(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と所定の無線通信方式による通信を行う基地局であって、
前記端末装置から受信する信号の強度を測定する測定部と、
前記端末装置が前記基地局からデータフレームを受け取ったことを示すＡＣＫフレームの受信を契機として、前記端末装置における前記所定の無線通信方式による通信の優先度と前記信号の強度とに基づき、
前記端末装置との前記所定の無線通信方式による通信の切断を決定する決定部と、
を備える、
ことを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記決定部は、
前記優先度が所定値以下であり、且つ、前記信号の強度が所定強度以下である場合に、
前記通信の切断を決定する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記優先度は、
前記端末装置において前記所定の無線通信方式とは異なる他の無線通信方式による通信が可能であるか否かに応じて定められる値である、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
前記優先度は、
前記他の無線通信方式による通信に対する制約の程度に応じて定められる値である、
ことを特徴とする、請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記端末装置は、
前記優先度を示す情報をプローブリクエストフレームに付加して前記基地局に送信する、
ことを特徴とする、請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の基地局。
【請求項６】
前記決定部は、
前記端末装置から送信された前記プローブリクエストフレームを受信する場合に前記測定部が測定する信号の強度と、前記プローブリクエストフレームに付加された前記優先度と、に基づいて、
前記端末装置との前記所定の無線通信方式による通信を行わないことを決定する、
ことを特徴とする、請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記決定部は、
前記優先度と前記信号の強度と前記基地局の通信負荷とに基づいて、前記通信の切断を決定する、
ことを特徴とする、請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の基地局。
【請求項８】
端末装置と、
前記端末装置と所定の無線通信方式による通信を行う基地局と、
を備え、
前記基地局は、
前記端末装置から受信する信号の強度を測定する測定部と、
前記端末装置が前記基地局からデータフレームを受け取ったことを示すＡＣＫフレームの受信を契機として、前記端末装置における前記所定の無線通信方式による通信の優先度と前記信号の強度とに基づき、
前記端末装置との前記所定の無線通信方式による通信の切断を決定する決定部と、
を備える、
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムおよび基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信システム、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信システムが普及している。無線通信システムでは、基地局と端末装置との間の無線通信を、端末装置の利用者の意思等により端末装置が契機となって切断する場合の他に、通信品質の低下の防止や、基地局の通信負荷の抑制等のために基地局が契機となって切断する場合がある。例えば、特許文献１には、基地局が、当該基地局における通信負荷に応じて、端末装置から受信する信号についてのＲＳＳＩ（Received signal strength indicator）の閾値を変更し、これにより、当該基地局における通信負荷に応じて、端末装置と基地局との間の無線通信を抑制する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７４５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、基地局と端末装置との間で無線通信を行う際に、例えば、端末装置が当該無線通信の代替となる通信手段を有さない場合や、端末装置の利用者が当該無線通信による通信の継続を希望する場合等、端末装置側の都合において当該無線通信の切断を望まない事情が存在する場合がある。このような場合において、基地局が契機となり、強制的に端末装置との無線通信を切断すれば、端末装置における利便性の低下を招来することがある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、基地局と端末装置との間の無線通信を基地局が契機となり切断する場合においても、端末装置における利便性の低下の程度を小さく抑えることを可能とする技術の提供を、解決課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の基地局は、端末装置と所定の無線通信方式による通信を行う基地局であって、前記端末装置から受信する信号の強度を測定する測定部と、前記端末装置における前記所定の無線通信方式による通信の優先度と前記信号の強度とに基づいて、前記端末装置との前記所定の無線通信方式による通信の切断を決定する決定部と、を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の通信システムは、端末装置と、前記端末装置と所定の無線通信方式による通信を行う基地局と、を備え、前記基地局は、前記端末装置から受信する信号の強度を測定する測定部と、前記端末装置における前記所定の無線通信方式による通信の優先度と前記信号の強度とに基づいて、前記端末装置との前記所定の無線通信方式による通信の切断を決定する決定部と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基地局において測定される信号の強度のみならず、端末装置における所定の無線通信方式による通信の優先度を考慮して、通信の切断を決定する。