(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続元のユーザから接続先までの通信経路を示す情報と、当該接続元のユーザと、当該接続先と、時刻とを含む通信情報を取得する通信情報取得手段と、
接続元のユーザから接続先までの通信経路を示す情報と時刻とを含むＨＴＴＰ情報を記憶するＨＴＴＰ情報テーブルと、
接続元のユーザから接続先までの通信経路を示す情報と時刻とを含むＴＣＰ情報を記憶するＴＣＰ情報テーブルと、
前記通信情報取得手段により取得された通信情報と、前記ＨＴＴＰ情報テーブルおよび前記ＴＣＰ情報テーブルにおける通信経路を示す情報とを用いて、前記ＨＴＴＰ情報の時刻情報および前記ＴＣＰ情報の時刻情報を取得し、当該それぞれの時刻情報から各ユーザにおけるコンテンツの表示時間である通信状況を示す情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段により生成された通信状況を示す情報を通信経路単位で比較した結果に基づいて、通信遅延が発生している通信経路を特定する遅延発生箇所特定手段と、
前記遅延発生箇所特定手段により特定された通信経路を使用する接続元のユーザを、前記通信情報取得手段により取得された通信情報を用いて特定するユーザ特定手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記通信情報取得手段は、通信経路を示す情報として、前記接続元のユーザが接続するセクタの情報を含む通信情報を取得する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザへ通信遅延が発生している旨の情報を通知する通知手段をさらに備える、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ユーザ特定手段は、前記遅延発生箇所特定手段により特定された通信経路を使用する接続元のユーザを特定した後に、前記遅延発生箇所特定手段により通信遅延が発生している通信経路の有無が再度判断された結果、通信遅延が発生している通信経路が特定されなかった場合、前記遅延発生箇所特定手段により過去に特定された通信経路を使用する接続元のユーザを特定し、
前記通知手段は、前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザへ通信遅延が解消している旨の情報を通知する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信情報取得手段は、通信制限を示す情報が対応付けられている通信情報を取得し、
前記情報生成手段は、通信制限を示す情報が対応付けられているユーザを、通信状況を示す情報の生成対象から除外する、請求項１〜４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記情報生成手段は、所定のタイミング毎に前記通信状況を示す情報を生成し、
前記遅延発生箇所特定手段は、前記所定のタイミング毎に生成された各通信経路の通信状況を示す情報のそれぞれを、予め定めた基準値と比較した複数の比較結果を導出し、当該複数の比較結果を通信経路単位で集計し、
集計した集計結果に基づいて通信遅延が発生している通信経路を特定する、請求項１〜５の何れか一項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信状況を監視する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信状況を監視し、輻輳を検出する技術がある。例えば、特許文献１には、ユーザデータの輻輳が、ユーザデータの通過する経路上で発生しているか否かを確認するための輻輳状態確認信号を、ネットワークノード間で送受信することにより、輻輳しているネットワークノードを特定する技術が記載されている。具体的には、一のネットワークノードが、通信相手の他のネットワークノードから輻輳状態確認信号を所定期間受信できなかった場合、輻輳が発生していると判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような技術は、ネットワークノード間で輻輳状態確認信号を送受信しているため、輻輳しているネットワークノードを特定できるものの、当該輻輳の影響を受けているユーザを特定することができないという問題点がある。
【０００５】
そこで、通信遅延等、通信状況に問題がある場合に、当該問題の影響を受けているユーザを特定することができる、通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の通信装置は、接続元のユーザから接続先までの通信経路を示す情報と、当該接続元のユーザと、当該接続先と、時刻とを含む通信情報を取得する通信情報取得手段と、通信情報取得手段により取得された通信情報を用いて、ＨＴＴＰ情報の時刻情報およびＴＣＰ情報の時刻情報を取得し、当該それぞれの時刻情報から各ユーザにおけるコンテンツの表示時間である通信状況を示す情報を生成する情報生成手段と、情報生成手段により生成された通信状況に基づく情報を通信経路単位で比較した結果に基づいて、通信遅延が発生している通信経路を特定する遅延発生箇所特定手段と、遅延発生箇所特定手段により特定された通信経路を使用する接続元のユーザを、通信情報取得手段により取得された通信情報を用いて特定するユーザ特定手段と、を備える。
【０００７】
この発明によれば、通信経路単位で通信状況に基づく情報を生成し、その情報を通信経路単位で比較することにより、通信遅延が発生している通信経路を特定し、当該通信経路を使用する接続元のユーザを特定することができる。すなわち、通信状況に問題がある場合に、当該問題個所の影響を受けているユーザを特定することができる。
【０００８】
また、通信情報取得手段は、通信経路を示す情報として、接続元のユーザが接続するセクタの情報を含む通信情報を取得する。
【０００９】
この発明によれば、通信遅延が発生しているセクタに接続しているユーザを特定することができる。
【００１０】
また、この通信装置において、ユーザ特定手段によって特定されたユーザへ通信遅延が発生している旨の情報を通知する通知手段をさらに備える。
【００１１】
この発明によれば、通信遅延の影響を受けるユーザに絞って、通信遅延が発生している旨を通知することができる。
【００１２】
また、この通信装置において、ユーザ特定手段は、遅延発生箇所特定手段により特定された通信経路を使用する接続元のユーザを特定した後に、遅延発生箇所特定手段により通信遅延が発生している通信経路の有無が再度判断された結果、通信遅延が発生している通信経路が特定されなかった場合、当該接続元のユーザを特定し、通知手段は、ユーザ特定手段によって特定されたユーザへ通信遅延が解消している旨の情報を通知する。
【００１３】
この発明によれば、通信遅延が発生している旨、ユーザへ通知した後に、通信遅延が解消した後に、当該ユーザに通信遅延が解消した旨を通知するので、ユーザに通信遅延が解消したことを通知することができる。
【００１４】
また、この通信装置において、通信情報取得手段は、通信制限を示す情報が対応付けられている通信情報を取得し、情報生成手段は、通信制限を示す情報が対応付けられているユーザを、通信状況を示す情報の生成対象から除外する。
【００１５】
