(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な材料を主成分とする負極と、電解液と、を少なくとも有するリチウムイオン二次電池であって、
前記正極活物質は、層状岩塩型構造を有する、化学式LixFesM1(z-s)M2yO2-δ（式中、1.05≦x≦1.32、0.06≦ｓ≦0.50、0.06≦z≦0.50、0.33≦y≦0.63、0≦δ≦0.80であり、M1はCo、Ni及びMnから選択される金属もしくはそれらの混合物であり、M2はMn、Ti及びZrから選択される金属もしくはそれらの混合物である。）で表わされるリチウム鉄マンガン系複合酸化物であり、
前記電解液が下記式（１）で表されるフッ素化エーテルである1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロピルジフルオロメチルエーテルを、前記電解液の全体に対して５体積％から２０体積％の割合で含み、
前記電解液は、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとが体積比１０：９０〜９０：１０で混合された混合溶媒であるか、又は、モノフルオロエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとが体積比３５：６５〜６５：３５で混合された混合溶媒であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【化１】
0006575943.tif 000009
【請求項２】
前記M1の主成分がNiであり、前記M2の主成分がMnであることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
前記リチウムイオンを吸蔵放出可能な材料が、単体ケイ素、シリコン酸化物及び炭素からなる群より選ばれた少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池に関する。本願は、２０１３年８月２１日に、日本に出願された特願２０１３−１７１６０６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パソコン、携帯電話、電気自動車などの急速な市場拡大に伴い、高エネルギー密度の二次電池が求められている。高エネルギー密度の二次電池を得る手段として、容量の大きな負極材料を用いる方法や、高電位の正極を用いる方法などが開発されてきている。従来の一般的なリチウムイオン二次電池の電圧は、３．５〜４．２Ｖであることが多い。しかし、高電位の正極を用いたリチウムイオン二次電池は、４．５Ｖ以上の電位を有しており、エネルギー密度の向上が期待されている。さらに容量の大きな負極と合わせることで、更なる高容量化を達成する可能性がある。【０００３】
ただし、高電位の正極を用いると、電解液の分解により電池性能の低下が起こることが問題となる。この電解液の分解を抑制する方法として、例えば、特許文献１においては、電解液に１−プロペニルオキシ基を有する脂肪族化合物等を添加する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２６１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された脂肪族化合物をリチウムイオン二次電池の添加剤として用いた場合、二次電池の充放電サイクルに伴う容量低下が激しいという問題が生じる。  【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、リチウムイオン二次電池の使用電圧を従来の３．５〜４．２Ｖよりも高い４．５Ｖ 以上に設定した場合においても、その充放電サイクルに伴う容量低下が従来よりも低減されたリチウムイオン二次電池の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、フッ素含有エーテル化合物を電解液に添加することに着目した。従来のリチウムイオン二次電池に使用されたフッ素含有エーテル化合物（例えば、特開平１１−２６０１５号公報を参照）を用いて、溶解性および、従来よりも過酷な使用条件（４５℃、１．５Ｖ−４．５Ｖの充放電サイクル）における電池特性を評価したところ、満足できる結果は得られなかった。【０００８】