このため、例えば、端末装置側において所定の無線通信方式による通信を継続させることの必要性や、端末装置側において所定の無線通信方式による通信が切断されることに対する許容性を考慮した上で、当該通信の切断を決定することができる。よって、本発明においては、端末装置における所定の無線通信方式による通信の優先度を考慮せずに端末装置から受信する信号の強度のみを考慮して通信の切断を決定する場合と比較して、端末装置における利便性の低下を小さく抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システム１００の構成を示す図である。
【図２】優先度ＰRを説明するための説明図である。
【図３】アクセスポイントＡPの構成を示すブロック図である。
【図４】通信システム１００の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】通信システム１００の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】通信許否決定処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】通信切断決定処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】変形例１に係る通信切断決定処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を説明する。なお、以下に述べる実施の形態は本発明の好適な具体例であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は本発明を限定する旨の記載がない限りこれらの形態に限られるものではない。
【００１１】
＜＜Ａ．実施形態＞＞
図１乃至図７を参照しつつ、実施形態に係る通信システム１００について説明する。
【００１２】
＜＜１．通信システムの概要＞＞
図１は、実施形態に係る通信システム１００の構成の概略を例示する図である。
図１に例示するように、通信システム１００は、無線ＬＡＮ１と、移動体通信システム２と、複数の端末装置ＴMと、を含む。本実施形態では、複数の端末装置ＴMが、無線ＬＡＮ１と無線通信が可能な端末装置ＴM1と、無線ＬＡＮ１及び移動体通信システム２の双方と無線通信が可能な端末装置ＴM2と、を含む場合を想定する。
【００１３】
無線ＬＡＮ１は、IEEE802.11系の無線ＬＡＮ規格（「所定の無線通信方式」の一例）に従って動作可能な無線通信システムである。
図１に例示するように、無線ＬＡＮ１は、複数のアクセスポイントＡPと、通信管理システム１０と、を含む。各アクセスポイントＡPは、無線ＬＡＮ規格に従って端末装置ＴMと通信を行うことができる。すなわち、各アクセスポイントＡPは、所定の無線通信方式により端末装置ＴMと通信を行う「基地局」の一例である。なお、図１では、簡単のために、無線ＬＡＮ１が３個のアクセスポイントＡP1〜ＡP3を有する場合を例示している。
【００１４】
通信管理システム１０は、例えば、無線ＬＡＮ１にアクセスする端末装置ＴMを認証する認証装置、端末装置ＴMの認証情報その他の情報を記憶する記憶装置、各アクセスポイントＡPとインターネットＮetとの間の通信を中継するための中継装置等の、無線ＬＡＮ１がインターネットＮetとの間で通信を実行するための、サーバ、ネットワーク機器、その他の要素を含んで構成されるシステムである。
なお、端末装置ＴMは、無線ＬＡＮ規格においてはStation（STA）と称される。端末装置ＴMは、アクセスポイントＡP及び通信管理システム１０を経由してインターネットＮetにアクセス可能である。
【００１５】
移動体通信システム２は、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）規格に含まれるＬＴＥ／ＳＡＥ（Long Term Evolution / System Architecture Evolution）規格等の、セルラー通信規格（「他の無線通信方式」の一例）に従って動作可能な無線通信システムである。
図１に例示するように、移動体通信システム２は、複数のセルラー基地局ｅＮBと、通信管理システム２０と、を含む。各セルラー基地局ｅＮBは、セルラー通信規格に従って端末装置ＴM2と通信を行う。なお、図１では、簡単のために、移動体通信システム２が３個のセルラー基地局ｅＮBを有する場合を例示している。
【００１６】
通信管理システム２０は、例えば、セルラー基地局ｅＮBにアクセスする端末装置ＴM2を認証する認証装置、端末装置ＴM2の認証情報その他の情報を記憶する記憶装置、セルラー基地局ｅＮBとインターネットＮetとの間の通信を中継するための中継装置等の、移動体通信システム２がインターネットＮetとの間で通信を実行するための、サーバ、ネットワーク機器、その他の要素を含んで構成されるシステムである。
なお、端末装置ＴM2は、セルラー通信規格においてはUser Equipment（UE）と称される。端末装置ＴM2は、セルラー基地局ｅＮB及び通信管理システム２０を経由してインターネットＮetにアクセス可能である。
【００１７】
本実施形態に係る端末装置ＴMは、優先情報InfoＰを生成し、当該優先情報InfoＰを無線ＬＡＮ１に対して送信する。ここで、優先情報InfoＰとは、端末装置ＴMが無線通信を行う場合に、セルラー通信規格等の無線ＬＡＮ規格以外の無線通信方式に従った通信と比較して、無線ＬＡＮ規格に従った通信を、どの程度優先して行うべきか、という、端末装置ＴMにおける無線ＬＡＮ規格に従った通信の優先の程度（以下、「優先度ＰR」と称する）を示す情報である。
