(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性液の中和剤が収納された処理槽と、前記処理槽内に配置され、前記処理槽内に収納された前記中和剤の残量が予め設定された所定量に達したか否かを検知する残量センサとを備えた酸性液の中和処理器において、
前記残量センサとして、前記処理槽の上部に所定の間隔を隔てて設定された２本の電極棒と、前記処理槽内に上下動のみ可能に配置され、前記中和剤の重量によって浮上高さが規制されるフロート部と、前記フロート部と一体に形成されたカップ部と、前記カップ部内に溜められた酸性液に前記２本の電極棒が接触したことを検出する検出器とからなるものを備えたことを特徴とする酸性液の中和処理器。
【請求項２】
前記処理槽は、前記フロート部及び前記カップ部を上下方向にのみ移動可能に案内するガイド部材を有し、当該ガイド部材は、その内側に形成される前記フロート部、前記カップ部及び前記中和剤の収納空間内に、前記処理槽内の酸性液が流通可能であるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の酸性液の中和処理器。
【請求項３】
前記中和剤として、前記収納空間内及び前記収納空間を除く前記処理槽内に粒状中和剤を収納したことを特徴とする請求項２に記載の酸性液の中和処理器。
【請求項４】
前記収納空間内に収納される前記粒状中和剤は、個々の粒状中和剤がバインダを介して一体に結合され、前記収納空間内に収納可能な形状に成形された寿命検知用中和剤モジュールであることを特徴とする請求項２に記載の酸性液の中和処理器。
【請求項５】
前記収納空間を除く前記処理槽内に収納される前記粒状中和剤は、個々の粒状中和剤がバインダを介して一体に結合され、前記収納空間を除く前記処理槽内に収納可能な形状に成形された中和剤モジュールであることを特徴とする請求項４に記載の酸性液の中和処理器。
【請求項６】
前記中和剤モジュールの一部に、前記フロート部、前記カップ部及び前記寿命検知用中和剤を配置するための切欠部を形成したことを特徴とする請求項５に記載の酸性液の中和処理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸性液の中和処理器に係り、特に、酸性液の処理槽内に充填される中和剤の消耗を検知するセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
潜熱回収型給湯装置等の潜熱回収型熱交換器には、窒素酸化物（ＮＯｘ）やイオウ酸化物（ＳＯｘ）を含む燃料ガスを燃焼することによって生じる酸性のドレン水を中和処理するための中和処理器が備えられる。
【０００３】
従来、この種の中和処理器としては、容器内に充填された粒状の炭酸カルシウム（中和剤）の消耗を検知して報知する量検知手段を備えたものが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１には、量検出手段の第１例として、先端が上下動可能であるように他端が一点支持されたカンチレバー型の可動棒と、先端が処理槽内のドレン水に浸漬された水封電極と、可動棒と水封電極との導通状態を監視する制御装置とからなるものが開示されている。また、特許文献１には、量検出手段の第２例として、カンチレバー型の可動棒に代えて、中和剤容器に垂直棒を上下動自在に取り付けたものが開示されている。
【０００４】
特許文献１には、量検知手段に関し、「本発明によれば、直接中和剤に接して中和剤の消耗を機械的に検知する量検知手段を備えるので、中和剤の消耗を確実に検知でき、しかも誤検知の心配がない。よって、容器内に中和剤を多めに充填する必要がなく、中和装置の小型化と軽量化を図ることができる」旨記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６６１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の量検知手段のうち、カンチレバー型の可動棒を備えたものは、中和剤を充填する容器の幅方向に向けて可動棒を設置する必要があるので、容器の幅寸法が大きくなるという問題がある。一方、容器に垂直棒を上下動自在に取り付けたものは、容器の幅寸法については小さくできるが、垂直棒の一端が容器の上面から外部に突出するので、容器及び垂直棒を含む中和装置の高さ寸法が大きくなる。
