(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱する発熱部（１１）を有し前記発熱部から供給される熱を放出するヒータ本体（１０）と、
室内に設けられる内装部材（２２）に装着され、前記内装部材よりも裏側に前記ヒータ本体の室内側表面（１０１）が位置するように、前記ヒータ本体を収容するヒータケース（４、２４）と、
を備え、
前記ヒータ本体の前記室内側表面は、前記ヒータケースが装着されている前記内装部材の周辺において前記室内に向けて開口する室内側開口部よりも下方に位置し、
前記室内側開口部から取り込まれた前記室内の空気の温度は、室温センサによって検出されるように構成されており、
前記ヒータケースには、前記内装部材の裏側に位置する前記ヒータケースの外部空間と前記ヒータ本体の前記室内側表面とを連通し、前記ヒータ本体よりも前記室内寄りで、かつ前記内装部材に対して前記室内と反対の側において前記ヒータケースを貫通する通気通路（２４０１；２４２１；２４０１Ａ；２４０２；３４１；１２２５、５４）が設けられており、
前記ヒータ本体の前記室内側表面から放出された熱によって暖められた空気は、前記通気通路を通じて前記ヒータケースの前記外部空間に流れることを特徴とする暖房装置。
【請求項２】
前記ヒータ本体は、一方の端部が他方の端部よりも上方に位置する姿勢で前記ヒータケースに収容され、
前記通気通路（２４０１；２４０１Ａ；３４１；１２２５、６１、５４）は、前記一方の端部側において、前記ヒータケースに設けられることを特徴とする請求項１に記載の暖房装置。
【請求項３】
前記ヒータ本体は、その室内側表面が水平となる姿勢で前記ヒータケースに収容され、
前記通気通路（２４０２）は、前記ヒータケースの外周壁を貫通する通路を構成することを特徴とする請求項１に記載の暖房装置。
【請求項４】
前記内装部材には、前記ヒータケースの外側を覆う側壁に、前記通気通路（３４１）に対応する貫通穴（２２０１）が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の暖房装置。
【請求項５】
前記ヒータケースは、
前記内装部材よりも裏側に前記ヒータ本体の前記室内側表面が位置するように、前記内装部材と前記ヒータ本体との間に介在させたスペーサ部材（６）と、
前記ヒータ本体を前記スペーサ部材とで挟持する断熱性部材（１１４）と、
前記スペーサ部材、前記ヒータ本体及び前記断熱性部材を内部に収容する収容体（５）と、
を備えて構成され、
前記通気通路（６１、５４）は、前記スペーサ部材及び前記収容体を貫通する通路であることを特徴とする請求項１に記載の暖房装置。
【請求項６】
前記ヒータケースは、
前記ヒータ本体を収容する凹部を有し、断熱性を有する材料で構成される断熱性部材（２１４）と、
前記ヒータ本体の室内側に設けられて前記ヒータ本体を断熱性部材（２１４）とで挟持し、断熱性を有する材料で構成される蓋部材（７）と、
を備えて構成され、
前記通気通路（７１、２１４２）は、前記断熱性部材及び前記蓋部材を貫通する通路であることを特徴とする請求項１に記載の暖房装置。
【請求項７】
発熱する発熱部（１１）を有し前記発熱部から供給される熱を放出するヒータ本体（１０）と、
室内に設けられる内装部材（２２）に装着され、前記内装部材よりも裏側に前記ヒータ本体の室内側表面（１０１）が位置するように、前記ヒータ本体を収容するヒータケース（４、２４）と、
を備え、
前記ヒータケースには、前記内装部材の裏側に位置する前記ヒータケースの外部の空間と前記ヒータ本体の室内側表面とを連通させる通気通路（１０５３１、１０５４）が設けられ、
前記ヒータケースは、
弾性を有する材料で構成されて、前記内装部材よりも裏側に前記ヒータ本体の室内側表面が位置するように、前記内装部材と前記ヒータ本体との間に介在させた表側支持部（１０５３）と、
前記ヒータ本体を前記表側支持部とで挟持する断熱性部材（３１４）と、
弾性を有する材料で構成されて、前記断熱性部材の裏側で前記断熱性部材を支持する裏側支持部（１０５２）と、
室内側から、前記ヒータ本体、前記断熱性部材、及び前記裏側支持部の順に収容する収容体（１０５）と、
を備えて構成され、
前記通気通路は、前記表側支持部及び前記収容体を貫通する通路であることを特徴とする暖房装置。
【請求項８】
前記ヒータ本体は、通電により前記発熱部から放出される熱を輻射熱として供給することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の暖房装置。
【請求項９】
前記ヒータ本体は、温水が流通する温水通路を前記発熱部に有し、前記温水通路から放出される熱を供給することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の人に対して温熱を提供する暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、面状発熱体をなすヒータ装置の一形態を開示している。特許文献１に記載の面状発熱体は、乗員の両足側面及び上部を囲むように車両の内装部材に設置されている。このヒータ装置は、側面ヒータを配設した側面カバーの表面温度を、上面ヒータを配設した上面ヒータの表面温度よりも低くなるように制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１１２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のヒータ装置の場合、発熱体から室内に向けて放出される熱は、発熱体と対向する位置にある乗員の身体に供給されるだけでなく、その一部が乗員側に向かわずに内装部材に沿うように対流して周囲に伝達することがある。このように室内側で内装部材に沿って対流する放熱経路によれば、周辺の内装部材が室内側から温められるので、ヒータ装置の周辺に設置されている装置に対して熱的な影響を与えることがある。例えば、室温を計測する温度センサに対して、ヒータ装置からの放熱が前述の放熱経路によって伝わると、当該温度センサが暖められるために正確な室温を計測できないという問題がある。また、このような温度センサが、ヒータ装置に対して暖かい空気が伝わりやすい位置に、例えばヒータ装置よりも高い位置に存在する場合には、この問題は顕著になる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、室内へ供給される加熱された空気が内装部材を沿うように流れることを抑制し、周辺に与える熱的影響を軽減できる暖房装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲及びこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
開示された暖房装置に係る発明のひとつは、発熱する発熱部（１１）を有し発熱部から供給される熱を放出するヒータ本体（１０）と、室内に設けられる内装部材（２２）に装着され、内装部材よりも裏側にヒータ本体の室内側表面（１０１）が位置するように、ヒータ本体を収容するヒータケース（４、２４）と、を備え、
ヒータ本体の室内側表面は、ヒータケースが装着されている内装部材の周辺において室内に向けて開口する室内側開口部よりも下方に位置し、室内側開口部から取り込まれた室内の空気の温度は、室温センサによって検出されるように構成されており、
ヒータケースには、内装部材の裏側に位置するヒータケースの外部の空間とヒータ本体の室内側表面とを連通し、ヒータ本体よりも室内寄りで、かつ内装部材に対して室内と反対の側においてヒータケースを貫通する通気通路（２４０１；２４２１；２４０１Ａ；２４０２；３４１；１２２５、５４）が設けられており、ヒータ本体の室内側表面から放出された熱によって暖められた空気は、通気通路を通じてヒータケースの外部空間に流れることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、ヒータ本体は、室内側表面が内装部材よりも裏側に位置するように設置される。さらにヒータケースには、ヒータケースの外部の空間とヒータ本体の室内側表面とを連通させる通気通路が設けられる。これにより、ヒータ本体の室内側表面から室内に向けて放出される熱の一部を、通気通路を通して、ヒータケース外の空間であって内装部材の裏側に逃すことができる。このため、ヒータ本体からの放熱によって加熱された空気が、自然対流によって内装部材の表面に沿うように上方へ流れ出ることを抑制することができる。前述したように、自然対流による暖気流の形成により、暖房装置の周辺が部分的に温度上昇することを改善することができるため、周辺機器への熱的影響を軽減するとともに、使用者の暖房感を確保する暖房装置を提供できる。
開示された暖房装置に係る発明のひとつは、発熱する発熱部（１１）を有し発熱部から供給される熱を放出するヒータ本体（１０）と、室内に設けられる内装部材（２２）に装着され、内装部材よりも裏側にヒータ本体の室内側表面（１０１）が位置するように、ヒータ本体を収容するヒータケース（４、２４）と、を備え、
ヒータケースには、内装部材の裏側に位置するヒータケースの外部の空間とヒータ本体の室内側表面とを連通させる通気通路（１０５３１、１０５４）が設けられ、
