(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータによりパーキングロック位置と非パーキングロック位置とに切換可能なパーキングロック機構と、前記パーキングロック機構と機械的に連結され、手動操作によって前記パーキングロック機構のパーキングロック位置を非パーキングロック位置へ切り換えるパーキングロック解除機構と、前記パーキングロック機構の切換位置を検出する切換位置検出装置と、を備えるパーキングロック装置の、制御装置であって、前記アクチュエータへ指令した切換位置と前記切換位置検出装置により検出された切換位置との不一致に基づく前記切換位置検出装置の異常判定を行う異常判定部と、前記パーキングロック解除機構が操作されたか否かを判定する操作判定部と、前記操作判定部により前記パーキングロック解除機構が操作されたと判定された場合には、前記異常判定部による前記切換位置検出装置の異常判定を禁止する異常判定禁止部と、を含むことを特徴とするパーキングロック装置の制御装置。
【請求項２】
前記切換位置検出装置は、絶対角センサと相対角センサとで構成され、前記操作判定部は、前記絶対角センサにて検出する位置がパーキングロック位置から、非パーキングロック位置へ切り換わった場合に、前記アクチュエータによりパーキングロック位置への切換えを行ったときの、前記相対角センサによる変位角が所定値以上の場合に、前記パーキングロック解除機構が操作されたと判定することを特徴とする請求項１のパーキングロック装置の制御装置。
【請求項３】
前記アクチュエータによりパーキングロック位置への切換えを行ったときの前記相対角センサの変位角が所定値未満の場合に、異常判定部は、前記切換位置検出装置の異常判定をすることを特徴とする請求項２のパーキングロック装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトバイワイヤ方式のパーキングロック機構と、手動操作によりパーキングロック機構のパーキングロック位置を非パーキングロック位置へ切換えるパーキングロック解除機構とを備える車両用パーキングロック装置の、制御装置に関し、とりわけ、パーキングロック解除機構の手動での操作によりパーキングロック機構のパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換えの際に、切換位置検出装置が異常であると誤って判定されることを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクチュエータによりパーキングロック位置と非パーキングロック位置とに切換可能なパーキングロック機構と、前記パーキングロック機構と機械的に連結され、手動操作によって前記パーキングロック機構のパーキングロック位置を非パーキングロック位置へ切り換えるパーキングロック解除機構と、前記パーキングロック機構の切換位置を検出する切換位置検出装置と、を備えるパーキングロック装置が知られている。たとえば、特許文献１の車両用パーキングロック装置がそれである。
【０００３】
特許文献１の車両用パーキングロック装置は、パーキングギヤと噛合うパーキングポールとパーキングポールをパーキングギヤへ押し付けるカムを先端に有するコントロールロッドとコントロールロッドの基端を制御軸から離間した位置に回動可能に支持するディテントレバーとを有するパーキングロック機構と、モータと制御軸に動力伝達可能に連結されてそのモータにより回転駆動させられる回転板部材とを有する電動アクチュエータとを、備えている。この制御軸の電動アクチュエータによる回動により、パーキングロック機構はそのパーキングロック位置と非パーキングロック位置とが切替えられる。前記パーキングロック解除機構は、前記回転板部材の回転軸線と略垂直にアクチュエータ内に設けられ、前記回転板部材の周方向の一部に設けられた歯部と噛み合う歯部をその一端部に備えるロッド部材を備え、前記ロッド部材が初期位置から手動での操作力により軸方向に移動させられると、前記ロッド部材の歯部と噛み合う前記回転板部材が回動させられて、手動で前記パーキングロック機構がパーキングロック位置から非パーキングロック位置に切換えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８０２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通常、たとえばシフトレバーのシフト操作に応じたパーキングロック機構のパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換信号がアクチュエータへ送られているにもかかわらず、パーキングロック機構のパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換えが切換位置検出装置により検出されない場合には、切換位置検出装置の異常（故障）を判定する切換位置検出装置異常判定部が設けられる。この場合には、前記パーキングロック機構のパーキングロック位置がパーキングロック解除機構により手動で非パーキングロック位置に切換えられると、パーキングロック機構のパーキングロック位置から非パーキングロック位置への上記切換信号がないにもかかわらず、パーキングロック機構のパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換えが切換位置検出装置により検出されるので、切換位置検出装置が正常に機能しているにもかかわらず、切換位置検出装置異常判定部によって切換位置検出装置の異常と誤って判定される可能性があった。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、パーキングロック解除機構の操作によるパーキングロック機構のパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換えの際に、切換位置検出装置が正常に機能しているにもかかわらず、切換位置検出装置の異常と誤って判定されることを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の要旨とするところは、アクチュエータによりパーキングロック位置と非パーキングロック位置とに切換可能なパーキングロック機構と、前記パーキングロック機構と機械的に連結され、手動操作によって前記パーキングロック機構のパーキングロック位置を非パーキングロック位置へ切り換えるパーキングロック解除機構と、前記パーキングロック機構の切換位置を検出する切換位置検出装置と、を備えるパーキングロック装置の、制御装置であって、前記アクチュエータへ指令した切換位置と前記切換位置検出装置により検出された切換位置との不一致に基づく前記切換位置検出装置の異常判定を行う異常判定部と、前記パーキングロック解除機構が操作されたか否かを判定する操作判定部と、前記操作判定部により前記パーキングロック解除機構が操作されたと判定された場合には、前記異常判定部による前記切換位置検出装置の異常判定を禁止する異常判定禁止部と、を含むことにある。
【０００８】
また、第２発明は、前記第１発明において、前記切換位置検出装置は、絶対角センサと相対角センサとで構成され、前記操作判定部は、前記絶対角センサにて検出する位置がパーキングロック位置から、非パーキングロック位置へ切り換わった場合に、前記アクチュエータによりパーキングロック位置への切換えを行ったときの、前記相対角センサによる変位角が所定値以上の場合に、前記パーキングロック解除機構が操作されたと判定することにある。
【０００９】
