(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載可能な積載手段と、
前記積載手段からシートを給送する給送手段と、
前記給送手段に当接する当接部材と、
を備えるシート給送装置において、
前記給送手段と前記当接部材との間にシートが介在せずこれらが互いに当接した状態でシートが給送されるシート非介在時の平均給送速度が、前記給送手段と前記当接部材との間にシートが介在した状態でシートが給送されるシート介在時の平均給送速度よりも遅くなるように、前記シート非介在時に前記給送手段を断続的に駆動させる給送動作を行い、前記シート介在時は前記シート非介在時のような断続的な給送動作を行わないことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記当接部材は、前記積載手段に積載されるシートよりもシート給送方向下流側に配置された分離パッドであって、
前記給送手段と前記分離パッドとの間にシートが介在せずにこれらが互いに当接した状態から、最初のシートが給送される際に、当該最初のシートの先端が前記給送手段と前記分離パッドとの間のニップ部に達するまでのシート非介在時の平均給送速度を、前記最初のシートの先端が前記ニップ部に達した後のシート介在時の平均給送速度よりも遅くする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記当接部材は、前記積載手段のシートを積載する積載面に配置された積載面パッドであって、
前記積載手段に積載されるシートの最下位のシートが給送される際に、当該最下位のシートの後端が前記給送手段と前記積載面パッドとの間のニップ部を通過した後のシート非介在時の平均給送速度を、前記最下位のシートの後端が前記ニップ部を通過する前のシート介在時の平均給送速度よりも遅くする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項４】
シートの種類に応じて、前記シート非介在時の平均給送速度を遅くするモードを実行するか否かが選択される請求項１から３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
給送速度の設定に応じて、前記シート非介在時の平均給送速度を遅くするモードを実行するか否かが選択される請求項１から３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記積載手段にシートがあるか否かを検知する積載シート有無検知手段を備え、
前記積載シート有無検知手段でシート有りを検知してから、最初にシートが給送される際に、前記シート非介在時の平均給送速度を遅くするモードを実行する請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記積載手段を複数備え、
別の前記積載手段に切り換えられてから、最初にシートが給送される際に、前記シート非介在時の平均給送速度を遅くするモードを実行する請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項８】
異常停止状態からの復帰後、最初にシートが給送される際に、前記シート非介在時の平均給送速度を遅くするモードを実行する請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記最初のシートの先端が前記ニップ部に達した状態であるか否かを検知するニップ部シート有無検知手段を備え、
前記ニップ部シート有無検知手段でシート有りが検知されるまでは、平均給送速度を遅くし、
前記ニップ部シート有無検知手段でシート有りが検知された後は、平均給送速度を遅くしない請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記積載手段に積載された状態からのシートの給送距離を測定する給送距離測定手段を備え、
前記給送距離測定手段で測定された給送距離が給送開始位置から前記ニップ部までの距離未満である場合は、平均給送速度を遅くし、
前記給送距離測定手段で測定された給送距離が給送開始位置から前記ニップ部までの距離以上である場合は、平均給送速度を遅くしない請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記給送手段よりもシート給送方向下流側に、シートの給送を一旦停止させた後で搬送を開始する搬送手段を備え、
前記最下位のシートの後端が前記給送手段と前記積載面パッドとの間のニップ部を通過した後のシート非介在時の平均給送速度を、前記搬送手段による平均搬送速度よりも大きくした請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記給送手段よりもシート給送方向下流側に、シートの給送を一旦停止させた後で搬送を開始する搬送手段を備え、
前記搬送手段によってシートの給送を一旦停止させた際に形成されるシートのたるみ量を、シートの長さに応じて変更可能とした請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項１３】
駆動源から前記給送手段への駆動力を伝達したり遮断したりする駆動伝達手段を備える請求項１から１２のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のシート給送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部へシートを給送するシート給送装置と、
前記シート給送装置の給送動作を制御する制御部と、
を備える画像形成装置において、
前記シート給送装置として、請求項１から１３のいずれか１項に記載のシート給送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項２に記載のシート給送装置を備え、
画像形成装置の電源がＯＮとなってから、最初にシートが給送される際に、前記シート非介在時の平均給送速度を遅くするモードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項２に記載のシート給送装置を備え、
画像データを所定時間受信しない状態が続いた場合に一部構成への電力供給を停止するスリープモードからの復帰後、最初にシートが給送される際に、前記シート非介在時の平均給送速度を遅くするモードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項２に記載のシート給送装置を備え、
画像形成装置に前記積載手段が装着されてから、最初にシートが給送される際に、前記シート非介在時の平均給送速度を遅くするモードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを給送するシート給送装置、及びシート給送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に搭載されるシート給送装置においては、給送されるシートを摩擦パッドを用いて１枚ずつ分離するパッド分離方式が主流となっている｛特許文献１（特許第５０２０１０３号公報）参照｝。
【０００３】
一般的に、摩擦パッドは、ゴム等の摩擦係数の高い部材で構成され、バネ等の付勢手段によって給送ローラに付勢されている。そして、給送ローラが回転してシートの給送が開始された際、シートが２枚重なって給送されたとしても、下側のシートが摩擦パッドとの摩擦によって給送が阻止されることで、上側（最上位）のシートのみが分離され、シートを１枚ずつ給送することが可能である。
【０００４】
また、摩擦パッドは、上記のような最上位のシートとその下側のシートとを分離するための分離パッド以外に、最下位のシートとその上側のシートとを分離するために、シートを積載する底板上に設けた底板パッドもある｛特許文献２（特開２００７−３１４２５８号公報）参照｝。この場合、最下位のシートが底板パッドとの摩擦によって給送が阻止されることで、その上側のシートのみが分離して給送される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、パッド分離方式のシート給送装置においては、新たにシートをセットした場合など、最初のシートが給送される際に、給送ローラと分離パッドとの間で振動が発生し、この振動が原因で異音が発生することがある。すなわち、最初のシートが給送される際、給送ローラと分離パッドとの間のニップ部にはシートは介在しておらず、給送ローラと分離パッドが直接当接した状態となっているため、給送ローラが回転すると、ニップ部において大きな負荷がかかる。この負荷によって振動が発生し、振動が増大しながら周囲の部材に伝播して異音が発生する。
【０００６】
また、上記のような異音の問題は、最上位のシートとその下側のシートとを分離する分離パッドに限らず、最下位のシートとその上側のシートとを分離する底板パッドにおいても生じ得る。すなわち、最下位のシートの後端が給送ローラと底板パッドとのニップ部を通過した後は、給送ローラが底板パッドに直接当接した状態で回転するため、大きな負荷がかかり、これによって生じる振動が周囲に伝播して異音が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、シートを積載可能な積載手段と、前記積載手段からシートを給送する給送手段と、前記給送手段に当接する当接部材と、を備えるシート給送装置において、前記給送手段と前記当接部材との間にシートが介在せずこれらが互いに当接した状態でシートが給送されるシート非介在時の平均給送速度が、前記給送手段と前記当接部材との間にシートが介在した状態でシートが給送されるシート介在時の平均給送速度よりも遅くなるように、前記シート非介在時に前記給送手段を断続的に駆動させる給送動作を行い、前記シート介在時は前記シート非介在時のような断続的な給送動作を行わないことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シート非介在時の平均給送速度をシート介在時の平均給送速度よりも遅くすることで、給送手段が当接部材に直接当接した状態で回転する際の振動の増大を抑制することができ、異音の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】前記カラーレーザプリンタの概略構成を示す側面図である。
【図３】本実施形態に係る給紙装置の概略構成を示す側面図である。