【０００７】
また、特許文献１に記載の量検知手段は、可動棒又は垂直棒を量検知用のプラス電極として用い、これら可動棒又は垂直棒の先端がドレン水に接触して、マイナス電極である水封電極と電気的に導通したことを制御装置が検知して、警報ランプを点灯するという構成になっている。このため、特許文献１に記載の量検知手段を備えた中和装置は、中和剤の残量が警報ランプを点灯するための所定の量となるまでは、可動棒又は垂直棒の先端がドレン水に接触しないようにするため、中和剤容器内にドレン水の水位以上の高さ位置まで中和剤を充填する必要がある。このため、特許文献１に記載の中和装置は、ドレン水の水位以上の高さ位置にある中和剤がドレン水の中和に関与できず、ドレン水の中和を効率的に行えないという問題もある。
【０００８】
さらに、特許文献１に記載の量検知手段は、中和剤の目詰まり等により、容器内の水位が異常に上昇して、可動棒又は垂直棒がドレン水に接触した場合、制御装置により中和剤の残量が少なくなったと判定されるので、中和剤の残量判定を正確に行うことができないという問題もある。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型にして酸性液の中和を効率的に行うことができ、かつ、容器内の中和剤の残量を正確に検出できる中和処理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の技術的課題を解決するため、酸性液の中和剤が収納された処理槽と、前記処理槽内に配置され、前記処理槽内に収納された前記中和剤の残量が予め設定された所定量に達したか否かを検知する残量センサとを備えた酸性液の中和処理器において、前記残量センサとして、前記処理槽の上部に所定の間隔を隔てて設定された２本の電極棒と、前記処理槽内に上下動のみ可能に配置され、前記中和剤の重量によって浮上高さが規制されるフロート部と、前記フロート部と一体に形成されたカップ部と、前記カップ部内に溜められた酸性液に前記２本の電極棒が接触したことを検出する検出器とからなるものを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本構成によると、フロート部及びカップ部の上方に配置された中和剤の中和反応による減量に伴って、フロート部及びカップ部がフロート部の浮力によって処理槽内を上昇する。そして、カップ部が処理槽内の酸性液の水面まで上昇した段階で、カップ部内に溜められた酸性液に２本の電極部の先端が接触し、これら２本の電極棒が電気的に導通する。よって、検出部は、２本の電極棒が非導通状態から導通状態に変化したこと、ひいては、処理槽内の中和剤の残量が予め定められた所定量に達したことを検出できる。このように、本構成によると、フロート部及びカップ部を処理槽内で上下方向にのみ移動させることによって、処理槽内の中和剤の残量が予め定められた所定量に達したことを検出できるので、適切な中和剤の必要量のみを入れることができ、処理槽及び残量センサを含む中和処理器を小型に形成できる。また、本構成によると、処理槽内における酸性液の水位を中和剤の上面よりも上に設定できるので、全ての中和剤を常時酸性液の中和に関与させることができる。なお、中和剤の上部が酸性液の水面以上の高さにあったとしても、例えば中和剤の上方に酸性液の流れをコントロールする拡散プレートを設け、酸性液を中和剤の上方から処理槽内に均一に落下させるようにすれば、全ての中和剤を常時酸性液の中和に関与させることができ、酸性液の中和効率を高めることができる。
【００１２】