本発明者らは鋭意検討を進めて、フッ素含有エーテル化合物の酸素原子に結合する２つのアルキル基のうち、一方のアルキル基の炭素数が１個であり、他方のアルキル基の炭素数が３〜８であると、非水溶媒中における溶解性が優れ、更に、両方のアルキル基の水素原子を置換するフッ素原子の数を調整することにより、リチウムイオン二次電池の充放電サイクルに伴う容量低下を低減できることを見出した。【０００９】
さらに、上記リチウムイオン二次電池の正極において、層状岩塩型構造を有する、化学式LixFesM1(z-s)M2y O2-δ （但し、1.05≦x≦1.32、0.06≦ｓ≦0.50、0.06≦z≦0.50、0.33≦y≦0.63、0≦δ≦0.80であり、さらにM1はCo, Ni, Mnから選択される金属もしくはそれらの混合物、M2はMn, Ti, Zrから選ばれる金属もしくはそれらの混合物）で示されるリチウム鉄マンガン系複合酸化物を正極活物質として用いることにより、上記のフッ素含有エーテル化合物による効果を一層高められることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の手段を提供する。【００１０】
［１］  正極活物質を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な材料を主成分とする負極と、電解液と、を少なくとも有するリチウムイオン二次電池であって、前記正極活物質は、層状岩塩型構造を有する、化学式LixFesM1(z-s) M2yO2-δ 
（式中、1.05≦x≦1.32、0.06≦ｓ≦0.50、0.06≦z≦0.50、0.33≦y≦0.63、0≦δ≦0.80であり、M1はCo、Ni及びMnから選択される金属もしくはそれらの混合物であり、M2はMn、Ti及び Zrから選択される金属もしくはそれらの混合物である。）
で表わされるリチウム鉄マンガン系複合酸化物であり、前記電解液が下記式（１）で表されるフッ素化エーテルである1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロピルジフルオロメチルエーテルを含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池。【００１１】
【化１】
0006575943.tif 000002
【００１２】
［２］  前記M1の主成分がNiであり、前記M2の主成分がMnであることを特徴とする前記［１］に記載のリチウムイオン二次電池。
［３］  前記リチウムイオンを吸蔵放出可能な材料が、単体ケイ素、シリコン酸化物及び炭素のうち、少なくともいずれか１種を含有することを特徴とする前記［１］又は［２］記載のリチウムイオン二次電池。
［４］  前記電解液が、さらに鎖状カーボネート系溶媒及び環状カーボネート系溶媒のうち、少なくとも１種の溶媒を含有することを特徴とする前記［１］〜［３］の何れか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
［５］  前記鎖状カーボネート系溶媒が、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、及びジエチルカーボネートから選ばれる少なくとも１種からなり、前記環状カーボネート系溶媒が、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、及びフルオロエチレンカーボネートから選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする前記［４］に記載のリチウムイオン二次電池。
［６］  前記フッ素化エーテルの前記電解液全体に占める割合が１体積％から９０体積％であることを特徴とする前記［１］〜［５］の何れか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、リチウムイオン二次電池の使用電圧を従来の３．５〜４．２Ｖよりも高い４．５Ｖ 以上に設定した場合においても、その充放電サイクルに伴う容量低下を従来よりも低減することができる。このため、高エネルギー密度の二次電池として従来よりも長期間に亘って繰り返し使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】積層ラミネート型のリチウムイオン二次電池が有する電極素子の構造を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
《リチウムイオン二次電池》
本発明のリチウムイオン二次電池の第一実施形態は、正極活物質を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な材料を主成分とする負極と、電解液と、を少なくとも有するリチウムイオン二次電池である。
