(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続されるユーザ端末と要素間影響判定装置と含む要素間影響判定システムであって、
前記ユーザ端末は、
ユーザの入力に基づいて、システムに含まれる第１の要素と、当該第１の要素に変更を加えた場合に影響が及ぶか否かを判定する対象である第２の要素とを示す要求情報を取得し、当該要求情報を前記要素間影響判定装置に送信する入力部と、
前記要素間影響判定装置から受信した情報をユーザに出力する出力部と、を備え、
前記要素間影響判定装置は、
前記ユーザ端末から、前記要求情報を受信する受信部と、
システムの各要素の属性を示す属性情報を含むシステム情報を記憶するシステム情報記憶部と、
システムにおいて、要素間で直接相互作用を与える関係を示す関係情報を記憶する関係情報記憶部と、
システムに含まれる各要素を、前記システム情報および前記関係情報に基づいて仮想的に接続させることによってシステムをモデル化したシステムネットワークモデルを作成し、作成した前記システムネットワークモデルにおける、前記第１の要素から前記第２の要素へのｈｏｐ数に基づいて、受信した前記要求情報が示す前記第１の要素に変更を加えた場合に、受信した前記要求情報が示す前記第２の要素に影響が及ぶか否かを判定する影響判定部と、
前記影響判定部が判定した結果を示す判定結果情報を前記ユーザ端末に送信する送信部と、を備える、
ことを特徴とする要素間影響判定システム。
【請求項２】
前記属性情報は、要素ごとに、当該要素に供給される材またはサービスおよび／または当該要素が他の要素に供給する材またはサービスを示す対象属性情報と、当該要素に供給される前記材またはサービスの供給元の要素を示す供給元属性情報と、当該要素が供給する前記材またはサービスの供給先である前記他の要素を示す供給先属性情報とを含み、
前記影響判定部は、前記属性情報に基づいて、前記材またはサービスの供給元である要素と、当該材またはサービスの供給先である要素とを接続させることによって前記システムネットワークモデルを作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の要素間影響判定システム。
【請求項３】
前記システム情報記憶部は、要素の前記属性情報に関するイベントを示すイベント情報をさらに取得して記憶し、
前記関係情報は、前記イベントが発生している間に要素間で直接相互作用を与える関係を示すイベント発生時関係情報を含む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の要素間影響判定システム。
【請求項４】
前記要素間影響判定装置は、
前記システム情報から、あらかじめ設定されたルールに基づいてシステムの要素間の関係を見つけ出すことにより、前記関係情報を生成する関係情報生成部、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の要素間影響判定システム。
【請求項５】
ユーザの入力に基づいて、システムに含まれる第１の要素と、当該第１の要素に変更を加えた場合に影響が及ぶか否かを判定する対象である第２の要素とを示す要求情報を取得する取得部と、
システムの各要素の属性を示す属性情報を含むシステム情報を記憶するシステム情報記憶部と、
システムにおいて、要素間で直接相互作用を与える関係を示す関係情報を記憶する関係情報記憶部と、
システムに含まれる各要素を、前記システム情報および前記関係情報に基づいて仮想的に接続させることによってシステムをモデル化したシステムネットワークモデルを作成し、作成した前記システムネットワークモデルにおける、前記第１の要素から前記第２の要素へのｈｏｐ数に基づいて、取得した前記要求情報が示す前記第１の要素に変更を加えた場合に、取得した前記要求情報が示す前記第２の要素に影響が及ぶか否かを判定する影響判定部と、
を備えることを特徴とする要素間影響判定装置。
【請求項６】
前記属性情報は、要素ごとに、当該要素に供給される材またはサービスおよび／または当該要素が他の要素に供給する材またはサービスを示す対象属性情報と、当該要素に供給される前記材またはサービスの供給元の要素を示す供給元属性情報と、当該要素が供給する前記材またはサービスの供給先である前記他の要素を示す供給先属性情報とを含み、
前記影響判定部は、前記属性情報に基づいて、前記材またはサービスの供給元である要素と、当該材またはサービスの供給先である要素とを接続させることによって前記システムネットワークモデルを作成する、
ことを特徴とする請求項５に記載の要素間影響判定装置。
【請求項７】
前記システム情報記憶部は、要素の前記属性情報に関するイベントを示すイベント情報をさらに取得して記憶し、
前記関係情報は、前記イベントが発生している間に要素間で直接相互作用を与える関係を示すイベント発生時関係情報を含む、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の要素間影響判定装置。
【請求項８】
前記システム情報から、あらかじめ設定されたルールに基づいてシステムの要素間の関係を見つけ出すことにより、前記関係情報を生成する関係情報生成部、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の要素間影響判定装置。
【請求項９】
ユーザの入力に基づいて、システムに含まれる第１の要素と、当該第１の要素に変更を加えた場合に影響が及ぶか否かを判定する対象である第２の要素とを示す要求情報を取得する取得ステップと、
システムに含まれる各要素を、システムの各要素の属性を示す属性情報を含むシステム情報と、システムにおいて、要素間で直接相互作用を与える関係を示す関係情報とに基づいて、仮想的に接続させることによってシステムをモデル化したシステムネットワークモデルを作成する作成ステップと、
前記作成ステップで作成した前記システムネットワークモデルにおける、前記第１の要素から前記第２の要素へのｈｏｐ数に基づいて、取得した前記要求情報が示す前記第１の要素に変更を加えた場合に、取得した前記要求情報が示す前記第２の要素に影響が及ぶか否かを判定する影響判定ステップと、
を備えることを特徴とする要素間影響判定方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
ユーザの入力に基づいて、システムに含まれる第１の要素と、当該第１の要素に変更を加えた場合に影響が及ぶか否かを判定する対象である第２の要素とを示す要求情報を取得する取得手段、
システムに含まれる各要素を、システムの各要素の属性を示す属性情報を含むシステム情報と、システムにおいて、要素間で直接相互作用を与える関係を示す関係情報とに基づいて、仮想的に接続させることによってシステムをモデル化したシステムネットワークモデルを作成する作成手段、
前記作成手段が作成した前記システムネットワークモデルにおける、前記第１の要素から前記第２の要素へのｈｏｐ数に基づいて、取得した前記要求情報が示す前記第１の要素に変更を加えた場合に、取得した前記要求情報が示す前記第２の要素に影響が及ぶか否かを判定する影響判定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムの要素間の影響の可能性を判定する要素間影響判定システム、要素間影響判定装置、要素間影響判定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な分野において、機能が異なる複数の部分システムが接続され、互いに影響し合って構成されており、１つの全体システムとして稼働している。このようなシステムにおいて、一部に変更を加えた場合に他の部分に影響が及ぶか否か評価を行うためには、他の部分システムが、評価したい部分システムに対してどのような影響を与えるかを考慮したシステム評価を行う必要がある。【０００３】
例えば、都市計画において緑化計画や道路計画と生物多様性維持計画の間には密接な関係があることが知られている。それぞれのシステムを個別に考えて、最適化を行うと一方のシステムに大きなダメージを与えることがある。例えば、オーストラリアでは、国の保護動物であるコアラの行動エリア内にある木を切り、エリアを分断してアスファルトの道を通すことは禁じられている。これは、都市という全体システムが、道路ネットワーク、コアラの生態系、人間の生活等の複数の部分システムのモデルが接続され、互いに影響し合って構成されており、新しく通す道でコアラの移動エリアを分断することがコアラの生態系そのものを破壊することが知られているためである。【０００４】
