(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板を有する上部構造体と、
床面上に設置され、前記上部構造体を支持する下部構造体と、
を備え、
前記下部構造体は、
前記床面上に間隔を空けて配置された一対の脚体と、
前記一対の脚体の上端部にそれぞれ設けられ、前記上部構造体を支持する一対の上部支持体と、
前記一対の上部支持体の間を延びて設けられ、物品を載置可能な載置部を有する収容部材と、
を有し、
前記収容部材は、前記上部構造体に吊り下げ可能に取り付けられており、
前記収容部材の両端部はそれぞれ、締結手段により前記一対の上部支持体に着脱可能に締結されている
什器。
【請求項２】
請求項１に記載の什器であって、
前記上部構造体は、前記天板の下面側に形成された係合孔を有し、
前記収容部材は、前記収容部材を吊り下げ可能に前記係合孔に係合する係合爪部を有する
什器。
【請求項３】
請求項２に記載の什器であって、
前記上部構造体は、前記収容部材の延在方向に沿って延びて形成され、前記天板の下面に固定された補強部材をさらに有し、
前記補強部材は、前記一対の上部支持体の上側に固定されており、
前記係合孔は、前記補強部材に形成されている
什器。
【請求項４】
請求項３に記載の什器であって、
前記補強部材は、前記天板の前記下面に沿って並列に複数設けられている
什器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の什器であって、
前記一対の脚体は、前記上部構造体を昇降させるために伸縮可能な昇降ユニットを有し、
前記昇降ユニットを制御する制御ユニットおよび前記制御ユニットに接続された配線は、前記載置部に載置されている
什器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の什器であって、
前記収容部材は、前記載置部から前記天板の下面に沿う方向に延びて形成された延出部をさらに有する
什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場や配送センター、オフィスなどでは、各種作業を行うことのできる天板を備えたデスクやテーブル、作業台、実験台などの什器が用いられている。これらの什器において、使用者の姿勢や体格、性別、好みなどによって、作業のしやすい天板の高さは個々に異なっている。天板の高さが一定である什器ではこのような実情に対応できないため、天板の高さを上下方向に変更可能な天板昇降式什器が広く用いられている。こうした什器を用いることによって、使用者に対して作業性の良い環境を提供することができ、作業効率を向上させるとともに、使用者の体への負担を低減することができる。
【０００３】
特許文献１には、天板と、天板を昇降可能に支持する支持脚と、を備える天板昇降式什器が開示されている。支持脚には、伸縮駆動装置が内蔵されている。天板の下面には制御ユニットが固定されており、この制御ユニットにより支持脚の昇降動作が制御されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８６５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された天板昇降式什器において、制御ユニットは天板の下面に固定されているので、制御ユニットの取り付け作業やメンテナンス作業、制御ユニットに接続される配線作業などを行うには、作業者が天板の下側にもぐり込んだり、什器を逆さまにして作業をしたりする必要があり、作業がしにくい可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、配線や制御ユニットなどの物品の載置やメンテナンスなどを容易に行うことが可能な什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、什器は、天板を有する上部構造体と、床面上に設置され、前記上部構造体を支持する下部構造体と、を備える。前記下部構造体は、前記床面上に間隔を空けて配置された一対の脚体と、前記一対の脚体の上端部にそれぞれ設けられ、前記上部構造体を支持する一対の上部支持体と、前記一対の上部支持体の間を延びて設けられ、物品を載置可能な載置部を有する収容部材と、を有する。前記収容部材は、前記上部構造体に吊り下げ可能に取り付けられている。前記収容部材の両端部はそれぞれ、締結手段により前記一対の上部支持体に着脱可能に締結されている。
