(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離基材と、貼付層と、画像支持層と、画像受像層と、透明保護層と、をこの順に有し、前記画像受像層及び前記画像支持層の間に画像を有し、
かつ破断強度における伸び（ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４年））が、前記透明保護層は１００％以下、前記画像支持層は１２０％以上５００％以下、前記画像受像層は前記透明保護層の値を超え前記画像支持層の値未満である、貼付ラベル。
【請求項２】
前記画像が、トナーによる電子写真画像である請求項１に記載の貼付ラベル。
【請求項３】
曲率半径１．０ｍｍ以上の曲面を有する被貼合部材と、前記被貼合部材の前記曲面上に貼付層と、画像支持層と、画像受像層と、透明保護層と、をこの順に有し、前記画像受像層及び前記画像支持層の間に画像を有し、
かつ破断強度における伸び（ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４年））が、前記透明保護層は１００％以下、前記画像支持層は１２０％以上５００％以下、前記画像受像層は前記透明保護層の値を超え前記画像支持層の値未満である、貼合せ物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼付ラベル、及び貼合せ物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、物品の表面に画像を固定して情報を表示させる手段として、画像を備えた貼付ラベルの貼り付けが行われている。
【０００３】
例えば特許文献１には、ラベル基材、粘着剤層、剥離紙よりなるレーザープリンター用ラベル用紙であって、ラベル基材が、表面に顔料及びバインダーを主成分として構成される光沢度（ＪＩＳ  Ｐ−８１４２）６０％以上の塗工層を設けてなり、ラベル用紙のＣＤ曲げこわさが１５０ｍＮから３５０ｍＮの範囲にあり、ラベル基材のＣＤ曲げこわさＡと剥離紙のＣＤ曲げこわさＢの差（Ａ−Ｂ）が−４０ｍＮから２０ｍＮの範囲にあり、かつ、ラベル基材を剥離紙から剥離する際の剥離力が１５Ｎ／ｍから７０Ｎ／ｍの範囲にあるレーザープリンター用ラベル用紙が開示されている。
また、特許文献２には、少なくとも粘着剤が塗布されている剥離紙を用意し、該剥離紙の前記粘着剤の塗布面側に熱可塑性樹脂粉体から成るラベル基材を求められる形状に展開した状態で転写し、該形状に展開した状態で転写されたラベル基材を前記剥離紙の前記粘着剤塗布面に加熱と加圧によりフィルム状に定着させる、ラベル作製方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、ベース部材上にフィルム基材形成材料を展開するフィルム基材形成材料展開手段と、展開された前記フィルム基材形成材料を少なくとも加熱することによって前記ベース部材に定着させてフィルム基材とする第１の定着手段と、前記フィルム基材より上層に、前記フィルム基材の熱膨張率よりも小さい熱膨張率を有するオーバーコート層形成材料を展開するオーバーコート層形成材料展開手段と、展開された前記オーバーコート層形成材料を、少なくとも加熱することによって定着させてオーバーコート層にする第２の定着手段とを具備するフィルム作製装置が開示されている。
【０００５】
また、貼付ラベル用途としてではないものの、画像転写シートに画像を形成しかつこの画像転写シートを転写することで画像記録体を得る方法が試されている。
例えば、特許文献４には、画像受像層と、透明支持体と、基材と、をこの順に有し、前記透明支持体と前記基材とが剥離可能である画像転写シート、並びに、前記画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に鏡像で画像形成材料からなる画像を形成した後、前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合せて加熱圧着を行い、前記画像形成材料が冷却固化した後、少なくとも前記画像転写シートにおける基材を前記画像支持体から剥離し、少なくとも前記画像転写シートにおける画像受像層および透明支持体と前記画像形成材料とを前記画像支持体に転写することで画像が記録された画像記録体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１７０２０３号公報
【特許文献２】特許第４７６５８１０号公報
【特許文献３】特許第５４４７６２２号公報
【特許文献４】特許第５５０９５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来から、画像を有する貼付ラベルを様々な被貼合部材に対して貼り付けることが行われているが、被貼合部材への貼り付けの際に画像が伸ばされ、画像割れや画像の伸び等の画像変形が発生することがあった。
本発明の課題は、透明保護層の破断強度における伸びが１００％を超える場合及び画像受像層の破断強度における伸びが画像支持層の破断強度における伸び以上である場合の何れか一つでも満たす場合に比べ、画像変形を抑制し得る貼付ラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
剥離基材と、貼付層と、画像支持層と、画像受像層と、透明保護層と、をこの順に有し、前記画像受像層及び前記画像支持層の間に画像を有し、
かつ破断強度における伸び（ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４年））が、前記透明保護層は１００％以下、前記画像支持層は１２０％以上５００％以下、前記画像受像層は前記透明保護層の値を超え前記画像支持層の値未満である、貼付ラベル。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記画像が、トナーによる電子写真画像である請求項１に記載の貼付ラベル。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
曲率半径１．０ｍｍ以上の曲面を有する被貼合部材と、前記被貼合部材の前記曲面上に貼付層と、画像支持層と、画像受像層と、透明保護層と、をこの順に有し、前記画像受像層及び前記画像支持層の間に画像を有し、
かつ破断強度における伸び（ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４年））が、前記透明保護層は１００％以下、前記画像支持層は１２０％以上５００％以下、前記画像受像層は前記透明保護層の値を超え前記画像支持層の値未満である、貼合せ物。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、又は２に係る発明によれば、透明保護層の破断強度における伸びが１００％を超える場合及び画像受像層の破断強度における伸びが画像支持層の破断強度における伸び以上である場合の何れか一つでも満たす場合に比べ、画像変形を抑制し得る貼付ラベルが提供される。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、曲率半径が１．０ｍｍ以上の曲面を有する被貼合部材に貼り付けられた態様であっても、透明保護層の破断強度における伸びが１００％を超える場合及び画像受像層の破断強度における伸びが画像支持層の破断強度における伸び以上である場合の何れか一つでも満たす場合に比べ、画像変形が抑制された貼合せ物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る貼付ラベルの一例を示す断面図である。
【図２】本実施形態に係る貼付ラベルの作製に用いられる画像転写シートの一例を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る貼付ラベルの作製に用いられるラベル基体の一例を示す断面図である。
【図４】画像受像層表面に画像が形成された画像転写シートの画像形成面と、ラベル基体の画像支持層側面と、が対向するよう積層した積層物の一例を示す断面図である。
【図５】本実施形態に係る貼付ラベルから剥離基材を剥がした状態の一例を示す断面図である。
【図６】本実施形態に係る貼合せ物の一例を示す断面図である。
【図７】本実施形態に係る貼付ラベルの作製装置の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜貼付ラベル＞
本実施形態に係る貼付ラベルは、剥離基材と、貼付層と、画像支持層と、画像受像層と、透明保護層と、をこの順に有する。また、画像受像層と画像支持層との間に画像を有する。
そして、透明保護層の破断強度における伸びが１００％以下であり、画像支持層の破断強度における伸びが１２０％以上５００％以下であり、前記画像受像層の破断強度における伸びが前記透明保護層の値を超え前記画像支持層の値未満である。
【００１５】
なお、前記破断強度における伸びはＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４年）に規定され、測定温度は２３℃とする。
【００１６】
本実施形態に係る貼付ラベルは、上記の構成を備えることで、画像変形を抑制し得る貼付ラベルが提供される。
この効果が奏される推定メカニズムは、以下のように推察される。
【００１７】
従来から、画像を有する貼付ラベルを様々な被貼合部材に対して貼り付けることが行われており、剥離基材を剥がした貼付ラベルの貼付層側を被貼合部材の被貼合せ面に貼り付けることで、前記被貼合せ面上に画像を固定することが行われている。なお、貼付ラベルが貼り付けられる被貼合せ面としては、平面や曲面、凹凸面等の多様な形状が想定され、こうした多様な被貼合せ面に対しても貼り付け性能に優れることが求められる。
