、
前記混合体表面の一部又は全部を炭素膜で被覆して複合体を形成する工程と、
前記複合体の表面にカーボンナノホーン集合体を担持させる工程と、
を有することを特徴とするナノカーボン複合体の製造方法。
【請求項１０】
前記炭素膜は、前記混合体表面に有機物を付着させ、５００℃〜１８００℃の熱焼成で炭化する、あるいは、炭素源を使用し、４００〜１２００℃で化学気相蒸着法により形成することを特徴とする請求項９に記載のナノカーボン複合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池の負極材の活物質に使用された際、高い充放電容量と優れたサイクル特性とを有し、且つ、良好なレート特性を得ることが出来るナノカーボン複合体及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ノートパソコン、及び電気自動車などの小型軽量化及び高性能化に伴って、これらに用いられる二次電池として、軽量かつ充電容量の大きいリチウムイオン電池が広く利用されている。そして携帯電話、電池自動車、定置用蓄電池などの応用では、高容量、且つ、急速充放電が可能なリチウムイオン電池が必要である。【０００３】
高容量化に関しては、負極において従来の黒鉛系材料から、単位重量あたりの容量が大きいＳｉ系の負極が期待され、さらにＳｉ系は資源的に豊富であることから、将来的なコストの面からも有利である。しかしながら、これらの材料を負極の活物質に用いた場合、導電性が低いため急速な充放電が実現できない。また、充電・放電サイクルを繰り返した際に大きな体積変化が起こるなどの課題がある。【０００４】
急速充放電においては、負極において活物質を、黒鉛系からレート特性の優れた易黒鉛化性炭素及び難黒鉛化性炭素等の低結晶性炭素材料への転換などが提案されている。しかしながら、これらの低結晶性炭素材料を負極活物質に使用した場合、黒鉛系に比べ容量が大きく低下することが課題である。【０００５】
また、電極内の低抵抗化なども検討され、導電助材などが主な検討項目である。導電助材としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブなどがあげられる。これらの中で、アセチレンブラックを代表とするカーボンブラック系の導電助材は、球状であることと電極活物質表面に絡みつきやすい特性をもっていることから、分散が比較的容易である。また、カーボンナノチューブなどは、繊維軸に沿ってグラフェンシート構造が発達したもので、数μｍ程度の導電パスを形成できることから、カーボンブラック系材料より、導電性付与の効果が大きいことが知られている。しかしながら分散性が良くなく、より高分散できればさらなる低抵抗化も可能である。【０００６】
特許文献１（特開２００２−４２８０６号公報）では、Ｓｉ系材料として酸化ケイ素の表面を、化学気相成長法、液相法、焼成法、ボールミル法、メカニカルアロイング法により、炭素などの電子導電性材料で被覆することで、粒子間に電子伝導性を持たせ、電池のエネルギー密度を向上させる技術が開示されている。【０００７】
特許文献２（特開２０１０−１１８３３０号公報）では、負極活物質として放電容量の大きいＳｉ系材料を用い、かつ、導電剤としてカーボンナノホーンをハイブリッド化することによって、負極活物質の容積占有率を十分とることを可能にし、容量が大きく、且つ、優れた充電・放電サイクル特性を実現している。【０００８】
特許文献３（特開２０１０−１２３４３７号公報）では、負極の黒鉛材に分散性が高く、高導電性のカーボンナノホーン集合体を混合することで、反応抵抗が小さく、体積膨張率が小さく、急激な容量劣化を生じることのない、長寿命なリチウムイオン電池を開示している。【０００９】
特許文献４（特開２０１１−１８５７５号公報）では、ケイ素／炭素複合体粉末にカーボンブラックとカーボンファイバーを混合した材料を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−４２８０６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１８３３０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２３４３７号公報