また本発明は、前記構成の酸性液の中和処理器において、前記処理槽は、前記フロート部及び前記カップ部を上下方向にのみ移動可能に案内するガイド部材を有し、当該ガイド部材は、その内側に形成される前記フロート部、前記カップ部及び前記中和剤の収納空間内に、前記処理槽内の酸性液が流通可能であるように形成されていることを特徴とする。
【００１３】
処理槽にガイド部材を形成すると、中和剤の消耗に伴うフロート部及びカップ部の上昇動作を円滑に行わせることができるので、残量センサの動作信頼性を高めることができる。また、処理槽内の酸性液導入口直下に拡散プレートを設け、拡散プレートに溝や孔などのガイドを付けて、前記収納空間も含めた処理槽内全体に酸性水がほぼ均一に流れ込むようにすると、中和剤モジュール及び寿命検知用中和剤モジュールの消耗度を均一化できるので、この点からも残量センサの動作信頼性を高めることができる。
【００１４】
また本発明は、前記構成の酸性液の中和処理器において、前記中和剤として、前記収納空間内及び前記収納空間を除く前記処理槽内に粒状中和剤を収納したことを特徴とする。
【００１５】
粒状中和剤は各種のものが市販されているので、これを用いることによって酸性液の中和処理器を安価に実施できる。
【００１６】
また本発明は、前記構成の酸性液の中和処理器において、前記収納空間内に収納される前記粒状中和剤は、個々の粒状中和剤がバインダを介して一体に結合され、前記収納空間内に収納可能な形状に成形された寿命検知用中和剤モジュールであることを特徴とする。
【００１７】
個々の粒状中和剤がバインダを介して一体に結合された寿命検知用中和剤モジュールを用いると、フロート部及びカップ部の上方に配置される中和剤の量を安定化できるので、中和処理器の寿命検知の信頼性を高めることができる。
【００１８】
また本発明は、前記構成の酸性液の中和処理器において、前記収納空間を除く前記処理槽内に収納される前記粒状中和剤は、個々の粒状中和剤がバインダを介して一体に結合され、前記収納空間を除く前記処理槽内に収納可能な形状に成形された中和剤モジュールであることを特徴とする。
【００１９】
個々の粒状中和剤がバインダを介して一体に結合された中和剤モジュールをフロート部及びカップ部の収納空間を除く処理槽内に収納すると、バインダで結合されていない粒状中和剤を該部に収納する場合に比べて、中和剤の充填作業を簡略化できるので、中和処理器の組立性を高めることができる。
【００２０】
また本発明は、前記構成の酸性液の中和処理器において、前記中和剤モジュールの一部に、前記フロート部、前記カップ部及び前記寿命検知用中和剤を配置するための切欠部を形成したことを特徴とする。
【００２１】
中和剤モジュールの一部に切欠部を形成すると、当該切欠部内に、フロート部、カップ部及び寿命検知用中和剤を配置できるので、本体部にこれらの部材を配置するためのスペースを形成する必要がなく、本体部の形状を単純化できる。また、中和剤モジュールと寿命検知用中和剤を同一の処理槽内に配置できるので、これら中和剤モジュールと寿命検知用中和剤の中和反応による消耗度合いを均一化することができる。これらにより、潜熱回収型給湯装置等の潜熱回収型熱交換器への適用を容易化できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の酸性液の中和処理器は、処理槽内に収納された中和剤の残量センサとして、フロート式のものを用いたので、小型にして酸性液の中和を効率的に行うことができ、かつ、容器内の中和剤の残量を正確に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態に係る中和処理器の断面図である。
【図２】実施の形態に係る中和処理器の分解斜視図である。
【図３】実施の形態に係る本体部の平面図である。
【図４】実施の形態に係るフロート式残量検出装置の構成と動作を模式的に示す要部断面図である。
【図５】実施の形態に係るオーバーフロー検知センサのオーバーフロー検知状態を示す要部断面図である。