ヒータケースは、弾性を有する材料で構成されて、内装部材よりも裏側にヒータ本体の室内側表面が位置するように、内装部材とヒータ本体との間に介在させた表側支持部（１０５３）と、ヒータ本体を表側支持部とで挟持する断熱性部材（３１４）と、弾性を有する材料で構成されて、断熱性部材の裏側で断熱性部材を支持する裏側支持部（１０５２）と、室内側から、ヒータ本体、断熱性部材、及び裏側支持部の順に収容する収容体（１０５）と、を備えて構成され、通気通路は、表側支持部及び収容体を貫通する通路であることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る暖房装置の一例である輻射ヒータ装置と乗員との位置関係を表す図面である。
【図２】輻射ヒータ装置に係る代表的なヒータ本体についての断面図である。
【図３】第１実施形態の輻射ヒータ装置を車室内側から見た図面である。
【図４】第１実施形態の輻射ヒータ装置の外観を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る輻射ヒータ装置の構成、輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図６】本発明の一例である輻射ヒータ装置におけるガード部材の表面温度を測定した実験結果を示すグラフである。
【図７】第２実施形態の輻射ヒータ装置の外観を示す斜視図である。
【図８】第３実施形態の輻射ヒータ装置の外観を示す斜視図である。
【図９】第４実施形態の輻射ヒータ装置の外観を示す斜視図である。
【図１０】第５実施形態に係る輻射ヒータ装置の構成、輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図１１】第６実施形態に係る輻射ヒータ装置の構成、輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図１２】第７実施形態に係る輻射ヒータ装置の構成、輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図１３】第８実施形態に係る輻射ヒータ装置の構成、輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図１４】第９実施形態に係る輻射ヒータ装置の構成、輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図１５】第１０実施形態に係る輻射ヒータ装置の構成、輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図１６】第１１実施形態に係る輻射ヒータ装置の構成、輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図１７】第１２実施形態に係る輻射ヒータ装置の構成、輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図１８】第１３実施形態に係る暖房装置と乗員との位置関係を表す図面である。
【図１９】第１３実施形態の暖房装置に含まれる発熱装置、反射板の構成を示す図面である。
【図２０】第１４実施形態に係る暖房装置と乗員との位置関係を表す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。
【００１１】
（第１実施形態）
開示する発明に含まれるヒータ装置は、室内の内装部材に装着される装置であって、発熱部を有し、発熱部から放出される熱が輻射熱や対流によって車室内に供給される装置である。したがって、このヒータ装置は、高温の固体表面から低温の固体表面に、その間の空気等の存在に関係なく、熱線によって伝わる輻射熱を提供可能な輻射ヒータ装置や、高温の媒体からの発熱を利用する熱媒体ヒータ装置とすることもできる。熱媒体ヒータ装置は、例えば、温水、加圧媒体等を熱源として使用することができる。また、開示発明に含まれるヒータ装置は、発熱するためのエネルギー源が限定されるものではなく、エネルギー源として、例えば、電気、温水等の熱媒体を使用することができる。
【００１２】
第１実施形態では、室内の暖房装置であるヒータ装置として、輻射ヒータ装置１を提供する例について説明する。輻射ヒータ装置１は、道路走行車両、船舶、航空機等の移動体の室内、土地に固定された建物の室内等に設置される。第１実施形態の輻射ヒータ装置１について、図１〜図６を参照して説明する。
【００１３】
図１において輻射ヒータ装置１や温水式ヒータ装置１Ａは、車室内のための暖房装置を構成する。温水式ヒータ装置１Ａは、温水が存在する温水通路を有する発熱体を備え、温水通路から放出される熱を暖房用の熱として室内の乗員２１に向けて供給する。この装置から放出される熱Ｒは、主に対流、例えば自然対流、ファンによる強制対流、によって乗員２１に到達する。また、温水式ヒータ装置の発熱体は、図２に図示する基板部１０のように、パネル状、板状に形成されるものでもよい。また、温水としては、電気エネルギー、ガス、その他の燃料等によって温水を生成する場合、内燃機関等の熱源によって温水を生成する場合、他の機器で使用している温水を利用する場合等を採用することができる。
【００１４】
以下に示す各実施形態では、本発明に係る暖房装置の一例として、車室内に輻射ヒータ装置１を備える場合の暖房装置を説明する。輻射ヒータ装置１は、移動体に搭載された電池、発電機などの電源から給電されて発熱する電気式のヒータである。輻射ヒータ装置１は、板状に形成されている。輻射ヒータ装置１は、電力が供給されると発熱する。輻射ヒータ装置１は、その表面と垂直な方向に位置付けられた対象物を暖めるために、主としてその表面と垂直な方向へ向けて輻射熱Ｒを放射する。
【００１５】
車室内には、乗員２１が着座するための座席２０が設置されている。以下、輻射ヒータ装置１を単に、装置１として記載することがある。装置１は、乗員２１の足元に輻射熱Ｒを放射するように室内に設置されている。装置１は、室内の壁面に設置される。室内の壁面は、例えば、インストルメントパネル、ドアトリム、天井等の内装部材であり、車両の内装部材を構成する。装置１は、想定される通常の姿勢の乗員２１に対向するように設置される。例えば、道路走行車両の場合は、ハンドル２３を支持するためのステアリングコラム２２を有している。したがって、装置１は、内装部材の一例である、ステアリングコラム２２の下面、インストルメントパネル、ドアトリム、天井等に、乗員２１に対向するように設置することができる。
【００１６】
図２の断面図は、装置１に係る代表的なヒータ本体の構成の一例を示している。装置１は、ほぼ四角形の薄い板状に形成されている。装置１は、ヒータ本体を構成する基板部１０を備える。基板部１０は、複数の発熱部１１と、導電部である一対の端子１２とを有する。装置１は、主として表面に対して垂直な方向に向けて輻射熱Ｒを放射する面状ヒータとも呼ぶことができる。基板部１０は、通電によって発熱する発熱部１１を含むヒータ本体を構成する。
【００１７】
基板部１０は、優れた電気絶縁性を提供し、かつ高温に耐える樹脂材料によって作られている。基板部１０は、例えば多層基板である。基板部１０は、表面層１０１と、裏面層１０２と、中間層１０３とを有して構成される。表面層１０１は、輻射熱Ｒの放射方向に面している。表面層１０１は、装置１の設置状態において、加熱対象物である乗員２１の身体の一部に対向して配置される面である。裏面層１０２は、装置１の背面をなす。中間層１０３は、表面層１０１と裏面層１０２とに挟まれた状態で、発熱部１１と端子１２とを支持する。基板部１０は、それぞれ線状である複数の発熱部１１を支持するための部材である。表面層１０１、裏面層１０２、中間層１０３は、発熱部１１、端子１２よりも熱伝導率が低い素材からなる絶縁部である。例えば、表面層１０１、裏面層１０２、中間層１０３は、ポリイミド樹脂によって作られている。
【００１８】
複数の発熱部１１のそれぞれは、通電によって発熱する材料によって作られている。発熱部１１は、金属材料によって作ることができる。例えば、発熱部１１は、銅、銀、錫、ステンレス、ニッケル、ニクロム等から構成することができる。複数の発熱部１１は、それぞれ、基板部１０の面に対して平行な線状または板状を呈し、基板部１０の表面に対して分散して配置されている。また、発熱部１１は、１本の線状体であり、基板部１０の全体にわたって分布されるように配されるものであってもよい。
【００１９】
各発熱部１１は、所定の間隔を設けて配置される一対の端子１２に接続されている。発熱部１１は、一対の端子１２の間で間隔を設けて配置されている。複数の発熱部１１は、一対の端子１２間を橋渡しするように一対の端子１２に対して並列に接続され、基板部１０表面のほぼ全体にわたって設けられている。複数の発熱部１１は、中間層１０３とともに、表面層１０１と裏面層１０２の間に挟まれるように設けられる。複数の発熱部１１は、基板部１０によって外部から保護されている。表面層１０１、裏面層１０２は、印刷、接着により設けることができる。
【００２０】
各発熱部１１は、少なくとも表面層１０１に熱的に接続され、通電によって発熱する部材である。これにより、発熱部１１が発生した熱は、表面層１０１に伝達される。ひとつの発熱部１１が発生した熱は、基板部１０などの部材を経由して、表面層１０１から外部に輻射熱として放射され、対向する乗員２１に対して提供される。
【００２１】
発熱部１１は、所定の発熱量を得るために、所定の長さをもつように設定されている。したがって、各発熱部１１は、所定の抵抗値を有するように設定されている。また、各発熱部１１は、横方向の熱抵抗が所定値となるように寸法、形状が設定されている。これにより、複数の発熱部１１は、所定の電圧が印加されることにより所定の発熱量を発生する。複数の発熱部１１は、所定の発熱量を発生して、所定温度に上昇する。所定温度に上昇した複数の発熱部１１は、表面層１０１を所定放射温度に加熱する。そして、装置１は、乗員２１、すなわち人に対して暖かさを感じさせる輻射熱Ｒを放射することができる。
