(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子台に設けられそれぞれ第１貫通孔を有する板状の２つの第１電極と、２本のケーブルの端部にそれぞれ設けられそれぞれ第２貫通孔を有する板状の２つの第２電極と、をそれぞれ接続する接続構造であって、
前記２つの第１電極と前記２つの第２電極の接続部のそれぞれを一括して覆うように設けられ、前記端子台にボルト固定される絶縁体からなるハウジングを有する接続部保護部材を備え、
前記ハウジングを前記端子台にボルト固定することで、前記ハウジングにより前記各接続部が一括して押圧されるように構成され、
前記ハウジングは、ボルト固定用のボルトを回転可能に保持し、前記ボルトの進退に伴って、前記接続部を押圧する押圧位置と、前記押圧が解除され前記第２電極の脱着が可能となる脱着可能位置との間で移動可能に構成され、
前記ハウジングは、前記脱着可能位置において前記端子台に係止され、前記ハウジングと前記ボルトとが前記端子台から脱落することを抑制する係止機構を有し、
前記接続部保護部材は、前記各接続部に対応した２つの弾性部材を有し、当該弾性部材により、各接続部を押圧するように構成されているとともに、１本の前記ボルトで前記端子台に固定されるように構成されており、
前記１本のボルトの固定位置は、前記２つの弾性部材の間の位置であって、平面視で前記各接続部における前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の中心位置を連結した線分の中心位置に形成されている、
接続構造。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記ボルトを回転可能に保持し、前記端子台との間で前記接続部を挟み込むように形成された上壁と、少なくとも前記上壁の両側部から前記端子台側に延びるように形成された複数の横壁と、を有し、
前記係止機構は、前記横壁の下端部に形成された係止突起を有し、前記係止突起が前記脱着可能位置において前記端子台に形成された係止穴に係止されるように構成されている、
請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記端子台に形成され、前記ハウジングが前記押圧位置と前記脱着可能位置との間で移動する際に、前記係止突起をガイドするガイド溝を備えた、
請求項２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記ハウジングの前記第２電極挿入側の開口の少なくとも一部を塞ぐように前記端子台に設けられ、前記第２電極を挿入するための挿入孔が形成された前壁を備えた、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接続構造。
【請求項５】
前記接続部保護部材は、前記ハウジングと前記弾性部材との間に配置され前記弾性部材による前記ハウジングの変形を抑制する金属からなるカラーを備える、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接続構造。
【請求項６】
前記カラーは、前記両電極の貫通孔に挿通されるピン部を有する、
請求項５に記載の接続構造。
【請求項７】
端子台に設けられそれぞれ第１貫通孔を有する板状の複数の第１電極と、複数のケーブルの端部にそれぞれ設けられそれぞれ第２貫通孔を有する板状の複数の第２電極と、を接続する接続部に設けられる接続部保護部材であって、
前記複数の第１電極と前記複数の第２電極の接続部のそれぞれを一括して覆うように設けられ、前記端子台にボルト固定される絶縁体からなるハウジングを有し、
前記ハウジングを前記端子台にボルト固定することで、前記ハウジングにより前記各接続部が一括して押圧されるように構成され、
前記ハウジングは、ボルト固定用のボルトを回転可能に保持し、前記ボルトの進退に伴って、前記接続部を押圧する押圧位置と、前記押圧が解除され前記第２電極の脱着が可能となる脱着可能位置との間で移動可能に構成され、
前記ハウジングは、前記脱着可能位置において前記端子台に係止され、前記ハウジングと前記ボルトとが前記端子台から脱落することを抑制する係止機構を有し、
前記接続部保護部材は、前記各接続部に対応した複数の弾性部材を有し、当該弾性部材により、各接続部を押圧するように構成されているとともに、１本の前記ボルトで前記端子台に固定されるように構成されており、
前記１本のボルトの固定位置は、前記複数の弾性部材に囲まれた位置であって、平面視で前記各接続部における前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の中心位置を連結して形成される図形の重心位置に形成されている、
