(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報音を出力する警報部と、
撮影する撮影部と、
無線により通信する通信ユニットと、
前記警報音の出力中に、当該警報音の出力を停止させようとする操作を検出すると、前記撮影部に撮影させるコントローラと
を備え、
前記コントローラは、
前記撮影部によって撮影した際に所有者が撮影されると、前記警報音の出力を停止させ、
前記撮影部によって撮影した撮影結果に所有者とは異なる人物が含まれていると、前記警報音の出力を停止させることなく、自機の情報を取得し、かつ、該自機の情報と前記撮影結果とを含む緊急情報を、前記通信ユニットを介して外部に送信する携帯電子機器。
【請求項２】
前記コントローラは、前記警報音の出力を停止させようとする前記操作を検出するまで、前記緊急情報を前記通信ユニットに送信させない請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
表示部を備え、
前記コントローラは、前記警報音の出力を停止させようとする操作をガイドする情報を前記表示部に表示させる請求項１または２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記撮影部は、アウトカメラとインカメラとを含み、
前記コントローラは、前記撮影を前記アウトカメラおよび前記インカメラの少なくとも一方に行わせる請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
加速度を検出する加速度センサを備え、
前記コントローラは、前記加速度に基づく振動振幅が所定値よりも大きいと、前記撮影部に動画を撮影させ、撮影された動画を記録する請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
周囲環境の状態を検出する状態センサを備え、
前記コントローラは、前記警報音の出力中に、前記周囲環境の変化を検出すると、前記撮影部に撮影させる請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
警報部と、撮影部と、通信ユニットとを備える携帯電子機器が実行する制御方法であって、
前記警報部によって警報音を出力するステップと、
前記警報音の出力中に、当該警報音の出力を停止させようとする操作を検出すると、前記撮影部に撮影させるステップと、
前記撮影部によって撮影した際に所有者が撮影されると、前記警報音の出力を停止させるステップと、
前記撮影部によって撮影した撮影結果に所有者とは異なる人物が含まれていると、前記警報音の出力を停止させることなく、自機の情報を取得し、かつ、該自機の情報と前記撮影結果とを含む緊急情報を、前記通信ユニットを介して外部に送信するステップと
を含む制御方法。
【請求項８】
警報部と、撮影部と、通信ユニットとを備える携帯電子機器に、
前記警報部によって警報音を出力するステップと、
前記警報音の出力中に、当該警報音の出力を停止させようとする操作を検出すると、前記撮影部に撮影させるステップと、
前記撮影部によって撮影した際に所有者が撮影されると、前記警報音の出力を停止させるステップと、
前記撮影部によって撮影した撮影結果に所有者とは異なる人物が含まれていると、前記警報音の出力を停止させることなく、自機の情報を取得し、かつ、該自機の情報と前記撮影結果とを含む緊急情報を、前記通信ユニットを介して外部に送信するステップと
を実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、携帯電子機器、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器には、利用者が操作部を操作することで、ブザーを鳴動するものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５１７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した携帯電子機器は、単にブザーを鳴動するだけである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様に係る携帯電子機器は、警報音を出力する警報部と、撮影する撮影部と、前記警報音の出力中に、当該警報音の出力を停止させようとする操作を検出すると、前記撮影部に撮影させるコントローラとを備える。
【０００６】
１つの態様に係る制御方法は、警報部と、撮影部とを備える携帯電子機器が実行する制御方法であって、前記警報部によって警報音を出力するステップと、前記警報音の出力中に、当該警報音の出力を停止させようとする操作を検出すると、前記撮影部に撮影させるステップとを含む。
【０００７】
１つの態様に係る制御プログラムは、警報部と、撮影部とを備える携帯電子機器に、前記警報部によって警報音を出力するステップと、前記警報音の出力中に、当該警報音の出力を停止させようとする操作を検出すると、前記撮影部に撮影させるステップとを実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るスマートフォンの斜視図である。
【図２】図２は、スマートフォンの正面図である。
【図３】図３は、スマートフォンの背面図である。
【図４】図４は、スマートフォンのブロック図である。
【図５】図５は、スマートフォンの警報制御の例を示す図である。
【図６】図６は、警報中のスマートフォンと犯人との関係の一例を示す斜視図である。
【図７】図７は、スマートフォンの警報制御の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態２に係るスマートフォンによる警報制御の例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態２に係るスマートフォンの警報制御の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、スマートフォンの撮影処理の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態１に係るスマートフォンが実行する警報制御の他の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下では、携帯電子機器の例として、スマートフォンについて説明する。
