(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に搭載された荷箱に対して荷物を積み降ろすために当該荷物を載せる荷受台と、
前記荷受台を、前記荷箱の床面に対応させる上昇位置と地面に接地させる接地位置との間で昇降させる昇降駆動装置と、
前記荷受台を、荷物の積み降ろし作業をするために前記荷箱の後方に配置される後方位置と、前記荷箱の下方に配置される前方位置との間で前後移動させる前後駆動装置と、
前記後方位置よりも前方に位置する前記荷受台を前記接地位置まで移動させる操作指令を出力する第１操作手段と、
前記荷受台が前記後方位置にあることを検知する後方移動位置検知手段と、
前記第１操作手段から操作指令を受けると、前記荷受台を後方移動させるように前記前後駆動装置の駆動を制御する後方移動制御を行い、これにより前記荷受台が前記後方位置まで後方移動したことを前記後方移動位置検知手段が検知すると、前記荷受台を下降させるように前記昇降駆動装置の駆動を制御する下降制御を行う制御装置と、を備えた荷受台昇降装置であって、
前記第１操作手段とは別に、前記荷受台をステップとして使用するための操作指令を出力する第２操作手段を備え、
前記制御装置は、前記第２操作手段から操作指令を受けると、前記後方移動制御を行い、当該後方移動制御によって前記荷受台が前記後方位置まで後方移動したことを前記後方移動位置検知手段が検知しても前記下降制御を行わない、ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記荷受台をステップとして使用している状態から前方移動させるための操作指令を出力する第３操作手段をさらに備え、
前記制御装置は、前記第３操作手段から操作指令を受けると、前記荷受台の下降および上昇のうち少なくとも一方を所定量だけ行うように前記昇降駆動装置の駆動を制御する高さ位置調整制御を行ってから、前記荷受台を前方移動させるように前記前後駆動装置の駆動を制御する、請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記高さ位置調整制御として、前記荷受台を所定量だけ下降させるように前記昇降駆動装置の駆動を制御する、請求項２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記高さ位置調整制御として、前記荷受台を第１所定量だけ下降させた後、前記荷受台を前記第１所定量よりも少ない第２所定量だけ上昇させるように前記昇降駆動装置の駆動を制御する、請求項３に記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物自動車等に装着される荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば貨物自動車に装着され、荷物の積み降ろしに利用される荷受台昇降装置として、貨物自動車の荷箱の後部下方に格納される、いわゆる床下格納式の荷受台昇降装置が知られている。
床下格納式の荷受台昇降装置は、荷受台を折り畳んだ状態で前方移動させることで、荷箱の後部下方に格納される。この格納状態から荷受台昇降装置を使用する際には、操作ボタンを操作することで、折り畳まれた荷受台を格納状態から荷箱の後方へ張り出す張出位置へ後方移動させた後、自動的に下降させて荷受台の基部を接地させる。この状態から荷受台を展開することで、地面と荷箱の床面との間で荷受台を昇降させることができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２３６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記荷受台昇降装置が装着された貨物自動車において、例えば軽量の荷物を積み降ろし際には、作業者は、荷受台昇降装置を使用することなく、荷箱の後方から地面と荷箱の床面との間を昇り降りすることで、人力で荷物の積み降ろし作業を行う場合がある。この場合、荷箱の後部下方に格納されている荷受台は、地面と荷箱の床面との間で作業者が昇り降りするためのステップとして利用される。
【０００５】
しかし、上記荷受台昇降装置は、荷箱の後部下方において当該荷箱の後方へ突出しないように格納されているため、作業者は、つま先を荷箱と荷受台との間の隙間に差し込んだ状態で昇り降りしなければならず、荷箱に対して昇り降りがしにくいという問題があった。