【特許文献４】特開２０１１−１８５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記いずれの手法においても、高容量化と急速充放電特性の両立は不十分で、充放電に伴う体積変化の緩和も困難である。従って、本発明では、高容量化と急速充放電特性の両立を実現するリチウムイオン二次電池用負極材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明は、上記の課題を解決するものとして、以下の各態様を含む。【００１３】
すなわち、本発明の一態様は、低結晶性炭素と、シリコンナノ粒子を内在した酸化ケイ素及び繊維状炭素の混合体が炭素膜により一部または全部が被覆された複合体と、該複合体の表面に担持されたカーボンナノホーン集合体とを含むことを特徴とするナノカーボン複合体に関する。【００１４】
また、本発明の一態様は、前記低結晶性炭素が、易黒鉛化性炭素から選択されることを特徴としている。【００１５】
また、本発明の一態様は、前記複合体において、前記酸化ケイ素が５０質量％以下、前記繊維状炭素が０．１〜１０質量％、前記炭素膜が０．１〜１０質量％、残部が前記低結晶性炭素であり、前記カーボンナノホーン集合体は、前記複合体に対して１〜３０質量％であることを特徴としている。【００１６】
また、本発明の一態様は、前記低結晶性炭素が、平均粒径１００ｎｍ以上１００μｍ以下の粒子であり、前記酸化ケイ素に内在されるシリコンナノ粒子の直径が２０ｎｍ以下、前記酸化ケイ素は、平均粒径が１００ｎｍ以上５０μｍ以下の粒子であることを特徴としている。【００１７】
また、本発明の一態様は、前記カーボンナノホーン集合体が、ペタル型、ダリア型、つぼみ型、種型から成る群から選択される単体またはそれらの２種以上の混合物であることを特徴としている。【００１８】
また、本発明の一態様は、前記繊維状炭素が、カーボンファイバー及びカーボンナノチューブから選択される少なくとも１種であることを特徴としている。【００１９】
さらに、本発明の一態様は、上記のナノカーボン複合体と、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、活性炭、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー及びグラフェンからなる群から選択される少なくとも１種の導電補助材を含むことを特徴とする、リチウムイオン二次電池の電極材料である。【００２０】
さらに、本発明の一態様は、上記のナノカーボン複合体若しくは上記の電極材料を含むリチウムイオン二次電池である。【００２１】
さらに、本発明の一態様は、低結晶性炭素又はその前駆体、酸化ケイ素（ＳｉＯｘ（０＜ｘ＜２））及び繊維状炭素の混合体を形成する工程と、
前記混合体を非酸化性雰囲気下において、５００℃以上１８００℃以下で加熱することにより、前記酸化ケイ素をシリコンナノ粒子を内在した酸化ケイ素に変化させる工程と、
前記混合体表面の一部又は全部を炭素膜で被覆して複合体を形成する工程と、
前記複合体の表面にカーボンナノホーン集合体を担持させる工程と、
を有することを特徴とするナノカーボン複合体を製造方法に関する。【００２２】
また、本発明の一態様は、上記の製造方法において、前記炭素膜は、前記混合体表面に有機物を付着させ、５００〜１８００℃で熱焼成により炭化する、あるいは、炭素源を使用し、４００〜１２００℃で化学気相蒸着法により形成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、低結晶性炭素と酸化ケイ素と繊維状炭素が炭素膜により被覆されて複合化していることで、お互いに導電パスがあり低抵抗化が実現されている。また、分散性が高く、高導電性のカーボンナノホーン集合体が複合体の表面に担持されることで、電極の内部抵抗を減少させる。さらに、酸化ケイ素中のシリコンナノ粒子によりさらなる高容量化が可能である。充放電時のシリコンの体積変化もシリコンが酸化ケイ素に内在されていることと、炭素膜、カーボンナノホーン集合体により緩和される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の構造体の概要を示す図である。
【図２】本発明によって作製された複合体Ｃの熱重量分析を示す図である。
【図３】本発明によって作製された複合体Ｂの走査電子顕微鏡像である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、上記の通りの特徴を持つものであるが、以下に実施の形態について説明する。