【００１０】
（実施形態１）
図１から図３を参照しながら、実施形態に係るスマートフォン１の全体的な構成について説明する。図１から図３に示すように、スマートフォン１は、ハウジング２０を有する。ハウジング２０は、フロントフェイス１Ａと、バックフェイス１Ｂと、サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４とを有する。フロントフェイス１Ａは、ハウジング２０の正面である。バックフェイス１Ｂは、ハウジング２０の背面である。サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４は、フロントフェイス１Ａとバックフェイス１Ｂとを接続する側面である。以下では、サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４を、どの面であるかを特定することなく、サイドフェイス１Ｃと総称することがある。
【００１１】
スマートフォン１は、タッチスクリーンディスプレイ２と、ボタン３Ａ〜３Ｃと、照度センサ４と、近接センサ５と、レシーバ７と、マイク８と、カメラ１２とをフロントフェイス１Ａに有する。スマートフォン１は、スピーカ１１と、カメラ１３とをバックフェイス１Ｂに有する。スマートフォン１は、ボタン３Ｄ〜３Ｆと、コネクタ１４とをサイドフェイス１Ｃに有する。以下では、ボタン３Ａ〜３Ｆを、どのボタンであるかを特定することなく、ボタン３と総称することがある。
【００１２】
タッチスクリーンディスプレイ２は、ディスプレイ２Ａと、タッチスクリーン２Ｂとを有する。図１の例では、ディスプレイ２Ａ及びタッチスクリーン２Ｂはそれぞれ略長方形状であるが、ディスプレイ２Ａ及びタッチスクリーン２Ｂの形状はこれに限定されない。ディスプレイ２Ａ及びタッチスクリーン２Ｂは、それぞれが正方形又は円形等のどのような形状もとりうる。図１の例では、ディスプレイ２Ａ及びタッチスクリーン２Ｂは重ねて配置されているが、ディスプレイ２Ａ及びタッチスクリーン２Ｂの配置はこれに限定されない。ディスプレイ２Ａ及びタッチスクリーン２Ｂは、例えば、並べて配置されてもよいし、離して配置されてもよい。図１の例では、ディスプレイ２Ａの長辺はタッチスクリーン２Ｂの長辺に沿っており、ディスプレイ２Ａの短辺はタッチスクリーン２Ｂの短辺に沿っているが、ディスプレイ２Ａ及びタッチスクリーン２Ｂの重ね方はこれに限定されない。ディスプレイ２Ａとタッチスクリーン２Ｂとが重ねて配置される場合、例えば、ディスプレイ２Ａの１ないし複数の辺がタッチスクリーン２Ｂのいずれの辺とも沿っていなくてもよい。
【００１３】
ディスプレイ２Ａは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は無機ＥＬディスプレイ（ＩＥＬＤ：Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示デバイスを備える。ディスプレイ２Ａは、文字、画像、記号、及び図形等を表示する。
【００１４】
タッチスクリーン２Ｂは、タッチスクリーン２Ｂに対する指、ペン、又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチスクリーン２Ｂは、複数の指、ペン、又はスタイラスペン等がタッチスクリーン２Ｂに接触した位置を検出することができる。以下の説明では、タッチスクリーン２Ｂに対して接触する指、ペン、又はスタイラスペン等を、「接触オブジェクト」又は「接触物」と呼ぶことがある。
【００１５】
タッチスクリーン２Ｂの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式でよい。以下の説明では、説明を簡単にするため、利用者はスマートフォン１を操作するために指を用いてタッチスクリーン２Ｂに接触するものと想定する。
【００１６】
スマートフォン１は、タッチスクリーン２Ｂにより検出された接触、接触が検出された位置、接触が検出された位置の変化、接触が検出された間隔、及び接触が検出された回数の少なくとも１つに基づいてジェスチャの種別を判別する。ジェスチャは、タッチスクリーン２Ｂに対して行われる操作である。スマートフォン１によって判別されるジェスチャは、例えば、タッチ、ロングタッチ、リリース、スワイプ、タップ、及びダブルタップを含むがこれらに限定されない。
【００１７】
スマートフォン１は、タッチスクリーン２Ｂを介して判別するこれらのジェスチャに従って動作を行う。このため、利用者にとって直感的で使いやすい操作性が実現される。判別されるジェスチャに従ってスマートフォン１が行う動作は、ディスプレイ２Ａに表示されている画面に応じて異なることがある。以下の説明では、説明を簡単にするために、「タッチスクリーン２Ｂが接触を検出し、検出された接触に基づいてジェスチャの種別をスマートフォン１がＸと判別すること」を、「スマートフォンがＸを検出する」、又は「コントローラがＸを検出する」と記載することがある。
【００１８】
図４は、スマートフォン１のブロック図である。スマートフォン１は、タッチスクリーンディスプレイ２と、ボタン３と、照度センサ４と、近接センサ５と、通信ユニット６と、レシーバ７と、マイク８と、ストレージ９と、コントローラ１０と、スピーカ１１と、カメラ１２及び１３と、コネクタ１４と、加速度センサ１５と、方位センサ１６と、ジャイロスコープ１７とを有する。
【００１９】
タッチスクリーンディスプレイ２は、上述したように、ディスプレイ２Ａと、タッチスクリーン２Ｂとを有する。ディスプレイ２Ａは、文字、画像、記号、又は図形等を表示する。タッチスクリーン２Ｂは、接触を検出する。コントローラ１０は、スマートフォン１に対するジェスチャを検出する。具体的には、コントローラ１０は、タッチスクリーン２Ｂと協働することによって、タッチスクリーン２Ｂ（タッチスクリーンディスプレイ２）に対する操作（ジェスチャ）を検出する。
【００２０】