【０００８】
このような什器によれば、収容部材は、上部構造体に吊り下げ可能に取り付けられているとともに、締結手段により上部支持体に着脱可能に締結されている。このため、配線や制御ユニットなどの物品を収容部材に載置したり、載置した物品をメンテナンスしたりする場合には、収容部材と上部支持体との締結を解除して、上部構造体から収容部材が吊り下げられた状態で収容部材の内部を視認しながら作業をすることができる。したがって、配線や制御ユニットなどの物品の載置やメンテナンスなどを容易に行うことができる。
【０００９】
上記の什器において、前記上部構造体は、前記天板の下面側に形成された係合孔を有していてもよい。前記収容部材は、前記収容部材を吊り下げ可能に前記係合孔に係合する係合爪部を有していてもよい。
【００１０】
このような什器によれば、簡単な構成で収容部材を上部構造体から吊り下げることができるとともに、収容部材の什器への取り付け作業を容易にすることができる。
【００１１】
上記の什器において、前記上部構造体は、前記収容部材の延在方向に沿って延びて形成され、前記天板の下面に固定された補強部材をさらに有していてもよい。前記補強部材は、前記一対の上部支持体の上側に固定されていてもよい。前記係合孔は、前記補強部材に形成されていてもよい。
【００１２】
このような什器によれば、天板の下面に補強部材が固定されているので、天板の強度を高めることができる。また、係合孔を補強部材に形成することで、天板への加工を抑制して、製作コストを低減することができる。
【００１３】
上記の什器において、前記補強部材は、前記天板の前記下面に沿って並列に複数設けられていてもよい。
【００１４】
このような什器によれば、補強部材が複数設けられているので、天板の強度をより高めることができる。また、複数の補強部材間の空間も載置部上の空間として利用することができるので、収容部材における物品の収容量を増加させることができる。
【００１５】
上記の什器において、前記一対の脚体は、前記上部構造体を昇降させるために伸縮可能な昇降ユニットを有していてもよい。前記昇降ユニットを制御する制御ユニットおよび前記制御ユニットに接続された配線は、前記載置部に載置されていてもよい。
【００１６】
このような什器によれば、一対の脚体が昇降ユニットを有するので、上部構造体の天板を昇降可能とすることができ、使用者の利便性を向上させることができる。また、昇降ユニットの制御ユニットや配線を載置部に載置することで、見栄えを良くすることができるとともに、制御ユニットのメンテナンスなどを容易に行うことができる。
【００１７】
上記の什器において、前記収容部材は、前記載置部から前記天板の下面に沿う方向に延びて形成された延出部をさらに有していてもよい。
【００１８】
このような什器によれば、載置部から延出部が延びて形成されているので、物品を載置部だけでなく延出部にも載置することができる。よって、収容部材における物品の収容量を増加させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
上記の什器によれば、配線や制御ユニットなどの物品の載置やメンテナンスなどを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る天板昇降式什器を示す斜視図である。
