(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルの片面に吸着し、該パネルを着脱可能に保持する吸着パッドと、
前記吸着パッドを移動可能に支持し、該吸着パッドで保持されたパネルを施工位置に位置付ける移動機構と、
前記吸着パッドによる保持が解除した際にパネルを受けて脱落を防ぐ脱落防止機構と、
を具備するパネル保持装置であって、
前記脱落防止機構は、
前記移動機構に回転可能に支持され、回転動作により、前記吸着パッドで保持されている前記パネルの端縁を挟んだ前記片面側の退避位置と該端縁を越えた反対面側の受け止め位置の２位置に保持される受け止め部材と、該受け止め部材を前記退避位置へ付勢する第１の付勢手段と、前記受け止め位置に保持された前記受け止め部材に設けられた係合部に係合して該受け止め部材を該受け止め位置にロックさせるロック部材と、を備え、
前記受け止め部材の回転動作、ならびに前記ロック部材の前記受け止め部材への係合動作および係合の解除動作が、手動で為され、
前記ロック部材は、ピン状に形成されるとともに、その延びる方向に沿って進退可能、かつ、進出すると前記受け止め部材の前記係合部に係合し、退行すると該係合部への係合が解除されるよう設けられ、
該ロック部材を進出方向に付勢する第２の付勢手段を有し、
前記受け止め部材を回転させて前記受け止め位置に保持した時に、該第２の付勢手段によって該ロック部材が前記係合部に自動的に係合することを特徴とするパネル保持装置。
【請求項２】
前記ロック部材に、引っ張られることで該ロック部材が退行する紐状部材が接続されていることを特徴とする請求項１に記載のパネル保持装置。
【請求項３】
前記ロック部材に回転ジョイントを介して棒状部材が傾倒可能に接続されるとともに、前記紐状部材は該棒状部材を介して該ロック部材に接続され、
前記棒状部材の周囲に、前記紐状部材を前記棒状部材が傾倒するように引っ張られると該棒状部材が当接し梃子の作用で前記ロック部材が退行させられる梃子作用部が配置されていることを特徴とする請求項２に記載のパネル保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築資材の壁パネル等のパネルを施工位置に搬送する際に該パネルを保持するパネル保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の内装あるいは外装にパネルを用いる場合がある。建築用パネルとしては、近年、断熱材からなる芯材を鋼板等の金属板で挟み込んだ金属サンドイッチ断熱パネルが普及しており、特に大型冷凍・冷蔵倉庫や工場棟の外壁材として需要が増加している。この種のパネルを多用して建築物を建てるにあたっては、パネル枚数を少なくして省エネルギーを図るなどの観点から、大きさが例えば長さ１０ｍ以上、厚さが最大で３００ｍｍ程度といったような長尺なパネルを用いる傾向にあり、これに伴ってパネルの重さも３００ｋｇ程度と重くなる。このため、施工現場でのパネルの据え付け作業は、従来の人力作業では施工性が悪く、危険が伴うことに加えコスト面でも不利となることから、例えばウインチやクレーン等の揚上機を使用して据え付けることが行われている。また、水平状態のパネルを立て起こしてから真空吸引により吸着パッドで吸着保持し、フォークリフトで搬送して所定箇所に据え付ける施工治具が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
長尺なパネルをウインチやクレーン等の揚上機を使用して搬送するにあたっては、パネルを安全に、かつ、低コストで保持することが課題である。上記特許文献１に記載のものでは、吸着パッドによるパネルの保持の信頼性に問題があるためパネルの落下の危険性を有し、実用的に問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、十分な安全性が確保され、かつ、安価で構成することができるパネル保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のパネル保持装置は、パネルの片面に吸着し、該パネルを着脱可能に保持する吸着パッドと、前記吸着パッドを移動可能に支持し、該吸着パッドで保持されたパネルを施工位置に位置付ける移動機構と、前記吸着パッドによる保持が解除した際にパネルを受けて脱落を防ぐ脱落防止機構と、を具備するパネル保持装置であって、前記脱落防止機構は、前記移動機構に回転可能に支持され、回転動作により、前記吸着パッドで保持されている前記パネルの端縁を挟んだ前記片面側の退避位置と該端縁を越えた反対面側の受け止め位置の２位置に保持される受け止め部材と、該受け止め部材を前記退避位置へ付勢する第１の付勢手段と、前記受け止め位置に保持された前記受け止め部材に設けられた係合部に係合して該受け止め部材を該受け止め位置にロックさせるロック部材と、を備え、前記受け止め部材の回転動作、ならびに前記ロック部材の前記受け止め部材への係合動作および係合の解除動作が、手動で為され、前記ロック部材は、ピン状に形成されるとともに、その延びる方向に沿って進退可能、かつ、進出すると前記受け止め部材の前記係合部に係合し、退行すると該係合部への係合が解除されるよう設けられ、該ロック部材を進出方向に付勢する第２の付勢手段を有し、前記受け止め部材を回転させて前記受け止め位置に保持した時に、該第２の付勢手段によって該ロック部材が前記係合部に自動的に係合することを特徴とする。本発明では、前記脱落防止機構は、パネルを受けて脱落を防ぐことができる適宜な箇所に配備される。