【図４】底板の上に用紙をセットした状態を示す図である。
【図５】従来の給紙装置において生じる振動の波形を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電磁クラッチのＯＮ・ＯＦＦのタイミングチャートを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る給紙装置において生じる振動の波形を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る給紙動作のフローチャートを示す図である。
【図９】別の例のフローチャートを示す図である。
【図１０】さらに別の例のフローチャートを示す図である。
【図１１】さらに別の例のフローチャートを示す図である。
【図１２】手差し給紙トレイを設けた例を示す図である。
【図１３】さらに別の例のフローチャートを示す図である。
【図１４】さらに別の例のフローチャートを示す図である。
【図１５】さらに別の例のフローチャートを示す図である。
【図１６】ニップ部シート有無検知手段を設けた例を示す図である。
【図１７】給送出口フィラーを用いて行う給送動作のフローチャートを示す図である。
【図１８】給送距離測定手段を設けた例を示す図である。
【図１９】給送距離測定手段を用いて行う給送動作のフローチャートを示す図である。
【図２０】最下位の用紙が給送される様子を示す図である。
【図２１】従来の給紙装置において生じる振動の波形を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る電磁クラッチのＯＮ・ＯＦＦのタイミングチャートを示す図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る給紙装置において生じる振動の波形を示す図である。
【図２４】給送ローラとタイミングローラ対との間で用紙をたるませた状態を示す図である。
【図２５】用紙のたるみがなくなった状態で給送される状態を示す図である。
【図２６】用紙のたるみを維持した状態で給送される状態を示す図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る給紙動作のフローチャートを示す図である。
【図２８】給送距離測定手段を設けた例を示す図である。
【図２９】給送距離測定手段を用いて行う給送動作のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタの外観を示す斜視図であり、図２は、当該レーザプリンタ内部の概略構成を示す側面図である。
【００１２】
なお、本実施形態では、画像形成装置をレーザプリンタとしているが、本発明は、これに限らず、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか１つ、又はこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせて成る複合機でも適用可能である。
【００１３】
また、以下の説明で「画像形成装置」とは、画像を記録する記録媒体であるシートに現像剤としてのトナーやインクを付着させて画像形成を行う装置を意味する。また「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、「シート」とは、紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤やインクを付着させることができる媒体あるいは原稿の意味である。また、「用紙」とは、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。以下の実施形態ではシートを「用紙」とし、現像剤を「トナー」として説明し、また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１４】
図１に示す画像形成装置の装置本体（画像形成装置本体）１００の下部には、複数の用紙を収容する収容手段としての給紙カセット３０が配置されている。給紙カセット３０は、図１に示す装置本体１００内に挿入された状態から、前方（図１の矢印Ａ方向）へ引出可能となっている。一方、装置本体１００の上部には、画像が印刷され装置外に排出された用紙を載置する載置手段としての排紙トレイ４４が配置されている。さらに、装置本体１００の上部には、その前側に、ユーザー等の操作者が画像形成装置を操作するために用いる操作手段としての操作パネル１２が配置されている。また、装置本体１００の前面には、装置内で紙詰まりが生じた場合やメンテナンス等を行う際に開放可能なカバー部材としての前カバー８が配置されている。前カバー８は、図２に示す装置本体１００の下部に配置された回転軸１２を中心として、図１に示す状態から前方（図１の矢印Ｂ方向）へ回動可能となっている。
【００１５】
以下、図２に基づいて画像形成装置の基本構成について説明する。
画像形成装置は、作像ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃが配置される画像形成部を備える。各作像ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、カラー画像の色分解成分に対応するブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の互いに異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成になっている。
【００１６】
１つのプロセスユニット１Ｋを例にその構成を説明すると、プロセスユニット１Ｋは、表面に画像を担持する像担持体（潜像担持体）としてのドラム状の感光体２Ｋと、感光体２Ｋの表面をクリーニングするクリーニング手段としての感光体クリーニング装置３Ｋと、感光体２Ｋの表面を帯電させる帯電手段としての帯電装置４Ｋ、感光体２Ｋ上にトナーを供給して画像（現像剤像）を形成する現像手段としての現像装置５Ｋ等を有している。各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、装置本体１００に対して着脱自在に装着され、一度に消耗部品を交換可能となっている。
【００１７】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方には、各感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの表面を露光する露光手段としての露光装置７が配置されている。この露光装置７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発するように構成されている。
【００１８】
一方、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方には、各感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上の画像を用紙に転写する転写手段としての転写装置１５が配置されている。転写装置１５は、各感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上の画像が一次的に転写される転写部材としての無端状の中間転写ベルト１６と、中間転写ベルト１６に対して各感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対向する位置で接触して一次転写ニップを形成する４つの一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃと、一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃと協働して中間転写ベルト１６を張架する駆動ローラ１８及び従動ローラ１７と、中間転写ベルト１６に対して駆動ローラ１８に対向する位置で接触して二次転写ニップを形成する二次転写ローラ２０と、中間転写ベルト１６の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置２１等で構成されている。
【００１９】
転写装置１５の下方には、中間転写ベルト１６から除去された廃トナーを収容する粉体収容部としての廃トナー収容器１０が配置されている。この実施形態の画像形成装置では、給送ローラ３２から二次転写ローラ２０までの空間が転写紙搬送の関係により、ある程度離れている必要がある。そのために生じたデッドスペースに廃トナー収容器１０を配置してスペースを有効活用し、画像形成装置全体の小型化を図っている。
【００２０】
画像形成装置の下部には、用紙を上記二次転写ニップに向けて給送するシート給送装置としての給紙装置６が配置されている。給紙装置６は、上記給紙カセット３０のほか、給紙カセット３０から用紙を給送する給送手段としての給送ローラ３２を備える。また、給送ローラ３２から二次転写ニップへ用紙が給送される給送路３１の途中には、用紙の給送を一旦停止させてからタイミングを計って用紙を搬送する搬送手段としてのタイミングローラ対１４が配置されている。
【００２１】
二次転写ニップの上方には、転写後搬送路３３が配置され、転写後搬送路３３の末端付近に、画像を用紙に定着させる定着装置３４が配置されている。定着装置３４は、ハロゲンランプ等の加熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂ等で構成されている。
【００２２】
定着装置３４の上方には、定着後搬送路３５が配置されており、この定着後搬送路３５の末端で、排出路３６と反転搬送路４１とが分岐している。これらが分岐する分岐部には、揺動軸４２ａを中心に揺動駆動する切り替え部材４２が配置されている。排出路３６は、その末端で外部へと連通している。また、排出路３６の末端には、用紙を装置外に排出する排出手段としての排紙ローラ対３７が配置されている。一方、反転搬送路４１はその末端で給送路３１におけるタイミングローラ対１４よりも上流側で合流している。また、反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配置されている。
【００２３】