【図２】前記天板昇降式什器を斜め下方から見た斜視図である。
【図３】前記天板昇降式什器の上部を示す側面図である。
【図４】前記天板昇降式什器の上部支持体を斜め下方から見た斜視図である。
【図５】前記上部支持体における配線の状態を示す図である。
【図６】前記天板昇降式什器の配線収容部材を示す図である。
【図７】前記配線収容部材が前記天板昇降式什器の上部構造体から吊り下げられた状態を示す図である。
【図８】前記配線収容部材が前記上部構造体から吊り下げられた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る天板昇降式什器（什器）１を示す斜視図である。図２は、天板昇降式什器１を斜め下方から見た斜視図である。図３は、天板昇降式什器１の上部を示す側面図である。
【００２３】
図１から図３に示すように、天板昇降式什器１は、天板２１を有する上部構造体２０と、床面Ｆ上に設置され、上部構造体２０を支持する下部構造体１０と、を備える。
【００２４】
下部構造体１０は、床面Ｆ上に、天板２１の長辺方向（以下、この方向を幅方向と適宜称する。）に間隔を空けて配置された一対の脚部材１１、１１と、一対の脚部材１１、１１の間に設けられた配線収容部材（収容部材）１８と、を有する。各脚部材１１は、下部支持体１２と、昇降ユニット（脚体）１３と、上部支持体１４と、を有する。
【００２５】
下部支持体１２は、床面Ｆ上に配置され、天板２１の短辺方向（以下、この方向を前後方向と適宜称する。）に延びている。下部支持体１２の下面には、下部支持体１２の高さおよびレベルの調整を行うアジャスター１２ａが設けられている。
【００２６】
昇降ユニット１３は、上下方向に延びて形成され、下部支持体１２と上部支持体１４とを連結するように設けられている。また、昇降ユニット１３は、上下方向に伸縮可能に構成されている。具体的には、昇降ユニット１３は、下部筒状体１３ａと、中間筒状体１３ｂと、上部筒状体１３ｃと、を有する。下部筒状体１３ａ、中間筒状体１３ｂ、および上部筒状体１３ｃは、それぞれ上下方向に延びる四角形筒状に形成されている。下部筒状体１３ａの内部に中間筒状体１３ｂが収納され、中間筒状体１３ｂの内部に上部筒状体１３ｃが収納されている。昇降ユニット１３が有する図示しない駆動機構により、下部筒状体１３ａに対して中間筒状体１３ｂおよび上部筒状体１３ｃをそれぞれ上下方向に移動させることで、昇降ユニット１３を上下方向に伸縮させることができる。これにより、下部構造体１０は、上部構造体２０を昇降可能に支持している。
【００２７】
両昇降ユニット１３、１３の伸縮動作を制御する制御ユニット１３ｄは、配線収容部材１８に配置されている。昇降ユニット１３、１３と制御ユニット１３ｄとは、ケーブル１３ｍにより互いに電気的に接続されている。また、昇降ユニット１３の伸縮動作させるための操作入力を行う操作部１３ｅは、天板２１の前端部２１ｆの下面２１ｕに設けられている。操作部１３ｅは、ケーブル１３ｎにより制御ユニット１３ｄに電気的に接続されている。
【００２８】
使用者が操作部１３ｅに対して所定の操作を入力すると、ケーブル１３ｎを介して、操作部１３ｅから制御ユニット１３ｄに操作信号が送信される。制御ユニット１３ｄは、操作部１３ｅから操作信号を受信すると、受信した信号に基づいて昇降ユニット１３、１３に昇降動作を実行させる指令信号を出力する。昇降ユニット１３、１３は、指令信号を受け取ると、その指令信号に応じて伸縮動作する。これにより、天板２１の高さの調整が行われる。
【００２９】
図４は、上部支持体１４を斜め下方から見た斜視図である。図４に示すように、上部支持体１４は、昇降ユニット１３の上端部１３ｔに設けられ、上部構造体２０を支持している。上部支持体１４は、支持部１５と、接続部１６と、一対のアーム部１７、１７と、を有する。支持部１５は、昇降ユニット１３の上端部１３ｔにボルトなどの固定手段により固定されている。接続部１６は、支持部１５から幅方向の内側に延びて形成されている。一対のアーム部１７、１７は、支持部１５から前後方向の両側に延びて形成されている。