【００２６】
図１は、本発明によるナノカーボン複合体７の概要を示す図である。
本発明に係るナノカーボン複合体７は、低結晶性炭素１と繊維状炭素４と酸化ケイ素２を混合する。得られた混合体を熱処理することで、酸化ケイ素の内部にシリコンナノ粒子３を析出させる。その後、混合体表面を炭素膜５で被覆することで、複合体を形成する。最後に、複合体の表面にカーボンナノホーン集合体６を担持する。本明細書において、単に「複合体」と呼ぶのはカーボンナノホーン集合体６を担持する前の複合体であり、カーボンナノホーン集合体６を担持したナノカーボン複合体７とは区別して使用される。
【００２７】
低結晶性炭素としては、易黒鉛化炭素と難黒鉛化炭素とが含まれる。また、低結晶性炭素はその前駆体化合物を用いて上記熱処理により低結晶性炭素とすることもできる。易黒鉛化炭素前駆体として、石油系ピッチ、石炭系ピッチ、低分子量の重質油などのオイル系原料、さらには、これらを４００℃程度で熱処理して得られるメゾフェーズピッチなどが挙げられる。また、難黒鉛化炭素前駆体には、ポリイミド樹脂、フラン樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、セルロース樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ショ糖などの糖類等が挙げられる。また、直接使用される易黒鉛化炭素（例えば、ピッチコークス）や難黒鉛化炭素は、これら前駆体から別途熱処理して得ることができる。前駆体から熱処理することで、低結晶性炭素が繊維状炭素を内部に取り込むことができ、低結晶性炭素間の導電性がさらに改善される。低結晶性炭素としては、易黒鉛化炭素から選択されることが好ましい。
【００２８】
酸化ケイ素は、ＳｉＯｘと記述した場合、０＜ｘ＜２までを使用することが出来る。４価ケイ素（Ｓｉ（ＩＶ））に対して非化学量論組成のＳｉＯｘは、Ｓｉサブオキサイドと呼ばれ、高温下でＳｉ相とＳｉＯ２相に分解することが知られている。Ｓｉ相は結晶化してナノサイズのシリコン粒子（Ｓｉナノ粒子）が析出し、酸化ケイ素中に内在することとなる。酸素の出入りが少ないため、酸化ケイ素粒子全体としては組成変化は少ない。このようなＳｉサブオキサイドとしては、０．５≦ｘ≦１．５がより適当で、ｘが０．５以上であれば、形成される体積変化の大きなＳｉ粒子の量が過度に多くなることがなくなり、サイクル特性の低下を抑制することができる。一方、ｘが１．５以下であれば、形成されるＳｉ粒子を充放電容量が実用的な範囲となる量とすることができる。酸化ケイ素の直径サイズは、５００ｎｍ〜１００μｍまで使用できるが、より好ましくは、１μｍ〜４０μｍである。Ｓｉナノ粒子は２０ｎｍ以下の直径であり、好ましくは数ｎｍの直径である。原料となるＳｉサブオキサイド粒子は公知の方法で得られ、例えば、シリカ粒子を還元処理することで得ることができる。また、シリコンモノオキサイド（ＳｉＯ）などの形で市販されている物が使用できる。純粋なシリコンモノオキサイドは２価ケイ素（Ｓｉ（ＩＩ））に対して化学量論組成であるが、通常はガス体であり、固化したガラス様のものは不均化しており、市販のシリコンモノオキサイドはＳｉ原子とＳｉＯ２との複合体である。
【００２９】
繊維状炭素は、低結晶性炭素の粒径よりも小さい径を有することが好ましい。繊維状炭素の長さは特に規定されないが、低結晶性炭素の粒径よりも長いものが好ましい。低結晶性炭素前駆体を用いた場合は、繊維状炭素は複数の低結晶性炭素に取り込まれつつ、複数の粒子間を接続することが可能である長さを有するものが好ましい。通常は、直径１μｍ以下、長さが１〜５０００μｍのナノカーボンファイバやカーボンナノチューブが使用できる。特に、直径は、１００ｎｍ以下、長さ１００μｍ以下が好ましい。
【００３０】
低結晶性炭素前駆体の低結晶性炭素への転換あるいは酸化ケイ素内部にＳｉナノ粒子を析出させるための熱処理は、５００℃以上１８００℃以下の温度範囲で行うことができる。また、この熱処理では低結晶性炭素の黒鉛化が一部進行して、容量が改善される場合もある。より好ましくは、８００℃〜１２００℃である。８００℃以上の温度であれば、前駆体の低結晶性炭素への転換や低結晶性炭素の黒鉛化の進行及び酸化ケイ素内部のＳｉの結晶化が同時に達成できる。また、１２００℃以下であれば、Ｓｉの粒子成長が減速し、粒子サイズの肥大化が抑制され、充放電の際の体積変化が大きくなることを抑制できる。また熱処理雰囲気は、非酸化性雰囲気、例えば、真空中や、非酸化性ガス雰囲気（例えば、窒素ガス、水素ガス、不活性ガス（希ガス）など）中で行うことができる。さらに非酸化性ガス雰囲気は、複数のガスを組み合わせた雰囲気で熱処理することもできる。なお、当該熱処理は混合体形成に必須のものではなく、例えば、予め熱処理されたＳｉナノ粒子を含む酸化ケイ素、低結晶性炭素、繊維状炭素を混合して混合体を形成してもよい。
