(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に蓄積した文書データを、自装置と同じ装置グループ内の他の画像処理装置からの要求に応じて提供する提供手段と、
前記装置グループ内の他の各画像処理装置からそれら各画像処理装置が蓄積している文書群のサイズの情報を取得し、自装置及びそれら各画像処理装置が蓄積する文書群のサイズが均一に近づくよう、自装置及びそれら画像処理装置の間で文書を移動させる制御を行う制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記装置グループ内の他の各画像処理装置からそれら各画像処理装置が蓄積している各文書の残り保存期間の情報を更に取得し、蓄積する文書群の残り保存期間の分布が自装置及びそれら各画像処理装置の間で均一に近づくという条件を更に満たすよう、自装置及びそれら画像処理装置の間で文書を移動させる制御を行う、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
自装置に蓄積した文書データを、自装置と同じ装置グループ内の他の画像処理装置からの要求に応じて提供する提供手段と、
前記装置グループ内の他の各画像処理装置からそれら各画像処理装置が蓄積している文書群のサイズの情報を取得し、自装置及びそれら各画像処理装置が蓄積する文書群のサイズが均一に近づくよう、自装置及びそれら画像処理装置の間で文書を移動させる制御を行う制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記装置グループ内の他の各画像処理装置からそれら各画像処理装置が蓄積している各文書の蓄積を指示したユーザの情報を更に取得し、蓄積する文書群の蓄積を指示したユーザの分布が自装置及びそれら各画像処理装置の間で均一に近づくという条件を更に満たすよう、自装置及びそれら画像処理装置の間で文書を移動させる制御を行う、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
自装置に蓄積した文書データを、自装置と同じ装置グループ内の他の画像処理装置からの要求に応じて提供する提供手段、
前記装置グループ内の他の各画像処理装置からそれら各画像処理装置が蓄積している文書群のサイズの情報を取得し、自装置及びそれら各画像処理装置が蓄積する文書群のサイズが均一に近づくよう、自装置及びそれら画像処理装置の間で文書を移動させる制御を行う制御手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記制御手段は、前記装置グループ内の他の各画像処理装置からそれら各画像処理装置が蓄積している各文書の残り保存期間の情報を更に取得し、蓄積する文書群の残り保存期間の分布が自装置及びそれら各画像処理装置の間で均一に近づくという条件を更に満たすよう、自装置及びそれら画像処理装置の間で文書を移動させる制御を行う、ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
自装置に蓄積した文書データを、自装置と同じ装置グループ内の他の画像処理装置からの要求に応じて提供する提供手段、
前記装置グループ内の他の各画像処理装置からそれら各画像処理装置が蓄積している文書群のサイズの情報を取得し、自装置及びそれら各画像処理装置が蓄積する文書群のサイズが均一に近づくよう、自装置及びそれら画像処理装置の間で文書を移動させる制御を行う制御手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記制御手段は、前記装置グループ内の他の各画像処理装置からそれら各画像処理装置が蓄積している各文書の蓄積を指示したユーザの情報を更に取得し、蓄積する文書群の蓄積を指示したユーザの分布が自装置及びそれら各画像処理装置の間で均一に近づくという条件を更に満たすよう、自装置及びそれら画像処理装置の間で文書を移動させる制御を行う、ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザのパーソナルコンピュータ等から複合機等の画像処理装置（画像形成装置とも呼ばれる）に送られた文書（印刷データ）は、すぐに印刷出力される場合もあれば、ある程度の時間画像処理装置内に蓄積される場合もある。後者の例として、例えば親展印刷又はセキュリティ印刷等と呼ばれる利用形態がある。この利用形態では、ユーザは自分のコンピュータから画像処理装置に文書（印刷データ）を送って蓄積した後、その画像処理装置のところまで行ってパスワード等を入力し、その文書の出力を指示する。したがって、ユーザが画像処理装置まで行って出力操作を行うまでの間は、文書が画像処理装置内に蓄積されている。
【０００３】