また、第３発明は、前記第２発明において、前記アクチュエータによりパーキングロック位置への切換えを行ったときの前記相対角センサの変位角が所定値未満の場合に、前記異常判定部は、前記切換位置検出装置の異常判定をすることにある。
【発明の効果】
【００１０】
前記第１発明によれば、前記パーキングロック装置の制御装置は、前記アクチュエータへ指令した切換位置と前記切換位置検出装置により検出された切換位置との不一致に基づく前記切換位置検出装置の異常判定を行う異常判定部と、前記パーキングロック解除機構が操作されたか否かを判定する操作判定部と、前記操作判定部により前記パーキングロック解除機構が操作されたと判定された場合には、前記異常判定部による前記切換位置検出装置の異常判定を禁止する異常判定禁止部と、を含む。このため、パーキングロック解除機構の操作によるパーキングロック機構のパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換えの際に、前記異常判定部による切換位置検出装置の異常と誤って判定されることが防止される。
【００１１】
また、前記第２発明によれば、前記切換位置検出装置は、絶対角センサと相対角センサとで構成され、前記操作判定部は、前記絶対角センサにて検出する位置がパーキングロック位置から、非パーキングロック位置へ切り換わった場合に、前記アクチュエータによりパーキングロック位置への切換えを行ったときの、前記相対角センサによる変位角が所定値以上の場合に、前記パーキングロック解除機構が操作されたと判定する。このため、パーキングロック解除機構が操作されたか否かの操作判定を切換位置検出装置で実行できるため、パーキングロック解除機構が操作されたか否かの操作判定のための専用の部品を追加しなくてもよい。
【００１２】
また、前記第３発明によれば、前記アクチュエータによりパーキングロック位置への切換えを行ったときの前記相対角センサの変位角が所定値未満の場合に、前記異常判定部は、前記切換位置検出装置の異常判定をする。このため、前記相対角センサの変位角が所定値未満であり、パーキングロック解除機構の操作がされなかったと判定され、パーキングロック機構の切換位置が実際にはパーキングロック位置にあるにもかかわらず、切換位置検出装置により検出される切換位置が非パーキングロック位置である場合に、切換位置検出装置が異常と判定される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ハイブリッド車両用動力伝達装置の構成例を説明する骨子図である。
【図２】図１のハイブリッド車両用動力伝達装置に備えられる自動変速部において油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとそれにより成立する変速段との関係を説明する図であるとともに、第１電動機および第２電動機の両駆動状態を成立させる油圧式摩擦係合装置の作動を説明する係合表である。
【図３】図１のハイブリッド車両用動力伝達装置に備えられるパーキングロック機構を出力軸の軸方向に視た断面図である。
【図４】図３のパーキングロック機構のＩＶ−ＩＶ視断面を示す断面図である。
【図５】図１のハイブリッド車両用動力伝達装置に好適に適用されるハイブリッド制御用コンピュータ（ＨＶ−ＥＣＵ）およびシフト用コンピュータ（ＳＢＷ−ＥＣＵ）を説明する図である。
【図６】図５のハイブリッド制御用コンピュータおよびシフト用コンピュータを含む各コンピュータのそれぞれの入出力信号の関係を説明する図である。
【図７】図５のシフト用コンピュータの制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図８】図５のシフト用コンピュータの制御作動の要部を説明するフローチャートである。
【図９】図８の制御作動に対応するタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の車両用パーキングロック装置の制御装置の一実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１５】
図１には、ハイブリッド車両用動力伝達装置８を説明する骨子図が記載されている。この図１に示すように、本実施例のハイブリッド車両用動力伝達装置８（以下、「動力伝達装置８」という。）は、車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスミッションケース１４（以下、「ケース１４」という）内において共通の軸心上に配設された入力軸１６と、その入力軸１６に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパ（振動減衰装置）等を介して間接に連結された差動部１８と、その差動部１８と図示しない駆動輪との間の動力伝達経路に伝達部材（伝動軸）２０を介して直列に連結されている自動変速部２２と、その自動変速部２２に連結された出力軸２４とを、直列に備えている。また、後述するように、自動変速部２２には、電動アクチュエータ４６と、電動アクチュエータ４６によりパーキングロック位置と非パーキングロック位置とに切換可能なパーキングロック機構３７と、ドライバの手動操作力によりパーキングロック機構３７のパーキングロック位置を非パーキングロック位置へ切り換えるパーキングロック解除機構８４、とを備えるパーキングロック装置４０が設けられている。
【００１６】
本実施例の動力伝達装置８は、例えばハイブリッド車両（以下、「車両」という。）において縦置きされるＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型車両に好適に用いられるものであり、入力軸１６に連結された走行用の駆動力源としての例えばガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関であるエンジン２６により発生させられた動力を差動部１８および差動部１８に直列に配置された自動変速部２２により出力軸２４へ伝達し、出力軸２４から図示しない差動歯車装置およびその差動歯車装置と一対の駆動輪との間の図示しない車軸を介して一対の駆動輪へと伝達する。なお、本実施例の動力伝達装置８において、エンジン２６と差動部１８とは直結されている。この直結にはトルクコンバータやフルードカップリング等の流体式伝動装置を介することなく連結されているということであり、例えば上記脈動吸収ダンパ等を介する連結はこの直結に含まれる。また、動力伝達装置８はその軸心に対して対称的に構成されているため、図１の骨子図においてはその下側が省略されている。以下の各実施例についても同様である。
【００１７】
差動部１８は、第１電動機ＭＧ１と、前記入力軸１６に入力されて前記エンジン２６の出力を機械的に分配する機械的機構であってそのエンジン２６の出力を第１電動機ＭＧ１及び伝達部材２０に分配する差動機構としての動力分配装置２８と、伝達部材２０と一体的に回転するように作動的に連結されている第２電動機ＭＧ２とを、備えている。本実施例の差動部１８に備えられた第１電動機ＭＧ１及び第２電動機ＭＧ２は、三相コイルが巻回された固定子と永久磁石が備えられた回転子から成る３相交流同期モータから構成されており、何れも発動機及び発電機として機能する所謂モータジェネレータとして機能し、本発明の駆動源としても機能する。斯かる構成により、差動部１８は、第１電動機ＭＧ１及び第２電動機ＭＧ２を介して運転状態が制御されることにより、入力回転速度（入力軸１６の回転速度）と出力回転速度（伝達部材２０の回転速度）の差動状態が制御される電気式無段変速部として機能する。
【００１８】