【００３１】
混合体を被覆する炭素膜は、化学気相成長法（ＣＶＤ法）、スパッタ法、アーク蒸着法、液相（水熱合成）法、焼成法、ボールミル法、メカニカルアロイング法などにより形成することができる。特に化学蒸着であるＣＶＤ法が蒸着温度、蒸着雰囲気を制御しやすく好ましい。このＣＶＤ法は、ナノカーボン混合体をアルミナや石英のボート等に入れるか、あるいはガス中に浮遊もしくは搬送するようにして使用することができる。また、混合体の表面に有機物を付着させ、５００℃〜１８００℃の熱焼成で炭化することで炭素膜を形成することもできる。有機物としては水溶性の有機物が好ましく、該有機物の水溶液中に混合体を分散して、水熱合成あるいは水溶液中から混合体を取り出した後に焼成することができる。有機物としては、ショ糖などの糖類が好ましく使用できる。
【００３２】
ＣＶＤ法では、炭素源としては、その熱分解により、炭素を生成するものであれば、いずれも使用することができる。炭素源としては、例えば、メタン、エタン、エチレン、アセチレン、ベンゼン等の炭化水素化合物やメタノール、エタノール、トルエン、キシレン等の有機溶媒、ＣＯ等を使用できる。また、炭素膜形成時には、キャリアガスとして、アルゴン、窒素等の不活性ガス、あるいはこれらと水素との混合ガスを用いることができ、形成温度として４００〜１２００℃の温度に加熱することが出来る。
【００３３】
ＣＶＤ反応を行う際の、炭素源化合物及びキャリアガスの流量は、１ｍＬ／ｍｉｎ〜１０Ｌ／ｍｉｎの範囲であれば適宜使用できる。炭素源となる化合物においては、より好ましくは、１０ｍＬ／ｍｉｎ〜５００ｍＬ／ｍｉｎの範囲であれば、より均一に被覆することができる。また、キャリアガスにおいては、１００ｍＬ／ｍｉｎ〜１０００ｍＬ／ｍｉｎの範囲がより好ましい。圧力は、１．３ｋＰａ〜１．３ＭＰａ（１０〜１００００Ｔｏｒｒ）の範囲であれば使用可能であるが、より好ましくは、５３．３ｋＰａ〜１１３．３ｋＰａ（４００〜８５０Ｔｏｒｒ）である。
【００３４】
炭素膜の厚みは、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲であれば使用でき、５ｎｍ〜３０ｎｍの範囲がより好ましい。炭素膜の厚みを上記領域にすることで、十分な導電性を付与でき、十分な容量を確保できる。
複合体中、シリコンナノ粒子を内在させた酸化ケイ素は、５０質量％以下であることが好ましい。繊維状炭素は０．１〜１０質量％、炭素膜は０．１〜１０質量％、残部が前記低結晶性炭素であることが好ましい。
【００３５】
カーボンナノホーン集合体の各々のカーボンナノホーンは、巻かれたグラフェンシートの先端が閉じており、例えば、先端角約２０°の角（ホーン）状に尖った、円錐型の形状である。カーボンナノホーン一本当たりの形状は、径が約１ｎｍ〜５ｎｍ、長さは１０ｎｍ〜２５０ｎｍ程度である。カーボンナノホーンは、例えば、炭素質材料（グラファイトなど）に炭酸ガスレーザなどを照射するレーザーアブレーション法や、アーク放電法などで製造することができる。通常、カーボンナノホーンは、例えば、円錐形状の先端部を外側にして放射状に集合し、例えば、直径約１００ｎｍ程度の球状であるカーボンナノホーン集合体を形成し得る。カーボンナノホーン集合体は、直径が３０〜５００ｎｍ、好ましくは３０〜２００ｎｍの任意形状の集合体を含む。またカーボンナノホーンもしくはカーボンナノホーン集合体には、ホーン構造が長いダリア型、ホーン構造が短いバッド（ＢＵＤ）型、シード（ＳＥＥＤ）型、ホーン部分が板状（グラフェンシート構造が層状になったもの）になったペタル構造のものも含まれる。カーボンナノホーン及びその集合体の詳細については、例えば、本発明者による特開２０１２−４１２５０号公報などに記載される。またカーボン名ホーン集合体は、開孔処理をすることで、内部スペースが使用できるようになり、比表面積が著しく向上し、容量を増加させることが出来る。このカーボンナノホーンに微細な孔を開けるためには、様々な酸化条件により、開孔するサイズを制御できる。