【図６】処理槽内に粒状中和剤をそのままの状態で収納した場合における中和処理器の内部構造とフロート式残量検出装置の動作とを示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る中和処理器の実施の形態を、図を用いて説明する。なお、以下に記載する実施の形態は、本発明を具体化する際の一例を示すものであって、本発明の範囲をその記載の範囲に限定するものではない。従って、本発明は、以下に記載する実施の形態に種々の変更を加えて実施することができる。
【００２５】
図１及び図２に示すように、実施の形態に係る酸性液の中和処理器１は、有底の筒状に形成された本体部２と、本体部２の上部開口端に被着される蓋部３と、本体部２内に収納される中和剤モジュール４と、中和剤モジュール４の寿命を検知するフロート式残量センサ５と、フロート式残量センサ５による中和剤モジュール４の寿命検知タイミングを調整する寿命検知用中和剤モジュール６と、蓋部３と中和剤モジュール４との間に配置され、蓋部３側から本体部２内に流入した酸性液Ａを中和剤モジュール４の上面の面方向に均等に分配する拡散プレート７と、本体部２内における酸性液Ａのオーバーフローを検知するオーバーフロー検知センサ８とから主に構成される。
【００２６】
本体部２は、所要の容積を有する直方状に形成されており、底板の中央部には、処理済み液Ｂの排出口２１ａを有する排出管２１が下向きに突設されると共に、排出口２１ａに連通する中央開口２２ａを有する第１管体２２が上向きに突設されている。また、本体部２の内面における底板の周縁部分には、中和剤モジュール４を載置するための段部２３が形成されている。さらに、本体部２の内面の一隅部には、図１、図２及び図３に示すように、フロート式残量センサ５のフロート部５１及び寿命検知用中和剤モジュール６を上下方向に案内する３本のガイド部材２４が形成されており、これら３本のガイド部材２４で囲まれた円形の部分が、フロート部５１ａ、カップ部５１ｂ及び寿命検知用中和剤モジュール６の収納空間２５になっている。このように、本体部２内にガイド部材２４を形成すると、中和剤の消耗に伴うフロート部５１ａ、カップ部５１ｂ及び寿命検知用中和剤モジュール６の上昇動作を円滑に行わせることができるので、残量センサ５の動作信頼性を高めることができる。また、３本のガイド部材２４によってフロート部５１ａ、カップ部５１ｂ及び寿命検知用中和剤モジュール６の収納空間２５を形成すると、各ガイド部材２４巻の隙間から収納空間２５内に処理槽２６内の酸性液Ａを流通させることができるので、中和剤モジュール４及び寿命検知用中和剤モジュール６の消耗度を均一化でき、この点からも残量センサの動作信頼性を高めることができる。
【００２７】
蓋部３は、図１及び図２に示すように、本体部２の上部開口端を遮閉可能な大きさを有する矩形の板状に形成されており、その中央部には、酸性液Ａの導入口３１ａを有する導入管３１が上向きに突設されている。また、本体部２に形成されたガイド部材２４と対向する蓋部３の一部には、フロート式残量センサ５を構成する２本の電極棒５２を着脱可能に取り付ける第１電極取付部３２が形成されると共に、酸性液の導入管３１を介してその反対側には、オーバーフロー検知センサ８を構成する２本の電極棒８１を着脱可能に取り付ける第２電極取付部３３が形成されている。フロート式残量センサ５を構成する２本の電極棒５２は、所要の間隔を隔てて第１電極取付部３２に取り付けられ、オーバーフロー検知センサ８を構成する２本の電極棒８１は、所要の間隔を隔てて第２電極取付部３３に取り付けられる。
【００２８】
フロート式残量センサ５は、前出のフロート部５１及び２本の電極棒５２と、これら２本の電極棒５２の導通状態を検出する検出器５３とから構成される。フロート部５１は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、酸性液Ａ及び処理済み液Ｂよりも比重が小さい気体、例えば空気が封入されたフロート本体５１ａと、フロート本体５１ａの上部に形成された液溜めカップ５１ｂとから構成されており、液溜めカップ５１ｂを上向きにして収納空間２５内に設定される。