動力分配装置２８は、シングルピニオン型の遊星歯車装置を主体として構成されている。この遊星歯車装置は、サンギヤＳ０、遊星歯車Ｐ０、その遊星歯車Ｐ０を自転及び公転可能に支持するキャリアＣＡ０、遊星歯車Ｐ０を介してサンギヤＳ０と噛み合うリングギヤＲ０を回転要素（要素）として備えており、キャリアＣＡ０は入力軸１６すなわちエンジン２６に連結され、サンギヤＳ０は第１電動機ＭＧ１に連結され、リングギヤＲ０は伝達部材２０に連結されている。また、エンジン２６が連結された入力軸１６は、ブレーキＢ０を介して非回転部材であるケース１４に選択的に連結される。また、エンジン２６により回転駆動されて作動油を吐出し、エンジン２６の停止により油圧制御回路への作動油の供給を停止する、機械式油圧ポンプ３０が入力軸１６に連結されている。
【００１９】
自動変速部２２は、差動部１８と図示しない駆動輪との間の動力伝達経路にシングルピニオン型の遊星歯車装置３２、遊星歯車装置３４を主体として構成され、有段式の自動変速機として機能する遊星歯車式の多段変速機である。遊星歯車装置３２、３４は、それぞれサンギヤＳ１、Ｓ２、遊星歯車Ｐ１、Ｐ２、それら遊星歯車Ｐ１、Ｐ２を自転及び公転可能に支持するキャリアＣＡ１、ＣＡ２、遊星歯車Ｐ１、Ｐ２を介してサンギヤＳ１、Ｓ２と噛み合うリングギヤＲ１、Ｒ２を備えている。
【００２０】
また、自動変速部２２では、サンギヤＳ１がブレーキＢ１を介してケース１４に選択的に連結されるようになっている。また、キャリアＣＡ１とリングギヤＲ２とが一体的に連結され、第２ブレーキＢ２を介してケース１４に選択的に連結されるようになっていると共に、一方向クラッチＦ１を介してそのケース１４に対する一方向の回転が許容されつつ逆方向の回転が阻止されるようになっている。また、サンギヤＳ２が第１クラッチＣ１を介して伝達部材２０に選択的に連結されるようになっている。また、一体的に連結されたキャリアＣＡ１及びリングギヤＲ２が第２クラッチＣ２を介して伝達部材２０に選択的に連結されるようになっている。また、リングギヤＲ１とキャリアＣＡ２とが一体的に連結されると共に出力軸２４に連結されている。また、図１には図示しないが、出力軸２４にはパーキングロック機構３７のパーキングギヤ３８が固定的に連結されている。
【００２１】
図２は、自動変速部２２の変速段毎に用いられる油圧式摩擦係合装置の係合作動の組み合わせおよび第１電動機ＭＧ１および第２電動機ＭＧ２の両駆動状態を成立させるブレーキＢ０の係合作動を説明する係合表である。この図２に示されるように、自動変速部２２においては、第１クラッチＣ１及び第２ブレーキＢ２の係合により第１速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１及び第１ブレーキＢ１の係合により第２速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１及び第２クラッチＣ２の係合により第３速ギヤ段が成立させられ、第２クラッチＣ２及び第１ブレーキＢ１の係合により第４速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１及び第２ブレーキＢ２の係合により後進ギヤ段Ｒ（後進変速段）が成立させられる。自動変速部２２は、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、第１ブレーキＢ１および第２ブレーキＢ２の係合作動により機械的に変速段が決定される機械式変速部として機能する。自動変速部２２は、たとえば第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２の全ての解放により、ニュートラル「Ｎ」状態とされて動力遮断状態とされる。差動部１８は、ブレーキＢ０の係合により第１電動機ＭＧ１および第２電動機ＭＧ２の両方で一対の駆動輪を駆動可能な状態すなわち両駆動状態となり、車両は自動変速部２２が動力伝達可能な状態となると、モータ走行となる。また、差動部１８は、第１電動機ＭＧ１および第２電動機ＭＧ２が非作動とされると、ニュートラル「Ｎ」状態とされて動力伝達遮断状態とされる。
【００２２】
図３は、動力伝達装置８に備えられるパーキングロック装置４０をケース１４内において出力軸２４の軸方向に視た断面図である。図４は、パーキングロック装置４０のＩＶ−ＩＶ視断面を示す断面図である。パーキングロック装置４０のパーキングロック機構３７は、動力伝達装置８に備えられ、シフト操作に応じて作動する電動アクチュエータ４６により自動変速部２２の出力軸２４をロック状態と非ロック状態との間で切替える。パーキングロック機構３７は、パーキングロック部３９と、ロック機構部５５とから構成され、ケース１４内に設けられている。電動アクチュエータ４６は、電動モータ４８を含んでいる。電動モータ４８は、ステータ４１と、ロータ４３と、ロータ４３と一体的に回転するロータ軸４７とを備えている。ロータ軸４７は、ケース１４に形成された穴４９に挿入させられている。なお、図４において、パーキングギヤ３８およびパーキングロックポール５４の一部が点線で示されている。
【００２３】
パーキングロック部３９は、図示しない駆動輪と作動的に連結されている出力軸２４に固定されたパーキングギヤ３８と、パーキングギヤ３８と噛み合う噛合位置へ回動可能に設けられて選択的にパーキングギヤ３８の回転をロックするパーキングロックポール５４と、トーションスプリング５１とを備えている。パーキングロックポール５４は、パーキングギヤ３８の谷部と係合する凸部５３を有し、出力軸２４の回転軸線と平行な中心線を有するピン５７によりケース１４に回動可能に設けられている。トーションスプリング５１は、ケース１４に固定されたブラケット５９の凸部が挿入されたコイル部６１と、そのコイル部６１の巻き始め端側でありブラケット５９の穴に係合された一方のアーム部６３と、コイル部６１の巻き終わり端側でありパーキングロックポール５４に当接する他方のアーム部６５とを有し、復元力によりパーキングロックポール５４をパーキングギヤ３８から離隔する方向へ付勢している。
【００２４】
ロック機構部５５は、パーキングロックポール５４と当接するテーパカム５６に挿し通されてテーパカム５６を一端部において支持するパーキングロッド５８と、パーキングロッド５８に設けられたコンプレッションスプリング６０と、パーキングロッド５８の他端部に回動可能に接続されて節度機構によりパーキングロック位置と非パーキングロック位置とに位置決めされるディテントレバー６２と、ディテントレバー６２の回転に節度を与えつつパーキングロック位置と非パーキングロック位置とのいずれかにディテントレバー６２を保持するディテントスプリング６６と、テーパカム５６を案内するカムガイド６９と、パーキングスリーブ８０とを備えている。制御軸６４は、電動モータ４８のロータ軸４７とケース１４の穴４９内で動力伝達可能に連結されている。ディテントレバー６２は、制御軸６４が挿通されるボス部７０を備えており、電動モータ４８によりボス部７０周りすなわち制御軸６４の回動軸線周りに回動させられる。ディテントレバー６２は、ボス部７０周りに第１レバー部７１および第２レバー部７３と、係合凹溝７６とを有している。第２レバー部７３と係合凹溝７６とはボス部７０を挟んでデョテントレバー６２の長手方向の両端部にあたり、第１レバー部７１は、ボス部７０の車両下側に長手方向に対して略垂直に突出するように形成されている。パーキングロッド５８は、その一端部が挿通させられることによりテーパカム５６を支持する長手状の支持部７５と、支持部７５に連続して制御軸６４方向に折れ曲がり、第１レバー部７１に回動可能に連結される連結部７７を有しており、ディテントレバー６２の回動により支持部７５がその軸心方向すなわち出力軸２４の軸心方向に略平行な方向に移動可能に設けられている。また、パーキングロッド５８は、テーパカム５６の大径部の端面に当接して、テーパカム５６をパーキングロックポール５４の先端部下面に押し付けるように付勢するコンプレッションスプリング６０を備えている。ディテントレバー６２の係合凹溝７６は、パーキングロック位置に対応するパーキング凹溝７２と非パーキングロック位置に対応する非パーキング凹溝７４とから構成される。ディテントスプリング６６は、板バネであり、その基端部がケース１４に固定され、その先端部に回転可能に支持された係合ローラ７８をディテントレバー６２のパーキング凹溝７２または非パーキング凹溝７４の溝底に係合するように付勢した状態で備えている。ディテントレバー６２の第２レバー部７３には、制御軸６４の回動軸線まわりの周方向に円弧状の長穴８１が、板厚方向に貫通されて形成されている。カムガイド６９は、パーキングロッド５８の軸方向の移動によりテーパカム５６が出入り可能に、パーキングロッド５８を周方向に取り囲むように筒状にケース１４内に設けられている。パーキングスリーブ８０は、ブラケット５９に一体に設けられ、パーキングロッド５８の軸方向の移動によりテーパカム５６の外周面が摺動可能な凹湾曲面８３を有している。