【０００７】
本発明のパネル保持装置は、施工するパネルを吸着パッドで吸着保持した際に、次の要領で脱落防止機構を用いることによりパネルの脱落を防止することができる。脱落防止機構の受け止め部材は第１の付勢手段で付勢されていることによって通常は退避位置にある。退避位置にある受け止め部材を第１の付勢手段の付勢力に抗して受け止め位置まで手動で回転させ、次いでロック部材を受け止め部材に設けられた係合部に手動で係合させて受け止め部材を受け止め位置にロックする。このようにパネルを保持したら、当該パネル保持装置ごとパネルを施工位置に搬送する。そして、移動機構によりパネルを施工位置に位置付け、据え付ける。パネルを据え付ける際には、受け止め部材の係合部からロック部材を手動で外す。これによりロック部材によるロックが解除されて受け止め部材は第１の付勢手段により退避位置に戻る。この後、パネルを据え付け、据え付け完了後に吸着パッドによる吸着を解除する。
【０００８】
本発明によれば、吸着パッドによるパネルの保持が何らかの原因で不具合が生じ解除した際、パネルは吸着パッドが吸着していた片面とは反対面側の受け止め位置にある受け止め部材で受け止められ、脱落が防止される。したがって吸着パッドからパネルが万一外れても、パネルの落下や倒れといった事故を防止することができ、安全性が十分に確保される。また、脱落防止機構の可動要素である受け止め部材およびロック部材は手動で作動させることができるため、電動機構や制御機構等が不要であり、その結果、簡素、軽量、安価に構成することができる。
【０００９】
本発明は、上記のように、前記ロック部材は、ピン状に形成されるとともに、その延びる方向に沿って進退可能、かつ、進出すると前記受け止め部材の前記係合部に係合し、退行すると該係合部への係合が解除されるよう設けられ、該ロック部材を進出方向に付勢する第２の付勢手段を有し、前記受け止め部材を回転させて前記受け止め位置に保持した時に、該第２の付勢手段によって該ロック部材が前記係合部に自動的に係合する形態を含む。この形態によれば、受け止め部材を受け止め位置に回転させるだけで第２の付勢手段により受け止め部材を受け止め位置に自動的にロックさせることができる。
【００１０】
また、本発明は、前記ロック部材に、引っ張られることで該ロック部材が退行する紐状部材が接続されている形態を含む。この場合の紐状部材は、ロック部材から離れたところからロック部材を引っ張って退行させることができるもので、ロープやワイヤ等が用いられる。この形態では、紐状部材を引っ張ることでロック部材が退行し、受け止め部材への係合を解除することができ、例えばパネルが長くてロック部材が高い位置にあり作業者がロック部材を直接操作できないなどの場合でも、離れた場所から受け止め部材のロック解除を行うことができる。
【００１１】
また、本発明は、前記ロック部材に回転ジョイントを介して棒状部材が傾倒可能に接続されるとともに、前記紐状部材は該棒状部材を介して該ロック部材に接続され、前記棒状部材の周囲に、前記紐状部材を前記棒状部材が傾倒するように引っ張られると該棒状部材が当接し梃子の作用で前記ロック部材が退行させられる梃子作用部が配置されている形態を含む。この形態では、作業者がロック部材を真っ直ぐに退行させにくい場合でも、紐状部材を引っ張ることによりロック部材を退行させて受け止め部材のロック解除を行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、十分な安全性が確保され、かつ、安価で構成することができるパネル保持装置が提供されるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るパネル保持装置が適用可能なパネル施工装置でパネルを保持している状態を示す斜視図である。
【図２】同パネル施工装置の上面図である。
【図３】同パネル施工装置の側面図である。
【図４】同パネル施工装置を装着したフォークリフトでパネルを運搬している状態を示す側面図である。
【図５】パネルの一例を示す斜視図である。
【図６】同パネル施工装置が具備する軸部材を示す斜視図である。
【図７】同パネル施工装置が具備するパネル保持装置を構成する脱落防止機構の一部断面側面図である。
【図８】同脱落防止機構の一部を分解した斜視図である。
【図９】同脱落防止機構の全体を分解した斜視図である。
【図１０】図７のX−X矢視図である。
【図１１】同脱落防止機構が具備するアームロック機構の一部側面図であって、アームがロックされていない状態を示す。