また、ネットワークに接続された複数の複合機等の画像処理装置をグループ運用するシステムが普及している。この種のシステムでは、ユーザが画像処理装置に蓄積した文書は、同じグループ内の他の画像処理装置のＵＩ（ユーザインタフェース）画面にも一覧表示され、その表示から選択して印刷出力できる。そして、この種のシステムの中には、画像処理装置がシャットダウンされる際に、その画像処理装置に蓄積されている文書をネットワーク上の他の画像処理装置に退避することで、シャットダウン中もその文書を他の画像処理装置にて印刷可能としているものもある。
【０００４】
例えば特許文献１には、送信装置から画像形成装置に印刷データが送信された後に、この画像形成装置が利用できない状態になった場合にも、この印刷データに応じた画像を形成できるようにすることを目指したシステムが開示されている。このシステムでは、クライアント装置は、複数の画像形成装置に含まれるいくつかの画像形成装置に対し画像データを送信する。画像形成装置は、クライアント装置から画像データを受信し、受信した画像データと実質同一な画像データを複数の画像形成装置のうち基準数の画像形成装置から取得できない状況である場合には、自装置以外の画像形成装置に対し画像データを送信する。また、画像形成装置は、画像データを受信した画像形成装置に関する管理テーブルを複数の画像形成装置に対し送信する。
【０００５】
特許文献２には、印刷処理の際、ジョブ本来の蓄積元の情報処理端末の稼働の有無に関わらず、印刷処理を実行することを目指したシステムが開示されている。このシステムでは、グループ内のクライアントＰＣがシャットダウンがあったとき、グループ内の他のクライアントＰＣにジョブを転送し、蓄積させてバックアップし、かつこのバックアップに関する情報を常に更新管理する。
【０００６】
ウェブ配信サービス等における配信元と配信先の間での通信処理の負荷分散のための技術として以下のようなものがある。
【０００７】
特許文献３に開示されるクラスタサーバ装置では、クラスタ制御部は、キャッシュサーバの負荷に応じて端末装置からの要求を分散させる。キャッシュサーバは、要求されたデータ（ストリームデータ）がストリームデータ記憶部に存在する場合は当該データを、存在しない場合はコンテンツサーバから配信されるデータを、端末装置に配信する。ここで、コンテンツサーバから配信されるデータは、２つ以上のキャッシュサーバのストリームデータ記憶部に重複して記憶される。また、各々のキャッシュサーバは、データが重複して記憶されている他のキャッシュサーバの配信状態を検知しており、当該他のキャッシュサーバが配信不能になった場合には、代わってデータの配信を継続する。
【０００８】
特許文献４には、コントロールサーバがクライアントから受け取るビデオファイル配信要求の処理を分散するシステムが開示される。このシステムでは、ビデオファイルを配信するための複数のビデオサーバと、配信されたビデオファイルを受信して再生する複数のクライアントと、クライアントからのビデオファイル配信要求に基づいて配信元となるビデオサーバを決定する複数のコントロールサーバがネットワークで接続されている。クライアントは、コントロールサーバを優先順位付けしたコントロールサーバテーブルを保持し、このテーブルに基づいて配信要求を送出するコントロールサーバを決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２０２３３０号公報
【特許文献２】特開平１１−２７６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
シャットダウン時等に画像処理装置に蓄積した文書群を装置グループ内の他の画像処理装置に退避するシステムでは、装置グループ内で突出して多くの文書を蓄積している画像処理装置の文書群を退避する際に長い時間がかかってしまう。
【００１１】
本発明は、シャットダウン時等の文書群の退避に要する時間が装置グループ内で突出して長くなる画像処理装置がなくなるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に係る発明は、自装置に蓄積した文書データを、自装置と同じ装置グループ内の他の画像処理装置からの要求に応じて提供する提供手段と、前記装置グループ内の他の各画像処理装置からそれら各画像処理装置が蓄積している文書群のサイズの情報を取得し、自装置及びそれら各画像処理装置が蓄積する文書群のサイズが均一に近づくよう、自装置及びそれら画像処理装置の間で文書を移動させる制御を行う制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記装置グループ内の他の各画像処理装置からそれら各画像処理装置が蓄積している各文書の残り保存期間の情報を更に取得し、蓄積する文書群の残り保存期間の分布が自装置及びそれら各画像処理装置の間で均一に近づくという条件を更に満たすよう、自装置及びそれら画像処理装置の間で文書を移動させる制御を行う、ことを特徴とする画像処理装置である。