【００１６】
＜正極活物質＞
前記正極活物質は、層状岩塩型構造を有する、化学式LixFesM1(z-s)M2y O2-δ で表わされるリチウム鉄マンガン系複合酸化物である。
【００１７】
ここで、前記リチウム鉄マンガン系複合酸化物が有する「層状岩塩型構造」とは、Ｘ線を回折又は散乱し得る層状構造を意味する。すなわち、前記酸化物は少なくとも一部に結晶性を有する。このような層状岩塩型構造として、例えばα−NaFeO2型が挙げられる。この型は、立方晶岩塩型構造の＜１１１＞方向に遷移金属とリチウムが規則配列して二次元平面を形成し、リチウムの二次元拡散によって電池反応が進行し得る構造として従来知られている。前記リチウム鉄マンガン系複合酸化物の層状岩塩型構造の型は特に制限されず、α−NaFeO2型であってもよいし、他の型であってもよい。前記酸化物の層状岩塩型構造において、リチウム層に遷移金属が不規則配列した構造が含まれていてもよいし、遷移金属層にリチウムが不規則配列した構造が含まれていてもよいが、このような不規則構造は充放電特性を悪化させる可能性があるので、なるべく含まれない方が好ましい。
【００１８】
前記リチウム鉄マンガン系複合酸化物が有する「層状岩塩型構造」は、従来公知の粉末Ｘ線回折法、粉末中性子線回折法、Ｘ線若しくは中性子線の小角散乱法又は全散乱法、磁性測定法等によって解析することができる。
【００１９】
前記層状岩塩型構造を有するリチウム鉄マンガン系複合酸化物を表わす、化学式LixFesM1(z-s)M2y O2-δ 中、各パラメータは以下の通りである。
【００２０】
1.05≦x≦1.32、0.06≦ｓ≦0.50、0.06≦z≦0.50、0.33≦y≦0.63、0≦δ≦0.80であり、M1はCo、Ni及びMnから選択される何れか１種以上の金属、又はそれらの混合物であり、M2はMn、Ti及び Zrから選択される何れか１種以上の金属、又はそれらの混合物である。
【００２１】
前記化学式中、M1はCo又はNiであることが好ましく、Niであることがより好ましい。前記化学式中、M2はMn又はTiであることが好ましく、Mnであることがより好ましい。
【００２２】
前記化学式で表わされるリチウム鉄マンガン系複合酸化物の合成方法は特に制限されず、従来公知の層状岩塩型構造を有する酸化物の合成方法が適用可能である。具体的には、例えば、前述したナトリウム鉄系複合酸化物（α−NaFeO2型）の従来公知の合成方法が適用可能である。従来公知の合成方法として例えば、特開２０１３−１００１９７号公報を参照することにより、前記化学式で表わされるリチウム鉄マンガン系複合酸化物を合成することができる。
【００２３】
前記正極の総質量に対する、前記リチウム鉄マンガン系複合酸化物の質量は、特に制限されないが、５０〜９９質量％であることが好ましく、７０〜９９質量％であることがより好ましく、８５〜９５質量％であることがさらに好ましい。
【００２４】
前記正極活物質を構成する前記リチウム鉄マンガン系複合酸化物は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
また、前記正極には、前記リチウム鉄マンガン系複合酸化物以外の正極活物質又は導電補助材が含まれていてもよい。このような材料として、従来公知のリチウムイオン二次電池の正極活物質又は導電補助材として用いられる材料が適用可能であり、例えばケッチェンブラック等の炭素系材料が挙げられる。
【００２５】
前記正極の正極活物質以外の構成材料は特に制限されず、従来公知の導電補助材、バインダ、樹脂等を用いることができる。例えばポリフッ化ビニリデンが適用可能である。
【００２６】
＜フッ素化エーテル＞
前記フッ素化エーテル（以下、フッ素含有エーテル化合物と呼ぶことがある。）は、下記一般式（Ｉ）で表されるフッ素含有エーテル化合物であることが好ましい。
【００２７】
【化２】
0006575943.tif 000003
［式中、Ｒ１は炭素数３〜８のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数１のアルキル基を表し、Ｒ１のアルキル基に結合する水素原子のうち少なくとも６個はフッ素原子で置換され、Ｒ２のアルキル基に結合する水素原子のうち少なくとも１個はフッ素原子で置換されている。］
【００２８】