【図１２】同脱落防止機構の正面図であって、アームが（ａ）退避位置にある状態、（ｂ）受け止め位置にある状態を示す。
【図１３】落下防止機構でパネルを支持している状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１〜図３は一実施形態に係るパネル保持装置が適用可能なパネル施工装置２０を示しており、図１の符号１０はパネルである。図４はパネル施工装置２０を装着したフォークリフト１でパネル１０を運搬している状態を示している。はじめにパネル１０、パネル施工装置２０の構成を説明する。
【００１５】
［１］パネル
パネル１０は、図５に示すように、一対の平行な幅方向に延びる短辺側の端縁１１、および一対の平行な長手方向に延びる長辺側の端縁１２を有する長方形状のもので、サイズは、例えば幅（短辺側の端縁１１の長さ）が９００ｍｍ程度、長さ（長辺側の端縁１２の長さ）が５〜１２ｍ、厚さが５０〜２００ｍｍ程度である。パネル１０は、断熱材からなる芯材を鋼板等の金属板で挟み込んだ金属サンドイッチ断熱パネルである。パネル１０は、後述する吸着パッド５０の真空吸引作用で金属板の表面を吸着することにより浮上状態で保持され得るものである。本発明でのパネルは金属サンドイッチ断熱パネルに限定されないが、吸着パッド５０で吸着保持が可能な材質を外面に有するものとされる。
【００１６】
［２］パネル施工装置の構成
図１において符号２１はベースである。このベース２１は、図４に示すようにフォークリフト１のフォーク１ａに装脱自在に固定される。フォーク１ａは、ベース２１の下面に設けられた左右一対のフォーク挿入部２２に挿入されて固定される。ベース２１上には、制御ボックス２３が固定されている。
【００１７】
ベース２１の先端面にはブラケット２４を介して２軸の軸部材３０が取り付けられている。軸部材３０は、図１においてＸ方向を回転軸とする円盤状のＸ軸３１と、Ｚ方向（鉛直方向）を回転軸とするＺ軸３２を有している。図６に示すように、軸部材３０は、Ｚ軸３２がブラケット２４に回転可能に支持され、Ｚ軸３２にＸ軸３１が回転可能に支持されている。Ｚ軸３２はモータ３２ａおよびギヤ３２ｂで構成されるＺ軸駆動手段３２Ａで回転駆動され、Ｘ軸３１はモータ３１ａおよびギヤ３１ｂで構成されるＸ軸駆動手段３１Ａで回転駆動される。
【００１８】
軸部材３０のＸ軸３１の先端面には、Ｘ軸３１の軸方向に直交する方向（図１でＹ方向）に延びる角筒状の長尺なフレーム４０が固定されている。フレーム４０は長手方向のほぼ中央がＸ軸３１に固定されており、フレーム４０の図１において下面には、フレーム４０の長手方向に直交する方向（Ｘ方向）に延びる複数のステー４１が固定されている。この場合、ステー４１は、軸部材３０の両側に３本ずつ、計６本が固定されている。これらステー４１は長手方向の中央がフレーム４０に固定されており、各ステー４１の先端にはシリンダ状のクッション４２を介して円盤状の吸着パッド５０がそれぞれ取り付けられている。吸着パッド５０は吸着面が図１において下方に向いている。上記軸部材３０、フレーム４０およびステー４１が、吸着パッド５０を移動可能に支持する移動機構２９を構成している。
【００１９】
各吸着パッド５０には、真空吸引ホースによる負圧回路がそれぞれ接続されており、負圧回路に連通する図示せぬ真空ポンプが運転されると、吸着パッド５０の吸着面に負圧が発生する。真空ポンプは、例えば制御ボックス２３内に収容される。この場合、吸着パッド５０は全部で１２個であるが、図２に示すように負圧回路は負圧回路５１，５２の２系統に分離されており、各負圧回路５１，５２にそれぞれ真空ポンプが付随して設けられている。異なる２系統の負圧回路５１，５２は、吸着パッド５０に対し千鳥状に分散して接続され、１つの負圧回路で均等にパネル１０を吸着するようになっている。このため、一方側の負圧回路５１（５２）につながる吸着パッド５０が負圧漏れなどによってパネル１０から外れたとしても、他方側の負圧回路につながる吸着パッド５０によるパネル１０の吸着は保持される。
【００２０】
パネル施工装置２０をフォーク１ａに固定したフォークリフト１は、走行してフロア等に平置きされたパネル１０に近接し、パネル施工装置２０は次のようにしてパネル１０を保持する。まず、フォーク１ａで上昇させた水平なフレーム４０を、図１に示すようにパネル１０の長手方向と概ね平行にしてパネル１０に近付け、次いでフォーク１ａを下降させてパネル１０の片面１０ａのほぼ中央に対向させる。この状態で、軸部材３０のＸ軸３１はパネル１０の幅方向に延びる短辺側の端縁１１とほぼ平行となり、Ｚ軸３２がパネル１０の片面１０ａにほぼ直交する状態となる。そして上記真空ポンプを運転して吸着パッド５０の吸着面に負圧を発生させた状態で、フォーク１ａをさらに下降させて各吸着パッド５０を片面１０ａに当接させる。これにより吸着パッド５０がパネル１０を吸着保持する。
【００２１】