ボタン３は、利用者によって操作される。ボタン３は、ボタン３Ａ〜ボタン３Ｆを有する。コントローラ１０はボタン３と協働することによってボタン３に対する操作を検出する。ボタン３に対する操作は、例えば、クリック、ダブルクリック、トリプルクリック、プッシュ、及びマルチプッシュを含むが、これらに限定されない。
【００２１】
ボタン３Ａ〜３Ｃは、例えば、ホームボタン、バックボタンまたはメニューボタンである。ボタン３Ｄは、例えば、スマートフォン１のパワーオン／オフボタンである。ボタン３Ｄは、スリープ／スリープ解除ボタンを兼ねてもよい。ボタン３Ｅ及び３Ｆは、例えば、音量ボタンである。
【００２２】
照度センサ４は、スマートフォン１の周囲光の照度を検出する。照度は、光の強さ、明るさ、又は輝度を示す。照度センサ４は、例えば、ディスプレイ２Ａの輝度の調整に用いられる。近接センサ５は、近隣の物体の存在を非接触で検出する。近接センサ５は、磁界の変化または超音波の反射波の帰還時間の変化等に基づいて物体の存在を検出する。近接センサ５は、例えば、タッチスクリーンディスプレイ２が顔に近付けられたことを検出する。照度センサ４及び近接センサ５は、一つのセンサとして構成されていてもよい。照度センサ４は、近接センサとして用いられてもよい。
【００２３】
通信ユニット６は、無線により通信する。通信ユニット６によってサポートされる通信方式は、無線通信規格である。無線通信規格として、例えば、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等のセルラーフォンの通信規格がある。セルラーフォンの通信規格として、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等がある。無線通信規格として、さらに、例えば、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等がある。通信ユニット６は、上述した通信規格の１つ又は複数をサポートしていてもよい。
【００２４】
レシーバ７及びスピーカ１１は、音出力部である。レシーバ７及びスピーカ１１は、コントローラ１０から送信される音信号を音として出力する。レシーバ７は、例えば、通話時に相手の声を出力するために用いられる。スピーカ１１は、例えば、着信音及び音楽を出力するために用いられる。レシーバ７及びスピーカ１１の一方が、他方の機能を兼ねてもよい。マイク８は、音入力部である。マイク８は、利用者の音声等を音信号へ変換してコントローラ１０へ送信する。
【００２５】
ストレージ９は、プログラム及びデータを記憶する。ストレージ９は、コントローラ１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。ストレージ９は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を含んでよい。ストレージ９は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。ストレージ９は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。ストレージ９は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。
【００２６】
ストレージ９に記憶されるプログラムには、フォアグランド又はバックグランドで実行されるアプリケーションと、アプリケーションの動作を支援する制御プログラムとが含まれる。アプリケーションは、例えば、ディスプレイ２Ａに画面を表示させ、タッチスクリーン２Ｂを介して検出されるジェスチャに応じた処理をコントローラ１０に実行させる。制御プログラムは、例えば、ＯＳである。アプリケーション及び制御プログラムは、通信ユニット６による無線通信又は非一過的な記憶媒体を介してストレージ９にインストールされてもよい。
【００２７】
ストレージ９は、例えば、制御プログラム９Ａ、顔認識プログラム９Ｂ、コンタクトデータ９Ｙ、及び設定データ９Ｚを記憶する。顔認識プログラム９Ｂは、カメラ１２、１３で撮影された画像に含まれる顔画像を抽出する機能、抽出した顔画像から顔を認識する機能等を提供する。コンタクトデータ９Ｙは、スマートフォン１の利用者が他の人物と連絡を取るための情報を含む。設定データ９Ｚは、スマートフォン１の動作に関する各種の設定に関する情報を含む。
【００２８】
顔認識プログラム９Ｂは、例えば、撮影された人物が所有者であるかを識別するために用いられる。顔認識プログラム９Ｂの顔認識機能は、例えば、抽出された顔画像が示す顔の特徴と、登録されている所有者の顔の特徴とのパターンマッチングを行うことにより実現される。撮影された画像に複数の顔画像が含まれる場合、顔認識機能は、所有者とは異なる人物の顔画像を含んでいるかを判別する機能を含む。
【００２９】
コンタクトデータ９Ｙは、他の人物と連絡を取るための情報を含む。コンタクトデータ９Ｙは、例えば、緊急時の所定登録先の情報を含む。所定登録先の情報は、例えば、メールアドレス、電話番号を含む。また、コンタクトデータ９Ｙは、上記の情報以外に、例えば、画像データ、住所、勤務先、生年月日等の各種の個人情報を含んでもよい。
【００３０】
制御プログラム９Ａは、スマートフォン１を稼働させるための各種制御に関する機能を提供する。制御プログラム９Ａは、例えば、通信ユニット６、レシーバ７、及びマイク８等を制御することによって、通話を実現させる。制御プログラム９Ａが提供する機能には、タッチスクリーン２Ｂを介して検出されたジェスチャに応じて、ディスプレイ２Ａに表示されている情報を変更する等の各種制御を行う機能が含まれる。制御プログラム９Ａが提供する機能は、音質調整プログラム及び電話アプリケーション等の他のプログラムが提供する機能と組み合わせて利用されることがある。
【００３１】
制御プログラム９Ａは、犯罪に巻き込まれることを防ぐ目的で防犯機能を提供する。防犯機能としては、例えば、ブザー、音声等の警報音を出力する機能、発光させる機能、所定登録先へ電子メールを送信する機能、所定登録先への通話を発信する機能、所定登録先へ送信するメールに自機の位置情報を添付する機能、所定登録先へ送信するメールに撮影した画像を添付する機能を含む。所定登録先としては、例えば、所有者を保護する保護者、警備会社、警察を含む。制御プログラム９Ａは、例えば、ディスプレイ２Ａ、スピーカ１１等を制御することによって、防犯機能を実現させる。