接続部保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続構造及び接続部保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電気自動車やハイブリッド車等において、バッテリやインバータ等の機器とケーブルとを接続する際に、機器の端子台に設けられた板状の第１電極（バスバ端子）と、ケーブルの端部に設けられた板状の第２電極（バスバ端子）とをねじ止め固定により電気的に接続することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９６９３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のようなバッテリやインバータとケーブルとの接続部では大電流が流れる場合があり、作業者が直接端子等に触れると感電してしまうおそれがある。車両のシステム構成によっては、バッテリやインバータの端子台が剥き出しとなっている場合もあり、作業者の安全を確保するために、作業者が接続部に直接触れることができない構造とすること、すなわち接続部をタッチプロテクト構造とすることが望まれている。
【０００５】
また、上述のようなバッテリやインバータとケーブルとの接続部では、複数のケーブルを一括して接続することが多く、各接続部でねじ止め作業を行わなければならないため、接続作業に手間がかかるという問題もある。
【０００６】
そこで、本発明は、接続部をタッチプロテクト構造とすることができ、かつ、接続作業の容易な接続構造及び接続部保護部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、端子台に設けられた板状の複数の第１電極と、複数のケーブルの端部にそれぞれ設けられた板状の複数の第２電極と、をそれぞれ接続する接続構造であって、前記複数の第１電極と前記複数の第２電極の接続部のそれぞれを一括して覆うように設けられ、前記端子台にボルト固定される絶縁体からなるハウジングを有する接続部保護部材を備え、前記ハウジングを前記端子台にボルト固定することで、前記ハウジングにより前記各接続部が一括して押圧されるように構成され、前記ハウジングは、ボルト固定用のボルトを回転可能に保持し、前記ボルトの進退に伴って、前記接続部を押圧する押圧位置と、前記押圧が解除され前記第２電極の脱着が可能となる脱着可能位置との間で移動可能に構成され、前記ハウジングは、前記脱着可能位置において前記端子台に係止され、前記ハウジングと前記ボルトとが前記端子台から脱落することを抑制する係止機構を有する、接続構造を提供する。
【０００８】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、端子台に設けられた板状の複数の第１電極と、複数のケーブルの端部にそれぞれ設けられた板状の複数の第２電極と、を接続する接続部に設けられる接続部保護部材であって、前記複数の第１電極と前記複数の第２電極の接続部のそれぞれを一括して覆うように設けられ、前記端子台にボルト固定される絶縁体からなるハウジングを有し、前記ハウジングを前記端子台にボルト固定することで、前記ハウジングにより前記各接続部が一括して押圧されるように構成され、前記ハウジングは、ボルト固定用のボルトを回転可能に保持し、前記ボルトの進退に伴って、前記接続部を押圧する押圧位置と、前記押圧が解除され前記第２電極の脱着が可能となる脱着可能位置との間で移動可能に構成され、前記ハウジングは、前記脱着可能位置において前記端子台に係止され、前記ハウジングと前記ボルトとが前記端子台から脱落することを抑制する係止機構を有する、接続部保護部材を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、接続部をタッチプロテクト構造とすることができ、かつ、接続作業の容易な接続構造及び接続部保護部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る接続構造を示す分解斜視図である。
【図２】図１の接続構造の斜視図である。
【図３】図１の接続構造の平面図である。
【図４Ａ】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａにおいて、ハウジングを押圧位置としたときの断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】接続部保護部材を端子台に取り付けた際の斜視図である。