一方で、貼付ラベルを曲面や凹凸面等の被貼合せ面に貼り付ける場合、その表面形状に沿って追従するように貼り付けることが求められるため、曲面における曲部や、凹凸面における角部等では貼付ラベルに伸びが生じ、画像に割れや画像伸びが生じる等の画像変形が発生することがあった。また、曲部や角部を有しない平面等の被貼合せ面に貼付ラベルを貼り付ける場合にも、貼合せの界面（貼付層と被貼合せ面との界面）に気泡が生じないよう、貼付ラベルを引き伸ばしながら貼り付けを行ったり、ヘラ等の器具を押し付けながら貼り付けが行われることがあり、やはり貼付ラベルに伸びが生じ、画像割れ等の画像変形が発生することがあった。
【００１８】
本実施形態に係る貼付ラベルは、被貼合せ面に貼り付けられる貼付層側から順に、画像支持層、画像受像層、及び透明保護層が積層され、画像支持層と画像受像層との間に画像が形成された構造を有する。そして、これら三層のうち最も貼付層側に位置する画像支持層の破断強度における伸びが、他の二層より大きい。これにより、被貼合せ面に貼り付ける際には、画像支持層が被貼合せ面の表面形状に沿って追従し易く、貼り付け性能に優れる。そのため、仮に曲面や凹凸面等の被貼合せ面に貼り付ける場合であっても、その表面形状に沿って画像支持層が変形し易く、良好に貼り付けを行い得る。また、貼付ラベルを引き伸ばしながら貼り付けたり、ヘラ等の器具を押し付けながら貼り付ける場合であっても、与えられる張力や圧力に対して画像支持層が変形し易く、良好に貼り付けを行い得る。
一方で、前記三層のうち貼付層側から最も遠い透明保護層の破断強度における伸びが他の二層より小さく、かつ画像支持層と透明保護層との間に介在する画像受像層の破断強度における伸びがこの両者の間の値を取る。これにより、被貼合せ面への貼り付けが行われる際に、被貼合せ面から最も遠い透明保護層が変形し難く、かつ画像受像層がこの透明保護層に支持されることで画像受像層の変形も軽減され、その結果画像割れ等の画像変形の発生が抑制されるものと推察される。
【００１９】
・破断強度における伸び
各層の破断強度における伸び（ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４年））は、以下の通りである。
透明保護層の破断強度における伸びは１００％以下であり、さらに７５％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましい。透明保護層の破断強度における伸びが上記の範囲であることで、画像変形の発生が抑制される。
【００２０】
画像受像層の破断強度における伸びは透明保護層の値を超え画像支持層の値未満である。透明保護層の値を超えることで被貼合せ面に対する貼り付け性能に優れ、一方画像支持層の値未満であることで画像変形の発生が抑制される。
なお具体的には、画像受像層の伸びは、１００％より大きく１２０％未満の範囲が好ましい。
【００２１】
画像支持層の破断強度における伸びの下限値は、１２０％以上である。
一方、画像支持層の破断強度における伸びの上限値は、５００％以下であり、さらに３００％以下の範囲が好ましい。画像支持層の破断強度における伸びが上記の範囲であることで、画像変形の発生が抑制される。
【００２２】
透明保護層、画像受像層、及び画像支持層の破断強度における伸びは、各層における材料の選択によって制御され、また各層の厚さによっても調整し得る。
【００２３】
次いで、本実施形態に係る貼付ラベルの構成について詳細に説明する。
【００２４】
本実施形態に係る貼付ラベルの層構成としては、剥離基材と、貼付層と、画像支持層と、画像受像層と、透明保護層と、をこの順に有する。
以下に、本実施形態の貼付ラベルの構成例を、図面により詳細に説明する。但し、本実施形態の貼付ラベルの構成は以下に図示する構成に限定されるものではない。
図１は、本実施形態の貼付ラベルの一例を示す概略断面図である。図１に示す本実施形態に係る貼付ラベル３００は、剥離基材２３０と、貼付層２２０と、画像支持層２１０と、画像受像層１１０と、透明保護層１２０とから構成され、画像受像層１１０と画像支持層２１０との間に画像１７０を有する。
【００２５】
なお、画像受像層１１０と画像支持層２１０との間に画像１７０を有する本実施形態に係る貼付ラベル３００は、特に限定されるものではないが、例えば少なくとも透明保護層と画像受像層とを備える画像転写シートと、少なくとも剥離基材と貼付層と画像支持層とを備えるラベル基体と、を用いることで作製し得る。
【００２６】
一例を挙げて説明すると、例えば図２に示される、シート基材１３０上に、透明保護層１２０と、画像受像層１１０と、が積層された画像転写シート１００を準備する。また、図３に示される、剥離基材２３０上に、貼付層２２０と、画像支持層２１０と、が積層されたラベル基体２００を準備する。
まず、画像転写シート１００の画像受像層１１０側の表面に、例えば電子写真方式の画像形成方法等によって画像１７０を形成する。次いで、図４に示すごとく、この画像転写シート１００の画像１７０形成面（つまり画像受像層１１０側の表面）と、ラベル基体２００の画像支持層２１０側の表面とが向かい合うように両者を積層して積層体とし、この積層体に例えば加熱圧着等を施すことで接着（ラミネート）し、その後シート基材１３０を剥離することで、図１に示す貼付ラベル３００が作製される。
【００２７】
なお、本実施形態に係る貼付ラベル３００は、平面や曲面、凹凸面等の様々な表面形状の被貼合部材に対して貼り付けることができ、被貼合部材の表面に画像を固定し得る。例えば、曲面形状の表面を有する被貼合部材に貼り付ける場合を例にすると、まず図５に示されるように、剥離基材２３０を剥離して貼付層２２０を露出させた状態とし、次いで図６に示すごとく、曲面を有する被貼合部材４１０の該曲面に対してこの貼付層２２０側の表面を貼り付けることで貼合せ物４００が得られ、被貼合部材４１０の表面に画像１７０が固定される。
【００２８】
次に、本実施形態の貼付ラベルを構成する各層の説明を、この貼付ラベルの作製に用いられる画像転写シート及びラベル基体を構成する各層を説明することで行う。
【００２９】
−画像転写シートの説明−
（画像受像層）
画像受像層は、その表面に画像が形成される層であり、かつラベル基体の画像支持層と対向するように積層されて接着される（ラミネートされる）層である。また、貼付ラベルにおいて外部からの画像の視認を容易にする観点で光透過性を有する層であることが好ましい。
この画像受像層は、例えば熱可塑性樹脂等の樹脂と、必要によりその他の組成物と、を含んで構成される。
【００３０】
・樹脂（結着剤成分）
画像転写シートの表面に設けられた画像受像層は、結着剤成分として樹脂を含むことが好ましく、例えば熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
樹脂としては、画像受像層の破断強度における伸びを前述の関係に制御し得る樹脂であれば特に限定されるものではないが、例えばポリエステル樹脂、又はポリウレタン樹脂が好ましい。
【００３１】
上記ポリエステル樹脂としては、未変性のポリエステル樹脂以外にも、シリコーン変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂などの変性ポリエステル樹脂を用いてもよい。また、これらのポリエステル樹脂は１種のみを用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００３２】
上記ポリエステル樹脂は、例えば、多価ヒドロキシ化合物（ポリオール）と多塩基性カルボン酸又はその反応性酸誘導体との反応によって製造される。
【００３３】
ポリエステル樹脂を構成する多価ヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール等のジオール類；水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物；その他の２価アルコール、ビスフェノールＡ等の２価フェノール等が挙げられる。
また、前記多塩基性カルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸（イソフタル酸、テレフタル酸）、その他の２価カルボン酸、又はこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライド等の反応性酸誘導体等が挙げられる。
【００３４】
これらの２価のヒドロキシ化合物とカルボン酸とに加えて、３価以上の多価ヒドロキシル化合物や３価以上の多塩基性カルボン酸を加えてもよい。
【００３５】
上記ポリウレタン樹脂は、ポリイソシアネートとポリオールとの重合により合成され、ウレタン結合を持つポリマーである。なお、ポリウレタン樹脂には多くの種類が存在し、熱可塑性のもの以外にも熱硬化性のものがあり、双方共に用い得る。
【００３６】
ポリウレタン樹脂を合成するポリオール成分としては、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールなどが挙げられ、中でもアクリルポリオールが、耐熱性、耐光性、分子設計の自由度等の観点で好ましい。
【００３７】
前記アクリルポリオールは、例えばヒドロキシル基を有するアクリル系モノマーと、さらに必要によりヒドロキシル基を有しないアクリル系モノマーと、の合成により得られる。
ヒドロキシル基を有するアクリル系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、Ｎ−メチロールアクリルアミン等のヒドロキシ基を有するエチレン性モノマー等が挙げられる。また、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のカルボキシ基を有するエチレン性モノマーを用いてもよい。
更に、ヒドロキシル基を有しないモノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等のエチレン性モノマーが挙げられる。
アクリルポリオールの合成は、前記アクリル系モノマーを混合し、通常のラジカル重合やイオン重合等を行うことで行われる。