【００３２】
コントローラ１０は、演算処理装置である。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、及びＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を含むが、これらに限定されない。コントローラ１０は、複数の演算処理装置を含んでもよい。コントローラ１０は、スマートフォン１の動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。
【００３３】
具体的には、コントローラ１０は、ストレージ９に記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、ストレージ９に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行する。そして、コントローラ１０は、データ及び命令に応じて機能部を制御し、それによって各種機能を実現する。機能部は、例えば、ディスプレイ２Ａ、通信ユニット６、レシーバ７、及びスピーカ１１を含むが、これらに限定されない。コントローラ１０は、検出部の検出結果に応じて、制御を変更することがある。検出部は、例えば、タッチスクリーン２Ｂ、ボタン３、照度センサ４、近接センサ５、マイク８、カメラ１２、カメラ１３、加速度センサ１５、方位センサ１６、及びジャイロスコープ１７を含むが、これらに限定されない。
【００３４】
コントローラ１０は、例えば、制御プログラム９Ａを実行することにより、タッチスクリーン２Ｂを介して検出されたジェスチャに応じて、ディスプレイ２Ａに表示されている情報を変更する等の各種制御を実行する。
【００３５】
カメラ１２は、フロントフェイス１Ａに面している物体を撮影するインカメラである。カメラ１３は、バックフェイス１Ｂに面している物体を撮影するアウトカメラである。
【００３６】
コネクタ１４は、他の装置が接続される端子である。コネクタ１４は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ライトピーク（サンダーボルト（登録商標））、イヤホンマイクコネクタのような汎用的な端子であってもよい。コネクタ１４は、Ｄｏｃｋコネクタのような専用の端子でもよい。コネクタ１４に接続される装置は、例えば、外部ストレージ、スピーカ、及び通信装置を含むが、これらに限定されない。
【００３７】
加速度センサ１５は、スマートフォン１に働く加速度の方向及び大きさを検出する。方位センサ１６は、地磁気の向きを検出する。ジャイロスコープ１７は、スマートフォン１の角度及び角速度を検出する。加速度センサ１５、方位センサ１６及びジャイロスコープ１７の検出結果は、スマートフォン１の位置及び姿勢の変化を検出するために、組み合わせて利用される。
【００３８】
図４においてストレージ９が記憶するプログラム及びデータの一部又は全部は、通信ユニット６による無線通信で他の装置からダウンロードされてもよい。図４においてストレージ９が記憶するプログラム及びデータの一部又は全部は、ストレージ９に含まれる読み取り装置が読み取り可能な非一過的な記憶媒体に記憶されていてもよい。図４においてストレージ９が記憶するプログラム及びデータの一部又は全部は、コネクタ１４に接続される読み取り装置が読み取り可能な非一過的な記憶媒体に記憶されていてもよい。非一過的な記憶媒体は、例えば、ＣＤ（登録商標）、ＤＶＤ（登録商標）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）等の光ディスク、光磁気ディスク、磁気記憶媒体、メモリカード、及びソリッドステート記憶媒体を含むが、これらに限定されない。
【００３９】
図４に示したスマートフォン１の構成は例であり、本発明の要旨を損なわない範囲において適宜変更してよい。例えば、ボタン３の数と種類は図４の例に限定されない。スマートフォン１は、画面に関する操作のためのボタンとして、ボタン３Ａ〜３Ｃに代えて、テンキー配列又はＱＷＥＲＴＹ配列等のボタンを備えていてもよい。スマートフォン１は、画面に関する操作のために、ボタンを１つだけ備えてもよいし、ボタンを備えなくてもよい。図４に示した例では、スマートフォン１が２つのカメラを備えるが、スマートフォン１は、１つのカメラのみを備えてもよいし、カメラを備えなくてもよい。図４に示した例では、スマートフォン１が位置及び姿勢を検出するために３種類のセンサを備えるが、スマートフォン１は、このうちいくつかのセンサを備えなくてもよい。あるいは、スマートフォン１は、位置及び姿勢の少なくとも１つを検出するための他の種類のセンサを備えてもよい。
【００４０】
図５及び図６を参照しながら、スマートフォン１の警報制御について説明する。図５は、スマートフォン１の警報制御の例を示す図である。図６は、警報中のスマートフォン１と犯人との関係の一例を示す斜視図である。以下の説明においては、同様の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明は省略することがある。
【００４１】
所有者は、スマートフォン１の防犯機能を動作させる場合、スマートフォン１に対して所定の操作を行う。本実施形態では、利用者は、スマートフォン１のボタン３に対して所定の操作を行う場合について説明するが、これに限定されない。例えば、スマートフォン１は、ストラップが引っ張られた場合に防犯機能を実行するように構成されてもよい。
【００４２】
スマートフォン１は、所定の操作を検出すると、ステップＳ１１として、警報中を示す画面をタッチスクリーンディスプレイ２（ディスプレイ２Ａ）に表示するとともに、警報音をスピーカ１１から出力する。なお、スマートフォン１は、レシーバ７及びスピーカ１１、あるいはレシーバ７のみから警報音を出力するように構成されてもよい。
【００４３】
スマートフォン１が警報音を出力している場合、犯人Ｈは、例えば、スマートフォン１のボタン３等を操作して警報音を止めようとする場合がある。この場合、図６に示すように、犯人Ｈは、スマートフォン１のタッチスクリーンディスプレイ２と向かい合う状態で操作を行う可能性が高い。カメラ１２は、タッチスクリーンディスプレイ２が配置されている面と同じ面に撮影窓が配置されている。従って、スマートフォン１は、警報中における操作の検出に応じてカメラ１２を起動させ、カメラ１２と向かい合う領域を撮影することで、撮影した画像に犯人Ｈの画像が含まれる可能性を高めることができる。