また、例えば、会社Ｘの生産活動や流通経路に直接関係のない、数百ｋｍ離れた地点である道路が寸断された場合に、会社Ｘが製品Ａを製造する際に使用するパーツを製造している会社Ｙが、そのパーツを製造するための部品を仕入れている会社Ｚからの配送にその道路を利用していたため、製品Ａの開発が滞るなどの問題が、東日本大震災やトンネル崩落事故などにより顕在化してきている。これは、製品Ａの製造という全体システムが、道路ネットワーク、部品のパーツの配送ネットワーク、部品調達のネットワーク等の複数の部分システムが接続され、互いに影響し合って構成されており、部品パーツ配送ネットワークの不具合が、製品製造自体に影響を与える場合があることを示している。これらの例のように、一見関係ないと思われる問題が、思わぬところに大きな影響を及ぼす場合がある。【０００５】
このように、全体システムが複数の異なる部分システムで構成されている場合には、異なる部分システム間の影響を評価した上で施策を決定しなければ、部分システムが破壊されたり、部分システムの要素の変化が全体システムにとって大きな問題を引き起こしたりする場合がある。【０００６】
しかし、異なる部分システム間の影響を評価するためには、全体システムを構成するすべての部分システムを認識し、それぞれの部分システムのモデルを接続して全体システムを構成し、ある部分システムの要素がどのように他の部分システムの要素に影響を与えるのかを理解したり、ある部分システムの要素の変化を観測することにより、今後発生するかも知れない問題の予兆や原因を特定したりする必要がある。【０００７】
このような、異なるシステム間の影響を考慮したシステム評価の例が、特許文献１、特許文献２、特許文献３、および特許文献４に記載されている。【０００８】
特許文献１では、企業の業務要素と、業務の種類、関係部署による処理、処理手段などの情報を整理し可視化するシステムが提案されている。このシステムでは、モニタリングの必要な場所については、データを収集し、望ましい値(業界平均など）と比較し、マネジメントしやすくすることを目的としている。【０００９】
特許文献２では、都市緑化が生物多様性向上にどのように影響を及ぼすかを予測するシステムが提案されている。【００１０】
特許文献３では、関連のある取引実績を基準に取引状態の変化を抽出して、迅速にリスクの見直しを行ない、評価レポートを生成し与信管理をするためのシステムが提案されている。【００１１】
特許文献４には、属性の異なる項目をキーにして、２つのデータベースから類似情報即ち同意データの集計を自動的に行う異種データベース間のデータ結合装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−０４８１４５号公報
【特許文献２】特開２００９−１３６２６５号公報
【特許文献３】特表２０１２−５２２２９１号公報
【特許文献４】特開平０５−１２７９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、上述した技術においては、以下に示すように、低コストで、直接相互作用を与える関係にない要素間における影響の有無を評価することができなかった。【００１４】
特許文献１で提案されるシステムは、閉じたシステムの中の情報を可視化することができる。しかし、複数の部分システムにまたがる全体システムでの影響を評価するためには、ユーザが、複数の部分システムにまたがって要素間の関係を調査し、正しくシステムに反映する必要があった。ある部分システムに存在する要素が、他の部分システムに存在する他の要素にどのような影響を与えるかをユーザが評価することは難しい。特に、ある要素と他の要素が直接相互作用を与える関係にない場合、その要素間の影響をユーザが評価することは、時間およびコストの面でユーザに大きな負担となっていた。【００１５】
特許文献２で提案されるシステムでは、システム外からの影響はすべてマクロ変数で表示されている。各要素とマクロ変数の関係が明らかでないため、具体的に、どの要素に生じたどのような変化が、システムのどの要素に影響を与えるかを明らかにすることができなかった。そのため、システム内の要素に変更を加えた場合に、他の要素にどのような影響が及ぶかを正確に評価することができなかった。【００１６】
特許文献３で提案されるシステムでは、取引データベースを監視し、取引状態の変化を抽出する。しかしながら、要素同士の関係に基づいた評価をしていないため、取引に変化があった場合に、それがどの要素の変化に基づくものであり、どの要素に影響を与えているかを明らかにすることができない。そのため、システム内の要素に変更を加えた場合に、直接相互作用を与える関係にない他の要素に影響が及ぶか否かを評価することができなかった。【００１７】
特許文献４では、キーとなる項目の統一名称が一致するデータベースのデータを結合するデータ結合装置が開示されている。しかし、このデータ結合装置は、統一名称をもとにデータベースのデータを結合させているだけで、ある要素に変更を加えた場合に、直接相互作用を与える関係のない他の要素に影響が及ぶか否かを評価することはできなかった。【００１８】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものである。即ち本発明は、直接相互作用を与える関係にない要素間における影響の有無を低コストで判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の第１の観点に係る要素間影響判定システムは、
ネットワークで接続されるユーザ端末と要素間影響判定装置とを含む要素間影響判定システムであって、
前記ユーザ端末は、
ユーザの入力に基づいて、システムに含まれる第１の要素と、当該第１の要素に変更を加えた場合に影響が及ぶか否かを判定する対象である第２の要素とを示す要求情報を取得し、当該要求情報を前記要素間影響判定装置に送信する入力部と、
前記要素間影響判定装置から受信した情報をユーザに出力する出力部と、を備え、
前記要素間影響判定装置は、
前記ユーザ端末から、前記要求情報を受信する受信部と、
システムの各要素の属性を示す属性情報を含むシステム情報を記憶するシステム情報記憶部と、
システムにおいて、要素間で直接相互作用を与える関係を示す関係情報を記憶する関係情報記憶部と、
システムに含まれる各要素を、前記システム情報および前記関係情報に基づいて仮想的に接続させることによってシステムをモデル化したシステムネットワークモデルを作成し、作成した前記システムネットワークモデルにおける、前記第１の要素から前記第２の要素へのｈｏｐ数に基づいて、受信した前記要求情報が示す前記第１の要素に変更を加えた場合に、受信した前記要求情報が示す前記第２の要素に影響が及ぶか否かを判定する影響判定部と、
前記影響判定部が判定した結果を示す判定結果情報を前記ユーザ端末に送信する送信部と、を備える、
ことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第２の観点に係る要素間影響判定装置は、
ユーザの入力に基づいて、システムに含まれる第１の要素と、当該第１の要素に変更を加えた場合に影響が及ぶか否かを判定する対象である第２の要素とを示す要求情報を取得する取得部と、
システムの各要素の属性を示す属性情報を含むシステム情報を記憶するシステム情報記憶部と、
システムにおいて、要素間で直接相互作用を与える関係を示す関係情報を記憶する関係情報記憶部と、
システムに含まれる各要素を、前記システム情報および前記関係情報に基づいて仮想的に接続させることによってシステムをモデル化したシステムネットワークモデルを作成し、作成した前記システムネットワークモデルにおける、前記第１の要素から前記第２の要素へのｈｏｐ数に基づいて、取得した前記要求情報が示す前記第１の要素に変更を加えた場合に、取得した前記要求情報が示す前記第２の要素に影響が及ぶか否かを判定する影響判定部と、
を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第３の観点に係る要素間影響判定方法は、
ユーザの入力に基づいて、システムに含まれる第１の要素と、当該第１の要素に変更を加えた場合に影響が及ぶか否かを判定する対象である第２の要素とを示す要求情報を取得する取得ステップと、
システムに含まれる各要素を、システムの各要素の属性を示す属性情報を含むシステム情報と、システムにおいて、要素間で直接相互作用を与える関係を示す関係情報とに基づいて、仮想的に接続させることによってシステムをモデル化したシステムネットワークモデルを作成する作成ステップと、