【００３８】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が好ましく用いられる。また、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ジメチルフェニルジイソシアネート（ＴＯＤＩ）なども用い得る。ポリイソシアネートは１種のみを用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００３９】
またその他にも、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマー類；等のうちの１種又は２種以上を重合させて得られる単独重合体又は共重合体が例示される。
【００４０】
さらに画像受像層を構成する樹脂として、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などの硬化性樹脂を含んだ構成とされていてもよい。
【００４１】
樹脂としては、これらの中でも、画像受像層の破断強度における伸びを前述の関係に制御し易いとの観点で、ポリエステル樹脂及びポリウレタン樹脂が好ましい。
【００４２】
画像受像層中における樹脂の含有量（固形分比）は、６０質量％以上１００質量％以下が好ましく、７５質量％以上９５質量％以下がより好ましい。
また、画像受像層の破断強度における伸びを前述の関係に制御し易いとの観点で、画像受像層中に含まれる樹脂（結着剤成分）において、ポリエステル樹脂及びポリウレタン樹脂が主成分として含まれることが好ましい。具体的には、全樹脂（結着剤成分）中に占めるポリエステル樹脂及びポリウレタン樹脂の割合が５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００４３】
・離型剤
また、画像受像層は、天然ワックスや合成ワックス、又は離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどの離型剤を含有していてもよい。
【００４４】
具体的には、カルナバワックス、密ロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックスなどの天然ワックスや低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックスなどの合成ワックスなどが挙げられ、これらは単独使用に限らず混合して複数使用される。
【００４５】
また、前記離型性樹脂としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、又はシリコーン樹脂と各種樹脂との変性体である変性シリコーン樹脂、たとえばポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ポリイミド変性シリコーン樹脂、オレフィン変性シリコーン樹脂、エーテル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、カルボキシ変性シリコーン樹脂などの変性シリコーン樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、光硬化性シリコーン樹脂を添加し得る。
【００４６】
さらに、本実施形態においては、離型剤として反応性シラン化合物と変性シリコーンオイルとを混入させてもよい。
【００４７】
これらのワックスや離型性樹脂は、粒子状態などで共存させてもよいが、好ましくは樹脂中に添加して分散及び相溶させ、樹脂中に取り込まれた状態で利用することが好ましい。
【００４８】
・フィラー
また、画像受像層にはさらにフィラーを用いることが好ましい。
本実施形態で用いられるフィラーは限定されるものではないが、有機樹脂粒子から構成されるものの場合、具体的には、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマーの１種以上を重合させて得られる単独重合体又は共重合体が例示される。
【００４９】
これらの中で、スチレン類、α−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が好ましく、これら熱可塑性の樹脂をフィラーとして使用する場合は、これら樹脂を溶解しない溶媒で塗工することが好ましい。より好ましくは、これら熱溶融性の樹脂に架橋剤などを添加して、架橋構造を持たせた熱硬化性の樹脂等が挙げられる。
【００５０】
またフィラーが、無機粒子から構成される場合、具体的な例示物としては、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、亜鉛華、ハロサイトクレー、カオリン、塩酸性炭酸マグネシウム、石英粉、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナなどが挙げられる。
【００５１】
フィラーとしては、上記以外にもビーズ状プラスチックパウダー（例えば、架橋型ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン）を用いてもよい。
【００５２】
前記フィラーの形状としては、球状粒子が一般的であるが、板状、針状、不定形状であってもよい。
また、フィラーの体積平均粒子径としては、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、画像受像層膜厚の１．２倍以上が好ましい。
【００５３】
画像受像層中におけるフィラーと樹脂（結着剤成分）との質量比（フィラー：樹脂）は、０．０１：１００乃至１５：１００の範囲であることが好ましく、０．５：１００乃至５：１００の範囲であることがより好ましい。
【００５４】
画像受像層の厚さは、画像受像層の破断強度における伸びを前述の関係に制御し易いとの観点で、５μｍ以上２５μｍ以下が好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下がさらに好ましい。
ここで、本明細書に記載の各層の膜厚数値は、(株)ミツトヨ製、デジマチックインジケータ  ＩＤ−Ｈ０５３０にて測定されたものである。
【００５５】
（透明保護層）
透明保護層は、貼付ラベルにおいて最外表面を構成し得る層である。また、貼付ラベルにおいて外部からの画像の視認を容易にする観点で光透過性を有する層であることが好ましい。
【００５６】
透明保護層としては、プラスチックフィルムが代表的に用いられる。この中でも、ＯＨＰフィルムとして使用される光透過性のあるフィルムである、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエチレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどが挙げられる。
【００５７】
この中でも、透明保護層の破断強度における伸びを前述の範囲に制御し易いとの観点で、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルムが好ましく、さらにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンサルファイドフィルムがより好ましい。
【００５８】
透明保護層の製造方法は、特に限定されるものではないが、共押出し法、貼り合わせ法等の公知の方法が利用される。
なお、一般的な製造方法としては、共押出しされた後、縦延伸工程に入り、周速が異なる２本又は多数本ロール間で延伸し、目的のフィルム厚みに調整して巻き取る方法が挙げられる。２軸延伸の場合は、上記工程を通ったフィルムをそのままテンターに導入し、幅方向に２．５倍以上５倍以下に延伸することが好ましい。このときの好ましい延伸温度は１００℃以上２００℃以下の範囲である。
【００５９】
こうして得られた２軸延伸フィルムは、必要に応じて熱処理が施される。熱処理はテンター内で行うのが好ましく、特に縦横方向に緩和しながら熱処理すると、熱収縮率の低いフィルムが得られる。透明保護層としては２軸延伸フィルムが特に好ましい。
【００６０】
この透明保護層の一方は、離型性処理を施していることがさらに好ましい。
これら離型性処理としては、一般的に離型性の材料を表面処理することが行われる。離型性材料としては特に制限されないが、シリコン系材料が好ましい。これらシリコン系材料は少なくともシラン系組成物を含む縮合物樹脂、又はこれらとコロイダルシリカ分散液との混合組成物からなるものが挙げられる。また、さらに有機樹脂を含んでいることが好ましい。
【００６１】
上記シラン系組成物としては、具体的には有機珪素化合物であり、シラン化合物、フッ素含有シラン化合物及びイソシアネートシラン化合物などがあり、これらが縮合反応し、樹脂組成物になる。
【００６２】
シラン化合物としては、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４、ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＨＳｉ（ＯＣＨ３）３、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、ＣＨ３ＳｉＨ（ＯＣＨ３）２、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）２、Ｈ２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）２、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ３（ＣＨ３）１１Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ３（ＣＨ２）１５Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ３（ＣＨ２）１７Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３等のアルコキシシラン類；（ＣＨ３）３ＳｉＮＨＳｉ（ＣＨ３）３等のシラザン類；（（ＣＨ３）ＳｉＮＨ）２ＣＯ、ｔｅｒｔ−Ｃ４Ｈ９（ＣＨ３）２ＳｉＣｌ等の特殊シリル化剤類；シランカップリング剤；及びＨＳＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３等のシラン化合物；並びにこれらの加水分解物及び部分縮合物等が挙げられる。