【００４４】
その後、図５に示すステップＳ１２では、犯人Ｈは、指Ｆによって警報を停止させようとする停止操作をボタン３に対して行っている。スマートフォン１は、ステップＳ１２として、ボタン３を介して停止操作を検出する。警報中の停止操作を検出すると、スマートフォン１は、ステップＳ１３として、カメラ１２を起動させ、カメラ１２に撮影させる。この場合、スマートフォン１は、警報中を示す画面の表示を継続している。スマートフォン１は、撮影によるシャッター音を出力しないことで、撮影を犯人Ｈに気付かれる可能性を低減させることができる。
【００４５】
本実施形態では、スマートフォン１は、警報中にインカメラであるカメラ１２によって撮影を行う場合について説明するが、これに限定されない。例えば、スマートフォン１は、カメラ１２及びアウトカメラであるカメラ１３によって撮影を行う、あるいは、カメラ１３のみで撮影を行うように構成されてもよい。スマートフォン１は、カメラ１３を用いることで、犯罪発生時の周囲環境、周囲の共犯者等の撮影を期待することができる。
【００４６】
スマートフォン１及び所定登録先の通信装置５０は、公衆回線（キャリア回線）ネットワークを介して接続可能に構成されている。通信装置５０は、受信した各種電子メールを通知する。
【００４７】
カメラ１２による撮影が終了すると、スマートフォン１は、ステップＳ１４として、警報音の出力を停止するとともに、防犯機能を実行したことを示す緊急報知メールを作成し、撮影した撮影情報を添付した当該緊急報知メールを所定登録先の通信装置５０に送信する。本実施形態では、スマートフォン１は、例えば、警報の開始時間、スマートフォン１の位置等の情報を緊急報知メールに含めているが、これに限定されない。その後、通信装置５０は、緊急報知メールを受信すると、当該緊急報知メールに基づいた報知を行う。その結果、通信装置５０は、スマートフォン１の防犯機能が動作したことを保護者等に認識させることができる。
【００４８】
このように、スマートフォン１は、警報を停止させようとする停止操作を検出すると、カメラ１２によって撮影を行うことができる。例えば、スマートフォン１の所持者が犯罪に遭遇している場合、所持者は、スマートフォン１を操作して犯人Ｈを撮影する余裕はない可能性が高い。本実施形態のように、スマートフォン１が犯人Ｈによる停止操作を撮影操作として撮影することにより、スマートフォン１の所有者は、撮影操作を行う必要がなくなる。しかも、警報の停止操作を行う犯人Ｈは、カメラ１２に向かって操作している可能性が高いので、スマートフォン１は、カメラ１２によって犯人Ｈを撮影する可能性を高めることができる。その結果、スマートフォン１は、犯罪の抑止に貢献することができる。
【００４９】
本実施形態では、スマートフォン１は、ボタン３の操作に応じて警報音の出力を停止する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、スマートフォン１は、ボタン３の操作を検出しても、警報音の出力を停止しないように構成されてもよい。この場合、スマートフォン１は、認証された利用者の操作のみを受け付けて警報音の出力を停止すればよい。
【００５０】
本実施形態では、スマートフォン１は、ボタン３のいずれかによって停止操作を検出する場合について説明するが、これに限定されない。例えば、スマートフォン１は、タッチスクリーンディスプレイ２に対するジェスチャを検出した場合に、カメラ１２によって撮影を行うように構成されてもよい。
【００５１】
次に、図７を参照しながら、スマートフォン１の警報制御の処理手順について説明する。図７は、スマートフォン１の警報制御の処理手順の例を示すフローチャートである。図７に示す処理手順は、コントローラ１０が、制御プログラム９Ａを実行することにより実現される。図７に示す処理手順は、コントローラ１０が、防犯機能を動作させる所定の操作を検出した場合に実行される。
【００５２】
図７に示すように、スマートフォン１のコントローラ１０は、ステップＳ１０１として、警報音の出力を開始する。本実施形態では、コントローラ１０は、スピーカ１１から警報音を出力させるとともに、警報中を示す情報をタッチスクリーンディスプレイ２（ディスプレイ２Ａ）に表示させる。
【００５３】
コントローラ１０は、ステップＳ１０２として、警報音の出力を停止させようとする操作を検出したかを判別する。具体的には、コントローラ１０は、警報中におけるボタン３の操作を検出した場合に、出力停止の操作を検出したと判別する。出力停止の操作を検出していない場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、コントローラ１０は、ステップＳ１０２以降を再実行する。
【００５４】
出力停止の操作を検出している場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、コントローラ１０は、ステップＳ１０４に進む。コントローラ１０は、ステップＳ１０４として、撮影処理を実行する。撮影処理を実行することにより、コントローラ１０は、カメラ１２に撮影させ、撮影結果を示す撮影情報をストレージ９に記憶する。コントローラ１０は、撮影処理が終了すると、ステップＳ１０５に進む。
【００５５】
コントローラ１０は、ステップＳ１０５として、警報音の出力を停止する。本実施形態では、コントローラ１０は、スピーカ１１からの警報音の出力を停止するとともに、タッチスクリーンディスプレイ２に表示している警報中を示す情報を消去する。
【００５６】
コントローラ１０は、ステップＳ１０６として、自機の位置情報を取得してストレージ９に記憶する。具体的には、コントローラ１０は、通信ユニット６を介してＧＰＳ衛星から出力されたＧＰＳ信号を処理することで、自機の位置情報を取得する。
【００５７】
コントローラ１０は、ステップＳ１０７として、撮影情報を含む緊急報知メールを作成する。撮影情報を含む緊急報知メールは、本文に撮影情報を組み込んだ電子メール、撮影情報を添付した電子メールを含む。本実施形態では、コントローラ１０は、緊急報知メールに撮影情報と位置情報を添付している。