【００２２】
発熱部１１の出力、温度、発熱量は、ヒータＥＣＵにより制御される。ヒータＥＣＵは、発熱部１１に印加する電圧値、電流値を制御することにより、発熱部１１の出力、温度、発熱量等を制御できる。ヒータＥＣＵは、例えば、バッテリから得られる電力を装置１に供給し、当該供給電力を制御することができる。ヒータＥＣＵは、当該電力制御によって、発熱部１１の出力を制御することができる。
【００２３】
したがって、ヒータＥＣＵは、乗員２１に対して与える輻射熱量を可変する。ヒータＥＣＵにより装置１への通電が開始されると、装置１の表面温度は、制御する所定放射温度まで急速に上昇する。このため、冬期などにおいても、乗員２１に迅速に暖かさを与えることができる。
【００２４】
装置１の表面層１０１に物体が接触した場合、発熱部１１から表面層１０１に伝達している熱は、接触している物体に急速に伝達される。この結果、表面層１０１の接触している部分の温度は急速に低下する。よって、物体が接触している部分の装置１の表面温度は急速に低下する。物体が接触している部分の熱は、接触している物体に伝わり、接触している物体に拡散する。このため、接触している物体の表面温度の過剰な上昇が抑制される。
【００２５】
従来のヒータ装置の場合、発熱体からの発熱によって加熱された室内の空気が、乗員側に流れるだけでなく、図１の破線矢印で示すように、自然対流を形成して、内装部材の表面を沿うように上昇することが起こりうる。この現象によって、ヒータ装置の周辺における内装部材の表面付近の空気の温度が、実際の室内の空気温度よりも高くなってしまう。
【００２６】
このように内装部材に沿って対流するヒータ装置からの放熱経路によれば、ヒータ装置の周辺に設置される周辺装置に対して熱的影響を及ぼすことがある。例えば、周辺装置の一例として、図１に図示するように、車室内の温度を検出するための室温センサ２５０がある。室温センサ２５０は、アスピレータホース２５内に吸い込まれる室内の空気が接触することによって空気温度を電気信号として取得する。
【００２７】
アスピレータホース２５は、車両用空調装置の空調ケース内のエアミックス通路と車室内とを連通させる通路を形成する。アスピレータホース２５は、車室内に開口する室内側開口部と、エアミックス通路に開口するケース側開口部とを接続する。さらに、アスピレータホース２５は、室内側開口部とケース側開口部との間で開口する排出用開口部を有する。排出用開口部は、例えば、インストルメントパネルの裏の空間に開口し、室内側開口部またはケース側開口部からアスピレータホース２５の内部に取り込まれた空気が排出される排出口として機能する。
【００２８】
車両用空調装置の送風手段が送風を行うと、空調ケース内の空気の一部が室内側開口部からアスピレータホース２５内に流入し、途中の排出用開口部から排出される。この排出用開口部からの空気排出に伴って、車室内の空気が室内側開口部からアスピレータホース２５内に引き込まれる。アスピレータホース２５内に引き込まれた車室内の空気は、排出用開口部から排出されるが、その途中に設置された室温センサ２５０に接触する。このとき、室温センサ２５０は、車室内の空気温度（内気温度）を検出する。
【００２９】
しかしながら、ヒータ装置の周辺装置の一例である室温センサ２５０は、ヒータ装置によって暖められた内装部材の表面付近の空気の温度を検出するため、正確な車室内の温度を計測できず、温度センサとしての所定の機能を果たせないという問題がある。例えば、ヒータ本体の表面温度が１００℃である場合には、室温センサ２５０によって検出される温度は、実際の室内空気の温度よりも約３℃高くなることを確認している。
【００３０】
そこで、本発明に係る暖房装置は、この問題を解決するために以下に説明する特徴を有する。また、この問題は、輻射ヒータ装置１に限るものではなく、温水式ヒータ装置１Ａ等、その他の暖房装置についても同様に起こりうる。
【００３１】
次に、輻射ヒータ装置１の詳細構成について、各部の構成とともに図３〜図５を参照して説明する。ステアリングコラム２２には、装置１を搭載可能な開口面積を有する開口部２２０が設けられている。装置１は、開口部２２０の裏側、すなわちステアリングコラム２２の裏側、換言すれば、内装部材に対して車室内と反対側の空間に位置するように設けられている。基板部１０は、ヒータ本体を構成する。
【００３２】
輻射ヒータ装置１は、車室内側に位置するガード部材２４と、内装部材の裏側に位置してガード部材２４と組み合わされるベース部材４と、を備える。基板部１０は、ガード部材２４によって室内側の端面である前面の一部が支持され、ベース部材４によって裏面の一部が支持されることにより、ガード部材２４とベース部材４とによって両面側から挟持される。すなわち、ガード部材２４とベース部材４は、ヒータ本体を収容するヒータケースを構成する。ヒータ本体は、その室内側表面が内装部材２２の室内側表面よりも内装部材の裏側（室内側とは反対側）に位置するように、ヒータケースに設けられる。
【００３３】
ガード部材２４は、格子部２４３と、格子部２４３の周囲から立設する枠部とを備える枠体状の部材である。この枠部は、４つの辺部を有する四角状を形成する。格子部２４３は、多数の穴部２４４を形成する。ガード部材２４は、表面層１０１のサイズと同等、またはこのサイズより大きい多数の穴部２４４の集合からなる開口を車室内側に有する。格子部２４３は、ステアリングコラム２２の表面とほぼ面一に設けられていることが好ましい。この構成により、格子部２４３が内装部材から出っ張らないため、見栄えがよく、格子部２４３と乗員との衝突を抑制することができる。
【００３４】
ガード部材２４の枠部は、格子部２４３が形成してある車室内側から内装部材の裏側、すなわち車室内の反対側に向かって、四角形の四辺を形成するように突出する。この枠部は、四辺のうち、相対的に上方に位置する上方側壁２４０と、相対的に下方に位置し上方側壁２４０の対辺をなす下方側壁２４１と、上方側壁２４０及び下方側壁２４１に隣接する辺をなし互いに対辺関係にある２つの側方側壁２４２と、で構成される。
【００３５】
ガード部材２４の枠部には、所定の位置に、ガード部材２４の内外を連通させる貫通穴２４０１が設けられている。図４及び図５に図示するように、貫通穴２４０１は、ヒータ本体よりも室内寄りで、かつ内装部材の裏側で枠部を貫通する通路であり、枠部の一部に設けられている。第１実施形態の貫通穴２４０１は、上方側壁２４０を貫通する。貫通穴２４０１は、ヒータ本体の幅の長さに対応するように、上方側壁２４０の長手方向長さ全体にわたって設けられている。
【００３６】
ヒータ本体の前面からの発熱によって加熱された前面付近の空気は、自然対流によって上方に流れやすいため、上側に位置する貫通穴２４０１を通過して、ステアリングコラム２２の裏側を流れるようになる。これにより、ヒータ本体の発熱によって加熱された空気がガード部材２４の穴部２４４を通過してからステアリングコラム２２に沿って室内を流れる気流の形成が少なくなる。このように、貫通穴２４０１は、ヒータ本体の表面層１０１から放出された熱によって暖められた空気が通過する通気通路として機能し、内装部材に沿って室内を流れる気流を抑制することに貢献する。したがって、ヒータケースの一部を構成するガード部材２４は、内装部材の裏側に位置するヒータケースの外部の空間と、ヒータ本体の室内側表面とを連通させる通気通路としての貫通穴２４０１を備える。この通気通路の機能によれば、ヒータ装置による暖房時に、上方への放熱の偏りを軽減し、内装部材の室内側表面の温度上昇を抑制することができる。
【００３７】
図６は、輻射ヒータ装置１におけるガード部材における上方側壁の表面温度を測定した実験結果を示したグラフである。横軸は、発熱部１１に通電してからの経過時間（ｓｅｃ）であり、縦軸は測定対象の温度（℃）である。また、この実験では、試験パターン（i）〜（iv）のそれぞれについて、水平状態に対して６０度傾斜した姿勢で設置したヒータ装置を使用して検証している。図６のグラフにおいて、パターン（i）及び（ii）は、ともにヒータ表面の温度を測定したものであり、さらに（i）は上記の通気通路を有しないヒータ装置を使用し、（ii）は上記の通気通路を有するヒータ装置を使用している。（i）及び（ii）は、どちらも測定対象がヒータ表面であるため、通気通路の有る無しに関係なく、温度変化は同様であり、１００℃を超えた一定の温度が測定される。
【００３８】
パターン（iii）及び（iv）は、ともにガード部材の上方側壁の温度を測定したものであり、さらに（iii）は上記の通気通路を有するヒータ装置を使用し、（iv）は上記の通気通路を有しないヒータ装置を使用している。パターン（iii）は、パターン（iv）に対して測定温度が約３４℃低くなるという結果を確認できた。これは、通気通路を有することにより、前述したように、内装部材に沿って室内を流れる気流を抑制する効果が得られるからである。したがって、この実験結果によれば、通気通路を有するパターン（iii）は内装部材の室内側表面への熱的影響が少ないことを確認することができる。以上により、ヒータ本体表面の上方へ対流しやすい空気を、貫通穴２４０１を通じて内装部材の裏側に流すことにより、内装部材の表側が過剰に温度上昇することを防止できる効果を確認している。
【００３９】