【００６３】
前記シランカップリング剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン類；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン類；Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類；等が例示される。
【００６４】
前記フッ素含有シラン化合物としては、例えば、ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ７Ｆ１５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＮ＝Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５））３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＮＣＯ）３、（ＮＣＯ）３ＳｉＣ２Ｈ４Ｃ６Ｆ１２Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２、（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣ２Ｈ４Ｃ８Ｆ１６Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、（ＣＨ３Ｏ）２（ＣＨ３）ＳｉＣ９Ｆ１８Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２等のフッ素含有シラン化合物、及びこれらの加水分解物又はその部分縮合物等のシラン化合物が例示される。
【００６５】
前記イソシアネートシラン化合物としては、（ＣＨ３）３ＳｉＮＣＯ、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＮＣＯ）２、ＣＨ３Ｓｉ（ＮＣＯ）３、ビニルシリルトリイソシアネート、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｓｉ（ＮＣＯ）４、Ｃ２Ｈ５ＯＳｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ８Ｈ１７Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ１８Ｈ３７Ｓｉ（ＮＣＯ）３、（ＮＣＯ）３ＳｉＣ２Ｈ４（ＮＣＯ）３等が例示される。
【００６６】
本実施形態におけるシラン系組成物の縮合物樹脂としては、例えば、熱硬化性（縮合型、付加型）及び光硬化性のシリコーン樹脂等の硬化性シリコーン樹脂が挙げられるが、具体例を挙げると、以下のものがある。
【００６７】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、縮合型の硬化性シリコーン樹脂としては、末端にシラノール基を有するポリジメチルシロキサン等のポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリメチルハイドロジェンシロキサン等を配合し、有機スズ触媒等の有機酸金属塩やアミン類等の存在下で加熱縮合して合成した硬化性シリコーン樹脂、水酸基、アルコキシ基等の反応性の官能性基を末端に持つポリジオルガノシロキサンを反応させて合成した硬化性シリコーン樹脂、さらに３官能性以上のクロロシラン又はこれらと１，２官能性のクロロシランとの混合物等を加水分解したシラノールを縮合して合成したポリシロキサン樹脂等が挙げられる。
【００６８】
なお、前記縮合型は、形態的には、溶液型とエマルジョン型とに分類され、そのいずれも好適に使用される。
【００６９】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、付加型の硬化性シリコーン樹脂としては、ビニル基を含有するポリジメチルシロキサンのようなポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリジメチルハイドロジェンシロキサンを配合して、白金触媒の存在下で反応、硬化させて合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００７０】
なお、前記付加型は、形態的には、溶剤型、エマルジョン型、及び無溶剤型に分類され、そのいずれも好適に使用される。
【００７１】
前記縮合型、付加型の硬化で得られる熱硬化性シリコーン樹脂としては、例えば、純シリコーン樹脂、シリコーンアルキド樹脂、シリコーンエポキシ樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、シリコーンアクリル樹脂、シリコーンフェノール樹脂、シリコーンウレタン樹脂、シリコーンメラミン樹脂等が好適に挙げられる。
【００７２】
前記光硬化性のシリコーン樹脂としては、光カチオン触媒を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂や、ラジカル硬化機構を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。また、ケイ素原子と結合した水酸基又はアルコキシ基等を有する低分子量ポリシロキサンと、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン又はメラミン樹脂等とを光硬化反応させて得られる変性シリコーン樹脂が好ましく用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
透明保護層の厚さは、透明保護層の破断強度における伸びを前述の範囲に制御し易いとの観点で、２．０μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、３．０μｍ以上２５μｍ以下がさらに好ましい。
【００７４】
（シート基材）
シート基材は、画像転写シートの画像受像層表面に画像を形成する際や、画像転写シートとラベル基体とを積層し接着する（ラミネートする）際に、支持部材として機能する層であり、かつラベル基体とラミネートされた後、剥離されて除去される層である。
【００７５】
シート基材としては、特に限定されないが、例えば、プラスチックフィルムが代表的に用いられる。例えば、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエチレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどが好ましく用いられ、さらに白色など不透明であってもよい。
さらに紙や金属、プラスチック、セラミックなどシート状のものも好適に用いられる。
【００７６】
シート基材の厚さは、画像転写シートに画像を形成する際の画像形成装置内での搬送性、画像を定着する際の定着性、画像転写シートとラベル基体とを積層しラミネートする際のラミネート性等を得る観点で、５０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、７５μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましい。
【００７７】
（粘着層）
本実施形態に係る画像転写シートは、前記透明保護層と前記シート基材とが粘着層を介して形成されていてもよい。
粘着層は、画像転写シート上に画像が形成され、画像形成後の画像転写シートがラベル基体にラミネートされる行程まで物理的に透明保護層とシート基材とをつなぎ合わせる接着剤としての機能と、ラミネートされたあと透明保護層側からシート基材を剥離する機能と、を有する。
【００７８】
粘着層としては、常温常圧（２３℃／５０％）の環境で半固体（即ち粘性を有する）の材料からなり、接合形成後もその状態は変わらず、粘着層自体を固化させずとも他の層同士を接合し得るものを用いてもよく、また常温常圧（２３℃／５０％）の環境で固体（即ち粘性を有しない）である材料を用いてもよい。
粘着層の材料としては、合成樹脂系粘着剤、及びゴム系粘着剤等が挙げられる。合成樹脂系粘着剤としては、シリコーン系、アクリル系、又はホットメルト系等が挙げられ、ゴム系粘着剤としては、天然ゴム、ＳＢＲ（スチレン−ブタジエン−ラバー）、又はブチルゴム等が挙げられる。
なお、剥離強度を添加剤などによって調整し得る合成樹脂系が好ましく、さらにその中でもシリコーン系粘着剤が、経時安定性や耐熱性等の観点でより好ましい。ただし、透明保護層との相性などとの関連から、これに限らない。
【００７９】
（画像転写シートの物性）
・表面抵抗率
画像転写シートは、シート基材上に設けられた画像受像層の表面抵抗率が、１．０×１０８Ω以上３．２×１０１３Ω以下の範囲であることが好ましく、更に１．０×１０９Ω以上１．０×１０１2Ω以下の範囲であることがより好ましい。
【００８０】
また、画像転写シートの２３℃、５５％ＲＨにおける表裏面の表面抵抗率差は、４桁以内であることが好ましく、３桁以内であることがより好ましい。
【００８１】
なお、表面抵抗率は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定される。
【００８２】
画像受像層の表面抵抗率を前記範囲内に制御するにあたっては、画像受像層中に帯電制御剤を含有させることが好ましい。なお、画像転写シートの画像受像層とは反対側表面の表面抵抗率を調整する観点で、帯電制御剤をシート基材の画像受像層とは反対側表面に形成される層中に添加してもよい。
【００８３】
該帯電制御剤としては、高分子導電剤、界面活性剤や、導電性金属酸化物粒子等が用いられる。