初期状態においては、図４（ａ）に示すように、フロート部５１の上方に長大な寿命検知用中和剤モジュール６が配置されており、フロート部５１の浮力よりも寿命検知用中和剤モジュール６の重量の方が勝っているので、フロート部５１は本体部２の底部に位置している。これに対して、酸性液Ａの中和処理が進行し、中和剤の消耗に伴って寿命検知用中和剤モジュール６の重量が減少すると、寿命検知用中和剤モジュール６の重量よりもフロート部５１の浮力が勝った段階で、フロート部５１が浮上し、図４（ｂ）に示すように、液溜めカップ５１ｂ内に２本の電極棒５２が入る。液溜めカップ５１ｂ内には酸性液Ａが溜められているので、これによって２本の電極棒５２が電気的に導通する。中和剤モジュール４と寿命検知用中和剤モジュール６は、共に本体部２内に収納されているので、中和剤モジュール４も寿命検知用中和剤モジュール６と同一の比率で消耗する。よって、電極棒５２の導通状態を検出器５３で検出することにより、中和剤モジュール４の寿命を検知することができる。なお、中和剤モジュール４及び寿命検知用中和剤モジュール６の構成については、後に詳細に説明する。
【００２９】
このように、実施の形態に係る中和処理器１は、フロート部５１ａ及びカップ部５１ｂを収納空間２５内で上下方向にのみ移動させることによって、処理槽２６内の中和剤の残量が予め定められた所定量に達したことを検出できるので、処理槽２６及び残量センサ５を含む中和処理器１を小型に形成できる。また、本構成によると、処理槽２６内における酸性液の水位を中和剤モジュール４の上面よりも上に設定できるので、全ての中和剤を常時酸性液の中和に関与させることができる。また、中和剤の上部が酸性液の水面以上の高さにあったとしても、中和剤モジュール４及び寿命検知用中和剤モジュール６の上方に、蓋部３に開設された酸性液Ａの導入口３１ａから本体部２内に流入した酸性液Ａを中和剤モジュール４の上面の面方向に均一に分配する拡散プレート７を設けたので、全ての中和剤を常時酸性液の中和に関与させることができ、酸性液の中和効率を高めることができる。
【００３０】
一方、オーバーフロー検知センサ８は、前出の２本の電極棒８１と、これら２本の電極棒８１の導通状態を検出する検出器８２とから構成される。実施の形態に係る中和処理器１は、潜熱回収型給湯装置等の潜熱回収型熱交換器に適用されるものであり、潜熱回収型熱交換器の排ガスから分離された酸性のドレン水（酸性液）を中和処理して、下水道法に定められたｐＨ値（５．８〜８．６）の処理済み液にして排出するものである。潜熱回収型熱交換器を稼働したときのドレン水の発生量は既知であり、本体部２の容積は、最大流量のドレン水が発生した場合にもオーバーフローしないように設計される。しかし、例えば中和剤モジュールの目詰まり等の予期しない事態の発生により、本体部２内でドレン水がオーバーフローする場合も考えられる。ドレン水がオーバーフローした場合、潜熱回収型熱交換器は、エラー停止するように設計されており、エラー停止を解除するためには、メーカにサービスマンの派遣を依頼する等の手続が必要となる。オーバーフロー検知センサ８は、この潜熱回収型熱交換器のエラー停止を防止するためのものであり、ドレン水がオーバーフローすると、図５に示すように、２本の電極棒８１がドレン水中に浸漬されて導通するので、これら２本の電極棒８１の導通状態を検出器８２で検出することにより、ドレン水のオーバーフローを検知することができる。
【００３１】
拡散プレート７は、図１及び図２に示すように、第２管体７１の形成部を中心として、周縁部が下向きに湾曲している。拡散プレート７の周縁部は、拡散プレート７を本体部２内の所定位置に収納したとき、本体部２に形成されたフロート部５１及び寿命検知用中和剤モジュール６の収納空間２５と対向する部分を除いて、本体部２の内壁に密着するように形成される。そして、拡散プレート７を本体部２内に収納したときに中和剤モジュール４の上面と対向する部分には、複数の酸性液流通孔７２が開設されている。これら複数の酸性液流通孔７２は、中和剤モジュール４の上面に酸性液を均等に分配できるように開設される。また、中和剤モジュール４の上面に酸性液を均等に分配できるようにするため、拡散プレート７の上面に溝を形成することもできる。