(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記単量体（ａ）に基づく構成単位（Ａ）と、下記単量体（ｂ）に基づく構成単位（Ｂ）と、下記単量体（ｃ）に基づく構成単位（Ｃ）とを有することを特徴とする含フッ素弾性共重合体であり、
前記構成単位（Ｂ）の含有量が、前記構成単位（Ｂ）を除く全構成単位の合計に対して、モル比で０．０００５／１００〜１．０／１００であり、
前記単量体（ｃ）はプロピレンであり、
構成単位（Ａ）と構成単位（Ｃ）とのモル比［（Ｃ）／（Ａ）］は、４５／５５〜６０／４０であり、
含フッ素弾性共重合体の貯蔵弾性率Ｇ’が、２５０ｋＰａ以上、７００ｋＰａ以下である含フッ素弾性共重合体。
単量体（ａ）：テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、および下式（Ｉ）で表されるペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）からなる群より選ばれる少なくとも１種。
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−Ｒｆ・・・（Ｉ）
ここで、Ｒｆは炭素数１〜８のペルフルオロアルキル基、または炭素数２〜８のペルフルオロ（アルコキシアルキル）基を表す。
単量体（ｂ）：下式（ＩＩ）で表される化合物、および下式（ＩＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種。
【化１】
0006575358.tif 000005
ここで、ｎは０または１であり、ｍは０〜２の整数であり、Ｒ１は炭素数１〜８の（ｍ＋２）価の飽和炭化水素基、またはエーテル性酸素原子を有する炭素数２〜８の（ｍ＋２）価の飽和炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１〜８の２価の飽和炭化水素基、またはエーテル性酸素原子を有する炭素数２〜８の２価の飽和炭化水素基を表し、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキレン基、またはエーテル性酸素原子を有する炭素数２〜８のアルキレン基を表す。
【請求項２】
前記式（ＩＩ）において、Ｒ１が炭素数１または２のアルキレン基、またはエーテル性酸素原子１〜３個を有する炭素数２〜６のアルキレン基であり、前記式（ＩＩＩ）において、Ｒ３が炭素数１〜４のアルキレン基である、請求項１に記載の含フッ素弾性共重合体。
【請求項３】
前記単量体（ｂ）が、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、アリルグリシジルエーテル、および３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の含フッ素弾性共重合体。
【請求項４】
構成単位（Ａ）および構成単位（Ｃ）の組み合わせが、フッ化ビニリデンに基づく単位と、プロピレンに基づく単位と、テトラフルオロエチレンに基づく単位との組み合わせ、または、テトラフルオロエチレンに基づく単位と、プロピレンに基づく単位との組み合わせである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の含フッ素弾性共重合体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の含フッ素弾性共重合体の製造方法であって、
水性媒体、乳化剤およびラジカル重合開始剤の存在下に、前記単量体（ａ）と前記単量体（ｂ）と前記単量体（ｃ）とを含む単量体成分を重合することを特徴とする含フッ素弾性共重合体の製造方法。
【請求項６】
水性媒体、乳化剤およびラジカル重合開始剤を仕込んだ反応器に、重合する単量体成分の一部を供給し、重合反応を開始した後、重合反応の進行に応じて前記単量体成分の残部を供給することにより重合を進行させ、
前記単量体（ｂ）の全量が前記単量体成分の残部として前記反応器に供給される、請求項５に記載の含フッ素弾性共重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含フッ素弾性共重合体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
含フッ素弾性共重合体は、優れた耐薬品性、耐溶剤性、耐熱性等を示すことから、これらの特性を活かし、自動車工業、半導体工業、化学工業、塗料等の幅広い産業分野において、例えばＯリング、パッキン、オイルシール、ガスケット等のシール材や電線に使用されている。これらの材料は、含フッ素弾性共重合体の成形体と金属とが複合化された構造体である場合が多い。【０００３】
含フッ素弾性共重合体の成形体と金属との加硫接着性の改善のために、含フッ素弾性共重合体に、接着促進剤としてフッ素置換脂肪族スルホニル化合物を含有させることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。フッ素置換脂肪族スルホニル化合物としては、ポリフルオロアルキル−Ｎ−置換スルホンアミド等が用いられている。
しかし、フッ素置換脂肪族スルホニル化合物の含有量を、金属に対する充分な接着性が得られる量まで増加させると、含フッ素弾性共重合体の成形体の柔軟性（例えば、伸び特性）が充分に確保されなくなる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９６３７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、接着性および柔軟性に優れる含フッ素弾性共重合体、およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の［１］〜［８］の構成を有する、含フッ素弾性共重合体およびその製造方法である。
［１］下記単量体（ａ）に基づく構成単位（Ａ）と、下記単量体（ｂ）に基づく構成単位（Ｂ）と、下記単量体（ｃ）に基づく構成単位（Ｃ）とを有することを特徴とする含フッ素弾性共重合体。