上記導電性金属酸化物粒子としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、及びＭｏＯ３等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、これらを複合して使用してもよい。また、導電性金属酸化物粒子としては、異種元素をさらに含有するものが好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対してＳｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが好ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ２が、経時的にも導電性の変化が少なく安定性が高いので好ましい。
【００８４】
また、画像受像層の表面抵抗率を前記範囲内に制御する観点や、画像転写シートの搬送性（特に画像形成装置内での搬送性）の観点から、画像受像層にはマット剤が添加されることが好ましい。なお、画像転写シートの画像受像層とは反対側表面の搬送性を調整する観点で、マット剤をシート基材の画像受像層とは反対側表面に形成される層中に添加してもよい。
【００８５】
マット剤としては、潤滑性を有する樹脂が好ましく、例えばポリエチレン等のポリオレフィン；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン(登録商標)）等のフッ素樹脂；が挙げられる。
【００８６】
画像転写シートの画像受像層とは反対側表面の表面抵抗率の制御は、シート基材中に界面活性剤、高分子導電剤、導電性粒子などを添加する方法、シート基材の片面（画像受像層とは反対側の面）に界面活性剤を塗工する方法、シート基材の片面に金属薄膜を蒸着する方法などが挙げられる。
【００８７】
用いられる界面活性剤としては、例えば、ポリアミン類、アンモニウム塩類、スルホニウム塩類、ホスホニウム塩類、ベタイン系両性塩類などのカチオン系界面活性剤、アルキルホスフェートなどのアニオン系界面活性剤、脂肪酸エステルなどのノニオン系界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤の中でも、電子写真用に用いる場合は、昨今の電子写真用の負帯電型トナーと相互作用の大きいカチオン系界面活性剤を用いることが好ましい。
【００８８】
また、上記カチオン系界面活性剤の中でも、４級アンモニウム塩類が好ましい。４級アンモニウム塩類としては下記の一般式（Ｉ）で代表される化合物が好ましい。
【００８９】
【化１】
0006593204.tif 000002
【００９０】
式中、Ｒ１は炭素数６以上２２以下のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１以上６以下のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基から水素原子を１つ取り除いた２価の基を表す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は同一でも異なってもよく、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基を表す。脂肪族基とは、直鎖、分岐又は環状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基をいう。芳香族基とは、ベンゼン単環、縮合多環のアリール基を表す。これらの基は水酸基等の置換基を有してもよい。Ａはアミド結合、エーテル結合、エステル結合、フェニル基から水素原子を１つ取り除いた２価の基を表すが、これは無くてもよい。Ｘ−は、ハロゲン元素、硫酸イオン、硝酸イオンを表し、これらのイオンは置換基を有してもよい。
【００９１】
・摩擦係数
画像転写シート表面の静止摩擦係数は、２以下であることが好ましく、１以下であることがより好ましい。また画像転写シート表面の動摩擦係数は、０．２以上１以下の範囲であることが好ましく、０．３以上０．６５以下の範囲であることがより好ましい。
【００９２】
（画像転写シートの製造方法）
ここで、画像転写シートの製造方法について、図２に示される画像転写シートを例に挙げて説明する。図２に示す画像転写シートは、シート基材１３０と、透明保護層１２０と、画像受像層１１０と、が積層され、シート基材１３０及び透明保護層１２０が粘着層（不図示）を介して構成される。
【００９３】
まず、シート基材１３０表面に粘着層となる粘着剤を塗布した後、透明保護層１２０を形成する前述のフィルム等を貼り付け、さらにその表面に画像受像層１１０となる塗工層を塗布することで、画像転写シートを形成し得る。
またこの手順とは別に、シート基材１３０表面に粘着層となる粘着剤を塗布し、一方で透明保護層１２０を形成する前述のフィルム等の表面に画像受像層１１０となる塗工層を塗布した後、透明保護層１２０の画像受像層１１０とは反対側の面とシート基材１３０の粘着層側の面とを貼り付けることによっても形成し得る。
【００９４】
上記画像受像層１１０の塗工層は、樹脂、ワックス、粒子等の各成分を有機溶媒や水等の溶媒を用いて混合し、超音波、ウエーブローター、アトライター、サンドミルなどの装置により分散させて塗工液を作製し、該塗工液を塗布し乾燥させることで形成される。
【００９５】
塗工液を塗布する方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、ロール塗布法等の通常使用される方法が採用される。
乾燥は、風乾でもよく、また熱乾燥を行えばより容易に乾燥し得る。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、又は加熱ローラに接触させる方法など通常使用される方法が採用される。
【００９６】
−ラベル基体の説明−
（画像支持層）
画像支持層は、画像転写シートの画像受像層と対向するように積層されて接着される（ラミネートされる）層であり、かつ画像受像層との間で画像を挟み込んで保持する層である。
【００９７】
この画像支持層としては、樹脂フィルムが代表的に用いられる。なお、画像支持層の破断強度における伸びを前述の範囲に制御し易いとの観点で、例えばポリウレタン樹脂及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が好ましい。ポリウレタン樹脂フィルムや、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルムを用いることで、その樹脂の化学構造や架橋度、可塑剤などの添加量の制御によって、破断強度における伸びを容易に調整し得る。
【００９８】
また、画像支持層としての樹脂フィルムには、上記の樹脂に加えて、例えばポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂等が併用して含まれていてもよい。
【００９９】
なお、画像の発色性の向上の観点からは、画像支持層として薄い色のもの又は白色のものが好ましい。
ただし、被貼合部材の表面の色を透過することが求められるなど、貼付ラベルとして透明性が要求される場合には、画像支持層にも光透過性を有するものが用いられる。
【０１００】
画像支持層の厚さは、画像支持層の破断強度における伸びを前述の範囲に制御し易いとの観点で、１０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましい。
【０１０１】
（貼付層）
貼付層は、貼付ラベルを被貼合部材に貼り合せる際に、被貼合せ面に対して直に接して貼り付けられる層である。
【０１０２】
貼付層には、好ましくは接着剤が含まれる。接着剤としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマー類；等のうちの１種又は２種以上を重合させて得られる単独重合体又は共重合体による接着剤が挙げられる。また、未変性のポリエステル樹脂、シリコーン変性、ウレタン変性、アクリル変性などが施された変性ポリエステル樹脂等のポリエステル類も用い得る。さらに、シリコーン系、ウレタン系、エポキシ系、メラミン系、ユリア系、ゴム系（クロロプレン系、スチレンブタジエン系、ニトリル系）などの接着剤を用いてもよい。
【０１０３】
貼付層の形成に際しては、上記のごとき樹脂をそのまま用いて塗布を行ってもよいが、樹脂を溶媒で希釈した上で塗布を行なってもよい。
希釈に用いられる溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、トルエン、キシレン、シクロヘキサノン、ソルベッソ、酢酸エチル、イソホロン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ｎ−ブチルセロソルブ、ｔ−ブチルセルソルブ、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブタノール等の公知の溶媒が挙げられ、これらを混合して使用してもよい。
【０１０４】
ただし、被貼合部材の表面の色を透過することが求められるなど、貼付ラベルとして透明性が要求される場合には、貼付層にも光透過性を有するものが用いられる。
【０１０５】
尚、貼付層の膜厚としては、特に限定されるものではないが、０．５μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが望ましく、１μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることがより望ましい。
【０１０６】
（剥離基材）
剥離基材は、貼付ラベルを被貼合部材に貼り付けるにあたり剥離されて除去される層であり、この剥離が行われる前まで貼付層を覆って保護する機能を有する層である。
【０１０７】
剥離基材としては、例えば、片面に離型処理が施された紙が挙げられる。紙を用いる場合、コシの観点で坪量１００ｇ／ｍ２以上の紙が好ましい。
また、樹脂フィルムも用い得る。樹脂フィルムとしては、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリオレフィン、及びこれらの混合物や共重合体などが挙げられる。