前記作成ステップで作成した前記システムネットワークモデルにおける、前記第１の要素から前記第２の要素へのｈｏｐ数に基づいて、取得した前記要求情報が示す前記第１の要素に変更を加えた場合に、取得した前記要求情報が示す前記第２の要素に影響が及ぶか否かを判定する影響判定ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第４の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
ユーザの入力に基づいて、システムに含まれる第１の要素と、当該第１の要素に変更を加えた場合に影響が及ぶか否かを判定する対象である第２の要素とを示す要求情報を取得する取得手段、
システムに含まれる各要素を、システムの各要素の属性を示す属性情報を含むシステム情報と、システムにおいて、要素間で直接相互作用を与える関係を示す関係情報とに基づいて、仮想的に接続させることによってシステムをモデル化したシステムネットワークモデルを作成する作成手段、
前記作成手段が作成した前記システムネットワークモデルにおける、前記第１の要素から前記第２の要素へのｈｏｐ数に基づいて、取得した前記要求情報が示す前記第１の要素に変更を加えた場合に、取得した前記要求情報が示す前記第２の要素に影響が及ぶか否かを判定する影響判定手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、直接相互作用を与える関係にない要素間の影響の有無を低コストで判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る要素間影響判定システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る要素間影響判定処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１に係るシステム情報の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る仕入れシステムのネットワークモデルの一例を示す模式図である。
【図５】実施の形態１に係るシステムネットワークモデルの一例を示す模式図である。
【図６】実施の形態１に係るイベント情報の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係るイベントを加味したシステムネットワークモデルの一例を示す模式図である。
【図８】実施の形態１に係る影響判定処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係る影響判定処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１に係るシステムネットワークモデルにおける影響判定処理の一例を示す模式図である。
【図１１】実施の形態１に係るシステムネットワークモデルにおける影響判定処理の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る要素間影響判定システムの構成例を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態２に係る要素間影響判定処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係る要素間影響判定装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。以下の実施の形態では、システムは、材および／またはサービスを供給するおよび／または供給される要素で構成される。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る要素間影響判定システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態１の要素間影響判定システム１００は、要素間影響判定装置１とユーザ端末７とで構成されている。要素間影響判定装置１とユーザ端末７とは、ネットワークを介して互いに通信可能である。
【００２７】
ユーザ端末７は、代表して１台で図示するが、複数台のユーザ端末７がネットワークに接続される場合がある。また、ユーザ端末７は、要素間影響判定装置１の一部であるか、または附属の装置の場合がある。
【００２８】
ユーザ端末７は、ユーザが影響の可能性の判定を要求するシステムとその要素を示す要求情報を入力する入力部７１と、要素間影響判定装置１から受信する情報を出力する出力部７２と、を備える。ユーザは、入力部７１を介して、システムに含まれる第１の要素と、当該第１の要素に変更を加えた場合に影響が及ぶか否かを判定する対象である第２の要素とを示す要求情報を、ユーザ端末７に入力する。また、ユーザは、出力部７２を介し、要素間影響判定装置１によって判定された、第１の要素に変更を加えた場合に第２の要素に影響が及ぶか否かを示す判定結果を参照することができる。
【００２９】
入力部７１は、入力された要求情報を要素間影響判定装置１に送信する。出力部７２は、要素間影響判定装置１から判定結果情報を受信すると、画像や音声でユーザに判定結果情報を出力する。
【００３０】
要素間影響判定装置１は、受信部１１、システム情報記憶部１２、関係情報記憶部１３、影響判定部１４および送信部１５を備える。
【００３１】
受信部１１は、ユーザ端末７から要求情報を受信する。受信部１１は、受信した要求情報を影響判定部１４に送る。
【００３２】
システム情報記憶部１２は、システムを構成する要素に関するシステム情報を、システムから必要に応じて取得し、記憶する。システム情報は、要素ごとに記録された、要素を識別する識別情報、要素の属性を示す属性情報などで構成される。要素の属性は、要素の分類、所在地、関連する場所、機能などを示す。また、属性情報は、要素ごとに、当該要素に供給される材またはサービスおよび／または当該要素が他の要素に供給する材またはサービスを示す対象属性情報や、当該要素に供給される材またはサービスの供給元の要素を示す供給元属性情報、および、当該要素が材またはサービスを供給する供給先の要素を示す供給先属性情報を含む。
【００３３】
また、属性情報は、材またはサービスを供給する手段を示す手段属性情報を含んでもよい。材またはサービスを供給する手段とは、例えば、要素の属性が運送業であった場合、車両、船舶、航空機、整備場などであり、要素の属性が医療であった場合、病院の建物、設備などである。材またはサービスを供給する手段には、人材を含んでもよい。さらに、例えば、手段が従業員であれば、雇用形態、居所、年齢、性別など情報のように、手段についての詳細な情報を含んでもよい。
【００３４】
関係情報記憶部１３は、システムの要素において、要素間で直接相互作用を与える関係を示す関係情報を記憶する。直接相互作用を与える関係とは、例えば、一方の要素が他方の要素に材またはサービスを供給する関係や、２つの要素が同一の場所に存在する関係などを指す。
【００３５】
影響判定部１４は、システム情報記憶部１２および関係情報記憶部１３から、それぞれ要求情報に対応するシステム情報および関係情報を取得する。影響判定部１４は、取得したシステム情報および関係情報に基づいて、システムに含まれる各要素を仮想的に接続させることによってシステムをモデル化したシステムネットワークモデルを作成する。その後、影響判定部１４は、作成したシステムネットワークモデルに基づいて、第１の要素に変更を加えた場合に、第２の要素に影響が及ぶか否かを判定する。影響判定部１４は、判定した結果を示す判定結果情報を送信部１５に送る。
【００３６】
送信部１５は、影響判定部１４から受け取った判定結果情報をユーザ端末７に送信する。
【００３７】
図２は、実施の形態１に係る要素間影響判定処理の動作の一例を示すフローチャートである。要素間影響判定処理１は、要素間影響判定装置１が起動されると開始する。
【００３８】
要素間影響判定装置１の受信部１１は、ユーザ端末７から要求情報を受信すると（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、受信した要求情報を影響判定部１４に送る。ユーザ端末７から要求情報を受信しない場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、ステップＳ１１を繰り返す。
【００３９】