【００２５】
図３および図４では、パーキングロック機構３７が非パーキングロック位置にある場合を表している。パーキングロックポール５４は、パーキングロッド５８の一端部に支持されているテーパカム５６との当接位置が変化させられることで、その位置が調節される。例えば、図４の左方向にテーパカム５６が移動させられ、パーキングロックポール５４の先端部下面がテーパカム５６の大径部から離れて小径部と当接する場合、パーキングロックポール５４の先端部がトーションスプリング５１により図３の鉛直下方に移動されるに伴って、パーキングロックポール５４の凸部５３とパーキングギヤ３８との係合が外れ、パーキングロック機構３７がパーキングロック位置から非パーキングロック位置に切換えられる（図３および図４）。一方、テーパカム５６がその外周面が凹湾曲面８３に摺動しつつ図４の右方向に移動させられてパーキングロックポール５４の先端部下面を押圧すると、パーキングロックポール５４の先端部がトーションスプリング５１の付勢力に抗して図３の鉛直上方に移動されるに伴って、パーキングギヤ３８にパーキングロックポール５４の凸部５３が係合されて、パーキングロック機構３７が非パーキングロック位置から図示しないパーキングロック位置に切換えられる。パーキングロック機構３７の切換位置がパーキングロック位置にある場合、パーキングロックポール５４によりパーキングギヤ３８の回転が阻止され、出力軸２４に作動的に連結された駆動輪の回転も同様に阻止される。
【００２６】
また、パーキングロッド５８の支持部７５の長手方向への移動は、制御軸６４の回転位置すなわちディテントレバー６２の回動位置に応じて調節される。ディテントレバー６２は、制御軸６４を介して電動モータ４８のロータ軸４７に作動的に連結されており、電動アクチュエータ４６により制御軸６４の一回動軸線まわりに回動されて、パーキングロック機構３７のパーキングロック位置と非パーキングロック位置とを切り換える。ここで、パーキング凹溝７２にディテントスプリング６６の係合ローラ７８が係合される制御軸６４の回転位置すなわちディテントレバー６２の回動位置が、パーキングロック機構３７のパーキングロック位置、すなわちパーキングギヤ３８とパーキングロックポール５４の凸部５３との係合位置に対応する。一方、非パーキング凹溝７４に係合ローラ７８が係合される制御軸６４の回転位置すなわちディテントレバー６２の回動位置は、パーキングロック機構３７の非パーキングロック位置、すなわちパーキングギヤ３８とパーキングロックポール５４の凸部５３との係合が外れる位置に対応する。
【００２７】
動力伝達装置８の自動変速部２２には、たとえば電動モータ４８の故障などにより、パーキングロック機構３７をパーキングロック位置と非パーキングロック位置とに切替えができない場合などにおいて手動で操作される、パーキングロック機構３７と機械的に連結され、パーキングロック機構３７をパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り替えるパーキングロック解除機構８４が備えられている。
【００２８】
図３および図４に示されるように、パーキングロック解除機構８４は、金属素線をより合わせたケーブル本体を外装材により被覆した長手状の操作ケーブル８６と、操作ケーブル８６のケース１４外部側の端部に設けられ、ドライバにより手動で操作される環状の把手８８と、操作ケーブル８６のケース１４内部側の端部に取り付けられた制御軸６４の回動軸線に平行な方向に長手状のピン９０と、操作ケーブル８６のケース１４外部に配置された外側ストッパ９２と、操作ケーブル８６のケース１４内部に配置された内側ストッパ９４、とを備えている。操作ケーブル８６は、制御軸６４の回動軸線方向および支持部７５の長手方向に垂直な方向であってケース１４に対してその長手方向に移動可能に挿通させられている。また、操作ケーブル８６の長手方向の移動範囲は、外側ストッパ９２がケース１４の外壁面に当接する下位置と内側ストッパ９４がケース１４の内壁面に当接する図４に示す上位置との間に規制されている。ピン９０は、ディテントレバー６２の第２レバー部７３に形成された長穴８１に挿通させられており、ピン９０よりも外径の大きいリング部材が第２レバー部７３を操作ケーブル８６の端部との間で板厚方向に挟んだ状態で取り付けられて、ピン９０が長穴８１から抜け止めされている。このようにパーキングロック機構３７に機械的に連結されたパーキングロック解除機構８４において、操作ケーブル８６を通じて伝達される手動操作力によりピン９０は下位置から図４に示される上位置に移動させられる。
【００２９】
ピン９０が下位置にある場合には、制御軸６４が電動アクチュエータ４６により上記パーキングロック位置と上記非パーキングロック位置との間で回動させられても、ピン９０はディテントレバー６２の回動に干渉しない。手動の操作力により把手８８がケース１４から離隔する方向に移動されると、操作ケーブル８６を介して伝達された操作力が第２レバー部７３に形成された長穴８１の上端部内面に当接したピン９０を介してディテントレバー６２に伝達され、ピン９０が上位置まで移動されるに伴い、ディテントレバー６２が上記非パーキングロック位置に対応する回動位置まで回動させられる。これにより、図４に示されるように、パーキングロック機構３７のパーキングロック位置が非パーキングロック位置に手動で切換えられる。
【００３０】
図５は、動力伝達装置８に好適に適用されるハイブリッド制御用コンピュータ９６（ＨＶ−ＥＣＵ９６）およびシフト用コンピュータ９８（ＳＢＷ−ＥＣＵ９８）を説明する図である。ハイブリッド制御用コンピュータ９６およびシフト用コンピュータ９８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよび入出力インターフェースなどから成る所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う。ハイブリッド制御用コンピュータ９６には、シフト操作装置においてパーキング位置（Ｐ位置）以外の非パーキング位置（Ｎ位置、Ｄ位置、Ｒ位置等）のいずれかへ切り換えるためのシフトレバーの操作位置（操作ポジション）を表すシフトレバー位置信号Ｒ／Ｎ／Ｄが、シフトレバーセンサ１０２から供給される。また、ハイブリッド制御用コンピュータ９６には、Ｐスイッチ１００のスイッチ操作に応じたＰスイッチ信号Ｐが、供給される。ここで、Ｐ位置では、少なくとも自動変速部２２の動力伝達経路が遮断され、且つパーキングロック機構３７の切換位置が電動アクチュエータ４６によってパーキングロック位置とされる。