【０１０８】
尚、剥離基材の膜厚は、特に限定されるものではない。
【０１０９】
−貼付ラベルの作製−
本実施形態に係る貼付ラベルは、特に限定されるものではないが、例えば前述の画像転写シート及びラベル基体を用いることで作製し得る。
一例を挙げて説明すると、図２に示される画像転写シート１００及び図３に示されるラベル基体２００を準備し、画像転写シート１００の画像受像層１１０側の表面に、画像１７０を形成する（画像形成工程）。次いで、図４に示すごとく、この画像転写シート１００の画像１７０形成面（つまり画像受像層１１０側の表面）と、ラベル基体２００の画像支持層２１０側の表面とが向かい合うように両者を積層して積層体とし（重ね合せ工程）、この積層体に例えば加熱圧着等を施すことで接着（ラミネート）し（ラミネート工程）、その後シート基材１３０を剥離する（剥離工程）ことで、図１に示す貼付ラベル３００が作製される。
【０１１０】
なお、画像形成工程は、例えばトナーを用いた電子写真方式の画像形成方法等によって行われる。電子写真方式によりトナー画像を形成する場合、トナー画像の定着は、該画像転写シートの表面（画像形成面）の温度がトナーの溶融温度以下となるよう行うことが好ましい。通常のトナーの溶融温度を考慮すると、前記画像転写シートの表面温度が１３０℃以下となるよう行うことが好ましく、１１０℃以下となるよう行うことがより好ましい。
【０１１１】
電子写真方式による画像転写シートへの画像形成について、一例を挙げて説明する。
まず、電子写真用感光体（像保持体）の表面に電荷を与え帯電させた後、その表面に、得られた画像情報を露光し、露光に対応した静電潜像を形成する。次に、前記感光体表面の静電潜像に現像器から画像形成材料であるトナーを供給することで、静電潜像がトナーによって可視化現像される（トナー画像が形成される）。さらに、形成されたトナー画像を、画像転写シートの画像受像層が形成された面に転写し、最後に熱や圧力などによりトナー画像が画像受像層表面に定着されて、画像転写シートが電子写真装置から排出される。
【０１１２】
なお、本実施形態では、画像受像層表面に画像を形成する方法が、電子写真方式の画像形成方法によるトナー画像以外であってもよい。例えば、インクを用いた方法であってもよく、具体的にはインクジェット方式等の画像形成方法による画像であってもよい。
【０１１３】
また、重ね合せ工程では、画像転写シートとラベル基体との重ね合せは、画像転写シートとラベル基体とを手で保持して揃えることにより行ってもよいし、画像転写シート上に画像形成後に、丁合い部などに画像転写シート及びラベル基体を順次排出し、揃えることにより行ってもよい。
【０１１４】
前記ラミネート工程での加熱圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置がいずれも好適に採用される。これらの中でも、熱を加えることによりラミネートするヒートプレス法を用いることが好ましく、例えば、画像転写シート及びラベル基体の積層体を加熱し得る一対の熱ロールの圧接部（ニップ部）に挿通させることにより、両者を熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置を用いて、圧着させてもよい。
【０１１５】
ラミネートされた前記積層体は、画像形成材料（例えばトナー）が冷却固化した後、画像転写シートのシート基材をラベル基体から剥し、画像形成材料がラベル基体に転写されることで画像が記録され、本実施形態に係る貼付ラベルが得られる。
なお、冷却固化する温度は、具体的にはトナー等の画像形成材料が固まる軟化点以下の温度であり、例えば画像形成材料のガラス転移温度以下であり、好ましくは常温（２２℃）以上５０℃以下であることが好ましい。
【０１１６】
ここで、本実施形態に係る貼付ラベルの作製方法について、図を用いて説明する。
【０１１７】
図７は、本実施形態の貼付ラベルの作製装置を示す概略構成図である。
図７に示す貼付ラベルの作製装置１０は、画像形成装置１２と、丁合い装置１４（位置決め部）と、ラミネート装置１６（加熱圧着部）と、剥離装置１７（剥離部）と、から構成されている。
【０１１８】
画像形成装置１２は、例えば、画像転写シート収納部１８と、画像形成部２０と、画像転写シート収納部１８から画像形成部２０へ画像転写シート２２を搬送する搬送路２４と、画像形成部２０から排出口２８へ画像転写シート２２を搬送する搬送路２６とから構成されている。その他の構成は省略する。
【０１１９】
画像転写シート収納部１８には、画像転写シート２２が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられ、定められたタイミングで給紙ロール等が回転し、画像形成部２０へ画像転写シート２２を搬送する。
【０１２０】
画像形成部２０は、図示しないが、潜像保持体と、潜像保持体を帯電する帯電器と、帯電した潜像保持体に潜像を形成する潜像形成装置と、該潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像しトナー画像を得る現像器と、現像されたトナー画像を画像転写シート２２に転写する転写器と、画像転写シート２２に転写されたトナー画像を加熱及び加圧して定着する定着器と、を含む公知の電子写真方式の装置で構成されている。
【０１２１】
搬送路２４、２６は、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示せず）から構成されており、さらに搬送路２６には、画像転写シート２２の搬送方向を１８０°反転させる反転路２６ａが設けられる。搬送路２６と反転路２６ａとの分岐部分には、画像転写シート２２の案内方向を変更するカム３２が設けられている。この反転路２６ａで画像転写シート２２を往復させ、再び搬送路２６に戻すと、画像転写シート２２の搬送方向が１８０°反転されると共に、画像転写シート２２の表裏が反転して搬送される。
【０１２２】
丁合い装置１４は、ラベル基体収納部３４と、丁合い部３６（位置決め部）、ラベル基体収納部３４から丁合い部３６へラベル基体３８を供給する搬送路４０と、画像形成装置１２の排出口２８から排出された画像転写シート２２を、丁合い部３６へ供給する搬送路４２と、から構成されている。
【０１２３】
ラベル基体３８を丁合い部３６へ供給する搬送路４０排出部と、画像転写シート２２を丁合い部３６へ供給する搬送路４２排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
搬送路４０、４２としては、板状部材と、その表面を画像転写シート２２又はラベル基体３８を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして画像転写シート２２が画像形成装置１２から排出されるタイミング、又はラベル基体３８が排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、画像転写シート２２又はラベル基体３８を丁合い部３６に搬送する。
【０１２４】
ラベル基体収納部３４には、ラベル基体３８が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられ、丁合い部３６がラベル基体収納部３４の排出口の位置に移動した後給紙ロール等が回転し、丁合い部３６にラベル基体３８を搬送する。
【０１２５】
丁合い部３６は、搬送路４０排出部と搬送路４２排出部からラベル基体３８及び画像転写シート２２がそれぞれ供給されるよう、例えば、その端部の一部が上下（図中上下）に支持されたベルト外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。この昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用させてもよい。また、積層されたラベル基体３８及び画像転写シート２２の端部を揃える位置決め手段（図示しない）が設けられている。
【０１２６】
丁合い部３６には、ラベル基体３８と画像転写シート２２とを積層した積層体を仮止めする仮止め装置４４が設けられている。この仮止め装置は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体の端部を挟むことで、積層体の端部が熱溶着されて仮止めされる。
【０１２７】
仮止めの方法としては、熱溶着を用いるのであれば一対の突片による方法に限らず、既存のその他の方式、すなわち加熱した針状の部材をシートの垂直方向に貫通させたり、超音波振動子を搭載した部材でシートを挟み、超音波振動により発生した熱により溶着してもよい。また、熱を用いずに機械的に互いの動きを拘束する手段、すなわち、ステープラの針等を用いて固定したり、又は搬送経路に沿ってシートとともに移動し得るグリッパーを設けてもよい。
【０１２８】
仮止め装置４４が丁合い部３６からラミネート装置１６への積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置４４は、仮止め時のみ丁合い部３６の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避し得る構造をとる必要がある。
【０１２９】
ラミネート装置１６は、例えば、一対のベルト４６から構成されるベルトニップ方式を採用してもよい。それぞれのベルト４６は、加熱加圧ロール４８と、支持ロール５０により支持され、更に加圧ロール５２及び５４を有する。
ラミネート装置１６における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置がいずれも好適に採用される。例えば、前記積層体を熱ロール対などによるニップ部に挿通させることにより、両者を熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法及びラミネート装置、又は熱プレス技法及び熱プレス装置を用いて、圧着される。
【０１３０】
剥離装置１７は、例えば、エア噴出しノズル１９とガイド２１を備え、得られた貼付ラベルの搬送経路下流側に、排出受け５６が設けられている。