前記一般式（Ｉ）のＲ１は直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基であり、非水系溶媒中における溶解性を高める観点から、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、直鎖状アルキル基であることがより好ましい。
Ｒ１で表されるアルキル基を構成する炭素数は、非水系溶媒中における溶解性を高める観点から、３〜６が好ましく、３〜５がより好ましく、３又は４が更に好ましい。
Ｒ１で表されるアルキル基を構成する水素原子のうち、少なくとも６個はフッ素原子で置換されている。Ｒ１で表されるアルキル基を構成する水素原子の全てがフッ素原子で置換されていても良いが、Ｒ１は少なくとも１個の水素原子を有することが好ましい。
【００２９】
Ｒ２で表されるアルキル基、即ちメチル基を構成する水素原子のうち、少なくとも１個はフッ素原子で置換されている。Ｒ２で表されるメチル基を構成する水素原子の全てがフッ素原子で置換されていても良いが、Ｒ２は少なくとも１個の水素原子を有することが好ましい。
【００３０】
前記一般式（Ｉ）で表されるフッ素含有エーテル化合物群のうち、より好ましい化合物は、以下の一般式（Ｉ−ａ）で表される。
【００３１】
【化３】
0006575943.tif 000004
［式中、Ｘ１〜Ｘ１０は水素原子又はフッ素原子を表し、Ｘ１〜Ｘ７のうち少なくとも６個がフッ素原子であり、Ｘ８〜Ｘ１０のうち少なくとも１個がフッ素原子である。］
【００３２】
前記一般式（Ｉ−ａ）中、Ｘ４〜Ｘ７のうち何れか１個が水素原子であることが好ましく、Ｘ４又はＸ５が水素原子であることがより好ましい。
前記一般式（Ｉ−ａ）中、Ｘ８〜Ｘ１０のうち何れか１個又は２個が水素原子であることが好ましく、Ｘ８〜Ｘ１０のうち何れか１個が水素原子であることがより好ましい。
【００３３】
本実施形態の電解液における更に好ましいフッ素含有エーテル化合物は、下記式（Ｉ−ａ−１）〜（Ｉ−ａ−６）で表される化合物であり、これらの中でも、下記式（Ｉ−ａ−１）で表される1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロピルジフルオロメチルエーテルが特に好ましい。
【００３４】
【化４】
0006575943.tif 000005
【００３５】
本実施形態の電解液に含まれる前記フッ素含有エーテル化合物は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３６】
前記フッ素含有エーテル化合物（フッ素化エーテル）の前記電解液全体に占める割合は、１体積％から９０体積％が好ましく、１体積％から６０体積％がより好ましく、３体積％から３０体積％がさらに好ましく、５体積％から２０体積％が特に好ましい。
【００３７】
＜電解液＞
前記電解液は、前記フッ素含有エーテル化合物とともに非水系溶媒を含むことが好ましい。非水系溶媒としては、前記フッ素含有エーテル化合物を安定に溶解可能であり、さらに支持塩としてのリチウム塩を溶解可能な有機溶媒であることが好ましい。このような有機溶媒としては、例えば、鎖状カーボネート系溶媒、環状カーボネート系溶媒が挙げられる。
【００３８】
より具体的には、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ビニレンカーボネート等の炭酸エステル化合物；前記炭酸エステル化合物の任意の水素原子のうち少なくとも１個がフッ素原子で置換されたフッ素含有炭酸エステル化合物；γ−ブチロラクトン等のラクトン化合物；ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル等のカルボン酸エステル化合物；テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル化合物；アセトニトリル等のニトリル化合物；スルホラン等のスルホン化合物が挙げられる。
【００３９】
上記の有機溶媒の中でも、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート及びジエチルカーボネートから選ばれる少なくとも１種の鎖状カーボネート系溶媒を含むことが好ましく、また、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及びフルオロエチレンカーボネートから選ばれる少なくとも１種の環状カーボネート系溶媒を含むことが好ましい。