単量体（ａ）：テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、および下式（Ｉ）で表されるペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）からなる群より選ばれる少なくとも１種。
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−Ｒｆ    ・・・（Ｉ）
ここで、Ｒｆは炭素数１〜８のペルフルオロアルキル基、または炭素数２〜８のペルフルオロ（アルコキシアルキル）基を表す。
単量体（ｂ）：下式（ＩＩ）で表される化合物、および下式（ＩＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種。【０００７】
【化１】
0006575358.tif 000002
【０００８】
ここで、ｎは０または１であり、ｍは０〜２の整数であり、Ｒ１は炭素数１〜８の（ｍ＋２）価の飽和炭化水素基、またはエーテル性酸素原子を有する炭素数２〜８の（ｍ＋２）価の飽和炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１〜８の２価の飽和炭化水素基、またはエーテル性酸素原子を有する炭素数２〜８の２価の飽和炭化水素基を表し、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキレン基、またはエーテル性酸素原子を有する炭素数２〜８のアルキレン基を表す。
単量体（ｃ）：プロピレンおよびエチレンからなる群より選ばれる少なくとも１種。
［２］前記式（ＩＩ）において、Ｒ１が炭素数１または２のアルキレン基、またはエーテル性酸素原子１〜３個を有する炭素数２〜６のアルキレン基であり、前記式（ＩＩＩ）において、Ｒ３が炭素数１〜４のアルキレン基である、上記［１］に記載の含フッ素弾性共重合体。
［３］前記単量体（ｂ）が、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、アリルグリシジルエーテル、および３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種である、上記［１］または［２］に記載の含フッ素弾性共重合体。
［４］前記構成単位（Ｂ）の含有量が、前記構成単位（Ｂ）を除く全構成単位の合計に対して、モル比で０．０００５／１００〜１０．０／１００である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の含フッ素弾性共重合体。
［５］前記単量体（ａ）がテトラフルオロエチレンであり、前記単量体（ｃ）がプロピレンである、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の含フッ素弾性共重合体。
［６］前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｃ）とのモル比［（Ｃ）／（Ａ）］が、２０／８０〜７０／３０である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の含フッ素弾性共重合体。
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の含フッ素弾性共重合体の製造方法であって、
水性媒体、乳化剤およびラジカル重合開始剤の存在下に、前記単量体（ａ）と前記単量体（ｂ）と前記単量体（ｃ）とを含む単量体成分を重合することを特徴とする含フッ素弾性共重合体の製造方法。
［８］水性媒体、乳化剤およびラジカル重合開始剤を仕込んだ反応器に、重合する単量体成分の一部を供給し、重合反応を開始した後、重合反応の進行に応じて、前記単量体成分の残部を供給することにより重合を進行させ、
前記単量体（ｂ）の全量が、前記残部の単量体成分として前記反応器に供給される、上記［７］に記載の含フッ素弾性共重合体の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の含フッ素弾性共重合体は、接着性および柔軟性に優れ、金属、樹脂などと複合化することが可能である。
本発明の含フッ素弾性共重合体の製造方法によれば、接着性および柔軟性に優れる含フッ素弾性共重合体を製造できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明において、「含フッ素弾性共重合体」は、一般にフッ素ゴムまたは含フッ素エラストマーとも称される含フッ素共重合体である。
以下、テトラフルオロエチレンをＴＦＥ、ヘキサフルオロプロピレンをＨＦＰ、フッ化ビニリデンをＶｄＦ、クロロトリフルオロエチレンをＣＴＦＥ、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）をＰＡＶＥ、ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）をＰＭＶＥ、ペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）をＰＰＶＥ、ヒドロキシエチルビニルエーテルをＨＥＶＥ、４−ヒドロキシブチルビニルエーテルをＨＢＶＥ、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテルをＣＨＭＶＥ、ジエチレングリコールモノビニルエーテルをＤＥＧＶ、エチレンをＥ、プロピレンをＰと記す。
【００１１】
＜含フッ素弾性共重合体＞
本発明の含フッ素弾性共重合体は、単量体（ａ）に基づく構成単位（Ａ）と、単量体（ｂ）に基づく構成単位（Ｂ）と、単量体（ｃ）に基づく構成単位（Ｃ）とを有する。
本発明の含フッ素弾性共重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で、構成単位（Ａ）〜（Ｃ）のほかに、単量体（ａ）〜（ｃ）以外の単量体（ｄ）に基づく構成単位（Ｄ）を有していてもよい。
【００１２】
単量体（ａ）は、ＴＦＥ、ＨＦＰ、ＶｄＦ、ＣＴＦＥおよび下式（Ｉ）で表されるＰＡＶＥからなる群より選ばれる少なくとも１種である。
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−Ｒｆ    ・・・（Ｉ）