電動アクチュエータ４６には、電動モータ４８の相対角変位を計測する相対角センサとしてのエンコーダ１０４と、制御軸６４に連結されてその絶対角を計測する絶対角センサとしてのシフトセンサ１０６が備えられている。シフトセンサ１０６は、非接触のホール式絶対角センサである。パーキングロック機構３７がパーキングロック位置と非パーキングロック位置とのいずれの切換位置にあるかは、エンコーダ１０４により検出される電動モータ４８の相対角変位と、シフトセンサ１０６により検出される制御軸６４の回転角度とにより判定される。すなわち、エンコーダ１０４およびシフトセンサ１０６は、パーキングロック機構３７の切換位置を検出する切換位置検出装置として機能する。シフト用コンピュータ９８は、パーキングロック装置４０に備えられ、ハイブリッド制御用コンピュータ９６の指示により電動アクチュエータ４６を駆動して、パーキングロック位置と非パーキングロック位置とに切換可能なパーキングロック機構３７の作動を制御するパーキングロック装置の制御装置として機能する。シフト用コンピュータ９８は、シフト位置指令信号としてのシフトレバー位置信号Ｒ／Ｎ／Ｄをハイブリッド制御用コンピュータ９６より取得すると、パーキング位置である場合には、電動モータ４８の回転角度（モータ角度）をエンコーダ１０４から取得しつつ、制御軸６４を非パーキングロック位置（ＮｏｔＰ位置）に対応する回動位置に回動させて、パーキングロック機構３７を非パーキングロック位置に切り換える。また、シフト用コンピュータ９８は、シフト位置指令信号としてのＰスイッチ信号Ｐをハイブリッド制御用コンピュータ９６より取得すると、電動モータ４８を回転駆動させてパーキングロック位置（Ｐ位置）に対応する回転位置に制御軸６４を回転駆動させることによりパーキングロック機構３７をパーキングロック位置に切換える。また、パーキングロック解除機構８４によりディテントレバー６２の第２レバー部７３へ入力される手動の操作力により、ディテントレバー６２はパーキングロック位置に対応する回動位置から非パーキングロック位置（ＮｏｔＰ位置）に対応する回動位置へ回動させられて、パーキングロック機構３７の切換位置が手動でパーキングロック位置（Ｐ位置）から非パーキングロック位置（ＮｏｔＰ位置）に切換えられる。第２レバー部７３は、ディテントレバー６２の一部であるとともに、手動パーキング解除レバー（手動Ｐ解除レバー）として機能する。
【００３１】
図６は、ハイブリッド制御用コンピュータ９６、電動機制御用コンピュータ１０８、エンジン制御用コンピュータ１１０およびシフト用コンピュータ９８のそれぞれの入出力信号の関係を説明する図である。図６において、ハイブリッド制御用コンピュータ９６には、前述のシフトレバー位置信号Ｒ／Ｎ／Ｄ、Ｐスイッチ信号Ｐなどの他に、例えばアクセル開度センサにより検出された運転者による車両に対する要求量（ドライバ要求量）としてのアクセルペダルの操作量であるアクセル開度Ａcc（％）を表す信号、エンジン回転速度センサにより検出されたエンジン２６の回転速度であるエンジン回転速度Ｎe（rpm）を表す信号、吸入空気量センサにより検出されたエンジン２６の吸入空気量Ｑを表す信号、スロットル開度センサにより検出された電子スロットル弁の開度であるスロットル開度θth（％）を表す信号、車速センサにより検出された車速Ｖを表す信号、出力軸回転速度センサにより検出された出力軸２４の回転速度である出力軸回転速度Ｎoutを表す信号、第１電動機回転速度センサにより検出された第１電動機回転速度ＮＭＧ１およびその回転方向を表す信号、第２電動機回転速度センサにより検出された第２電動機回転速度ＮＭＧ２およびその回転方向を表す信号、蓄電装置電圧センサにより検出される蓄電装置の電圧から判定される蓄電装置の充電残量（ＳＯＣ）を表す信号、伝達部材回転速度センサにより検出された伝達部材２０の回転速度Ｎ２０を表す信号などがそれぞれ供給される。
【００３２】
また、ハイブリッド制御用コンピュータ９６は、電動機制御用コンピュータ１０８（ＭＧ−ＥＣＵ１０８）へ第１電動機ＭＧ１の出力トルクを制御するＭＧ１トルク指令信号および第２電動機ＭＧ２の出力トルクを制御するＭＧ２出力トルク指令信号を供給する。電動機制御用コンピュータ１０８は、インバータを用いて第１電動機ＭＧ１の電流量および第２電動機ＭＧ２の電流量を制御する。また、ハイブリッド制御用コンピュータ９６は、エンジン制御用コンピュータ１１０（エンジンＥＣＵ１１０）へエンジン出力トルク指令信号を供給する。エンジン制御用コンピュータ１１０は、たとえばエンジン２６の吸気管に備えられた電子スロットル弁を駆動するスロットルアクチュエータにスロットルアクチュエータ駆動信号を出力することによりスロットル開度θthを制御するとともに、エンジン２６の点火時期を制御する点火信号を出力する。また、ハイブリッド制御用コンピュータ９６は、シフト（シフトバイワイヤ：ＳＢＷ）用コンピュータ９８へシフト位置指令信号を供給する。また、シフト用コンピュータ９８には、シフトセンサ１０６から制御軸６４の回転角度が供給される。シフト用コンピュータ９８は、上記シフト位置指令信号に基づき、電動アクチュエータ４６にアクチュエータ駆動信号を供給する。また、ハイブリッド制御用コンピュータ９６は、動力伝達装置８の油圧制御回路に油圧式摩擦係合装置を制御する油圧指令信号ＰｂＢ０、ＰｂＣ１、ＰｂＣ２、ＰｂＢ１、ＰｂＢ２を供給する。
【００３３】
また、ハイブリッド制御用コンピュータ９６は、自動変速部２２の変速を行う変速制御手段として機能する。例えば、ハイブリッド制御用コンピュータ９６は、車速Ｖと自動変速部２２の出力トルクＴＯＵＴ（或いはアクセル開度Ａcc等）とを変数とする２次元座標において、アップシフト線（実線）及びダウンシフト線（一点鎖線）を有する予め記憶された関係（変速線図、変速マップ）から、実際の車速Ｖ及びアクセル開度Ａcc等に対応する自動変速部２２の要求出力トルクＴＯＵＴで示される車両状態に基づいて、自動変速部２２の変速段を判断し、その判断した変速段が得られるように自動変速部２２の自動変速制御を実行する。
【００３４】
また、ハイブリッド制御用コンピュータ９６は、エンジン２６を効率のよい作動域で作動させる一方で、エンジン２６と第２電動機ＭＧ２との駆動力の配分や第１電動機ＭＧ１の発電による反力を最適になるように変化させて差動部１８の電気的な無段変速機としての変速比γ０を制御する。例えば、そのときの走行車速Ｖにおいて、運転者の出力要求量としてのアクセル開度Ａccや車速Ｖから車両の目標（要求）出力を算出し、その車両の目標出力と充電要求値から必要なトータル目標出力を算出し、そのトータル目標出力が得られるように伝達損失、補機負荷、第２電動機ＭＧ２のアシストトルク等を考慮して目標エンジン出力（要求エンジン出力）ＰＥＲを算出し、その目標エンジン出力ＰＥＲが得られるエンジン回転数ＮＥとエンジン２６の出力トルク（エンジントルク）ＴＥとなるようにエンジン２６を制御すると共に第１電動機ＭＧ１および第２電動機ＭＧ２の出力乃至発電を制御する。
【００３５】
図７は、シフト用コンピュータ９８の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。シフト用コンピュータ９８は、シフトセンサ信号値判定部１１６、Ｐ壁当て制御実施部１１８、ディテントレバー回動角判定部１２０、手動Ｐ解除正常判定部１２２（異常判定禁止部１２２）、第１センサ異常判定部１２４および第２センサ異常判定部１２６を備えている。また、シフトセンサ信号値判定部１１６、Ｐ壁当て制御実施部１１８およびディテントレバー回動角判定部１２０は、操作判定部１１４を構成している。操作判定部１１４は、パーキングロック解除機構８４の操作によってパーキングロック機構３７が非パーキングロック位置（ｎＰ位置）へ切り換えられたか否かを判定する。