前記有機溶媒は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記有機溶媒は、前記炭酸エステル化合物及び前記フッ素含有炭酸エステル化合物からなる群から選択される２種以上を組み合わせた混合溶媒であることが好ましい。混合溶媒における各溶媒の混合比は、前記フッ素含有エーテル化合物及びリチウム塩の溶解性及び安定性を考慮して決定することができる。
【００４１】
前記混合溶媒の好ましい例として、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチレンカーボネート（ＤＥＣ）との混合溶媒が挙げられる。ＥＣ：ＤＥＣ（体積比）は１０：９０〜９０：１０が好ましく、２０：８０〜５０：５０がより好ましく、３０：７０〜４０：６０がさらに好ましい。
【００４２】
前記混合溶媒の好ましい例として、モノフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）とジエチレンカーボネート（ＤＥＣ）との混合溶媒が挙げられる。ＦＥＣ：ＤＥＣ（体積比）は３５：６５〜６５：３５が好ましく、４０：６０〜６０：４０がより好ましく、４５：５５〜５５：４５がさらに好ましい。
【００４３】
前記非水系溶媒の総量に対するＦＥＣの含有量は、リチウムイオン二次電池の充放電サイクルに伴う容量低下を低減する観点から、３０〜７０体積％が好ましい。
【００４４】
＜リチウムイオンを吸蔵放出可能な材料＞
前記負極を構成するリチウムイオンを吸蔵放出することができる材料は特に制限されず、従来公知のリチウムイオン二次電池で用いられている材料が適用可能である。具体的には、例えば、単体ケイ素、シリコン酸化物、炭素等が挙げられる。前記シリコン酸化物としては、例えば、一酸化ケイ素（SiO）、二酸化ケイ素（SiO2）等が挙げられる。
【００４５】
前記炭素としては、例えば、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、カーボンナノチューブ又はこれらの複合物が挙げられる。結晶性の高い黒鉛は、電気伝導性が高く、銅などの金属からなる負極集電体との接着性および電圧平坦性が優れているため、好ましい。一方、結晶性の低い非晶質炭素は、体積膨張が比較的小さいため、負極全体の体積膨張を緩和する効果が高く、かつ結晶粒界や欠陥といった不均一性に起因する劣化が起きにくいため、好ましい。
【００４６】
前記負極の総質量に対する、前記リチウムイオンを吸蔵放出可能な材料の質量は、特に制限されないが、５０〜９９質量％であることが好ましく、６５〜９５質量％であることがより好ましく、８０〜９５質量％であることがさらに好ましい。
【００４７】
前記負極のリチウムイオンを吸蔵放出可能な材料以外の構成材料は特に制限されず、従来公知のバインダ、樹脂等を用いることができる。例えば加熱によりポリイミド樹脂を形成可能なポリアミック酸等が適用可能である。
【００４８】
＜リチウム塩＞
本実施形態の電解液を構成するリチウム塩としては、公知のリチウムイオン二次電池で使用されているリチウム塩が適用できる。具体的には、例えば、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、四フッ化ホウ素リチウム（ＬｉＢＦ４）、リチウムビスフルオロスルホニルイミド（ＬｉＦＳＩ）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＴＦＳＩ）等が挙げられる。リチウム塩は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
本実施形態の電解液の総量に対する前記リチウム塩の含有量は特に限定されず、例えば、リチウム原子（Ｌｉ）の濃度が、好ましくは０．２〜３．０モル／リットル、より好ましくは０．４〜２．０モル／リットルとなるように、前記含有量を調節することができる。
【００５０】
＜任意成分＞
本実施形態の電解液は、前記非水系溶媒、リチウム塩、及び前記フッ素含有エーテル化合物以外に、本発明の効果を損なわない範囲内において、任意成分が配合されていてもよい。前記任意成分は、目的に応じて適宜選択すればよく、特に限定されない。
【００５１】
＜ホウ素系化合物＞
本実施形態の電解液には、前記任意成分として、下記一般式（Ｂ−１）で表されるホウ素系化合物を含有してもよい。
【００５２】
【化５】
0006575943.tif 000006
［式中、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４アルケニル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を表す。］