【図７】接続部保護部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係る接続構造を示す分解斜視図であり、図２はその斜視図、図３はその平面図である。また、図４Ａは図３のＡ−Ａ線断面図、図４Ｂは図４Ａにおいてハウジングを押圧位置としたときの断面図、図５は図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１３】
図１〜５に示すように、接続構造１は、端子台２に設けられた板状の複数の第１電極（バスバ端子）３と、複数のケーブル４の端部にそれぞれ設けられた板状の複数の第２電極（バスバ端子）５と、をそれぞれ接続する構造である。
【００１４】
ここでは、直流の電源信号を伝送する場合を想定して、両電極３，５およびケーブル４をそれぞれ２つずつ有する場合を説明するが、両電極３，５およびケーブル４の本数はこれに限定されるものではない。
【００１５】
端子台２は、例えば、バッテリやインバータ等の機器に一体に設けられるものであり、絶縁体からなる台座部２ａに第１電極３の先端部を載置して構成されている。なお、図１〜３では図示を省略しているが、第１電極３の基端部（図３における左側の端部）は、端子台２の一部である絶縁体からなるハウジング部（樹脂モールド）に覆われており、第１電極３の先端部がハウジング部から延出されるように構成されている。
【００１６】
本実施の形態では、２つの第１電極３に対応した２つの台座部２ａが備えられており、両台座部２ａはそれぞれ略直方体形状に形成されている。第１電極３の先端部は、台座部２ａの上面に形成された溝２ｂ内に収容されている。なお、台座部２ａはハウジング部（樹脂モールド）と一体にもうけられていてもよいし、別体に設けられていてもよい。
【００１７】
溝２ｂに収容された第１電極３の先端部には、貫通孔３ａが形成されており、この貫通孔３ａと対向する位置の台座部２ａには、ねじ穴２ｃが形成されている。これら貫通孔３ａとねじ穴２ｃは、本来は両電極３，５の接続部６をねじ止め固定するために用いられるものであるが、本実施の形態では、後述するカラー１４のピン部１４ｂを通すことで、両電極３，５の位置決めおよび電極３，５の抜け止めを行うために用いられる。
【００１８】
また、端子台２には、後述する接続部保護部材１０をボルト固定するためのボルト固定用穴７が形成されている。ボルト固定用穴７は、平面視で、その中心が２つの貫通孔３ａ（ねじ穴２ｃ）の中心と一直線上となる位置に形成されている。
【００１９】
なお、本実施の形態では、両第１電極３に対応した２つの略直方体形状の台座部２ａの間に、台座部２ａと別体にボルト固定用穴７を有する円柱体７ａを設けているが、端子台２の構造はこれに限定されず、両台座部２ａと円柱体７ａとを一体に構成してもよい。
【００２０】
ケーブル４は、単線または撚線導体からなる中心導体４ａの外周を絶縁体からなるシース４ｂで被覆して構成されている。ケーブル４の先端部では、シース４ｂから中心導体４ａが延出され、その延出された中心導体４ａに第２電極５が電気的に接続されている。
【００２１】
ここでは、機器の筐体（不図示）に設けられたケーブル挿入穴とケーブル４との間をシールするＯリング８ａを有するシール機構８を両ケーブル４に備えているが、例えば、防水構造とする必要がない場合や、端子台２が筐体内に備えられておらず機器から露出して設けられている場合等には、シール機構８は省略可能である。
【００２２】
第２電極５は、ケーブル４の先端部にてシース４ｂから延出された中心導体４ａにかしめ固定されるかしめ部５ａと、かしめ部５ａと一体に形成されかしめ部５ａから前方（ケーブル４の延出側と反対方向）に延出された板状の端子部５ｂと、を有している。
【００２３】
端子部５ｂには、貫通孔５ｃが形成されている。この貫通孔５ｃは、上述の第１電極３の貫通孔３ａと同様に、本来は両電極３，５の接続部６をねじ止め固定するために用いられるものであるが、本実施の形態では、両貫通孔３ａ，５ｃに後述するカラー１４のピン部１４ｂを通すことで、両電極３，５の位置決めおよび電極３，５の抜け止めを行うように構成されている。
【００２４】
本実施の形態では、第２電極５のかしめ部５ａの外周を覆うように、絶縁体からなる収縮チューブ（熱収縮チューブ）５ｄが設けられており、この収縮チューブ５ｄにより、かしめ部５ａに作業者が触れてしまうことを抑制している。詳細は後述するが、かしめ部５ａを覆うように収縮チューブ５ｄを設けることで、接続部保護部材１０の小型化が可能になる。
【００２５】
（接続部保護部材１０の説明）
図６は、接続部保護部材１０を端子台２に取り付けた際の斜視図であり、図７は接続部保護部材１０の斜視図である。
【００２６】