また、反転搬送経路４１は、上記前カバー８と一体的に回動可能に構成された両面ユニット９に設けられている。両面ユニット９は搬送ハウジング９ａを有し、この搬送ハウジング９ａの背面側に反転搬送路４１が形成されている。また、搬送ハウジング９ａの内面側は、装置本体１００側の用紙搬送経路の一部を構成すると共に、二次転写ローラ２０と、タイミングローラ対１４の一方のタイミング駆動ローラ１４２を備えている。また、他方の従動タイミングローラ１４１は、装置本体１００側に設けられている。
【００２４】
ここで、二次転写ローラ２０は、一般的に、圧縮バネ２５で中間転写ベルト１６に付勢されることが多い。しかし、フルフロントオペレーションタイプの画像形成装置では、中間転写ベルト１６の手前側（前方）に両面ユニット９を配置する場合が多く、圧縮バネ２５周りの小型化が困難なため、装置本体１００が前後方向（水平方向）に大型化しやすい。そこで、本実施形態では、図２のように、二次転写ローラ２０を駆動ローラ１８に対して水平方向に対して斜め方向（図の右下側）から接触させることで、両面ユニット９のデッドスペースを有効活用し、画像形成装置の前後方向（水平方向）の小型化を図っている。
【００２５】
続いて、この画像形成装置の基本的動作について説明する。
図２において、画像形成装置の制御部からの給紙信号によって給送ローラ３２が回転すると、給紙カセット３０に積載された用紙Ｐの最上位の用紙のみが分離されて給送路３１へ送り出される。用紙Ｐの先端がタイミングローラ対１４のニップ部に到達すると、用紙Ｐ給送が一旦停止される。そして、タイミングローラ対１４は、後述の中間転写ベルト１６上に形成されるトナー画像とタイミング（同期）をとると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐに弛みを形成した状態で待機する。
【００２６】
作像動作について、１つのプロセスユニット１Ｋを例にして説明すると、まず、帯電装置４Ｋにて感光体２Ｋの表面を均一な高電位に帯電させる。次いで、読取装置又はコンピュータ等から得られた画像データに基づいて露光装置７から感光体２Ｋの表面にレーザ光Ｌが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。そして、静電潜像が形成された感光体２Ｋの表面部分に、現像装置５Ｋによってトナーが供給され、ブラックのトナー画像が形成（現像）される。
【００２７】
感光体２Ｋ上に形成されたトナー画像は、周回走行する中間転写ベルト１６上に転写される。詳しくは、感光体２Ｋ上の画像が一次転写ニップの位置に達すると、一次転写ローラ１９Ｋに所定の電圧が印加されて形成された転写電界によって感光体２Ｋ上のトナー画像が中間転写ベルト１６上に転写される。また、その他の各色のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、同様にして感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にトナー画像が形成され、各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６上に転写される。かくして中間転写ベルト１６はその表面にフルカラーのトナー画像を担持することになる。また、中間転写ベルト１６上に転写しきれなかった各感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上の残留トナーは、感光体クリーニング装置３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃによって除去され、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ内に設けられた廃トナー収容部へ回収される。
【００２８】
各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６上に転写されると、タイミングローラ対１４と給送ローラ３２とが駆動を開始し、中間転写ベルト１６に重畳転写したトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐを二次転写ニップへ送る。このとき、二次転写ローラ２０には所定の電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が用紙Ｐに一括して転写される。また、このとき、中間転写ベルト１６から用紙Ｐに転写しきれなかった残留トナーは、ベルトクリーニング装置２１によって中間転写ベルト１６から除去され、廃トナー収容器１０へ回収される。
【００２９】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。定着装置３４に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂ間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００３０】
定着装置３４から用紙Ｐを送り出したタイミングでは、切り替え部材４２は図２の実線で示す位置にあり、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路３５と排出路３６を通過し、排紙ローラ対３７に挟み込まれ、排紙トレイ４４へ排出される。
【００３１】
また、両面印刷を行う場合は、排紙ローラ対３７によって搬送される用紙Ｐの後端が、定着後搬送路３５を通り抜けると、切り替え部材４２が図２の点線の位置に揺動して定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転し、用紙Ｐが逆送されて反転搬送路４１へ進入する。
【００３２】
反転搬送路４１内を搬送される用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３を経て、タイミングローラ対１４に至り、中間転写ベルト１６上に形成された裏面用のトナー画像とタイミングを合わせて送り出され、二次転写ローラ２０を通過する際に用紙Ｐの裏面にトナー画像が転写される。そして、用紙Ｐの裏面のトナー画像が定着装置３４によって定着された後、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して排紙トレイ４４へ排出される。
【００３３】
図３は、本実施形態に係る給紙装置６の概略構成を示す側面図である。
図３に示すように、給紙装置６は、装置本体１００に設けられた給送ローラ３２と、装置本体１００に対して引出可能な給紙カセット３０とを、主要な構成要素として備える。
【００３４】
給送ローラ３２は、軸受を介して装置本体１００に回転可能に支持された回転軸４６に対して、Ｄカットもしくはピン等で回転止めされた状態で取り付けられている。回転軸４６には駆動ギアが取り付けられ、駆動ギアは複数のアイドラギアやクラッチ機構等の駆動伝達手段を介して装置本体１００の駆動源と連結されている。この駆動源からの駆動力が駆動ギアに伝達されることで、給送ローラ３２は図３の反時計回りに回転駆動する。給送ローラ３２の表面（外周面）は、ゴム等の高摩擦係数の部材で構成されており、給送ローラ３２が回転駆動することで、用紙との間で生じる摩擦力によって用紙を図３の矢印Ｃ方向に給送する。また、駆動連結手段の連結時間を制御することにより、給送ローラ３２を所定のタイミングで駆動又は停止させる間欠動作が可能である。本実施形態では、給送ローラ３２の間欠動作を行うために、駆動源から給送ローラ３２への駆動力を伝達したり遮断したりする駆動伝達手段として電磁クラッチを用いている。
【００３５】
給紙カセット３０は、上方が開放された扁平箱型のカセット本体４７と、カセット本体４７内に収容される用紙を積載する積載手段としての底板４８等で構成されている。カセット本体４７は、装置本体１００に対して図３の矢印Ａ方向に引出可能に装着される。なお、図３は、カセット本体４７が装置本体１００内に挿入されて装着された状態を示す。
【００３６】
底板４８は、カセット本体４７に設けられた支軸４９を中心に回動可能に設けられている。具体的に、本実施形態では、図３中の矢印Ｃで示す給紙方向（シート給送方向）における底板４８の上流端部が、用紙幅方向に延びる支軸４９に回動可能に支持されている。この支軸４９を中心に底板４８が回動することで、底板４８の給紙方向Ｃの下流端部が上下方向に揺動可能となっている。また、底板４８は、付勢手段としての底板バネ５０によって上方へ付勢されている。
【００３７】
底板４８の給紙方向Ｃの下流側には、給送される用紙Ｐを１枚ずつ分離する第１の分離手段としての分離パッド５１が配置されている。分離パッド５１は、発泡ウレタンゴムやＥＰゴム、シリコーンゴム、コルクもしくはこれらの配合材料等の高摩擦係数の摩擦部材で構成されている。また、分離パッド５１は、分離手段保持部材としてのパッド受台５２の上面に両面粘着テープ等で取り付けられている。
【００３８】
パッド受台５２は、その給紙方向Ｃの下流端部が、カセット本体４７に用紙幅方向に延びるように設けられた支軸５３によって回動可能に支持されている。この支軸５３を中心にパッド受台５２が回動することで、パッド受台５２の給紙方向Ｃの上流端部上面に保持される分離パッド５１が、給送ローラ３２の外周面に対して接近離間する方向に変位する。また、パッド受台５２は、付勢手段としての受台バネ５４によって上方へ付勢されている。このため、図３に示す状態では、分離パッド５１が、受台バネ５４の付勢力によって給送ローラ３２の外周面に当接した状態で保持される。本実施形態では、パッド受台５２が支軸５３を中心に回動するように構成されているが、この構成に限らず、パッド受台５２が直線方向に移動可能に構成することで、分離パッド５１が給送ローラ３２に対して接近離間するように構成してもよい。
【００３９】
また、底板４８の用紙を積載する積載面（上面）の給紙方向Ｃの下流端部には、コルク等の高摩擦係数の部材で構成された第２の分離手段としての積載面パッド５５が配置されている。図３に示すように、底板４８の上に用紙が積載されていない状態では、底板４８が底板バネ５０によって付勢されることにより、積載面パッド５５が給送ローラ３２の外周面に当接した状態で保持される。なお、言い換えれば、底板４８は、積載面パッド５５を保持する分離手段保持部材ともいえる。本実施形態では、底板４８が支軸４９を中心に回動することで、積載面パッド５１が給送ローラ３２に対して接近離間するように構成されているが、底板４８は直線方向（垂直方向）に上下動可能となっていてもよい。
【００４０】