この発明によれば、通信制限が課せられているユーザの通信状況を示す情報を用いて通信遅延が発生している通信経路を特定してしまうことを回避するので、通信遅延が発生している通信経路を適切に特定することができる。
【００１６】
また、この通信装置において、情報生成手段は、所定のタイミング毎に通信状況を示す情報を生成し、遅延発生箇所特定手段は、所定のタイミング毎に生成された各通信経路の通信状況を示す情報のそれぞれを、予め定めた基準値と比較した複数の比較結果を導出し、当該複数の比較結果を通信経路単位で集計し、集計した集計結果に基づいて通信遅延が発生している通信経路を特定する。
【００１７】
この発明によれば、一度の比較結果だけでなく、複数回の比較結果に基づいて通信遅延が発生している通信経路を特定するので、通信遅延が発生している通信経路をより正確に特定することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、通信状況に問題がある場合に、当該問題個所の影響を受けているユーザを特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】通信システムの概要を示すシステム構成図である。
【図２】通信監視装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図３】通信監視装置１０のハードウェア構成を示す図である。
【図４】通信情報記憶部１２で記憶するテーブル構成図（１）である。
【図５】テーブルに登録する情報を取得するタイミングを示すシーケンス図である。
【図６】通信情報記憶部１２で記憶するテーブル構成図（２）である。
【図７】表示時間を説明するための図である。
【図８】算出結果記憶部１４で記憶するテーブル構成図である。
【図９】遅延発生箇所を特定する方法を説明する図である。
【図１０】本実施形態の通信監視装置１０の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２１】
図１は、本実施形態の通信システムのシステム構成図である。図１に示すように、この通信システムは、通信監視装置１０（通信装置）、フィードバック装置２０、セクタ３０、基地局４０、ルータ５０、コアノード６０、及びＷｅｂサーバ７０を含んで構成されている。
【００２２】
基地局４０は、通信可能な範囲であるセクタ３０を１以上有しており、当該セクタ３０内に在圏するユーザ（通信端末）との間で無線通信を行う。基地局４０は、具体的には、ｅＮｏｄｅＢ等である。
【００２３】
基地局４０は、ルータ５０と通信回線で接続されている。各基地局４０は、自セクタ３０内に在圏するユーザから受信した上りパケット（ユーザからＷｅｂサーバ７０宛てのパケット）に必要な網内情報を付与してルータ５０へ転送する。また、基地局４０は、ルータ５０から受信した下りパケット（Ｗｅｂサーバ７０からユーザ宛てのパケット）から網内情報を除去して自セクタ３０に在圏するユーザへ転送する。
【００２４】
ルータ５０は、Ｗｅｂサーバ７０から送信されたパケットをコアノード６０から受信し、基地局４０へ当該パケットを送信する。また、ルータ５０は、コアノード６０を介して、基地局４０から受信したパケットをＷｅｂサーバ７０へ送信する。
【００２５】
また、ルータ５０は、基地局４０又はコアノード６０から受信したパケットにルータ５０自身の識別子であるルータＩＤを付して、通信監視装置１０へ送信する。
【００２６】
コアノード６０は、セクタ３０に在圏するユーザの位置管理、認証制御、及び経路（基地局４０とＷｅｂサーバ７０との間の経路）の設定を行う部分である。具体的に、コアノード６０は、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）やＳＧＷ（ServingGateway）等で構成されるノード群である。また、コアノード６０は、ルータ５０から受信したパケットをＷｅｂサーバ７０へ送信し、Ｗｅｂサーバ７０から受信したパケットをルータ５０へ送信する。
【００２７】
Ｗｅｂサーバ７０は、例えば、コンテンツプロバイダが提供するインターネット上のサーバであって、ユーザからの要求にしたがってコンテンツデータ（例えば、サイトの構成部分のデータ、テキストデータ、画像データ等）を当該ユーザに配信する装置である。
【００２８】
通信監視装置１０は、各ルータ５０から受信したパケットを用いて、各ユーザにおける表示時間を算出し、当該表示時間を通信経路毎に統計処理を行い、通信遅延が発生している可能性がある通信経路を特定する。ここで、表示時間とは、ユーザがコンテンツの表示要求をＷｅｂサーバ７０へ行ってから、Ｗｅｂサーバ７０から当該コンテンツを受信し、当該コンテンツを表示するまでの時間を示す。この表示時間は、通信速度が早ければ早いほど（通信状況が良好であれば良好であるほど）表示時間が短くなる。すなわち、表示時間は、通信状況を示す情報となる。また、通信経路とは、当該表示要求に応じて、ユーザ及びＷｅｂサーバ７０間でパケットの送受信を行うための経路である。また、通信監視装置１０は、通信遅延が発生している可能性がある通信経路を利用しているユーザを特定する。また、通信監視装置１０は、特定したユーザ宛てに通信遅延が発生している旨のメッセージの送信要求をフィードバック装置２０へ送信する。
【００２９】
フィードバック装置２０は、通信監視装置１０からメッセージ内容（例えば、通信遅延発生を示すメッセージ、通信遅延解消を示すメッセージ）と、メッセージ送信先のユーザを示す情報を受信し、当該ユーザへメッセージ内容を送信する。フィードバック装置２０は、具体的には、サーバ装置等のコンピュータである。また、通信監視装置１０とフィードバック装置２０とは、一体となっていてもよい。
【００３０】
続いて、本実施形態に係る通信監視装置１０の機能について図２に示す機能ブロック図を用いて、詳細に説明する。図２に示すように、通信監視装置１０は、通信情報取得部１１（通信情報取得手段）と、通信情報記憶部１２と、表示時間算出部１３（情報生成手段）と、算出結果記憶部１４と、遅延発生箇所特定部１５（遅延発生箇所特定手段）と、ユーザ特定部１６（ユーザ特定手段）と、通知部１７（通知手段）とを備えて構成される。
【００３１】
図３は、通信監視装置１０のハードウェア構成図である。図３に示すように、通信監視装置１０は、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、通信を行うための通信モジュール１０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、図２に示す各機能要素による機能が発揮される。なお、通信監視装置１０は複数台のコンピュータによるコンピュータシステムによって構成されていてもよい。以下、図２に示す各機能要素について説明する。
【００３２】
通信情報取得部１１は、接続元のユーザから接続先までの通信経路を示す情報と、当該接続元のユーザと、当該接続先と、時刻とを含む通信情報を取得する部分である。具体的に、通信情報取得部１１は、ノード間（基地局４０とコアノード６０との間）の制御のための信号にルータ５０のＩＤ（ルータＩＤ）が対応付けられたパケットであるノード間制御信号パケットをルータ５０から取得する。また、通信情報取得部１１は、ユーザとＷｅｂサーバ７０との間の制御のためのデータであるユーザデータにルータＩＤが対応付けられたパケットであるユーザデータパケットをルータ５０から取得する。このように、通信情報取得部１１は、ノード間制御信号パケット及びユーザデータパケットをキャプチャする。