【００３０】
支持部１５は、上部構造体２０と昇降ユニット１３との間に内部空間１５Ｓを有するように構成されており、例えば箱状に形成されている。支持部１５は、第一開口１５ａと、第二開口１５ｂと、一対の第三開口１５ｃと、を有する。
【００３１】
第一開口１５ａは、内部空間１５Ｓと連通し、昇降ユニット１３の上端部１３ｔと対向するように形成されている。本実施形態では、第一開口１５ａは、支持部１５の下面１５ｕに形成されている。第二開口１５ｂは、内部空間１５Ｓと連通し、幅方向に開口するように形成されている。本実施形態では、第二開口１５ｂは、支持部１５の幅方向内側の側面１５ｗに形成されている。一対の第三開口１５ｃ、１５ｃは、内部空間１５Ｓと連通し、前後方向に内部空間１５Ｓを挟むように形成されている。本実施形態では、一対の第三開口１５ｃ、１５ｃは、支持部１５の前面１５ｆおよび後面１５ｒにそれぞれ形成されている。
【００３２】
第一開口１５ａ、第二開口１５ｂ、および第三開口１５ｃ、１５ｃには、ケーブル１３ｍやケーブル１３ｎなどの配線Ｗを挿通させている。このため、第一開口１５ａ、第二開口１５ｂ、および第三開口１５ｃ、１５ｃは、配線Ｗを挿通可能な開口寸法を有する。
【００３３】
接続部１６は、第二開口１５ｂを囲むように幅方向に延びて形成されている。本実施形態では、接続部１６は、幅方向から見て第二開口１５ｂを囲むように略逆Ｕ字状の断面を有し、支持部１５の側面１５ｗから幅方向内側に延びて形成されている。接続部１６の上壁部１６ｔにはボルトなどの固定手段を挿通するための貫通孔が形成されており、この固定手段により接続部１６は上部構造体２０に固定されている。また、接続部１６の前壁部１６ｆおよび後壁部１６ｒには、貫通孔１６ｈが形成されている。接続部１６には、配線収容部材１８がボルト１８ｈにより貫通孔１６ｈを介して着脱可能に締結されている。
【００３４】
一対のアーム部１７、１７は、一対の第三開口１５ｃ、１５ｃを囲むように前後方向に延びて形成されている。本実施形態では、アーム部１７、１７は、前後方向から見て第三開口１５ｃ、１５ｃを囲むように略逆Ｕ字状の断面を有する。一方のアーム部１７は、支持部１５の前面１５ｆから前方に延びて形成され、他方のアーム部１７は支持部１５の後面１５ｒから後方に延びて形成されている。
【００３５】
一対のアーム部１７、１７の上壁部１７ｔにはボルトなどの固定手段を挿通するための貫通孔が形成されており、この固定手段によりアーム部１７、１７は上部構造体２０に固定されている。アーム部１７、１７において幅方向外側の壁部である外壁部１７ａは、支持部１５から離間するにつれて前後方向の寸法が小さくなるように形成されている。アーム部１７、１７において幅方向内側の壁部である内壁部１７ｂは、下端部が折り曲げられ、幅方向外側に延びる延出片１７ｃが形成されている。アーム部１７、１７の内壁部１７ｂにおいて支持部１５とは反対側の端部１７ｄの近傍には、ケーブル１３ｎなどの配線Ｗを挿通するための挿通孔１７ｈが形成されている。また、アーム部１７、１７の端部１７ｄには、前後方向から見て外壁部１７ａおよび内壁部１７ｂの端部と第三開口１５ｃとを覆うように、板状の端部片１７ｅが形成されている。
【００３６】
図５は、上部支持体１４における配線の状態を示す図である。上部支持体１４の支持部１５は、内部空間１５Ｓと連通する第一開口１５ａおよび第二開口１５ｂを有するので、図５に示すように、昇降ユニット１３と制御ユニット１３ｄとを接続するケーブル１３ｍを第一開口１５ａから第二開口１５ｂに支持部１５の内部を挿通させることができる。
【００３７】