また、底板４８と対向する位置に、底板４８上に用紙が積載されているか否かを検知する積載有無検知手段６１が設けられている。積載有無検知手段６１は、揺動可能に構成された積載フィラー６２と、積載フィラー６２の動きを検知する光学センサとによって構成されている。底板４８上に用紙Ｐが積載されている状態では、積載フィラー６２が最上位の用紙Ｐの上面に接触した位置にある。この位置では、積載フィラー６２によって光学センサの発光部から受光部へ照射される光が遮断されることで、用紙有り（用紙Ｐが底板４８上に積載されている）と検知される。一方、底板４８上に用紙Ｐが積載されていない状態では、積載フィラー６２が底板４８に形成された孔部に入り込むことで、発光部からの照射光が受光部で受光されるようになり、用紙無し（用紙Ｐが底板４８上に積載されていない）と検知される。
【００４１】
図４は、底板４８の上に用紙Ｐをセットした状態を示す図である。
図４に示す状態から、給送ローラ３２を図の矢印方向に回転させると、まず、最上位の用紙Ｐが給送される。このとき、最上位の用紙Ｐと一緒に上から２枚目の用紙Ｐが給送されたとしても、給送ローラ３２と分離パッド５１との間のニップ部Ｎ２にて、２枚目の用紙Ｐが分離パッド５１との摩擦によって給送が阻止されることで、最上位の用紙Ｐのみが分離されて給送される。以降、同様に、最上位の用紙Ｐのみが分離されて１枚ずつ給送される。その後、底板４８上に積載される用紙Ｐが２枚だけとなり、この状態で最上位の用紙（最下位の用紙Ｐの１つ上の用紙）Ｐが給送されると、給送ローラ３２と積載面パッド５５との間のニップ部Ｎ１にて、最下位の用紙Ｐが積載面パッド５５との摩擦によって給送が阻止されることで、その上側（最上位）の用紙Ｐのみが分離されて給送される。
【００４２】
ここで、図４に示すように、底板４８の上に用紙Ｐをセットした状態から最初の用紙Ｐを給送する際、この状態では、給送ローラ３２と分離パッド５１との間のニップ部Ｎ２には用紙Ｐは介在していない。すなわち、給送ローラ３２と分離パッド５１が直接当接した状態となっている。このため、給送ローラ３２が回転すると、分離パッド５１との摩擦によってニップ部Ｎ２において大きな負荷がかかる。その結果、分離パッド５１及びこれを保持するパッド受台５２に振動が発生する。この振動は、給送ローラ３２の回転速度が一定であっても、回転が継続されることで次第に増大し、振動がある程度大きくなると異音が発生する。
【００４３】
図５に、従来の給紙装置において生じる振動の波形を示す。
図５において、実線Ｄが、パッド受台５２に生じる振動の波形であり、縦軸にてその大きさ（加速度［Ｇ］）を示す。また、一点鎖線Ｅは、給紙ローラ３２への駆動を伝達する電磁クラッチに流れる電流値を示し、電流値が上昇したタイミング（ＴON）で給送ローラ３２の駆動が開始される。また、横軸は時間［ｓ］を示す。
【００４４】
図５によれば、電磁クラッチがＯＮとなり、給送ローラ３２の駆動が開始された後に、パッド受台５２に生じる振動が次第に大きくなっているのがわかる。詳しくは、振動は、用紙Ｐが給送ローラ３２によって給送され、その用紙Ｐの先端が給送ローラ３２と分離パッド５１との間のニップ部Ｎ２（以下、「分離ニップ」という。）に達するタイミングＴN2付近まで大きくなり、それ以降は小さくなっている。
【００４５】
このように、給送ローラ３２の回転によってパッド受台５２に生じる振動は、給送ローラ３２の回転が継続するのに伴って大きくなるが、給送ローラ３２の回転が始まってからすぐにピークを迎えるわけではない。また、振動が大きくない状況下では異音も発生しないことがわかった。このことからすれば、振動が多少生じていても、振動が大きくなるのを抑えることができれば、異音の発生を防止できるものと考えられる。そこで、斯かる知見に基づき、本実施形態に係る給紙装置６では、以下のような対策を講じている。
【００４６】
図６に、本発明の実施形態に係る上記電磁クラッチのＯＮ・ＯＦＦ（給送ローラ３２の駆動）のタイミングチャートを示す。
図６に示すように、本実施形態では、分離ニップＮ２に用紙Ｐが介在せず、給送ローラ３２と分離パッド５１とが直接当接した状態（図４に示す状態）から、最初の用紙Ｐが給送される際、最初の用紙Ｐの先端が分離ニップＮ２に達するまで（図６中のＴN2のタイミングまで）、電磁クラッチのＯＮを断続的に行い、ＯＮ１回当たりの時間（Ｔ1、Ｔ2、・・・Ｔｎの各時間）を短くする。そして、最初の用紙Ｐの先端が分離ニップＮ２に達した後は、電磁クラッチのＯＮを連続的に行う。なお、本実施形態において、用紙Ｐの先端が分離ニップＮ２に達したか否かの判断は、用紙Ｐの給送開始位置（底板４８に積載された位置）から分離ニップＮ２までの距離と、１回当たりの給送ローラ３２の断続回転での給送距離とに基づいて行っている。
【００４７】
このように、最初の用紙Ｐが分離ニップＮ２に達するまでは、電磁クラッチのＯＮを断続的に行い、ＯＮ１回当たりの時間を短くすることで、給送ローラ３２が分離パッド５１に直接当接した状態で連続的に回転することによる振動の増大を抑制することができる。すなわち、振動が増大し異音が発生する前に、給送ローラ３２の駆動を一旦停止し、振動が低減した状態で、給送ローラ３２の駆動を再開させることで、異音の発生を防止することができる。
【００４８】
図７に、本発明の実施形態に係る給紙装置において生じる振動の波形を示す。
上記図５と同様、図７に示す実線Ｄは、パッド受台５２に生じる振動の波形、一点鎖線Ｅは、給紙ローラ３２への駆動を伝達する電磁クラッチに流れる電流値である。
【００４９】
図７に示すように、本実施形態では、最初の用紙Ｐの先端が分離ニップＮ２に達するまでの電磁クラッチのＯＮを断続的に行い、１回当たりの給送ローラ３２の駆動時間を短くすることで、振動の増大を抑制することができる。具体的に、上記図５に示す断続的なＯＮを行わない例では、振動の大きさが１０［Ｇ］程度、振動継続時間が０．１［ｓ］であったのに対し、図７では、断続的にＯＮとした際（Ｔ1、Ｔ2、Ｔ3における）の振動の大きさは３．５［Ｇ］程度、振動継続時間は０．０２５［ｓ］程度に抑えることができた。
【００５０】
上記のように、電磁クラッチのＯＮの時間を短くすることで、振動の増大を抑制することができるが、ＯＮの時間を短くすると、ＯＦＦの回数が多くなるため、平均搬送速度が低下し、生産性が低下してしまう。そのため、本実施形態では、生産性を考慮し、断続的な電磁クラッチのＯＮを行う際のＯＮ・ＯＦＦの繰り返し回数を３回、ＯＮの時間を０．０２５［ｓ］、ＯＦＦの時間を０．１［ｓ］としている。ただし、これらの値は、給送路の長さやプリンタの生産性、ファーストプリントタイムなどに応じて決定すればよいので、これに限定されるものではない。
【００５１】
また、図７において、電磁クラッチのＯＮが断続的に行われた以降（タイミングＴｓ以降）では、ＯＮが連続的に行われているにもかかわらず、振動の大きさは２．０［Ｇ］程度に抑えられている。これは、用紙Ｐの先端が分離ニップＮ２に達したことで、給送ローラ３２と分離パッド５１との間で大きな負荷がかからず、振動が大きくならなかったためである。このように、分離ニップＮ２に用紙Ｐの先端が達した後は、電磁クラッチのＯＮを断続的に行わなくても振動はそれほど増大しないため、電磁クラッチのＯＮを断続的に行う必要はない。従って、本実施形態のように、用紙Ｐの先端が分離ニップＮ２に達した以降は、電磁クラッチのＯＮを断続的に行わない（連続的に行う）ようにすることで、不必要に生産性が低下したり、電磁クラッチの寿命が短くなったりするのを防止することができる。
【００５２】
また、本実施形態のように、駆動源と給送ローラ３２との間を電磁クラッチ等のクラッチ機構で連結することで、給送ローラ３２の駆動源を他の装置の駆動源と共用しても、当該他の装置の駆動に影響を与えることなく独立して給送ローラ３２の駆動制御が可能である。このように構成することで、駆動源を共通化できるため、装置の小型化や低コスト化を図れるようになる。駆動源から給送ローラ３２への駆動力を伝達したり遮断したりするのは、電磁クラッチ以外に、例えば、ソレノイド等の駆動伝達手段を用いて行うことも可能である。
【００５３】
続けて、最初の用紙の給送時に電磁クラッチを断続的にＯＮする断続給送モードの実行条件について説明する。
図８のフローチャートに示す例では、用紙の種類（材質、厚さ等）に基づいて設定されている給送速度に応じて、断続給送モードを実行するか否かが選択される。ここでは、高速で用紙を給送する高速モードと、高速モードよりも遅い速度で用紙を給送する低速モードとが予め設定されており、普通紙や薄紙、再生紙（以下、まとめて「普通紙等」という。）を給送する場合は、高速モードが選択され、厚紙を給送する場合は、低速モードが選択される。なお、ここでの「高速モード」と「低速モード」は、両モードの相対的な給送速度の差から定義したものであり、これ以外に、例えば、「標準速度モード」とこれよりも遅い給送速度の「低速モード」であってもよい。
【００５４】
給送速度（給送ローラ３２の回転速度）が速くなると、これに伴って給送ローラ３２と分離パッド５１との間の摺動負荷が大きくなるため、高速モードの場合は、上述の給送時の振動による異音が生じやすくなる。一方、低速モードの場合は、振動による音が生じにくい。
【００５５】
そのため、図８に示すように、印刷指示があった後（Ｓ１）、まず、プリンタにおいて選択された用紙が普通紙等か否か、すなわち、選択されたモードが高速モードか否かが確認される（Ｓ２）。その結果、普通紙等（高速モード）であった場合は、１枚目の用紙給送時に断続給送モードが実行され（Ｓ３）、給送を開始する（Ｓ４）。なお、ここでの１枚目の用紙給送時とは、給送ローラ３２と分離パッド５１との間に用紙が介在しない状態での１枚目の用紙給送時のことである（以下、同様。）。このように、給送ローラ３２と分離パッド５１との間に用紙が介在しない状態での１枚目の用紙給送時において断続給送モードを実行することで、給送時の振動の増大を抑制し、異音の発生を防止することができる。
【００５６】
一方、厚紙（低速モード）であった場合は、振動による異音が生じにくいので、断続給送モードを行わずに、予め設定された低速モード（給送開始位置から連続的に給送を行うモード）で１枚目の用紙の給送を開始する（Ｓ４）。
【００５７】