そこで、作業者の昇り降りを容易にするために、上記操作ボタンを操作し、荷受台を格納状態から後方移動させて荷箱の後方へ突出させることが考えられる。しかし、この場合には、荷受台を張出位置まで後方移動させると、荷受台が自動的に下降してしまい、ステップとして使用することができなくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、荷箱の下方に配置されている荷受台を、容易に、地面と荷箱の床面との間で昇り降りするステップとして使用する状態とすることができる荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための本発明の荷受台昇降装置は、車体に搭載された荷箱に対して荷物を積み降ろすために当該荷物を載せる荷受台と、前記荷受台を、前記荷箱の床面に対応させる上昇位置と地面に接地させる接地位置との間で昇降させる昇降駆動装置と、前記荷受台を、荷物の積み降ろし作業をするために前記荷箱の後方に配置される後方位置と、前記荷箱の下方に配置される前方位置との間で前後移動させる前後駆動装置と、前記後方位置よりも前方に位置する前記荷受台を前記接地位置まで移動させる操作指令を出力する第１操作手段と、前記荷受台が前記後方位置にあることを検知する後方移動位置検知手段と、前記第１操作手段から操作指令を受けると、前記荷受台を後方移動させるように前記前後駆動装置の駆動を制御する後方移動制御を行い、これにより前記荷受台が前記後方位置まで後方移動したことを前記後方移動位置検知手段が検知すると、前記荷受台を下降させるように前記昇降駆動装置の駆動を制御する下降制御を行う制御装置と、を備えた荷受台昇降装置であって、前記第１操作手段とは別に、前記荷受台をステップとして使用するための操作指令を出力する第２操作手段を備え、前記制御装置は、前記第２操作手段から操作指令を受けると、前記後方移動制御を行い、当該後方移動制御によって前記荷受台が前記後方位置まで後方移動したことを前記後方移動位置検知手段が検知しても前記下降制御を行わない、ことを特徴とすることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、第２操作手段を操作することで、荷箱の下方に配置されている荷受台を荷箱の後方に突出させた状態とすることができるので、作業者はこの状態の荷受台をステップとして使用することで、地面と荷箱の床面との間をスムーズに昇り降りすることができる。また、第２操作手段を操作したときに、荷受台が後方位置まで後方移動しても荷受台が自動的に下降することがないので、荷受台を容易にステップとして使用する状態とすることができる。
【０００９】
荷受台をステップとして使用すると、作業者が荷受台に昇り降りすることで、荷受台の高さ位置が前後移動するときの高さ位置よりも高く（又は低く）なり過ぎる場合がある。この場合には、ステップとして使用した荷受台を前方移動させるときに、荷受台が荷箱や車体側の部材と干渉して前方位置へ戻すことができない場合がある。
【００１０】
このため、前記荷受台昇降装置は、前記荷受台をステップとして使用している状態から前方移動させるための操作指令を出力する第３操作手段をさらに備え、前記制御装置は、前記第３操作手段から操作指令を受けると、前記荷受台の下降および上昇のうち少なくとも一方を所定量だけ行うように前記昇降駆動装置の駆動を制御する高さ位置調整制御を行ってから、前記荷受台を前方移動させるように前記前後駆動装置の駆動を制御するのが好ましい。
この場合、ステップとして使用した荷受台を前方移動させるための第３操作手段が操作されると、荷受台を所定量だけ下降（又は上昇）させてから前方移動させる制御を行うので、荷受台が荷箱や車体側の部材と干渉するのを抑制することができる。
【００１１】
前記荷受台昇降装置において、前記制御装置は、前記高さ位置調整制御として、前記荷受台を所定量だけ下降させるように前記昇降駆動装置の駆動を制御するのが好ましい。
この場合、荷受台をステップとして使用することで、荷受台の高さ位置が高くなり過ぎても、制御装置は、荷受台を所定量だけ下降させてから前方移動させるので、荷受台が荷箱や車体側の部材と干渉するのを抑制することができる。
【００１２】
荷受台をステップとして使用することで、荷受台の高さ位置が低くなり過ぎると、第３操作手段の操作により荷受台を所定量だけ下降させたときに荷受台が接地した状態となる場合があり、この状態で荷受台を前方移動させると荷受台が損傷するおそれがある。
このため、前記荷受台昇降装置において、前記制御装置は、前記高さ位置調整制御として、前記荷受台を第１所定量だけ下降させた後、前記荷受台を前記第１所定量よりも少ない第２所定量だけ上昇させるように前記昇降駆動装置の駆動を制御するのが好ましい。
この場合、制御装置は、荷受台を第１所定量だけ下降させた後に、第１所定量よりも少ない第２所定量だけ上昇させてから荷受台を前方移動させるので、荷受台が地面と干渉して損傷するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の荷受台昇降装置によれば、荷箱の下方に配置されている荷受台を、容易に、地面と荷箱の床面との間で昇り降りするステップとして使用する状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図である。
【図２】図１のスライド前端位置（前方位置）から荷受台を後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（後方位置）に到達させた後に荷受台を展開および昇降させる使用状態を示す側面図である。