影響判定部１４は、関係情報記憶部１３に要求情報に対応する関係情報があるか否かを判定する（ステップＳ１２）。具体的には、影響判定部１４は、受信した要求情報に含まれる第２の要素に関連する関係情報が、関係情報記憶部１３に記録されているかどうかを判定する。受信した要求情報に対応する関係情報が関係情報記憶部１３に記録されていない場合（ステップＳ１２；ＮＯ）、影響判定部１４は、処理をステップＳ１８に移行する。要求情報に対応する関係情報が関係情報記憶部１３に記録されている場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、影響判定部１４は、システム情報記憶部１２から要求情報に対応するシステム情報を取得する（ステップＳ１３）。続いて、影響判定部１４は、関係情報記憶部１３から要求情報に対応する関係情報を取得する（ステップＳ１４）。
【００４０】
次に影響判定部１４は、システムに含まれる各要素を、取得したシステム情報および関係情報に基づいて仮想的に接続させることによってシステムをモデル化したシステムネットワークモデルを作成する（ステップＳ１５）。続いて、影響判定部１４は、影響判定処理を実行する（ステップＳ１６）。影響判定処理により、影響判定部１４は、受信した要求情報が示す第１の要素に変更を加えた場合に、第２の要素に影響が及ぶか否かを判定する。判定を終えると、影響判定部１４は、影響判定処理で判定した結果を示す判定結果情報を送信部１５に送る。
【００４１】
送信部１５は、影響判定部１４から受け取った判定結果情報をユーザ端末７に送信する（ステップＳ１７）。
【００４２】
要素間影響判定装置１が起動中である場合（ステップＳ１８；ＮＯ）、要素間影響判定装置１は処理をステップＳ１１に戻し、以後、ステップＳ１１〜ステップＳ１８を繰り返す。要素間影響判定装置１が起動終了となった場合（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４３】
以下、仕入れシステムと運送システムに適用した例を用いて具体的に説明する。
【００４４】
図３は、実施の形態１に係るシステム情報の一例を示す図である。ここでは、仕入れシステムの要素を示すシステム情報について、識別情報（ID）がCompany_P、位置属性情報（property）がLocation_A、対象属性情報（object）がbook_001、手段属性情報（means）がtruck、供給元属性情報（supplier）がCompany_Xである場合“ID= Company_P, property=Location_A, object=book_001, means=truck, supplier=Company_X”という形式で記憶されている。
【００４５】
例えば、受信部１１が受信した要求情報が示すユーザの要求が「仕入れシステムの要素Ｐへの運送システムの要素Ｗからの影響の可能性を判定したい」であったとする。この場合、入力部７１が取得した要求情報では、システムに含まれる第１の要素は要素Ｐであり、影響が及ぶか否かを判定する第２の要素は要素Ｗとなる。この要求情報を受け取ると、影響判定部１４は、まず、システム情報記憶部１２から、ID= Company_P（要素Ｐの識別情報）を含む仕入れシステムのシステム情報を抽出する。抽出されたシステム情報が“ID= Company_P, property=Location_A, object=book_001, means=truck, supplier=Company_X”であった場合、影響判定部１４は、object=book_001を含むすべてのシステム情報（対象属性情報が一致する要素のシステム情報）を抽出する。
【００４６】
図３の例では、object=book_001を含むシステム情報は、“ID= Company_P, property=Location_A, object=book_001, means=truck, supplier=Company_X”、“ID= Company_X, property=Location_B, object=book_001, means=truck, supplier=Company_Q, suppliee=Company_P”および“ID= Company_Q, property=Location_C, object=book_001, means=truck, suppliee=Company_X”である。
【００４７】
次に、影響判定部１４は、関係情報記憶部１３から、仕入れシステム内部の関係情報を読み出す。ここでは、読み出した関係情報が、「仕入れシステム内では、同一の対象属性情報（objectが示す情報が同一）を有する要素のうち、一方が供給元で他方が供給先にある２つの要素（一方の要素の供給元属性情報（supplier）に他方の要素の識別情報があり、他方の要素の供給先（suppliee）に一方の要素の識別情報がある関係にある２つの要素）は、直接相互作用を与える関係にある」という内容を示すものとする。この場合、影響判定部１４は、読み出したシステム情報および関係情報に基づいて、要素Ｐは要素Ｘに、直接相互作用を与える関係にあると判断し、要素Ｐと要素Ｘとを仮想的に接続させる。まだ同様に、影響判定部１４は要素Ｘは要素Ｑに直接相互作用を与える関係にあると判断し、要素Ｘと要素Ｑとを仮想的に接続させる。この結果、影響判定部１４は、図４に示すようなシステムネットワークモデルを作成する。
【００４８】
図４は、ここまで述べた影響判定部１４の動作により作成された、仕入れシステムのネットワークモデルを示す模式図である。本実施の形態においては、要素間影響判定装置１は、このようなシステムネットワークモデルを作成することにより、仕入れシステム内において、ある要素に変更を加えた場合に他の要素に影響が及ぶか否かを判定することができる。
【００４９】
続いて、影響判定部１４は、関係情報記憶部１３から、仕入れシステムと運送システムの要素間の関係を示す関係情報を読み出す。具体的に影響判定部１４は、仕入れシステム内の各要素（要素Ｐ、要素Ｘ、要素Ｑ）に関する関係情報を読み出す。
【００５０】
影響判定部１４は、読み出した関係情報を参照して、システム情報記憶部１２から、上述した各要素（要素Ｐ、要素Ｘ、要素Ｑ）に関係する運送システムの要素を示すシステム情報を抽出する。ここでは一例として、要素Ｆが要素Ｐに、要素Ｈが要素Ｑに、要素Ｙが要素Ｘにそれぞれ関係する例を示す。影響判定部１４は、読み出した関係情報およびシステム情報に従って、図５に示すシステムネットワークモデルを作成する。
【００５１】
図５は、ここまで述べた影響判定部１４の動作により作成された、システムネットワークモデルの一例を示す模式図である。図５の例では、仕入れシステムの要素Ｐと運送システムの要素Ｆが接続されている。仕入れシステムの要素Ｘと運送システムの要素Ｙが接続されている。仕入れシステムの要素Ｑと運送システムの要素Ｈが接続されている。
【００５２】
また、システム情報記憶部１２は、要素の属性情報に関するイベントを示すイベント情報を取得して記憶してもよい。ここで、イベント情報は、システムやサービスのオペレータによって、システム情報記憶部１２に登録されるものでもよい。あるいは、特定もしくは不特定多数のユーザがイベント情報を発信すると、要素間影響判定装置１が自動的にシステム情報記憶部１２に登録するものでもよい。
【００５３】
図６は、実施の形態１に係るイベント情報の一例を示す図である。例えば、イベント情報は、イベントに関連する要素の材またはサービスを供給する手段を示す手段属性情報（means）、イベントに関連する要素で取り扱われていた材またはサービスを示す対象属性情報（object）、イベントのタイプを示すタイプ情報（type）、イベントに関連する要素を示す所有者情報（operator）、イベントの発生場所を示す場所情報（location）、イベントの発生時刻を示す時刻情報（time）などで構成される。
【００５４】
図６の例では、イベントを報告した報告者を示す報告者情報はzzz、手段属性情報はtrack、対象属性情報はbook_001、タイプ情報はdelay、所有者情報は、Company_X、イベント発生の理由を示す理由情報はaccident、場所情報はLocation_W、時刻情報は2013:01:19:20:20、である。図６に示すように、このイベントを示すイベント情報は、“reporter=zzz, means=truck, object=book_001, type=delay, operator=Company_X, reason=accident, location=Location_W, time=2013:01:19:20:20”という形式で記憶されている。
【００５５】