その後、プリンタにおいて上記印刷指示の内容が複数枚の連続印刷指示であるか否かが確認される（Ｓ５）。その結果、印刷指示が１枚のみであった場合は、そのまま給送動作を完了する（Ｓ６）。一方、複数枚の連続印刷指示であった場合は、２枚目以降の給送を続けて行うが、２枚目以降では、分離ニップＮ２に用紙が介在した状態となるため、給送ローラ３２と分離パッド５１との間で大きな負荷がかからず、振動が大きくなることはない。このため、２枚目以降の用紙については、断続給送モードを実行せず、選択された給送モードで連続的に給送を行う（Ｓ７）。そして、全ての用紙の給紙を終えた時点で、給送動作を完了する（Ｓ８）。
【００５８】
上述のように、図８に示す例では、用紙の種類又はこれに基づく給送速度の設定に応じて、振動による異音が生じやすい場合は、１枚目の給送時に断続給送モードを実行することで異音の発生を防止することができる。また、断続給送モードの実行を、必要な場合、すなわち、１枚目の給送でかつ普通紙等（高速モード）の場合にのみに限って行い、それ以外の場合においては、断続給送モードを行わないことで、生産性の低下や電磁クラッチの短寿命化を防止することが可能である。
【００５９】
なお、ここでは、高速モードと低速モードの２つのモードがある場合を例に説明したが、これに限らず、低速モードと中速モードと高速モードの３つのモード、あるいは４つ以上のモードがある場合であってもよい。また、１枚目の給送時に断続給送モードを実行するか否かの判断は、各モードの速度と異音の発生のしやすさを考慮して設定すればよい。例えば、３つの速度モードを有する場合は、高速モードの場合に断続給送モードを実行するようにしてもよいし、あるいは、高速モード又は中速モードの場合に断続給送モードを実行するようにしてもよい。また、ここでは、断続給送モードを印刷指示を受けてから実行しているが、待機時間中に断続給送モードを実行して用紙を少しずつ給送してもよい。
【００６０】
図９に、別の例のフローチャートを示す。
図９に示す例では、プリンタの電源のＯＮの有無や、装置本体１００への給紙カセット３０の装着の有無に応じて、断続給送モードを実行するか否かが選択される。具体的には、印刷指示があった後（Ｓ１）、プリンタの電源がＯＮとなってから、１枚目の用紙が給送される場合に（Ｓ２）、断続給送モードが実行される（Ｓ３）。また、プリンタの電源がＯＮとなってから、１枚目の用紙が給送される場合でなかったとしても、給紙カセット３０の装着が検知されてから、１枚目の用紙が給送される場合は（Ｓ３）、断続給送モードが実行される（Ｓ４）。
【００６１】
上述のような振動による異音が発生する可能性があるのは、給送ローラ３２と分離パッド５１との間に用紙Ｐが介在しない状況下で、１枚目の用紙Ｐが給送される場合である。また、このような状況となり得るのは、１つは、用紙Ｐを補充するなどのために、給紙カセット３０が装置本体１００に対して引き出され再度装着された場合である。給紙カセット３０の装着があったか否かは、装置本体１００に設けられたセンサによって検知される。そこで、このセンサによって給紙カセット３０の装着があったと検知された場合は、上記のように、１枚目の給送時に断続給送モードを実行することで、このときに生じる可能性がある異音を未然に防ぐことが可能である。
【００６２】
しかしながら、センサによる検知は、プリンタの電源がＯＮとなっている場合に限られる。すなわち、プリンタの電源がＯＦＦとなっているときは、給紙カセット３０の装着が行われても、これをセンサで検知することができない。そこで、図９に示す例では、プリンタの電源がＯＮとなったことが確認された場合も、１枚目の給送時に断続給送モードを実行することで、電源がＯＦＦのときに給紙カセット３０の装着が行われたことによる異音の発生を回避することが可能となる。
【００６３】
一方、プリンタの電源のＯＮが確認された場合以外や、給紙カセット３０の装着が検知された場合以外で、１枚目の給送を行う場合は、通常、すでにその前の印刷指示にて行われた給送動作によって、給紙ローラ３２と分離パッド５１との間に用紙が介在している。このような場合は断続給送モードを行わなくても振動はそれほど増大しないため、断続給送モードを行わない通常の給送モードで給送する。また、２枚目以降の給送においても、給紙ローラ３２と分離パッド５１との間に用紙が介在している状態であるので、上述の各フローチャートと同様に、断続給送モードを行わずに、通常の給送モードで給送する。これにより、生産性の低下や電磁クラッチの短寿命化を防止することが可能である。
【００６４】
近年では、省エネルギーを目的として、画像データを所定時間受信しない状態が続いた場合に一部構成への電力供給を停止するスリープモードが採用されていることが多い。このようなスリープモードを採用している構成においては、スリープモード時に給紙カセット３０の装着が行われると、これをセンサで検知することができない場合がある。そこで、このような場合は、図１０に示す例のように、スリープモードからの復帰後、１枚目の用紙が給送される際に、断続給送モードを実行することで（Ｓ２、Ｓ４）、スリープモード時に給紙カセット３０の装着が行われたことによる異音の発生を回避することが可能である。なお、図１０に示す例において、プリンタの電源ＯＮを確認することに代えて、スリープモード復帰を確認している（Ｓ２）以外は、図９に示すフローチャートと同様であるので説明を省略する。
【００６５】
図１１に示すフローチャートは、図１２に示すように、給紙カセット３０以外に、用紙を積載する積載手段としての手差し給紙トレイ５６を設けた構成に対応した例である。この手差し給紙トレイ５６は、装置本体１００の側面と同一面状に収容された状態と、装置本体１００の側面から開いた状態に配置される状態とに、姿勢を切換可能に構成されている。図１２に示すように、手差し給紙トレイ５６を開いた状態で、その上面に用紙を積載し、手差し給紙トレイ５６の給送方向下流側に配置されている給送ローラによって用紙を給送することができる。また、手差し給紙トレイ５６から給送される用紙も、給送ローラと対向する分離パッドによって１枚ずつ分離されて給送される。この分離パッドと給送ローラの構成は、基本的に上記給紙装置６のものと同様であり、それ故、給送ローラと分離パッドとの間に用紙が介在しない状態で最初の用紙が給送されると、同様の異音の問題が発生する。
【００６６】
ここで、斯かる手差し給紙トレイ５６を備える給紙装置において、給送ローラと分離パッドとの間に用紙が介在しない状態となり得るのは、手差し給紙トレイ５６上に用紙がセットし直された場合である。手差し給紙トレイ５６上に用紙がセットし直されたか否かの有無は、装置本体１００に設けられたセンサによって検知される。すなわち、センサによって、一度、用紙無しと検知され、再び用紙有りの検知がされることで、用紙がセットし直されたと検知される。
【００６７】
従って、図１１に示すように、センサによって手差し給紙トレイ５６上に用紙有りと検知された場合は（Ｓ３）、１枚目の給送時に断続給送モードを実行することで（Ｓ４）、このときに生じる可能性がある異音を未然に防ぐことが可能である。しかしながら、この場合も、プリンタの電源ＯＦＦ時に手差し給紙トレイ５６上の用紙がセットし直されると、これをセンサで検知することができない問題がある。そのため、上記のようにセンサで用紙有りと検知した場合に加え、プリンタの電源がＯＮとなったことが確認された場合も（Ｓ２）、１枚目の給送時に断続給送モードを実行することで、電源がＯＦＦのときに用紙がセットし直されたことによる異音の発生を回避することが可能である。
【００６８】
一方、プリンタの電源のＯＮが確認された場合以外や、手差し給紙トレイ５６上に用紙有りと検知された場合以外で、１枚目の給送を行う場合は、通常、すでにその前の印刷指示にて行われた給送動作によって、給紙ローラと分離パッドとの間に用紙が介在しているため、通常の給送モードで給送する。また、２枚目以降の給送においても、給紙ローラ３２と分離パッド５１との間に用紙が介在している状態であるので、上述の各フローチャートと同様に、断続給送モードを行わずに、通常の給送モードで給送する。これにより、生産性の低下や電磁クラッチの短寿命化を防止することが可能である。
【００６９】
また、手差し給紙トレイ５６を備える構成においても、スリープモードが設定されている場合は、図１３に示す例のように、スリープモードからの復帰後、１枚目の用紙が給送される際に、断続給送モードを実行することで、スリープモード時に用紙がセットし直されたことによる異音の発生を回避することが可能である。なお、図１３に示す例において、図１１における電源ＯＮを確認することに代えて、スリープモード復帰を確認している（Ｓ２）以外は、図１１に示すフローチャートと同様である。
【００７０】
図１４に、さらに別の例のフローチャートを示す。
図１４に示す例は、給紙装置６が複数の給紙カセット３０を備える場合の例である。複数の給紙カセット３０を備える構成においては、１つの給紙カセット３０内の用紙が無くなると、別の給紙カセット３０から続けて用紙を給送する場合がある。この場合、切り換えられた別の給紙カセット３０においては、給送ローラ３２と分離パッド５１との間に用紙が介在しておらず、１枚目の給送時に振動に伴う異音が発生する可能性がある。そこで、図１４に示すように、給紙カセット３０が別の給紙カセット３０に切り換えられてから１枚目の給送を行う場合は（Ｓ２）、断続給送モードを実行することで（Ｓ３）、異音の発生を防止することができる。なお、給紙カセット３０が切り換えられたか否かは、給紙カセット３０内の用紙の有無を検知するセンサが用紙無しを検知することで把握することが可能である。なお、図１４において、２枚目以降は、上記各フローチャートと同様に、通常の給送動作で行えばよい。
【００７１】
図１５に、さらに別の例のフローチャートを示す。
一般的に、プリンタ等の画像形成装置においては、紙詰まり等の異常事態が発生した場合、画像形成装置の稼働を強制的に停止させる制御が行われている。万が一、紙詰まりが発生してプリンタが異常停止した場合は、ユーザー等が装置本体１００に設けられた前カバー８（図１２参照）を開けることで、詰まった紙の処理等を行うことができる。また、このとき、給紙カセット３０を装置本体１００から取り外して用紙をセットし直すこともある。そうすると、給紙カセット３０を装着した際には、給送ローラ３２と分離パッド５１との間に用紙が介在しておらず、１枚目の給送時に振動に伴う異音が発生する可能性がある。そこで、図１５に示すように、異常停止状態から復帰後に１枚目の給送を行う場合は（Ｓ２）、断続給送モードを実行することで（Ｓ３）、異音の発生を防止することができる。なお、図１５においても、２枚目以降の給送は、上記各フローチャートと同様である。
【００７２】