【０１３１】
次いで、上記貼付ラベルの作製装置１０の動作について説明する。
まず、画像形成装置１２において、画像転写シート２２が、画像転写シート収納部１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、画像転写シート２２の上面（図面中上側）に電子写真方式によりトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。画像転写シート２２の上面に定着画像が形成されているので、画像転写シート２２は、搬送路２６を通り、一端、反転路２６ａを経由して、再び搬送路２６に戻り排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【０１３２】
このとき、搬送路２６と反転路２６ａの分岐部において、カム３２はその先端が搬送路２６に重なるよう駆動され、カム３２の先端位置に到達した画像転写シート２２は搬送方向が変更され、反転路２６ａへと案内搬送される。そして、画像転写シート２２が反転路２６ａに到達した後、図示しない駆動ロールを反転させ、画像転写シート２２を反転路２６ａで往復移動させて、再び搬送路２６に戻す。このため、搬送路２６に戻った画像転写シート２２は、搬送方向が１８０°反転される共に、その表裏も反転し、画像面が下側（図面中下側）を向いて搬送されることとなる。
【０１３３】
次に、丁合い装置１４では、丁合い部３６を搬送路４０排出部に移動（下降）させ、ラベル基体３８が、ラベル基体収納部３４から搬送路４０を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４０排出部を出たラベル基体３８は、その自重により丁合い部３６へと供給される。なお、ラベル基体３８は画像支持層側が上向きとなるよう、丁合い部３６へと供給される。その後、丁合い部３６は、搬送路４２排出部に移動（上昇）される。
【０１３４】
一方、丁合い装置１４に送られた画像転写シート２２は、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た画像転写シート２２は、画像面が下面を向くよう、その自重により丁合い部３６への供給され、ラベル基体３８と重ねられる。
【０１３５】
こうして、丁合い部３６には、画像支持層側が上向きな状態のラベル基体３８と、画像面が下向きの画像転写シート２２とが重ねられる（位置決め工程）。
【０１３６】
次に、丁合い部３６上のラベル基体３８及び画像転写シート２２の端部を、図示しない位置決め手段により揃え、続いて、仮止め装置４４により、積層体の端部に仮止めを施した後、ラミネート装置１６へ搬送される。なお、画像転写シート２２、ラベル基体３８のサイズを同等にしており、積層体の端部を揃えることで、位置決めが行なわれる。
【０１３７】
次いで、ラミネート装置１６において、ラベル基体３８と画像転写シート２２との積層体を、一対のベルト４６ニップ間に通過させて加熱圧着処理（ラミネート処理）をし、ラベル基体３８と画像転写シート２２とを加熱圧着する（加熱圧着工程）。
【０１３８】
加熱圧着された積層体は、次に剥離装置１７へ搬送される。
積層体先端部がエア噴出しノズル１９にさしかかると、ノズルから圧縮空気が噴射される。画像転写シート２２のシート基材の端部が画像受像層及び透明保護層が圧着されたラベル基体３８より浮き上がり、ガイド２１の先端が画像転写シート２２のシート基材と透明保護層とで挟まれる領域に入る。さらに、積層体が搬送されるにつれ、画像転写シートのシート基材はガイド２１に沿ってラベル基体３８側から分離する方向に搬送され、剥がされる。こうして、貼付ラベルが作製される。作製された貼付ラベルは排出受け５６に排出される。
【０１３９】
画像転写シート２２のシート基材は、その後図示しない経路を通ってシート基材排出受け５７に排出される。
【０１４０】
以上のごとく、本実施形態の貼付ラベルの作製装置では、画像転写シート２２の画像受像層表面に電子写真方式により画像を形成し、ラベル基体３８の画像支持層側の面とその画像面を対面させて加熱圧着し、画像転写シートのシート基材を剥離することで、貼付ラベルが得られる。
【０１４１】
＜貼合せ物＞
本実施形態に係る貼付ラベルは、様々な被貼合部材に対して貼り付けられる。そして、剥離基材を剥がした貼付ラベルの貼付層側を被貼合部材の被貼合せ面に貼り付けることで、前記被貼合せ面上に画像を固定し得る。
つまり、本実施形態に係る貼付ラベルを用いることで、被貼合部材と、前記被貼合部材の表面上に貼付層と、画像支持層と、画像受像層と、透明保護層と、をこの順に有し、前記画像受像層及び前記画像支持層の間に画像を有し、かつ前記透明保護層、画像支持層及び画像受像層の破断強度における伸び（ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４年））が前述の範囲である貼合せ物が得られる。
【０１４２】
具体的に図を用いて説明すると、例えば、曲面形状の表面を有する被貼合部材に貼り付ける場合であれば、図５に示されるように、剥離基材２３０を剥離して貼付層２２０を露出させた状態とし、次いで図６に示すごとく、曲面を有する被貼合部材４１０の該曲面に対してこの貼付層２２０側の表面を貼り付けることで貼合せ物４００が得られ、被貼合部材４１０の表面に画像１７０が固定される。
【０１４３】
本実施形態によれば、貼合せ物を作製する際、つまり貼付ラベルを被貼合部材に貼り付ける際における画像の割れや伸び等の画像変形の発生が抑制される。
また、平面や曲面、凹凸面等の多様な形状の被貼合せ面に対しても貼り付け性能に優れ、良好に貼り合わされた貼合せ物が得られる。
【０１４４】
なお、被貼合部材が曲面形状の表面を有する場合、例えばその曲率半径としては１．０ｍｍ以上の曲面が挙げられ、さらには１．０ｍｍ以上１０ｍｍ以下の曲面が挙げられる。
一般的にラベルフィルム（ラベル基体）には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどが用いられている場合が多く、曲率半径が１０ｍｍ以下である曲面に貼り付けるのは容易でなく、また一度貼り付けてもＰＥＴフィルムの剛性により曲面から剥がれてしまうことがある。これに対し、本実施形態によれば、この範囲の曲面を有する被貼合部材に対しても、画像変形を抑制しつつかつ曲面に対して良好に貼り合わされた貼合せ物が得られる。
【０１４５】
本実施形態に係る貼付ラベルが貼り付けられる被貼合部材としては、特に限定されるものではないが、例えばハンガー、パッケージ、サインボード、柱状の広告、自動二輪車のオイルタンク、自動車の外側面、工具、工具の取っ手、プラスチックや金属製の容器、住居棟の外壁、屋内の壁（壁紙）等、屋内外で使用される曲面、凹凸面、角を持つ面など産業的又は工業的に利用されている製品等が挙げられる。
【実施例】
【０１４６】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記実施例及び比較例における「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を意味する。
【０１４７】
〔実施例１〕
−電子写真用画像転写シートの作製−
＜画像受像層塗工液Ａ−１の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン８８５）２０部、界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１部、フィラーとして架橋型アクリル球状粒子（綜研化学社製：ＭＸ−１５００、平均粒子径：１５μｍ）３部、及びカルナバＷＡＸ分散液（ビックケミー・ジャパン社製：ＣＥＲＡＣＯＬ６０１、固形分２０％）４部を、メチルエチルケトン５０部の溶媒中に添加して十分攪拌し、画像受像層塗工液Ａ−１を調製した。
【０１４８】
＜粘着層塗工液Ｂ−１の調製＞
シリコーン粘着剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製：ＸＲ３７−Ｂ９２０４、固形分濃度６０％）２０部、及びその架橋剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製：ＸＣ９３−Ｂ６１４４）０．２部を、トルエン２０部で希釈して十分攪拌し、粘着層塗工液Ｂ−１を調製した。
【０１４９】
＜離型性付与液Ｃ−１の調製＞
硬化性シリコーン樹脂（信越化学工業社製：ＫＳ７７９Ｈ）２０部、及びその硬化剤（信越化学工業社製：ＣＡＴ  ＰＬ−８）０．２部を、メチルエチルケトン−トルエン混合液（質量比＝１：１）２００部で希釈して十分攪拌し、離型性付与液Ｃ−１を調製した。
【０１５０】
＜画像転写シート１の作製＞
シート基材として二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（東レ社製：ルミラーＴ６０、厚み７５μｍ）の片側面に、前記粘着層塗工液Ｂ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で２分間乾燥させ膜厚２５μｍの粘着層を形成した。
【０１５１】
透明保護層としての二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（東レ社製：ルミラーＦ５３、厚み３．５μｍ）の片側面に、前記離型性付与液Ｃ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚０．１μｍの離型層を形成した。
【０１５２】
透明保護層の離型層を形成した面に、前記シート基材の粘着層側の面を、常温（２２℃）下、貼り合わせ速度０．２ｍ／分、シリンダー圧力５８８ＫＰａの条件で貼り合わせた。
【０１５３】
次いで、この貼り合わせ物の透明保護層側の面に、前記画像受像層塗工液Ａ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚１０μｍの画像受像層を形成した。その後、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）に切断して、総厚１１０μｍの画像転写シート１を作製した。