【００３３】
通信情報取得部１１は、上記ノード間制御信号パケット及びユーザデータパケットを取得した後に、公知のパケットフィルタを実行する。通信情報取得部１１は、パケットフィルタを実行した後に、ＤＰＩ（Deep Packet Inspection）処理及び情報要素（後述するテーブルに記憶する情報）の選別処理を実行することにより、必要とする情報要素を抽出する。このように、通信情報取得部１１は、表示時間の統計処理をするための情報を適切に取得する。
【００３４】
通信情報取得部１１は、通信情報記憶部１２に記憶されているテーブルへ上記取得した情報の内容を記憶する。通信情報記憶部１２は、上記ノード間制御信号に対応するテーブルとして、ＴＥＩＤ情報テーブル、ＱｏＳ情報テーブル、及びＥＰＭＳＩ情報テーブルを記憶する。
【００３５】
ＴＥＩＤ情報テーブル、ＱｏＳ情報テーブル、及びＥＰＭＳＩ情報テーブルのデータ構造を図４に示す。図４（Ａ）にＴＥＩＤ情報テーブルのデータ構造を示す。図４（Ａ）に示すように、ＴＥＩＤ情報テーブルは、「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄と、「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄と、「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄と、「ＭＭＥ＿ＵＥＳ１ＡＰ＿ＩＤ」欄と、「ｅＮＢ＿ＵＥ＿Ｓ１ＡＰ＿ＩＤ」欄と、「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ」欄と、「ＧＴＰ−ＴＥＩＤ」欄とを対応付けて記憶している。
【００３６】
「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄には、受信時刻情報を示す情報が設定される。「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄には、送信元ＩＰアドレスを示す情報が設定される。「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄には、送信先ＩＰアドレスを示す情報が設定される。「ＭＭＥ＿ＵＥＳ１ＡＰ＿ＩＤ」欄には、ＭＭＥとＵＥの識別子を示す情報が設定される。「ｅＮＢ＿ＵＥ＿Ｓ１ＡＰ＿ＩＤ」欄には、ｅＮＢとＵＥの識別子を示す情報が設定される。「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ」欄には、ｅＮＢまたはＳＧＷのユーザデータのＩＰアドレスを示す情報が設定される。「ＧＴＰ−ＴＥＩＤ」欄には、ｅＮＢまたはＳＧＷのユーザデータのｇｔｐ−ｔｅｉｄを示す情報が設定される。このｇｔｐ−ｔｅｉｄは、ＧＴＰ（General packet radio service Tunneling Protocol）パスの識別子である。ＴＥＩＤ情報テーブルのレコードであるＴＥＩＤ情報における各欄（具体的には、「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄、「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄、「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄、及び「ｅＮＢ＿ＵＥ＿Ｓ１ＡＰ＿ＩＤ」欄）に設定されている情報により、ＱｏＳ情報テーブルのレコードであるＱｏＳ情報及びＥＰＭＳＩ情報テーブルのレコードであるＥＰＭＳＩ情報を紐づけることができる。また、「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄、「ＧＴＰ−ＴＥＩＤ」欄、「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄または「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄に設定されている情報により、後述するＨＴＴＰ情報テーブルのレコードであるＨＴＴＰ情報と紐づけることができる。また、同様に「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄、「ＧＴＰ−ＴＥＩＤ」欄、「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄または「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄に設定されている情報により、ＴＣＰ情報テーブルのレコードであるＴＣＰ情報と紐づけることができる。
【００３７】
図４（Ｂ）にＱｏＳ情報テーブルのデータ構造を示す。図４（Ｂ）に示すように、ＱｏＳ情報テーブルは、「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄と、「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄と、「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄と、「ＭＭＥ＿ＵＥＳ１ＡＰ＿ＩＤ」欄と、「ｅＮＢ＿ＵＥ＿Ｓ１ＡＰ＿ＩＤ」欄と、「ＡＭＢＲ（ＤＬ）」欄と、「ＡＭＢＲ（ＵＬ）」欄とを対応付けて記憶している。
【００３８】
「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄には、受信時刻情報を示す情報が設定される。「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄には、送信元ＩＰアドレスを示す情報が設定される。「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄には、送信先ＩＰアドレスを示す情報が設定される。「ＭＭＥ＿ＵＥＳ１ＡＰ＿ＩＤ」欄には、ＭＭＥとＵＥの識別子を示す情報が設定される。「ｅＮＢ＿ＵＥ＿Ｓ１ＡＰ＿ＩＤ」欄には、ｅＮＢとＵＥ（ユーザ）の識別子を示す情報が設定される。「ＡＭＢＲ（ＤＬ）」欄には、下り通信可能帯域（契約帯域）を示す情報（通信制限を示す情報）が設定される。「ＡＭＢＲ（ＵＬ）」欄には、上り通信可能帯域（契約帯域）を示す情報（通信制限を示す情報）が設定される。このように、ＱｏＳ情報テーブルは、通信制限を示す情報を記憶する。また、ＱｏＳ情報テーブルは、ｅＮＢとＵＥ（ユーザ）の識別子を示す情報も記憶するので、通信制限を示す情報をユーザに対応付けて記憶する。
【００３９】
図４（Ｃ）にＥＰＭＳＩ情報テーブルのデータ構造を示す。図４（Ｃ）に示すように、ＥＰＭＳＩ情報テーブルは、「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄と、「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄と、「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄と、「ｅＮＢ＿ＵＥＳ１ＡＰ＿ＩＤ」欄と、「Ｅ−ＵＴＡＲＡＮ  ＣＧＩ」欄とを対応付けて記憶している。