一方、第２管体７１は、その下端部を本体部２の底板に突き当てたときに、拡散プレート７を蓋部３と中和剤モジュール４の間の所定の高さ位置に保持可能な長さに形成される。また、第２管体７１は、その内径が、本体部２に形成された第１管体２２の外径よりも大きく形成されており、図１に示すように、第１管体２２の外周に配置される。さらに、第２管体７１の下端部には、図２に明瞭に図示されているように、処理済み液Ｂの流通口となる切欠部７３が第２管体７１の周方向に等分に形成される。切欠部７３の長さは、図１に示すように、本体部２に形成された段部２３の高さと同等とする。
【００３２】
従って、第１管体２２と第２管体７１を同心に配置したとき、本体部２の内壁と、段部２３の上面と、第２管体７１の外周面とをもって、中和剤モジュール４の収納部である処理槽２６が形成される。また、処理槽２６の下方の段部２３の周面と、本体部２の底板と、第２管体７１の外周面とをもって、処理済み液Ｂの貯留部２７が形成される。さらに、第１管体２２の外周面と第２管体７１の内周面との間には、処理済み液Ｂが下から上に流れる処理済み液の流通路２８が形成される。処理済み液の貯留部２７と流通路２８は、切欠部７３を介して連通される。
【００３３】
本体部２、蓋部３及び拡散プレート７は、適度の硬度と成形性を有する任意の材料を用いて製造可能であるが、比較的安価にして任意の形状を容易に成形可能であることから、プラスチック材料を用いて製造することが特に好ましい。また、本体部２及び蓋部３は、ボルトを用いて開閉可能に結合することもできるし、超音波融着、接着、溶接等の手段を用いて開閉不能に結合することもできる。
【００３４】
中和剤モジュール４及び寿命検知用中和剤モジュール６は、粒状の中和剤をバインダで一体に結合したものであり、それぞれ処理槽２６内に収納可能な形状及び収納空間２５内に収納可能な形状に成形してなる。なお、酸性液の中和剤としては、炭酸カルシウム、消石灰、苛性ソーダ、ソーダ灰、生石灰、石灰石、苦土石灰、酸化マグネシウム等を挙げることができる。これらの材質が異なる中和剤は、単体で用いることもできるし、混合して用いることもできる。酸性液の中和剤として炭酸カルシウムを用いる場合には、寒水石等と呼ばれる白色石灰石の砕石を用いることができる。
【００３５】
中和剤モジュール４は、図１及び図２に示すように、処理槽２６内に密に収納可能な形状及び大きさに成形されており、フロート部５１及び寿命検知用中和剤モジュール６の収納空間２５に相当する部分には切欠部４４が設けられ、第２管体７１に相当する部分には上下に貫通するセンタ孔４５が開設されている。中和剤モジュール４に切欠部４４を形成すると、当該切欠部４４内に、フロート部５１ａ、カップ部５１ｂ及び寿命検知用中和剤モジュール６を配置できるので、本体部２にこれらの部材を配置するためのスペースを形成する必要がなく、本体部２の形状を単純化できて、潜熱回収型給湯装置等の潜熱回収型熱交換器への適用を容易化できる。また、切欠部４４及びセンタ孔４５を除く他の部分には、複数の上下に貫通するセンタ孔４５よりも小径の貫通孔４６が開設されている。中和剤モジュール４に貫通孔４６を開設すると、中和剤モジュール４の上方に配置された酸性液の導入口３１ａから処理槽２６内に流入した酸性液が、貫通孔４６を通って中和剤モジュール４に浸透するので、仮に導入口３１ａから処理槽２６内に流入した酸性液中に塵埃等の異物が混入している場合にも、中和剤モジュール４の目詰まりを防止でき、長期間にわたって高い中和効率を維持できる。さらに、酸性液Ａと中和剤モジュール４の接触面積を拡大できるので、酸性液Ａを効率よく中和処理できる。
【００３６】
なお、中和剤モジュール４を構成する中和剤の重量は、実施の形態に係る中和処理器１が適用される潜熱回収型熱交換器が寿命年数に達したとき、処理槽２６内に少なくともドレン水を中和処理するに必要な最小限度の中和剤を残すことができる重量に調整される。必要な中和剤の重量は、実験やシミュレーションによって求める。また、寿命検知用中和剤モジュール６の重量は、潜熱回収型熱交換器の試用期間から中和剤の減少量を試算し、潜熱回収型熱交換器が寿命年数に達したときに、液溜めカップ５１ｂ内に溜められた酸性液Ａに電極棒５２が接する位置までフロート本体５１ａが上昇する重量に調整される。