図１〜７に示すように、本実施の形態に係る接続構造１では、複数の第１電極３と複数の第２電極５の接続部６のそれぞれを一括して覆うように設けられ、端子台２にボルト固定される絶縁体からなるハウジング９を有する接続部保護部材１０を有し、ハウジング９を端子台２にボルト固定することで、ハウジング９により各接続部６が一括して押圧されるように構成されている。
【００２７】
つまり、接続部保護部材１０は、接続部６を保護し接続部６に作業者が触れることを抑制する役割と、各接続部６を押圧して両電極３，５の電気的接続を安定させる役割とを兼ねた部材である。
【００２８】
ハウジング９としては、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）や、ナイロンからなるものを用いることができる。また、接続部６を流れる電流が大きく耐熱性が要求される場合、ハウジング９としては、例えば、ハイテンプラチャーナイロン（ＰＡ６Ｔ）や、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）からなるものを用いることができる。
【００２９】
本実施の形態では、ハウジング９は、ボルト固定用のボルト１３を回転可能に保持し、ボルト１３の進退に伴って、接続部６を押圧する押圧位置と、接続部６への押圧が解除され第２電極５の脱着が可能となる脱着可能位置との間で移動可能に構成されている。図２、図４Ａ、および図６はハウジング９を脱着可能位置としたとき、図４Ｂではハウジング９を押圧位置としたときを示している。
【００３０】
ハウジング９は、ボルト１３を回転可能に保持し、端子台２の台座部２ａとの間で接続部６を挟み込むように形成された上壁９ａと、少なくとも上壁９ａの両側部から端子台２側（下方）に延びるように形成された複数の横壁９ｂと、を一体に有している。
【００３１】
上壁９ａには、ボルト１３を通すための貫通孔９ｃが形成されており、貫通孔９ｃの周縁には、上壁９ａの変形を抑制するための金属からなる中空円筒状のボルト用カラー９ｄが設けられている。ボルト１３は、ボルト固定用の工具が係合される頭部１３ａと、外周に図示しないねじ山が形成された軸部１３ｂとからなり、軸部１３ｂに周方向に沿うように形成された溝１３ｃに、リング状の部材の一部を切り欠いたＣリング１３ｄが嵌入されている。ボルト１３は、上壁９ａの貫通孔９ｃに軸部１３ｂを挿入した後に溝１３ｃにＣリング１３ｄを嵌入させることで、頭部１３ａとＣリング１３ｄとの間で上壁９ａを挟み込み、上壁９ａに回転可能に保持されている。
【００３２】
以下、ボルト１３の中心軸に沿った方向（ハウジング９の移動方向、接続部６の押圧方向）を高さ方向、第２電極５を挿入する方向（ケーブル４の延出方向）を長さ方向、高さ方向と長さ方向に垂直な方向（ケーブル４および電極３，５の整列方向）を幅方向と呼称する。上壁９ａは、その表面の法線方向が高さ方向と一致する矩形の板状に形成されている。
【００３３】
本実施の形態では、上壁９ａから４つの横壁９ｂが下方に延出されている。各横壁９ｂは、その表面の法線方向が幅方向と一致する板状に形成され、ハウジング９を脱着可能位置としたときに台座部２ａの上端よりも下方に延びるように形成されている。接続部保護部材１０では、２つの台座部２ａをそれぞれ幅方向から挟み込むように、合計４つの横壁９ｂが形成されており、ハウジング９は、両接続部６の側方および上方をそれぞれ覆うように構成されている。
【００３４】
さらに、ハウジング９は、脱着可能位置において端子台２の台座部２ａに係止され、ハウジング９とボルト１３とが端子台２から脱落することを抑制する係止機構１５を有している。
【００３５】
係止機構１５を有することにより、ハウジング９は、第２電極５を接続しているか否かにかかわらず、常に第１電極３を覆うように配置されることになり、第２電極５が接続されていない状態においても、作業者が第１電極３に触れてしまうことを抑制可能になる。また、ハウジング９とボルト１３が常に端子台２に固定された状態となるため、ハウジング９やボルト１３を取り外し可能とした場合と比較して、接続作業が容易になる。
【００３６】
本実施の形態では、係止機構１５は、各横壁９ｂの下端部に形成された係止突起１６を有し、係止突起１６が脱着可能位置において端子台２の台座部２ａに形成された係止穴１７に係止されるように構成されている。ここでは、各横壁９ｂの長さ方向における両端部に、下方に延びる軸部１８と軸部１８の下端部から台座部２ａ側に突出するように形成された係止突起１６とからなるランス１９をそれぞれ形成している。ランス１９の軸部１８の上端は横壁９ｂに一体に連結されている。
【００３７】