図１〜図３においては、フレーム４０の両端に近い箇所の両側にブラケット６５を介してパネル脱落防止用のＬ字状のアーム（受け止め部材）６２が一対の状態で設けられている。ブラケット６５に回転可能に支持されたアーム６２は、図７に示す一実施形態に係るパネル保持装置の脱落防止機構１００を構成する。パネル保持装置は、脱落防止機構１００と、上記吸着パッド５０および移動機構２９とから構成される。以下、図７〜図１２により脱落防止機構１００を説明する。
【００２２】
［３］脱落防止機構の構成
図７は脱落防止機構１００の一部断面側面図、図８、図９は、それぞれ脱落防止機構１００の一部を分解した斜視図、全体を分解した斜視図である。また、図１０は図７のX−X矢視図である。これら図７〜図１０で示すアーム６２は、図１〜図４で示したアーム６２と同様の機能を有するものである。また、図８〜図１０に示すブラケット６５は、形状が異なるが図１〜図４で示した４箇所に配置されたブラケット６５と同様の機能、すなわちアーム６２をフレーム４０に設けるために両者の間に介在させる機能を有し、同じ４箇所に配置される。ブラケット６５は角筒状で、一端部がフレーム４０の側面に固定され、先端に脱落防止機構１００が設けられている。すなわちパネル施工装置２０には、４つの脱落防止機構１００が装備されている。なお、図７〜図１０のＸ・Ｙ・Ｚ方向は、図１のＸ・Ｙ・Ｚ方向に対応している。
【００２３】
脱落防止機構１００は、アーム（受け止め部材）６２と、旋回バネ（第１の付勢手段）１２０と、ロックピン（ロック部材）４１０とを備えている。
【００２４】
ブラケット６５は、フレーム４０の側面から側方（Ｘ方向）、かつ、フレーム４０の端部方向（ブラケット６５の固定箇所から近い方の端部方向：Ｙ１方向）に斜めに向かって張り出している。ブラケット６５の先端には、取付け板２１０が固定されている。取付け板２１０はＸ・Ｚ平面に沿っており、フレーム４０の端部側とは反対側の内面（Ｙ２側の面）に、アーム支持フレーム板２２０が重ねられ一対のボルト２１１によって固定されている。各ボルト２１１はアーム支持フレーム板２２０に形成された上下方向（Ｚ方向）に長い長孔２２１を通され、長孔２２１を利用することにより、アーム支持フレーム板２２０の上下方向の固定位置が調整可能となっている。
【００２５】
アーム支持フレーム板２２０は側部に軸受板２３０を有し、この軸受板２３０に、Ｙ方向に延びる旋回軸１１０を介してアーム６２が回転可能に支持されている。アーム６２は、基端部が旋回軸１１０に固定されたアーム本体６２ａの先端に内側に屈曲する受け板部６２ｂを有するＬ字状に形成されたもので、旋回軸１１０を軸に図８および図１０に示す矢印Ａ−Ｂ方向に回転可能に支持されている。図７に示すように、旋回軸１１０は軸受板２３０の軸受孔２３１を貫通し、軸方向のほぼ中央部分が軸受孔２３１に位置付けられている。旋回軸１１０における軸受板２３０の一端側（Ｙ１側）には大径部１１１が形成されている。大径部１１１と軸受板２３０との間にはスペーサリング１１５が介装されている。この大径部１１１にアーム本体６２ａの基端部が固定され、アーム６２は旋回軸１１０と一体に回転する。また、旋回軸１１０の一端側の端部には上記旋回バネ１２０が取り付けられている。
【００２６】
旋回バネ１２０はぜんまいバネであって、内周側の端部が旋回軸１１０の端部に差し込まれて固定されており、外周側の端部が旋回バネ固定ボルト１２５に引っ掛けて係合されている。旋回バネ固定ボルト１２５は軸受板２３０にねじ込まれ、ナット１２６で固定される。旋回軸１１０の一端側の端面にはリング状のエンドプレート１２７が２つのボルト１２８によって旋回軸１１０に固定され、旋回バネ１２０が抜け止めされている。
【００２７】
アーム６２は手動で旋回軸１１０を軸に旋回させることができるが、旋回バネ１２０によってＡ方向に常に付勢されている。付勢方向と反対のＢ方向であるロック方向にアーム６２を旋回させると、旋回バネ１２０は巻き締められ反発力が増大する。すなわちロック方向への旋回は旋回バネ１２０の付勢力に抗して旋回させることになる。そしてアーム６２から手を離すと旋回バネ１２０の付勢力によってアーム６２はＡ方向に回転する。旋回バネ１２０で付勢されてＡ方向に回転したアーム６２は、図１０の二点鎖線に示すように軸受板２３０に設けられたストッパ２４０によって停止して保持される。ストッパ２４０は、軸受板２３０に固定されたストッパ板２４１の先端にボルト２４２がねじ込まれて装着されたもので、ボルト２４２の先端にアーム本体６２ａの背面が当接することでアーム６２は回転が停止する。この停止位置が、アーム６２の退避位置である。
【００２８】
図７に示すように、旋回軸１１０の、旋回バネ１２０が固定された一端側とは反対側の他端側（Ｙ２側）には、係合板（係合部）３００が配設されている。係合板３００は半月板状に形成されており、その外形をなす円弧状の外形縁の中心に形成された貫通孔３０１に旋回軸１１０が貫通している。係合板３００と軸受板２３０との間には旋回軸１１０が通されたスペーサリング１１６が介装されている。係合板３００はボルト３０５によって旋回軸１１０に固定されており、旋回軸１１０と一体に回転する。係合板３００の円弧状の外形縁に近接した所定箇所には、ロックピン係合孔３０２が形成されている。