影響判定部１４は、システム情報記憶部１２から図６に示すようなobject=book_001を含むイベント情報を抽出する。一例として、「運送システムでは、reason=accidentのイベントが発生している場合、イベント情報のoperatorに対応する要素と、locationに対応する要素とが、直接相互作用を与える関係にある」といったイベント発生時の要素間の関係を定義した関係情報（イベント発生時関係情報）が関係情報記憶部１３に登録されているケースを考える。この場合、影響判定部１４は、このイベント発生時関係情報に基づいてシステムネットワークモデルを作成する。具体的には、上述のイベント情報に記録されている所有者情報（operator）が要素Ｘの識別情報（ID）と一致し、かつ、イベント情報に記録されている場所情報(location）が要素Ｗの位置属性情報（property）に一致するため、要素Ｘと要素Ｗとを接続してシステムネットワークモデルを作成する。
【００５６】
図７は、ここまで述べた影響判定部１４の動作により作成された、イベントを加味したシステムネットワークモデルの一例を示す模式図である。図７の例では、図５に示した内容に加えて、さらに仕入れシステムの要素Ｘと運送システムの要素Ｗが接続されている。
【００５７】
影響判定部１４は、このように、システムネットワークモデルを作成した上で、ユーザが要求するシステムの要素間で影響があるか否かを判定する。
【００５８】
図３〜図７に示した例では、仕入れシステムの要素を示すシステム情報が識別情報「Company_P」、位置属性情報「Location_A」、対象属性情報「book_001」、手段属性情報「truck」、供給元属性情報「Company_X」を含む場合について説明したが、これに限らない。システム情報は、任意の属性情報を含むことができる。
【００５９】
例えば、受信部１１が受信した要求情報が示すユーザの要求が「仕入れシステムの要素Ｐへの運送システムの要素Ｗからの影響の可能性を判定したい」である場合、影響判定部１４は、まず、システム情報記憶部１２から、ID= Company_Pを含む仕入れシステムのシステム情報を抽出する。
【００６０】
次に、影響判定部１４は、関係情報記憶部１３から、「位置属性情報（property）が一致する２つの要素は、直接相互作用を与える関係にある」という要素間の関係を表すルールを示す関係情報を読み出す。例えば、仕入れシステムの要素Ｐのシステム情報が、“Company= Company_P, property=Location_A”であって、運送システムの要素Ｆのシステム情報が“TransportNode= F, property=Location_A”であった場合に、仕入れシステムの要素Ｐと運送システムの要素Ｆを接続する。
【００６１】
さらに、影響判定部１４は、関係情報記憶部１３から、「運送システムにおいて経路がつながっている要素は、互いに直接相互作用を与える関係にある」という要素間の関係を表すルールを示す関係情報を読み出す。運送システムの経路はあらかじめ設定されているものとする。影響判定部１４は、運送システムの要素Ｆと経路がつながっている要素を接続し、システムネットワークモデルを作成する。その上で、影響判定部１４は、仕入れシステムの要素Ｐへの運送システムの要素Ｗからの影響の可能性を判定する。
【００６２】
ここから、図２のフローチャートのステップＳ１６に定義した影響判定処理について説明する。
【００６３】
図８は、実施の形態１に係る影響判定処理１の動作の一例を示すフローチャートである。影響判定部１４は、受信部１１から要求情報を受け取ると影響判定処理１を開始する。
【００６４】
まず、影響判定部１４は、図２のフローチャートのステップＳ１５で作成したシステムネットワークモデルにおいて、変更を想定する要素（第１の要素）と、影響が及ぶか否かを判定する対象の要素（第２の要素）とがどれだけ離れているかを算出する。具体的には、影響判定部１４は最初に、要求情報を参照して、システムネットワークモデルにおいて、第２の要素から１回のｈｏｐ（１−ｈｏｐ）先の要素を判定範囲に取り入れる（ステップＳ２１）。ｈｏｐとは、目的の要素に到達するまでに通る部分経路の数の単位であり、１−ｈｏｐ先の要素は、他の要素を中継せず直接接続された隣の要素である。
【００６５】
ステップＳ２１の結果、判定範囲に第１の要素が含まれていない場合（ステップＳ２２；ＮＯ）、ステップＳ２１に戻り、判定範囲を拡大し、現状で判定範囲に含まれている要素のさらに１−ｈｏｐ先の要素を判定範囲に取り入れる。このステップＳ２１およびステップＳ２２を、第１の要素が判定範囲に含まれるまで繰り返し、かつ、繰り返しの数をカウントすることにより、影響判定部１４は、第１の要素と第２の要素がどれだけ（何ｈｏｐ）離れているかを算出する。
【００６６】
第１の要素が判定範囲に含まれた場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、影響判定部１４は、第１の要素と第２の要素とが所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２３）。所定の条件とは、例えば、第１の要素から第２の要素へのｈｏｐ数、あるいは、システムネットワークモデルにおいて、第１の要素から第２の要素へ至る経路の数などの条件である。
【００６７】
所定の条件を満たす場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、指定された要素から判定を要求している要素への影響があると判定し（ステップＳ２４）、処理を終了する。
【００６８】
所定の条件を満たさない場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、指定された要素からユーザが影響の判定を要求している要素への影響がないと判定し（ステップＳ２５）、処理を終了する。
【００６９】
ここまで示した影響判定処理１では、指定された要素を判定範囲に取り入れた時点で判定範囲を確定し、影響があるか否かを判定する。しかし、本発明はこれに限られず、後述する影響判定処理２を用いてもよい。ここから、所定の範囲条件で絞った影響範囲に指定された要素が含まれているか否かに基づいて、影響があるか否かを判定する影響判定処理２について説明する。
【００７０】
図９は、実施の形態１に係る影響判定処理２の動作の一例を示すフローチャートである。影響判定部１４は、受信部１１から要求情報を受け取ると影響判定処理２を開始する。
【００７１】
まず、影響判定部１４は、図２のフローチャートのステップＳ１５で作成したシステムネットワークモデルにおいて、変更を想定する要素（第１の要素）と、影響が及ぶか否かを判定する対象の要素（第２の要素）とが、所定の範囲条件を満たす範囲にあるか否かを判定する。所定の範囲条件とは、具体的には、第１の要素から第２の要素までのｈｏｐ数、影響範囲に含まれる要素の数などである。ここでは、一例として、影響判定部１４は最初に、第２の要素から１−ｈｏｐ離れている要素を影響範囲に取り入れる（ステップＳ３１）。
【００７２】
次に影響判定部１４は、ステップＳ３１で取り入れた影響範囲が所定の範囲条件を満たしているか判定する。具体的には、影響判定部１４は、現在の影響範囲が第２の要素からの所定のｈｏｐ数以上の範囲まで到達しているか、あるいは、現在の影響範囲内に含まれる要素数が所定の数以上に到達しているかを判定する。現在の影響範囲が所定の範囲条件を満たしていない場合（ステップＳ３２；ＮＯ）、ステップＳ３１に戻り、影響判定部１４は影響範囲に取り入れた要素のさらに１−ｈｏｐ先の要素を影響範囲に取り入れる。
【００７３】
影響範囲が所定の範囲条件を満たす場合（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、影響判定部１４は、第１の要素が現在の影響範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００７４】
第１の要素が影響範囲に含まれる場合（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、影響判定部１４は、第１の要素への変更は第２の要素へ影響を与えると判定し（ステップＳ３４）、処理を終了する。
【００７５】
第１の要素が影響範囲に含まれない場合（ステップＳ３３；ＮＯ）、影響判定部１４は、第１の要素への変更は第２の要素へ影響を与えないないと判定し（ステップＳ３５）、処理を終了する。
【００７６】
影響判定処理１について、図８を参照しながら、図１０および図１１を用いて具体的に説明する。
【００７７】
図１０は、実施の形態１に係るシステムネットワークモデルを示す模式図である。前述にように、要求情報が示すユーザの要求が「仕入れシステムの要素Ｐへの運送システムの要素Ｗからの影響を調べたい」である場合、要素Ｗが第１の要素、要素Ｐが第２の要素に該当する。影響判定部１４は、図１０に示されたシステムネットワークモデルにおいて、ユーザが影響の可能性の判定を要求している要素Ｐ（第２の要素）から１−ｈｏｐ先の要素Ｘおよび要素Ｆを判定範囲に取り入れる（ステップＳ２１）。しかしながら、この段階では、図１０に示されるように、第１の要素である要素Ｗはまだ判定範囲に含まれていない。