【００４０】
「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄には、受信時刻情報を示す情報が設定される。「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄には、送信元ＩＰアドレスを示す情報が設定される。「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄には、送信先ＩＰアドレスを示す情報が設定される。「ｅＮＢ＿ＵＥＳ１ＡＰ＿ＩＤ」欄には、ｅＮＢとＵＥの識別子を示す情報が設定される。「Ｅ−ＵＴＡＲＡＮ  ＣＧＩ」欄には、セクタを示す情報が設定される。このように、ＥＰＭＳＩ情報テーブルは、セクタを示す情報を記憶している。
【００４１】
ここで、ノード間制御信号パケットから取得した情報を、上記ＴＥＩＤ情報テーブル、ＱｏＳ情報テーブル、及びＥＰＭＳＩ情報テーブルへ設定する方法について、図５を用いて説明する。図５は、公知の接続処理を示すシーケンス図である。
【００４２】
このシーケンス図の内、通信情報取得部１１は、ステップＳ１００の「ＩＮＩＴＩＡＬ  ＵＥ  ＭＥＳＳＡＧＥ」が示す信号のノード間制御信号パケットをルータ５０から取得する。そして、通信情報取得部１１は、ＥＰＭＳＩ情報テーブルで記憶している各欄に対応する情報を上記ノード間制御信号から取得し、それらの情報をＥＰＭＳＩ情報テーブルに設定する。また、通信情報取得部１１は、ステップＳ２００の「ＩＮＩＴＩＡＬ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＱＵＥＳＴ」が示す信号のノード間制御信号パケットをルータ５０から取得する。通信情報取得部１１は、当該ノード間制御信号パケットからＱｏＳ情報テーブル及びＴＥＩＤ情報で記憶している各欄に対応する情報を取得する。なお、当該ＴＥＩＤ情報は、上りのＴＥＩＤ情報となる。また、通信情報取得部１１は、ステップＳ３００の「ＩＮＩＴＩＡＬ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ」が示す信号のノード間制御信号パケットをルータ５０から取得する。続いて、通信情報取得部１１は、当該ノード間制御信号パケットからＴＥＩＤ情報で記憶している各欄に対応する情報を取得する。なお、当該ＴＥＩＤ情報は、下りのＴＥＩＤ情報となる。
【００４３】
また、通信情報記憶部１２は、上記ユーザデータパケットに対応するテーブルとして、ＴＣＰ情報テーブル及びＨＴＴＰ情報テーブルを記憶する。
【００４４】
ＴＣＰ情報テーブル及びＨＴＴＰ情報テーブルのデータ構造を図６に示す。図６（Ａ）にＴＣＰ情報テーブルのデータ構造を示す。図６（Ａ）に示すように、ＴＣＰ情報テーブルは、「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄と、「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄と、「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄と、「ＧＴＰ−ＴＥＩＤ」欄と、「ＩＮ＿ＩＰ＿ＳＲＣ」欄と、「ＩＮ＿ＩＰ＿ＤＳＴ」欄と、「ＩＮ＿ＴＣＰ＿ＳＲＣ＿ＰＯＲＴ」欄と、「ＩＮ＿ＴＣＰ＿ＤＳＴ＿ＰＯＲＴ」欄と、「ＩＮ＿ＴＣＰ＿ＳＥＱ＿ＮＵＭ」欄と、「ＩＮ＿ＴＣＰ＿ＡＣＫ＿ＮＵＭ」欄と、「ＩＮ＿ＴＣＰ＿ＳＩＺＥ」欄とを対応付けて記憶している。
【００４５】
「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄には、受信時刻情報を示す情報が設定される。「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄には、送信元ＩＰアドレスを示す情報が設定される。「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄には、送信先ＩＰアドレスを示す情報が設定される。「ＧＴＰ＿ＴＥＩＤ」欄には、ｅＮＢまたはＳＧＷのユーザデータのｇｔｐ−ｔｅｉｄを示す情報が設定される。「ＩＮ＿ＩＰ＿ＳＲＣ」欄には、ユーザ（ＵＥ）または接続先（Ｗｅｂサーバ７０等）のＩＰアドレスを示す情報が設定される。「ＩＮ＿ＩＰ＿ＤＳＴ」欄には、ＵＥまたは接続先（Ｗｅｂサーバ等）のＩＰアドレスを示す情報が設定される。「ＩＮ＿ＴＣＰ＿ＳＲＣ＿ＰＯＲＴ」欄には、ユーザまたは接続先のＴＣＰ＿ＰＯＲＴ番号を示す情報が設定される。「ＩＮ＿ＴＣＰ＿ＤＳＴ＿ＰＯＲＴ」欄には、ユーザまたは接続先のＴＣＰ＿ＰＯＲＴ番号を示す情報が設定される。「ＩＮ＿ＴＣＰ＿ＳＥＱ＿ＮＵＭ」欄には、ＴＣＰのシーケンス番号を示す情報が設定される。「ＩＮ＿ＴＣＰ＿ＡＣＫ＿ＮＵＭ」欄には、ＴＣＰのＡＣＫ番号を示す情報が設定される。「ＩＮ＿ＴＣＰ＿ＳＩＺＥ」欄には、ＴＣＰのパケットサイズを示す情報が設定される。
【００４６】
図６（Ｂ）にＨＴＴＰ情報テーブルのデータ構造を示す。図６（Ｂ）に示すように、ＨＴＴＰ情報テーブルは、「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄と、「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄と、「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄と、「ＧＴＰ−ＴＥＩＤ」欄と、「ＩＮ＿ＩＰ＿ＳＲＣ」欄と、「ＩＮ＿ＩＰ＿ＤＳＴ」欄と、「ＨＯＳＴＮＡＭＥ」欄と、「ＲＥＱＵＥＳＴ＿ＵＲＩ」欄と、「ＲＥＦＥＲＥＲ」欄とを対応付けて記憶している。
【００４７】
「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄には、受信時刻情報を示す情報が設定される。「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄には、送信元ＩＰアドレスを示す情報が設定される。「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄には、送信先ＩＰアドレスを示す情報が設定される。「ＧＴＰ＿ＴＥＩＤ」欄には、ｅＮＢまたはＳＧＷのユーザデータのｇｔｐ−ｔｅｉｄを示す情報が設定される。「ＩＮ＿ＩＰ＿ＳＲＣ」欄には、ユーザまたは接続先のＩＰアドレスを示す情報が設定される。「ＩＮ＿ＩＰ＿ＤＳＴ」欄には、ユーザまたは接続先のＩＰアドレスを示す情報が設定される。「ＨＯＳＴＮＡＭＥ」欄には、ＨＴＴＰのホスト名を示す情報が設定される。「ＲＥＱＵＥＳＴ＿ＵＲＩ」欄には、ＨＴＴＰのｒｅｑｕｅｓｔ＿ｕｒｉ（接続先）を示す情報が設定される。「ＲＥＦＥＲＥＲ」欄には、ＨＴＴＰのｒｅｆｅｒｅｒを示す情報が設定される。この「ＲＥＦＥＲＥＲ」欄には、複数のＨＴＴＰ要求のそれぞれが関連しているか否かを示す情報が設定される。
【００４８】
上述のように、通信情報取得部１１は、ノード間制御信号パケット及びユーザデータパケット（通信情報）を取得する。そして、通信情報取得部１１は、接続元のユーザからＷｅｂサーバ７０までの通信経路（セクタ３０、基地局４０、ルータ５０、及びコアノード６０）を示す情報と、当該接続元のユーザと、当該接続先と、受信時刻とを含む情報を各テーブルへ記憶する。
【００４９】