【００５３】
前記一般式（Ｂ−１）のＲ３がアルキル基である場合、このアルキル基は、リチウムイオン二次電池の充放電に伴う容量低下を低減する観点から、直鎖状又は分岐鎖状であることが好ましく、直鎖状であることがより好ましい。前記アルキル基の炭素数は、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましい。
前記一般式（Ｂ−１）のＲ３がアルケニル基である場合、リチウムイオン二次電池の充放電に伴う容量低下を低減する観点から、ビニル基、１−プロペニル基又は２−プロペニル基（アリル基）であることが好ましく、ビニル基又はアリル基であることがより好ましく、ビニル基であることがさらに好ましい。
【００５４】
前記一般式（Ｂ−１）のＲ４は直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基であり、非水系溶媒中における溶解性を高める観点から、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、直鎖状アルキル基であることがより好ましい。
Ｒ４で表されるアルキル基を構成する炭素数は、非水系溶媒中における溶解性を高める観点から、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１がさらに好ましい。
【００５５】
前記一般式（Ｂ−１）で表される好適な化合物として、ビニルボロン酸（Ｎ−メチルイミノジ酢酸）メチルエステル、ビニルボロン酸（Ｎ−メチルイミノジ酢酸）エチルエステル、アリルボロン酸（Ｎ−メチルイミノジ酢酸）エチルエステルが例示できる。これらの中でも、特に、下記式（Ｂ−１−ｓ）で表されるビニルボロン酸（Ｎ−メチルイミノジ酢酸）メチルエステルを用いることにより、リチウムイオン二次電池の前記容量低下を一層低減させることができる。
本実施形態の電解液に含まれる前記一般式（Ｂ−１）で表されるホウ素系化合物は１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５６】
【化６】
0006575943.tif 000007
【００５７】
本実施形態の電解液の総量に対する前記ホウ素系化合物の含有量は、０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．０３〜１質量％がより好ましく、０．０６〜０．５質量％が更に好ましい。
【００５８】
本実施形態の電解液において、前記フッ素含有エーテル化合物１００質量部に対する前記ホウ素系化合物の含有量は、５質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましい。
【００５９】
＜電解液の調製方法＞
本実施形態の電解液の調製方法は、前記非水系溶媒、リチウム塩及び前記フッ素含有エーテル化合物、並びに必要に応じて添加する前記任意成分を混合し、各成分を均一に溶解又は分散できる方法であればよく、公知の電解液と同様に調製することができる。
【００６０】
《リチウムイオン二次電池》
本発明のリチウムイオン二次電池は、前述した正極、負極、及び電解液を備えている。
これら以外の構成については、従来公知のリチウムイオン二次電池の構成が適用できる。
以下、本発明のリチウムイオン二次電池に適用可能な実施形態の一例を説明するが、本発明はこの実施形態に限定されない。
【００６１】
本実施形態のリチウムイオン二次電池の構成として、例えば、正極および負極が対向配置された電極素子と、電解液とが外装体に内包されている構成が挙げられる。二次電池の形状は特に制限されず、例えば、円筒型、扁平捲回角型、積層角型、コイン型、扁平捲回ラミネート型および積層ラミネート型のいずれであってもよい。これらの中でも、積層ラミネート型が好ましい。以下、積層ラミネート型の二次電池について、本実施形態の一例として説明する。
【００６２】
図１は、積層ラミネート型の二次電池が有する電池要素（電極素子）の構造を示す模式的断面図である。この電極素子は、複数の正極１および複数の負極２が、セパレータ３を挟んで積層されることにより形成されている。各正極１が有する正極集電体１Ａは、正極活物質に覆われていない端部で互いに溶接されて電気的に接続され、さらにその溶接箇所に正極リードタブ１Ｂが溶接されている。各負極２が有する負極集電体２Ａは、負極活物質に覆われていない端部で互いに溶接されて電気的に接続され、さらにその溶接箇所に負極リードタブ２Ｂが溶接されている。