【００１８】
図２は、端末装置ＴMが生成する優先情報InfoＰの示す優先度ＰRを説明するための説明図である。
端末装置ＴMにおける無線ＬＡＮ規格に従った通信の優先の程度である優先度ＰRは、端末装置ＴMが無線ＬＡＮ規格以外の他の無線通信規格に従って通信を行うことができるか否か、に応じて定められる。具体的には、優先度ＰRは、端末装置ＴMが、他の無線通信規格に従った通信を行うことができない場合に、他の無線通信規格に従った通信を行うことができる場合と比較して、高くなるように定められる。
より具体的には、本実施形態では、図２に例示するように、優先度ＰRは、端末装置ＴMがセルラー通信規格に従った通信を行うことができない場合に、優先度が高いことを示す「３」に定められ、端末装置ＴMがセルラー通信規格に従った通信を行うことができる場合に、優先度が低いことを示す「１」または優先度が中程度であることを示す「２」に定められる場合を想定する。例えば、図１に示す端末装置ＴM2に対しては、優先度ＰRが「１」または「２」に定められ、端末装置ＴM1に対しては、優先度ＰRが「３」に定められることになる。
【００１９】
また、端末装置ＴMが無線ＬＡＮ規格以外の他の無線通信規格に従って通信を行うことができる場合において、つまり、端末装置ＴMが端末装置ＴM2に該当する場合において、優先度ＰRは、端末装置ＴMにおける他の無線通信規格に従った通信に対する制約の程度に応じて定められる。具体的には、優先度ＰRは、端末装置ＴM2における他の無線通信規格に従った通信に対する制約が強い場合に、制約が弱い場合と比較して、高くなるように定められる。
ここで、他の無線通信規格に従った通信に対する制約とは、例えば、当該通信により所定期間（例えば１ヶ月）に送受信可能なデータ量に対する制約である最大通信量Ｔr、当該通信による通信速度に対する制約、当該通信による通信コスト（契約料金）、または、これらの組み合わせである。つまり、他の無線通信規格に従った通信に対する制約とは、通信速度等、当該他の無線通信規格または端末装置ＴM2の仕様により規定される通信の物理的な制約でも良いし、契約料金等、当該他の無線通信規格による通信に係るサービス提供者との間で締結される契約により規定される制約でもよい。
本実施形態では、他の無線通信規格に従った通信に対する制約として、セルラー通信規格に従った通信における最大通信量Ｔrが採用される場合を想定する。例えば、優先度ＰRは、図２に例示するように、端末装置ＴM2におけるセルラー通信の最大通信量Ｔrが所定の通信量Ｔr0以下の場合に「２」に定められ、最大通信量Ｔrが所定の通信量Ｔr0よりも多い場合に「１」に定められる。
【００２０】
なお、本実施形態では、優先度ＰRの決定に関する説明において、他の無線通信規格に従った通信の可否と、他の無線通信規格に従った通信に対する制約の程度と、を別の概念として説明しているが、他の無線通信規格に従った通信が不可能であることを、他の無線通信規格に従った通信に対する制約が最も強い場合として捉えてもよい。
また、本実施形態では、優先度ＰRが、「１」、「２」、「３」の３値を採り得る場合を例示しているが、優先度ＰRは、３値よりも多くの値を採り得るものでもよいし、所定の範囲内の任意の値（例えば、０以上１００以下の実数）でもよい。
【００２１】
＜＜２．アクセスポイントの構成＞＞
図３は、本実施形態に係るアクセスポイントＡPの構成を例示するブロック図である。
図３に例示するように、アクセスポイントＡPは、無線インタフェース３０、測定部４０、制御部５０、記憶部６０、及び、有線インタフェース７０を含んで構成される。
【００２２】
無線インタフェース３０は、端末装置ＴMと無線通信を行うための、アクセスポイントＡPの構成要素である。無線インタフェース３０は、例えば、送受信アンテナと、受信した無線信号を電気信号に変換する受信回路と、電気信号を無線信号に変換して送信する送信回路と、を含む。
有線インタフェース７０は、通信管理システム１０との通信を行うための、アクセスポイントＡPの構成要素である。なお、本実施形態では、アクセスポイントＡP及び通信管理システム１０が有線での通信を行う場合を例示するが、アクセスポイントＡP及び通信管理システム１０は無線通信を行うものであってもよい。
【００２３】
測定部４０は、無線インタフェース３０が受信した無線信号の強度を測定して、測定した信号強度を示す強度情報InfoＲを出力する。ここで、強度情報InfoＲの示す信号の強度とは、例えば、ＲＳＳＩ(Received signal strength indicator)である。本実施形態において、測定部４０は、強度情報InfoＲを周期的に出力し、当該強度情報InfoＲを記憶部６０が備えるＲＡＭ（Random Access Memory）に一時的に記憶させる。但し、測定部４０は、強度情報InfoＲを制御部５０に対して直接供給してもよい。
【００２４】
記憶部６０は、アクセスポイントＡPの制御プログラム、強度情報InfoＲ、及び、端末装置ＴMから送信された優先情報InfoＰ等、アクセスポイントＡPが端末装置ＴMまたは通信管理システム１０と通信を行う際に必要となる各種情報を記憶する。
【００２５】
制御部５０は、アクセスポイントＡPが具備する図示省略したＣＰＵ（central processing unit）が、記憶部６０に記憶されている制御プログラムを実行し、当該ＣＰＵが制御プログラムに従って機能することにより実現される機能ブロックを含んで構成される。この制御部５０により、アクセスポイントＡPの各部の動作が制御される。具体的には、制御部５０は、アクセスポイントＡPと端末装置ＴMとの間で通信が実行されるようにアクセスポイントＡPの各部の動作を制御し、また、アクセスポイントＡPと通信管理システム１０との間で通信が実行されるようにアクセスポイントＡPの各部の動作を制御する。