両台座部２ａの両側面には、各横壁９ｂに２つずつ形成されたランス１９（係止突起１６）に対応するように、それぞれ２つずつ係止穴１７が形成されている。これにより、ハウジング９は、両台座部２ａに対してそれぞれ４箇所で係止され、合計８箇所で端子台２に係止されることとなり、ハウジング９を脱着可能位置としたときに姿勢を維持できるようになっている。なお、係止突起１６や係止穴１７の数はこれに限定されず、例えば、各横壁９ｂに形成される係止突起１６の数は１つあるいは３つ以上であってもよい。ただし、係止突起１６は脱着可能位置においてハウジング９の姿勢を維持する役割も果たすため、各横壁９ｂには長さ方向の異なる位置に複数の係止突起１６が形成されていることが望ましいといえる。また、係止突起１６が形成されていない横壁９ｂが存在してもよく、例えば、幅方向の両端に設けられた２つの横壁９ｂのみに係止突起１６を形成し、それ以外の横壁９ｂの係止突起１６を省略してもよい。
【００３８】
また、端子台２の両台座部２ａの両側面には、ハウジング９が押圧位置と脱着可能位置との間で移動する際に、係止突起１６をガイドするガイド溝２０が形成されている。
【００３９】
つまり、本実施の形態では、ボルト１３の進退に伴ってハウジング９が上下に移動する際に、係止突起１６がガイド溝２０内をスライドし、ハウジング９の上下移動をスムーズに行えるように構成されている。
【００４０】
ガイド溝２０は、係止穴１７から下方に延びるように高さ方向に沿って形成されており、係止穴１７とガイド溝２０との間には凸部２１が形成されている。ハウジング９を脱着可能位置から下方に移動させる際には、ランス１９の軸部１８が外方に弾性変形することにより係止突起１６が凸部２１を乗り越え、係止穴１７からガイド溝２０に移動することになる。同様に、ハウジング９を押圧位置から脱着可能位置に移動させる際にも、ランス１９の軸部１８が外方に弾性変形することにより係止突起１６が凸部２１を乗り越え、ガイド溝２０から係止穴１７に移動することになる。作業者は、係止突起１６が凸部２１を乗り越え係止穴１７に収容されたことにより、ハウジング９が脱着可能位置まで移動したことを確認することができる。
【００４１】
本実施の形態では、ハウジング９は接続部６の側方および上方のみを覆うように構成されているため、第２電極５を挿入していない状態においては、作業者が第２電極５の挿入側の開口から指等を挿入し第１電極３に触れてしまうおそれがある。
【００４２】
そこで、本実施の形態では、端子台２の両台座部２ａに、ハウジング９の第２電極５挿入側の開口の少なくとも一部を塞ぐように、絶縁体からなる前壁２２を一体に形成している。前壁２２には、第２電極５の端子部５ｂを挿入するための挿入孔２３が形成されている。ハウジング９を脱着可能位置とした際の前壁２２とハウジング９との間の隙間、および、挿入孔２３の開口幅は、作業者の指等が挿入できない程度に調整される。
【００４３】
本実施の形態では、第２電極５のかしめ部５ａがハウジング９に覆われない構成となっているため、かしめ部５ａに作業者が触れることができないように、かしめ部５ａには収縮チューブ５ｄが設けられている。なお、収縮チューブ５ｄを省略し、第２電極５の全体を覆うようにハウジング９を形成することも可能であるが、この場合、ハウジング９が大型化し、接続部保護部材１０が大型化してしまう。本実施の形態のように、かしめ部５ａを収縮チューブ５ｄで覆う構成とすることで、第２電極５の端子部５ｂのみを覆うようにハウジング９を構成してもタッチプロテクト構造を実現でき、接続部保護部材１０をコンパクトにすることが可能になる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、ハウジング９の第２電極５の挿入側と反対側が開口しているため、この開口を塞ぐように、ハウジング９または端子台２（台座部２ａ）に壁部を設けるようにしてもよい。また、第１電極３延出される端子台２のハウジング部とハウジング９との間隔を作業者の指等が挿入できない程度に調整する（あるいは当接させる）ことで、作業者が接続部６に触れることができないようにしてもよい。
【００４５】
また、本実施の形態では、接続部保護部材１０は、各接続部６に対応した複数の弾性部材としてのコイルばね１１を有し、コイルばね１１により各接続部６を押圧するように構成されている。ここでは、２つの接続部６に対応するように、２つのコイルばね１１が備えられている。本実施の形態では、コイルばね１１の接続部６側の端部に一体にワッシャ１２を設けたスプリングワッシャを用いている。
【００４６】
各接続部６を弾性部材であるコイルばね１１で押圧することにより、例えば、製造公差等により電極３，５が変形あるいは湾曲している場合であっても、コイルばね１１の反力により両電極３，５を密着させることが可能になり、両電極３，５間に隙間が生じ当該隙間の影響により放電等の不具合が発生することを抑制することが可能になる。