表示時間算出部１３は、通信情報取得部１１により取得された通信情報を用いて、通信経路毎の表示時間を算出する部分である。表示時間算出部１３は、予め定められている算出タイミングになったことを検知すると、前回の算出タイミングから今回の算出タイミングまでの間に、通信情報記憶部１２の各種テーブルに記憶された情報を通信情報記憶部１２から取得する。表示時間算出部１３は、各テーブルの「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄の情報を参照して、前回の算出タイミングから今回の算出タイミングまでの間に記憶されたものであるか否かを判定して、情報を取得する。
【００５０】
表示時間算出部１３は、まず、ユーザの接続毎に、当該接続に対応する上りのＴＥＩＤ情報（ユーザからＷｅｂサーバ７０への通信におけるＴＥＩＤ情報）、下りのＴＥＩＤ情報（Ｗｅｂサーバ７０からユーザへの通信におけるＴＥＩＤ情報）、ＱｏＳ情報、ＥＰＭＳＩ情報、ＨＴＴＰ情報、及びＴＣＰ情報を紐づける。表示時間算出部１３は、上りのＴＥＩＤ情報、下りのＴＥＩＤ情報、ＱｏＳ情報、及びＥＰＭＳＩ情報のそれぞれに含まれる「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄の情報、「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄の情報、「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄の情報、及び「ｅＮＢ＿ＵＥ＿Ｓ１ＡＰ＿ＩＤ」欄の情報に基づいて、上記の情報を紐づける。具体的に、表示時間算出部１３は、「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄の情報、「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄の情報、及び「ｅＮＢ＿ＵＥ＿Ｓ１ＡＰ＿ＩＤ」欄の情報が共通して、「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄の情報が互いに近似している（当該情報が示す値の差が予め定められている幅の範囲内である）ことを条件に、上記の情報を紐づける。
【００５１】
続いて、表示時間算出部１３は、上記紐づけた上りのＴＥＩＤ情報の「ＧＴＰ＿ＴＥＩＤ」欄の情報と、「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄の情報とが共通し、且つ当該ＴＥＩＤ情報の「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄の日時よりも遅い日時が「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄に設定されているＨＴＴＰ情報を取得する。また、表示時間算出部１３は、上記で取得したＨＴＴＰ情報に対応するＴＣＰ情報を取得する。具体的に、表示時間算出部１３は、ＨＴＴＰ情報の「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄の情報と、ＴＣＰ情報の「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄の情報とが共通し、ＨＴＴＰ情報の「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄の情報と、ＴＣＰ情報の「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄の情報とが共通し、ＨＴＴＰ情報の「ＩＮ＿ＩＰ＿ＳＲＣ」欄の情報と、ＴＣＰ情報の「ＩＮ＿ＩＰ＿ＤＳＴ」欄の情報とが共通し、ＨＴＴＰ情報の「ＩＮ＿ＩＰ＿ＤＳＴ」欄の情報と、ＴＣＰ情報の「ＩＮ＿ＩＰ＿ＳＲＣ」欄の情報とが共通し、且つ当該ＨＴＴＰ情報の「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄の日時よりも遅い日時が「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄に設定されているＴＣＰ情報を取得する。
【００５２】
また、表示時間算出部１３は、上記紐づけたＨＴＴＰ情報の内、当該ＨＴＴＰ情報の「ＲＥＦＥＲＥＲ」欄の情報に基づいて、互いに関連づいているＨＴＴＰ情報をグループ化する。
【００５３】
さらに、表示時間算出部１３は、当該グループ化したＨＴＴＰ情報の「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄の情報が互いに近似しており、「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄の情報と「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄の情報とが共通しており、「ＩＮ＿ＩＰ＿ＳＲＣ」欄の情報と、「ＩＮ＿ＩＰ＿ＤＳＴ」欄の情報とが共通しているＴＣＰ情報を取得する。このように、表示時間算出部１３は、ユーザの接続毎に、当該接続に対応する上りのＴＥＩＤ情報、下りのＴＥＩＤ情報、ＱｏＳ情報、ＥＰＭＳＩ情報、ＨＴＴＰ情報、及びＴＣＰ情報を紐づける。続いて、表示時間算出部１３は、この紐づけた情報（ユーザ接続情報）を用いて、ユーザの表示時間を算出する。
【００５４】
表示時間算出部１３は、上記ユーザ接続情報のＨＴＴＰ情報の「ＲＥＱＵＥＳＴ＿ＵＲＩ」欄の情報を参照し、予め定められているＵＲＩであるか否かを判断する。予め定められているＵＲＩで無い場合、表示時間算出部１３は、当該ユーザ接続情報をユーザの表示時間算出対象から除外する。このように、予め定められているＵＲＩで無い場合に、ユーザ接続情報をユーザの表示時間算出対象から除外することにより、表示時間算出部１３は、同一接続対象（同一のＵＲＩ）におけるユーザの表示時間のみ算出するようにする。
【００５５】
続いて、表示時間算出部１３は、上記ユーザ接続情報に含まれるＱｏＳ情報のＡＭＢＲ（ＤＬ）又はＡＭＢＲ（ＵＬ）を参照し、契約帯域制限があるか否かを判断し、判断した結果、契約帯域制限がある場合、当該ユーザ接続情報をユーザの表示時間算出対象から除外する。
【００５６】
表示時間算出部１３は、ユーザの表示時間算出対象となるユーザ接続情報に含まれるＨＴＴＰ情報の内、最初のＨＴＴＰ要求を示すＨＴＴＰ情報を特定する。表示時間算出部１３は、当該最初のＨＴＴＰ要求に対応するホスト名及びｒｅｑｕｅｓｔ＿ｕｒｉを予め記憶している。具体的には、表示時間算出部１３は、グループ化したＨＴＴＰ情報の内、「ＨＯＳＴＮＡＭＥ」欄のホスト名が予め記憶しているホスト名と一致し、且つ「ＲＥＱＵＥＳＴ＿ＵＲＩ」欄の情報が、予め記憶している最初のＨＴＴＰ要求に対応するｒｅｑｕｅｓｔ＿ｕｒｉと一致するＨＴＴＰ情報を最初のＨＴＴＰ要求を示すＨＴＴＰ情報であると特定する。そして、表示時間算出部１３は、ＨＴＴＰ応答として受信するユーザデータパケットであるＴＣＰ情報の内、最も遅く受信したＴＣＰ情報を特定する。具体的には、表示時間算出部１３は、ユーザ接続情報に含まれるＴＣＰ情報の「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄の情報の内、最も遅いＴＣＰ情報を特定する。そして、表示時間算出部１３は、特定したＨＴＴＰ情報の「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄の情報と、ＴＣＰ情報の「ＤＡＴＥ＿ＴＩＭＥ」欄の情報との差分を算出することにより、ユーザの表示時間を算出する。