【００３６】
第２センサ異常判定部１２６は、電動モータ４８へ指令したアクチュエータ駆動信号のパーキングロック機構３７の切換位置と、シフトセンサ１０６により検出された制御軸６４の回転角度から判定されるパーキングロック機構３７の切換位置を示すシフトセンサ信号値とが不一致である場合にはシフトセンサ異常（故障）であると判定し、電動モータ４８へ指令したアクチュエータ駆動信号のパーキングロック機構３７の切換位置と、シフトセンサ信号値が示すパーキングロック機構３７の切換位置とが一致する場合にはシフトセンサ異常ではないと判定する。たとえば、第２センサ異常判定部１２６は、電動アクチュエータ４６へ指令したパーキングロック機構３７の切換位置がパーキングロック位置であり、シフトセンサ信号値が示すパーキングロック機構３７の切換位置が非パーキングロック位置であり、両者が不一致である場合には、シフトセンサ１０６が異常であると判定する。
【００３７】
ところで、たとえば、車両の電源状態がイグニッションＯＮ前においてパーキングロック機構３７がパーキングロック解除機構８４によりパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り換えられた場合には、イグニッションＯＮされたとき、電動モータ４８へ指令したアクチュエータ駆動信号のパーキングロック機構３７の切換位置はパーキングロック位置であるにもかかわらず、シフトセンサ信号値が示すパーキングロック機構３７の切換位置は非パーキングロック位置であることから、シフトセンサ１０６は正常に機能しているにもかかわらず、第２センサ異常判定部１２６によりシフトセンサ異常と判定される。そのため、シフト用コンピュータ９８は、パーキングロック解除機構８４を介して手動の操作力によりパーキングロック機構３７がパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切換えられる際に、シフトセンサ異常と誤って判定されることを防止する。
【００３８】
シフトセンサ信号値判定部１１６は、車両の電源状態がイグニッションＯＦＦの非走行モードからイグニッションＯＮの走行モードへ切換えられると、シフトセンサ１０６により検出される制御軸６４の回転角度から判定されるパーキングロック機構３７の切換位置が、パーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切換わったか否かを判定する。先ず、シフトセンサ信号値判定部１１６は、記憶された前回のイグニッションＯＦＦ時のパーキングロック機構３７の切換位置を示すシフトセンサ信号値を参照し、前回イグニッションＯＦＦ時のパーキングロック機構３７の切換位置がパーキングロック位置であったかを確認する。前回イグニッションＯＦＦ時のパーキングロック機構３７の切換位置がパーキングロック位置である場合には、シフトセンサ信号値判定部１１６は、イグニッションＯＮ時のパーキングロック機構３７の切換位置を示すシフトセンサ信号値が非パーキングロック位置であるかを判定する。ここで、シフトセンサ信号値は、パーキングロック機構３７の切換位置がパーキングロック位置あるいは非パーキングロック位置のいずれにあるかを示し、シフトセンサ１０６により検出される制御軸６４の回転角度が所定の閾値よりも大きいか否かに基づいてその切換位置がいずれにあるかが判定される。制御軸６４の回転角度が所定の閾値以下の場合、制御軸６４の回転角度が非パーキングロック位置に相当するｎＰ相当の回転角度であるとして、シフト用コンピュータ９８によりパーキングロック機構３７の切換位置が非パーキングロック位置と判定される。また、制御軸６４の回転角度が所定の閾値よりも大きい場合、制御軸６４の回転角度がパーキングロック位置に相当するＰ相当の回転角度であるとして、シフト用コンピュータ９８によりパーキングロック機構３７の切換位置がパーキングロック位置と判定される。なお、前回イグニッションＯＦＦ時のパーキングロック機構３７の切換位置は、シフトセンサ１０６により検出されたイグニッションＯＦＦ時の制御軸６４の回転角度から判定され、シフトセンサ信号値としてシフト用コンピュータ９８に記憶されている。シフトセンサ信号値判定部１１６は、前回イグニッションＯＦＦ時のパーキングロック機構３７の切換位置を示すシフトセンサ信号値がパーキングロック位置であり、且つイグニッションＯＮ時のパーキングロック機構３７の切換位置を示すシフトセンサ信号値が非パーキングロック位置である場合には、シフトセンサ１０６により検出される制御軸６４の回転角度から判定されるパーキングロック機構３７の切換位置が、前回イグニッションＯＦＦ時のパーキングロック位置からイグニッションＯＮ時の非パーキングロック位置へ切換わったと判定する。
【００３９】
シフトセンサ信号値判定部１１６により、パーキングロック機構３７の切換位置を示すシフトセンサ信号値がパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切換ったと判定された時点では、パーキングロック機構３７がパーキングロック解除機構８４によりパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切換えられたか、あるいは、パーキングロック解除機構８４の操作は行われておらず、パーキングロック機構３７の実際の切換位置がパーキングロック位置にあるにもかかわらずシフトセンサ１０６の異常（故障）によりシフトセンサ値が非パーキングロック位置と誤って判定されているかは、判明していない。以下のＰ壁当て制御実施部１１８およびディテントレバー回動角判定部１２０におけるパーキングロック機構３７の電動アクチュエータ４６によるパーキングロック位置への切換えにおいて、パーキングロック解除機構８４が操作され、パーキングロック機構３７が非パーキングロック位置へ切り換えられたか否かが判定される。
【００４０】
Ｐ壁当て制御実施部１１８は、パーキングロック機構３７の切換位置を示すシフトセンサ信号値がパーキングロック位置から非パーキングロック位置に切り換わったとシフトセンサ信号値判定部１１６により判定されると、Ｐ壁当て制御を実行することにより、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック位置への切換えを行う。Ｐ壁当て制御実施部１１８は、電動モータ４８を駆動することによりパーキング凹溝７２の非パーキング凹溝７４とは反対側の内壁面（Ｐ壁）に係合ローラ７８を押し当ててディテントレバー６２をその回転が停止するまで回転させる。Ｐ壁当て制御開始時点でのパーキングロック機構３７の実際の切換位置が非パーキングロック位置にある場合には、Ｐ壁当て制御によりディテントレバー６２は、係合ローラ７８が非パーキング凹溝７４に係合する非パーキングロック位置に対応する回動位置から、係合ローラ７８がパーキング凹溝７２に係合するパーキングロック位置に対応する回動位置を経て、係合ローラ７８が上記Ｐ壁に押し当てられる回動位置まで回動させられる。そのため、Ｐ壁当て制御実施時のエンコーダ１０４により計測されるディテントレバー６２の相対角変位は、ディテントレバー６２の非パーキングロック位置に対応する回動角度（ｎＰ角）とパーキングロック位置に対応する回動角度（Ｐ角）との差以上の値となる。
【００４１】