【００５８】
コントローラ１０は、ステップＳ１０８として、通信ユニット６を介して、緊急報知メールを登録先に送信する。その後、コントローラ１０は、図７に示す処理手順を終了させる。
【００５９】
上記の本実施形態では、図７に示す処理手順は、撮影処理を実行した後に、警報音の出力を停止する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、処理手順は、警報音の出力を停止した後に、撮影処理を実行するように構成されてもよい。
【００６０】
上記の本実施形態では、撮影処理は、インカメラであるカメラ１２によって撮影する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、撮影処理は、カメラ１２及びカメラ１３によって撮影を行うように構成されてもよい。
【００６１】
（実施形態２）
以下に、実施形態２に係るスマートフォン１について説明する。実施形態２に係るスマートフォン１は、制御プログラム９Ａの機能が異なる点を除いて、図４に示したスマートフォン１と同様の構成を有する。そこで、以下では、スマートフォン１を例として用いて、実施形態２について説明する。
【００６２】
図８を参照しながら、実施形態２に係るスマートフォン１の警報制御について説明する。図８は、実施形態２に係るスマートフォン１による警報制御の例を示す図である。
【００６３】
スマートフォン１は、上記の所定の操作を検出すると、ステップＳ２１として、警報音の出力を停止させようとする操作をガイドするガイド情報をタッチスクリーンディスプレイ２（ディスプレイ２Ａ）に表示するとともに、警報音をスピーカ１１から出力する。本実施形態では、ガイド情報は、ボタン３の操作を誘導するコメントを有する場合について説明するが、これに限定されない。例えば、ガイド情報は、上記のコメントと停止ボタンを示すオブジェクトとをタッチスクリーンディスプレイ２に表示するための情報としてもよい。この場合、ガイド情報は、タッチスクリーンディスプレイ２に表示されたオブジェクトに対する操作をガイドする情報となる。
【００６４】
本実施形態では、スマートフォン１は、警報中にガイド情報を表示してボタン３の操作を促す場合について説明するが、これに限定されない。例えば、スマートフォン１は、ガイド情報とともに、ボタン３の操作をガイドする音声を出力させるように構成されてもよい。この場合、スマートフォン１は、警報音をスピーカ１１から出力し、レシーバ７からガイドの音声を出力するように制御する。
【００６５】
犯人は、警報中のスマートフォン１が表示しているガイド情報に気付くと、当該ガイド情報に基づいてボタン３を操作して警報音の出力を止めようとする。この場合、犯人は、スマートフォン１のタッチスクリーンディスプレイ２と向かい合う状態で操作を行う可能性が高い。カメラ１２は、タッチスクリーンディスプレイ２が配置されている面と同じ面に撮影窓が配置されている。従って、スマートフォン１は、警報中における操作の検出に応じてカメラ１２を起動させ、カメラ１２と向かい合う領域を撮影することで、撮影した画像に犯人の画像が含まれる可能性を高めることができる。
【００６６】
その後、図８に示すステップＳ２２では、犯人は、ガイド情報に基づいて、指Ｆによってボタン３を押している。スマートフォン１は、ステップＳ２２として、ボタン３を介して停止操作を検出する。警報中の停止操作を検出すると、スマートフォン１は、ステップＳ２３として、カメラ１２を起動させ、カメラ１２に撮影させる。ステップＳ２３では、スマートフォン１の撮影結果には、犯人の顔が写っているとする。
【００６７】
カメラ１２による撮影が終了すると、スマートフォン１は、ステップＳ２４として、顔認識プログラム９Ｂを実行することにより、撮影結果の顔認識を行う。撮影結果に人物の顔が含まれている場合、スマートフォン１は、撮影された人物が所有者であるかを判別する。
【００６８】
所有者とは異なる人物が撮影結果に含まれている場合、スマートフォン１は、警報音の出力を継続し、防犯機能を実行したことを示す緊急報知メールを作成し、撮影した画像の情報を添付した当該緊急報知メールを所定登録先の通信装置５０に送信する。その後、通信装置５０は、緊急報知メールを受信すると、当該緊急報知メールに基づいた報知を行う。その結果、通信装置５０は、スマートフォン１の防犯機能が動作したことを保護者等に認識させることができる。
【００６９】
このように、スマートフォン１は、警報音の出力を停止させようとする操作をガイドする情報を表示することで、犯人がボタン３を操作する可能性を高めることができる。その結果、スマートフォン１は、犯人による停止操作を撮影操作として撮影することができ、撮影結果に犯人の顔が含まれている可能性を高めることができる。従って、スマートフォン１は、犯罪の抑止に貢献することができる。
【００７０】
所有者とは異なる人物が撮影結果に含まれず、所有者のみである場合、犯罪が生じている可能性は低く、所有者が誤って警報操作を行った可能性がある。顔認識の結果が所有者のみである場合、スマートフォン１は、警報音の出力を停止し、表示しているガイド情報を消去する。
【００７１】
次に、図９を参照しながら、実施形態２に係るスマートフォン１の警報制御の処理手順について説明する。図９は、実施形態２に係るスマートフォン１の警報制御の処理手順の例を示すフローチャートである。図９に示す処理手順は、コントローラ１０が、制御プログラム９Ａを実行することにより実現される。図９に示す処理手順は、コントローラ１０が、防犯機能を動作させる所定の操作を検出した場合に実行される。
【００７２】
図９に示すように、スマートフォン１のコントローラ１０は、ステップＳ２０１として、警報音の出力を開始する。本実施形態では、コントローラ１０は、スピーカ１１から警報音を出力させる。コントローラ１０は、ステップＳ２０２として、タッチスクリーンディスプレイ２（ディスプレイ２Ａ）に、警報音の出力を停止させようとする操作をガイドするガイド情報を表示させる。
【００７３】