ここで、Ｒｆは炭素数１〜８のペルフルオロアルキル基、または炭素数２〜８のペルフルオロ（アルコキシアルキル）基を表す。
Ｒｆにおけるペルフルオロアルキル基は、直鎖でも分岐状でもよく、その炭素数は１〜６が好ましく、１〜５がより好ましい。ペルフルオロ（アルコキシアルキル）基は、直鎖でも分岐状でもよく、その炭素数は２〜６が好ましく、２〜５がより好ましい。
前記ＰＡＶＥの具体例としては、ＰＭＶＥ、ＰＰＶＥ、ペルフルオロ（３，６−ジオキサ−１−ヘプテン）、ペルフルオロ（３，６−ジオキサ−１−オクテン）、ペルフルオロ（５−メチル−３，６−ジオキサ−１−ノネン）等が挙げられる。
単量体（ａ）としては、ＴＦＥ、ＨＦＰ、ＶｄＦおよびＰＡＶＥからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、ＴＦＥが最も好ましい。
【００１３】
単量体（ｂ）は、下式（ＩＩ）で表される化合物、および下式（ＩＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００１４】
【化２】
0006575358.tif 000003
【００１５】
ここで、ｎは０または１であり、ｍは０〜２の整数であり、Ｒ１は炭素数１〜８の（ｍ＋２）価の飽和炭化水素基、またはエーテル性酸素原子を有する炭素数２〜８の（ｍ＋２）価の飽和炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１〜８の２価の飽和炭化水素基、またはエーテル性酸素原子を有する炭素数２〜８の２価の飽和炭化水素基を表し、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキレン基、またはエーテル性酸素原子を有する炭素数２〜８のアルキレン基を表す。
【００１６】
Ｒ１において、（ｍ＋２）価の飽和炭化水素基は、直鎖でも分岐でも環構造を含んでもよい。
ｍが０である場合、（ｍ＋２）価の飽和炭化水素基は２価の飽和炭化水素基であり、例えばアルキレン基、シクロアルキレン基、シクロアルキレン基を含むアルキレン基等が挙げられる。アルキレン基は直鎖でも分岐でもよい。シクロアルキレン基としては、炭素数５〜８のシクロアルキレン基が好ましく、シクロヘキシレン基が特に好ましい。シクロアルキレン基を含むアルキレン基としては、例えば−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ８−ＣＨ２−等が挙げられる。
２価の飽和炭化水素基としては、炭素数１または２の直鎖のアルキレン基、またはエーテル性酸素原子１〜３個を有する炭素数２〜６のアルキレン基（ただし、アルキレン基の炭素数が２の場合に含まれるエーテル性酸素原子の数は１個であり、アルキレン基の炭素数が３の場合に含まれるエーテル性酸素原子の数は１個または２個である。）が好ましい。
ｍが１または２である場合、（ｍ＋２）価の飽和炭化水素基としては、前記２価の飽和炭化水素基からｍ個の水素原子を除いた基が挙げられる。
【００１７】
Ｒ２における２価の飽和炭化水素基としては、Ｒ１における２価の飽和炭化水素基と同様のものが挙げられる。
Ｒ３におけるアルキレン基は直鎖でも分岐でもよい。Ｒ３としては、炭素数１〜４のアルキレン基が好ましい。
【００１８】
前記式（ＩＩ）においては、Ｒ１が炭素数１または２の直鎖のアルキレン基、またはエーテル性酸素原子１〜３個を有する炭素数２〜６のアルキレン基（ただし、エーテル性酸素原子の数は３個以下である。）であることが好ましい。
前記式（ＩＩＩ）においては、Ｒ３が炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。
単量体（ｂ）の具体例としては、ＨＥＶＥ、ＨＢＶＥ、ＣＨＭＶＥ、ＤＥＧＶ、アリルグリシジルエーテル、３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオール、５−（２−プロペニルオキシ）−１−ペンタノール、６−（２−プロペニルオキシ）−１−ヘキサノール、２−（２−プロペニルオキシ）−１，４−ブタンジオール、４−（２−プロペニルオキシ）−１，２−ブタンジオール、２−［２−（３−ブテニル）エチル］オキシラン、２−［３−（２−ブテニル）プロピル］オキシラン、および２−［４−（２−ブテニル）ブチル］オキシランからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、ＨＢＶＥ、アリルグリシジルエーテル、および３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましく、ＨＢＶＥが最も好ましい。
【００１９】
単量体（ｃ）は、ＰおよびＥからなる群より選ばれる少なくとも１種である。
単量体（ｃ）としては、Ｐが好ましい。
【００２０】
単量体（ｄ）は、単量体（ａ）〜（ｃ）以外の単量体である。
単量体（ｄ）としては、フッ化ビニル、ペンタフルオロプロピレン、ペルフルオロシクロブテン、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ３、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ３、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３等の（ペルフルオロアルキル）エチレン類等の含フッ素系単量体；
イソブチレン、ペンテンなどのα−オレフィン類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル等のビニルエステル類等の非フッ素系単量体；等が挙げられる。
これらの単量体（ｄ）は、いずれか１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２１】
含フッ素弾性共重合体において、構成単位（Ｂ）の含有量は、構成単位（Ｂ）を除く全構成単位の合計（構成単位（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）の合計）に対して、モル比で、０．０００５／１００〜１０．０／１００であることが好ましい。該モル比が０．０００５／１００以上であると、得られる含フッ素弾性共重合体の金属等に対する接着性（密着性）がより優れる。該モル比が１０．０／１００以下であると、含フッ素弾性重合体の製造時に、各構成単位に対応する単量体が良好に重合し、得られる含フッ素弾性重合体の物性が優れる。