【００２９】
ロックピン係合孔３０２には、アームロック機構４００のロックピン４１０が挿入可能となっており、ロックピン４１０がロックピン係合孔３０２に挿入されると、アーム６２は図１０の実線で示す受け止め位置に保持される。
【００３０】
アームロック機構４００は、ロックピン４１０と、ロックピン４１０に外装されるコイルバネ（第２の付勢手段）４２０と、ロックピン４１０およびコイルバネ４２０を収納するケース４３０と、ケース４３０に固定されるスリーブ４４０とを備えている。
【００３１】
ケース４３０は、円筒状のケース本体４３１の一端部に内側フランジ４３４が、また、他端部に外側フランジ４３８がそれぞれ設けられたものである。内側フランジ４３４はケース本体４３１の端面に固定され、外側フランジ４３８はケース本体４３１の外周面に固定されている。ケース本体４３１内には旋回軸１１０と平行な中空部４３２が形成され。内側フランジ４３４にはその中空部４３２に連通する支持孔４３５が形成されている。また、内側フランジ４３４は旋回軸貫通孔４３６を有している。
【００３２】
ケース４３０は、旋回軸貫通孔４３６に旋回軸１１０を通し係合板３００に重ねられた内側フランジ４３４が回り止めボルト４５１で軸受板２３０に固定されることにより、軸受板２３０に固定されている。回り止めボルト４５１は軸受板２３０にねじ込まれ、ナット４５２で固定される。旋回軸１１０の他端部にはボルト４５３によってリング状のエンドプレート４５４が固定されている。ボルト４５３およびエンドプレート４５４は旋回軸１１０と一体に回転する。係合板３００に当接する内側フランジ４３４は、回り止めボルト４５１で軸受板２３０に固定されているため、旋回軸１１０とともに係合板３００が回転しても回転しない。ケース４３０の外側フランジ４３８に、スリーブ４４０がボルト４４９によって固定されている。
【００３３】
スリーブ４４０は円筒状のスリーブ本体４４１の外周面にフランジ４４６が固定されたもので、フランジ４４６がケース４３０の外側フランジ４３８に重ねられ、ボルト４４９によって固定されている。図７に示すように、スリーブ本体４４１内のケース４３０側の端部にはケース４３０内の中空部４３２に連通する支持孔４４２が形成され、さらにその支持孔４４２から他端方向に向かって、内径がしだいに拡大して外径付近まで開口する円錐状の開放孔４４３が形成されている。
【００３４】
図７に示すように、中空部４３２内のロックピン４１０の内側フランジ４３４寄りには鍔部４１１が形成されており、この鍔部４１１の外側フランジ４３８側に小径部４１２が形成され、内側フランジ４３４側に小径部よりも大径の大径部４１３が形成されている。ロックピン４１０は、大径部４１３が内側フランジ４３４の支持孔４３５に摺動自在に挿入され、小径部４１２の端部がスリーブ４４０の支持孔４４２に摺動自在に挿入されている。これによってロックピン４１０はケース４３０内に、旋回軸１１０と平行、かつ、軸方向に沿って移動可能に収納されている。すなわちロックピン４１０は係合板３００に対し進退可能に支持されている。
【００３５】
コイルバネ４２０は、ロックピン４１０の鍔部４１１とスリーブ本体４４１との間に圧縮状態で介装されている。したがってロックピン４１０はコイルバネ４２０により図７で左側の係合板３００の方向（進出方向）に常に付勢されているが、鍔部４１１が内側フランジ４３４の内面に当接することでそれ以上の進出が規制されるようになっている。
【００３６】
アーム６２は、旋回バネ１２０の付勢力に抗して手動で回転させながら押し下げることができ、押し下げて図１０の実線で示す位置が受け止め位置とされる。受け止め位置は、吸着パッド５０でパネル１０を吸着保持した状態で、アーム本体６２ａがパネル１０にほぼ直交する方向に延び、受け板部６２ｂが、吸着パッド５０によるパネル１０の保持面（片面１０ａ）とは反対側の面（反対面１０ｂ）にほぼ平行に対向する位置である。アーム６２は、吸着パッド５０でパネル１０を吸着保持した状態での、パネル１０の片面１０ａ側の上記退避位置と、パネル１０の端縁１２を越えた反対面１０ｂ側の上記受け止め位置の２位置間を旋回可能となっている。
【００３７】
アーム６２が退避位置から受け止め位置の旋回範囲において受け止め位置に位置付けられた時以外では、係合板３００は内側フランジ４３４の支持孔４３５を塞いでいる（図１１に示す状態）。したがってロックピン４１０は先端面が係合板３００に当接し、係合板３００によってスリーブ４４０側に退行させられた状態となっている。そして、アーム６２が受け止め位置に位置付けられると、係合板３００のロックピン係合孔３０２が内側フランジ４３４の支持孔４３５に同心状に合致し連通する（図７に示す状態）。
【００３８】