コントローラ１０は、ステップＳ２０３として、警報音の出力を停止させようとする操作を検出したかを判別する。具体的には、コントローラ１０は、ガイド情報でガイドした操作を検出した場合に、出力停止の操作を検出したと判別する。出力停止の操作を検出していない場合（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、コントローラ１０は、ステップＳ２０３以降を再実行する。
【００７４】
出力停止の操作を検出している場合（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、コントローラ１０は、ステップＳ２０５に進む。コントローラ１０は、ステップＳ２０５として、撮影処理を実行する。撮影処理を実行することにより、コントローラ１０は、カメラ１２に撮影させ、撮影結果を示す撮影情報をストレージ９に記憶する。コントローラ１０は、撮影処理が終了すると、ステップＳ２０６に進む。
【００７５】
コントローラ１０は、ステップＳ２０６として、撮影情報の顔認識プログラム９Ｂを実行する。具体的には、コントローラ１０は、顔認識プログラム９Ｂを実行することにより、撮影情報が示す画像から顔画像を抽出できた場合に、抽出された顔画像が示す顔の特徴と、登録されている所有者の顔の特徴とのパターンマッチングを行う。コントローラ１０は、パターンマッチングの結果に基づいて、所有者とは異なる人物の顔画像を含んでいるかを判別し、判別結果をストレージ９に記憶する。判別結果は、例えば、顔認識ができたか否かの結果と、所有者とは異なる人物が撮影結果に含まれているか否かの判別結果とを含む。コントローラ１０は、顔認識プログラム９Ｂの実行が終了すると、ステップＳ２０７に進む。
【００７６】
顔認識ができていない場合（ステップＳ２０７，Ｎｏ）、コントローラ１０は、ステップＳ２０３以降を再実行する。顔認識ができた場合（ステップＳ２０７，Ｙｅｓ）、コントローラ１０は、ステップＳ２０８に進む。
【００７７】
所有者とは異なる人物が撮影結果に含まれている場合（ステップＳ２０８，Ｙｅｓ）、コントローラ１０は、ステップＳ２０９に進む。コントローラ１０は、ステップＳ２０９として、自機の位置情報を取得してストレージ９に記憶する。具体的には、コントローラ１０は、通信ユニット６を介してＧＰＳ衛星から出力されたＧＰＳ信号を処理することで、自機の位置情報を取得する。
【００７８】
コントローラ１０は、ステップＳ２１０として、撮影情報を含む緊急報知メールを作成する。コントローラ１０は、ステップＳ２１１として、通信ユニット６を介して、緊急報知メールを登録先に送信する。その後、コントローラ１０は、図９に示す処理手順を終了させる。
【００７９】
所有者とは異なる人物が撮影結果に含まれていない場合（ステップＳ２０８，Ｎｏ）、コントローラ１０は、ステップＳ２１２に進む。コントローラ１０は、ステップＳ２１２として、警報音の出力を停止する。コントローラ１０は、ステップＳ２１３として、ガイド情報の表示を終了させる。その後、コントローラ１０は、図９に示す処理手順を終了させる。
【００８０】
本出願の開示する実施形態は、発明の要旨及び範囲を逸脱しない範囲で変更することができる。さらに、本出願の開示する実施形態及びその変形例は、適宜組み合わせることができる。例えば、上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。
【００８１】
例えば、図４に示した各プログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよいし、他のプログラムと結合されていてもよい。
【００８２】
上記の実施形態では、スマートフォン１は、撮影処理を実行することで、カメラ１２、１３等によって静止画を撮影する場合について説明したが、静止画では撮影結果に犯人の顔をとらえられていない可能性がある。例えば、スマートフォン１に加速度が作用した場合、スマートフォン１は、カメラ１２、１３によって撮影した撮影結果がぶれてしまう可能性がある。このため、スマートフォン１は、自機に作用する加速度の振動振幅を検出し、検出した振動振幅に基づいて静止画と動画とを切り替えて撮影するように構成されてもよい。
【００８３】
図１０を参照しながら、スマートフォン１の撮影処理の他の処理手順について説明する。図１０は、スマートフォン１の撮影処理の他の処理手順を示すフローチャートである。図１０に示す処理手順は、コントローラ１０が、制御プログラム９Ａを実行することにより実現される。図１０に示す処理手順は、図７に示すステップＳ１０４、図９に示すステップＳ２０５の撮影処理として実行される。
【００８４】
図１０に示すように、スマートフォン１のコントローラ１０は、ステップＳ３０１として、加速度センサ１５の検出結果を取得する。加速度センサ１５の検出結果は、例えば、Ｘ軸方向の加速度と、Ｙ軸方向の加速度と、Ｚ軸方向の加速度と、各加速度を合成したベクトル値とを含む。コントローラ１０は、ステップＳ３０２として、取得した検出結果に基づいて、加速度の振動振幅が所定値よりも大きいかを判別する。
【００８５】
加速度の振動振幅が所定値よりも大きくない場合（ステップＳ３０３，Ｎｏ）、撮影結果がぶれてしまう可能性が低いため、コントローラ１０は、ステップＳ３０４に進む。コントローラ１０は、ステップＳ３０４として、カメラ１２、１３によって静止画を撮影する。コントローラ１０は、ステップＳ３０５として、撮影した静止画を示す撮影情報をストレージ９に記憶する。その後、コントローラ１０は、図１０に示す処理手順を終了させる。
【００８６】
加速度の振動振幅が所定値よりも大きい場合（ステップＳ３０３，Ｙｅｓ）、撮影結果がぶれてしまう可能性が高いため、コントローラ１０は、ステップＳ３０６に進む。コントローラ１０は、ステップＳ３０６として、カメラ１２、１３によって動画を撮影する。例えば、コントローラ１０は、数秒、数分等の撮影時間にわたってカメラ１２、１３に動画を撮影させる。コントローラ１０は、ステップＳ３０７として、撮影した動画を示す撮影情報をストレージ９に記憶する。その後、コントローラ１０は、図１０に示す処理手順を終了させる。
【００８７】
このように、スマートフォン１は、自機に作用する加速度が大きい場合、警報中における停止操作の検出に応じて動画を撮影することで、犯人を撮影できる可能性を向上させることができる。その結果、スマートフォン１は、犯人を特定するための情報として有効利用することができる撮影情報を提供することができる。