【図３】スライドシリンダが最収縮した状態を示す平面図である。
【図４】図３の側面図であり、（ａ）はスライドシリンダが最収縮した状態を示す概略側面図、ｂ）はスライドシリンダが最伸長した状態を示す概略側面図である。
【図５】荷受台昇降装置のブロック図である。
【図６】制御装置がステップスイッチの操作指令を受けたときに実行する処理を示すフローチャートである。
【図７】荷受台を任意のスライド位置で停止させてステップとして使用する状態を示す側面図である。
【図８】制御装置が格納スイッチの操作指令を受けたときに実行する処理を示すフローチャートである。
【図９】荷受台をステップとして使用している状態から第１所定量だけ下降させた状態を示す側面図である。
【図１０】図９の状態から荷受台を第２所定量だけ上昇させた状態を示す側面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る荷受台昇降装置のブロック図である。
【図１２】第２実施形態の荷受台の展開および昇降させる使用状態を示す側面図である。
【図１３】第２実施形態の荷受台の途中位置を示す側面図である。
【図１４】図１３の状態から荷受台を前方位置までスライドさせた状態を示す側面図である。
【図１５】第２実施形態の荷受台の格納位置を示す側面図である。
【図１６】第２実施形態の荷受台を格納位置から後方位置までスライドさせた状態を示す側面図である。
【図１７】第２実施形態の制御装置が格納スイッチの操作指令を受けたときに実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態］
［全体構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図である。この状態は、車両Ｖにおける荷箱Ｂの後部下方に荷受台昇降装置１が格納された状態、すなわち車両Ｖが走行可能な状態を表している。一方、図２は、荷受台昇降装置１全体を、図１のスライド前端位置（前方位置）から荷箱Ｂの後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（後方位置）に到達させた後、荷受台１９を展開および昇降させて荷物の積み降ろし作業をする使用状態を示す側面図である。
【００１６】
車両Ｖの車体２上には荷箱Ｂが搭載されている。本実施形態の車体２は、シャシフレーム２ａと、このシャシフレーム２ａ上に重なるようにして配設されたサブフレーム２ｂとを有している。サブフレーム２ｂは、荷箱Ｂの下面に配置されており、荷箱Ｂを補強する機能を有している。シャシフレーム２ａの後端下方には、いわゆる床下格納式の荷受台昇降装置１が格納されている。
【００１７】
図２において、荷受台昇降装置１の車幅方向に左右一対設けられている固定側支持部材３は、各々、車両前後方向に水平に延びるスライドレール４と、これを車体２に架装するための複数（本例では３個）の取付ブラケット５と、左右一対のスライドレール４の前端部を連結する角パイプからなる連結部材６とによって構成されている。
スライドレール４と各取付ブラケット５とは、２本のボルト７とナット（図示せず）により締結されている（図１参照）。スライドレール４には支持板８が車両前後方向に摺動可能に装着されている。
【００１８】
左右一対の支持板８は、車幅方向に水平に延びる角パイプからなるクロスメンバ９を貫通させ（なお、両側端部は補強用に角パイプを３段重ねしているが、車幅方向に架設しているのは１本のみである。）、これらは互いに一体に溶接されている。支持板８より車幅方向の外側には、支持ブラケット１０，１１が、クロスメンバ９と一体に溶接されている。これらの支持ブラケット１０，１１も、左右一対設けられている。
【００１９】
左右一対の支持板８の下部は、チャンネル材からなる連結部材１２により連結されている（図３参照）。上記の支持板８、クロスメンバ９および支持ブラケット１０，１１および連結部材１２は、上記固定側支持部材３に対して車両前後方向にスライド可能な可動側支持部材１３を構成している。
【００２０】
上記支持ブラケット１０には補助リンク１４が一定範囲で回動可能に取り付けられており、この補助リンク１４に、上アーム１５およびリフトシリンダ（昇降駆動装置）１６が回動可能に取り付けられている。リフトシリンダ１６の先端は上アーム１５の所定位置に接続されており、伸縮作動により上アーム１５にトルクを付与する。また、支持ブラケット１１には下アーム１７が回動可能に取り付けられている。リフトシリンダ１６は、例えば単動式の油圧シリンダからなる。
【００２１】
上アーム１５および下アーム１７は、それらの支点および作用点を結ぶ四角形が平行四辺形となる平行リンクを構成し、リフトシリンダ１６の伸縮作動により、その先端側を昇降作動させる。上記の補助リンク１４、上アーム１５、リフトシリンダ１６および下アーム１７は、左右一対設けられ、荷受台１９を昇降させるアーム式の昇降装置１８を構成している。
【００２２】