ディテントレバー回動角判定部１２０は、Ｐ壁当て制御実施時においてエンコーダ１０４によりエンコーダ変位角信号として計測される電動モータ４８の相対角変位すなわちディテントレバー６２の回動角の相対角変位が、所定の閾値以上であるか否かを判定する。ここで、上記所定の閾値は、イグニッションＯＮ時のパーキングロック機構３７の実際の切換位置が、非パーキングロック位置にあるかパーキングロック位置にあるかを判定するための判定値であり、ディテントレバー６２の非パーキングロック位置に対応する回動角度とパーキングロック位置に対応する回動角度との差（ｎＰ角−Ｐ角）として予め設定されている。ディテントレバー回動角判定部１２０は、ディテントレバー６２の相対角変位が上記所定の閾値以上の場合には、イグニッションＯＮ時のパーキングロック機構３７の実際の切換位置が非パーキングロック位置であり、パーキングロック機構３７の切換位置を示すシフトセンサ信号値が、イグニッションＯＦＦ時のパーキングロック位置からイグニッションＯＮ時の非パーキングロック位置へ切り換わった場合において、パーキングロック解除機構８４の操作によってパーキングロック機構３７が非パーキングロック位置に切り換えられたと判定する。一方、ディテントレバー回動角判定部１２０は、ディテントレバー６２の相対角変位が上記所定の閾値よりも小さい場合には、イグニッションＯＮ時のパーキングロック機構３７の実際の切換位置がパーキングロック位置であり、パーキングロック機構３７の切換位置を示すシフトセンサ信号値が、イグニッションＯＦＦ時のパーキングロック位置からイグニッションＯＮ時の非パーキングロック位置へ切り換わった場合において、パーキングロック解除機構８４が操作されなかったと判定する。
【００４２】
手動Ｐ解除正常判定部１２２（異常判定禁止部）は、パーキングロック機構３７の切換位置を示すシフトセンサ信号値がイグニッションＯＦＦ時のパーキングロック位置からイグニッションＯＮ時の非パーキングロック位置へ切り換わったとシフトセンサ信号値判定部１１６により判定されたときに、パーキングロック解除機構８４の操作によってパーキングロック機構３７が非パーキングロック位置に切り換えられたとディテントレバー回動角判定部１２０により判定された場合には、パーキングロック解除機構８４の操作履歴（手動Ｐ解除履歴）を記憶するとともに、シフトセンサ１０６が正常に機能していると判定して、第２センサ異常判定部１２６によるシフトセンサ１０６の異常判定を禁止する。すなわち、手動Ｐ解除正常判定部１２２は、電動アクチュエータ４６へ指令したパーキングロック機構３７の切換位置がパーキングロック位置であり、シフトセンサ１０６により検出された制御軸６４の回転角度から判定されるパーキングロック機構３７の切換位置が非パーキングロック位置であり、両者が不一致であることに基づく、シフトセンサ１０６の異常判定を禁止する異常判定禁止部として機能する。
【００４３】
第１センサ異常判定部１２４は、シフトセンサ１０６により検出される制御軸６４の回転角度から判定され、パーキングロック機構３７の切換位置を示すシフトセンサ信号値がイグニションＯＦＦ時のパーキングロック位置からイグニッションＯＮ時の非パーキングロック位置へ切換えられたとシフトセンサ信号値判定部１１６により判定されたときに、電動アクチュエータ４６によりパーキングロック機構３７のパーキングロック位置への切換えが行われた際のディテントレバー６２の回動角の相対角変位が前記所定の閾値未満であり、パーキングロック解除機構８４が操作されなかったとディテントレバー回動角判定部１２０により判定された場合には、シフトセンサ１０６に異常があると判定する。第１センサ異常判定部１２４は、シフトセンサ異常のフラグをＯＦＦからＯＮに切換える。このシフトセンサ異常フラグのＯＦＦからＯＮへの切換わりにより、シフトセンサ１０６により検出される制御軸６４の回転角度に基づくパーキングロック機構３７の切換位置の判定が不能であるとされ、エンコーダ１０４により検出される電動モータ４８の相対角変位による判定へ切換えられる。
【００４４】
図８は、シフト用コンピュータ９８の制御作動の要部を説明するフローチャートである。図９は、車両の電源状態がイグニッションＯＦＦ時にパーキングロック解除機構８４が操作されてパーキングロック機構３７の切換位置がパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切換えられた場合のシフト用コンピュータ９８の制御作動の一例を説明するタイムチャートである。
【００４５】
図９において、車両の電源状態がイグニッションＯＦＦからＯＮに切換えられると（図９のｔ１時点）、シフトセンサ信号値判定部１１６の機能に対応するステップ（以下、「ステップ」を省略する。）Ｓ１において、シフトセンサ１０６により検出される制御軸６４の回転角から判定され、前回イグニッションＯＦＦ時のパーキングロック機構３７の切換位置を示すシフトセンサ信号値がパーキングロック位置（Ｐ位置）であるか否かが判定される。Ｓ１の判定が肯定される場合には、シフトセンサ信号値判定部１１６の機能に対応するＳ２において、イグニッションＯＮ時のパーキングロック機構３７の切換位置を示すシフトセンサ信号値が非パーキングロック位置であるか否かが判定される。Ｓ１あるいはＳ２の判定が否定される場合には、本フローチャートは終了させられる。図９において、記憶された前回イグニッションＯＦＦ時のパーキングロック機構３７の切換位置を示すシフトセンサ信号値がパーキングロック位置（Ｐ位置）である。また、イグニッションＯＦＦからＯＮへの切換わり時（図９のｔ１時点）において、シフトセンサ１０６により検出される制御軸６４の回転角度（マニュアルシャフト角）は所定の閾値以下であり、非パーキングロック位置（ｎＰ位置）相当の回転角度であることからシフトセンサ信号値は、非パーキングロック位置（ｎＰ位置）である。シフトセンサ信号値が前回イグニッションＯＦＦ時のパーキングロック位置から、イグニッションＯＮ時の非パーキングロック位置へ切り換わったＳ１およびＳ２の判定が肯定される場合には、パーキングロック解除機構８４が操作されたか否かが判定される。先ず、Ｐ壁当て制御実施部１１８の機能に対応するＳ３において、Ｐ壁当て制御が実施されて、電動モータ４８の駆動によりパーキングロック機構３７の切換位置のパーキングロック位置への切換えが実行される。次に、ディテントレバー回動角判定部１２０の機能に対応するＳ４において、Ｐ壁当て制御実施時のエンコーダ１０４により検出されるディテントレバー６２の回動角の相対角変位が、前記所定の閾値以上であるか否かが判定される。パーキングロック解除機構８４が操作されたか否かを判定するためのＰ壁当て制御が開始されると（図９のｔ２時点）、電動アクチュエータ４６の駆動によりディテントレバー６２が、パーキングロック位置に対応する回動位置へ回動され、ディテントスプリング６６の係合ローラ７８がディテントレバー６２のＰ壁に押し当てられるまで回動させられる。その際、イグニッションＯＮ前にパーキングロック解除機構８４の解除操作により、パーキングロック機構３７が非パーキングロック位置に切り換えられているため、エンコーダ１０４により検出されるディテントレバー６２の相対角変位（エンコーダ変位角信号）がｔ２時点の０から大きくなり、所定の閾値以上となるｔ３時点において、イグニッションＯＮ時のパーキングロック機構３７の実際の切換位置が非パーキングロック位置であり、イグニッションＯＮ前にパーキングロック解除機構８４が操作されたと判定され、判定が終了される。なお、操作判定終了ｔ３時点において、シフトセンサ１０６により検出される制御軸６４の回転角度が所定の閾値よりも大きくなり、パーキングロック位置（Ｐ位置）相当の回転角度であるとしてシフトセンサ信号値が非パーキングロック位置からパーキングロック位置へ切換えられる。このようにＳ４の判定が肯定される場合には、手動Ｐ解除正常判定部１２２の機能に対応するＳ５において、パーキングロック解除機構８４の操作履歴（手動Ｐロック解除履歴）が記憶されるとともに、第２センサ異常判定部１２６によるシフトセンサ１０６の異常判定が禁止される。Ｓ５実行後、本フローチャートは終了させられる。Ｓ４の判定が否定される場合には、第１センサ異常判定部１２４の機能に対応するＳ６において、シフトセンサ１０６に異常があると判定され、シフトセンサ異常フラグがＯＦＦからＯＮに切換えられる。Ｓ６実行後、本フローチャートは終了させられる。