【００１４】
請求項２に係る発明は、自装置に蓄積した文書データを、自装置と同じ装置グループ内の他の画像処理装置からの要求に応じて提供する提供手段と、前記装置グループ内の他の各画像処理装置からそれら各画像処理装置が蓄積している文書群のサイズの情報を取得し、自装置及びそれら各画像処理装置が蓄積する文書群のサイズが均一に近づくよう、自装置及びそれら画像処理装置の間で文書を移動させる制御を行う制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記装置グループ内の他の各画像処理装置からそれら各画像処理装置が蓄積している各文書の蓄積を指示したユーザの情報を更に取得し、蓄積する文書群の蓄積を指示したユーザの分布が自装置及びそれら各画像処理装置の間で均一に近づくという条件を更に満たすよう、自装置及びそれら画像処理装置の間で文書を移動させる制御を行う、ことを特徴とする画像処理装置である。
【００１５】
請求項３に係る発明は、コンピュータを、自装置に蓄積した文書データを、自装置と同じ装置グループ内の他の画像処理装置からの要求に応じて提供する提供手段、前記装置グループ内の他の各画像処理装置からそれら各画像処理装置が蓄積している文書群のサイズの情報を取得し、自装置及びそれら各画像処理装置が蓄積する文書群のサイズが均一に近づくよう、自装置及びそれら画像処理装置の間で文書を移動させる制御を行う制御手段、として機能させるためのプログラムであって、前記制御手段は、前記装置グループ内の他の各画像処理装置からそれら各画像処理装置が蓄積している各文書の残り保存期間の情報を更に取得し、蓄積する文書群の残り保存期間の分布が自装置及びそれら各画像処理装置の間で均一に近づくという条件を更に満たすよう、自装置及びそれら画像処理装置の間で文書を移動させる制御を行う、ことを特徴とするプログラムである。
請求項４に係る発明は、コンピュータを、自装置に蓄積した文書データを、自装置と同じ装置グループ内の他の画像処理装置からの要求に応じて提供する提供手段、前記装置グループ内の他の各画像処理装置からそれら各画像処理装置が蓄積している文書群のサイズの情報を取得し、自装置及びそれら各画像処理装置が蓄積する文書群のサイズが均一に近づくよう、自装置及びそれら画像処理装置の間で文書を移動させる制御を行う制御手段、として機能させるためのプログラムであって、前記制御手段は、前記装置グループ内の他の各画像処理装置からそれら各画像処理装置が蓄積している各文書の蓄積を指示したユーザの情報を更に取得し、蓄積する文書群の蓄積を指示したユーザの分布が自装置及びそれら各画像処理装置の間で均一に近づくという条件を更に満たすよう、自装置及びそれら画像処理装置の間で文書を移動させる制御を行う、ことを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１又は３に係る発明によれば、シャットダウン時等の文書群の退避に要する時間が装置グループ内で突出して長くなる画像処理装置をなくすことができると共に、装置グループ内の各画像処理装置に蓄積される文書のサイズについてのみ均一化を図る場合と比べて、時間経過に伴う保存期間切れによる文書の削除を原因とする画像処理装置間の蓄積された文書サイズのばらつきを抑えることができる。
【００１８】
請求項２又は４に係る発明によれば、シャットダウン時等の文書群の退避に要する時間が装置グループ内で突出して長くなる画像処理装置をなくすことができると共に、装置グループ内の各画像処理装置に蓄積される文書のサイズについてのみ均一化を図る場合と比べて、装置グループ内に蓄積されたユーザの文書を１つの画像処理装置に集めて処理するのに要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】複数の画像処理装置がグループを形成するシステムを説明するための図である。
【図２】個々の画像処理装置の機能構成の例を示す図である。
【図３】文書管理情報の例を示す図である。
【図４】文書再配置部の処理手順の例を示す図である。
【図５】文書再配置部による転送前のグループ内の文書の蓄積状況の例を示す図である。
【図６】文書再配置部による転送後のグループ内の文書の蓄積状況の例を示す図である。
【図７】文書再配置部の処理手順の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の画像処理装置１００ａから１００ｇ（以下、区別の必要がない場合は画像処理装置１００と総称する）は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のデータ通信用のネットワーク２００を介して相互に通信可能となっている。各画像処理装置１００には、それぞれ、そのネットワーク２００での通信のための通信アドレス（例えばＩＰアドレス）が割り当てられている。