上記モル比は０．０１／１００以上が好ましく、０．０５／１００以上がより好ましく、０．１／１００以上が更に好ましく、０．２／１００以上が特に好ましい。
上記モル比は５．０／１００以下が好ましく、２．０／１００以下がより好ましく、１．０／１００以下が更に好ましく、０．５／１００以下が特に好ましい。
【００２２】
含フッ素弾性共重合体において、構成単位（Ｂ）を除く全構成単位の合計（構成単位（Ａ）、（Ｃ）、および（Ｄ）の合計）のうち、構成単位（Ａ）と（Ｃ）の合計の割合は、９０モル％以上が好ましく、９５モル％以上がより好ましい。該割合は、通常、８０モル％以下である。すなわち、構成単位（Ｂ）を除く全構成単位の合計のうち、構成単位（Ｄ）の割合は、１０モル％以下が好ましく、５モル％以下がより好ましい。
【００２３】
含フッ素弾性共重合体において、構成単位（Ａ）と構成単位（Ｃ）とのモル比［（Ｃ）／（Ａ）］は、２０／８０〜７０／３０であることが好ましく、３０／７０〜６０／４０がより好ましく、４５／５５〜６０／４０が最も好ましい。（Ｃ）／（Ａ）が前記範囲内にあると、含フッ素弾性共重合体は、強度および耐薬性のバランスに優れる。
【００２４】
含フッ素弾性共重合体における構成単位（Ａ）および構成単位（Ｃ）の組み合わせの具体例としては、以下の（１）〜（９）等が挙げられる。各組み合わせにおいて、「単位」とは構成単位（単量体単位）を示す。
（１）ＶｄＦに基づく単位と、ＨＦＰに基づく単位と、ＴＦＥに基づく単位と、Ｅに基づく単位と、Ｐに基づく単位との組み合わせ。
（２）ＶｄＦに基づく単位と、ＨＦＰに基づく単位と、ＴＦＥに基づく単位と、Ｐに基づく単位との組み合わせ。
（３）ＶｄＦに基づく単位と、ＨＦＰに基づく単位と、Ｅに基づく単位と、Ｐに基づく単位との組み合わせ。
（４）ＶｄＦに基づく単位と、Ｐに基づく単位と、ＴＦＥに基づく単位との組み合わせ。
（５）ＴＦＥに基づく単位と、Ｐに基づく単位との組み合わせ。
（６）ＴＦＥに基づく単位と、ＰＡＶＥに基づく単位との組み合わせ。
（７）ＶｄＦに基づく単位と、ＰＡＶＥに基づく単位との組み合わせ。
（８）Ｅに基づく単位と、ＰＡＶＥに基づく単位との組み合わせ。
【００２５】
上記のなかでは、重合反応性に優れる点で、（１）〜（６）のいずれかの組み合わせが好ましく、（４）、（５）または（６）の組み合わせがより好ましく、得られるポリマーの強度および耐薬性のバランスに優れる点で、（５）の組み合わせが最も好ましい。すなわち、含フッ素弾性共重合体は、単量体（ａ）がＴＦＥであり、単量体（ｃ）がＰであるものが最も好ましい。
【００２６】
（４）の組み合わせにおいて、ＶｄＦに基づく単位／Ｐに基づく単位／ＴＦＥに基づく単位のモル比は、１〜５０／２０〜７０／２０〜７０が好ましく、１〜４０／２０〜６０／３０〜６０がより好ましい（ただし、該モル比においては、ＶｄＦに基づく単位と、Ｐに基づく単位と、ＴＦＥに基づく単位との合計を１００とする。）。
（５）の組み合わせにおいて、ＴＦＥに基づく単位／Ｐに基づく単位のモル比は、３０／７０〜８０／２０が好ましく、４０／６０〜７０／３０がより好ましく、５０／５０〜６５／３５が最も好ましい。
（７）の組み合わせにおいて、ＴＦＥに基づく単位／ＰＡＶＥに基づく単位のモル比は、８５／１５〜２５／７５が好ましく、７５／２５〜４０／６０がより好ましい。
【００２７】
本発明の含フッ素弾性共重合体の貯蔵弾性率Ｇ’は、２５０ｋＰａ以上が好ましく、３００ｋＰａ以上がより好ましく、３５０ｋＰａ以上がさらに好ましく、４００ｋＰａ以上が最も好ましい。貯蔵弾性率Ｇ’は、含フッ素弾性共重合体の分子量と柔軟性の尺度であり、分子量が高い含フッ素弾性共重合体は、大きな貯蔵弾性率Ｇ’を示す。貯蔵弾性率Ｇ’が２５０ｋＰａ以上であると、含フッ素弾性共重合体は、密着性、機械特性、耐薬品性、耐熱性等に優れる。
含フッ素弾性共重合体の貯蔵弾性率Ｇ’の上限は、特に限定されないが、柔軟性に優れる点で、７００ｋＰａ以下が好ましく、６５０ｋＰａ以下がより好ましい。
本発明において、貯蔵弾性率Ｇ’は、ＡＳＴＭ  Ｄ６２０４に準拠して、１００℃、振動数０．８３Ｈｚの条件で測定される値である。
【００２８】
＜含フッ素弾性共重合体の製造方法＞
本発明の含フッ素弾性共重合体は、前記の単量体（ａ）と、単量体（ｂ）と、単量体（ｃ）と、必要に応じて単量体（ｄ）を共重合することにより製造できる。
重合法としては、乳化重合法、溶液重合法、懸濁重合法、塊状重合法等が挙げられる。含フッ素弾性共重合体の分子量や共重合体組成の調整が容易で、生産性に優れることから、水性媒体および乳化剤の存在下で単量体を重合する乳化重合法が好ましい。
乳化重合法では、水性媒体、乳化剤およびラジカル重合開始剤の存在下に、単量体（ａ）と単量体（ｂ）と単量体（ｃ）とを含む単量体成分を重合（乳化重合）する工程（以下、乳化重合工程とも記す。）を経て、含フッ素弾性共重合体のラテックスを得る。乳化重合工程においては、ｐＨ調整剤を添加してもよい。
【００２９】
（水性媒体）
水性媒体とは、水単独、または水と水溶性有機溶剤との混合物である。
水溶性有機溶剤としては、水と任意の割合で溶解できる公知の化合物を適宜用いることができる。水溶性有機溶剤としては、アルコール類が好ましく、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコール等が挙げられる。これらのうち、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、又はジプロピレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。
水性媒体としては、水、水およびｔｅｒｔ−ブタノールの混合物又は水およびプロピレングリコールの混合物が好ましく、水およびｔｅｒｔ−ブタノールの混合物がより好ましい。
また、水性媒体の使用量は反応容器体積に対し４０〜８０％が好ましく、５０〜７０％がより好ましい。