また、上部支持体１４の支持部１５は、内部空間１５Ｓと連通する第二開口１５ｂおよび第三開口１５ｃ、１５ｃを有するので、図４に示すように、操作部１３ｅと制御ユニット１３ｄとを接続するケーブル１３ｎを、内壁部１７ｂの挿通孔１７ｈを介して、第三開口１５ｃから第二開口１５ｂに支持部１５の内部を挿通させることができる。さらに、必要に応じて、例えば床面Ｆから上方に延びる任意の配線Ｗを、後側の第三開口１５ｃから第二開口１５ｂに支持部１５の内部を挿通させるようにしてもよい。
【００３８】
上部支持体１４は、例えば金属板を折り曲げて形成することができる。
【００３９】
図６は、配線収容部材１８を示す図である。図７および図８は、配線収容部材１８が上部構造体２０から吊り下げられた状態を示す図である。図７は、配線収容部材１８を前方から見た図であり、図８は、配線収容部材１８を後方から見た図である。
【００４０】
図６から図８に示すように、配線収容部材１８は、一対の脚部材１１、１１の上部支持体１４、１４の間を延びて設けられ、配線Ｗや制御ユニット１３ｄなどの物品を載置可能な載置部１８ａを有する。
【００４１】
載置部１８ａは、幅方向に延びる長板状に形成されている。載置部１８ａにおいて幅方向の両端部１８ｂ、１８ｂを除く部分には、載置部１８ａから天板２１の下面２１ｕに沿う方向のうち後方に延びて形成された延出部１８ｃが設けられている。すなわち、延出部１８ｃは、操作部１３ｅの反対側に配置されている。この延出部１８ｃ上にも、物品を載置することができる。載置部１８ａと延出部１８ｃとは、段部１８ｄにより連結されている。段部１８ｄにより、延出部１８ｃは、載置部１８ａよりも上方に配置されている。これにより、段部１８ｄは、載置部１８ａに載置された物品が延出部１８ｃに移動することを防止している。また、延出部１８ｃには、延出部１８ｃの後縁部を斜め上方に折り曲げることにより、突出片１８ｅが形成されている。これにより、突出片１８ｅは、延出部１８ｃに載置された物品が延出部１８ｃから落下することを防止している。延出部１８ｃが設けられることによって、載置部１８ａにアクセス可能な開口が後述する後壁部１８ｒ、１８ｒの間に形成されている。この開口は、配線収容部材１８が上部支持体１４、１４に締結された後、載置部１８ａに載置された物品をメンテナンスなどする場合に使用される。
【００４２】
配線収容部材１８は、上部構造体２０に吊り下げ可能に取り付けられている。配線収容部材１８の載置部１８ａにおいて延出部１８ｃが設けられた側と前後方向の反対側には、載置部１８ａから上方に延びる前壁部１８ｆが形成されている。前壁部１８ｆの上端部１８ｔには、上端部１８ｔから載置部１８ａに向かって斜め下方に延びて形成された係合爪部１８ｇが互いに離間して複数配置されている。係合爪部１８ｇは、後述する上部構造体２０の係合孔２２ｈに係合することで、配線収容部材１８を上部構造体２０から吊り下がるように支持することが可能である。
【００４３】
また、配線収容部材１８の両端部１８ｂ、１８ｂはそれぞれ、ボルト（締結手段）１８ｈにより上部支持体１４、１４に着脱可能に締結されている。配線収容部材１８の載置部１８ａにおいて延出部１８ｃが設けられた側の両端部１８ｂ、１８ｂには、載置部１８ａから上方に延びる後壁部１８ｒ、１８ｒが形成されている。各後壁部１８ｒには、複数の貫通孔１８ｉが形成されるとともに、後壁部１８ｒの内側の面には貫通孔１８ｉと同軸にボルト１８ｈに螺合するナット１８ｊが固定されている。図２に示すように、配線収容部材１８の両端部１８ｂ、１８ｂが上部支持体１４、１４に締結された状態では、後壁部１８ｒ、１８ｒは上部支持体１４、１４の接続部１６、１６の内側に入り込んでいる。この状態で、ボルト１８ｈは、接続部１６の貫通孔１６ｈおよび後壁部１８ｒの貫通孔１８ｉを挿通してナット１８ｊと螺合している。これにより、配線収容部材１８は上部支持体１４、１４に締結されている。また、ボルト１８ｈをナット１８ｊから取り外すことで、配線収容部材１８と上部支持体１４、１４との締結を解除することができ、図７および図８に示すように、配線収容部材１８を上部構造体２０から吊り下がった状態にすることができる。