【００２６】
なお、詳細は後述するが、制御部５０は、図３に示すように、端末装置ＴMから送信された優先情報InfoＰを取得する優先情報取得部５１と、測定部４０が記憶部６０に格納した強度情報InfoＲを取得する強度情報取得部５２と、を備える。また、制御部５０は、図３に示すように、優先情報取得部５１が取得した優先情報InfoＰ、及び、強度情報取得部５２が取得した強度情報InfoＲに基づいて、端末装置ＴMに対して通信の開始の許可を与える旨の決定と、端末装置ＴMとの間で行われている通信の切断の決定と、を実行する、決定部８０を備える。
【００２７】
図３に例示するように、決定部８０は、判定部８１と、許可手順実行部８２と、切断手順実行部８３と、を備える。
判定部８１は、優先情報InfoＰ及び強度情報InfoＲが、所定の接続拒否条件を充足しているか否かについての判定（以下、「第１の判定」と称する）を実行する。ここで、所定の接続拒否条件とは、アクセスポイントＡPが端末装置ＴMとの通信を開始すべきでない場合に、優先情報InfoＰ及び強度情報InfoＲが示す値の条件である。
また、判定部８１は、優先情報InfoＰ及び強度情報InfoＲが、所定の切断条件を充足しているか否かについての判定（以下、「第２の判定」と称する）を実行する。ここで、所定の切断条件とは、アクセスポイントＡPが端末装置ＴMとの間で行っている通信を切断すべき場合に、優先情報InfoＰ及び強度情報InfoＲが示す値の条件である。
【００２８】
許可手順実行部８２は、第１の判定の結果が否定である場合、つまり、第１の判定の結果が、端末装置ＴMとの通信の開始を許可する旨を示す場合に、端末装置ＴMに対して、アクセスポイントＡPとの通信の開始を許可することを示す信号（後述するProbe Responseフレーム）を送信するように、アクセスポイントＡPの各部の動作を制御する。
切断手順実行部８３は、第２の判定の結果が肯定である場合、つまり、第２の判定の結果が、端末装置ＴMとの間で行われている通信を切断すべき旨を示す場合に、端末装置ＴMとの間の通信を切断する手順の実行を制御する。
【００２９】
＜＜３．通信システムの動作＞＞
次に、図４及び図５を参照しつつ、本実施形態に係る無線ＬＡＮ１及び端末装置ＴMの動作の一例を説明する。図４は、アクセスポイントＡPが端末装置ＴMとの間で通信を開始する場合における、通信システム１００の動作シーケンスを例示する図である。図５は、アクセスポイントＡPが端末装置ＴMとの間で行っている通信を切断する場合における、通信システム１００の動作シーケンスを例示する図である。
【００３０】
図４に示すように、端末装置ＴMは、無線ＬＡＮ１との通信を開始する場合、まず、当該端末装置ＴMと通信可能なアクセスポイントＡPを発見するためのフレームであるProbe Requestフレームを、ブロードキャストする（Ｓ１０）。
本実施形態に係る端末装置ＴMは、ステップＳ１０においてブロードキャストするProbe RequestフレームのFrame bodyに優先情報InfoＰを付加することで、アクセスポイントＡPに対して優先情報InfoＰを送信する。なお、本実施形態に係る端末装置ＴMは、ステップＳ１０の処理の開始前に、優先情報InfoＰを予め生成し、生成した優先情報InfoＰを端末装置ＴMが具備する記憶部に記憶させておくが、ステップＳ１０の処理の中で優先情報InfoＰを生成してもよい。
【００３１】
アクセスポイントＡPは、端末装置ＴMからProbe Requestフレームを受信した場合に、第１の判定を含む通信許否決定処理を実行する（Ｓ１１）。
アクセスポイントＡPは、ステップＳ１１の通信許否決定処理において、第１の判定の結果が否定である場合、つまり、第１の判定の結果が端末装置ＴMとの通信の開始を許可する旨を示す場合には、Probe Requestフレームを送信した端末装置ＴMに対して、アクセスポイントＡPとの通信の開始を許可することを示すフレームであるProbe Responseフレームを送信する。一方、アクセスポイントＡPは、ステップＳ１１の通信許否決定処理において、第１の判定の結果が肯定である場合、つまり、第１の判定の結果が端末装置ＴMとの通信の開始を拒否すべき旨を示す場合には、Probe Responseフレームの送信を行わず、端末装置ＴMとの通信の開始を拒否する。なお、ステップＳ１１の通信許否決定処理については、別途詳細に説明する。
【００３２】
端末装置ＴMは、Probe Responseフレームを受信した場合、接続先候補となるアクセスポイントＡPを選択する（Ｓ１２）。
具体的には、端末装置ＴMは、ステップＳ１２において、複数のアクセスポイントＡPからProbe Responseフレームを含む信号を受信した場合、例えば、受信した信号の信号強度等に基づいて、当該複数のアクセスポイントＡPの中から、接続候補となる１つのアクセスポイントＡPを選択する。他方、端末装置ＴMは、ステップＳ１２において、１つのアクセスポイントＡPからProbe Responseフレームを受信した場合、当該アクセスポイントＡPを接続候補として選択する。
【００３３】
次に、端末装置ＴMと、当該端末装置ＴMがステップＳ１２において選択したアクセスポイントＡPと、通信管理システム１０とは、端末装置ＴM及びアクセスポイントＡPの間の接続を確立するため手順を実行する（Ｓ１３）。