【００４７】
また、接続部保護部材１０は、ハウジング９と弾性部材であるコイルばね１１との間に配置されコイルばね１１によるハウジング９の変形を抑制する金属からなるカラー１４を備えている。本実施の形態では、２つの接続部６に対応するように、２つのカラー１４が備えられている。
【００４８】
カラー１４は、コイルばね１１とハウジング９（上壁９ａ）との間に配置される板状のばね支持部１４ａと、ばね支持部１４ａから下方（ハウジング９と反対側）に突出するように設けられ、両電極３，５の貫通孔３ａ，５ｃに挿通される円柱状のピン部１４ｂと、を有している。支持部１４ａとピン部１４ｂとは一体に形成されており、共に金属からなる。
【００４９】
ばね支持部１４ａは、ハウジング９を端子台２にボルト固定した際のコイルばね１１の反力を分散してハウジング９に伝えることで、ハウジング９の変形を抑制するものであり、ハウジング９の変形を十分に抑制可能な大きさに形成される。ばね支持部１４ａには、コイルばね１１の上端部を係止あるいは溶接することで、コイルばね１１がばね支持部１４ａから離脱しないように固定されている。
【００５０】
本実施の形態では、上壁９ａの略全体をばね支持部１４ａで覆うように構成しており、ばね支持部１４ａに貫通孔９ｃを避けるための切欠き１４ｃを形成し、幅方向において貫通孔９ｃと重なる位置までばね支持部１４ａを延出するように構成している。なお、両カラー１４のばね支持部１４ａは幅方向に適宜な間隔をもって離間して配置されており、ばね支持部１４ａを介して両接続部６がショートしないように構成されている。
【００５１】
ピン部１４ｂは、コイルばね１１とワッシャ１２の中空部を通って下方に延出されており、ハウジング９を端子台２にボルト固定した際（ハウジング９を固定位置とした際）に両電極３，５の貫通孔３ａ，５ｃに挿入される。これにより、両電極３，５の位置決めがなされると共に、両電極３，５が接続部６からの抜けてしまうことが抑制される。また、ハウジング９を脱着可能位置とした際には、ピン部１４ｂの下端部と第１電極３との間には、第２電極５の端子部５ｂの厚さよりも大きい隙間が形成されるようになっており、これにより、第２電極５の端子部５ｂの挿入および抜去が可能となる。
【００５２】
接続部保護部材１０では、カラー１４は、インサート成形あるいは接着あるいは係止等によりハウジング９に一体に設けられており、ハウジング９とカラー１４とコイルばね１１とワッシャ１２とが一体に構成されている。これにより、ハウジング９とカラー１４とを別体とした場合と比較して、接続作業を容易にすることが可能になる。
【００５３】
ところで、接続作業を容易にするという観点から、接続部保護部材１０を固定するボルト１３の本数は少ない方が望ましいといえる。本実施の形態では、接続部保護部材１０は、１本のボルト１３で端子台２に固定されるように構成されている。本実施の形態に係る接続構造１では、接続部保護部材１０を１本のボルト１３で固定することにより、２つの接続部６にて一括して両電極３，５の押圧、固定を行うことが可能であり、接続作業が容易である。
【００５４】
接続部保護部材１０をボルト固定する際の位置、すなわちボルト１３の固定位置は、コイルばね１１の反力による負荷の影響を小さくするために、なるべく接続部６の近くとすることが望ましく、また、締結時のバランスをとるために、２つの接続部６からの距離が等しくなる位置とすることが望ましい。
【００５５】
本実施の形態では、ボルト１３の固定位置を、平面視で両接続部６における貫通孔３ａ，５ｃ（ねじ穴２ｃ）の中心位置を連結した線分の中心の位置とし、貫通孔３ａ，５ｃ（ねじ穴２ｃ）の中心とボルト１３の固定位置（ボルト固定用穴７、貫通孔９ｃの中心）とが平面視で一直線上に配置されるようにした。
【００５６】
なお、ここでは接続部６が２つである場合を説明したが、接続部６が３つ以上となる場合には、ボルト１３の固定位置を、各接続部６における貫通孔３ａ，５ｃ（ねじ穴２ｃ）の中心位置を連結して形成される図形の重心位置に形成することが望ましい。例えば、接続部６が３つである場合には、平面視で各接続部６における貫通孔３ａ，５ｃ（ねじ穴２ｃ）の中心位置を連結して形成される三角形の重心位置に、ボルト１３の固定位置を設定するとよい。これにより、１本のボルト１３でバランスよくハウジング９を締結することが可能になり、接続作業がより容易になる。
【００５７】
（接続構造１における接続手順の説明）