【００２２】
画像処理装置１００は、印刷データ（以下「文書」とも呼ぶ）を受け取って印刷する機能を有する装置であり、例えばデジタルプリンタやデジタル複合機（プリンタ、スキャナ、複写機、ファクシミリ等の機能を併せ持つ装置）等がその一例である。画像処理装置１００は、パーソナルコンピュータや携帯端末（例えばスマートフォン）等のクライアント装置（図示省略）から、ネットワーク２００を介して印刷データを受信する。
【００２３】
図示の画像処理装置１００は、他の画像処理装置１００とグループを形成可能であり、グループ内のいずれかの画像処理装置１００に対して入力して蓄積した文書（印刷データ）は、同じグループ内のどの画像処理装置１００からでも印刷出力できるようにするための仕組みを有している。この仕組みは、それら複数の画像処理装置１００同士の協調動作で実現される、サーバレス（サーバを用いない）の仕組みである。すなわち、この仕組みでは、入力された文書（印刷データ）を集中管理する１つのプリントサーバ等のサーバは用いない。このように、グループ内の画像処理装置１００に蓄積した文書を、そのグループ内のどの画像処理装置１００からでも印刷できるという機能を、以下では「グループ印刷機能」とも呼ぶ。また、そのような画像処理装置１００のグループのことを「サーバレスグループ」又は単に「グループ」と呼ぶ。
【００２４】
各画像処理装置１００ａ〜１００ｇは、それぞれ自分が属するグループを表すグループ情報１５２ａ〜１５２ｇ（ただし図では１５２ａ〜１５２ｃだけを例示）を記憶している。グループ情報１５２ａ〜１５２ｇ（以下区別の必要がない場合はグループ情報１５２と総称）は、それぞれ自分が属するグループに含まれる各画像処理装置１００の通信アドレスのリストを含む。図１の例では、画像処理装置１００ａ、１００ｂ及び１００ｃが１つのグループ（「グループ１」）を形成しており、画像処理装置１００ａ、１００ｂ及び１００ｃはそれら三者の通信アドレスのリストを含んだグループ情報１５２ａ、１５２ｂ及び１５２ｃをそれぞれ保持している。
【００２５】
なお、１つの画像処理装置１００に焦点を当てると、その画像処理装置１００のグループ情報１５２は、その画像処理装置１００がグループ印刷機能の点で連携している連携先の画像処理装置１００の通信アドレスを示している。
【００２６】
具体的な使用シーンを例示すると、図１のシステム全体は例えば１つの会社内にある多数の画像処理装置１００群からなるシステムであり、それら多数の画像処理装置１００が、会社内の運用の仕方に応じていくつかのグループにグループ分けされているといった例が考えられる。
【００２７】
また、画像処理装置１００は複数のグループに属することも可能である。図２に示す例では、画像処理装置ａは、グループＸとグループＹの両方に所属している。画像処理装置ａからは、自装置に蓄積された文書だけでなく、グループＸに属する画像処理装置ｂ、ｃ、ｄに蓄積された文書も、グループＹに属する画像処理装置ｅ、ｆに蓄積された文書も出力可能である。
【００２８】
図２に個々の画像処理装置１００の内部構成の一例を示す。
【００２９】
図２に示す画像処理装置１００のうちのプリントエンジン１１０は、紙等の媒体に対して画像を形成（印刷）するための機構である。またスキャンエンジン１１５は、媒体上の画像を光学的に読み取り、読み取った画像を表す画像データを生成する機構である。図２では、画像処理装置１００として、印刷、スキャン、複写の機能を備えるものを例示したが、これは一例にすぎない。画像処理装置１００は、例えばこのほかにファクシミリ送受信の機能を有していてもよいし、印刷のみ等の単機能装置であってもよい。
【００３０】
タッチパネル１２０は、画像処理装置１００のローカルでのＵＩ（ユーザインタフェース）のための装置であり、ＵＩ画面を表示したり、そのＵＩ画面に対するユーザからのタッチ操作による入力を受け付けたりする。なお、画像処理装置１００は、ローカルＵＩのための装置として、タッチパネルの代わりに、又はこれに加えて、表示装置と機械的なボタンやテンキーによる入力装置を有していてもよい。
【００３１】
情報処理部１３０は、画像処理装置１００の制御のための各種情報処理を実行する機構である。情報処理部１３０は、処理制御部１４０、記憶部１５０、ＵＩ処理部１６０、グループ連携処理部１７０、文書退避処理部１８０及び文書再配置部１９０を含む。
【００３２】