【００３０】
（乳化剤）
乳化剤は、乳化重合法において使用される公知の乳化剤を適宜用いることができる。ラテックスの機械的および化学的安定性に優れる点から、イオン性乳化剤が好ましく、アニオン性乳化剤がより好ましい。
アニオン性乳化剤としては、乳化重合法において公知のものが使用できる。具体例としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、コハク酸ジアルキルエステルスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等の炭化水素系乳化剤；ペルフルオロオクタン酸アンモニウム、ペルフルオロヘキサン酸アンモニウム等の含フッ素アルキルカルボン酸塩；下記式（Ｖ）で表わされる化合物（以下、化合物（Ｖ）と記す。）等が挙げられる。
【００３１】
Ｆ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＦ（Ｘ）ＣＦ２Ｏ）ｑＣＦ（Ｘ）ＣＯＯＡ・・・（Ｖ）。
式（Ｖ）中、Ｘはフッ素原子または炭素数１〜３のペルフルオロアルキル基を表し、Ａは、水素原子、アルカリ金属原子、またはＮＨ４を表し、ｐは１〜１０の整数を表し、ｑは０〜３の整数を表す。
Ｘとしては、フッ素原子またはトリフルオロメチル基が好ましい。Ａとしては、ＮａまたはＮＨ４が好ましい。ｐは１〜５が好ましい。ｑは１〜２が好ましい。
【００３２】
アニオン性乳化剤としては、重合特性、分散安定性に優れ、低コストであるため、ラウリル硫酸ナトリウムが特に好ましい。
アニオン性乳化剤の使用量は、乳化重合工程で生成される含フッ素弾性共重合体の１００質量部に対して、１．５〜５．０質量部が好ましく、１．５〜４．５質量部がより好ましく、１．７〜４．０質量部が特に好ましい。乳化重合で得られる含フッ素弾性共重合体のラテックスにおける乳化剤の含有量がこの範囲内であると、ラテックスの安定性に優れる。
【００３３】
（ｐＨ調整剤）
ｐＨ調整剤は無機塩が好ましい。無機塩としては、乳化重合におけるｐＨ調整剤として公知の無機塩を用いることができる。ｐＨ調整剤として、具体的には、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム等のリン酸塩；炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩；等が挙げられる。リン酸塩のより好ましい具体例としては、リン酸水素二ナトリウム２水和物、リン酸水素二ナトリウム１２水和物等が挙げられる。
前記無機塩以外のｐＨ調整剤を用いてもよい。例えば、所望のｐＨに調整するために、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基類；硫酸、塩酸、硝酸などの酸類などを併用してもよい。
後述する乳化重合工程における水性媒体中のｐＨは、４〜１２が好ましく、６〜１１がより好ましい。
ただし、含フッ素弾性共重合体のラテックス中の金属分の含有量を低減させる点では、ｐＨ調整剤の使用量はできるだけ少ない方が好ましい。
【００３４】
（ラジカル重合開始剤）
乳化重合で使用されるラジカル重合開始剤は、水溶性重合開始剤が好ましい。水溶性重合開始剤としては、過硫酸アンモニウム塩等の過硫酸類；ジコハク酸過酸化物、アゾビスイソブチルアミジン二塩酸塩等の有機系開始剤；等が挙げられる。これらのうち、過硫酸アンモニウム塩等の過硫酸類が好ましい。
【００３５】
ラジカル重合反応を開始させるための機構は、（ｉ）熱分解型ラジカル重合開始剤の存在下で、熱を加えてラジカル分解を生じさせる熱分解型重合開始剤系でもよく、（ｉｉ）ラジカル重合開始剤と酸化還元系触媒（いわゆるレドックス触媒）とを併用するレドックス重合開始剤系でもよい。
いずれの系でも、水溶性重合開始剤の使用量は、乳化重合工程で生成される含フッ素弾性共重合体の１００質量部に対して、０．０００１〜３質量部が好ましく０．００１〜１質量部がより好ましい。
【００３６】
上記（ｉ）の熱分解型重合開始剤系で用いる熱分解型ラジカル重合開始剤としては、水溶性であって、１時間半減期温度が５０〜１００℃のものが好ましい。通常の乳化重合に用いられる水溶性重合開始剤から適宜選択して使用することができる。熱分解型ラジカル重合開始剤として具体的には、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸類；ジコハク酸過酸化物、アゾビスイソブチルアミジン二塩酸塩等の有機系開始剤等が挙げられる。これらのうちで過硫酸類が好ましく、過硫酸アンモニウム塩が特に好ましい。
【００３７】
上記（ｉｉ）のレドックス重合開始剤系としては、公知のラジカル重合開始剤と酸化還元系触媒との併用が可能であり、過硫酸アンモニウムとヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウムとエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩二水和物と硫酸第一鉄とを併用する系、過マンガン酸カリウムとシュウ酸とを併用する系、臭素酸カリウムと亜硫酸アンモニウムとを併用する系、または、過硫酸アンモニウムと亜硫酸アンモニウムとを併用する系が好ましい。これらの中では、過硫酸アンモニウムとヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム（ロンガリットともいう。）とエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩二水和物と硫酸第一鉄とを併用する系が特に好ましい。
【００３８】
（乳化重合工程）
乳化重合工程は、公知の乳化重合法により行うことができる。
乳化重合工程においては、水性媒体、乳化剤およびラジカル重合開始剤を仕込んだ反応器に、重合する単量体成分の一部（初期仕込みの単量体成分）を供給し、重合反応を開始した後、重合反応の進行に応じて前記単量体成分の残部（後添加の単量体成分）を供給することにより重合を進行させることが好ましい。また、前記単量体（ｂ）の全量が、前記残部の単量体成分として前記反応器に供給されることが好ましい。