【００７８】
ステップＳ２１の次に、影響判定部１４は、第１の要素（要素Ｗ）が判定範囲に含まれるか判定する（ステップＳ２２）。しかし上述の通り、要素Ｗはまだ判定範囲に取り入れてられていないので、影響判定部１４は、第１の要素は判定範囲に含まれていないと判定する（ステップＳ２２；ＮＯ）。そのうえで、影響判定部１４は処理をステップＳ２１に戻し、図１１に示すように、さらに要素Ｘおよび要素Ｆから１−ｈｏｐ先の要素Ｇ、要素Ｑ、要素Ｙおよび要素Ｗを判定範囲に取り入れる（ステップＳ２１）。これにより、第１の要素である要素Ｗが判定範囲に含まれる。
【００７９】
第１の要素（要素Ｗ）が判定範囲に含まれているので、影響判定部１４は、第１の要素は判定範囲に含まれていると判定する（ステップＳ２２；ＹＥＳ）。次に影響判定部１４は、システムネットワークモデルの判定範囲の要素に基づいて、ユーザが影響の可能性の判定を要求している要素Ｐ（第２の要素）と指定された要素Ｗ（第１の要素）とが所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２３）。ここでは、所定の条件が「要素Ｗから要素Ｐへの経路があること」とする。
【００８０】
影響判定部１４は、システムネットワークモデルに基づき、要素Ｗから仕入れシステムの要素Ｐに至る経路が１つ（要素Ｗから、要素Ｘを経て要素Ｐに至る経路）存在することを判別する。そのうえで、運送システムの要素Ｗから仕入れシステムの要素Ｐへの経路が１つ存在することから（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、影響判定部１４は、第１の要素から第２の要素へ影響があると判定し（ステップＳ２４）、処理を終了する。
【００８１】
影響判定処理２について、図９を参照しながら、図１０および図１１を用いて具体的に説明する。
【００８２】
図１０および図１１では、所定の範囲条件を「ユーザが影響の可能性の判定を要求している要素から２ｈｏｐまで」とした例を示す。前述のように、要求情報が示すユーザの要求が「仕入れシステムの要素Ｐ（第２の要素）への運送システムの要素Ｗ（第１の要素）からの影響を調べたい」である場合、影響判定部１４は、図１０に示すように、システムネットワークを参照し、ユーザが影響の可能性の判定を要求している第２の要素である要素Ｐから１−ｈｏｐ先の要素Ｘおよび要素Ｆを影響範囲に取り入れる（ステップＳ３１）。
【００８３】
現在の影響範囲が所定の範囲条件を満たしていないので（ステップＳ３２；ＮＯ）、影響判定部１４は、図１１に示すように、さらに要素Ｘおよび要素Ｆから１−ｈｏｐ先の要素Ｇ、要素Ｑ、要素Ｙおよび要素Ｗを影響範囲に取り入れる（ステップＳ３１）。
【００８４】
影響範囲が所定の範囲条件を満たしたので（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、影響判定部１４は、影響範囲に指定された要素Ｗ（第１の要素）が含まれるか否かを判定する（ステップＳ３３）。その結果、影響判定部１４は、影響範囲に指定された要素Ｗが含まれると判定し（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、運送システムの要素Ｗから仕入れシステムの要素Ｐへ影響があると判定し（ステップＳ３４）、処理を終了する。
【００８５】
ここまでの説明では、ユーザの要求が、システムに含まれる第１の要素に変更を加えた場合に、第２の要素へ影響が及ぶか否か判定を求めるものである場合について説明した。しかし、本実施の形態の要素間影響判定システム１００は、これに限定されず、複数の要素を第１の要素とする要求情報を受け付けるものであってもよい。この場合、入力部７１は、ユーザから、例えば「仕入れシステムの要素Ｐに対する、運送システムを含む１−ｈｏｐの範囲の要素からの影響の可能性を判定したい」といった要求情報の入力を受け付ける。このように、第１の要素として複数の要素を含む要求情報を受け付けた場合、影響判定部１４は、第１の要素として受け付けた複数の要素のそれぞれから、第２の要素として受け付けた要素（要素Ｐ）へ影響があるか否かを判定する。
【００８６】
以上説明したように、本実施の形態１の要素間影響判定システム１００は、属性情報および関係情報に基づいてシステムネットワークモデルを作成し、作成したシステムネットワークモデルに基づいて、第１の要素に変更を与えた場合に第２の要素に影響が及ぶか否かを判定する。一般的なシステムで記録されている属性情報および関係情報に基づいて処理を行うため、それほどコストが生じることはなく、低コストでの判定が可能である。また、システムネットワークモデルに基づいて判定を行うため、直接相互作用のない要素間（２ｈｏｐ以上離れた関係にある要素間）であっても判定することが可能である。このように、本発明によれば、低コストで、直接相互作用のない要素間においても影響の有無を判定することが可能となる。そのため、システム上の変化の原因について誤った判断をする可能性を低減することができる。
【００８７】
本実施の形態では、判定範囲内でユーザが影響の可能性の判定を要求している要素と指定された要素とが所定の条件を満たす場合、または、所定の範囲条件を満たす影響範囲に指定された要素が含まれていれば、影響が及ぶ(影響度がゼロでない）と判定する。このような判定結果は、詳しい解析の前処理として使うことができる。
【００８８】
また、本発明により影響が及ぶと判定された要素のみに関して影響度の詳しい解析をすることにより、解析に関係する要素の数を減らし、解析を効率的に行うことができる。特に、要素の数が膨大であるような場合、後者のように、所定の範囲条件を満たす影響範囲に指定された要素が含まれているときに影響の可能性があると判定することで、詳しく調べる要素の数を減らすことができ、有効である。
【００８９】
（実施の形態２）
図１２は、本発明の実施の形態２に係る要素間影響判定システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態２の要素間影響判定システム２００は、実施の形態１の要素間影響判定システム１００と同様に、要素間影響判定装置１とユーザ端末７とで構成されている。また、実施の形態２の要素間影響判定装置１は、実施の形態１の要素間影響判定装置１の構成に加えて、関係情報生成部１６を備える。
【００９０】
影響判定部１４は、関係情報記憶部１３に要求情報に対応する関係情報がなかった場合に、関係情報の生成の指示を関係情報生成部１６に送る。
【００９１】
関係情報生成部１６は、影響判定部１４から関係情報の生成の指示を受け取ると、システム情報記憶部１２から、要求情報に対応するシステム情報を取得する。関係情報生成部１６は、あらかじめ設定されたルールに基づいて、取得したシステム情報からシステムの要素間の関係性を見つけ出し、関係を定義して関係情報を生成する。関係情報生成部１６は、生成した関係情報を関係情報記憶部１３に登録する。関係性の具体例としては、「属性引用」、「属性等価」、「共引用」などがある。
【００９２】
「属性引用」は、ある要素と他の要素とが、対になる属性において互いに引用し合っている場合に、このある要素と他の要素との間に関係があると定義する。例えば、一方の要素が、supplierの属性情報に他方の要素を引用しており、かつ、他方の要素が、supplierと対となるsupplieeの属性情報において、当該一方の要素を引用している場合などが考えられる。これは、あらかじめ定義してもよいし、シソーラス辞書などを利用して自動的に生成してもよい。
【００９３】
「属性等価」は、２つの要素がある条件を満たせば等価とみなすというものである。ここで、ある条件とは、例えば「１００ｍ以内にある建物は同一場所に存在するとみなす」といったものである。これは、システムごとにあらかじめ決定してもよいし、ユーザから要求を受け付ける際に、ユーザに指定させてもよい。
【００９４】
「共引用」は、２つの要素もしくは要素に含まれる属性が、別のデータ内でともに引用されている場合を指す。例えば、図６に示すようなイベント情報においては、Company_XとLocation_Wは同一のイベント情報内に出てくることから、関係があると判断することができる。
【００９５】
関係情報生成部１６は、影響判定部１４に、関係情報記憶部１３に要求情報に対応する関係情報を登録したことを通知する。影響判定部１４は、この通知を受け取ると、関係情報記憶部１３から要求情報に対応する関係情報を取得する。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００９６】