ステップＳ１３において実行される手順の概要は以下の通りである。すなわち、ステップＳ１３では、まず、端末装置ＴMが、アクセスポイントＡPに対して、ANQP Queryを送信する（Ｓ１３１）。ANQP Queryを受信したアクセスポイントＡPは、ANQP Queryを送信した端末装置ＴMに対して、ANQP Responseを送信する（Ｓ１３２）。ANQP Responseを受信した端末装置ＴMは、アクセスポイントＡPに対して、認証要求メッセージを送信する（Ｓ１３３）。ここで、ステップＳ１３３における認証要求メッセージには、Association RequestやAuthentication Request等のメッセージが含まれてもよい。認証要求メッセージを受信したアクセスポイントＡPは、通信管理システム１０に対して、例えばRadiusによる認証要求メッセージを送信する（Ｓ１３４）。認証要求メッセージを受信した通信管理システム１０は、通信管理システム１０に設けられた記憶装置が記憶する認証情報等を用いて端末装置ＴMを認証し、当該認証の結果を示す認証結果メッセージをアクセスポイントＡPに対して送信する（Ｓ１３５）。認証結果メッセージを受信したアクセスポイントＡPは、端末装置ＴMに対して、通信管理システム１０による認証結果を示す認証結果メッセージを送信する（Ｓ１３６）。そして、通信管理システム１０による端末装置ＴMの認証が成功した場合、端末装置ＴMとアクセスポイントＡPとの間で、例えば4way-handshakeによる暗号鍵の交換等を実行し、端末装置ＴMとアクセスポイントＡPとの間の接続を確立させる（Ｓ１３７）。
【００３４】
端末装置ＴMとアクセスポイントＡPとの間の接続が確立後、端末装置ＴMは、アクセスポイントＡP及び通信管理システム１０を介して、インターネットＮetと通信する（Ｓ２０）。
具体的には、ステップＳ２０において、図５に例示するように、端末装置ＴMが、アクセスポイントＡPに対してDataフレームを送信すると（Ｓ２０１）、アクセスポイントＡPは、端末装置ＴMに対してAckフレームを送信する（Ｓ２０２）。そして、アクセスポイントＡPは、ステップＳ２０１で受信したDataフレームのボディに格納されているデータ等を、通信管理システム１０を介して、インターネットＮet上にある端末装置ＴMの通信先のサーバ等に送信する（Ｓ２０３）。その後、アクセスポイントＡPが、通信管理システム１０を介して、端末装置ＴMの通信先のサーバ等から送信されたデータを受信すると（Ｓ２０４）、アクセスポイントＡPは、当該データに基づいて生成したDataフレームを端末装置ＴMに送信する（Ｓ２０５）。端末装置ＴMは、アクセスポイントＡPから、Dataフレームを受信すると、アクセスポイントＡPに対してAckフレームを送信する（Ｓ２０６）。このようにして、端末装置ＴMは、無線ＬＡＮ１（アクセスポイントＡP及び通信管理システム１０）を介して、インターネットＮet上の通信先サーバと通信する。
【００３５】
アクセスポイントＡPは、ステップＳ２０６において、端末装置ＴMからAckフレームを受信した場合に、第２の判定を含む通信切断決定処理を実行する（Ｓ２１）。
アクセスポイントＡPは、ステップＳ２１の通信切断決定処理において、第２の判定の結果が肯定である場合、つまり、第２の判定の結果が端末装置ＴMとの間で行われている通信を切断すべき旨を示す場合には、端末装置ＴMに対して、アクセスポイントＡPとの通信を切断することを示すフレームであるDisassociationフレームを送信する。この場合、Disassociationフレームを受信した端末装置ＴMは、アクセスポイントＡPに対して、Ackフレームを送信し、端末装置ＴMとアクセスポイントＡPとの間の通信が切断される（Ｓ２２）。
他方、アクセスポイントＡPは、ステップＳ２１の通信切断決定処理において、第２の判定の結果が否定である場合、つまり、第２の判定の結果が端末装置ＴMとの間で行われている通信を継続すべき旨を示す場合には、Disassociationフレームの送信を行わず、端末装置ＴMとの通信の開始を継続する。なお、ステップＳ２１の通信切断決定処理については、別途詳細に説明する。
【００３６】
＜＜４．通信許否決定処理＞＞
次に、図６を参照しつつ、通信許否決定処理について説明する。
【００３７】
図６は、ステップＳ１１の通信許否決定処理が実行される場合における、アクセスポイントＡPの動作の一例を示すフローチャートである。通信許否決定処理は、ステップＳ１０において端末装置ＴMが送信したProbe Requestフレームを、アクセスポイントＡPが受信したときに開始される。
【００３８】
通信許否決定処理において、アクセスポイントＡPの制御部５０は、まず、アクセスポイントＡPの通信負荷が所定の負荷以上であるか否かを判定する（Ｓ３０）。
ステップＳ３０の判定結果が否定である場合、制御部５０は、端末装置ＴMから受信したProbe Requestフレームから優先情報InfoＰを取得する（Ｓ３１）。制御部５０は、ステップＳ３１の処理を実行する場合に、優先情報取得部５１として機能する。
また、制御部５０は、記憶部６０から強度情報InfoＲを取得する（Ｓ３２）。制御部５０は、ステップＳ３２の処理を実行する場合に、強度情報取得部５２として機能する。
【００３９】
次に、制御部５０は、強度情報InfoＲの示すＲＳＳＩが、所定強度α以下であるか否かを判定する（Ｓ３３）。なお、所定強度αは、強度情報InfoＲの示すＲＳＳＩの採り得る最小値よりも大きく且つ最大値よりも小さくなるような予め定められた値である。制御部５０は、ステップＳ３３における判定結果が肯定である場合、優先情報InfoＰの示す優先度ＰRが、所定値β以下であるか否かを判定する（Ｓ３４）。なお、所定値βは、優先度ＰRの採り得る最小値よりも大きく且つ最大値よりも小さくなるような予め定められた値である。制御部５０は、ステップＳ３３及びＳ３４のうち少なくとも一方を実行する場合に、判定部８１として機能する。
【００４０】
制御部５０は、ステップＳ３４における判定結果が肯定である場合、所定の接続拒否条件が充足されていると看做し、端末装置ＴMに対してProbe Responseフレームを送信せずに（つまり、端末装置ＴMに対する通信の開始を拒否して）、通信許否決定処理を終了させる（Ｓ３５）。