図４Ａに示すように、まず、ハウジング９を脱着可能位置とし、ケーブル４の先端部に設けられた第２電極５の端子部５ｂを、前壁２２の挿入孔２３から挿入して端子台２の台座部２ａ上に載置された第１電極３の上方に重ね合わせる。
【００５８】
その後、ボルト１３の頭部１３ａに工具を係合してボルト１３を回転させ、ボルト１３を下方に移動させる。すると、ボルト１３の下方への移動に伴って、ハウジング９が下方に移動し、係止突起１６が凸部２１を乗り越え、係止穴１７からガイド溝２０に移動する。
【００５９】
その後、ボルト１３の下方への移動を継続させると、係止突起１６がガイド溝２０にガイドされつつハウジング９が下方に移動し、図４Ｂに示すように、接続部保護部材１０が端子台２にボルト固定される。このとき、カラー１４のピン部１４ｂが両電極３，５の貫通孔３ａ，５ｃに挿入されて両電極３，５が固定されると共に、コイルばね１１の反力により両電極３，５が押圧されて密着し、両電極３，５が電気的に接続される。
【００６０】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る接続構造１では、複数の第１電極３と複数の第２電極５の接続部６のそれぞれを一括して覆うように設けられ、端子台２にボルト固定される絶縁体からなるハウジング９を有する接続部保護部材１０を有し、ハウジング９を端子台２にボルト固定することで、ハウジング９により各接続部６が一括して押圧されるように構成されている。
【００６１】
接続部６を絶縁体からなるハウジング９で覆うことで、作業者が接続部６に直接触れることができない構造とすること、すなわち接続部６をタッチプロテクト構造とすることが可能になる。その結果、接続作業を安全に行うことが可能になり、感電等の不具合が発生することを抑制できる。
【００６２】
また、ハウジング９により各接続部６を一括して押圧する構成とすることで、接続部６毎にねじ止め作業を行う必要がなくなり、接続作業が容易になる。
【００６３】
さらに、本実施の形態では、ハウジング９は、ボルト固定用のボルト１３を回転可能に保持し、ボルト１３の進退に伴って、接続部６を押圧する押圧位置と、押圧が解除され第２電極５の脱着が可能となる脱着可能位置との間で移動可能に構成され、ハウジング９は、脱着可能位置において端子台２に係止され、ハウジング９とボルト１３とが端子台２から脱落することを抑制する係止機構１５を有している。
【００６４】
これにより、第２電極５を接続しているか否かにかかわらず、常に第１電極３を覆うようにハウジング９が配置されることになり、第２電極５が接続されていない状態においても、作業者が第１電極３に触れてしまうことを抑制し、作業者の安全を確保することが可能になる。
【００６５】
例えば、第１電極３がバッテリに接続された電極である場合、両電極３，５の接続作業時になんらかの理由でバッテリが動作してしまった場合に、作業者が感電してしまうおそれが生じるが、本実施の形態では、常にハウジング９が端子台２に取り付けられた状態となっており、接続作業中においても活電部が露出しない構造となっているため、なんらかの理由でバッテリが動作してしまった場合にも、感電等の不具合が発生することを抑制できる。
【００６６】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００６７】
［１］端子台（２）に設けられた板状の複数の第１電極（３）と、複数のケーブル（４）の端部にそれぞれ設けられた板状の複数の第２電極（５）と、をそれぞれ接続する接続構造（１）であって、前記複数の第１電極（３）と前記複数の第２電極（５）の接続部（６）のそれぞれを一括して覆うように設けられ、前記端子台（２）にボルト固定される絶縁体からなるハウジング（９）を有する接続部保護部材（１０）を備え、前記ハウジング（９）を前記端子台（２）にボルト固定することで、前記ハウジング（９）により前記各接続部（６）が一括して押圧されるように構成され、前記ハウジング（９）は、ボルト固定用のボルト（１３）を回転可能に保持し、前記ボルト（１３）の進退に伴って、前記接続部（６）を押圧する押圧位置と、前記押圧が解除され前記第２電極（５）の脱着が可能となる脱着可能位置との間で移動可能に構成され、前記ハウジング（９）は、前記脱着可能位置において前記端子台（２）に係止され、前記ハウジング（９）と前記ボルト（１３）とが前記端子台（２）から脱落することを抑制する係止機構（１５）を有する、接続構造（１）。
【００６８】
［２］前記ハウジング（９）は、前記ボルト（１３）を回転可能に保持し、前記端子台（２）との間で前記接続部（６）を挟み込むように形成された上壁（９ａ）と、少なくとも前記上壁（９ａ）の両側部から前記端子台（２）側に延びるように形成された複数の横壁（９ｂ）と、を有し、前記係止機構（１５）は、前記横壁（９ｂ）の下端部に形成された係止突起（１６）を有し、前記係止突起（１６）が前記脱着可能位置において前記端子台（２）に形成された係止穴（１７）に係止されるように構成されている、［１］に記載の接続構造（１）。