単量体（ｂ）は、単量体（ａ）や単量体（ｃ）と比べて重合速度が速く、単量体（ｂ）の全量を一括で供給すると、含フッ素弾性共重合体に導入される構成単位（Ｂ）の量や分布にばらつきが生じやすい。
単量体（ｂ）を重合反応中に、重合反応の進行にあわせて徐々に供給することで、構成単位（Ｂ）が均等に導入された含フッ素弾性共重合体が得られやすい。このような含フッ素弾性共重合体は、金属等に対する接着性がより優れる。
【００３９】
乳化重合工程は、例えば、以下の手順で行うことができる。
まず、耐圧反応器を脱気した後、該反応器内に水性媒体、乳化剤、ラジカル重合開始剤、必要に応じてｐＨ調整剤、およびレドックス重合開始剤系ではレドックス触媒を仕込む。次いで、所定の重合温度に昇温させた後、単量体（ａ）および単量体（ｃ）を含む単量体混合物（初期仕込みの単量体成分）を圧入する。また、必要に応じて触媒（レドックス重合開始剤系ではロンガリット触媒等）を供給する。重合反応が開始されると、反応器内の圧力が低下し始める。
【００４０】
反応器内の圧力低下を確認してから、所定の重合温度を保ちつつ、単量体（ａ）および単量体（ｃ）を含む単量体混合物を、所定の重合圧力が保たれるように追加供給し、それと共に単量体（ｂ）を添加して、重合反応を行う。
重合中に反応器内に供給される単量体の組成は、得ようとする含フッ素弾性共重合体における構成単位の比率と同じとすることが好ましい。
【００４１】
重合反応期間で反応器に供給される単量体の合計量が所定の値に達したら、反応器内を冷却して重合反応を停止させて、含フッ素弾性共重合体のラテックスを得る。
こうして得られる含フッ素弾性共重合体のラテックスは、水性媒体中に、含フッ素弾性共重合体の粒子および乳化剤を含有する。
【００４２】
ラジカル重合反応を開始させるための機構が、上記（ｉ）熱分解型重合開始剤系の場合、重合反応期間中の重合温度は、５０〜１００℃が好ましく、６０〜９０℃がより好ましく、６５〜８０℃が特に好ましい。重合温度がこの範囲であると、重合速度が適切で制御しやすく、また生産性に優れ、ラテックスの良好な安定性が得られやすい。
重合反応期間中の重合圧力は、１．０〜１０ＭＰａＧが好ましく、１．５〜５．０ＭＰａＧがより好ましく、１．７〜３．０ＭＰａＧが特に好ましい。重合圧力が１．０ＭＰａＧ未満であると、重合速度が遅すぎる場合がある。上記の範囲であると、重合速度が適切で制御しやすく、また生産性に優れる。なお、「ＭＰａＧ」の「Ｇ」は、ゲージ圧を意味する。
【００４３】
ラジカル重合反応を開始させるための機構が、上記（ｉｉ）レドックス重合開始剤系の場合、重合反応期間中の重合温度は、０〜１００℃が好ましく１０〜９０℃がより好ましく、２０〜６０℃が特に好ましい。重合温度がこの範囲であると、重合速度が適切で制御しやすく、また生産性に優れ、ラテックスの良好な安定性が得られやすい。
重合反応期間中の重合圧力は、１．０〜１０ＭＰａＧが好ましく、１．５〜５．０ＭＰａＧがより好ましく、１．７〜３．０ＭＰａＧが特に好ましい。重合圧力が１．０ＭＰａＧ未満であると、重合速度が遅すぎる場合がある。上記の範囲であると、重合速度が適切で制御しやすく、また生産性に優れる。
【００４４】
前記乳化重合工程で得られるラテックスに含まれる、含フッ素弾性共重合体の粒子の平均粒子径は、１０〜２００ｎｍが好ましく、２０〜１５０ｎｍがより好ましく、２０〜１３０ｎｍがさらに好ましく、３０〜１００ｎｍが特に好ましい。該平均粒子径が２００ｎｍ以下であると、重合安定性や貯蔵安定性のよいラテックスが得られやすい。一方、該平均粒子径が１０ｎｍ以上であると、凝集性のよいラテックスが得られやすい。
ラテックスに含まれる含フッ素弾性共重合体の粒子の平均粒子径は、乳化剤の種類、添加量等、公知の方法にて調節することができる。
【００４５】
前記乳化重合工程で得られるラテックス中の含フッ素弾性共重合体を、公知の方法で凝集させて単離することもできる。凝集には、金属塩の添加、塩酸等の無機酸の添加、機械的せん断、凍結解凍等の公知の方法を用いることができる。例えば、ラテックスを、塩化カルシウム等の金属塩の水溶液に添加し、塩析させて含フッ素弾性共重合体を凝集析出させ、析出した凝集物はイオン交換水により洗浄した後、乾燥させ、含フッ素弾性共重合体を得ることが好ましい。
【００４６】
＜含フッ素弾性共重合体の用途＞
本発明の含フッ素弾性共重合体は、該含フッ素弾性共重合体をそのまま、または必要に応じて任意成分を添加して含フッ素弾性共重合体組成物とした後、公知の方法により成形して成形体とすることができる。
任意成分としては、例えば、架橋剤、架橋助剤、充填剤、安定剤、着色剤、酸化防止剤、加工助剤、滑剤、潤滑剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、補強剤、加硫促進剤等が挙げられる。これらの任意成分はいずれか１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
含フッ素弾性共重合体または含フッ素弾性共重合体組成物の成形方法としては、例えば射出成形、押出成形、共押出成形、ブロー成形、圧縮成形、インフレーション成形、トランスファー成形、カレンダー成形等が挙げられる。
含フッ素弾性共重合体または含フッ素弾性共重合体組成物の成形と共に、または成形の後に、架橋を行ってもよい。架橋方法は特に限定されず、例えば、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキシド等の有機過酸化物を架橋剤として使用した化学架橋法、Ｘ線、γ線、電子線、陽子線、重陽子線、α線、β線等の電離性放射線を使用した照射架橋法等が挙げられる。
【００４７】
本発明の含フッ素弾性共重合体は、金属に対する接着性に優れる。そのため、本発明の含フッ素弾性共重合体は、含フッ素弾性共重合体または含フッ素弾性共重合体組成物の成形体と金属とが複合化された構造体の製造に好適に使用できる。かかる構造体を構成する成形体においては、本発明の含フッ素弾性共重合体の成形体と金属とが良好に密着する。
また、本発明の含フッ素弾性共重合体は、樹脂に対する接着性にも優れる。そのため、本発明の含フッ素弾性共重合体は、含フッ素弾性共重合体または含フッ素弾性共重合体組成物の成形体と樹脂成形体とが複合化された構造体の製造にも使用できる。かかる構造体を構成する成形体においては、本発明の含フッ素弾性共重合体の成形体と樹脂成形体とが良好に密着する。