つまり、本実施形態において、第１の判定は、ステップＳ３３における判定と、ステップＳ３４における判定と、の２つの判定からなる。また、本実施形態において、所定の接続拒否条件とは、ＲＳＳＩが「ＲＳＳＩ≦α」を充足し、且つ、優先度ＰRが「ＰR≦β」を充足することである。なお、制御部５０は、図６に示すように、ステップＳ３０における判定結果が肯定である場合においても、端末装置ＴMに対してProbe Responseフレームを送信せずに、通信許否決定処理を終了させる。
【００４１】
他方、制御部５０は、ステップＳ３３またはＳ３４における判定結果が否定である場合、つまり、第１の判定の結果が、端末装置ＴMとの通信の開始を許可する旨を示す場合に、端末装置ＴMに対してProbe Responseフレームが送信されるようにアクセスポイントＡPの各部の動作を制御する（Ｓ３６）。なお、制御部５０は、ステップＳ３６の処理を実行する場合に、許可手順実行部８２として機能する。
【００４２】
そして、制御部５０は、ステップＳ３１で取得した優先情報InfoＰを記憶部６０に格納し（Ｓ３７）、通信許否決定処理を終了させる。なお、制御部５０は、優先情報InfoＰを記憶部６０に格納した場合において、当該格納から所定時間経過後、または、端末装置ＴMとの通信が実行される場合には当該通信が切断されてから所定時間経過後に、当該優先情報InfoＰを記憶部６０から削除する。
【００４３】
このように、制御部５０は、図において破線で囲んだステップＳ３３〜Ｓ３６の処理の少なくとも一部を実行する場合に、端末装置ＴMに対して通信の開始の許可を与える旨の決定、または、許可を与えない旨の決定を行う、決定部８０として機能する。
【００４４】
＜＜５．通信切断決定処理＞＞
次に、図７を参照しつつ、通信切断決定処理について説明する。
【００４５】
図７は、ステップＳ２１の通信切断決定処理が実行される場合における、アクセスポイントＡPの動作の一例を示すフローチャートである。通信切断決定処理は、ステップＳ２０６において端末装置ＴMが送信したAckフレームを、アクセスポイントＡPが受信したときに開始される。
【００４６】
通信切断決定処理において、アクセスポイントＡPの制御部５０は、ステップＳ３７において記憶部６０に格納された優先情報InfoＰを取得する（Ｓ４１）。
次に、制御部５０は、図７に示すステップＳ４２、Ｓ４３、Ｓ４４の少なくとも一部の処理を実行するが、これらの処理は、図６に示すステップＳ３２、Ｓ３３、Ｓ３４と同様の処理であるため、説明は省略する。なお、制御部５０は、ステップＳ４２の処理を実行する場合に、強度情報取得部５２として機能し、ステップＳ４３及びＳ４４のうち少なくとも一方を実行する場合に、判定部８１として機能する。
【００４７】
制御部５０は、ステップＳ４４における判定結果が肯定である場合、所定の切断条件が充足されていると看做し、端末装置ＴMに対してDisassociationフレームが送信されるようにアクセスポイントＡPの各部の動作を制御し（Ｓ４５）、その後、通信切断決定処理を終了させる。
つまり、本実施形態において、第２の判定とは、ステップＳ４３における判定と、ステップＳ４４における判定と、の２回の判定からなる。また、本実施形態において、所定の切断条件とは、ＲＳＳＩが「ＲＳＳＩ≦α」を充足し、且つ、優先度ＰRが「ＰR≦β」を充足することである。なお、制御部５０は、ステップＳ４５の処理を実行する場合に、切断手順実行部８３として機能する。
【００４８】
他方、制御部５０は、ステップＳ４３またはＳ４４における判定結果が否定である場合、つまり、第２の判定の結果が、端末装置ＴMとの通信を継続すべき旨を示す場合に、端末装置ＴMに対してProbe Responseフレームを送信せず（Ｓ４６）、端末装置ＴMとの通信を継続させたまま、通信切断決定処理を終了させる。
【００４９】
このように、制御部５０は、図において破線で囲んだステップＳ４３〜Ｓ６６の処理を実行する場合に、端末装置ＴMとの通信を切断すべき旨の決定、または、端末装置ＴMとの通信を継続すべき旨の決定を行う、決定部８０として機能する。
【００５０】
＜＜６．実施形態の結論＞＞
以上において説明したように、本実施形態に係るアクセスポイントＡPは、端末装置ＴMからProbe Requestフレームを受信した場合に、強度情報InfoＲの示すＲＳＳＩに基づいて、Probe Responseフレームを送信するか否かを決定する。よって、本実施形態では、端末装置ＴMとの間の通信の品質が低くなることが予想される場合において、端末装置ＴMとの間の通信が開始されることを防止することができる。これにより、通信品質の低下を抑制することが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態に係るアクセスポイントＡPは、端末装置ＴMからProbe Requestフレームを受信した場合に、優先情報InfoＰの示す優先度ＰRに基づいて、Probe Responseフレームを送信するか否かを決定する。
よって、端末装置ＴMにおいて可能な無線通信が、無線ＬＡＮ規格に従った通信のみである場合において、当該端末装置ＴMと無線ＬＡＮ１との通信を優先的に開始させることができる。このため、端末装置ＴMが無線通信を一切行うことができないという事態の招来を抑止することができる。