【００５７】
ここで、図７を用いて、ユーザの表示時間を算出する例を説明する。図７（Ａ）に示すように、Ｗｅｂページが、構造部分と、画像部分と、ｔｅｘｔ部分とを含むものとする。この場合、図７（Ｂ）に示すように、ユーザは、構造部分のデータについてのＨＴＴＰ要求と、画像部分のデータについてのＨＴＴＰ要求と、ｔｅｘｔ部分のデータについてのＨＴＴＰ要求とをそれぞれのデータを記憶しているＷｅｂサーバ７０へ送信する。そして、ユーザは、それぞれのＷｅｂサーバ７０からＨＴＴＰ応答を受信する。この場合に、表示時間算出部１３は、最初のＨＴＴＰ要求（ＨＴＴＰ要求（構造））を特定し、さらに、最も遅いＨＴＴＰ応答（ＨＴＴＰ応答（ｔｅｘｔ））を特定する。そして、表示時間算出部１３は、最初のＨＴＴＰ要求から、最も遅いＨＴＴＰ応答までの時間ｔを、ユーザの表示時間として算出する。なお、ユーザの表示時間は、上記の時間ｔに限らず、接続先のＤＮＳ解決したタイミングを基準としてもよいし、ＴＣＰ３ｗａｙｈａｎｄｓｈａｋｅをするタイミングを基準としてもよい。
【００５８】
表示時間算出部１３は、ユーザの表示時間を算出すると、セクタ、基地局、ルータ、コアノード、ユーザ、及び表示時間を対応付けた情報を算出結果記憶部１４の算出結果テーブルへ記憶する。ここで、図８（Ａ）に算出結果テーブルの構造例を示す。図８（Ａ）に示すように、算出結果テーブルは、「セクタ」欄と、「基地局」欄と、「ルータ」欄と、「コアノード」欄と、「ユーザ」欄と、「表示時間」欄とを対応付けて記憶している。
【００５９】
表示時間算出部１３は、上記ユーザ接続情報におけるＥＰＭＳＩ情報の「Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ＣＧＩ」欄の情報を、上記「セクタ」欄の情報として設定する。また、表示時間算出部１３は、上りのＴＥＩＤ情報における「ＩＰ＿ＳＲＣ」欄の情報を、上記「基地局」欄の情報として設定する。また、表示時間算出部１３は、ノード間制御信号パケット又はユーザデータパケットの取得元のルータのルータＩＤを、上記「ルータ」欄の情報として設定する。上りのＴＥＩＤ情報の「ＩＰ＿ＤＳＴ」欄の情報を、上記「コアノード」欄の情報として設定する。また、表示時間算出部１３は、上記ユーザ接続情報のＨＴＴＰ情報の「ＩＮ＿ＩＰ＿ＳＲＣ」欄の情報を、「ユーザ」欄の情報として設定する。また、表示時間算出部１３は、上記算出したユーザの表示時間を、「表示時間」欄の情報として設定する。
【００６０】
表示時間算出部１３は、算出対象のユーザ接続情報の全てについてユーザの表示時間を算出し終えた後に、遅延発生箇所特定部１５へ表示時間算出を完了した旨を通知する。
【００６１】
算出結果記憶部１４は、表示時間算出部１３による算出結果を含む算出結果テーブルを記憶する。また、算出結果記憶部１４は、遅延発生箇所特定部１５により特定された遅延発生箇所の統計結果を含む遅延発生度テーブルを記憶する。ここで、図８（Ｂ）に遅延発生度テーブルの構造例を示す。図８（Ｂ）に示すように、遅延発生度テーブルは、「経路ＩＤ」欄と、「セクタ」欄と、「基地局」欄と、「ルータ」欄と、「コアノード」欄と、「不満度Ｙ」欄とを対応付けて記憶している。「経路ＩＤ」欄には、「セクタ」欄と、「基地局」欄と、「ルータ」欄と、「コアノード」欄とのそれぞれに設定された情報の組み合わせで互いに一意となる番号が設定される。「不満度Ｙ」欄には、通信遅延が発生しているか否かを判断するための値が後述する遅延発生箇所特定部１５によって設定される。具体的には、遅延発生箇所特定部１５によって遅延発生箇所と特定される毎に、「不満度Ｙ」欄に設定されている値がインクリメントされる。
【００６２】
遅延発生箇所特定部１５は、表示時間算出部１３により算出されたユーザの表示時間を通信経路単位で比較した結果に基づいて、通信遅延が発生している通信経路を特定する部分である。遅延発生箇所特定部１５は、表示時間算出部１３から算出完了通知を受信すると、通信遅延が発生している通信経路を特定する処理を開始する。表示時間算出部１３は、所定タイミング毎にユーザの表示時間を算出しているので、遅延発生箇所特定部１５は、所定のタイミング毎に通信遅延が発生している通信経路を特定する処理を繰り返すことになる。遅延発生箇所特定部１５では、表示時間毎にカテゴリ（表示時間の早さに基づく分類）を定めている。また、各カテゴリには、表示時間が早いほど値が小さくなるように、値が定められている。具体的には、ユーザの表示時間が３秒未満であれば、カテゴリの値は１になる。また、ユーザの表示時間が、３秒以上６秒未満であれば、カテゴリの値は２になる。また、ユーザの表示時間が、６秒以上１０秒未満であれば、カテゴリの値は３になる。また、ユーザの表示時間が、１０秒以上であれば、カテゴリの値は４になる。
【００６３】
まず、遅延発生箇所特定部１５は、算出結果テーブルを参照して、セクタ、基地局、ルータ、及びコアノードの組み合わせ（通信経路）毎にカテゴリ毎の割合を算出する。具体的に、遅延発生箇所特定部１５は、算出結果テーブルを参照して、各ユーザの表示時間が何れのカテゴリに該当するか特定する。遅延発生箇所特定部１５は、当該ユーザに対応する通信経路が、遅延発生度テーブルの「経路ＩＤ」欄の何れに対応するか特定し、対応する「経路ＩＤ」欄のカテゴリ数に計上する。遅延発生箇所特定部１５は、全ユーザ分の表示時間について、各「経路ＩＤ」欄の何れかのカテゴリに計上した後に、「経路ＩＤ」毎に各カテゴリの割合を算出する。さらに、遅延発生箇所特定部１５は、通信経路毎に、最も割合の高いカテゴリを特定する。カテゴリの割合を算出した例を図９（Ａ）に示す。
【００６４】
図９（Ａ）に示すように、経路ＩＤが「１」又は「３」に対応する通信経路は、表示時間が「早い」場合が多いことを示している。一方、経路ＩＤが「２」に対応する通信経路は、表示時間が「遅い」場合が多いことを示している。
【００６５】
続いて、遅延発生箇所特定部１５は、各通信経路で最も割合の高いカテゴリにおけるカテゴリの値の平均値（基準値）を算出し、通信経路に対応するカテゴリが当該平均値のα倍（例えば、２倍）以上である通信経路（通信遅延が発生している可能性がある通信経路）を特定する。このように、遅延発生箇所特定部１５は、上記平均値と、各通信経路に対応するカテゴリとを比較結果を算出（導出）する。例えば、図９（Ａ）に示した例の場合、経路ＩＤ「１」の最も多いカテゴリの値が１であり、経路ＩＤ「２」の最も多いカテゴリの値が３であり、経路ＩＤ「３」の最も多いカテゴリの値が１であるので、各通信経路で最も多いカテゴリにおけるカテゴリの値の平均値は、１．６６６・・・になる。当該平均値の小数点を切り捨てると、当該平均値は、１になる。そうすると、図９（Ｂ）に示すように、経路ＩＤ「２」に対応する通信経路が、当該３つの経路ＩＤに対応するカテゴリの平均値が２倍を超えるので、遅延発生箇所特定部１５は、経路ＩＤが「２」に対応する通信経路を特定する。このように、遅延発生箇所特定部１５は、通信経路単位で表示時間の割合に基づく結果を比較する。
【００６６】