荷受台１９は、上アーム１５および下アーム１７の先端に水平に取り付けられたメインプレート（基部荷受台）１９１と、これに対して折り畳み・展開可能に接続されたサブプレート（先部荷受台）１９２と、メインプレート１９１とサブプレート１９２とを連結する連結部１９３とを備えている。
連結部１９３は、一端部がメインプレート１９１の先端部に回動可能に連結されるとともに、他端部がサブプレート１９２の基端部に回動可能に連結されたヒンジ１９３ａ（図１も参照）を有する。
【００２３】
以上の構成により、格納時にはメインプレート１９１上にサブプレート１９２が折り畳まれる。また、使用時にはサブプレート１９２が展開されることで、荷受台１９には、メインプレート１９１の上面からサブプレート１９２の上面へ連続した荷受面１９ａが構成される。この荷受面１９ａには荷箱Ｂに対して積み降ろしされる荷物が載置される。
【００２４】
このように荷受面１９ａが構成された状態でリフトシリンダ１６を伸縮駆動させると、荷受台１９を、荷箱Ｂの床面ｂ１と荷受面１９ａとが略同一の高さ位置となる上昇位置（図２の上側の位置）と、地面に接地した接地位置（図２の下側の位置）との間で昇降させることができる。これにより、荷箱Ｂの後方（図２の右側）において荷受台１９を昇降させることで、車両Ｖの荷箱Ｂに対して荷物を積み降ろすことができる。
【００２５】
前述の左右一対の支持板８の各々には、後方へ突出するようにローラ取付板２０が取り付けられ、その後端にガイドローラ２１が回転自在に取り付けられている。このガイドローラ２１に、サブプレート１９２の先端を乗せることができる。
【００２６】
次に、荷受台昇降装置１を前方位置と後方位置との間でスライド（前後移動）させるスライドシリンダ（前後駆動装置）２２について説明する。図３は、スライドシリンダ２２が最収縮した状態を示す平面図である。図４（ａ）は、スライドシリンダ２２が最収縮した状態を示す概略側面図であり、図４（ｂ）は、スライドシリンダ２２が最伸長した状態を示す概略側面図である。
【００２７】
図３において、上記スライドシリンダ２２は、車幅方向において左右のスライドレール４の間に配置された左右一対のシリンダ２３にて構成されている。シリンダ２３は、例えば複動式の油圧シリンダからなる。左右のシリンダ２３のシリンダ本体２４は、その前後両端部が互いに前後逆向きに配置された状態で重ね合わされ、前後一対の継手部２５にて一体的に連結されている。
【００２８】
図３および図４において、右側（図３の上側）のシリンダ２３は、ピストンロッド２６の先端部に一体形成されたボス部２６ａが、取付板２７にピン２８により取り付けられている。上記取付板２７は、上記連結部材６の車幅方向の略中間部に固定されている。また、左側（図３の下側）のシリンダ２３は、そのピストンロッド２６のボス部２６ａが、車両前後方向に延びる取付台２９に固定された取付板３０にピン３１により取り付けられている。
【００２９】
上記取付台２９は、上面に上記取付板３０が固定されている上部取付台２９ａと、この上部取付台２９ａより車両前後方向に短く形成されているとともに、上部取付台２９ａの下部にボルト３２とナット（図示せず）より固定された下部取付台２９ｂとから構成されている。下部取付台２９ｂは、その後端部が上記連結部材１２の車幅方向の略中間部に固定されている。また、下部取付台２９ｂの前端部は、上記クロスメンバ９の車幅方向の略中間部に固定されている。
【００３０】
上記の構成により、図１に示す状態で格納されている荷受台１９を使用する場合には、上記スライドシリンダ２２を伸長作動により後方へスライドさせ、後方位置まで後退させる。次いで、リフトシリンダ１６を収縮作動させると、上アーム１５および下アーム１７が図２の実線に示すように下方回動し、メインプレート１９１が着地する。このときメインプレート１９１は水平であり、他方、サブプレート１９２はその先端がガイドローラ２１に乗っているため、サブプレート１９２は連結部１９３を中心に、図２の時計回り方向に回動する。
【００３１】
次に、サブプレート１９２を手で起こしてメインプレート１９１の後方に水平に倒伏させる。このようして荷受台１９が水平に展開される。この状態で、リフトシリンダ１６を伸長作動させると、荷受台１９を水平に維持したまま、図２の上昇位置まで荷受台１９を上昇させることができる。また、上昇位置からリフトシリンダ１６を収縮作動させれば、荷受台１９を元の位置まで下降させることができる。
【００３２】
なお、下アーム１７が着地してからさらにリフトシリンダ１６を収縮作動させると、補助リンク１４の作用により荷受台１９はその先端（後端）を下げるようにチルト作動して地面に沿う。これにより、例えば、図示しないキャスタ付きのカート（荷物）を荷受台１９の後方から前方へ移動させることでカートを荷受面１９ａ上に容易に積み降ろしすることができる。
【００３３】
荷受台１９を格納するには、下アーム１７が着地して荷受台１９が水平である状態からサブプレート１９２を起立させ、さらに、ガイドローラ２１に立てかける。次に、上アーム１５および下アーム１７を上昇させ、サブプレート１９２を自重によりメインプレート１９１上に畳み込む。そして、スライドシリンダ２２を収縮作動させ、前方位置まで可動側支持部材１３、昇降装置１８および荷受台１９を引き込み、図１の格納状態とする。