【００３７】
バインダとしては、粒状中和剤を連結可能で、酸性液Ａ中で使用可能な耐水性及び耐酸性を有し、かつ、酸性液Ａと粒状中和剤との接触を阻害しないようにするため、親水性を有するものが用いられる、この種のバインダとしては、石膏、セメント、弱アルカリセメント、ケイ酸ナトリウム（水ガラス）等の無機系接着剤、でんぷんのり、ふのり、膠等の天然系有機接着剤、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブリラール樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、セルロース樹脂、変性シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂を挙げることができる。
【００３８】
バインダには、本体部２内における菌やカビの繁殖を防止するため、抗菌・防カビ剤を添加することが望ましい。抗菌・防カビ剤には、無機系、有機系、天然有機系の３種がある。無機系の抗菌・防カビ剤としては、金属及び金属化合物、酸化物の光触媒がある。合成有機系の抗菌・防カビ剤としては、含窒素複素環系、アルデヒド系、フェノール系、ビグアナイド系、ニトリル系、ハロゲン系、アニリド系、ジスルフィド系、チオカーバメート系、有機ケイ素四級アンモニウム塩系、四級アンモニウム塩系、アミノ酸系、有機金属系、アルコール系、カルボン酸系、エステル系がある。天然有機系の抗菌・防カビ剤としては、ヒノキチオール系、キトサン系、カラシ抽出物系、ユーカリ系がある。実施の形態に係る中和処理器１には、これらの中から選択される１種又は複数種の抗菌・防カビ剤を用いることができる。バインダ中に抗菌・防カビ剤を添加することにより、本体部２内における菌やカビの繁殖を防止又は抑制できるので、菌やカビに汚染された処理済み液Ｂの排出を防止できると共に、本体部２内におけるバイオフィルムやゲル状粘性物の生成を防止できて、中和剤モジュール４の目詰まりを防止できる。
【００３９】
なお、無機系の抗菌・防カビ剤は、菌に対する即効性には優れるものの、カビに対しては効果が低く、抗菌効果の持続期間も３年程度と短い。また、無機系の抗菌・防カビ剤は、中和処理器の排水ラインを変色させる虞がある。これに対して、有機系の抗菌・防カビ剤は、菌及びカビの双方に高い効果を発揮し、効果の持続期間も長く、排水ラインを変色させることもない。よって、菌及びカビの双方に有効であること、長寿命であること、環境保護効果が高いことが要求される実施の形態に係る中和処理器１については、有機系抗菌・防カビ剤を用いることが特に望ましい。また、徐放性の有機系抗菌・防カビ剤をバインダ中に添加することにより、有効成分の減少をコントロールできるので、実施の形態に係る中和処理器１について、１０年〜３０年の長寿命を実現できる。
【００４０】
また、バインダには、繊維材料を添加することもできる。バインダ中に繊維材料を添加すると、繊維材料の補強効果により、中和剤モジュール中に含まれる粒状中和剤の結合強度が高められる。また、バインダの適用量を低減できるので、中和処理の効率化が図れる。また、バインダは、多孔質に形成することもできる。バインダの多孔質化は、上記のバインダ材料中に塩や石膏、発泡剤を添加することにより行うことができる。多孔質のバインダを用いると、非多孔質のバインダを用いる場合に比べて、中和剤モジュール４中の粒状中和剤と酸性液Ａとの接触を増加できるので、酸性液の中和処理をより効率的に行うことができる。なお、多孔質のバインダ中に繊維材料を添加することも勿論可能である。
【００４１】