ガード部材２４の枠部には、外方に突出する複数の取付片２４６が設けられている。各取付片２４６には、貫通孔が形成されている。この貫通孔には、ガード部材２４とベース部材４とを一体に組み立てるときに、固定用のねじ４４１が挿通される。ベース部材４の外周縁部４１には、ねじ孔が形成されたボス部４４が複数個設けられている。各ボス部４４は、ガード部材２４をベース部材４に対して所定の位置に設定して固定するときに、ボス部４４のねじ孔と各取付片２４６の貫通穴とが一致するように設けられている。一致したボス部４４のねじ孔と取付片２４６の貫通穴のそれぞれに、ねじ４４１を通して締め付けることにより、ねじ４４１の頭部によって取付片２４６がボス部４４の端面に押し当てられてガード部材２４がベース部材４に固定される。
【００４０】
また、ベース部材４とガード部材２４は、互いに嵌合する部分を備えることで、ヒータ本体を挟持した状態で一体のヒータ装置を形成するように構成してもよい。
【００４１】
ベース部材４は、天井部４０と、天井部４０の周囲から立設する枠部をなす外周縁部４１とを備える枠体状の部材である。この外周縁部４１は、４つの辺部を有する四角状を形成し、ガード部材２４の枠部と同様の形状である。外周縁部４１がガード部材２４の枠部に嵌合することにより、ガード部材２４とベース部材４とは一体に組み立てられる。したがって、天井部４０は、ヒータ本体の裏面層１０２に対向するように設置される。
【００４２】
ガード部材２４の枠部には、基板部１０の室内側の端面である表面層１０１の一部を支持するための支持片２４５が複数設けられている。この支持片２４５は、枠部の所定の位置から内方に向かって、基板部１０に沿うように突出する。ガード部材２４の天井部４０には、基板部１０の裏面層１０２の一部を支持するための支持片４２が複数設けられている。この支持片４２は、天井部４０の所定の位置から室内側に向かって、基板部１０に交差する方向に突出する。このように基板部１０は、ガード部材２４の複数の支持片２４５とベース部材４の複数の支持片４２とによって両面側から挟持されて保持される。
【００４３】
ベース部材４の外周縁部４１には、外方に突出する複数の取付片４３が設けられている。各取付片４３には、貫通孔が形成されている。この貫通孔には、ヒータ装置を内装部材に固定するときに、固定用のねじ２２５が挿通される。ステアリングコラム２２の裏面側には、ねじ孔が形成されたボス部２２３が複数個設けられている（図４参照）。各ボス部２２３は、ヒータ装置を内装部材に対して所定の位置に設定して固定するときに、ボス部２２３のねじ孔と各取付片４３の貫通穴とが一致するように設けられている。一致したボス部２２３のねじ孔と取付片４３の貫通穴のそれぞれに、ねじ２２５を通して締め付けることにより、ねじ２２５の頭部によって取付片４３がボス部２２３の端面に押し当てられてヒータ装置が内装部材に固定される。
【００４４】
ベース部材４は、ヒータ本体の裏側に位置し、ヒータ本体の熱が裏側に放熱されることを抑制する断熱部としても機能する。ベース部材４は、例えば、発泡性材料、ウレタン樹脂、ゴム材等の断熱性を有する材料で構成される。ベース部材４は、発熱部１１や表面層１０１よりも断熱性能が高い材料で構成される。
【００４５】
基板部１０とベース部材４との間には、空間部分が生成されている。この空間部分は、空気が存在する空気室を構成する。この空気室は、ベース部材４及びガード部材２４の枠部とヒータ本体とで囲まれる空間部分として形成される。空気室は、ヒータ本体の裏側に区画形成された空間部分であって、ヒータ本体の熱が裏側に放熱されることを抑制する断熱部をなす。
【００４６】
ベース部材４の天井部４０には、例えば、ハーネスのリード線を通す穴部が形成されている。ハーネスは、発熱部１１に電流を供給する電流線や温度等の信号線を束ねたリード線と、リード線のコネクタ端子とを有して構成される。
【００４７】
次に、輻射ヒータ装置１を内装部材に装着する手順について説明する。まず、ヒータ本体を、ガード部材２４とベース部材４とで所定の位置で挟んで保持し、この状態でガード部材２４とベース部材４とを前述のねじ４４１により固定する。さらに、ガード部材２４をステアリングコラム２２に装着する際には、各取付片４３と各ボス部２２３とを位置合わせし、これらを前述のねじ２２５により固定する。これにより、輻射ヒータ装置１は、内装部材に対して固定されることになる。また、ベース部材４とガード部材２４が一体となったケースは、内装部材と嵌合する部分を備えることで、内装部材に固定されるように構成してもよい。
【００４８】
次に、第１実施形態の暖房装置がもたらす作用効果について説明する。暖房装置は、発熱部１１からの発熱を外部に放出するヒータ本体（基板部１０）と、ヒータ本体を収容するヒータケース（ガード部材２４及びベース部材４）と、を備える。ヒータ本体は、室内に設けられる内装部材に装着され、内装部材よりも裏側にヒータ本体の室内側表面が位置するように設置される。ヒータケースには、内装部材の裏側に位置するヒータケースの外部の空間とヒータ本体の室内側表面とを連通させる通気通路（貫通穴２４０１）が設けられる。
【００４９】
この構成によれば、ヒータ本体は、表面層１０１が内装部材よりも裏側に位置するように設置される。さらにヒータケースには、ヒータケースの外部の空間とヒータ本体の室内側表面とを連通させる貫通穴２４０１が設けられる。これにより、ヒータ本体の室内側表面から室内に向けて放出される熱の一部を、貫通穴２４０１を通して、ヒータケース外の空間であって内装部材の裏側に逃すことができる。このため、ヒータ本体からの放熱によって加熱された空気が、自然対流によって内装部材の表面に沿うように上方へ流れ出ることを抑制することができる。暖房装置の上方へ流れる暖気流の形成により、暖房装置の周辺が部分的に温度上昇することを改善することができるため、例えば、室温センサの検出温度に悪影響を与えることが回避できる。その効果は、前述したように、約３℃高く検出されてしまう誤測定を改善することができるため、正確な温度検出によって、例えば、所望の快適な空調を提供できる。これにより、周辺機器への熱的影響を軽減するとともに、使用者の暖房感を確保する暖房装置を提供できる。したがって、第１実施形態によれば、周辺機器への熱的影響を軽減するとともに、使用者の暖房感を確保する暖房装置を提供できる。
【００５０】
また、通気通路（貫通穴２４０１）は、ヒータ本体よりも室内寄りで、かつ内装部材の裏側で、ヒータケースを貫通する通路を構成する。これによれば、ヒータ本体の表面から放出された熱が、内装部材の開口部から室内に出る前に、発生した自然対流の気流を、通気通路から速やかに内装部材の裏側に流すことができる。
【００５１】
また、ヒータ本体は、一方の端部が他方の端部よりも上方に位置する姿勢でヒータケースに収容される。通気通路（貫通穴２４０１）は、当該一方の端部側においてヒータケースに設けられる。これによれば、通気通路が上方に位置するため、発生した自然対流による上昇気流を速やかに内装部材の裏側に流すことができる。したがって、使用者の暖房感に寄与しない、内装部材の室内側表面を上方に沿う余分な対流を確実に抑止することができる。
【００５２】
また、装置１は、ヒータ本体をステアリングコラム２２等の内装部材よりも車室内に向けて飛び出さないように搭載する。したがって、乗員がヒータ本体に容易に接触してしまうことを防止できる。また、ヒータ本体が内装部材の表面から飛び出さない形態であるため、車室内から装置１を見た場合の美観にも優れるとともに、不意の事態に乗員がヒータ本体に触れてしまうことを回避できる。
【００５３】
また、装置１は、ヒータ本体の裏側に設けられ、ヒータ本体の熱が裏側に放熱されることを抑制するベース部材４を備える。ベース部材４は断熱性を有する部材である。この構成によれば、ベース部材４によって、ヒータ本体の裏側への放熱を抑制することができる。したがって、暖房効率にすぐれた輻射ヒータ装置１を提供できる。
【００５４】
また、装置１は、ヒータ本体の裏側に区画形成された空間部分であって、空気が存在する空気室を備える。空気室は、ヒータ本体の裏面とベース部材４との間に形成される空間によって構成される。この構成によれば、この空気室によって、ヒータ本体の裏側への放熱を抑制することができる。この場合も、暖房効率にすぐれた輻射ヒータ装置１を提供できる。
【００５５】
（第２実施形態）
第２実施形態について図７を参照して説明する。第２実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第２実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。なお、図７においては、図４で図示した、取付片４３とボス部２２３とに関わるねじ締め固定構造の図示を省略している。
【００５６】
第２実施形態の装置１は、上方側壁２４０に貫通穴２４０１がなく、通気通路としての機能を有する貫通穴２４２１が側方側壁２４２に設けられる点が第１実施形態と相違する。ガード部材１２４の枠部には、所定の位置に、ガード部材１２４の内外を連通させる貫通穴２４２１が設けられている。貫通穴２４２１は、ヒータ本体よりも室内寄りで、かつ内装部材の裏側で枠部を貫通する通路であり、側方側壁２４２を貫通する。したがって、ヒータケースの一部を構成するガード部材２４は、内装部材の裏側に位置するヒータケースの外部の空間と、ヒータ本体の室内側表面とを連通させる通気通路としての貫通穴２４２１を備える。このように、貫通穴２４２１は、上方側壁２４０でなく、側方側壁２４２に設けられる場合でも、ヒータ本体の表面で加熱された空気を、内装部材の裏側で上方へ流す通気通路として機能する。
【００５７】