酸素雰囲気中での熱処理による酸化では、酸化処理温度を変えることにより、ナノホーンの孔のサイズが制御でき、３５０から５５０℃で直径０．３から１ｎｍの孔を開けることができる。また、特開２００３−９５６２４号公報に示されるように、酸などによる処理でも開孔は可能である。硝酸溶液であれば、１１０℃、１５分で１ｎｍの孔を空けることが可能で、過酸化水素であれば、１００℃、２時間で１ｎｍの孔を空けることができる。また、低結晶性炭素前駆体を用いて混合体を形成する場合、カーボンナノホーン集合体を酸化ケイ素及び繊維状炭素とともに混合して低結晶性炭素内にカーボンナノホーン集合体を取り込ませることもできる。
【００３６】
カーボンナノホーン集合体の担持は、液相や固相プロセスで行うことができる。複合体とカーボンナノホーン集合体を任意の割合で混合できるが、複合体に対して１〜３０質量％が使用可能で、１〜１０質量％が望ましい。この時、他のカーボン材料を導電補助材として混合しても良く、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、活性炭、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、及びグラフェン等が使用できる。なお、これらの導電補助材は、カーボンナノホーン集合体の担持とは別に混合して電極材料としても良く、後述するスラリー調製段階で添加しても良い。これらの導電補助材は１種を単独で用いても良く、複数を混合しても良い。
【００３７】
本発明の実施形態によるリチウムイオン電池は、上記ナノカーボン複合材を含む負極と正極と電解質を含む。本発明に係るリチウムイオン電池は主に二次電池として使用できる。
【００３８】
（負極）
本実施形態例の上記ナノカーボン複合体は、リチウムイオン電池の電極材料、特に負極材料に適用でき、この負極材料を負極活物質として用いることにより、特に高容量と急速充放電が可能となり、活物質の体積膨張による特性劣化が抑制されたリチウムイオン電池を提供することができる。
【００３９】
リチウムイオン電池用の負極は、例えば、負極集電体上に、上記の負極材料を含む負極活物質と結着剤を含む負極活物質層を形成することで作製することができる。負極活物質には、必要に応じて本発明に係る負極材料以外の公知の負極活物質を添加しても良い。この負極は、一般的なスラリー塗布法で形成することができる。具体的には、負極活物質、結着剤および溶媒を含むスラリーを調製し、これを負極集電体上に塗布し、乾燥し、必要に応じて加圧することで、負極を得ることができる。負極スラリーの塗布方法としては、ドクターブレード法、ダイコーター法、ディップコーティング法が挙げられる。予め負極活物質層を形成した後に、蒸着、スパッタ等の方法で金属薄膜を集電体として形成して、負極を得ることもできる。
【００４０】
負極用の結着剤としては、特に制限されるものではないが、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミドイミド、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴムが挙げられる。スラリー溶媒としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）や水を用いることができる。水を溶媒として用いる場合、さらに増粘剤として、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコールを用いることができる。
【００４１】
この負極用の結着剤の含有量は、トレードオフの関係にある結着力とエネルギー密度の観点から、０．１〜３０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜２５質量％の範囲がより好ましく、１〜２０質量％の範囲がさらに好ましい。
【００４２】
負極集電体としては、特に制限されるものではないが、電気化学的な安定性から、銅、ニッケル、ステンレス、モリブデン、タングステン、タンタルおよびこれらの２種以上を含む合金が好ましい。その形状としては、箔、平板状、メッシュ状が挙げられる。
【００４３】
（正極）
正極は、例えば、正極活物質、結着剤及び溶媒（さらに必要により導電補助材）を含むスラリーを調製し、これを正極集電体上に塗布し、乾燥し、必要に応じて加圧することにより、正極集電体上に正極活物質層を形成することにより作製できる。負極と同様に正極活物質層を形成した後、集電体用の薄膜を形成してもよい。