係合板３００のロックピン係合孔３０２が内側フランジ４３４の支持孔４３５に同心状に合致すると、コイルバネ４２０の付勢力で先端面が係合板３００に当接していたロックピン４１０の大径部４１３の先端部が、ロックピン係合孔３０２に自動的に入り込む（図７に示す状態）。この状態で、旋回バネ１２０によって退避位置の方向に付勢されているアーム６２は、係合板３００がロックピン４１０に係合するため回転が規制される。すなわちアーム６２は図１２（ｂ）に示すように受け止め位置でロックされる。そして、コイルバネ４２０の付勢力に抗して手動でロックピン４１０を退行させると、大径部４１３の先端部がロックピン係合孔３０２から引き抜かれ、ロックが解除されてアーム６２は旋回バネ１２０の作用で図１２（ａ）に示すように退避位置に戻る。
【００３９】
このようにアーム６２のロックを解除するために、ロック解除ピン（棒状部材）５１０およびロープ（紐状部材）５２０を利用することができる。ロック解除ピン５１０は、その一端部がスリーブ４４０内に突出するロックピン４１０の後端部に第１のリング（回転ジョイント）５３１を介して取り付けられている。このロック解除ピン５１０の後端部に、第２のリング５３２を介してロープ５２０が着脱可能に結ばれる。
【００４０】
各リング５３１，５３２はそれぞれ遊嵌状態で係合しており、ロック解除ピン５１０およびロープ５２０は重力にしたがいぶら下がり、揺れ動きが自在である。よってロック解除ピン５１０は、３６０°いずれの方向にも傾倒可能となっている。ロック解除ピン５１０を、直接、またはロープ５２０を利用して手動で軸方向に真っ直ぐ引っ張ることにより、ロックピン４１０を退行させて係合板３００のロックピン係合孔３０２から抜き、アーム６２のロックを解除してアーム６２を退避位置に戻すことができる。
【００４１】
ロック解除ピン５１０の第１のリング５３１への接続端部は、スリーブ４４０の開放孔４４３内に僅かに入り込んでいて開放孔４４３の開口内縁部（梃子作用部）４４４に囲まれている。開放孔４４３が円錐状であるため、ロック解除ピン５１０は、スリーブ４４０の開口内縁部４４４に当接するまで所定角度の傾倒が可能となっている。
【００４２】
ロック解除ピン５１０が開口内縁部４４４に当接している状態から、ロープ５２０を引っ張ってさらに傾倒させる力を加えると、ロック解除ピン５１０のロープ５２０の接続部が力点、ロック解除ピン５１０の開口内縁部４４４への当接点が支点となって梃子の作用でロック解除ピン５１０はさらに傾倒し（図７の矢印Ｃ方向）、ロックピン４１０をさらに退行させることができる。すなわち、スリーブ４４０の周囲の任意の方向からロープ５２０を用いてロックピン４１０を引き抜き、アーム６２のロックを解除して退避位置に戻すことができるようになっている。
【００４３】
［４］落下防止機構の構成
図１〜図３に示すように、フレーム４０の両端部には落下防止機構８０が設けられている。落下防止機構８０は、フレーム４０の図１における上面に固定されたモータ駆動式のウインチ８１と、このウインチ８１に巻回されるワイヤロープ８２と、ワイヤロープ８２の先端に取り付けられた受け金具８３とから構成される。
【００４４】
ウインチ８１はワイヤロープ８２をフレーム４０の先端方向に向かって巻き出すようにフレーム４０に固定されており、ワイヤロープ８２はウインチ８１に巻き取られたりウインチ８１から巻き出されたりする。図１３に示すように、ワイヤロープ８２の先端にはコ字状に折り曲げ加工して形成された受け金具８３がリング８４を介して揺動可能に取り付けられている。
【００４５】
図１３に示すように、受け金具８３は内側の溝部８３ａにパネル１０の端部が嵌まり込むサイズを有し、底板８３ｂの両側の対向する一対の側板８３ｃ，８３ｄのうちの一方の側板８３ｃに、ボルト８５が外側からねじ込まれる。パネル１０の端部を溝部８３ａに嵌め込み、この状態からボルト８５をねじ込んでボルト８５と側板８３ｄとでパネル１０を挟み固定することで、受け金具８３はパネル１０の端部に固定される。そして、ウインチ８１でワイヤロープ８２が張られるまで巻き取ることで、パネル１０の下側の端部は受け金具８３で下方から支持された状態となる。通常はウインチ８１は巻き上げられ、受け金具８３はウインチ８１に近接して保持される。
【００４６】
上記Ｘ軸駆動手段３１Ａのモータ３１ａ、Ｚ軸駆動手段３２Ａのモータ３２ａおよび真空ポンプは、制御ボックス２３内に収容された図示せぬ制御部によって制御される。また、上記ウインチ８１のモータは直接作動させられるか、あるいは該制御部により制御される。
【００４７】
［５］パネル施工装置の作用
上記構成を有するパネル施工装置２０の使用方法および作用を、以下に説明する。
脱落防止機構１００は、予めアーム６２を図１２（ａ）に示すように退避位置に保持しておく。フォークリフト１のフォーク１ａをベース２１のフォーク挿入部２２に挿入して固定し、Ｘ軸３１を軸にフレーム４０を回転させて図１に示すように吸着パッド５０が下向きになるようにフレーム４０を水平に調整する。
【００４８】