貫通穴２４２１は、側方側壁２４２において上部に設けられることが好ましい。自然対流によって上方に流れやすい加熱された空気を内装部材の裏側に、よりスムーズに案内できるからである。貫通穴２４２１は、側方側壁２４２の中央部よりも上方に位置するように設けることが好ましい。例えば、貫通穴２４２１は、側方側壁２４２の上側半分に含まれる範囲に設けられることが好ましい。
【００５８】
第２実施形態の装置１によれば、ヒータ本体の発熱によって加熱された空気がガード部材１２４の穴部２４４を通過してからステアリングコラム２２に沿って室内を流れる気流の形成が少なくなる。このように、貫通穴２４２１は、ヒータ本体の表面層１０１からの放熱によって暖められた空気が通過する通気通路として機能し、内装部材に沿って室内を流れる気流を抑制することに貢献する。貫通穴２４２１の通気通路としての機能によれば、ヒータ装置による暖房時に、上方への放熱の偏りを軽減して、内装部材の室内側表面の温度上昇を抑制することができる。
【００５９】
（第３実施形態）
第３実施形態について図８を参照して説明する。第３実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第３実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。なお、図８においては、図４で図示した、取付片４３とボス部２２３とに関わるねじ締め固定構造の図示を省略している。
【００６０】
第３実施形態の装置１は、上方側壁２４０の貫通穴２４０１に加え、第２実施形態と同様の貫通穴２４２１が側方側壁２４２に設けられる点が第１実施形態と相違する。したがって、ガード部材２２４には、上方側壁２４０の貫通穴２４０１と、側方側壁２４２の貫通穴２４２１と、を通気通路として機能する。
【００６１】
第３実施形態の装置１によれば、ヒータ本体の発熱によって加熱された空気がガード部材１２４の穴部２４４を通過してからステアリングコラム２２に沿って室内を流れる気流の形成が少なくなる。このように、貫通穴２４０１及び貫通穴２４２１は、ヒータ本体の表面層１０１からの放熱によって暖められた空気が通過する通気通路として機能し、内装部材に沿って室内を流れる気流を抑制することに貢献する。したがって、ヒータケースの一部を構成するガード部材２４は、内装部材の裏側に位置するヒータケースの外部の空間と、ヒータ本体の室内側表面とを連通させる通気通路としての貫通穴２４０１及び貫通穴２４２１を備える。貫通穴２４０１及び貫通穴２４２１の通気通路としての機能によれば、ヒータ装置による暖房時に、上方への放熱の偏りを迅速に解消して、内装部材の室内側表面の温度上昇を抑制することができる。
【００６２】
（第４実施形態）
第４実施形態について図９を参照して説明する。第４実施形態において、第３実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第３実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第４実施形態では、第３実施形態と異なる部分のみ説明する。なお、図９においては、図４で図示した、取付片４３とボス部２２３とに関わるねじ締め固定構造の図示を省略している。
【００６３】
第４実施形態の装置１は、通気通路としての機能を有する貫通穴２４０１Ａの設けられる位置が第３実施形態と相違する。貫通穴２４０１Ａは、ヒータ本体よりも室内寄りで、かつ内装部材の裏側で側方側壁２４２を貫通する通気通路を構成する。
【００６４】
内装部材の裏側で装置１の周辺には、電子部品を有する周辺装置８０が設けられている。周辺装置８０は、車両に搭載される各種の装置であり、例えば、電子式制御装置、ＥＴＣ装置（ＥＴＣは登録商標）であり、熱的影響を受けやすい電子部品を備える。貫通穴２４０１Ａは、周辺装置８０を上方側壁２４０に投影した投影範囲に、位置しないように設けられる。貫通穴２４０１Ａは、上方側壁２４０において、周辺装置８０に近い側とは反対側に位置するように設けられる。この構成により、装置１から発熱によって加熱されて、貫通穴２４０１Ａを通して内装部材の裏側に流出した空気は、周辺装置８０に直接的に接触しないように流れるようになる。
【００６５】
第４実施形態の装置１によれば、ヒータ本体の発熱によって加熱された空気がガード部材３２４の穴部２４４を通過してからステアリングコラム２２に沿って室内を流れる気流の形成が少なくなる。このとき、貫通穴２４０１Ａを通してステアリングコラム２２の裏側に流れる加熱された空気は、周辺装置８０に向けて流れないため、周辺装置８０を温めて熱的影響を与えてしまうことを回避する放熱経路を提供できる。
【００６６】
（第５実施形態）
第５実施形態について図１０を参照して説明する。第５実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第５実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。なお、図１０においては、図４で図示した、取付片４３とボス部２２３とに関わるねじ締め固定構造の図示を省略している。
【００６７】
第５実施形態の装置１は、図１０に図示するように、ヒータ本体が水平となる姿勢で内装部材に装着される点が第１実施形態と相違する。第５実施形態の貫通穴２４０２は、ガード部材４２４の枠部において任意の側壁に設けられる。すなわち、貫通穴２４０２は、ヒータ本体よりも室内寄りで、かつ内装部材の裏側で枠部を貫通する位置であれば、４辺をなす４つの側壁のいずれに設けてもよい。
【００６８】
第５実施形態の装置１によれば、ヒータ本体の発熱によって加熱された空気は、貫通穴２４０２からステアリングコラム２２の裏側に流出し、自然対流によってステアリングコラム２２の裏面から離れるように上昇する。このような流れが形成されることにより、ヒータ本体によって加熱された空気がガード部材４２４の穴部２４４を通過してからステアリングコラム２２に沿って室内を流れる気流の形成が少なくなる。貫通穴２４０２は、ヒータ本体の表面層１０１からの放熱によって暖められた空気が通過する通気通路として機能し、内装部材に沿って室内を流れる気流を抑制することに貢献する。貫通穴２４０２の通気通路としての機能によれば、ヒータ装置による暖房時に、内装部材の室内側表面の温度上昇を抑制することができる。
【００６９】
（第６実施形態）
第６実施形態について図１１を参照して説明する。第６実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第６実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００７０】
第６実施形態では、図１１に示すように、ポケット状の収容部を形成するボックス部２４７を形成したステアリングコラム２２を開示する。ボックス部２４７内の収容部には、ヒータ本体を挟持するガード部材２４及びベース部材４を一体物とする組立品が挿入されて設置される。ボックス部２４７は、ステアリングコラム２２に設けられた開口部２２０を、室内の反対側から覆うように設けられている。ボックス部２４７には、前述の組立品を挿入するための挿入用開口部が設けられている。ヒータ本体を含む組立品は、挿入用開口部からスライドさせてステアリングコラム２２に対して設置される。
【００７１】
挿入用開口部は、ポケット状の収容部に組立品を挿入するときの入口部であり、収容部の容積は、組立品よりも大きいサイズに形成されている。さらに、ボックス部２４７には、ガード部材２４の貫通穴２４０１に対応する位置の側壁に、貫通穴２４７１が設けられている。貫通穴２４７１は、ヒータ本体よりも室内寄りで、かつ内装部材の裏側に設けられ、貫通穴２４０１と連続する通路を構成する。したがって、貫通穴２４７１は、前述の実施形態で説明した貫通穴２４０１と同様に、通気通路としての機能を発揮する。このようにボックス部２４７は、内装部材の裏側に位置するヒータケースの外部の空間と、ヒータ本体の室内側表面とを連通させる通気通路としての貫通穴２４７１を備える。
【００７２】
（第７実施形態）
第７実施形態について図１２を参照して説明する。第７実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第７実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００７３】
図１２において基板部１０は、発熱部１１と、表面層１０１と、裏面層に相当するアルミニウムフィルム１３とを備える。この基板部１０は、ヒータ本体を構成する。基板部１０は、ガード部材３によって下部及び側部が支持され、断熱性部材１４によって上部が支持される。
【００７４】
アルミニウムフィルム１３は、基板部１０の裏面に位置し、基板部１０の裏側への輻射熱の放射を抑制する第１の放射抑制層をなす。アルミニウムフィルム１３は、発熱部１１や表面層１０１よりも輻射熱の放射率が小さくなるように設定されている。アルミニウムフィルム１３は、例えば、アルミニウムの蒸着フィルム、アルミニウムシートの接着等によって形成することができる。
【００７５】
断熱性部材１４は、ヒータ本体の裏側に設けられ、ヒータ本体の熱が裏側に放熱されることを抑制する断熱部をなす。断熱性部材１４は、例えば、発泡性材料、ウレタン樹脂、ゴム材等の断熱性を有する材料で構成される。断熱性部材１４は、発熱部１１や表面層１０１よりも断熱性能が高い材料で構成される。
【００７６】