【００３４】
図３において、クロスメンバ９の長手方向の一端部（図３の上側）には、リフトシリンダ１６及びスライドシリンダ２２の駆動を制御する制御装置４１（図５参照）を備えたパワーユニット４０が取り付けられている。また、クロスメンバ９の長手方向の他端部（図３の下側）には、荷受台１９を昇降またはスライドさせるための操作指令を制御装置４１に出力するための操作スイッチ４３が収容されたスイッチボックス４２が取り付けられている。
【００３５】
図１において、車体２のサブフレーム２ｂの後端部には、後述するステップスイッチ４６及び格納スイッチ４７が取り付けられている。なお、これらのスイッチ４６，４７は、スイッチボックス４２等の他の箇所に取り付けられていてもよい。
【００３６】
［制御装置］
図５は、荷受台昇降装置１のブロック図である。図５において、荷受台昇降装置１の制御装置４１には上記の操作スイッチ４３が接続されている。操作スイッチ４３は、上昇スイッチ４４と下降スイッチ４５とによって構成されている。各スイッチ４４，４５は、操作している間だけその操作指令が出力され、手を離すと操作指令が出力されなくなるタイプの非保持型スイッチである。制御装置４１には、タイマ４１ａが内蔵されている。
【００３７】
制御装置４１には、第１〜第４センサ５１〜５４が接続されている。これらのセンサ５１〜５４は、例えば近接センサからなり、その検知信号は制御装置４１に出力されるようになっている。第１センサ５１（後方移動位置検知手段）は、荷受台１９がスライド後端位置である後方位置にあることを検知するものである。第２センサ５２は、サブプレート１９２がメインプレート１９１の上に折り畳まれた状態であることを検知するものである。
【００３８】
第３センサ５３は、メインプレート１９１がスライド可能な高さ位置にあることを検知するものである。本実施形態では、前記スライド可能な高さ位置は、サブプレート１９２が折り畳まれた状態を第２センサ５２が検知したときのメインプレート１９１の高さ位置と一致する。第４センサ５４は、荷受台１９がスライド前端位置である前方位置にあることを検知するものである。
【００３９】
制御装置４１は、荷受台１９が前方位置にある状態（図１参照）で、下降スイッチ４５の操作指令を受けると、スライドシリンダ２２を伸長駆動させ、荷受台１９を後方へスライドさせる後方移動制御を行う。そして、荷受台が後方位置までスライドしたことを第１センサ５１が検知すると、制御装置４１は、スライドシリンダ２２の伸長駆動を停止させるとともに、リフトシリンダ１６を収縮駆動させ、上アーム１５および下アーム１７の下方回動により荷受台１９のメインプレート１９１を接地位置（図１参照）まで下降させる下降制御を行う。したがって、下降スイッチ４５は、後方位置よりも前方に位置する荷受台１９を接地位置まで移動させる操作指令を出力する第１操作手段として機能する。
【００４０】
制御装置４１は、荷受台１９が展開された状態（図１参照）で、上昇スイッチ４４の操作指令を受けると、リフトシリンダ１６を伸長駆動させ、上アーム１５および下アーム１７の上方回動により荷受台１９を上昇位置まで上昇させる。
また、制御装置４１は、荷受台１９が上昇位置（図１参照）にある状態で、下降スイッチ４５の操作指令を受けると、リフトシリンダ１６を収縮作動させ、上アーム１５および下アーム１７の下方回動により荷受台１９を接地位置まで下降させる。
【００４１】
制御装置４１は、接地位置にある荷受台１９のサブプレート１９２が起立してガイドローラ２１に立てかけられた状態（図１参照）で、上昇スイッチ４４の操作指令を受けると、まず、リフトシリンダ１６を伸長駆動させ、上アーム１５および下アーム１７の上方回動により荷受台１９を上昇させる。そして、サブプレート１９２が自重によりメインプレート１９１上に畳み込まれた状態になったことを第２センサ５２が検知すると、制御装置４１は、リフトシリンダ１６の伸長駆動を停止させるとともに、スライドシリンダ２２を収縮駆動させ、折り畳まれた荷受台１９を前方へスライドさせる。
【００４２】
図５において、制御装置４１には、さらにステップスイッチ４６および格納スイッチ４７が接続されている。各スイッチ４６，４７は、上昇スイッチ４４等と同様に、操作している間だけその操作指令が出力され、手を離すと操作指令が出力されなくなるタイプの非保持型スイッチである。
【００４３】
ステップスイッチ４６は、折り畳まれている状態の荷受台１９をステップとして使用するための操作指令を出力する第２操作手段として機能する。また、格納スイッチ４７は、荷受台１９をステップとして使用している状態から前方移動させるための操作指令を出力する第３操作手段として機能する。
【００４４】
制御装置４１は、荷受台１９が前方位置にある状態（図１参照）で、ステップスイッチ４６の操作指令を受けると、上記のように荷受台１９を後方へスライドさせる後方移動制御を行う。但し、この後方移動制御によって荷受台１９が後方位置まで後方移動したことを第１センサ５１が検知しても、制御装置４１は、メインプレート１９１を下降させる下降制御を行わない。