処理制御部１４０は、プリントエンジン１１０及びスキャンエンジン１１５を制御し、ユーザから指示された処理を実行する。例えば、処理制御部１４０は、ネットワーク２００等を介してユーザのパーソナルコンピュータ等から受信した印刷データをプリントエンジン１１０が受付可能な画像データに変換し、その画像データをプリントエンジン１１０に供給して印刷させる。また処理制御部１４０は、スキャンエンジン１１５を制御して原稿の画像を読み取り、読み取り結果の画像データをローカルの記憶領域に保存したり、ネットワーク上のパーソナルコンピュータ等に送信したりする。また、処理制御部１４０は、スキャンエンジン１１５で読み取った画像をプリントエンジン１１０に印刷させることで、複写処理を実現する。
【００３３】
また処理制御部１４０は、ネットワーク２００等を介してユーザから受信した文書（印刷データ）を、そのユーザの識別情報（「ユーザＩＤ」と呼ぶ）に対応づけて、画像処理装置１００内の記憶装置（図示省略）に記憶（蓄積）する機能を有する。なお、印刷データを入力したユーザのユーザＩＤは、ユーザが画像処理装置１００に対して印刷データの蓄積を依頼する際に、画像処理装置１００がユーザ認証を行うことで取得すればよい。
【００３４】
記憶部１５０は、ユーザから受信した文書群１５３と、それら文書群１５３の再配置等の管理に用いる文書管理情報１５４とを記憶する。
【００３５】
図３に文書管理情報１５４の例を示す。図３には、Ａ機、Ｂ機、Ｃ機という３台の画像処理装置１００の文書管理情報１５４を示している。文書管理情報１５４には、文書毎に、その文書の識別情報である文書ＩＤ、その文書を画像処理装置１００に蓄積したユーザの識別情報であるユーザＩＤ、その文書のデータサイズ（図示例ではメガバイト単位）、その文書の残り保存期間（図示例では時間単位）が含まれる。図３の例では、例えば、Ａ機に蓄積されている文書ＩＤ「１００００１」の文書のレコードは、ユーザＩＤが「α」、文書のサイズが１ＭＢ、残り保存期間が１時間であることを示している。
【００３６】
残り保存期間は、当該文書が蓄積先の画像処理装置１００が属するグループに保存される期間の残りの長さである。文書が画像処理装置１００に蓄積される際、あらかじめ定めた保存期間値がその文書の残り保存期間に設定され、以降時間の経過に伴って残り保存期間の値が更新（すなわち低減）されていく。画像処理装置１００に蓄積された文書は、同じグループ内の画像処理装置１００（自機も含む）からの印刷指示に応じて印刷出力されるとグループから削除されるが、印刷指示がない場合でも現在から見て最大でその残り保存期間の間は、グループ内のいずれかの画像処理装置１００内に保持される。言い換えれば、蓄積された後、ユーザから印刷指示がないまま、その保存期間が経過した文書は、画像処理装置１００から削除される。
【００３７】
ＵＩ処理部１６０は、画像処理装置１００のユーザインタフェース処理を行う。例えばＵＩ処理部１６０は、タッチパネル１２０にメニュー画面や設定画面等のＵＩ画面を表示したり、それらＵＩ画面に対するユーザの入力を取得したりする。
【００３８】
グループ連携処理部１７０は、前述のグループ印刷機能のための処理を実行する。
【００３９】
例えば、グループ連携処理部１７０は、画像処理装置１００のローカルＵＩ（タッチパネル１２０等）を操作しているユーザ（認証済み）からの指示に応じて、また、ユーザが登録した文書のリストを当該画像処理装置１００やこれと連携する（すなわち同一グループ内の）ネットワーク２００上の他の画像処理装置１００から収集し、収集したリストを併合して印刷対象選択画面を生成する。この収集の際、グループ連携処理部１７０は、グループ情報内に含まれる他の画像処理装置１００の通信アドレスを宛先とし、指示元のユーザのユーザＩＤをパラメータとして含んだ文書リスト要求を送信する。そして、この要求に応じてそれら宛先の画像処理装置１００から返されてきた文書リストを取得する。ＵＩ処理部１６０は、その文書リストを含む印刷対象選択画面を生成し、タッチパネル１２０に表示する。ユーザは、その印刷対象選択画面から今回印刷したいものを選択する。この選択の結果は、ＵＩ処理部１６０を介してグループ連携処理部１７０に伝達される。グループ連携処理部１７０は、選択された文書を、その文書を蓄積している画像処理装置１００に要求し、これに応じて取得した文書を処理制御部１４０に渡して印刷を指示する。
【００４０】
またグループ連携処理部１７０は、他の画像処理装置１００からユーザＩＤを含んだ文書リスト要求を受け取ると、自装置内に蓄積されている、当該ユーザＩＤに対応する文書のリストを生成し、生成したリストを要求元の画像処理装置１００に返す。また、グループ連携処理部１７０は、リストの提供先の画像処理装置１００から、そのリスト内の文書に対する取得要求が到来すると、その文書をその画像処理装置１００に送信する。
【００４１】