図１３は、実施の形態２に係る要素間影響判定処理の動作の一例を示すフローチャートである。要素間影響判定処理２は、要素間影響判定装置１が起動されると開始する。
【００９７】
要素間影響判定装置１の受信部１１は、ユーザ端末７から要求情報を受信すると（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、受信した要求情報を影響判定部１４に送る。ユーザ端末７から要求情報を受信しない場合（ステップＳ４１；ＮＯ）、ステップＳ４１を繰り返す。
【００９８】
影響判定部１４は、関係情報記憶部１３に要求情報に対応する関係情報があるか否かを判定する（ステップＳ４２）。要求情報に対応する関係情報を取得がある場合（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、影響判定部１４は処理をステップＳ４６に移行する。
【００９９】
要求情報に対応する関係情報がない場合（ステップＳ４２；ＮＯ）、影響判定部１４は、関係情報生成部１６に要求情報に対応する関係情報の生成の指示を関係情報生成部１６に送る。
【０１００】
関係情報生成部１６は、影響判定部１４から要求情報に対応する関係情報の生成の指示を受け取ると、システム情報記憶部１２から要求情報に対応するシステム情報を取得する（ステップＳ４３）。関係情報生成部１６は、取得したシステム情報から関係性を見つけ出し、関係性を定義して関係情報を生成する（ステップＳ４４）。
【０１０１】
関係情報生成部１６は、生成した関係情報を関係情報記憶部１３に登録する（ステップＳ４５）。登録すると、関係情報生成部１６は、影響判定部１４に、関係情報記憶部１３に要求情報に対応する関係情報を登録したことを通知する。
【０１０２】
影響判定部１４は、システム情報記憶部１２から要求情報に対応するシステム情報を取得する（ステップＳ４６）。影響判定部１４は、関係情報記憶部１３から要求情報に対応する関係情報を取得する（ステップＳ４７）。
【０１０３】
影響判定部１４は、システムに含まれる各要素を、取得したシステム情報および関係情報に基づいて仮想的に接続させることによってシステムをモデル化したシステムネットワークモデルを作成する（ステップＳ４８）。続いて、影響判定部１４は、影響判定処理を実行する（ステップＳ４９）。影響判定処理により、影響判定部１４は、受信した要求情報が示す第１の要素に変更を加えた場合に、第２の要素に影響が及ぶか否かを判定する。影響判定部１４は、影響判定処理で判定した結果を示す判定結果情報を送信部１５に送る。
【０１０４】
送信部１５は、影響判定部１４から受け取った判定結果情報をユーザ端末７に送信する（ステップＳ５０）。
【０１０５】
要素間影響判定装置１が起動中である場合（ステップＳ５１；ＮＯ）、要素間影響判定装置１は処理をステップＳ４１に戻し、以後、ステップＳ４１〜ステップＳ５１を繰り返す。要素間影響判定装置１が起動終了となった場合（ステップＳ５１；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１０６】
以上説明したように、本実施の形態２の要素間影響判定システム２００によれば、関係情報記憶部１３に要求情報に対応する関係情報がなかった場合であっても、システム情報から新たに関係情報を生成することで、ユーザが要求したシステムの要素間の影響の可能性を判定することができる。
【０１０７】
上記の実施の形態では、ユーザにより指定された要素間で、一方に変更を加えた時に他方に影響が及ぶか否かを判定する。しかし、これに限らず、ユーザにより指定された一方の要素に変更を加えた時に、他方の要素に影響を与える度合いを示す影響度を算出してもよい。例えば、要素Ｂから要素Ａへの影響度を算出する場合、要素Ａに同一の材またはサービスを供給する経路が存在する要素が要素Ｂを含んでｍ個ある場合、要素Ｂの要素Ａに対する影響度は１／ｍとする。あるいは、要素Ｂから要素Ａへの経路の数がｍ個である場合、要素Ｂの要素Ａに対する影響度はｍとしてもよい。
【０１０８】
図１４は、本発明の実施の形態に係る要素間影響判定装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。要素間影響判定装置１は、図１４に示すように、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５、入出力部３６および送受信部３７を備える。主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５、入出力部３６および送受信部３７はいずれも内部バス３０を介して制御部３１に接続されている。
【０１０９】
制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている制御プログラム３９に従って、要素間影響判定装置１の影響判定部１４および関係情報生成部１６の各処理を実行する。
【０１１０】
主記憶部３２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている制御プログラム３９をロードし、制御部３１の作業領域として用いられる。
【０１１１】
外部記憶部３３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、要素間影響判定装置１の処理を制御部３１に行わせるためのプログラムをあらかじめ記憶し、また、制御部３１の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを制御部３１に供給し、制御部３１から供給されたデータを記憶する。システム情報記憶部１２および関係情報記憶部１３は、外部記憶３３に構成される。
【０１１２】
操作部３４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボードおよびポインティングデバイス等を内部バス３０に接続するインタフェース装置から構成されている。ユーザが要素間影響判定装置１に直接情報を入力する場合は、操作部３４を介して、入力された情報が制御部３１に供給される。図１および図１２のユーザ端末７が要素間影響判定装置１に含まれる構成である場合は、操作部３４は入力部７１として機能する。
【０１１３】
表示部３５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、ユーザが要素間影響判定装置１に直接情報を入力する場合は、操作画面を表示する。図１および図１２のユーザ端末７が要素間影響判定装置１に含まれる構成である場合は、表示部３５は出力部７２として機能する。
【０１１４】
入出力部３６は、シリアルインタフェースまたはパラレルインタフェースから構成されている。入出力部３６は、図１および図１２のユーザ端末７が要素間影響判定装置１に附属する装置の場合は、ユーザ端末７と接続する。
【０１１５】
送受信部３７は、ネットワークに接続する網終端装置または無線通信装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。送受信部３７は、ネットワークを介して、ユーザ端末７および要素間影響判定装置１に接続する。送受信部３７は、受信部１１および送信部１５として機能する。
【０１１６】
図１および図１２に示す要素間影響判定装置１の受信部１１、システム情報記憶部１２、関係情報記憶部１３、影響判定部１４および送信部１５の処理は、制御プログラム３９が、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５、入出力部３６および送受信部３７などを資源として用いて処理することによって実行する。
【０１１７】
その他、前記のハードウェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【０１１８】
制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５、入出力部３６、送受信部３７、内部バス３０などから構成される要素間影響判定処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する要素間影響判定装置１を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで要素間影響判定装置１を構成してもよい。
【０１１９】