上述の実施形態においては、断続給送モードを終了するタイミング、すなわち、１枚目の用紙Ｐの先端が分離ニップＮ２に達したか否かの判断を、用紙Ｐの給紙開始位置から分離ニップＮ２までの距離と、１回当たりの給送ローラ３２の断続回転での給送距離とに基づいて行っているが、これ以外の方法によって行うことも可能である。例えば、１枚目の用紙Ｐの先端が分離ニップＮ２に達したか否かを判断するために、ニップ部シート有無検知手段を用いてもよい。
【００７３】
図１６に、ニップ部シート有無検知手段を設けた例を示す。
図１６に示すように、ニップ部シート有無検知手段５７は、分離ニップＮ２の用紙給送方向下流側近傍に配置された給送出口フィラー５８と、給送出口フィラー５８の動きを検知する光学センサとによって構成されている。給送出口フィラー５８は、その先端に用紙Ｐが接触することで揺動可能に構成されている。用紙Ｐの先端が分離ニップＮ２に達していない状態では、給送出口フィラー５８に用紙Ｐは接触しない。この状態では、給送出口フィラー５８によって、光学センサの発光部から受光部へ照射される光が遮断されることで、用紙無し（用紙Ｐの先端が分離ニップＮ２に達していない）と検知される。一方、用紙Ｐの先端が分離ニップＮ２を通過し、給送出口フィラー５８と接触した場合は、給送出口フィラー５８が揺動することで、発光部からの照射光が受光部で受光されるようになり、用紙有り（用紙Ｐの先端が分離ニップＮ２に達した）と検知される。このように、ニップ部シート有無検知手段５７を用いることで、分離ニップＮ２への用紙Ｐの到達を確実に検知することが可能である。
【００７４】
図１７に、上記ニップ部シート有無検知手段５７（給送出口フィラー５８）を用いて行う給送動作のフローチャートを示す。
この場合、印刷指示があり（Ｓ１）、１枚目の給送が開始されると（Ｓ２）、給送出口フィラー５８で用紙が検知されたか否か確認される（Ｓ３）。給送出口フィラー５８で用紙が検知されなかった場合は、１枚目の用紙の先端が未だ分離ニップＮ２に達していないと判断して、断続給送モードを実行するフローに移行する。
【００７５】
断続給送モードを実行するフローでは、電磁クラッチのＯＮ・ＯＦＦ１回ずつを断続給送の１サイクルとして、この給送動作で行われた断続給送のサイクル数が所定回数以内か否かを確認する（Ｓ４）。
【００７６】
給送開始直後は、断続給送を行ったサイクル数は０回であるので、所定回数以内であるとして、断続給送が１サイクル行われる（Ｓ５）。そして、再び、給送出口フィラー５８で用紙が検知されたか否か確認され（Ｓ３）、給送出口フィラー５８で用紙が検知されなかった場合は、続けて、断続給送を行ったサイクル数が所定回数以内か否かを確認され（Ｓ４）、所定回数以内であれば、さらに断続給送が１サイクル行われる（Ｓ５）。
【００７７】
ここで、断続給送を行ったサイクル数が所定回数を超えた場合は、異常が生じていると判断し、異常表示がなされ（Ｓ６）、印刷動作を停止する。すなわち、この場合は、正常に断続給送サイクルが所定回数行われていれば、用紙の先端が給送出口フィラー５８に接触しているところ、そうなっていないため、紙詰まり等の異常が発生していると判断される。
【００７８】
一方、異常表示がなされることなく断続給送を繰り返し行った結果、給送出口フィラー５８で用紙が検知された場合は（Ｓ３）、用紙の先端が分離ニップＮ２に達したと判断して、断続給送モードから通常の給送モードに切り換えて１枚目の用紙を給送する（Ｓ７）。このように、本実施形態では、ニップ部シート有無検知手段５７（給送出口フィラー５８）によって用紙の位置を確認することにより、１枚目の用紙の先端が分離ニップＮ２に達する前に生じ得る異音を確実に防ぐことができると共に、必要以上に断続給送を行うことがないため、生産性の低下や電磁クラッチの短寿命化の防止を図れる。なお、図１７のフローチャートにおいて、２枚目以降の給送は、上記各実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７９】
さらに、断続給送モードを終了するタイミングの把握は、上記のような給送出口フィラー５８を用いて１枚目の用紙の先端位置を検知する方法以外に、１枚目の用紙の給送開始位置からの給送距離を測定する方法でも可能である。
【００８０】
図１８に、給送距離測定手段を設けた例を示す。
図１８に示す実施形態では、用紙Ｐが底板４８に積載された状態の給送開始位置からの給送距離を測定する給送距離測定手段５９として、エンコーダ６０を設けている。エンコーダ６０は、底板４８に積載された最上位の用紙Ｐに接触するように配置されている。このため、最上位の用紙Ｐの給送が開始されると、用紙Ｐの給送に伴ってエンコーダ６０が回転し、この回転数から用紙Ｐの給送距離が測定される。そして、用紙Ｐの給送開始位置から分離ニップＮ２までの距離が予めわかっていれば、エンコーダ６０によって測定された給送距離が分離ニップＮ２までの距離に達するか否かを確認することで、分離ニップＮ２への用紙Ｐの到達を確実に検知することが可能である。
【００８１】
図１９に、上記給送距離測定手段５９（エンコーダ６０）を用いて行う給送動作のフローチャートを示す。
この場合、印刷指示があり（Ｓ１）、１枚目の給送が開始されると（Ｓ２）、エンコーダ６０で１枚目の用紙の給送距離が測定され、その測定距離が給送開始距離から分離ニップＮ２までの距離以上となったか否かが確認される（Ｓ３）。その結果、測定された給送距離が分離ニップＮ２までの距離未満であった場合は、１枚目の用紙の先端が未だ分離ニップＮ２に達していないと判断して、断続給送モードを実行するフローに移行する。
【００８２】
断続給送モードを実行するフローは、上記図１７に示すフローと同様である。すなわち、測定された給送距離が分離ニップＮ２までの距離以上となったことが確認されるまで、断続給送を所定回数（所定サイクル）繰り返し行う。ただし、断続給送を行ったサイクル数が所定回数を超えた場合は、異常が生じていると判断し、異常表示がなされ（Ｓ６）、印刷動作を停止する。
【００８３】
異常表示がなされることなく断続給送を繰り返し行った結果、測定された給送距離が分離ニップＮ２までの距離以上となった場合は、用紙の先端が分離ニップＮ２に達したと判断して、断続給送モードから通常の給送モードに切り換えて１枚目の用紙を給送する（Ｓ７）。このように、本実施形態では、給送距離測定手段５９（エンコーダ６０）によって給送距離を確認することにより、１枚目の用紙の先端が分離ニップＮ２に達する前に生じ得る異音を確実に防ぐことができると共に、必要以上に断続給送を行うことがないため、生産性の低下や電磁クラッチの短寿命化の防止を図れる。なお、図１９のフローチャートにおいて、２枚目以降の給送は、上記各実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８４】
以上、最初の用紙が給送される際に発生する異音の対策について説明したが、給送動作において生じる異音は、積載された用紙の最下位（最後）の用紙が給送される際においても生じ得る。すなわち、図２０に示すように、最下位の用紙Ｐの後端が給送ローラ３２と積載面パッド５５とのニップ部Ｎ１を通過した後は、給送ローラ３２が積載面パッド５５と直接当接した状態で回転するため、大きな負荷がかかる。その結果、積載面パッド５５及び底板４８に振動が発生し、この振動が周囲に伝播して異音が発生する。
【００８５】
図２１に、従来の給紙装置において生じる振動の波形を示す。
図２１において、実線Ｄが、底板４８に生じる振動の波形であり、縦軸にてその大きさ（加速度［Ｇ］）を示す。また、一点鎖線Ｅは、給紙ローラ３２への駆動を伝達する電磁クラッチに流れる電流値を示し、電流値が降下したタイミング（ＴOFF）で給送ローラ３２の駆動が停止される。ここでは、最下位の用紙の後端が分離ニップＮ２を通過した後に、給送ローラ３２の駆動が停止される。また、横軸は時間［ｓ］を示す。
【００８６】
図２１に示すように、振動は、最下位の用紙の後端が給送ローラ３２と積載面パッド５５とのニップ部Ｎ１（以下、「給送ニップ」という。）を通過したタイミングＴN1後、当該用紙の後端が分離ニップＮ２を通過するタイミングＴN2付近まで大きくなり、それ以降は小さくなっている。このように、底板４８に振動が発生し、これがある程度継続されると、振動が周囲に伝播して異音が発生する。しかしながら、振動は、最下位の用紙の後端が給送ニップＮ１を通過してからすぐにピークを迎えるわけではない。従って、この場合も、上述の最初の給送時に生じる異音と同様に、振動が多少生じていても、振動が大きくなるのを抑えることができれば、異音の発生を防止することが可能である。そこで、斯かる知見に基づき、下記の実施形態では、このような最下位の用紙の給送時に生じる異音を防止するため、以下のような対策を講じている。
【００８７】
図２２に、本発明の実施形態に係る上記電磁クラッチのＯＮ・ＯＦＦ（給送ローラ３２の駆動）のタイミングチャートを示す。
図２２に示すように、本実施形態では、最下位の用紙Ｐの後端が給送ニップＮ１を通過してから（図２２中のＴN1のタイミングから）分離ニップＮ２を通過するまで（図２２中のＴN2のタイミングまで）の間で、電磁クラッチのＯＮを断続的に行い、ＯＮ１回当たりの時間（Ｔ1、Ｔ2、・・・Ｔｎの各時間）を短くする。なお、本実施形態において、給送された用紙Ｐが最下位の用紙Ｐであるか否かは、上記積載フィラー６２（図３参照）によって底板４８上の用紙Ｐがなくなったことを検知することで判断する。
【００８８】
また、最下位の用紙Ｐの後端が給送ニップＮ１に達したか否かのタイミングは、最下位の用紙Ｐが積載フィラー６２と接触しなくなるその後端位置から給送ニップＮ１までの距離Ｌｓｎや、給送ローラ３２の給送速度Ｖｐ等に基づいて把握することができる。具体的には、下記式１を用いることで、積載フィラー６２によって最下位の用紙Ｐが検知されなくなったタイミングから、当該最下位の用紙Ｐの後端が給送ニップＮ１に達するタイミングまでの時間Ｔｚを算出することが可能である。
【００８９】
「式１」
0006575749.tif 000002
【００９０】
ここで、上記式１中のＴｓｎは、積載フィラー６２が最下位の用紙との接触が解除されてから、底板４８に設けられた孔部に入り込み、その挙動が安定して、光学センサによって用紙無しと検知されるまでのチャタリング時間である。この式１により、最下位の用紙Ｐの後端が給送ニップＮ１に達するタイミングがわかるので、その後、電磁クラッチをＯＮ・ＯＦＦを繰り返すことにより、上記のような給送動作の制御が可能である。