【００８８】
上記の実施形態では、スマートフォン１は、撮影した動画を示す撮影情報を記録する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、スマートフォン１は、動画のフレーム（コマ）に対応する複数の画像のうち、顔認識ができたフレームを撮影情報として記録するように構成されてもよい。
【００８９】
上記の実施形態では、スマートフォン１は、静止画と動画とを切り替えて撮影する場合について説明したがこれに限定されない。例えば、スマートフォン１は、警報中における停止操作の検出に応じて、動画をカメラ１２、１３によって撮影するように構成されてもよい。
【００９０】
上記の実施形態１、２のスマートフォン１は、警報音を出力している場合に、停止操作の検出に応じて撮影を行う場合について説明したが、これに限定されない。例えば、スマートフォン１は、警報中における撮影を、周囲環境の変化に基づいて制御するように構成されてもよい。
【００９１】
図１１を参照しながら、実施形態１に係るスマートフォン１が実行する警報制御の他の処理手順について説明する。図１１は、実施形態１に係るスマートフォン１が実行する警報制御の他の処理手順を示すフローチャートである。図１１に示す処理手順は、ステップＳ１０１からＳ１０８が、図７に示すステップＳ１０１からＳ１０８と同一であるため、異なる処理のみを説明する。
【００９２】
図１１に示すように、スマートフォン１のコントローラ１０は、出力停止の操作を検出していない場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、ステップＳ１０９に進む。コントローラ１０は、ステップＳ１０９として、各種センサの検出結果に基づいて、警報中に周囲環境が変化したかを判別する。
【００９３】
周囲環境の変化としては、例えば、スマートフォン１と近隣の物体との距離の変化、スマートフォン１周囲の明るさの変化、スマートフォン１の状態の変化を含む。スマートフォン１の状態は、例えば、静止状態、歩行状態、走行状態、乗り物での移動状態を含む。静止状態は、自機を携帯している所有者が静止している状態、あるいはスマートフォン１が置かれた状態である。歩行状態は、自機を携帯している所有者が歩行している状態である。走行状態は、自機を携帯している所有者が走行している状態である。乗り物での移動状態は、自機を携帯している所有者が乗り物で移動している状態である。
【００９４】
コントローラ１０は、スマートフォン１と近隣の物体との間の距離の変化を、近接センサ５の検出結果に基づいて判別する。コントローラ１０は、スマートフォン１周囲の明るさの変化を、照度センサ４の検出結果に基づいて判別する。コントローラ１０は、スマートフォン１の状態の変化を、加速度センサ１５の検出結果に基づいて判別する。
【００９５】
周囲環境が変化していない場合（ステップＳ１１０，Ｎｏ）、コントローラ１０は、ステップＳ１０２以降を再実行する。周囲環境が変化した場合（ステップＳ１１０，Ｙｅｓ）、コントローラ１０は、ステップＳ１１１に進む。コントローラ１０は、ステップＳ１１１として、撮影処理を実行する。撮影処理を実行することにより、コントローラ１０は、カメラ１２およびカメラ１３の少なくとも一方に撮影させ、撮影結果を示す撮影情報をストレージ９に記憶する。撮影処理が終了すると、コントローラ１０は、ステップＳ１０２以降を再実行する。
【００９６】
このように、スマートフォン１は、警報中における周囲環境の変化の検出に応じて撮影を行うことで、犯人の情報、犯行現場の情報を含む画像を撮影できる可能性を向上させることができる。その結果、スマートフォン１は、犯人を特定するための情報として有効利用することができる撮影情報を提供することができる。
【００９７】
上記の実施形態では、スマートフォン１は、周囲環境の変化の検出に応じて撮影を行う場合について説明したが、これに限定されない。例えば、スマートフォン１は、周囲環境の変化に応じて、インカメラとアウトカメラとを切り替えて撮影するように構成されてもよい。例えば、コントローラ１０は、照度センサ４の検出結果に基づいて周囲環境が暗いことを検出した場合、アウトカメラ１３で撮影し、周囲環境が明るいことを検出した場合、インカメラ１２で撮影するように制御してもよい。
【００９８】
上記の実施形態では、携帯電子機器の例として、スマートフォンについて説明したが、添付の請求項に係る携帯電子機器は、スマートフォンに限定されない。添付の請求項に係る携帯電子機器は、スマートフォン以外の通話機能を有する携帯電子機器であってもよい。通話機能を有する携帯電子機器は、例えば、モバイルフォン、タブレット、携帯型パソコン、デジタルカメラ、メディアプレイヤ、電子書籍リーダ、ナビゲータ、及びゲーム機を含むが、これらに限定されない。
【００９９】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。
【符号の説明】
【０１００】
１  スマートフォン
２  タッチスクリーンディスプレイ
２Ａ  ディスプレイ
２Ｂ  タッチスクリーン
３  ボタン
４  照度センサ
５  近接センサ
６  通信ユニット
７  レシーバ
８  マイク
９  ストレージ
９Ａ  制御プログラム
９Ｂ  顔認識プログラム
９Ｙ  コンタクトデータ
９Ｚ  設定データ
１０  コントローラ
１１  スピーカ
１２  カメラ
１３  カメラ
１４  コネクタ
１５  加速度センサ
１６  方位センサ
１７  ジャイロスコープ
【図１】
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【図２】
0006517026.tif 000003
【図３】
0006517026.tif 000004
【図４】
0006517026.tif 000005
【図５】
0006517026.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006517026.tif 000008
【図８】
0006517026.tif 000009
【図９】
0006517026.tif 000010
【図１０】
0006517026.tif 000011
【図１１】
0006517026.tif 000012