また、要素間影響判定装置１の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【０１２０】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（BBS, Bulletin Board System）に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【０１２１】
なお、本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態および変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内およびそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【０１２２】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１２３】
（付記１）
ネットワークで接続されるユーザ端末と要素間影響判定装置と含む要素間影響判定システムであって、
前記ユーザ端末は、
ユーザの入力に基づいて、システムに含まれる第１の要素と、当該第１の要素に変更を加えた場合に影響が及ぶか否かを判定する対象である第２の要素とを示す要求情報を取得し、当該要求情報を前記要素間影響判定装置に送信する入力部と、
前記要素間影響判定装置から受信した情報をユーザに出力する出力部と、を備え、
前記要素間影響判定装置は、
前記ユーザ端末から、前記要求情報を受信する受信部と、
システムの各要素の属性を示す属性情報を含むシステム情報を記憶するシステム情報記憶部と、
システムにおいて、要素間で直接相互作用を与える関係を示す関係情報を記憶する関係情報記憶部と、
システムに含まれる各要素を、前記システム情報および前記関係情報に基づいて仮想的に接続させることによってシステムをモデル化したシステムネットワークモデルを作成し、作成した前記システムネットワークモデルに基づいて、受信した前記要求情報が示す前記第１の要素に変更を加えた場合に、受信した前記要求情報が示す前記第２の要素に影響が及ぶか否かを判定する影響判定部と、
前記影響判定部が判定した結果を示す判定結果情報を前記ユーザ端末に送信する送信部と、を備える、
ことを特徴とする要素間影響判定システム。
【０１２４】
（付記２）
前記属性情報は、要素ごとに、当該要素に供給される材またはサービスおよび／または当該要素が他の要素に供給する材またはサービスを示す対象属性情報と、当該要素に供給される前記材またはサービスの供給元の要素を示す供給元属性情報と、当該要素が供給する前記材またはサービスの供給先である前記他の要素を示す供給先属性情報とを含み、
前記影響判定部は、前記属性情報に基づいて、前記材またはサービスの供給元である要素と、当該材またはサービスの供給先である要素とを接続させることによって前記システムネットワークモデルを作成する、
ことを特徴とする付記１に記載の要素間影響判定システム。
【０１２５】
（付記３）
前記システム情報記憶部は、要素の前記属性情報に関するイベントを示すイベント情報をさらに取得して記憶し、
前記関係情報は、前記イベントが発生している間に要素間で直接相互作用を与える関係を示すイベント発生時関係情報を含む、
ことを特徴とする付記１または２に記載の要素間影響判定システム。
【０１２６】
（付記４）
前記要素間影響判定装置は、
前記システム情報から、あらかじめ設定されたルールに基づいてシステムの要素間の関係を見つけ出すことにより、前記関係情報を生成する関係情報生成部、をさらに備える、
ことを特徴とする付記１ないし３のいずれかに記載の要素間影響判定システム。
【０１２７】
（付記５）
ユーザの入力に基づいて、システムに含まれる第１の要素と、当該第１の要素に変更を加えた場合に影響が及ぶか否かを判定する対象である第２の要素とを示す要求情報を取得する取得部と、
システムの各要素の属性を示す属性情報を含むシステム情報を記憶するシステム情報記憶部と、
システムにおいて、要素間で直接相互作用を与える関係を示す関係情報を記憶する関係情報記憶部と、
システムに含まれる各要素を、前記システム情報および前記関係情報に基づいて仮想的に接続させることによってシステムをモデル化したシステムネットワークモデルを作成し、作成した前記システムネットワークモデルに基づいて、取得した前記要求情報が示す前記第１の要素に変更を加えた場合に、取得した前記要求情報が示す前記第２の要素に影響が及ぶか否かを判定する影響判定部と、
を備えることを特徴とする要素間影響判定装置。
【０１２８】
（付記６）
前記属性情報は、要素ごとに、当該要素に供給される材またはサービスおよび／または当該要素が他の要素に供給する材またはサービスを示す対象属性情報と、当該要素に供給される前記材またはサービスの供給元の要素を示す供給元属性情報と、当該要素が供給する前記材またはサービスの供給先である前記他の要素を示す供給先属性情報とを含み、
前記影響判定部は、前記属性情報に基づいて、前記材またはサービスの供給元である要素と、当該前記材またはサービスの供給先である要素とを接続させることによって前記システムネットワークモデルを作成する、
ことを特徴とする付記５に記載の要素間影響判定装置。
【０１２９】
（付記７）
前記システム情報記憶部は、要素の前記属性情報に関するイベントを示すイベント情報をさらに取得して記憶し、
前記関係情報は、前記イベントが発生している間に要素間で直接相互作用を与える関係を示すイベント発生時関係情報を含む、
ことを特徴とする付記５または６に記載の要素間影響判定装置。
【０１３０】
（付記８）
前記システム情報から、あらかじめ設定されたルールに基づいてシステムの要素間の関係性を見つけ出すことにより、前記関係情報を生成する関係情報生成部、をさらに備える、
ことを特徴とする付記５ないし７のいずれかに記載の要素間影響判定装置。
【０１３１】
（付記９）
ユーザの入力に基づいて、システムに含まれる第１の要素と、当該第１の要素に変更を加えた場合に影響が及ぶか否かを判定する対象である第２の要素とを示す要求情報を取得する取得ステップと、
システムに含まれる各要素を、システムの各要素の属性を示す属性情報を含むシステム情報と、システムにおいて、要素間で直接相互作用を与える関係を示す関係情報とに基づいて、仮想的に接続させることによってシステムをモデル化したシステムネットワークモデルを作成する作成ステップと、
前記作成ステップで作成した前記システムネットワークモデルに基づいて、取得した前記要求情報が示す前記第１の要素に変更を加えた場合に、取得した前記要求情報が示す前記第２の要素に影響が及ぶか否かを判定する影響判定ステップと、
を備えることを特徴とする要素間影響判定方法。
【０１３２】
（付記１０）
コンピュータを、
ユーザの入力に基づいて、システムに含まれる第１の要素と、当該第１の要素に変更を加えた場合に影響が及ぶか否かを判定する対象である第２の要素とを示す要求情報を取得する取得手段、
システムに含まれる各要素を、システムの各要素の属性を示す属性情報を含むシステム情報と、システムにおいて、要素間で直接相互作用を与える関係を示す関係情報とに基づいて、仮想的に接続させることによってシステムをモデル化したシステムネットワークモデルを作成する作成手段、
前記作成手段が作成した前記システムネットワークモデルに基づいて、取得した前記要求情報が示す前記第１の要素に変更を加えた場合に、取得した前記要求情報が示す前記第２の要素に影響が及ぶか否かを判定する影響判定手段、
として機能させることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【０１３３】
本発明は、２０１３年９月３０日に出願された日本国特許出願２０１３−２０５３０６号に基づく。本明細書中に日本国特許出願２０１３−２０５３０６号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【符号の説明】
【０１３４】
１  要素間影響判定装置
７  ユーザ端末
１１  受信部
１２  システム情報記憶部
１３  関係情報記憶部
１４  影響判定部
１５  送信部
１６  関係情報生成部
３０  内部バス
３１  制御部
３２  主記憶部
３３  外部記憶部
３４  操作部
３５  表示部
３６  入出力部
３７  送受信部
３９  制御プログラム
７１  入力部
７２  出力部
１００、２００  要素間影響判定システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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