【００４５】
制御装置４１は、荷受台１９がステップとして使用されている状態（図１参照）で、格納スイッチ４７の操作指令を受けると、まず、荷受台１９の下降および上昇のうち少なくとも一方を所定量だけ行うようにリフトシリンダ１６の駆動を制御する高さ位置調整制御を行う。その後、制御装置４１は、スライドシリンダ２２を収縮駆動させ、荷受台１９を前方へスライドさせる前方移動制御を行う。
【００４６】
本実施形態の制御装置４１は、上記高さ位置調整制御として、荷受台１９を第１所定量だけ下降させた後、当該第１所定量よりも少ない第２所定量だけ荷受台１９を上昇させるようにリフトシリンダ１６の駆動を制御する。なお、高さ位置調整制御は、荷受台１９を所定量だけ下降させる制御のみであってもよいし、荷受台１９を所定量だけ上昇させる制御のみであってもよい。また、高さ位置調整制御は、例えば荷受台１９がスライド可能な高さ位置よりも下方に位置している状態から、荷受台１９を第２所定量だけ上昇させる場合には、その第２所定量よりも少ない第１所定量だけ下降させ、荷受台１９を第３センサ５３から下方に遠ざけた後に、前記第２所定量だけ荷受台１９を上昇させるようにしてもよい。
【００４７】
［荷受台をステップとして使用する場合の制御］
図６は、制御装置４１がステップスイッチ４６の操作指令を受けたときに実行する処理を示すフローチャートである。まず、制御装置４１は、ステップスイッチ４６がＯＮ操作されてその操作指令を受けると（ステップＳＴ１で「Ｙｅｓ」の場合）、タイマ４１ａのカウントを開始する（ステップＳＴ２）。そして、制御装置４１は、タイマ４１ａのカウント開始と同時に、リフトシリンダ１６を収縮駆動させる（ステップＳＴ３）。
【００４８】
その後、タイマ４１ａが所定時間ｔａ（例えば１０分の数秒）経過すると（ステップＳＴ４で「Ｙｅｓ」の場合）、制御装置４１は、タイマ４１ａのカウントを停止するとともに、リフトシリンダ１６の収縮駆動を停止させる（ステップＳＴ５）。
上記のステップＳＴ２〜ステップＳＴ５の制御によりリフトシリンダ１６の圧抜きが行われ、荷受台１９は、図１に示す格納された状態から若干下降する。これにより、荷受台１９は、スライドレール４に対する上方への押付力が解除され、スライド可能な状態となる。
【００４９】
次に、制御装置４１は、スライドシリンダ２２を伸長駆動させ（ステップＳＴ６）、荷受台１９を前方位置から後方へスライドさせる。そして、ステップスイッチ４６がＯＦＦ操作されると（ステップＳＴ７で「Ｙｅｓ」の場合）、制御装置４１は、スライドシリンダ２２の伸長駆動を停止し（ステップＳＴ８）、ステップＳＴ１に戻る。これにより、図７に示すように、荷受台１９を任意のスライド位置で停止させることができるので、荷受台１９をステップとして使用する際に、荷受台１９の荷箱Ｂ後方への突出量を調整することができる。
【００５０】
一方、ステップＳＴ６により、荷受台１９が後方へスライドしているときに、ステップスイッチ４６がＯＦＦ操作されない場合（ステップＳＴ７で「Ｎｏ」の場合）は、荷受台１９が後方位置までスライドしたことを第１センサ５１が検知したか否かを監視する（ステップＳＴ９）。
そして、第１センサ５１が検知しない場合（ステップＳＴ９で「Ｎｏ」の場合）、制御装置４１は、ステップＳＴ６に戻り、スライドシリンダ２２の伸長駆動を継続する。
【００５１】
これに対して、ステップＳＴ９において第１センサ５１が検知した場合（ステップＳＴ９で「Ｙｅｓ」の場合）、制御装置４１は、スライドシリンダ２２の伸長駆動を停止させて処理を終了する（ステップＳＴ１０）。したがって、ステップスイッチ４６のＯＮ操作が継続されることによって、荷受台１９が後方位置までスライドしても、荷受台１９を下降させる下降制御が行われることはない。
【００５２】
［荷受台をステップとして使用している状態から前方移動させる場合の制御］
図８は、制御装置４１が格納スイッチ４７の操作指令を受けたときに実行する処理を示すフローチャートである。まず、制御装置４１は、格納スイッチ４７がＯＮ操作されてその操作指令を受けると（ステップＳＴ１１で「Ｙｅｓ」の場合）、タイマ４１ａのカウントを開始する（ステップＳＴ１２）。そして、制御装置４１は、タイマ４１ａのカウント開始と同時に、リフトシリンダ１６を収縮駆動させる（ステップＳＴ１３）。これにより、荷受台１９は、図７のステップとして使用されている状態から下降する。
【００５３】
その後、タイマ４１ａが所定時間ｔ０（例えば数秒）経過すると（ステップＳＴ１４で「Ｙｅｓ」の場合）、制御装置４１は、タイマ４１ａのカウントを停止するとともに、リフトシリンダ１６の収縮駆動を停止させる（ステップＳＴ１５）。前記所定時間ｔ０は、荷受台１９が、ステップとして使用されている状態から、第１所定量だけ下降することによりスライド可能な高さ位置よりも下方の位置となるまでに必要な時間に設定されている。
【００５４】