文書退避処理部１８０は、シャットダウン等、画像処理装置１００がある閾値以上の長時間にわたって他の画像処理装置１００からアクセスできない状態（以下「アクセス不可状態」と呼ぶ）にする指示を受けた場合に、自装置内の記憶装置に蓄積した文書群を同じグループ内の他の画像処理装置１００に退避する処理を行う。画像処理装置１００がアクセス不可状態になると、画像処理装置１００内に蓄積されている文書を連携する他の画像処理装置１００から出力することができなくなる。このような自体を極力避けるため、この実施形態では、アクセス不可状態に移行する際に、画像処理装置１００内に蓄積されている文書群を他の画像処理装置１００に退避するようにするのである。文書の退避は、例えばその文書のファイル自体をそのアクセス先の画像処理装置１００に移動（ムーブ）することにより行う。この場合。アクセス不可状態に移行中の画像処理装置１００からはその文書は削除される。また、文書の退避は、その文書をアクセス先の画像処理装置１００にコピーすることで行ってもよい。
【００４２】
文書再配置部１９０は、グループ内の各画像処理装置１００に蓄積されている文書の量の均一化を図るために、それら画像処理装置１００間での文書の再配置のための処理を行う。文書の再配置は、グループ内のある画像処理装置１００に蓄積されている文書を、同じグループ内の他の画像処理装置１００（以下「連携機」とも呼ぶ）に移動（ムーブ）することで行う。文書再配置部１９０の処理については、後で詳しい例を説明する。
【００４３】
以上、画像処理装置１００の構成について説明した。次に文書再配置部１９０が行う処理の例を、図４を参照して説明する。
【００４４】
この手順では、文書再配置部１９０は、記憶部１５０内に新たな文書が蓄積されたことを検知すると（Ｓ１００の判定結果がＹｅｓ）、Ｓ１０２以下の処理に進む。この例では、記憶部１５０内に記憶されている文書のサイズを合計し、その合計サイズがあらかじめ定められた閾値を上回っているかを判定し（Ｓ１０２）、上回っていない場合は、この処理を終了する。すなわち、図４の例は、自機に蓄積された文書を連携機に転送することでグループ内の各画像処理装置１００の文書量の均一化を図るものであるが、自機に蓄積されている文書群の量が多くない（すなわち閾値以下）場合は自機の文書を連携機に転送しても、そのための処理負荷に見合った均一化の効果は得られない。そこで、この例では、Ｓ１０２の判定結果がＮｏの場合、処理を終了している。
【００４５】
Ｓ１０２の判定で、合計サイズが閾値上回っていると判定した場合はＳ１０４に進み、当該画像処理装置１００と同じグループ内の各画像処理装置１００（すなわち連携機）に通信を行う。この通信処理の結果、通信可能な画像処理装置１００が１つもなければ、グループ内での文書の再配置は不可能なので、この処理を終了する。
【００４６】
Ｓ１０４で、１以上の連携機と通信できた場合、文書再配置部１９０は、それら通信できた連携機から文書管理情報（図３参照）を取得する（Ｓ１０６）。次に、それら通信可能な連携機及び自機に蓄積された文書の量の、１装置あたりの平均値を計算する（Ｓ１０８）。すなわち例えば、取得した各連携機の文書管理情報及び自機の文書管理情報１５４から、各連携機及び自機にそれぞれについて、蓄積している文書のサイズの合計を計算する。そして、それら各装置の蓄積文書サイズを合計し、その合計をそれら装置の数で割ることで、１装置あたりの蓄積文書サイズの平均値を求める。
【００４７】
次に文書再配置部１９０は、自機及び通信可能な各連携機のそれぞれについて、その装置に蓄積されている文書のサイズと、Ｓ１０８で求めた平均値との差を計算する（Ｓ１１０）。また、それら平均値との差から、現在のそれら装置群に蓄積された文書サイズの分散又は標準偏差を求めてもよい。
【００４８】
次に文書再配置部１９０は、自機内のいくつかの文書を通信可能ないずれかの連携機に転送（移動）することで、各装置に蓄積される文書群のサイズのばらつきが小さくできるかどうかを判定する（Ｓ１１２）。すなわち、自機内のどの文書をどの連携機に転送するかについての様々な転送パターンについて、それぞれ自機及び連携機内の文書群のばらつき（例えば分散や標準偏差）を求め、ばらつきが現在よりもちいさくなる転送パターンがあるかどうかを判定する。そのような転送パターンがない場合は、処理を終了する。なお、Ｓ１１２では、許容できるばらつきの上限をあらかじめ設定しておき、ばらつきがその許容上限以下となる転送パターンを抽出するようにしてもよい。
【００４９】
Ｓ１１２で、蓄積文書サイズのばらつきが現在よりも小さくなる（あるいは許容上限以下となる）転送パターンがあると分かった場合、文書再配置部１９０は、それら転送パターンの中に、残り保存期間の分布が、自機及びそれら連携機の間で、現在よりもより均一に近づく転送パターンがあるかどうかを判定する（Ｓ１１４）。ここで残り保存期間の分布としては、例えば、残り保存期間の長さを残り３０分未満の範囲、残り３０分〜１時間の範囲等といくつかの範囲に分割した場合の、それら範囲毎の文書のサイズ合計の分布を用いればよい。この場合、Ｓ１１４では、蓄積された文書の残り保存期間の範囲毎に、その範囲の文書のサイズ合計が自機及びそれら連携機の間で現在より均一に近くなる転送パターンを探す。そのような転送パターンがない場合は、処理を終了する。なお、このＳ１１４でも、残り保存期間の分布のばらつきに許容上限を設けておき、ばらつきがその許容上限以下となる転送パターンを抽出するようにしてもよい。この場合の許容上限は、例えば、分布の各範囲に属する文書サイズのそれら装置間での差が、あらかじめ定めた量以下、あるいはグループ内にある当該範囲の文書の総サイズの所定パーセント以下、等と定めればよい。