断熱性部材１４は、車室内側に向けて延びる柱状部１４３、１４５を有し、車室内とは反対側に柱状部１４３、１４５の根元部分と一体になる天井部１４０を有する、縦断面形状が櫛歯状の部材である。複数の柱状部１４３と最外側の柱状部１４５は、ヒータ本体の裏面に向けて部分的に突出する。柱状部１４３はアルミニウムフィルム１３に接触し、柱状部１４５はアルミニウムフィルム１３及び表面層１０１に接触するように、設置される。
【００７７】
隣接する柱状部１４３の間や、柱状部１４３と柱状部１４５との間、柱状部１４３同士の間には、空間部分が生成されている。この空間部分は、空気が存在する空気室１４４である。空気室１４４は、柱状部１４３や柱状部１４５と、ヒータ本体と、天井部１４０とで囲まれる空間部分として形成される。空気室１４４は、ヒータ本体の裏側に区画形成された空間部分であって、ヒータ本体の熱が裏側に放熱されることを抑制する断熱部をなす。したがって、ヒータ本体の裏側には、複数個の空気室１４４と、断熱性を有する複数個の柱状部１４３や柱状部１４５とが設けられている。
【００７８】
さらに、断熱性部材１４は、少なくとも外表面に凹凸部を構成する複数個の凹部１４２を有することが好ましい。複数個の凹部１４２を有することにより、断熱性部材１４と周囲に存在する部材との接触面積を小さくなるようにできる。すなわち、断熱性部材１４から当該周囲の部材への放熱を抑制することに貢献できる。
【００７９】
さらに、断熱性部材１４において、ヒータ本体側に位置する表面には、外部への輻射熱の放射を抑制する第２の放射抑制層を設けることが好ましい。第２の放射抑制層は、天井部１４０におけるヒータ本体側に位置する表面、柱状部１４３や柱状部１４５の表面に設けることができる。第２の放射抑制層は、発熱部１１や表面層１０１よりも輻射熱の放射率が小さくなるように設定されている。第２の放射抑制層は、例えば、アルミニウムの蒸着フィルム、アルミニウムシートの接着等によって形成することができる。
【００８０】
天井部１４０には、ハーネス１５のリード線１５０を通す穴部が形成されている。ハーネス１５は、発熱部１１に電流を供給する電流線や温度等の信号線を束ねたリード線１５０と、リード線１５０のコネクタ端子１５１とを有して構成される。
【００８１】
ガード部材３は、格子部３１と、格子部３１の周囲から立設する枠部とを備える枠体状の部材である。この枠部には、外方に突出する複数個の外側突部３２と、外側突部３２よりも格子部３１から離れた位置で内方に突出する複数個の内側突部３３と、が設けられている。開口部２２０の内縁部は、ステアリングコラム２２の裏側に立設する壁部に係合穴部２２１が形成されている。
【００８２】
格子部３１は、多数の穴部３０を形成する。ガード部材３は、表面層１０１のサイズと同等、またはこのサイズより大きい多数の穴部３０の集合からなる開口を車室内側に有する。格子部３１は、ステアリングコラム２２の表面とほぼ面一に設けられていることが好ましい。この構成により、格子部３１が内装部材から出っ張らないため、見栄えがよく、格子部３１と乗員との衝突を抑制することができる。
【００８３】
ガード部材３の枠部が形成する四辺のうち、相対的に上方に位置する上方側壁３４には、ガード部材３の内外を連通させる貫通穴３４１が設けられている。図１２に図示するように、貫通穴３４１は、ヒータ本体よりも室内寄りで、かつ内装部材の裏側で上方側壁３４を貫通する通路である。例えば、貫通穴３４１は、ヒータ本体の幅の長さに対応するように、上方側壁３４の長手方向長さ全体にわたって設けられている。
【００８４】
ステアリングコラム２２には、ガード部材３の貫通穴３４１に対応する位置の側壁に、貫通穴２２０１が設けられている。貫通穴２２０１は、ヒータ本体よりも室内寄りで、かつ内装部材の裏側に設けられ、貫通穴３４１と連続する通路を構成する。このように、貫通穴２２０１は、貫通穴３４１と同様に、通気通路としての機能を発揮する。したがって、内装部材は、内装部材の裏側に位置するヒータケースの外部の空間と、ヒータ本体の室内側表面とを連通させる通気通路としての貫通穴２２０１を備える。
【００８５】
ヒータ本体の前面からの発熱によって加熱された前面付近の空気は、自然対流によって上方に流れやすいため、上側に位置する貫通穴３４１及び貫通穴２２０１を通過して、ステアリングコラム２２の裏側を流れるようになる。これにより、ヒータ本体の発熱によって加熱された空気がガード部材３の穴部３０を通過してからステアリングコラム２２に沿って室内を流れる気流の形成が少なくなる。このように、貫通穴３４１及び貫通穴２２０１がなす一連の通路は、ヒータ本体の表面層１０１から放出された熱によって暖められた空気が通過する通気通路として機能し、内装部材に沿って室内を流れる気流を抑制することに貢献する。貫通穴３４１及び貫通穴２２０１によって連続する通気通路の機能によれば、ヒータ装置による暖房時に、上方への放熱の偏りを軽減し、内装部材の室内側表面の温度上昇を抑制することができる。
【００８６】
次に、第７実施形態の装置１を内装部材に装着する手順について説明する。まず、表面層１０１、発熱部１１及びアルミニウムフィルム１３が一体となったヒータ本体を、ガード部材３と断熱性部材１４とで挟んで保持する。このとき、柱状部１４５の先端部１４１によって、表面層１０１の外縁部１０２０を押さえる。外縁部１０２０は、先端部１４１の外周側に巻き込まれる形で、ガード部材３の内縁部と先端部１４１とで挟まれて保持されることになる。
【００８７】
そして、ガード部材３をステアリングコラム２２に装着する際には、外側突部３２を係合穴部２２１に嵌め込む。外側突部３２は、対応する係合穴部２２１によって支持され、ガード部材３は車室内側に落下しないように支持される。これにより、ヒータ本体及び断熱性部材１４と一体となったガード部材３は、内装部材に対して取り付けられることになる。
【００８８】
（第８実施形態）
第８実施形態について図１３を参照して説明する。第８実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第８実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００８９】
図１３に示すように、第８実施形態の装置１では、ヒータ本体は、収容体５に収容される。また、内装部材１２２には、ヒータ本体が車室内側に臨むようにメッシュ状の穴部が形成されている。すなわち、内装部材１２２の一部が、ガード部材を構成する。
【００９０】
第８実施形態の装置１は、ヒータ本体を包むように収容する収容部５１を有する収容体５を備える。収容体５は、車室内側が開口する椀状体である。収容体５の収容部５１には、天井部５０側に断熱性部材１１４が設置され、フランジ部５２側に断熱性部材１１４と一体に構成される発熱部１１が設置されている。断熱性部材１１４は、第７実施形態の断熱性部材１４と同様の材料で構成することができる。
【００９１】
収容体５のフランジ部５２は、内装部材１２２に設けられたクリップ部１２２４と係合することにより、内装部材１２２に固定されている。クリップ部１２２４は、フランジ部５２に設けられる形態でもよい。内装部材１２２と発熱部１１との間には、スペーサ部材６が介在している。このスペーサ部材６によって、内装部材１２２と発熱部１１との距離が保たれている。すなわち、ガード部材と発熱部１１との距離が所定の状態に保たれる。
【００９２】
収容体５は、少なくとも外表面に凹凸部を構成する複数個の凹部５３を有することが好ましい。複数個の凹部５３を有することにより、収容体５と周囲に存在する部材との接触面積を小さくなるようにできる。すなわち、収容体５から当該周囲の部材への放熱を抑制することに貢献できる。さらに、収容体５は、多数の空隙を形成する材料で構成されることが好ましい。例えば、収容体５は、発泡性材料等により形成することができる。この構成によれば、収容体５から外部への放熱を抑制することができ、周囲に存在する部品に対する熱的影響を抑え、例えば、熱が影響する誤作動を防止することができる。
【００９３】
内装部材１２２には、発熱部１１に対応する位置で開口する開口部１２２３の内側に、格子部１２２１と、格子部１２２１により形成される多数の穴部１２２０が設けられて、ガード部材を構成する。格子部１２２１は、内装部材１２２の表面と面一であるので、格子部１２２１が内装部材１２２から出っ張らないため、見栄えがよく、違和感を与えない。
【００９４】
また、第８実施形態の発熱部１１は、車室内側に位置する表面層１０１と発熱部１１とを一体とする構成や、表面層１０１、発熱部１１及び裏面層１０２を一体とする構成に置き換えるようにしてもよい。第８実施形態の発熱部１１は、ヒータ本体に置き換えることができる。
【００９５】
また、格子部１２２１を柔軟性の高い素材で構成するようにすれば、取付作業時に開口部１２２３がある程度、外側に延びるため、装置１の取り付け作業性を改善することができる。したがって、搭載性、取付け作業性に優れた装置１を提供できる。
【００９６】
以上より、ヒータケースは、スペーサ部材６と、断熱性部材１１４と、収容体５と、を備えて構成される。スペーサ部材６は、内装部材よりも裏側にヒータ本体の室内側表面が位置するように、内装部材とヒータ本体との間に介在される。断熱性部材１１４は、収容体５に収容されて、ヒータ本体をスペーサ部材６とで挟持する。スペーサ部材６、ヒータ本体及び断熱性部材１１４は、収容体５に収容される。
【００９７】
図１３に図示するように、スペーサ部材６には、内装部材１２２における上方縁部１２２５に対応する位置に、スペーサ部材６の内外を連通させる貫通穴６１が設けられている。この上方縁部１２２５は、内装部材１２２において開口部１２２３を形成する内周縁のうち、相対的に上方に位置する部位である。
【００９８】