続いて、遅延発生箇所特定部１５は、遅延発生度テーブルを参照し、上記特定した通信経路に対応する不満度Ｙをインクリメントする。このように、遅延発生箇所特定部１５は、平均値と、各通信経路に対応するカテゴリとを比較した比較結果を算出し、当該比較結果がα倍以上である場合に、不満度Ｙをインクリメントする。このように、遅延発生箇所特定部１５は、所定のタイミング毎に導出された複数の比較結果を通信経路単位で集計する。
【００６７】
続いて、遅延発生箇所特定部１５は、上記のように、不満度Ｙをインクリメントした結果、当該不満度Ｙが予め定めている閾値である閾値βを超えているか否かを判断する。不満度Ｙが閾値βを超えている場合、遅延発生箇所特定部１５は、閾値βを超えている通信経路間の特徴的な共通点があるか否かを判断する。例えば、図９（Ｃ）に示すように、経路ＩＤ「１」〜「３」の通信経路が閾値βを超過している場合、それぞれの通信経路中で共通している経由点（例えば、セクタ）の数が、閾値γ（例えば、３）以上であるとき、特徴的な共通点があると判断する。図９（Ｃ）の例の場合、セクタが何れも「＃ａ１」で、共通する経由点の数が「３」であり閾値３以上であるので、遅延発生箇所特定部１５は、特徴的な共通点があると判断する。遅延発生箇所特定部１５は、特徴的な共通点がある場合、当該経路ＩＤをユーザ特定部１６へ通知し、フィードバック要求をする。このように、遅延発生箇所特定部１５は、通信経路単位で表示時間の割合に基づく結果を所定タイミング毎に比較して、その比較した結果を累積し、その累積結果に基づいて通信遅延が発生している通信経路を特定する。
【００６８】
また、遅延発生箇所特定部１５は、通信経路毎で最も多いカテゴリにおける平均値を算出し、通信経路に対応するカテゴリが当該平均値のα倍以上である通信経路が無い場合、ユーザ特定部１６へフィードバック済みのユーザへの復旧通知要求をする。遅延発生箇所特定部１５によって、通信遅延が発生している通信経路が過去に特定されていた場合において、通信経路に対応するカテゴリが当該平均値のα倍以上である通信経路の有無を再度判断した結果、当該通信経路が無いとき、上記過去に特定された通信経路における通信遅延が解消されたことになる。そこで、遅延発生箇所特定部１５は、上記のように、ユーザ特定部１６へフィードバック済みのユーザへの復旧通知要求をする。
【００６９】
ユーザ特定部１６は、遅延発生箇所特定部１５により特定された通信経路を使用する接続元のユーザを、通信情報取得部１１により取得された通信情報を用いて特定する部分である。ユーザ特定部１６は、遅延発生箇所特定部１５から経路ＩＤが通知されると共に、フィードバック要求を受信すると、遅延発生度テーブルを参照し、受信した経路ＩＤに対応するセクタ、基地局、ルータ、及びコアノードを特定する。続いて、ユーザ特定部１６は、算出結果テーブルを参照し、上記特定したセクタ、基地局、ルータ、及びコアノードを含むユーザを特定する。ユーザ特定部１６は、特定したユーザ及び遅延発生している旨のメッセージを通知部１７へ通知する共に、フィードバック要求をする。
【００７０】
また、ユーザ特定部１６は、復旧通知要求を遅延発生箇所特定部１５から受信すると、遅延発生度テーブルを参照し、不満度Ｙが閾値βを超えているセクタ、基地局、ルータ、及びコアノードの組（過去にフィードバック要求対象となった通信経路）を特定する。ユーザ特定部１６は、算出結果テーブルを参照して、上記の特定したセクタ、基地局、ルータ、及びコアノードを含むユーザを特定する。このように、ユーザ特定部１６は、遅延発生箇所特定部１５により過去に特定された通信経路を使用するユーザを特定する。ユーザ特定部１６は、特定したユーザ及び復旧した旨のメッセージを通知部１７へ通知する共に、復旧通知要求をする。この場合、ユーザ特定部１６は、遅延発生度テーブルの不満度Ｙを全て０に設定する。
【００７１】
通知部１７は、ユーザ特定部１６によって特定されたユーザへ通信遅延が発生している旨の情報を通知する部分である。具体的に、通知部１７は、ユーザ特定部１６から、ユーザを受信すると共にフィードバック要求を受けると、フィードバック装置２０へ当該ユーザを通知すると共にフィードバック要求をする。
【００７２】
また、通知部１７は、ユーザ特定部１６から、ユーザを受信すると共に復旧通知要求を受けると、フィードバック装置２０へ当該ユーザを通知すると共に復旧通知要求をする。
【００７３】
続いて、このように構成された通信監視装置１０の処理について説明する。図１０は、通信監視装置１０の処理を示すフローチャートである。
【００７４】
前提として、通信情報取得部１１は、定期的にルータ５０からノード間制御信号パケット及びユーザ信号パケットを取得し、通信情報記憶部１２へ記憶している。
【００７５】
表示時間算出部１３は、判定タイミングになったことを検知する（ステップＳ１）。表示時間算出部１３は、契約帯域の制限がないユーザからの通信のデータであり、且つ接続先が予め定められているＷｅｂサイトの通信情報を取得する（ステップＳ２）。続いて、表示時間算出部１３は、ユーザ毎の表示時間を算出する（ステップＳ３）。
【００７６】
遅延発生箇所特定部１５は、セクタ、基地局、ルータ、及びコアノードの組み合わせ毎に、上記Ｗｅｂ表示時間のカテゴリ分けを行い、当該組み合わせ毎のカテゴリの割合を算出する（ステップＳ４）。
【００７７】
遅延発生箇所特定部１５は、上記組み合わせ毎に一番割合の多いカテゴリを抽出する（ステップＳ５）。続いて、遅延発生箇所特定部１５は、各組み合わせの一番割合の多いカテゴリの平均値を算出する。続いて、遅延発生箇所特定部１５は、それぞれの組み合わせの中で、当該カテゴリの値が、平均値より著しく大きい値（平均値のα倍）となっている組み合わせがあるか否かを判断する（ステップＳ６）。
【００７８】
遅延発生箇所特定部１５は、カテゴリの値が、平均値より著しく大きい値となっている組み合わせがある場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、当該組み合わせの不満度Ｙをインクリメントし（ステップＳ７）、ステップＳ１０へ進む。
【００７９】
一方、遅延発生箇所特定部１５は、カテゴリの値が、平均値より著しく大きい値となっている組み合わせが無いと判断した場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ユーザ特定部１６に対して、通信遅延が解消した旨を通知する必要があるユーザ（フィードバック済みのユーザ）の特定要求をする。ユーザ特定部１６は、これに応じて、通信遅延が解消した旨を通知する必要のあるユーザを特定し、通知部１７へ通知要求をする。通知部１７は、通信遅延が解消した旨のメッセージ要求をフィードバック装置２０へ送信する（ステップＳ８）。通知部１７による上記のメッセージ要求が完了した後に、遅延発生箇所特定部１５は、遅延発生度テーブルの不満度Ｙをクリア（不満度Ｙを０に設定する）し（ステップＳ９）、ステップＳ１へ進む。
【００８０】
ステップＳ１０において、遅延発生箇所特定部１５は、各組み合わせの不満度Ｙが閾値βを超過しているか否かを判断する（ステップＳ１０）。閾値βを超過している場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）、閾値βを超過している経路に閾値γ以上共通点があるか否かを判断する（ステップＳ１１）。共通点が無い場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ１へ進む。
【００８１】