【００５０】
Ｓ１１４の判定結果がＹｅｓの場合、文書再配置部１９０は、Ｓ１１２及びＳ１１４の条件の両方を満たす転送パターンの中から、更に文書を蓄積したユーザの分布が、自機及びそれら連携機の間で、現在よりもより均一に近づく転送パターンがあるかどうかを判定する（Ｓ１１６）。ここで文書を蓄積したユーザの分布としては、例えば、ユーザ毎の蓄積した文書のサイズ合計の分布を用いればよい。この場合、Ｓ１１６では、ユーザ毎の蓄積した文書のサイズ合計が自機及びそれら連携機の間で現在より均一に近くなる転送パターンを探す。そのような転送パターンがない場合は、処理を終了する。なお、このＳ１１６でも、文書を蓄積したユーザの分布のばらつきに許容上限を設けておき、ばらつきがその許容上限以下となる転送パターンを抽出するようにしてもよい。この場合の許容上限は、例えば、ユーザ毎の蓄積した文書のサイズのそれら装置間での差が、あらかじめ定めた量以下、あるいはグループ内にある当該範囲の文書の総サイズの所定パーセント以下、等と定めればよい。
【００５１】
Ｓ１１６の判定結果がＹｅｓの場合、文書再配置部１９０は、Ｓ１１２、Ｓ１１４及びＳ１１６の３つの条件を満たす転送パターンから１つを選択する、その転送パターンに従って、自機の記憶部１５０内の文書をそれぞれ対応する連携機に転送する（Ｓ１１８）。Ｓ１１８では、例えば、蓄積している文書の合計サイズ、残り保存期間の分布、ユーザの分布の３つの観点からみて文書群の均一度が最も高い転送パターンを選択してもよい。
【００５２】
図４の処理の流れを、図５及び図６（及び図３）の具体例に即して説明する。
【００５３】
図５は、Ａ〜Ｃ機の３台の画像処理装置１００からなるグループにおける、現在の蓄積文書の分布を示している。この分布は、図３に示したＡ〜Ｃ機の文書管理情報に対応している。すなわち、この例では、現在、Ａ機には合計７文書が蓄積されており、その内訳は、ユーザ別の分布ではユーザαの文書が４つ、ユーザβの文書が３つであり、残り保存期間の分布では残り１時間の文書が５つ、残り２時間の文書が２つである。またＡ機内に蓄積された文書のサイズ合計は７ＭＢである。同様に、Ｂ機には、ユーザαの残り保存期間１時間の文書が１つのみ蓄積されており、蓄積文書のサイズ合計は１ＭＢであり、Ｃ機にはユーザγの残り保存期間２時間の文書が１つのみ蓄積されており、蓄積文書のサイズ合計は１ＭＢである。
【００５４】
例えば、今、Ａ機に対してユーザβから１ＭＢの文書が蓄積された結果、図５の状況になったとする。この場合、Ａ機の文書再配置部１９０は、Ｂ機及びＣ機からそれぞれの文書管理情報を取得し、グループ内の蓄積文書の分布が図５に示されるものであることを認識する。そして、その状況での１装置あたりの蓄積文書の平均サイズ３ＭＢを算出する。そして、文書の合計サイズ、残り保存期間の分布、ユーザの分布の３つの観点でそれら３台の装置を均一化できる転送パターンとして、Ａ機内のユーザαかつ残り１時間の文書をＢ機及びＣ機にそれぞれ１つずつ、Ａ機内のユーザβかつ残り１時間の文書をＣ機に１つ、Ａ機内のユーザβかつ残り時間２時間の文書をＢ機に１つ、それぞれ転送するというパターンを求める。Ａ機の文書再配置部１９０は、この転送パターンに従って、記憶部１５０内の文書をそれぞれ対応する連携機に転送する。図６は、この転送の結果得られるグループ内の蓄積文書の分布である。図６の分布では、３台の装置の文書の蓄積量がすべて３ＭＢであり、残り保存期間の分布も３台で均一になっている。ユーザの分布については、３台の間でまったく同一にはなっていないが、図５に示した転送前の分布よりも均一化されている。
【００５５】
以上、本実施形態の文書再配置部１９０による処理の例を説明した。
【００５６】
本実施形態では、文書再配置部１９０の処理により、グループ内の各画像処理装置１００に蓄積される文書の量の均一化が図られるので、グループ内のどの画像処理装置１００がアクセス不可状態に移行する場合でも、文書の退避に要する時間に大きな差ができない。
【００５７】
また、本実施形態では、残り保存期間の分布の観点で均一化を図っているので、時間の経過に伴って装置間の蓄積文書サイズの量に差ができにくい。すなわち、時間の経過に伴い、それら蓄積された文書はユーザにより印刷されるか、又は保存期間切れで自動削除されるかのどちらかであるが、残り保存期間の分布を装置間で均一化しておけば、自動削除により装置間の蓄積文書サイズの量のばらつきが大きくなるという事態は生じにくい。