【００４４】
使用者は、配線収容部材１８が上部構造体２０から吊り下がった状態において、容易に配線Ｗや制御ユニット１３ｄなどの物品を配線収容部材１８の載置部１８ａに載置することができる。また、載置部１８ａにおいて係合爪部１８ｇが設けられた前壁部１８ｆとは反対側には段部１８ｄが設けられているため、配線収容部材１８が上部構造体２０から吊り下がった状態でも、載置部１８ａに載置された物品が載置部１８ａから落下することが防止されている。
【００４５】
図１から図３に示すように、上部構造体２０は、平面視で長方形の板状に形成された天板２１と、配線収容部材１８の延在方向、すなわち幅方向に沿って延びて形成された補強部材２２と、を有する。天板２１は、上面に作業面２１ｔを有する。補強部材２２は、天板２１の下面２１ｕに溶接などにより固定されている。
【００４６】
補強部材２２は、天板２１の幅方向のほぼ全長に渡って延びて設けられており、幅方向から見ていわゆるハット型の断面形状を有する。すなわち、補強部材２２は、平板状の前端部２２ｆと、平板状の後端部２２ｒと、前端部２２ｆと後端部２２ｒとの間に設けられ、前端部２２ｆおよび後端部２２ｒから下方に凹むように形成された略Ｕ字状の断面形状を有する凹部２２ａと、を有する。補強部材２２を設けることにより、天板２１の撓みや捩れを抑制することができる。
【００４７】
本実施形態では、補強部材２２は、天板２１の下面２１ｕに沿って前後方向に並列に二つ設けられている。二つの補強部材２２は幅方向の両端部２２ｂ、２２ｂにおいて、各上部支持体１４の接続部１６の上壁部１６ｔ上に配置されるように、天板２１の下面２１ｕに設けられている。上壁部１６ｔ上に配置された端部２２ｂの凹部２２ａは、上壁部１６ｔの貫通孔を挿通させたボルトなどの固定手段により、上壁部１６ｔに固定されている。これにより、補強部材２２は、上部支持体１４、１４の上側に固定されている。
【００４８】
また、補強部材２２の前後方向の側面２２ｓには、配線収容部材１８の係合爪部１８ｇに対応するように、矩形状の係合孔２２ｈが複数形成されている。本実施形態では、前側に配置された補強部材２２の前側の側面２２ｓに形成された係合孔２２ｈに、配線収容部材１８の係合爪部１８ｇが係合している。これにより、上述したように、配線収容部材１８を上部構造体２０から吊り下げた状態にすることができる。
【００４９】
本実施形態に係る天板昇降式什器１は、天板２１を有する上部構造体２０と、床面Ｆ上に設置され、上部構造体２０を支持する下部構造体１０と、を備える。下部構造体１０は、床面Ｆ上に間隔を空けて配置された一対の昇降ユニット１３と、一対の昇降ユニット１３の上端部１３ｔにそれぞれ設けられ、上部構造体２０を支持する一対の上部支持体１４と、一対の上部支持体１４の間を延びて設けられ、物品を載置可能な載置部１８ａを有する配線収容部材１８と、を有する。配線収容部材１８は、上部構造体２０に吊り下げ可能に取り付けられている。配線収容部材１８の両端部１８ｂ、１８ｂはそれぞれ、ボルト１８ｈにより一対の上部支持体１４に着脱可能に締結されている。
【００５０】
上述した構成によれば、配線収容部材１８は、上部構造体２０に吊り下げ可能に取り付けられているとともに、ボルト１８ｈにより上部支持体１４に着脱可能に締結されている。このため、配線Ｗや制御ユニット１３ｄなどの物品を配線収容部材１８に載置したり、載置した物品をメンテナンスしたりする場合には、配線収容部材１８と上部支持体１４との締結を解除して、上部構造体２０から配線収容部材１８が吊り下げられた状態で配線収容部材１８の内部を視認しながら作業をすることができる。したがって、配線Ｗや制御ユニット１３ｄなどの物品の載置やメンテナンスなどを容易に行うことができる。
【００５１】