【００４４】
正極活物質としては、特に制限されるものではないが、例えば、リチウム複合酸化物やリン酸鉄リチウムなどを用いることができる。リチウム複合酸化物としては、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ２ＭｎＯ３）；コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）；ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）；これらのリチウム化合物のマンガン、コバルト、ニッケルの部分の少なくとも一部をアルミニウム、マグネシウム、チタン、亜鉛など他の金属元素で置換したもの；マンガン酸リチウムのマンガンの一部を少なくともニッケルで置換したニッケル置換マンガン酸リチウム；ニッケル酸リチウムのニッケルの一部を少なくともコバルトで置換したコバルト置換ニッケル酸リチウム；ニッケル置換マンガン酸リチウムのマンガンの一部を他の金属（例えばアルミニウム、マグネシウム、チタン、亜鉛の少なくとも一種）で置換したもの；コバルト置換ニッケル酸リチウムのニッケルの一部を他の金属元素（例えばアルミニウム、マグネシウム、チタン、亜鉛の少なくとも一種）で置換したものが挙げられる。これらのリチウム複合酸化物は一種を単独で使用してもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。正極活物質の平均粒径については、電解液との反応性やレート特性等の観点から、例えば平均粒径が０．１〜５０μｍの範囲にある正極活物質を用いることができ、好ましくは平均粒径が１〜３０μｍの範囲にある正極活物質、より好ましくは平均粒径が５〜２５μｍの範囲にあるものを用いることができる。ここで、平均粒径は、レーザー回折散乱法による粒度分布（体積基準）における積算値５０％での粒径（メジアン径：Ｄ５０）を意味する。
【００４５】
正極用の結着剤としては、特に制限されるものではないが、負極用結着剤と同様のものを用いることができる。中でも、汎用性や低コストの観点から、ポリフッ化ビニリデンが好ましい。正極用の結着剤の含有量は、トレードオフの関係にある結着力とエネルギー密度の観点から、正極活物質１００質量部に対して１〜２５質量部の範囲が好ましく、２〜２０質量部の範囲がより好ましく、２〜１０質量部の範囲がさらに好ましい。ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）以外の結着剤としては、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミドイミドが挙げられる。スラリー溶媒としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を用いることができる。
【００４６】
正極集電体としては、特に制限されるものではないが、電気化学的な安定性の観点から、例えば、アルミニウム、ニッケル、チタン、タンタル、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、その他のバルブメタル、又はそれらの合金を用いることができる。その形状としては、箔、平板状、メッシュ状が挙げられる。特にアルミニウム箔を好適に用いることができる。
【００４７】
正極の作製に際して、インピーダンスを低下させる目的で、導電補助材を添加してもよい。導電補助材としては、グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、活性炭、カーボンナノホーン集合体等の炭素質微粒子が挙げられる。
【００４８】
（電解質）