【００５８】
また、本実施形態では、文書を蓄積したユーザの分布の均一化を図っているので、例えばユーザがグループ内に蓄積した自分の文書群をそのグループ内の１つの画像処理装置１００に収集して処理（例えば印刷）する場合、その収集に要する時間の短縮化が見込める。すなわち、画像処理装置１００は、複数の連携機に対してマルチソケットで取得要求を行うことで、それら複数の連携機から並列に当該ユーザの文書群を取得することができるが、この方式の場合、そのユーザの文書の量が最も多い連携機からの文書取得に要する時間が、そのユーザの全文書を取得するのに要する時間となる。したがって、１人のユーザの文書がグループ内の各画像処理装置にできるだけ同じデータサイズずつ蓄積されている方が、収集時間が短い。
【００５９】
図４に例示した文書再配置部１９０の処理手順はあくまで一例に過ぎない。例えば、図４の手順では、自機に文書が新たに蓄積された（Ｓ１００）ことをトリガとして処理を開始したが、別のイベントをトリガとしてＳ１０２以降の処理を行ってもよい。トリガの別の例としては、例えば、自機内の文書が削除されたこと、自機が起動したこと、等がある。また、定期的なタイミングが到来したことをトリガとして、Ｓ１０２以下の処理を実行してもよい。
【００６０】
また、図４では、便宜上、Ｓ１１２、Ｓ１１４、Ｓ１１６の処理順としたが、それら３つのステップの処理の順序は図示の順でなくてもよい。
【００６１】
また、図４の例では、文書再配置部１９０は、自機内の文書を連携機に転送することでグループ内での均一化を図ったが、別の例として、文書再配置部１９０が均一化のために連携機に対して文書をグループ内の他機に転送するよう指示できるようにしてもよい。図７に、この場合の文書再配置部１９０の処理手順の例を示す。
【００６２】
図７の手順では、文書再配置部１９０は、文書再配置のトリガとなる事象（例えば文書の蓄積）が発生したかどうかを判定し（Ｓ１００Ａ）、トリガ事象が発生した場合、図４の手順と同様Ｓ１０２〜Ｓ１１６の処理を行う。ただし、図４の手順では、Ｓ１１２〜Ｓ１１６では、自機内の文書を連携機に転送する転送パターンのみを検討したが、図７の手順では、グループ内の現在通信可能なすべての画像処理装置１００間で文書を転送するすべての転送パターンを検討対象とする。そしてＳ１１８Ａでは、文書再配置部１９０は、Ｓ１１２〜Ｓ１１６で絞り込んだ転送パターンに従って自機内の文書を連携機に転送すると共に、各連携機に対して、その連携機内の文書をその転送パターンが示す転送先に転送するよう指示する。
【００６３】
また、上述の例では、グループ内のすべての画像処理装置１００の文書再配置部１９０が有効化されていた（すなわち上述の文書再配置処理を行った）が、これも１つの例に過ぎない。別の例として、グループ内のあらかじめ定められた１つ又はいくつかの画像処理装置１００の文書再配置部１９０のみを有効化するようにしてもよい。この場合、文書再配置部１９０が有効化されている画像処理装置１００がアクセス不可状態になると、グループ内での文書の再配置が行われなくなってしまうことが考えられる。そこで、このような事態を避けるために、文書再配置部１９０が有効化されている画像処理装置１００がアクセス不可状態に移行する際、通信可能かつ文書再配置部１９０が有効化されていない連携機を探し、探し当てた連携機に対して文書再配置部１９０を有効化するよう依頼する。依頼先の連携機から文書再配置部１９０を有効化した旨の応答が来ると、依頼元の画像処理装置１００は、アクセス不可状態に移行する。
【００６４】
以上に例示した画像処理装置１００の情報処理部１３０は、コンピュータにそれら各装置の機能を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）等の固定記憶装置を制御するコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ＨＤＤ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【００６５】
１００  画像処理装置、１１０  プリントエンジン、１１５  スキャンエンジン、１２０  タッチパネル、１３０  情報処理部、１４０  処理制御部、１５０  記憶部、１５３  文書群、１５４  文書管理情報、１６０  ＵＩ処理部、１７０  グループ連携処理部、１８０  文書退避処理部、１９０  文書再配置部、２００  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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