【００４６】
上述のように、本実施例のシフト用コンピュータ９８によれば、電動アクチュエータ４６へ指令したパーキングロック機構３７の切換位置とシフトセンサにより検出された制御軸６４の回転角度から判定されるパーキングロック機構３７の切換位置との不一致に基づくシフトセンサ１０６の異常判定を行う第２センサ異常判定部１２６と、シフトセンサ信号値判定部１１６、Ｐ壁当て制御実施部１１８およびディテントレバー回動角判定部１２０を含み、パーキングロック解除機構８４が操作されたか否かを判定する操作判定部１１４と、操作判定部１１４によりパーキングロック解除機構８４の操作によってパーキングロック機構３７が非パーキングロック位置（ｎＰ位置）へ切り換えられたと判定された場合には、第２センサ異常判定部１２６によるシフトセンサ１０６の異常判定を禁止する手動Ｐ解除正常判定部１２２とを、含む。このため、イグニッションＯＦＦ時にパーキングロック解除機構８４の操作によりパーキングロック機構３７がパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切換えられる場合に、シフトセンサ１０６が正常に機能しているにもかかわらず、シフトセンサ１０６の異常と誤って判定されることが防止される。
【００４７】
また、本実施例のシフト用コンピュータ９８によれば、電動アクチュエータ４６には、絶対角センサとしてのシフトセンサ１０６と相対角センサとしてのエンコーダ１０４とが備えられ、シフトセンサ１０６にて検出される制御軸６４の回転角度から判定されるシフトセンサ信号値が示すパーキングロック機構３７の切換位置が、イグニッションＯＦＦ時のパーキングロック位置から、イグニッションＯＮ時の非パーキングロック位置へと切り換わったとシフトセンサ信号値判定部１１６により判定された場合に、電動アクチュエータ４６によりパーキングロック機構３７のパーキングロック位置への切換えがＰ壁当て制御実施部１１８により行われたときの、エンコーダ１０４によるディテントレバー６２の相対角変位が所定の閾値以上の場合に、パーキングロック解除機構８４の操作によってパーキングロック機構３７が非パーキングロック位置に切り換えられたとディテントレバー回動角判定部１２０により判定される。このため、パーキングロック解除機構８４が操作されたか否かの操作判定をエンコーダ１０４で実行できるため、パーキングロック解除機構８４が操作されたか否かの操作判定のための専用の部品を追加しなくてもよい。
【００４８】
また、本実施例のシフト用コンピュータ９８によれば、電動アクチュエータ４６によりパーキングロック機構３７のパーキングロック位置への切換えが行われたときのエンコーダ１０４により検出されるディテントレバー６２の相対角変位が前記所定の閾値未満の場合に、第１センサ異常判定部１２４は、シフトセンサ１０６の異常判定をする。このため、エンコーダ１０４により検出されるディテントレバー６２の相対角変位が前記所定の閾値未満であり、パーキングロック解除機構８４の操作がされなかったと判定され、パーキングロック機構３７の切換位置が実際にはパーキングロック位置にあるにもかかわらず、シフトセンサ１０６により検出される切換位置が非パーキングロック位置である場合に、シフトセンサ１０６の異常と判定される。
【００４９】
以上、本発明を表及び図面を参照して詳細に説明したが、本発明は更に別の態様でも実施でき、その主旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得るものである。
【００５０】
たとえば、前述の実施例のシフト用コンピュータ９８によれば、相対角センサとしてのエンコーダ１０４により検出されるＰ壁当て制御実施時のディテントレバー６２の相対角変位が前記所定の閾値以上である場合には、パーキングロック解除機構８４の操作がされたと判定して、電動アクチュエータ４６に備えられた絶対角センサとしてのシフトセンサ１０６の異常判定を禁止するものであったが、これに限定されるものではなく、たとえば、エンコーダ１０４に代えて、パーキングロック解除機構８４に接点スイッチが設けられて、接点スイッチによりパーキングロック解除機構８４が操作されたか否かが判定されてもよい。
【００５１】
また、前述の実施例の動力伝達装置８を備えた車両によれば、第１電動機ＭＧ１および第２電動機ＭＧ２の２つの電動機を有する差動部１８と自動変速部２２とを備えるものであったが、シフト操作に応じたシフト用コンピュータ９８からの電動アクチュエータ４６への指令によりパーキングロック機構３７の切換位置が切換えられ、パーキングロック解除機構８４により非パーキングロック位置へ切換えられるものであれば、これに限定されるものではない。たとえば、駆動源として１つの電動機を含み、動力伝達機構として自動変速機を備える車両であっても、パーキングロック解除機構８４の操作がされたと判定された場合には、電動アクチュエータ４６へ指令した切換位置とシフトセンサ１０６により検出された制御軸６４の回転角度から判定される切換位置との不一致に基づくシフトセンサ１０６の異常判定を禁止すればよい。
【００５２】
また、前述の実施例のシフト用コンピュータ９８によれば、パーキングロック解除機構８４の操作がされたと判定された場合には、電動アクチュエータ４６に備えられたシフトセンサ１０６の異常判定を禁止するものであったが、これに限定されるものではなく、たとえば、電動アクチュエータ４６へ指令したパーキングロック機構３７の切換位置と、エンコーダ１０４により検出されるディテントレバー６２の相対角変位に基づくパーキングロック機構３７の切換位置とが不一致である場合に、たとえば接点スイッチによりパーキングロック解除機構８４が操作されたと判定された場合には、相対角センサとしてのエンコーダ１０４の異常判定を禁止するようにしてもよい。
【００５３】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、その他一々例示はしないが、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００５４】
３７：パーキングロック機構
４０：パーキングロック装置
４６：電動アクチュエータ
８４：パーキングロック解除機構
９８：シフト用コンピュータ（パーキングロック装置の制御装置）
１０４：エンコーダ（相対角センサ、切換位置検出装置）
１０６：シフトセンサ（絶対角センサ、切換位置検出装置）
１１４：操作判定部
１１６：シフトセンサ信号値判定部（操作判定部）
１１８：Ｐ壁当て制御実施部（操作判定部）
１２０：ディテントレバー回動角判定部（操作判定部）
１２２：手動Ｐ解除正常判定部（異常判定禁止部）
１２４：第１センサ異常判定部（異常判定部）
１２６：第２センサ異常判定部（異常判定部）
【図１】
0006575250.tif 000002
【図２】
0006575250.tif 000003
【図３】
0006575250.tif 000004
【図４】
0006575250.tif 000005
【図５】
0006575250.tif 000006
【図６】
0006575250.tif 000007
【図７】
0006575250.tif 000008
【図８】
0006575250.tif 000009
【図９】
0006575250.tif 000010