【００９１】
このように、最下位の用紙Ｐの後端が給送ニップＮ１を通過してから分離ニップＮ２を通過するまでの間で、電磁クラッチのＯＮを断続的に行い、ＯＮ１回当たりの時間を短くすることで、給送ローラ３２が積載面パッド５５に直接当接した状態で連続的に回転することによる振動の増大を抑制することができる。これにより、最下位の用紙Ｐが給送される際の異音の発生を防止することができる。
【００９２】
図２３に、本発明の実施形態に係る給紙装置において生じる振動の波形を示す。
上記図２１と同様、図２３に示す実線Ｄは、底板４８に生じる振動の波形、一点鎖線Ｅは、給紙ローラ３２への駆動を伝達する電磁クラッチに流れる電流値である。
【００９３】
図２３に示すように、本実施形態では、最下位の用紙Ｐの後端が給送ニップＮ１を通過するタイミングＴN1の直前に電磁クラッチをＯＦＦにし、その後、最下位の用紙Ｐの後端が分離ニップＮ２を通過するタイミングＴN2まで電磁クラッチのＯＮを断続的に行っている。これにより、最下位の用紙Ｐの後端が給送ニップＮ１を通過してから分離ニップＮ２を通過するまでの間で、ＯＮ１回当たりの給送ローラ３２の駆動時間を短くなるため、振動の増大が抑制される。具体的には、上記図２１に示す断続的なＯＮを行わない例では、振動の大きさが５．８［Ｇ］程度、振動継続時間が０．０８［ｓ］であったのに対し、図２３では、断続的にＯＮとした際（Ｔ1、Ｔ2、Ｔ3における）の振動の大きさは２．５［Ｇ］程度、振動継続時間は０．０２５［ｓ］程度に抑えることができた。
【００９４】
なお、最下位の用紙Ｐの後端が給送ニップＮ１を通過する前は、給送ローラ３２と積載面パッド５５との間に用紙Ｐが介在した状態であるので、電磁クラッチのＯＮを断続的に行わなくても振動が抑えられている。このため、最下位の用紙Ｐの後端が給送ニップＮ１を通過する前は、電磁クラッチの断続的なＯＮによる断続給送モードを行わず、通常の給送モード（連続的に給送を行うモード）を行う。
【００９５】
上記のように、電磁クラッチのＯＮの時間を短くすることで、振動の増大を抑制することができるが、ＯＮの時間を短くすると、ＯＦＦの回数が多くなるため、平均搬送速度が低下し、生産性が低下してしまう。そのため、本実施形態では、生産性を考慮し、断続的な電磁クラッチのＯＮを行う際のＯＮ・ＯＦＦの繰り返し回数を３回、ＯＮの時間を０．０２５［ｓ］、ＯＦＦの時間を０．１５［ｓ］としている。ただし、これらの値は、給送路の長さやプリンタの生産性、給送後の用紙のたるみ量などに応じて決定すればよいので、これに限定されるものではない。
【００９６】
ところで、給送ローラ３２によって給送された用紙Ｐは、給送ローラ３２の下流側に配置されるタイミングローラ対１４によって給送が一旦停止されることで、図２４に示すように、給送ローラ３２とタイミングローラ対１４との間で用紙Ｐをたるませ用紙Ｐの斜行を補正する。そして、所定のタイミングでタイミングローラ対１４と給送ローラ３２との駆動を開始することで用紙Ｐがさらに下流へと搬送される。
【００９７】
このとき、仮に、給送ローラ３２の給送速度（平均給送速度）Ｖｐよりもタイミングローラ対１４の搬送速度（平均搬送速度）Ｖｒの方が大きい場合（Ｖｐ＜Ｖｒ）、上記のように、最下位の用紙Ｐの後端が給送ニップＮ１を通過後、電磁クラッチを断続的にＯＮしたとしても、異音が発生しかねない懸念がある。すなわち、図２５に示すように、給送ローラ３２とタイミングローラ対１４との間での速度差によって次第に用紙Ｐのたるみがなくなった結果、用紙Ｐがタイミングローラ対１４によって引っ張られると、給送ローラ３２が連れ回りしてしまい、振動を抑える効果が良好に発揮できず、異音が発生する可能性がある。
【００９８】
このような連れ回りを防止するには、給送ローラ３２の給送速度（平均給送速度）Ｖｐをタイミングローラ対１４の搬送速度（平均搬送速度）Ｖｒよりも大きくする（Ｖｐ＞Ｖｒ）ことのほか、図２６に示すように、少なくとも給送ローラ３２の断続的な給送を行っている間で、給送ローラ３２とタイミングローラ対１４との間で用紙Ｐのたるみが維持されていればよい。このように、断続的な給送中に用紙Ｐのたるみが維持されることで、給送ローラ３２の給送速度（平均給送速度）Ｖｐよりもタイミングローラ対１４の搬送速度（平均搬送速度）Ｖｒの方が大きくても、用紙Ｐがタイミングローラ対１４によって引っ張られることがなく、給送ローラ３２が連れ回りすることを防止できる。
【００９９】
ここで、給送ローラ３２の給送速度（平均給送速度）をＶｐ［ｍｍ／ｓ］、タイミングローラ対１４の搬送速度（平均搬送速度）をＶｒ［ｍｍ／ｓ］、給送ニップＮ１から分離ニップＮ２までの給送経路長をＬｎ［ｍｍ］、分離ニップＮ２からタイミングローラ対１４のニップ部までの給送経路長をＬｐｒ［ｍｍ］、用紙長（用紙Ｐの給送方向の長さ）をＬ［ｍｍ］、タイミングローラ対１４によって用紙Ｐにたるませた際のたるみの初期量をｒ［ｍｍ］とすると、用紙Ｐの後端が給送ニップＮ１を通過した後の用紙Ｐのたるみ量Ｒ［ｍｍ］は下記式２で表される。
【０１００】
「式２」
0006575749.tif 000003
【０１０１】
また、最下位の用紙Ｐの後端が給送ニップＮ１を通過した後に、電磁クラッチを複数回ＯＮ・ＯＦＦしたとしても用紙Ｐのたるみを維持し、給送ローラ３２の連れ回りを防止するには、電磁クラッチのＯＦＦの時間（Ｔｂ１、Ｔｂ２、・・・Ｔｂｎ）の合計値を、下記式３のように、上記たるみ量Ｒよりも小さく設定する必要がある。
【０１０２】
「式３」
0006575749.tif 000004
【０１０３】
上記式３の関係を満たすことで、用紙Ｐの後端が給送ニップＮ１を通過した後の用紙Ｐのたるみ量Ｒを維持することができるので、給送ローラ３２の連れ回りを防止することが可能である。ただし、たるみ量Ｒは用紙長Ｌによって変化するため、用紙長Ｌが短い場合は、式３の関係を満たすことができない可能性がある。この点につき、たるみの初期量ｒを大きくとることで、その後のたるみ量Ｒを維持することもできるが、最小長さの用紙から最大長さの用紙において一律にたるみの初期量ｒを大きくとると、特に最大長さの用紙においてたるみ量が過多となり、異音やシワの発生する要因となる虞がある。そこで、用紙長Ｌに応じてたるみの初期量ｒを変更可能とすることが望ましい。これにより、異音やシワの発生を生じることなく、上記式３の関係を満たすことが可能となる。
【０１０４】
続けて、最下位の用紙の給送時に電磁クラッチを断続的にＯＮする断続給送モードの実行条件について説明する。
図２７に示すフローチャートの例では、用紙の種類（材質、厚さ等）に基づいて設定されている給送速度に応じて、断続給送モードを実行するか否かが選択される。ここでは、上記図８に示す例と同様に、普通紙等を給送する際に選択される高速モードと、厚紙を給送する際に選択される低速モードとが予め設定されている。
【０１０５】
図２７に示すように、印刷指示があり（Ｓ１）、給紙動作が開始されると（Ｓ２）、プリンタにおいて上記積載フィラー６２によって底板４８上の用紙が無くなったことが検知されたか否か確認される（Ｓ３）。その結果、用紙が無くなったと検知された場合は、現在給送中の用紙が最下位の用紙であるということを意味する。この場合、さらに、選択された用紙が普通紙等か否か、すなわち、選択されたモードが高速モードか否か確認される（Ｓ４）。その結果、普通紙等（高速モード）であった場合は、最下位の用紙給送時に断続給送モードが実行され（Ｓ５）、給送を完了する（Ｓ６）。このように、最下位の用紙の給送である場合で、さらに用紙が普通紙等である場合は、高速モードが選択されることで給送時の振動による異音が生じやすくなるため、断続給送モードを実行することで、給送時の振動の増大を抑制し、異音の発生を防止することができる。
【０１０６】
一方、最下位の用紙の給送であっても、用紙が普通紙等ではない厚紙の場合は、振動による異音の生じにくい低速モードが選択されるため、断続給送モードを行わず、予め設定された低速モードで最下位の用紙の給送が行われ、給送動作を完了する（Ｓ４、Ｓ６）。
【０１０７】
また、上記積載フィラー６２によって用紙が無くなったことが検知されたか否か確認された結果（Ｓ３）、用紙が有る場合は、現在給送中の用紙は最下位の用紙ではないことを意味する。この場合、さらに、上記印刷指示の内容が複数枚の連続印刷指示であるか否かが確認され（Ｓ７）、その結果、印刷指示が１枚のみであった場合は、断続給送モードを行わず、選択された給送モードで給送が行われ、給送動作を完了する（Ｓ６）。一方、印刷指示が複数枚の連続印刷指示であった場合は、２枚目以降の給送を続けて行うが、給送される用紙ごとに、上述の積載フィラー６２による用紙の検知有無の確認（Ｓ３）を行い、給送が完了するまで上記と同様のフローを繰り返し実行する。
【０１０８】
上述のように、図２７に示す例では、用紙の種類又はこれに基づく給送速度の設定に応じて、振動による異音が生じやすい場合は、最下位の用紙の給送時に断続給送モードを実行することで異音の発生を防止することができる。また、断続給送モードの実行を、必要な場合、すなわち、最下位の用紙の給送でかつ普通紙等（高速モード）の場合にのみに限って行い、それ以外の場合においては、断続給送モードを行わないことで、生産性の低下や電磁クラッチの短寿命化を防止することが可能である。なお、図２７に示す例は、高速モードと低速モードの２つのモードがある場合に限らず、低速モードと中速モードと高速モードの３つのモード、あるいは４つ以上のモードがある場合にも適用可能である。
【０１０９】
本実施形態においては、断続給送モードを開始するタイミング、すなわち、最下位の用紙Ｐの後端が給送ニップＮ１に達したか否かの判断を、上記式１を用いて算出するようにしているが、給送ローラ３２の回転速度が一定であっても、分離パッド５１での摩擦負荷により用紙Ｐの滑りが発生することがあるため、給送に要する時間にはばらつきが生じやすい。また、用紙Ｐの滑り量は、用紙Ｐの表面処理やコシなどの特性によっても変動する可能性がある。従って、最下位の用紙の給紙時に確実に断続給送モードを実行するには、用紙Ｐの滑り量に起因する給送時間のばらつきを考慮して断続給送モードを開始するタイミングを設定しなければならない。しかしながら、このように設定すると、最下位の用紙の後端が給送ニップＮ１を通過するタイミングよりも早めに断続給送モードを開始することになるため、電磁クラッチのＯＮ・ＯＦＦを繰り返す回数が増加し、生産性の低下や電磁クラッチの短寿命化につながるといった短所がある。また、用紙Ｐの滑り量に起因する給送時間のばらつきを考慮して、上記用紙Ｐのたるみ量Ｒを維持するようにすると、たるみの初期量ｒを大きく設定する必要があるため、異音やシワの発生の要因となりかねない。