電解質としては、１種又は２種以上の非水溶媒に、リチウム塩を溶解させた非水系電解液を用いることができる。非水溶媒としては、特に制限されるものではないが、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）などの環状カーボネート；ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）などの鎖状カーボネート；ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチルなどの脂肪族カルボン酸エステル；γ−ブチロラクトンなどのγ−ラクトン；１，２−エトキシエタン（ＤＥＥ）、エトキシメトキシエタン（ＥＭＥ）などの鎖状エーテル；テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフランなどの環状エーテルが挙げられる。その他、非水溶媒として、ジメチルスルホキシド、１，３−ジオキソラン、ジオキソラン誘導体、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、スルホラン、メチルスルホラン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エチルエーテル、１，３−プロパンサルトン、アニソール、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性有機溶媒を用いることもできる。
【００４９】
非水溶媒に溶解させるリチウム塩としては、特に制限されるものではないが、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、リチウムビスオキサラトボレートなどが挙げられる。これらのリチウム塩は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。また、非水系電解液の代わりにポリマー電解質を用いてもよい。
【００５０】
（電池構成）
以上の正極及び負極はそれぞれの活物質層を対向させ、これらの間に上記電解質を充填することで電池を構成することができる。また、正極と負極との間にはセパレータを設けることができる。このセパレータとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂、ポリイミド等からなる多孔性フィルムや織布、不織布を用いることができる。
【００５１】
電池形状としては、円筒形、角形、コイン型、ボタン型、ラミネート型などが挙げられる。ラミネート型の場合、正極、セパレータ、負極および電解質を収容する外装体としてラミネートフィルムを用いることが好ましい。このラミネートフィルムは、樹脂基材と、金属箔層、熱融着層（シーラント）を含む。樹脂基材としては、ポリエステルやポリアミド（ナイロン）などが挙げられ、金属箔層としては、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン箔などが挙げられる。熱溶着層の材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性高分子材料が挙げられる。また、樹脂基材層や金属箔層はそれぞれ１層に限定されるものではなく２層以上であってもよい。汎用性やコストの観点から、アルミニウムラミネートフィルムが好ましい。
【００５２】
正極と負極とこれらの間に配置されたセパレータは、ラミネートフィルム等からなる外装容器に収容され、非水系電解液を用いる場合にはさらに電解液が注入され、封止される。複数の電極対が積層された電極群が収容された構造とすることもできる。
【実施例】
【００５３】
以下に実施例を示し、さらに詳しく本発明について例示説明する。もちろん、以下の例によって発明が限定されることはない。【００５４】
（実施例１）
ピッチコークス（７ｇ）、ＳｉＯ（３ｇ）、カーボンナノチューブ（２００ｍｇ）をエタノール中に浸漬させ、超音波分散を１分間行った。得られた分散液をろ過し、１００℃で５時間乾燥して混合体Ａを得た。作製した混合体Ａをアルミナ製ボート内に置き、アルゴンガス気流中（５００ｍｌ／ｍｉｎ）で１０００℃まで加熱し、３時間熱焼成し、その後アルゴン気流中で８００℃に温度を下げて安定化させた。次に上記のアルゴンガス気流中にエチレンガスを１００ｍｌ／ｍｉｎで導入し、２０分間カーボンを蒸着させた。その後、エチレンガスを止めて、アルゴン中で室温付近まで温度を下げた（複合体Ａ）。得られた複合体Ａとカーボンナノホーン集合体をエタノール溶液中で分散させ、分散液をろ過し、１００℃で５時間乾燥した（複合体Ｂ）。また、ピッチコークス（５ｇ）、ＳｉＯ（５ｇ）の割合でも作製した（複合体Ｃ）。【００５５】
複合体Ａ、混合体Ａ、酸化ケイ素（ＳｉＯ）の酸素雰囲気下での熱重量分析結果を図２に示した。酸化ケイ素は、高温領域で酸化（ＳｉＯｘ：ｘ＞１）されるため重量が増加している。複合体Ａと混合体の異なる領域が炭素膜（蒸着カーボン）の燃焼領域であり、５００−６５０℃であることから黒鉛化されていないことが分かる。また、１０００℃での重量差が炭素膜量であり、約７質量％である。複合体Ｃも炭素膜量は、約７質量％であった。【００５６】