画像転写シート１の画像受像層面側の表面抵抗率は３．５×１０１０Ω／□であった。
【０１５４】
＜画像の形成＞
画像転写シート１（画像未形成）を画像形成装置（富士ゼロックス(株)社製カラー複合機：ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１４５０ＧＡ）の手差し給紙装置にセットし、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹ、黒Ｋの各色からなるベタ画像を含むカラーの鏡像画像を、Ａ４サイズで画像受像層面に形成した。
【０１５５】
（性能評価１）
−装置内搬送性評価−
前記画像形成に際して、画像形成装置内での画像転写シート１の搬送性（搬送時における走行性）を以下のように評価した。
装置内搬送性評価は、前記画像形成装置の手差し給紙装置に、画像転写シート１を３０枚セットし、連続で３０枚印字作業を行った際の、重送（画像転写シートが２枚以上重なって搬送される現象）の発生回数、及び装置内での画像転写シートに起因する搬送停止（ジャム）の回数により行った。
評価基準は、発生回数が０回であれば「Ａ」、重送及びジャムの少なくとも一方が１回発生の場合は「Ｂ」、重送及びジャムの少なくとも一方が２回以上発生の場合は「Ｃ」とした。
【０１５６】
−定着性評価−
定着性の評価は、上記画像形成装置にて、画像転写シート１の表面に定着された画像の画像濃度（Ｘ−Ｒｉｔｅ９６７濃度計で測定された照射された光の量に対する反射された光の割合）が１．８のベタ画像部に、市販の１８ｍｍ幅セロハン粘着テープ（ニチバン社製：セロハンテープ）を３００ｇ／ｃｍの線圧で貼り付け、１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で剥離したときの、剥離前の画像濃度に対する剥離後の画像濃度の比（剥離後の画像濃度／剥離前の画像濃度、以下「ＯＤ比」と称す）を指標として評価した。
なお、電子写真用の記録媒体では、一般的にＯＤ比が０．８以上のトナー定着性が要求されるため、本評価ではＯＤ比が０．９以上であるものを「Ａ」、０．８以上０．９未満であるものを「Ｂ」、０．８未満であるものを「Ｃ」として評価した。
【０１５７】
−画像濃度、画質評価−
画像濃度評価は、ベタ画像部をＸ−Ｒｉｔｅ９６７濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定し、画像濃度が１．５以上であるものを「Ａ」、１．５未満１．３以上であるものを「Ｂ」、１．３未満であるものを「Ｃ」とした。
また、画質評価は、高温高湿条件（２８℃、８０％ＲＨ）、室温条件（２３℃、５０％ＲＨ）、及び低温低湿（１５℃、１５％ＲＨ）で画像を出力したときの、文字の正確な印字性（印字再現性）を評価した。いずれの条件でも印字が再現されている場合は「Ａ」、目視で印字再現されていないことが確認される場合は「Ｂ」とした。
【０１５８】
＜ラベル基体の作製＞
画像支持層としてのウレタンフィルム（大日精化工業社製、製品名：Ｐ−１２８８、厚さ５０μｍ）の片面に、アクリル系粘着剤（東亞合成社製、製品名：Ｓ−１６０５）を２５μｍの厚さに塗布して貼付層を形成した。
次いで、貼付層側の表面に剥離基材としての離型紙（坪量１２５ｇ／ｍ２の紙の片面に離型処理が施されたもの）の離型処理側の面を重ね合せて貼り付け、ラベル基体１を作製した。
【０１５９】
＜貼付ラベルの作製＞
得られたラベル基体１の画像支持層側の面に、前記画像転写シート１の画像面を重ね合せ、ラミネータ（フジプラ（株）社製：ラミパッカーＬＰＤ３２２６）を用い、１５０℃、送り速度：０．４ｍ／ｍｉｎの条件でラミネートした。その後、画像転写シート１のシート基材（二軸延伸ポリエチレンテレフタレート、東レ社製：ルミラーＴ６０、厚み７５μｍ）を粘着層ごと剥がして、ラベル基体上に画像、画像受像層、及び透明保護層がこの順に形成された貼付ラベル１を作製した。
【０１６０】
（性能評価２）
−ラミネート性−
ラミネート性評価は、貼付ラベル１の透明保護層側の表面をカッターナイフで幅２ｍｍの正方形が並んだ格子状に切断し、市販の１８ｍｍ幅セロハン粘着テープ（ニチバン社製：セロハンテープ）を３００ｇ／ｃｍの線圧で貼り付け、１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で剥離したときの状況により評価した。
透明保護層、画像受像層及び画像が一切剥れないものを「Ａ」、透明保護層の一部に剥がれが生じたものを「Ｂ」、画像に剥がれが生じたものを「Ｃ」として評価した。
【０１６１】
（破断強度における伸びの測定）
「透明保護層」、「画像受像層」、及び「画像支持層」について、ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４年）に規定の方法により伸びを測定した。測定条件は、ＭＤ方向、１０ｍｍ幅、２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間隔１００ｍｍ、測定温度２３℃、測定湿度５０％ＲＨで行った。
【０１６２】
（性能評価３）
−曲面への貼付け評価−
被貼合部材として、曲率半径１．２ｍｍの曲面を有し表面が塩化ビニル素材であるハンガーを準備した。次いで、貼付ラベル１の剥離基材を剥がし、この被貼合部材の前記曲面に対して１００ｇ／ｃｍの線圧で貼り付けて、貼合せ物を得た。
・曲面への追従性
貼付ラベル１を曲面に貼り付ける際の追従性について、以下の基準により評価した。
Ａ：曲面が有する曲率半径と同じ曲率半径での貼付けが行えた
Ｂ：曲面が有する曲率半径まで曲げられず、曲面への貼付けが良好に行えなかった
【０１６３】
・画像変形性
また、貼付ラベル１が貼り付けられた後の貼合せ物における画像を観察し、以下の基準により評価した。
Ａ：画像割れ、画像変形の欠陥なし
Ｂ：画像の一部にのみ、画像割れ、画像変形の欠陥が発生している
Ｃ：画像全体に画像割れ、画像変形の欠陥が発生している
【０１６４】
〔実施例２〕
実施例１において、ラベル基体１を下記により得られたラベル基体２に変更した以外は、実施例１と同様にして貼付ラベル、貼合せ物を作製し、評価を行った。
＜ラベル基体の作製＞
画像支持層としてのポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム（信越ポリマー社製、製品名：ＥＸ−４５５Ｅ、厚さ５０μｍ）の片面に、アクリル系粘着剤（大成ファインケミカル社製、製品名：１ＬＯ−４５８）を３０μｍの厚さに塗布して貼付層を形成した。
次いで、貼付層側の表面に剥離基材としての離型紙（坪量１２０ｇ／ｍ２の紙の片面に離型処理が施されたもの）の離型処理側の面を重ね合せて貼り付け、ラベル基体２を作製した。
【０１６５】
〔比較例１〕
実施例１で作製したラベル基体１の画像支持層表面上に直接、スクリーン印刷により画像形成したものを作製した。また、これを貼付ラベルとして用い、実施例１と同様にして貼合せ物を作製し、前述の（性能評価２）及び（性能評価３）を行った。
【０１６６】
〔比較例２〕
実施例２で作製したラベル基体２の画像支持層表面上に直接、スクリーン印刷により画像形成したものを作製した。また、これを貼付ラベルとして用い、実施例１と同様にして貼合せ物を作製し、前述の（性能評価２）及び（性能評価３）を行った。
【０１６７】
〔比較例３〕
実施例１において、透明保護層をウレタン樹脂（信越ポリマー社製、製品名：ＥＷ−８００、厚み４０μｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして貼付ラベル、貼合せ物を作製し、評価を行った。
【０１６８】
〔比較例４〕
実施例１において、ラベル基体１を下記により得られたラベル基体３に変更した以外は、実施例１と同様にして貼付ラベル、貼合せ物を作製し、評価を行った。
＜ラベル基体３の作製＞
画像支持層としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、製品名：ルミラーＴ６０、厚さ７５μｍ）の片面に、アクリル系粘着剤（大成ファインケミカル社製、製品名：１ＬＯ−４４９）を２５μｍの厚さに塗布して貼付層を形成した。
次いで、貼付層側の表面に剥離基材としての離型紙（坪量１５０ｇ／ｍ２の紙の片面に離型処理が施されたもの）の離型処理側の面を重ね合せて貼り付け、ラベル基体３を作製した。
【０１６９】
前記（性能評価１）及び（性能評価２）の結果を、下記表１に示す。
【０１７０】
【表１】
0006593204.tif 000003
【０１７１】
また、破断強度における伸びの測定結果、並びに前記（性能評価３／曲面への追従性及び画像変形性）の結果を、下記表２に示す。
【０１７２】
【表２】
0006593204.tif 000004
【符号の説明】
【０１７３】
１０  貼付ラベルの作製装置
１２  画像形成装置
１４  丁合い装置（位置決め部）
１６  ラミネート装置（加熱圧着部）
１７  剥離装置（剥離部）
１８  画像転写シート収納部
２０  画像形成部
２２、１００  画像転写シート
２４、２６、４０、４２  搬送路
２６ａ  反転路
２８  排出口
３２  カム
３４  ラベル基体収納部
３６  丁合い部
３８、２００  ラベル基体
４６  ベルト
５６  排出受け
５７  シート基材排出受け
１１０  画像受像層
１２０  透明保護層
１３０  シート基材
２１０  画像支持層
２２０  貼付層
２３０  剥離基材
３００  貼付ラベル
４００  貼合せ物
４１０  被貼合部材
【図１】
0006593204.tif 000005
【図２】
0006593204.tif 000006
【図３】
0006593204.tif 000007
【図４】
0006593204.tif 000008
【図５】
0006593204.tif 000009
【図６】
0006593204.tif 000010
【図７】
0006593204.tif 000011