これにより、荷受台１９は、図９に示すように、ステップとして使用されている状態から第１所定量だけ下降した状態で停止する。なお、本実施形態では、タイマ４１ａにより荷受台１９の下降位置を制御しているが、荷受台が上記第１所定量だけ下降したことをセンサ等で検知するようにしてもよい。
【００５５】
次に、制御装置４１は、リフトシリンダ１６を伸長駆動させ（ステップＳＴ１６）、荷受台１９を上記下降した状態から上昇させる。そして、荷受台１９のメインプレート１９１がスライド可能な高さ位置まで上昇したことを第３センサ５３が検知すると（ステップＳＴ１７で「Ｙｅｓ」の場合）、制御装置４１は、リフトシリンダ１６の伸長駆動を停止させる（ステップＳＴ１８）。
以上のステップＳＴ１２〜ステップＳＴ１８による高さ位置調整制御が実行されることで、荷受台１９は、ステップとして使用されている状態から、図１０に示すようにスライド可能な高さ位置となる。
【００５６】
次に、制御装置４１は、スライドシリンダ２２を収縮駆動させ（ステップＳＴ１９）、荷受台１９を前方へスライドさせる。そして、荷受台１９がスライド前端位置である前方位置までスライドしたことを第４センサ５４が検知すると（ステップＳＴ２０で「Ｙｅｓ」の場合）、制御装置４１は、スライドシリンダ２２の収縮駆動を停止し（ステップＳＴ２１）、処理を終了する。
【００５７】
［作用効果］
上記のように構成された本実施形態の荷受台昇降装置１によれば、ステップスイッチ４６を操作することで、荷箱Ｂの下方に配置されている荷受台１９を荷箱Ｂの後方に突出させた状態とすることができるので、作業者はこの状態の荷受台１９をステップとして使用することで、地面と荷箱Ｂの床面ｂ１との間をスムーズに昇り降りすることができる。また、ステップスイッチ４６を操作したときに、荷受台１９が後方位置まで後方移動しても荷受台１９が自動的に下降することがないので、荷受台１９を容易にステップとして使用する状態とすることができる。
【００５８】
また、荷受台１９をステップとして使用しているときに作業者が荷受台１９に昇り降りすると、その反動で荷受台１９が上下に振動することによりリフトシリンダ１６内が負圧になり、図示しないタンク内の作動油がリフトシリンダ１６内に吸い込まれることによってリフトシリンダ１６が伸長する場合がある。この場合には、荷受台１９の高さ位置が前後移動するときの高さ位置よりも高くなり過ぎることによって、ステップとして使用した荷受台１９を前方移動させるときに、荷受台１９が荷箱Ｂや車体２側の部材と干渉して前方位置へ戻すことができなくなる。
【００５９】
しかし、本実施形態では、上記のように荷受台１９の高さ位置が高くなり過ぎた場合であっても、制御装置４１は、荷受台１９をステップとして使用している状態から、前後移動するときの高さ位置以下まで下降させてから前方へスライドさせているので、荷受台１９が荷箱Ｂや車体２側側の部材と干渉するのを抑制することができる。
【００６０】
また、荷受台１９をステップとして使用することで、荷受台１９の高さ位置が低くなり過ぎると、格納スイッチ４７の操作により荷受台１９を所定量だけ下降させたときに荷受台１９が接地した状態となり、この状態で荷受台１９を前方移動させると荷受台１９が損傷するおそれがある。しかし、本実施形態の制御装置４１は、荷受台１９を第１所定量だけ下降させた後に、第１所定量よりも少ない第２所定量だけ上昇させてから荷受台１９を前方移動させるので、荷受台１９が地面と干渉して損傷するのを抑制することができる。
【００６１】
［第２実施形態］
図１１は、本発明の第２実施形態に係る荷受台昇降装置のブロック図である。また、図１２〜図１６は、その荷受台昇降装置の各作動状態を示す側面図である。
本実施形態の荷受台昇降装置１は、荷受台１９を荷箱Ｂの下方に格納するときの動作が異なる点で第１実施形態と相違する。
【００６２】
図１１において、本実施形態の制御装置４１には、第２及び第３センサ５２，５３（図５参照）の替わりに、第５及び第６センサ５５，５６が接続されている。第５及び第６センサ５５，５６は、例えば近接センサからなり、その検知信号は制御装置４１に出力されるようになっている。第５センサ５５は、図１３に示すように、荷受台１９のメインプレート１９１が上昇位置と接地位置との間の高さ位置である途中位置にあることを検知するものである。第６センサ５６は、荷受台１９が格納される高さ位置となる格納位置にあることを検知するものである。
【００６３】
制御装置４１は、接地位置にある荷受台１９のサブプレート１９２が起立してガイドローラ２１に立てかけられた状態（図１２参照）で、上昇スイッチ４４の操作指令を受けると、まず、リフトシリンダ１６を伸長駆動させ、上アーム１５および下アーム１７の上方回動によりメインプレート１９１を上昇させる。そして、メインプレート１９１が途中位置（図１３参照）まで上昇したことを第５センサ５５が検知すると、制御装置４１は、リフトシリンダ１６の伸長駆動を停止させるとともに、スライドシリンダ２２を収縮駆動させ、荷受台１９を途中位置から前方へスライドさせる。
【００６４】