次に、フォーク１ａを下降させ、フレーム４０をパネル１０の長手方向とほぼ平行にして、そのフレーム４０をパネル１０の片面１０ａのほぼ中央に対向させ、フォーク１ａをさらに下降させて各吸着パッド５０を片面１０ａに当接させる。次いで上記真空ポンプを運転して吸着パッド５０の吸着面に負圧を発生させ、吸着パッド５０でパネル１０を吸着保持する。この時、落下防止機構８０はウインチ８１でワイヤロープ８２を巻き取り、受け金具８３をウインチ８１の近くに保持しておく。
【００４９】
次に、フォーク１ａを上昇させてパネル１０を浮上させる。そして、退避位置にある脱落防止機構１００のアーム６２を作業者が手動で押し下げ、図１２（ｂ）に示すように受け止め位置まで旋回させる。アーム６２が受け止め位置に至ると、ロックピン４１０の大径部４１２が係合板３００のロックピン係合孔３０２に入り込み、アーム６２から手を離してもアーム６２は受け止め位置で停止し、保持される。
【００５０】
また、パネル１０を立てた状態で下側に位置する一辺側の端縁１１に対し、下側の落下防止機構８０のワイヤロープ８２をウインチ８１から巻き出して適宜に伸ばし、巻き出したワイヤロープ８２の先端の受け金具８３の溝部８３ａを、パネル１０の端縁１１の中央部分に嵌め込んで係合させ、ボルト８５で固定する。そしてウインチ８１を巻き取ってワイヤロープ８２を張った状態として、受け金具８３とワイヤロープ８２でその端縁１１を保持する。なお、図１３に示すように、受け金具８３とボルト８５との間に、パネル１０を傷つけないためのゴム等の弾性材からなるパッド８６を挟み込むと好ましい。
【００５１】
次に、受け金具８３で保持した側の端縁１１が下側になるように、Ｘ軸駆動手段３１ＡでＸ軸３１を軸にしてフレーム４０を回転させ、長手方向が上下方向に沿う状態にパネル１０を立てる。これにより図４（ｂ）に示すようにパネル１０は面方向がフォークリフト１の前進方向（図４で左方向）に沿った状態になる。なお、可能であれば、落下防止機構８０の受け金具８３は、パネル１０を立てた直後にパネル１０の下側の端縁１１に係合させてもよい。
【００５２】
パネル１０は吸着パッド５０に保持され、また、両側の端縁１２に対してはアーム６２の受け板部６２ｂがパネル１０の反対面１０ｂに対向し、かつ、下側の端縁１１が受け金具８３で保持されている。これでパネル１０を搬送する準備が完了し、フォークリフト１を所定のパネル施工場所まで運転してパネル１０を搬送する。なお、Ｘ軸３１を回転させてパネル１０を立ててから、さらにＺ軸３２を軸にフレーム４０を回転させて、図４（ａ）に示すようにパネル１０の反対面１０ｂ側をフォークリフト１の前進方向に向けて搬送準備完了としてもよい。
【００５３】
次に、フォークリフト１を運転して所定のパネル施工場所までパネル１０を立てた状態を保持しながら搬送する。次いで、必要に応じて軸部材３０のＸ軸３１、Ｚ軸３２を軸にフレーム４０を回転させることでパネル１０の姿勢を微調整してパネル１０を施工場所に近接させる。この時、アームロック機構４００のロック解除ピン５１０は重力に応じて、スリーブ４４０の開口内縁部４４４に当接しない状態で下方に延びているか、あるいは傾倒してスリーブ４４０の開口内縁部４４４に当接している。前者の場合はスリーブ４４０の開放孔４４３が下方に向いている場合であり、後者の場合はスリーブ４４０の開放孔４４３が下方以外であって上方や横方向に向いている場合である。また、ロック解除ピン５１０に結ばれたロープ５２０は垂れ下がり、その下端部を作業者が掴むことができる位置まで延びている状態となる。ロープ５２０の長さはこのような状態が可能なように調製しておく。
【００５４】
次に、アーム６２のロックを解除して図１２（ａ）に示すように退避位置に戻す。また、落下防止機構８０の受け金具８３をパネル１０から外し、吸着パッド５０のみによる保持状態とする。
【００５５】
アーム６２のロックを解除するには、作業者が垂れ下がっているロープ５２０を下方に引っ張ってアームロック機構４００のロック解除ピン５１０を引っ張る。ロック解除ピン５１０が引っ張られるとロックピン４１０が引っ張られ、係合板３００のロックピン係合孔３０２からロックピン４１０の大径部４１２が引き抜かれ、係合板３００およびアーム６２の回転が可能となる。アーム６２は、旋回バネ１２０によって退避位置に旋回して戻る。
【００５６】
ロックピン４１０に接続されているロック解除ピン５１０が、スリーブ４４０の開口内縁部４４４に当接せず下方に延びている状態であった場合は、ロープ５２０が引っ張られるとそのままロックピン４１０は下方に引っ張られ、係合板３００のロックピン係合孔３０２から引き抜かれる。また、ロック解除ピン５１０が傾倒してスリーブ４４０の開口内縁部４４４に当接している状態であった場合は、上記の梃子の作用でロックピン４１０が引っ張られ、係合板３００のロックピン係合孔３０２から引き抜かれる。
【００５７】
このようにして吸着パッド５０のみによる保持状態としたら、フォーク１ａを適宜に下降させてパネル１０を施工場所に下ろし、据え付ける。この後、吸着パッド５０による吸着保持を解除し、フォークリフト１を後退させて、パネル１０の搬送および据え付け施工を完了する。
【００５８】
［６］一実施形態の作用効果