貫通穴６１は、ヒータ本体よりも室内寄りで、かつ内装部材１２２の裏側でスペーサ部材６を貫通する通路である。さらに、収容体５には、スペーサ部材６の貫通穴６１に対応する位置の側壁に、貫通穴５４が設けられている。貫通穴５４は、ヒータ本体よりも室内寄りで、かつ内装部材１２２の裏側に設けられ、貫通穴６１と連続する通路を構成する。したがって、貫通穴５４は、貫通穴６１と同様に、通気通路としての機能を発揮する。このように収容体５は、内装部材１２２の裏側に位置する収容体５の外部の空間と、ヒータ本体の室内側表面とを連通させる通気通路としての貫通穴５４を備える。したがって、ヒータケースの外部の空間とヒータ本体の室内側表面とを連通させる通気通路は、スペーサ部材６及び収容体５を貫通する通路である。
【００９９】
ヒータ本体の前面からの発熱によって加熱された前面付近の空気は、自然対流によって上方に流れやすいため、上側に位置する貫通穴６１及び貫通穴５４を通過して、内装部材１２２の裏側を流れるようになる。これにより、ヒータ本体の発熱によって加熱された空気が穴部１２２０を通過してから内装部材１２２に沿って室内を流れる気流の形成が少なくなる。このように、貫通穴６１及び貫通穴５４がなす一連の通路は、ヒータ本体の表面層１０１から放出された熱によって暖められた空気が通過する通気通路として機能し、内装部材１２２に沿って室内を流れる気流を抑制することに貢献する。貫通穴６１及び貫通穴５４によって連続する通気通路の機能によれば、ヒータ装置による暖房時に、上方への放熱の偏りを軽減し、内装部材の室内側表面の温度上昇を抑制することができる。
【０１００】
（第９実施形態）
第９実施形態について図１４を参照して説明する。第９実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第９実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【０１０１】
図１４に示すように、第９実施形態の装置１では、ヒータ本体は、断熱性部材２１４と蓋部材７とで構成されるヒータケースに収容される。第９実施形態の装置１は、ヒータ本体に対して内装部材２２２側に設けられる第１のケース分割体である蓋部材７と、ヒータ本体の裏側に設けられる第２のケース分割体である断熱性部材２１４と、を備える。したがって、ヒータ本体は、第１のケース分割体と第２のケース分割体との間で挟まれて支持される。
【０１０２】
断熱性部材２１４と蓋部材７は、例えば、発泡性材料、ウレタン樹脂、ゴム材等の断熱性を有する材料で構成される。これら各部材は、発熱部１１や表面層１０１よりも断熱性能が高い材料で構成される。
【０１０３】
断熱性部材２１４には、車室内とは反対側である天面から突出する複数のクリップ部２１４１が設けられている。クリップ部２１４１は、車両側の部材と断熱性部材２１４とを固定する際に相手側部品の係合穴部に係合される。クリップ部２１４１は、断熱性部材２１４よりも強度の大きい別の材料で構成されている。例えば、断熱性部材２１４とクリップ部２１４１は、二色成型により形成される。また、クリップ部２１４１は、接着によって断熱性部材２１４と一体に結合してもよい。
【０１０４】
蓋部材７には、車室内とは反対側の面から突出する複数のクリップ部７０が設けられている。クリップ部７０は、蓋部材７と断熱性部材２１４とを一体に係合する際に、断熱性部材２１４の係合穴部２１４０と係合される。クリップ部７０は、蓋部材７よりも強度の大きい別の材料で構成されている。例えば、蓋部材７とクリップ部７０は、二色成型により形成される。また、クリップ部７０は、接着によって蓋部材７と一体に結合してもよい。
【０１０５】
内装部材２２２には、装置１を搭載可能な開口面積を有する開口部２２２０が設けられている。発熱部１１を挟んで支持する断熱性部材２１４及び蓋部材７は、開口部２２２０の内縁部に載置して固定される。図６に示すように、装置１は、開口部２２２０の裏側に位置するように設けられている。
【０１０６】
また、第９実施形態の発熱部１１は、車室内側に位置する表面層１０１と発熱部１１とを一体とする構成や、表面層１０１、発熱部１１及び裏面層１０２を一体とする構成に置き換えるようにしてもよい。第９実施形態の発熱部１１は、ヒータ本体に置き換えることができる。
【０１０７】
図１４に図示するように、蓋部材７には、内装部材２２２における上方縁部２２２１に対応する位置に、蓋部材７の内外を連通させる貫通穴７１が設けられている。この上方縁部２２２１は、内装部材２２２において開口部２２２０を形成する内周縁のうち、相対的に上方に位置する部位である。
【０１０８】
貫通穴７１は、ヒータ本体よりも室内寄りで、かつ内装部材２２２の裏側で蓋部材７を貫通する通路である。さらに、断熱性部材２１４には、蓋部材７の貫通穴７１に対応する位置の側壁に、貫通穴２１４２が設けられている。貫通穴２１４２は、内装部材２２２の裏側に設けられ、貫通穴７１と連続する通路を構成する。したがって、貫通穴２１４２は、貫通穴７１と同様に、通気通路としての機能を発揮する。このようにヒータケースを構成する断熱性部材２１４及び蓋部材７は、内装部材１２２の裏側に位置するヒータケースの外部の空間と、ヒータ本体の室内側表面とを連通させる通気通路としての貫通穴２１４２及び貫通穴７１を備える。
【０１０９】
以上のように、ヒータケースは、断熱性部材２１４と蓋部材７とを備えて構成される。断熱性部材２１４は、ヒータ本体を収容する凹部を有し、断熱性を有する材料で構成される。蓋部材７は、ヒータ本体の室内側に設けられてヒータ本体を断熱性部材２１４とで挟持し、断熱性を有する材料で構成される。ヒータケースの外部の空間とヒータ本体の室内側表面とを連通させる通気通路は、断熱性部材２１４及び蓋部材７を貫通する通路である。
【０１１０】
ヒータ本体の前面からの発熱によって加熱された前面付近の空気は、自然対流によって上方に流れやすいため、上側に位置する貫通穴７１及び貫通穴２１４２を通過して、内装部材２２２の裏側を流れるようになる。これにより、ヒータ本体の発熱によって加熱された空気が開口部２２２０を通過してから内装部材２２２に沿って室内を流れる気流の形成が少なくなる。このように、貫通穴７１及び貫通穴２１４２がなす一連の通路は、ヒータ本体の表面層１０１から放出された熱によって暖められた空気が通過する通気通路として機能し、内装部材２２２に沿って室内を流れる気流を抑制することに貢献する。貫通穴７１及び貫通穴２１４２によって連続する通気通路の機能によれば、ヒータ装置による暖房時に、上方への放熱の偏りを軽減し、内装部材の室内側表面の温度上昇を抑制することができる。
【０１１１】
（第１０実施形態）
第１０実施形態について図１５を参照して説明する。第１０実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第１０実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【０１１２】
図１５に示すように、第１０実施形態の装置１では、ヒータ本体は、表側支持部１０５３と裏側支持部１０５２とを有する収容体１０５に収容される。収容体１０５は、車室内側が開口する椀状体である。椀状体の収容体１０５は、収容部１０５０を有する。収容体１０５は、天井部側に方形状の裏側支持部１０５２を備えるとともに、裏側支持部１０５２から所定長さ下方に離れた位置に枠状の表側支持部１０５３を備える。
【０１１３】
収容部１０５０には、天井部側に断熱性部材３１４が設置され、表側支持部１０５３側に断熱性部材３１４と一体に構成される発熱部１１が設置されている。断熱性部材３１４は、第７実施形態の断熱性部材１４と同様の材料で構成することができる。また、第１０実施形態の発熱部１１は、ヒータ本体に置き換えることもできる。
【０１１４】
表側支持部１０５３と裏側支持部１０５２は、例えば、エラストマー等の弾性を有する材料で構成される。これら各部材は、発熱部１１や表面層１０１よりも断熱性能が高い材料で構成される。例えば、収容体１０５は、表側支持部１０５３や裏側支持部１０５２と二色成型により一体に形成される。また、表側支持部１０５３や裏側支持部１０５２は、接着によって収容体１０５と一体に結合してもよい。
【０１１５】
収容体１０５には、車室内とは反対側である天面から突出する複数のクリップ部１０５１が設けられている。クリップ部１０５１は、車両側の部材と収容体１０５とを固定する際に相手側部品の係合穴部に係合される。クリップ部１０５１及び収容体１０５は、強度の高い樹脂材料で構成されている。収容体１０５は、開口部２２２０の内縁部に載置して固定される。図１５に示すように、装置１は、開口部２２２０の裏側に位置するように設けられている。
【０１１６】
図１５に図示するように、表側支持部１０５３には、内装部材２２２における上方縁部２２２１に対応する位置に、表側支持部１０５３の内外を連通させる貫通穴１０５３１が設けられている。
【０１１７】
貫通穴１０５３１は、ヒータ本体よりも室内寄りで、かつ内装部材２２２の裏側で表側支持部１０５３を貫通する通路である。さらに、収容体１０５には、表側支持部１０５３の貫通穴１０５３１に対応する位置の側壁に、貫通穴１０５４が設けられている。貫通穴１０５４は、内装部材２２２の裏側に設けられ、貫通穴１０５３１と連続する通路を構成する。したがって、貫通穴１０５４は、貫通穴１０５３１と同様に、通気通路としての機能を発揮する。このように収容体１０５及び表側支持部１０５３は、内装部材２２２の裏側に位置するヒータケースの外部の空間と、ヒータ本体の室内側表面とを連通させる通気通路としての貫通穴１０５４及び貫通穴１０５３１を備える。