また、端末装置ＴMが行うセルラー通信規格に従った通信の最大通信量Ｔrが少ない場合等、他の無線通信規格に従った通信に対する制約が強い場合において、当該端末装置ＴMと無線ＬＡＮ１との通信を優先的に開始させることができる。つまり、端末装置ＴMの利用者が、無線ＬＡＮ規格に従った通信を希望し、他の無線通信規格に従った通信を希望しない場合に、他の無線通信規格に従った通信が行われる可能性を低く抑えることが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態に係るアクセスポイントＡPは、端末装置ＴMにDataフレームに送信した後に端末装置ＴMからAckフレームを受信した場合に、強度情報InfoＲの示すＲＳＳＩに基づいて、Disassociationフレームを送信するか否かを決定する。よって、本実施形態によれば、端末装置ＴMとの間の通信の品質が低くなることが予想される場合において、端末装置ＴMとの間の通信を切断することができる。これにより、通信品質の低下を抑制することが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態に係るアクセスポイントＡPは、端末装置ＴMにDataフレームに送信した後に端末装置ＴMからAckフレームを受信した場合に、優先情報InfoＰの示す優先度ＰRに基づいて、Disassociationフレームを送信するか否かを決定する。
よって、本実施形態によれば、端末装置ＴMにおいて可能な無線通信が、無線ＬＡＮ規格に従った通信のみである場合において、当該端末装置ＴMと無線ＬＡＮ１との通信が強制的に切断されることを回避することが可能となる。つまり、端末装置ＴMが、無線ＬＡＮ規格に従った通信の代替となる他の無線通信規格に従った通信を行えない場合に、無線ＬＡＮ規格に従った通信が強制的に切断されることを回避することができる。このため、端末装置ＴMが無線通信を一切行うことができないという事態の招来を抑止することができる。
また、端末装置ＴMにおける、他の無線通信規格に従った通信に対する制約が強い場合において、当該端末装置ＴMと無線ＬＡＮ１との通信を優先的に継続させることができる。つまり、端末装置ＴMの利用者が、他の無線通信規格に従った通信を希望しないことが想定される場合において、他の無線通信規格に従った通信の利用を強制するという事態の招来を防止することができる。
【００５４】
以上のように、本実施形態では、通信の開始及び切断を、アクセスポイントＡP側におけるＲＳＳＩの強弱に加え、端末装置ＴMにおける優先度ＰRに基づいて決定する。このため、通信品質の低下の抑制と端末装置ＴMにおける利便性の低下の抑制との両立を図ることが可能となる。
【００５５】
＜＜Ｂ．変形例＞＞
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲内で適宜に併合され得る。なお、以下に例示する変形例において作用や機能が実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００５６】
＜＜変形例１＞＞
上述した実施形態では、強度情報InfoＲの示すＲＳＳＩと、優先情報InfoＰの示す優先度ＰRと、に基づいて、所定の接続拒否条件を充足しているか否かを判定する第１の判定と、所定の切断条件を充足しているか否かを判定する第２の判定と、を実行するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、第１の判定及び第２の判定は、強度情報InfoＲ及び優先情報InfoＰ以外の情報に基づいて実行されるものであってもよい。
【００５７】
図８は、本変形例に係る通信切断決定処理におけるアクセスポイントＡPの動作の一例を示すフローチャートである。図８に示す本変形例に係る通信切断決定処理は、図７に示す実施形態に係る通信切断決定処理と比較して、ステップＳ５０〜Ｓ５２の処理が実行される点と、ステップＳ４３、Ｓ４４の処理が実行されない点と、において相違するが、その他の点では同様である。
【００５８】
図８に示すように、本変形例に係る制御部５０は、通信切断決定処理において、まず、アクセスポイントＡPの通信負荷を示す情報を取得する（Ｓ５０）。そして、ステップＳ４１、Ｓ４２の処理を実行した後に、強度情報InfoＲの示すＲＳＳＩと、優先情報InfoＰの示す優先度ＰRと、通信負荷と、に基づいて、接続指標値Ｑを生成する（Ｓ５１）。
なお、接続指標値Ｑは、アクセスポイントＡP及び端末装置ＴMの間で通信を実行することの好ましさの程度を、アクセスポイントＡPと端末装置ＴMとの双方の観点を考慮して表わした値であれば、どのような値であってもよい。本変形例では、一例として、接続指標値Ｑを、ＲＳＳＩが大きくなるに従って大きい値となり、優先度ＰRが大きくなるに従って大きい値となり、且つ、通信負荷が小さくなるに従って大きい値となるように、定めることとする。
【００５９】
次に、本変形例に係る制御部５０は、接続指標値Ｑが、所定値γ以下であるか否かを判定し（Ｓ５２）、ステップＳ５２の判定結果が肯定であれば、ステップＳ４５に処理を進め、ステップＳ５２の判定結果が否定であれば、ステップＳ４６に処理を進める。なお、所定値γは、接続指標値Ｑの採り得る最小値よりも大きく且つ最大値よりも小さくなるような予め定められた値である。
このように、本変形例に係る制御部５０は、ステップＳ５２の処理を実行することで、判定部８１として機能する。また、本変形例において、ステップＳ５２における判定が、第２の判定に該当する。また、本変形例において、接続指標値Ｑが「Ｑ≦γ」を充足することが、所定の切断条件に該当する。
【００６０】
なお、図示は省略するが、本変形例において、通信許否決定処理で実行される第１の判定は、本変形例に係る第２の判定と同様であることとする。つまり、本変形例において、ステップＳ５２における判定が第１の判定にも該当し、接続指標値Ｑが「Ｑ≦γ」を充足することが、所定の接続拒否条件にも該当する。
【００６１】
＜＜変形例２＞＞
上述した実施形態及び変形例では、所定の接続拒否条件と所定の切断条件とは同一の内容であるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、所定の接続拒否条件と所定の切断条件とは異なる内容であってもよい。