【０１１０】
そこで、用紙の給送位置をより確実に検知するため、図２８に示す実施形態のように、底板４８に給送距離測定手段５９としてのエンコーダ６０を設けてもよい。最下位の用紙Ｐの給送が開始されると、用紙Ｐの給送に伴ってエンコーダ６０が回転し、この回転数から用紙Ｐの給送距離が測定される。そして、このときの給送距離とエンコーダ６０の回転時間から給送速度を算出し、算出した給送速度を用いて用紙Ｐの後端が給送ニップＮ１を通過するタイミングを算出する。
【０１１１】
ここで、エンコーダ６０の回転速度から得られた用紙Ｐの給送速度をｖ［ｍｍ／ｓ］、エンコーダ６０と用紙Ｐとの接触位置から給送ニップＮ１までの給送経路長をＬｅ［ｍｍ］、給送ニップＮ１から分離ニップＮ２までの給送経路長をＬｎ［ｍｍ］、エンコーダ６０の回転が停止したと判断できる最小時間をＴｅ［ｓ］とすると、断続給送モードを開始するタイミングＴｘと終了するタイミングＴｙは、下記式４、式５で表すことができる。
【０１１２】
「式４」
0006575749.tif 000005
【０１１３】
「式５」
0006575749.tif 000006
【０１１４】
このようなエンコーダ６０を用いた方法によれば、用紙Ｐの滑り量も含めた給送速度を算出することができるので、給送ニップＮ１への用紙Ｐの後端の到達タイミングをより確実に検知することが可能である。これにより、電磁クラッチのＯＮ・ＯＦＦを繰り返す回数やたるみの初期量ｒを必要最小限の値に設定でき、電磁クラッチの短寿命化や、たるみの初期量ｒを大きくとることによる異音、シワの発生を防止することができる。また、最下位の用紙Ｐの給送を検知するために積載フィラー６２を用いた場合は、積載フィラー６２のチャタリング時間を考慮して、積載フィラー６２を給送ニップＮ１から給送方向上流側へ一定距離以上離れた位置に配置しなければならない制約があるが、エンコーダ６０を用いた場合はこのようなレイアウト上の制約はない。
【０１１５】
図２９に、給送距離測定手段５９（エンコーダ６０）を用いて行う給送動作のフローチャートを示す。
図２９に示すように、印刷指示があり（Ｓ１）、給紙動作が開始されると（Ｓ２）、プリンタにおいて上記エンコーダ６０の回転動作が行われているか否か確認される（Ｓ３）。その結果、エンコーダ６０の回転動作が行われていると確認された場合は、現在給送中の用紙が最下位の用紙であるということを意味する。この場合、さらに、選択された用紙が普通紙等か否か、すなわち、選択されたモードが高速モードか否か確認される（Ｓ４）。その結果、普通紙等（高速モード）であった場合は、エンコーダ６０の回転速度から用紙Ｐの給送速度を算出し、予め設定された一定時間内での給送速度を連続して算出することで、給送速度の算出値を更新する。その後、エンコーダ６０の回転が停止したタイミングを、用紙の後端がエンコーダ６０を通過したタイミングと判断し（Ｓ６）、そのときの給送速度を用いてさらに下流側の給送ニップＮ１を用紙の後端が通過する時間を算出する。
【０１１６】
このようにして得られた時間に基づき、用紙の後端が給送ニップＮ１を通過するタイミングで断続給送モードを実行する（Ｓ７）。そして、同様に、用紙の後端が分離ニップＮ２を通過する時間も算出し、当該算出された時間のタイミングで、電磁クラッチをＯＦＦにして給送を完了する（Ｓ８）。
【０１１７】
一方、最下位の用紙の給送であっても、用紙が普通紙等ではない厚紙の場合は、振動による異音の生じにくい低速モードが選択されるため、断続給送モードを行わず、予め設定された低速モードで最下位の用紙の給送が行われる（Ｓ４、Ｓ８）。
【０１１８】
また、上記エンコーダ６０の回転動作が行われているか否か確認された結果（Ｓ３）、エンコーダ６０の回転動作が行われていない場合は、現在給送中の用紙は最下位の用紙ではないことを意味する。この場合、さらに、上記印刷指示の内容が複数枚の連続印刷指示であるか否かが確認され（Ｓ９）、その結果、印刷指示が１枚のみであった場合は、現在給送中の用紙は最下位の用紙ではないため、断続給送モードを行わず、選択された給送モードで給送が行われ、給送動作を完了する（Ｓ８）。一方、印刷指示が複数枚の連続印刷指示であった場合は、２枚目以降の給送を続けて行うが、給送される用紙ごとに、上述のエンコーダ６０の回転動作有無を確認し（Ｓ３）、給送が完了するまで上記と同様のフローを繰り返し実行する。
【０１１９】
上述のように、図２９に示す例では、断続給送モードの実行を、必要な場合、すなわち、最下位の用紙の給送でかつ普通紙等（高速モード）の場合にのみに限って行い、それ以外の場合においては、断続給送モードを行わないことで、生産性の低下や電磁クラッチの短寿命化を防止することが可能である。なお、図２９に示す例の場合も、高速モードと低速モードの２つのモードがある場合に限らず、低速モードと中速モードと高速モードの３つのモード、あるいは４つ以上のモードがある場合にも適用できる。
【０１２０】
以上、本発明について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、最初の用紙が分離ニップＮ２に達するまで、又は最後（最下位）の用紙が給送ニップＮ１を通過した後において、断続給送モードを実行し、給送を途中で少なくとも１回停止させることで振動の増大を抑制するようにしたが、このような振動の増大は、給送を一旦停止させることなく、給送速度を相対的に遅くした状態で連続回転させることによっても抑制可能である。すなわち、振動の増大は、給送を途中で少なくとも１回停止させるにしろ、相対的に遅くするにしろ、要するに、平均給送速度を遅くすることで抑制することが可能である。
【０１２１】
給送速度を相対的に遅くする方法では、例えば、給送ローラ３２をステッピングモータ等によって速度変更可能に構成し、給送ローラ３２の回転数を３２．０８［ｒｐｍ］と９３．５７［ｒｐｍ］の２パターン設定して、高速モードと低速モードを選択可能にする。なお、給送ローラ３２の回転数は、この例に限らず適宜変更可能である。
【０１２２】
そして、最初の用紙の給送を行う際、その用紙の先端が分離ニップＮ２に達するまでは、給送ローラ３２を低速モードで回転させ、用紙の先端が分離ニップＮ２に達した後は、給送ローラ３２を高速モードで回転させる。また、最下位の用紙の給送を行う際は、その用紙の後端が給送ニップＮ１を通過する前は、給送ローラ３２を高速モードで回転させ、用紙の後端が給送ニップＮ１を通過した後は、給送ローラ３２を低速モードで回転させる。これにより、最初の用紙の先端が分離ニップＮ２に達するまでと、最下位の用紙の後端が給送ニップＮ１を通過した後における振動の増大を抑制できる。
【０１２３】
このように、本発明は、給送ローラ３２と分離パッド５１又は積載面パッド５５との間に用紙が介在せずにこれらが互いに当接した状態で用紙が給送される際（シート非介在時）の平均給送速度を、給送ローラ３２と分離パッド５１又は積載面パッド５５との間に用紙が介在した状態で用紙が給送される際（シート介在時）の平均給送速度よりも遅くすることで、振動による異音の発生を防止できる。なお、本発明によれば、シート非介在時の平均給送速度が遅くなることに伴い、そうでない場合に比べて給送に要する時間が多くなるが、その後のタイミングローラ対１４の駆動開始タイミングを早めることで、生産性を低下させることなく給送することが可能である。
【０１２４】
また、上述の実施形態では、給送ローラ３２とこれに当接する分離パッド５１又は積載面パッド５５との間で生じる振動を抑制する場合を例に説明したが、本発明は、分離パッド５１や積載面パッド５５以外の当接部材と給送ローラ３２との当接箇所における振動対策にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
６      給紙装置（シート給送装置）
３２    給送ローラ（給送手段）
４８    底板（積載手段）
５１    分離パッド（第１の分離手段、当接部材）
５５    積載面パッド（第２の分離手段、当接部材）
５６    手差し給紙トレイ（積載手段）
５７    ニップ部シート有無検知手段
５８    給送出口フィラー
５９    給送距離測定手段
６０    エンコーダ
Ｐ      用紙（シート）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２６】
【特許文献１】特許第５０２０１０３号公報
【特許文献２】特開２００７−３１４２５８号公報
【図１】
0006575749.tif 000007
【図２】
0006575749.tif 000008
【図３】
0006575749.tif 000009
【図４】
0006575749.tif 000010
【図５】
0006575749.tif 000011
【図６】
0006575749.tif 000012
【図７】
0006575749.tif 000013
【図８】
0006575749.tif 000014
【図９】
0006575749.tif 000015
【図１０】
0006575749.tif 000016
【図１１】
0006575749.tif 000017
【図１２】
0006575749.tif 000018
【図１３】
0006575749.tif 000019
【図１４】
0006575749.tif 000020
【図１５】
0006575749.tif 000021
【図１６】
0006575749.tif 000022
【図１７】
0006575749.tif 000023
【図１８】
0006575749.tif 000024
【図１９】
0006575749.tif 000025
【図２０】
0006575749.tif 000026
【図２１】
0006575749.tif 000027
【図２２】
0006575749.tif 000028
【図２３】
0006575749.tif 000029
【図２４】
0006575749.tif 000030
【図２５】
0006575749.tif 000031
【図２６】
0006575749.tif 000032
【図２７】
0006575749.tif 000033
【図２８】
0006575749.tif 000034
【図２９】
0006575749.tif 000035