【０１１８】
以上のように、ヒータケースは、表側支持部１０５３、断熱性部材３１４、裏側支持部１０５２、及び収容体１０５を備えて構成される。表側支持部１０５３は、弾性を有する材料で構成され、内装部材よりも裏側にヒータ本体の室内側表面が位置するように、内装部材とヒータ本体との間に介在させている。断熱性部材３１４は、ヒータ本体を表側支持部１０５３とで挟持する。裏側支持部１０５２は、弾性を有する材料で構成されて、断熱性部材３１４の裏側で断熱性部材３１４を支持する。収容体１０５は、室内側から奥側に向かって、ヒータ本体、断熱性部材３１４、及び裏側支持部１０５２の順に収容する。表側支持部１０５３は、収容体１０５の室内側端面と接触しており、収容体１０５には収容されていない。ヒータケースの外部の空間とヒータ本体の室内側表面とを連通させる通気通路は、表側支持部１０５３及び収容体１０５を貫通する通路である。
【０１１９】
ヒータ本体の前面からの発熱によって加熱された前面付近の空気は、自然対流によって上方に流れやすいため、上側に位置する貫通穴１０５３１及び貫通穴１０５４を通過して、内装部材２２２の裏側を流れるようになる。これにより、ヒータ本体の発熱によって加熱された空気が開口部２２２０を通過してから内装部材２２２に沿って室内を流れる気流の形成が少なくなる。このように、貫通穴１０５３１及び貫通穴１０５４がなす一連の通路は、ヒータ本体の表面層１０１から放出された熱によって暖められた空気が通過する通気通路として機能し、内装部材２２２に沿って室内を流れる気流を抑制することに貢献する。貫通穴１０５３１及び貫通穴１０５４によって連続する通気通路の機能によれば、ヒータ装置による暖房時に、上方への放熱の偏りを軽減し、内装部材の室内側表面の温度上昇を抑制することができる。
【０１２０】
また、収容体１０５は、ヒータ本体の車室内側の外縁部に接触する第１の弾性部としての表側支持部１０５３と、ヒータ本体の車室内とは反対側のほぼ全面に接触する第２の弾性部としての裏側支持部１０５２と、を有する。ヒータ本体は、第１の弾性部と第２の弾性部との間に挟まれて支持される。
【０１２１】
この構成によれば、収容体１０５には、ヒータ本体に対して上下の両側で接触する部分に弾性部が設けられている。この両側の弾性部は、荷重に対して弾性変形するため、ヒータ本体を収容体１０５に収容する際に、その挟持部分を容易に変形させることができる。これにより、収容体１０５に対するヒータ本体の取り付け作業性を改善することができる。したがって、搭載性、取付け作業性に優れた輻射ヒータ装置１を提供できる。
【０１２２】
（第１１実施形態）
第１１実施形態について図１６を参照して説明する。第１１実施形態において、第７実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第７実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第１１実施形態では、第７実施形態と異なる部分のみ説明する。
【０１２３】
第１１実施形態の断熱性部材１４は、第７実施形態の断熱性部材１４に対して、柱状部１１４３の構成が相違する。柱状部１１４３は、アルミニウムフィルム１３に接触する先端部分にＲ面が形成されている。このように柱状部１１４３の先端部分には、先細り状となっている。したがって、柱状部１１４３は、アルミニウムフィルム１３との接触面積が第７実施形態の柱状部１４３の場合よりも小さい。このため、第１１実施形態によれば、ヒータ本体から断熱性部材１４に伝わる放熱量を抑制することができる。
【０１２４】
（第１２実施形態）
第１２実施形態について図１７を参照して説明する。第１２実施形態において、第７実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第７実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第１２実施形態では、第７実施形態と異なる部分のみ説明する。
【０１２５】
第１２実施形態の断熱性部材１４は、第７実施形態の断熱性部材１４に対して、柱状部２１４３の構成が相違する。柱状部２１４３は、アルミニウムフィルム１３に接触する先端部分に凹部２１４３ａが形成されている。柱状部２１４３は、凹部２１４３ａの周囲に形成される端面でアルミニウムフィルム１３と接触する。したがって、柱状部２１４３とアルミニウムフィルム１３との間には、凹部２１４３ａとアルミニウムフィルム１３都で囲まれた断熱空間が形成される。この断熱空間には、空気が存在するため、当該断熱空間は、空気室になりうる。この断熱空間によれば、ヒータ本体から断熱性部材１４に伝わる放熱量を抑制することができる。
【０１２６】
また、柱状部２１４３は、アルミニウムフィルム１３との接触面積が第７実施形態の柱状部１４３の場合よりも小さい。このため、第１２実施形態によれば、ヒータ本体から断熱性部材１４に伝わる放熱量を抑制することができる。
【０１２７】
（第１３実施形態）
第１３実施形態について図１８及び図１９を参照して説明する。第１３実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第１３実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【０１２８】
第１３実施形態の暖房装置は、乗員の上半身の暖房感を補うため、前述の実施形態に対して、さらにヒータ装置８１を備える。ヒータ装置８１は、ハンドル付近の部品や内装部材に設置されて、外部に向けて発熱する発熱体を有する。ヒータ装置８１は、前述の装置１、１Ａと同様の構成を備える。
【０１２９】
第１３実施形態の暖房装置は、さらに、ヒータ装置８１から放出される輻射熱を乗員の手元へ向けて反射する反射板８２を備える。この場合のヒータ装置８１は、輻射熱を放出する輻射熱ヒータ装置である。また、反射板８２は、その反射方向を変更できるように表面の角度が変更可能な角度変更駆動部を備えるようにしてもよい。また、図１９に示すように、第１３実施形態の暖房装置は、輻射熱を放出する放熱面の角度を変更可能なヒータ装置８１Ａを備えてもよい。ヒータ装置８１Ａは、当該放熱面の角度を変更できるように表面の角度が変更可能な角度変更駆動部を備える。
【０１３０】
第１３実施形態によれば、前述の各実施形態によって、乗員の手元等への自然対流が減少することによる、暖房感の不足を補う暖房装置を提供できる。
【０１３１】
（第１４実施形態）
第１４実施形態について図２０を参照して説明する。第１４実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第１４実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【０１３２】
第１４実施形態の暖房装置は、乗員の足元の暖房感を補うため、前述の実施形態に対して、さらにヒータ装置８３を備える。ヒータ装置８３は、足元付近のシートや内装部材に設置されて、外部に向けて発熱する発熱体を有する。ヒータ装置８３は、前述の装置１、１Ａと同様の構成を備える。
【０１３３】
第１４実施形態の暖房装置は、さらに、ヒータ装置８３から放出される輻射熱を乗員の手元へ向けて反射する反射板を備えるように構成してもよい。この場合のヒータ装置８３は、輻射熱を放出する輻射熱ヒータ装置である。また、この反射板は、その反射方向を変更できるように表面の角度が変更可能な角度変更駆動部を備えるようにしてもよい。また、ヒータ装置８３は、輻射熱を放出する放熱面の角度を変更可能な機能を有するものでもよい。この場合のヒータ装置８３は、当該放熱面の角度を変更できるように表面の角度が変更可能な角度変更駆動部を備える。
【０１３４】
第１４実施形態によれば、前述の各実施形態によって、乗員の足元への自然対流が減少することによる、暖房感の不足を補う暖房装置を提供できる。
【０１３５】
（他の実施形態）
以上、開示された発明の好ましい実施形態について説明したが、開示された発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、開示された発明の技術的範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。開示された発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【０１３６】
第１４実施形態の暖房装置は、第１３実施形態の装置を併せ持つように構成してもよい。これによれば、第１実施形態から第１２実施形態の各実施形態によって、乗員への自然対流が減少することによる、手元及び足元への暖房感の不足を補う暖房装置を提供できる。
【０１３７】
上記の各実施形態における各ヒータ本体には、発熱部１１が存在しない所定の範囲を設けるようにしてもよい。これによれば、当該所定の範囲においてヒータ本体を容易に曲げたりすることが可能であり、ヒータ本体の取り付け作業性を改善したり、ヒータ本体を曲げた状態で設置したりすることができる。
【符号の説明】
【０１３８】
４…ガード部材（ヒータケース）
１０…基板部（ヒータ本体）
１１…発熱部
２２…ステアリングコラム（内装部材）
２４…ベース部材（ヒータケース）
１０１…表面層（ヒータ本体の室内側表面）
２４０１…貫通穴（通気通路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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