加えて、配線収容部材１８は構造体である上部構造体２０に取り付けられているので、吊り下がった状態でも安定的に支持されるとともに、載置部１８ａに載置された物品を安定的に支持することができる。また、配線収容部材１８は、一対の上部支持体１４の間を延びて設けられており、その両端部１８ｂ、１８ｂがそれぞれ一対の上部支持体１４にボルトにより締結されている。このため、配線収容部材１８は、一対の上部支持体１４を連結する連結部材としても機能し、下部構造体１０の強度を高めることができる。
【００５２】
また、上部構造体２０は、天板２１の下面２１ｕ側に形成された係合孔２２ｈを有する。配線収容部材１８は、配線収容部材１８を吊り下げ可能に係合孔２２ｈに係合する係合爪部１８ｇを有する。
【００５３】
上述した構成によれば、簡単な構成で配線収容部材１８を上部構造体２０から吊り下げることができるとともに、配線収容部材１８の天板昇降式什器１への取り付け作業を容易にすることができる。
【００５４】
また、上部構造体２０は、配線収容部材１８の延在方向に沿って延びて形成され、天板２１の下面２１ｕに固定された補強部材２２をさらに有する。補強部材２２は、一対の上部支持体１４の上側に固定されている。係合孔２２ｈは、補強部材２２に形成されている。
【００５５】
上述した構成によれば、天板２１の下面２１ｕに補強部材２２が固定されているので、天板２１の強度を高めることができる。また、係合孔２２ｈを補強部材２２に形成することで、天板２１への加工を抑制して、製作コストを低減することができる。
【００５６】
また、補強部材２２は、天板２１の下面２１ｕに沿って並列に複数設けられていてもよい。
【００５７】
上述した構成によれば、補強部材２２が複数設けられているので、天板２１の強度をより高めることができる。また、複数の補強部材２２間の空間も載置部１８ａ上の空間として利用することができるので、配線収容部材１８における物品の収容量を増加させることができる。
【００５８】
また、天板昇降式什器１には、上部構造体２０を昇降させるために伸縮可能な昇降ユニット１３が設けられている。昇降ユニット１３を制御する制御ユニット１３ｄおよび制御ユニット１３ｄに接続された配線Ｗは、載置部１８ａに載置されている。
【００５９】
上述した構成によれば、上部構造体２０の天板２１を昇降可能とすることができ、使用者の利便性を向上させることができる。また、昇降ユニット１３の制御ユニット１３ｄや配線Ｗを載置部１８ａに載置することで、見栄えを良くすることができるとともに、制御ユニット１３ｄのメンテナンスなどを容易に行うことができる。
【００６０】
また、配線収容部材１８は、載置部１８ａから天板２１の下面２１ｕに沿う方向に延びて形成された延出部１８ｃをさらに有する。
【００６１】
上述した構成によれば、載置部１８ａから延出部１８ｃが延びて形成されているので、物品を載置部１８ａだけでなく延出部１８ｃにも載置することができる。よって、配線収容部材１８における物品の収容量を増加させることができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、什器として天板昇降式什器の例を説明したが、これに限られず、昇降ユニット１３の代わりに伸縮機能を有しない支持脚を備える什器であってもよい。
【００６３】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  天板昇降式什器（什器）
１０  下部構造体
１３  昇降ユニット（脚体）
１３ｄ  制御ユニット
１３ｍ、１３ｎ  ケーブル（配線）
１４  上部支持体
１８  配線収容部材（収容部材）
１８ａ  載置部
１８ｃ  延出部
１８ｇ  係合爪部
１８ｈ  ボルト（締結手段）
２０  上部構造体
２１  天板
２２  補強部材
２２ｈ  係合孔
Ｆ  床面
Ｗ  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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