そして、図１４に示すように、荷受台１９が前方位置までスライドしたことを第１センサ５１が検知すると、制御装置４１は、スライドシリンダ２２の収縮駆動を停止させるとともに、再びリフトシリンダ１６を伸長駆動させて荷受台１９を上昇させる。
そして、図１５に示すように、荷受台１９が折り畳まれた状態である格納位置まで上昇したことを第６センサ５６が検知すると、制御装置４１は、リフトシリンダ１６の伸長駆動を停止させる。
【００６５】
制御装置４１は、荷受台１９が格納位置にある状態（図１５参照）で、ステップスイッチ４６の操作指令を受けると、スライドシリンダ２２を伸長駆動させ、荷受台１９を後方へスライドさせる後方移動制御を行う。但し、この後方移動制御によって荷受台１９が図１６に示す後方位置まで後方移動したことを第１センサ５１が検知しても、制御装置４１は、メインプレート１９１を下降させる下降制御を行わない。
【００６６】
制御装置４１は、荷受台１９がステップとして使用されている状態で、格納スイッチ４７の操作指令を受けると、まず、荷受台１９の下降および上昇のうち少なくとも一方を所定量だけ行うようにリフトシリンダ１６の駆動を制御する高さ位置調整制御を行う。その後、制御装置４１は、スライドシリンダ２２を収縮駆動させ、荷受台１９を前方位置（図１４参照）までスライドさせてから格納位置（図１５参照）まで上昇させる前方移動制御を行う。
【００６７】
［荷受台をステップとして使用している状態から前方移動させる場合の制御］
図１７は、制御装置４１が格納スイッチ４７の操作指令を受けたときに実行する処理を示すフローチャートである。まず、制御装置４１は、格納スイッチ４７がＯＮ操作されてその操作指令を受けると（ステップＳＴ３１で「Ｙｅｓ」の場合）、タイマ４１ａのカウントを開始する（ステップＳＴ３２）。そして、制御装置４１は、タイマ４１ａのカウント開始と同時に、リフトシリンダ１６を収縮駆動させる（ステップＳＴ３３）。これにより、荷受台１９は、ステップとして使用されている状態から下降する。
【００６８】
その後、タイマ４１ａが所定時間ｔ０（例えば数秒）経過すると（ステップＳＴ３４で「Ｙｅｓ」の場合）、制御装置４１は、タイマ４１ａのカウントを停止するとともに、リフトシリンダ１６の収縮駆動を停止させる（ステップＳＴ３５）。前記所定時間ｔ０は、荷受台１９が、ステップとして使用されている状態から、第１所定量だけ下降することにより途中位置よりも下方の位置となるまでに必要な時間に設定されている。
【００６９】
これにより、荷受台１９は、ステップとして使用されている状態から第１所定量だけ下降した状態で停止する。なお、本実施形態では、タイマ４１ａにより荷受台１９の下降位置を制御しているが、荷受台が上記第１所定量だけ下降したことをセンサ等で検知するようにしてもよい。
【００７０】
次に、制御装置４１は、リフトシリンダ１６を伸長駆動させ（ステップＳＴ３６）、荷受台１９を上記下降した状態から上昇させる。そして、荷受台１９のメインプレート１９１が途中位置まで上昇したことを第５センサ５５が検知すると（ステップＳＴ３７で「Ｙｅｓ」の場合）、制御装置４１は、リフトシリンダ１６の伸長駆動を停止させる（ステップＳＴ３８）。
以上のステップＳＴ３２〜ステップＳＴ３８による高さ位置調整制御が実行されることで、荷受台１９は、ステップとして使用されている状態から途中位置の高さ位置となる。
【００７１】
次に、制御装置４１は、スライドシリンダ２２を収縮駆動させ（ステップＳＴ３９）、荷受台１９を前方へスライドさせる。そして、荷受台１９がスライド前端位置である前方位置までスライドしたことを第４センサ５４が検知すると（ステップＳＴ４０で「Ｙｅｓ」の場合）、制御装置４１は、スライドシリンダ２２の収縮駆動を停止する（ステップＳＴ４１）。これにより、荷受台１９は、途中位置の高さ位置を保持したまま、スライド前端位置である前方位置でスライド停止する。
【００７２】
次に、制御装置４１は、リフトシリンダ１６を伸長駆動させ（ステップＳＴ４２）、荷受台１９を前方位置から上昇させる。そして、荷受台１９が格納位置まで上昇したことを第６センサ５６が検知すると（ステップＳＴ４３で「Ｙｅｓ」の場合）、制御装置４１は、リフトシリンダ１６の伸長駆動を停止し（ステップＳＴ４４）、処理を終了する。
なお、第２実施形態において説明を省略した点は、第１実施形態と同様である。
【００７３】
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７４】
１  荷受台昇降装置
１６  リフトシリンダ（昇降駆動装置）
１９  荷受台
２２  スライドシリンダ（前後駆動装置）
４１  制御装置
４５  下降スイッチ（第１操作手段）
４６  ステップスイッチ（第２操作手段）
４７  格納スイッチ（第３操作手段）
５１  第１センサ（後方移動位置検知手段）
Ｂ  荷箱
ｂ１  床面
Ｖ  車体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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