複合体Ｂの走査型電子顕微鏡像を図３に示す。ＳｉＯ（粒径〜３μｍ）２とピッチコークス（粒径〜１５μｍ）１と繊維状炭素（カーボンナノチューブ）４が観察された。また、カーボンナノホーン集合体６が、隙間を埋めるように担持されていることが確認された。また、集束イオンビーム（ＦＩＢ）により薄片化し、ＳｉＯを電子顕微鏡観察で観察したところ１０ｎｍ以下のサイズのＳｉ粒子が確認された。また、Ｘ線回折による線幅からＳｉ粒子の平均粒子サイズを評価したところ平均で約７ｎｍ程度であった。【００５７】
（実施例２）
実施例１で作製した複合体Ａ、Ｂ、Ｃ、ピッチコークス、及び混合体Ｂ（ピッチコークス、炭素被覆した酸化ケイ素、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン集合体の混合物）を９０質量％とポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）１０質量％とを混合し、さらにＮメチル−２−ピロリジノンを混ぜて十分に撹拌し、負極スラリーを調製した。負極スラリーを厚み１０μｍの銅箔に厚さ１００μｍで塗布した。その後、１２０℃で１時間乾燥させた後、ローラプレスにより電極を加圧成形した。さらに、この電極を２ｃｍ２に打ち抜いて、負極を作製した。得られた負極と、正極としてのＬｉ箔と、電解液と、セパレータとを用いてリチウムイオン二次電池（試験セル）を作製した。電解液は、ＬｉＰＦ６をエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネート（体積比３：７）の混合溶媒に１Ｍの濃度で溶解させて調製した。セパレータとしては、厚さ３０μｍのポリエチレン製多孔質フィルムを用いた。【００５８】
作製した二次電池について以下のようにして充放電特性を調べた。まず、二次電池を充放電試験機にセットし、電圧が０．０２Ｖに達するまで０．１ｍＡ／ｃｍ２の定電流で充電を行い、０．０２Ｖの状態で電流を減少させて充電を行った。そして、電流値が５０μＡ／ｃｍ２になった時点で充電を終了した。放電は、０．１ｍＡ／ｃｍ２の定電流で行い、セル電圧が１．５Ｖに達した時点で終了し、放電容量を求めた。また、０．１Ｃ、０．２Ｃ、２Ｃ、５Ｃ、１０Ｃで充電と放電を測定することで、レート特性を評価した（Ｃレート：１時間で所定の電圧まで放電することを１Ｃ）。また、０．０２Ｖ−１．０Ｖまでの充放電を１００サイクル行った場合の容量維持率（Ｃａｐａｃｉｔｙ  ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ）も評価した。結果を表１に示す。【００５９】
【表１】
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【００６０】
表１から分かるように、充放電のどのレートにおいても複合体Ｂの特性が優れていた。また、容量維持率も、ピッチコークスを除くと最も高い値を示した。以上のことから、本実施形態での二次電池の方が放電特性及び容量維持率が共に向上されることが分かった。これは、混合体Ａが炭素膜により、複合化され低抵抗化していることと、カーボンナノホーン集合体が導電材として優れた機能を有し、且つ、充放電での体積膨張を緩和していることによる効果である。また、複合体Ｃは、酸化ケイ素の量が多くなることで放電容量に優れるものの、複合体Ｂに比べレート特性が低下した。このことは、酸化ケイ素の量は、５０質量％よりも少ない方がより適していることを示している。【００６１】
以上、実施形態及び実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１４年６月６日に出願された日本出願特願２０１４−１１７４３１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００６２】
１  低結晶性炭素
２  酸化ケイ素
３  シリコンナノ粒子
４  繊維状炭素
５  炭素膜
６  カーボンナノホーン集合体
７  ナノカーボン複合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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