閾値γ以上共通点がある場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ユーザ特定部１６は、当該組み合わせに対応するユーザを特定し、通知部１７は、ユーザ特定部１６によって特定されたユーザをフィードバック装置２０へ通知すると共に、通信事業者網側による原因で通信遅延が発生している旨を通知し（ステップＳ１２）、ステップＳ１へ進む。
【００８２】
ステップＳ１０において、閾値βを超過していない場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ１へ進む。このように、判定タイミング毎に、各ユーザの表示時間を算出し、通信経路毎に表示時間の集計をして、通信遅延発生箇所を利用しているユーザを特定する。
【００８３】
つぎに、本実施形態の通信監視装置１０の作用効果について説明する。
【００８４】
本実施形態の通信監視装置１０において、通信情報取得部１１は、接続元のユーザから接続先までの通信経路を示す情報と、当該接続元のユーザと、当該接続先と、時刻とを含む通信情報を取得する。表示時間算出部１３は、上記通信情報を用いて、通信経路毎の表示時間を算出する。遅延発生箇所特定部１５は、表示時間算出部１３により算出された表示時間を、通信経路単位で比較した結果に基づいて、通信遅延が発生している通信経路を特定する。ユーザ特定部１６は、遅延発生箇所特定部１５により特定された通信経路を使用する接続元のユーザを、通信情報取得部１１により取得された通信情報を用いて特定する。
【００８５】
この場合、通信監視装置１０は、通信経路単位で表示時間を算出し、その算出結果を通信経路単位で比較することにより、通信遅延が発生している通信経路を特定し、当該通信経路を使用する接続元のユーザを特定することができる。すなわち、通信状況に問題がある場合に、当該問題個所の影響を受けているユーザを特定することができる。
【００８６】
より具体的には、通信情報取得部１１は、通信経路を示す情報として、接続元のユーザが接続するセクタの情報を含む通信情報を取得する。これにより、通信遅延が発生しているセクタに接続しているユーザを特定することができる。
【００８７】
また、通知部１７は、ユーザ特定部１６によって特定されたユーザへ通信遅延が発生している旨の情報を通知する。通信遅延の影響を受けるユーザに絞って、通信遅延が発生している旨を通知することができる。
【００８８】
また、通信監視装置１０において、ユーザ特定部１６は、遅延発生箇所特定部１５により特定された通信経路を使用する接続元のユーザを特定した後に、遅延発生箇所特定部１５により通信遅延が発生している通信経路の有無が再度判断された結果、通信遅延が発生している通信経路が特定されなかった場合、過去に特定された通信経路を使用する接続元のユーザを特定し、通知部１７は、ユーザ特定部１６によって特定されたユーザへ通信遅延が解消している旨の情報を通知する。
【００８９】
この場合、通信監視装置１０は、通信遅延が発生している旨をユーザへ通知した後に、通信遅延が解消した場合、ユーザに通信遅延が解消したことを通知することができる。
【００９０】
また、通信監視装置１０において、通信情報取得部１１は、通信制限を示す情報が対応付けられている通信情報を取得し、表示時間算出部１３は、通信制限を示す情報が対応付けられているユーザを、通信状況を示す情報の生成対象から除外する。
【００９１】
この場合、通信制限が課せられているユーザの表示時間を用いて通信遅延が発生している通信経路を特定してしまうことを回避するので、適切に通信遅延が発生している通信経路を特定することができる。
【００９２】
また、通信監視装置１０において、表示時間算出部１３は、所定のタイミング毎に表示時間を算出し、遅延発生箇所特定部１５は、所定のタイミング毎に生成された各通信経路の通信状況を示す情報のそれぞれを、予め定めた基準値と比較した複数の比較結果を導出し、当該複数の比較結果を通信経路単位で集計し、集計した集計結果に基づいて全通信経路において相対的に通信遅延が発生している通信経路を特定する。
【００９３】
この場合、一度の比較結果だけでなく、複数回の比較結果に基づいて通信遅延が発生している通信経路を特定するので、より正確に通信遅延が発生している通信経路を特定することができる。
【００９４】
また、通信監視装置１０は、ユーザ単位で通信事業者網要因による遅延状況を検知することができるので、どの装置要因で遅延事象が発生しているかを特定することが可能となる。
【００９５】
また、通信監視装置１０は、時間的なトラヒック状況の変化やユーザの帯域制限、コンテンツプロバイダ要因を排除しているので、適切に遅延発生箇所を特定できる。
【００９６】
また、通信監視装置１０は、ユーザ全体ではなく遅延が発生している箇所を利用しているユーザを把握し、そのユーザのみに遅延発生を通知するので、ユーザの満足度につながる。
【００９７】
通信監視装置１０は、ルータ５０から各種パケットを取得して、遅延発生箇所を特定しているので、通信ネットワークに大きな負荷をかけず、またネットワーク装置に新たな機能を追加することなく、表示時間の遅延発生を検知することができる。
【００９８】
通信監視装置１０は、ユーザ単位に表示時間を算出しているので、ユーザ視点に基づいた遅延発生箇所を特定することになり、さらなるネットワークの安定化・高品質化が可能となる。
【００９９】
なお、上述の実施形態では、セクタ３０も含めた通信経路毎にユーザの表示時間を集計する場合について述べたが、基地局４０からコアノード６０までの間の経路毎にユーザの表示時間を集計するようにしてもよい。
【０１００】
なお、上述の実施形態では、通知部１７が、フィードバック装置２０へ通信遅延が発生している旨の情報を通知する場合について述べたが、通信遅延が発生している箇所の経路を利用しているユーザを特定して、その特定した結果を記憶するようにしてもよい。
【０１０１】
なお、上述の実施形態では、表示時間算出部１３によって表示時間が算出される場合について述べたが、代わりに通信時間（例えば、ダウンロードが完了する時間）やスループットが算出されるようにしてもよい。
【０１０２】
なお、上述の実施形態では、表示時間算出部１３は、通信制限を示す情報が対応付けられているユーザを、通信状況を示す情報の生成対象から除外する場合について述べたが、除外せずに表示時間を算出するようにしてもよい。
【０１０３】
なお、上述の実施形態では、遅延発生箇所特定部１５は、基準値として、各通信経路で最も多いカテゴリにおける平均値を用いる場合について述べたが、予め固定で基準値を記憶しておくようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…通信監視装置、１１…通信情報取得部、１２…通信情報記憶部、１３…表示時間算出部、１４…算出結果記憶部、１５…遅延発生箇所特定部、１６…ユーザ特定部、１７…通知部、２０…フィードバック装置、３０…セクタ、４０…基地局、５０…ルータ、６０…コアノード、７０…Ｗｅｂサーバ、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…通信モジュール、１０５…補助記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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