【００６９】
［３］前記端子台（２）に形成され、前記ハウジング（９）が前記押圧位置と前記脱着可能位置との間で移動する際に、前記係止突起（１６）をガイドするガイド溝（２０）を備えた、［２］に記載の接続構造（１）。
【００７０】
［４］前記ハウジング（９）の前記第２電極（５）挿入側の開口の少なくとも一部を塞ぐように前記端子台（２）に設けられ、前記第２電極（５）を挿入するための挿入孔（２３）が形成された前壁（２２）を備えた、［１］乃至［３］のいずれか１項に記載の接続構造（１）。
【００７１】
［５］前記接続部保護部材（１０）は、前記各接続部（６）に対応した複数の弾性部材（１１）を有し、当該弾性部材（１１）により、各接続部（６）を押圧するように構成されている、［１］乃至［４］のいずれか１項に記載の接続構造（１）。
【００７２】
［６］前記接続部保護部材（１０）は、前記ハウジング（９）と前記弾性部材（１１）との間に配置され前記弾性部材（１１）による前記ハウジング（９）の変形を抑制する金属からなるカラー（１４）を備える、［５］に記載の接続構造（１）。
【００７３】
［７］前記第１電極（３）と前記第２電極（５）は、それぞれ貫通孔（３ａ，５ｃ）を有し、前記カラー（１４）は、前記両電極（３，５）の貫通孔（３ａ，５ｃ）に挿通されるピン部（１４ｂ）を有する、［６］に記載の接続構造（１）。
【００７４】
［８］前記接続部保護部材（１０）は、１本の前記ボルト（１３）で前記端子台（２）に固定されるように構成されており、前記ボルト（１３）の固定位置が、平面視で前記各接続部（６）における前記貫通孔（３ａ，５ｃ）の中心位置を連結して形成される図形の重心位置に形成されている、［７］に記載の接続構造（１）。
【００７５】
［９］端子台（２）に設けられた板状の複数の第１電極（３）と、複数のケーブル（４）の端部にそれぞれ設けられた板状の複数の第２電極（５）と、を接続する接続部（６）に設けられる接続部保護部材（１０）であって、前記複数の第１電極（３）と前記複数の第２電極（５）の接続部（６）のそれぞれを一括して覆うように設けられ、前記端子台（２）にボルト固定される絶縁体からなるハウジング（９）を有し、前記ハウジング（９）を前記端子台（２）にボルト固定することで、前記ハウジング（９）により前記各接続部（６）が一括して押圧されるように構成され、前記ハウジング（９）は、ボルト固定用のボルト（１３）を回転可能に保持し、前記ボルト（１３）の進退に伴って、前記接続部（６）を押圧する押圧位置と、前記押圧が解除され前記第２電極（５）の脱着が可能となる脱着可能位置との間で移動可能に構成され、前記ハウジング（９）は、前記脱着可能位置において前記端子台（２）に係止され、前記ハウジング（９）と前記ボルト（１３）とが前記端子台（２）から脱落することを抑制する係止機構（１５）を有する、接続部保護部材（１０）。
【００７６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００７７】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【００７８】
例えば、上記実施の形態では、ハウジング９に４つの横壁９ｂを形成したが、これに限らず、例えば、幅方向の両端に設けられた２つの横壁９ｂのみ（すなわち両接続部６を幅方向から挟み込むように設けられる横壁９ｂのみ）としてもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態では、ハウジング９の横壁９ｂに係止突起１６を、端子台２の台座部２ａに係止穴１７を形成したが、端子台２の台座部２ａに係止突起を、ハウジング９の横壁９ｂに係止穴を形成し、突起と穴の関係を逆にしてもよい。この場合、ハウジング９の横壁９ｂに係止突起をガイドするガイド溝を形成することになる。
【符号の説明】
【００８０】
１…接続構造
２…端子台
２ａ…台座部
３…第１電極
４…ケーブル
５…第２電極
６…接続部
７…ボルト固定用穴
９…ハウジング
９ａ…上壁
９ｂ…横壁
９ｃ…貫通孔
９ｄ…ボルト用カラー
１０…接続部保護部材
１１…コイルばね（弾性部材）
１３…ボルト
１５…係止機構
１６…係止突起
１７…係止穴
２０…ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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