このように、中和剤モジュール４及び寿命検知用中和剤モジュール６を用いると、粒状中和剤を粒状のままの状態で用いる場合に比べて、処理槽２６内への中和剤の収納作業を容易化できるので、中和処理器１の組立効率を高めることができる。特に、処理槽が複数の小室に分割され、小室毎に中和剤を収納するタイプの中和処理器の組立性を高めることができる。また、中和剤モジュール４及び寿命検知用中和剤モジュール６を用いると、粒状中和剤を粒状のままの状態で用いる場合に比べて、処理槽２６内に収納される中和剤の量及び収納空間２５内に収納される中和剤の量を、各中和処理器１について均一化できるので、中和処理器１の性能の均一化を図ることができる。
【００４２】
実施の形態に係る中和処理器１は、上記のように構成されているので、蓋部３に開設された導入口３１ａを通って本体部２内に流入した酸性液Ａは、拡散プレート７の上面に沿ってその周縁方向に拡散され、拡散プレート７に開設された酸性液流通孔７２を通って処理槽２６内に入り、中和剤モジュール４の上面に至る。中和剤モジュール４の上面に至った酸性液Ａは、中和剤モジュール４に開設された貫通孔４６内に入り、中和剤モジュール４内に浸透する。そして、貫通孔４６内に受け入れられた酸性液Ａが中和剤モジュール４内を上から下に流れる過程で、中和剤モジュール４を構成する中和剤によって中和され、中性の処理済み液Ｂとなる。処理済み液Ｂは酸性液Ａよりも比重が大きいので、中和剤モジュール４の下方に移動して、貯留部２７に溜められる。貯留部２７内に溜められた処理済み液Ｂは、第２管体７１の下端部に形成された切欠部７３を通って、流通路２８を下から上に流れ、第１管体２２の上端に至る。そして、第１管体２２の上端に至った処理済み液Ｂは、第１管体２２の中央開口２２ａ内を上から下に流れ、排出口２１ａから外部に排出される。このように、実施の形態に係る中和処理器１は、処理済み液Ｂの流通経路が、いわゆるベルトラップ構造になっているので、処理済み液Ｂの流通経路に目詰まりが生じにくく、所要の中和性能を長期間にわたって発揮できる。
【００４３】
なお、実施の形態に係る中和処理器１においては、粒状の中和剤をバインダで一体に結合した中和剤モジュール４及び寿命検知用中和剤モジュール６を用いたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、中和剤モジュール４及び寿命検知用中和剤モジュール６の双方又は一方に代えて、粒状の中和剤をバインダで結合せずにそのままの状態で用いる構成とすることもできる。図６に、中和剤モジュール４及び寿命検知用中和剤モジュール６に代えて粒状の中和剤をそのままの状態で用いた場合における、中和処理器１の内部構造とフロート式残量検出装置の動作を示す。なお、図６中の符号４１は、粒状の中和剤を示している。粒状の中和剤をそのままの状態で用いた場合にも、実施の形態に係る中和処理器１と同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、潜熱回収型給湯装置等の潜熱回収型熱交換器に適用され、潜熱回収型熱交換器に生じるドレン水を中和処理して外部に排出する中和処理器に利用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１…中和処理器、２…本体部、３…蓋部、４…中和剤モジュール、５…フロート式残量センサ、６…寿命検知用中和剤モジュール、７…拡散プレート、８…オーバーフロー検知センサ、２１…排出管、２１ａ…処理済み液の排出口、２２…第１管体、２２ａ…中央開口、２３…段部、２４…ガイド部材、２５…収納空間、２６…処理槽、２７…処理済み液の貯留部、２８…処理済み液の流通路、３１…導入管、３１ａ…酸性液の導入口、３２…第１電極取付部、３３…第２電極取付部、４１…粒状中和剤、４４…切欠部、４５…センタ孔、４６…貫通孔、５１…フロート部、５１ａ…フロート本体、５１ｂ…液溜めカップ、５２…電極棒、５３…検出器、７１…第２管体、７２…酸性液流通孔、７３…切欠部、８１…電極棒、８２…検出器、Ａ…酸性液、Ｂ…処理済み液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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