上記一実施形態のパネル施工装置２０によれば、パネル１０を水平または水平に近い状態で保持している時、または保持しながら搬送している時に、吸着パッド５０によるパネル１０の吸着保持が何らかの原因で不具合が生じ吸着保持が解除した場合、パネル１０は、脱落防止機構１００の受け止め位置に保持されているアーム６２の受け板部６２ｂで受け止められ、脱落が防止される。一方、パネル１０を立てた状態で吸着パッド５０による吸着保持が解除した場合、パネル１０は落下防止機構８０の受け金具８３で保持されて落下が防止されるとともに、脱落防止機構１００のアーム６２の受け板部６２ｂに反対面１０ｂが当たることで反対面１０ｂ側（フォークリフト１の前側）へのパネル１０の倒れが防止される。また、片面１０ａ側への倒れは吸着パッド５０によって防止される。したがって吸着パッド５０からパネル１０が万一外れても、落下や倒れといった事故を防止することができ、安全性が十分に確保される。
【００５９】
脱落防止機構１００においては、可動要素であるアーム６２およびロックピン４１０は手動で作動させることができるため、これらに対しては電動機構や制御機構等が不要であり、その結果、簡素、軽量、安価に構成することができる。また、アーム６２を受け止め位置にロックさせるには、アーム６２を受け止め位置に回転させるだけでコイルバネ４２０によりアーム６２を受け止め位置に自動的にロックさせることができ、ロックピン４１０の挿入を手動で行う手間が省かれる。
【００６０】
また、ロープ５２０を引っ張ることでロック解除ピン５１０を介して係合板３００に対するロックピン４１０の係合を解除することができるため、例えばパネル１０が長くロックピン４１０が高い位置にあって直接操作できない場所からでもアーム６２のロック解除を行うことができる。そして、ロックピン４１０を真っ直ぐに引っ張って引き抜くことができない場所であっても、ロック解除ピン５１０を傾倒させて梃子の作用によりアーム６２のロック解除を行うことができる。
【００６１】
［７］他の実施形態
上記落下防止機構８０は、モータ駆動式のウインチ８１でワイヤロープ８２を巻き取ったり巻き出したりする形式であるが、ワイヤロープ８２の巻き取り／巻き出しといった操作は、ウインチ８１を用いず、手動で回転可能、かつ、回転ロックが可能に設けたドラム等の巻き取り部材にワイヤロープ８２を巻回し、その巻き取り部材を手動で回転させることでワイヤロープ８２の操作を行うように構成してもよい。この場合には、モータが不要となり、構成が簡素となって軽量化やコストダウンが図られる。
【００６２】
上記実施形態では脱落防止機構１００がパネル１０の長辺側の端縁１２のみに作用するようにフレーム４０に装備されているが、脱落防止機構１００を短辺側の端縁１１に作用するようにフレーム４０に設けてもよい。その場合、短辺側の端縁１１においては、上記落下防止機構８０と併用するか、または落下防止機構８０を排除し、短辺側の端縁１１および長辺側の端縁１２の双方を脱落防止機構１００で保持するように構成する。脱落防止機構１００をパネル１０の短辺側の端縁１１に作用するように設けた場合には、図３に示すようにパネル１０を立てた状態で吸着パッド５０の保持が解除されると、パネル１０の下端の端縁１１がアーム６２のアーム本体６２ａで受けられ、落下が防止される。なお、脱落防止機構１００の配置は、パネル１０の形状やサイズ等に応じて適宜選択される。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、建築資材の壁パネル等のパネルを吸着パッドで吸着保持しながら施工位置に搬送する際のパネル保持装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０…パネル
１１，１２…パネルの端縁
２０…パネル施工装置
３０…軸部材
４０…フレーム
５０…吸着パッド
１０ａ…パネルの片面
１０ｂ…パネルの反対面
２９…移動機構
６２…アーム（受け止め部材）
１００…脱落防止機構
１２０…旋回バネ（第１の付勢手段）
３００…係合板（係合部）
４１０…ロックピン（ロック部材）
４２０…コイルバネ（第２の付勢手段）
４４４…開口内縁部（梃子作用部）
５２０…ロープ（紐状部材）
５３１…第１のリング（回転ジョイント）
【図１】
0006623023.tif 000002
【図２】
0006623023.tif 000003
【図３】
0006623023.tif 000004
【図４】
0006623023.tif 000005
【図５】
0006623023.tif 000006
【図６】
0006623023.tif 000007
【図７】
0006623023.tif 000008
【図８】
0006623023.tif 000009
【図９】
0006623023.tif 000010
【図１０】
0006623023.tif 000011
【図１１】
0006623023.tif 000012
【図１２】
0006623023.tif 000013
【図１３】
0006623023.tif 000014