例えば、通信許否決定処理において用いられる所定強度α、所定値β、または、所定値γと、通信切断決定処理において用いられる所定強度α、所定値β、または、所定値γと、を異なる値としてもよい。
例えば、通信許否決定処理及び通信切断決定処理において用いられる所定強度α、所定値β、及び、所定値γを、当該処理が実行されるときの通信負荷に応じて変化する値、例えば、通信負荷が高くなるに従って大きくなるような値としてもよい。
【００６２】
＜＜変形例３＞＞
上述した実施形態及び変形例において、端末装置ＴMは、優先情報InfoＰをProbe Requestフレームに付加してアクセスポイントＡPに送信するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、端末装置ＴMは、Probe Requestフレーム以外のメッセージに優先情報InfoＰを付加することで、優先情報InfoＰをアクセスポイントＡPに送信してもよい。例えば、端末装置ＴMは、優先情報InfoＰを、ステップＳ１３において送信する、ANQP Query、Association Request、または、Authentication Request等の各種フレームに付加して、アクセスポイントＡPに送信してもよい。
【００６３】
＜＜変形例４＞＞
上述した実施形態及び変形例において、無線ＬＡＮ１は、優先情報InfoＰを、アクセスポイントＡPが具備する記憶部６０に格納するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、無線ＬＡＮ１は、優先情報InfoＰを、通信管理システム１０の具備する記憶装置に格納してもよい。
この場合、アクセスポイントＡPは、例えば、端末装置ＴMから送信された優先情報InfoＰを、ステップＳ１３４のRadiusによる認証要求メッセージに付加して、通信管理システム１０に送信してもよい。また、この場合、無線ＬＡＮ１は、上述した実施形態のようにアクセスポイントＡPと端末装置ＴMとの間の通信が継続している期間のみ優先情報InfoＰを管理するのではなく、アクセスポイントＡPと端末装置ＴMとの間の通信が切断された後も継続的に優先情報InfoＰを管理してもよい。そして、この場合、アクセスポイントＡPは、端末装置ＴMからProbe Requestフレームが送信されたときに、通信管理システム１０から優先情報InfoＰを取得してもよい。
【００６４】
＜＜変形例５＞＞
上述した実施形態及び変形例では、所定の無線通信方式として、無線ＬＡＮ規格を例示し、他の無線通信方式として、セルラー通信規格を例示して説明したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、所定の無線通信方式は、無線ＬＡＮ規格、セルラー通信規格、または、他の無線アクセス技術により規定される規格（例えば、IEEE 802.16-2004およびIEEE 802.16eに規定されるWiMAX）等に例示される無線通信方式うちのから選択された一の無線通信方式であればよい。そして、この場合、他の無線通信方式は、所定の無線通信方式とは異なる無線通信方式であればよい。
また、上述した実施形態及び変形例では、通信システム１００は、２つの無線通信方式による通信が可能であるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、通信システム１００は、３以上の無線通信方式による通信が可能であってもよい。この場合、３以上の無線通信方式の中から選択した一の無線通信方式を、所定の無線通信方式とし、所定の無線通信方式以外の２以上の無線通信方式のうち、１または２以上の無線通信方式を、他の無線通信方式とすればよい。
【００６５】
＜＜変形例６＞＞
上述した実施形態及び変形例において、アクセスポイントＡPは、端末装置ＴMとの通信を切断する場合にDisassociationフレームを送信したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、アクセスポイントＡPとの通信を切断する場合には、Disassociationフレームのかわりに、通信を切断する別の信号を送信してもよい。例えば、Deauthenticationフレームの送信や、Association Response等のアクセスポイントＡPから送信される応答フレームにて”Status codes”を”REFUSED”と設定する、などの態様でもよい。
【００６６】
＜＜変形例７＞＞
上述した実施形態及び変形例において、ＣＰＵが実行する各機能は、ＣＰＵの代わりにハードウェアで実行してもよいし、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプログラマブルロジックデバイスで実行してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…無線ＬＡＮ、２…移動体通信システム、１０…通信管理システム、２０…通信管理システム、３０…無線インタフェース、４０…測定部、５０…制御部、５１…優先情報取得部、５２…強度情報取得部、６０…記憶部、７０…有線インタフェース、８０…決定部、８１…判定部、８２…許可手順実行部、８３…切断手順実行部、１００…通信システム、ＡP…アクセスポイント、ｅＮB…セルラー基地局、ＴM…端末装置。
【図１】
0006552349.tif 000002
【図２】
0006552349.tif 000003
【図３】
0006552349.tif 000004
【図４】
0006552349.tif 000005
【図５】
0006552349.tif 000006
【図６】
0006552349.tif 000007
【図７】
0006552349.tif 000008
【図８】
0006552349.tif 000009