樹脂成形体を構成する樹脂としては、ポリアセタール、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル、ポリサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルイミド等が挙げられる。
本発明の含フッ素弾性共重合体の用途としては、具体的には、ガスケット、パッキン、オイルシール、ベアリングシールなどのシール材が挙げられる。また、シール材のほか、各種のゴム製品、例えば、ダイヤフラム、Ｏリング、チューブ、ホース、ブッシュ、クッション、各種ゴムロールなどとしても使用できる。また、樹脂との積層により、積層チューブ、ホース、シートなどとしても利用できる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明する。ただし本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
実施例および比較例における測定および評価は以下の方法で行った。【００４９】
〔含フッ素弾性共重合体の共重合組成〕
含フッ素弾性共重合体のラテックスを、塩化カルシウムの１．５質量％水溶液に添加し、塩析させて含フッ素弾性共重合体を凝集析出させ、析出した凝集物はイオン交換水により洗浄した後、１００℃のオーブンで１５時間乾燥させ、含フッ素弾性共重合体を得た。
得られた含フッ素弾性共重合体の共重合組成を、１９Ｆ−ＮＭＲおよび１Ｈ−ＮＭＲにより測定した。その結果から、含フッ素弾性共重合体中の構成単位（Ａ）と構成単位（Ｃ）とのモル比［（Ａ）／（Ｃ）］、構成単位（Ｂ）以外の全構成単位の合計に対する構成単位（Ｂ）のモル比を算出した。【００５０】
〔含フッ素弾性共重合体の貯蔵弾性率〕
含フッ素弾性共重合体のラテックスに、１．５質量％の塩化カルシウム水溶液を加え、塩析させて含フッ素弾性重合体を凝集析出させ、析出した凝集物はイオン交換水により洗浄した後、１００℃のオーブンで１５時間乾燥した。乾燥させて得られた含フッ素弾性重合体を貯蔵弾性率Ｇ’の測定に用いた。含フッ素弾性重合体の貯蔵弾性率Ｇ’（ｋＰａ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６２０４に準拠して、１００℃、振動数０．８３Ｈｚの条件で、アルファテクノロジーズ社製「ラバープロセスアナライザ（ＲＰＡ−２０００）」を用いて測定した。【００５１】
〔含フッ素弾性共重合体の平均粒子径〕
本発明において、ラテックスに含まれる含フッ素弾性共重合体の粒子の平均粒子径は、大塚電子社製のレーザーゼータ電位計のＥＬＳ−８０００等を使用して、動的光散乱法による散乱強度分布から測定した値である。【００５２】
〔接着性（剥離強度）〕
含フッ素弾性共重合体のラテックスと、カルボキシメチルセルロース溶液（固形分２質量％）とを、固形分換算の質量比で１：１となるように混合して混合液を作製した。得られた混合液を、銅箔（幅２０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ）の上に、乾燥後の厚みが７０μｍになるように広げ、８０℃のホットプレート上で乾燥させた。これにより、銅箔と含フッ素弾性共重合体のシートとが積層した積層体を得た。
乾燥後、得られた積層体の長さ方向に沿って、含フッ素弾性共重合体のシートを、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０℃方向に剥離したときの強度（Ｎ）を５回測定し、その平均値を剥離強度とした。この値が大きいほど、含フッ素弾性共重合体と金属との接着性（密着性）に優れていることを示す。【００５３】
＜実施例１：含フッ素弾性共重合体Ａの製造＞
レドックス重合開始剤を用い、以下の手順で含フッ素弾性共重合体Ａを製造した。
すなわち、撹拌用アンカー翼を備えた内容積３２００ｍＬのステンレス鋼製の耐圧反応器の内部を脱気した後、該反応器に、１７００ｇのイオン交換水、乳化剤として１７．７ｇのラウリル硫酸ナトリウム、ｐＨ調整剤としてリン酸水素二ナトリウム１２水和物の６０ｇおよび水酸化ナトリウムの０．９ｇ、開始剤として過硫酸アンモニウムの８．４ｇ（１時間半減期温度８２℃）を加えた。さらに、２００ｇのイオン交換水に、レドックス触媒として０．４ｇのエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩二水和物（以下、ＥＤＴＡと記す。）および０．３ｇの硫酸第一鉄７水和物を溶解させた水溶液を反応器に加えた。このときの反応器内の水性媒体のｐＨは９．２であった。
次いで、２５℃で、ＴＦＥ／Ｐ＝８８／１２（モル比）の単量体混合ガスを、反応器の内圧が２．５０ＭＰａＧになるように圧入した。アンカー翼を３００ｒｐｍで回転させながら、水酸化ナトリウムでｐＨを１０．０に調整したヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム２水和物（以下、ロンガリットと記す。）の水溶液４７ｇを反応器に加え、重合反応を開始させた。
重合温度を４０℃に維持して重合を進行させ、重合の進行に伴い反応器内の圧力が低下するので、反応器の内圧が２．４９ＭＰａＧに降下した時点で、ＴＦＥ／Ｐ＝５６／４４（モル比）の単量体混合ガスを自圧で圧入し、反応器の内圧を２．５１ＭＰａＧまで昇圧させた。この操作を繰り返し、反応器の内圧を２．４９〜２．５１ＭＰａＧに保持し、重合反応を続けた。【００５４】
続いて、ＴＦＥ／Ｐの単量体混合ガスの圧入量が２０ｇになった時点で、ＨＢＶＥのｔｅｒｔ−ブタノール溶液（ＨＢＶＥ／ｔｅｒｔ−ブタノール＝１１／５７（質量比））の２ｍＬを、反応器内に窒素背圧で圧入した。以降、ＴＦＥ／Ｐの単量体混合ガスの圧入量が４８０ｇまで、２０ｇ毎に該ＨＢＶＥのｔｅｒｔ−ブタノール溶液の２ｍＬを圧入し、合計４８ｍＬ圧入した。ＴＦＥ／Ｐの単量体混合ガスの圧入量の総量が５００ｇとなった時点で、反応器の内温を１０℃まで冷却させ、含フッ素弾性共重合体Ａのラテックスを得た。重合時間は４．５時間であった。ラテックス中における含フッ素弾性共重合体Ａの含有量は２１質量％であった。
また、該ラテックス中に残存するＨＢＶＥはガスクロマトグラフでは検出されなかった。このことから、反応器内に供給したＨＢＶＥはすべて反応したと推測できる。【００５５】
含フッ素弾性共重合体Ａの共重合組成において、構成単位（Ａ）（ＴＦＥに基づく単位）と構成単位（Ｃ）（Ｐに基づく単位）とのモル比［（Ａ）／（Ｃ）］は５６／４４であり、構成単位（Ｂ）（ＨＢＶＥに基づく単位）以外の全構成単位の合計（すなわち構成単位（Ａ）と構成単位（Ｃ）との合計）に対する構成単位（Ｂ）のモル比［（Ｂ）／｛（Ａ）＋（Ｃ）｝］は０．５／１００であった。
含フッ素弾性共重合体Ａの物性（貯蔵弾性率Ｇ’およびラテックス粒子径）を、実施例２〜５、および比較例１で得られた含フッ素弾性共重合体Ｂ〜Ｆの物性と合わせて表１に示す。【００５６】
＜実施例２：含フッ素弾性共重合体Ｂの製造＞
実施例１におけるＨＢＶＥの添加量を変更した以外は、実施例１と同様にして、含フッ素弾性共重合体Ｂを得た。
すなわち、反応器へのＴＦＥ／Ｐの単量体混合ガスの圧入量２０ｇ毎に、ＨＢＶＥのｔｅｒｔ−ブタノール溶液（ＨＢＶＥ／ｔｅｒｔ−ブタノール＝６／５２（質量比））の２ｍＬを、反応器内に窒素背圧で圧入し、合計２２ｍＬ圧入した。
重合時間は４．４時間であった。ラテックス中における含フッ素弾性共重合体Ｂの含有量は２１質量％であった。
含フッ素弾性共重合体Ｂの共重合組成において、構成単位（Ａ）（ＴＦＥに基づく単位）と構成単位（Ｃ）（Ｐに基づく単位）とのモル比［（Ａ）／（Ｃ）］は５６／４４であり、構成単位（Ｂ）（ＨＢＶＥに基づく単位）以外の全構成単位の合計（すなわち構成単位（Ａ）と構成単位（Ｃ）との合計）に対する構成単位（Ｂ）のモル比［（Ｂ）／｛（Ａ）＋（Ｃ）｝］は０．２／１００であった。【００５７】
＜実施例３：含フッ素弾性共重合体Ｃの製造＞
ＨＢＶＥからアリルグリシジルエーテルに変更した以外は、実施例１と同様にして、含フッ素弾性共重合体Ｃのラテックスを得た。
重合時間は４．５時間であった。ラテックス中における含フッ素弾性共重合体Ｃの含有量は２２質量％であった。
含フッ素弾性共重合体Ｃの共重合組成において、構成単位（Ａ）（ＴＦＥに基づく単位）と構成単位（Ｃ）（Ｐに基づく単位）とのモル比［（Ａ）／（Ｃ）］は５６／４４であり、構成単位（Ｂ）（アリルグリシジルエーテルに基づく単位）以外の全構成単位の合計（すなわち構成単位（Ａ）と構成単位（Ｃ）との合計）に対する構成単位（Ｂ）のモル比［（Ｂ）／｛（Ａ）＋（Ｃ）｝］は０．２／１００であった。【００５８】
＜実施例４：含フッ素弾性共重合体Ｄの製造＞
ＨＢＶＥから３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオールに変更した以外は、実施例１と同様にして、含フッ素弾性共重合体Ｄのラテックスを得た。
重合時間は４．５時間であった。ラテックス中における含フッ素弾性共重合体Ｄの含有量は２１質量％であった。
含フッ素弾性共重合体Ｄの共重合組成において、構成単位（Ａ）（ＴＦＥに基づく単位）と構成単位（Ｃ）（Ｐに基づく単位）とのモル比［（Ａ）／（Ｃ）］は５６／４４であり、構成単位（Ｂ）（３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオールに基づく単位）以外の全構成単位の合計（すなわち構成単位（Ａ）と構成単位（Ｃ）との合計）に対する構成単位（Ｂ）のモル比［（Ｂ）／｛（Ａ）＋（Ｃ）｝］は０．５／１００であった。【００５９】
＜実施例５：含フッ素弾性共重合体Ｅの製造＞
実施例１におけるＨＢＶＥの添加量を変更した以外は、実施例１と同様にして、含フッ素弾性共重合体Ｅを得た。
すなわち、反応器へのＴＦＥ／Ｐの単量体混合ガスの圧入量２０ｇ毎に、ＨＢＶＥのｔｅｒｔ−ブタノール溶液（ＨＢＶＥ／ｔｅｒｔ−ブタノール＝３３／５７（質量比））の２ｍＬを、反応器内に窒素背圧で圧入し、合計４８ｍＬ圧入した。
重合時間は５時間であった。ラテックス中における含フッ素弾性共重合体Ｅの含有量は２３質量％であった。
含フッ素弾性共重合体Ｅの共重合組成において、構成単位（Ａ）（ＴＦＥに基づく単位）と構成単位（Ｃ）（Ｐに基づく単位）とのモル比［（Ａ）／（Ｃ）］は５６／４４であり、構成単位（Ｂ）（ＨＢＶＥに基づく単位）以外の全構成単位の合計（すなわち構成単位（Ａ）と構成単位（Ｃ）との合計）に対する構成単位（Ｂ）のモル比［（Ｂ）／｛（Ａ）＋（Ｃ）｝］は３．０／１００であった。【００６０】
＜比較例１：含フッ素弾性共重合体Ｆの製造＞
ＨＢＶＥを添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、含フッ素弾性共重合体Ｆのラテックスを得た。
重合時間は４時間であった。ラテックス中における含フッ素弾性共重合体Ｆの含有量は２２質量％であった。
含フッ素弾性共重合体Ｅの共重合組成において、構成単位（Ａ）（ＴＦＥに基づく単位）と構成単位（Ｃ）（Ｐに基づく単位）とのモル比［（Ａ）／（Ｃ）］は５６／４４であった。【００６１】
【表１】
0006575358.tif 000004
【００６２】
上記結果に示すとおり、単量体（ｂ）に基づく構成単位（Ｂ）を有する含フッ素弾性共重合体Ａ〜Ｅは、単量体（ｂ）に基づく構成単位（Ｂ）を有さない含フッ素弾性共重合体Ｆに比べて、金属との接着性に優れていた。
また、貯蔵弾性率Ｇ’の測定結果から、含フッ素弾性共重合体Ａ〜Ｅは、含フッ素弾性共重合体Ｆと同等かそれ以上の柔軟性を有していることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の含フッ素弾性共重合体は、金属、樹脂などへの接着性に優れ、柔軟性を有することから、ガスケット、パッキン、オイルシール、ベアリングシールなどのシール材、ダイヤフラム、Ｏリング、チューブ、ホース、ブッシュ、クッション、各種ゴムロールなど各種のゴム製品、また、樹脂との積層により、積層チューブ、ホース、シートなどとして利用できる。
なお、２０１４年１月２７日に出願された日本特許出願２０１４−０１２８０９号の明細書、特許請求の範囲、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。