【００６３】
＜負極＞
前記負極は、負極活物質が負極用結着剤によって負極集電体を覆うように結着されてなる。前記負極活物質として、例えば、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る炭素材料（ａ）と、リチウムと合金を形成することが可能な金属（ｂ）と、リチウムイオンを吸蔵及び放出し得る金属酸化物（ｃ）とを用いることができる。  
【００６４】
前記炭素材料（ａ）としては、黒鉛、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、カーボンナノチューブ、又はこれらの複合物を用いることができる。結晶性の高い黒鉛は、電気伝導性が高く、銅などの金属からなる正極集電体との接着性および電圧平坦性が優れているため、好ましい。一方、結晶性の低い非晶質炭素は、体積膨張が比較的小さいため、負極全体の体積膨張を緩和する効果が高く、かつ結晶粒界や欠陥といった不均一性に起因する劣化が起きにくいため、好ましい。
【００６５】
金属（ｂ）としては、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ａｇ、Ｂａ、Ｃａ、Ｈｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｔｅ、Ｚｎ、Ｌａ、又はこれらの２種以上の金属を含む合金を用いることができる。
特に、金属（ｂ）としてシリコン（Ｓｉ）を含むことが好ましい。
【００６６】
金属酸化物（ｃ）としては、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化リチウム、またはこれらの複合物を用いることができる。特に、比較的安定で他の化合物との反応を引き起こしにくい酸化シリコンを含むことが好ましい。
また、金属酸化物（ｃ）は、金属（ｂ）を構成する金属の酸化物であることが好ましい。また、金属酸化物（ｃ）の電気伝導性を向上させる観点から、金属酸化物（ｃ）に、窒素、ホウ素およびイオウの中から選ばれる一種または二種以上の元素を、例えば０．１〜５質量％添加してもよい。
【００６７】
金属酸化物（ｃ）は、その全部または一部がアモルファス構造を有することが好ましい。アモルファス構造の金属酸化物（ｃ）は、他の負極活物質である炭素材料（ａ）や金属（ｂ）の体積膨張を抑制することができ、フッ素含有エーテル化合物を含む電解液の分解を抑制することもできる。このメカニズムは明確ではないが、金属酸化物（ｃ）がアモルファス構造であることにより、炭素材料（ａ）と電解液の界面への皮膜形成に影響があると推定される。また、アモルファス構造は、結晶粒界や欠陥といった不均一性に起因する要素が比較的少ないと考えられる。なお、金属酸化物（ｃ）の全部または一部がアモルファス構造を有することは、エックス線回折測定（一般的なＸＲＤ測定）にて確認することができる。具体的には、金属酸化物（ｃ）がアモルファス構造を有しない場合には、金属酸化物（ｃ）に固有のピークが観測されるが、金属酸化物（ｃ）の全部または一部がアモルファス構造を有する場合には、金属酸化物（ｃ）に固有のピークがブロードとなって観測される。
【００６８】
金属（ｂ）は、その全部または一部が金属酸化物（ｃ）中に分散していることが好ましい。金属（ｂ）の少なくとも一部を金属酸化物（ｃ）中に分散させることで、負極全体としての体積膨張をより抑制することができ、電解液の分解も抑制することができる。なお、金属（ｂ）の全部または一部が金属酸化物（ｃ）中に分散していることは、透過型電子顕微鏡観察（一般的なＴＥＭ観察）とエネルギー分散型Ｘ線分光法測定（一般的なＥＤＸ測定）を併用することで確認することができる。具体的には、金属粒子（ｂ）を含むサンプルの断面を観察し、金属酸化物（ｃ）中に分散している金属粒子（ｂ）の酸素濃度を測定し、金属粒子（ｂ）を構成している金属が酸化物となっていないことを確認することができる。
【００６９】
炭素材料（ａ）と金属（ｂ）と金属酸化物（ｃ）とを含み、金属酸化物（ｃ）の全部または一部がアモルファス構造であり、金属（ｂ）の全部または一部が金属酸化物（ｃ）中に分散しているような負極活物質は、公知方法で作製することができる。すなわち、金属酸化物（ｃ）をメタンガスなどの有機物ガスを含む雰囲気下でＣＶＤ処理を行うことで、金属酸化物（ｃ）中の金属（ｂ）がナノクラスター化し、かつ表面が炭素材料（ａ）で被覆された複合体を得ることができる。また、炭素材料（ａ）と金属（ｂ）と金属酸化物（ｃ）とをメカニカルミリングで混合することでも、上記負極活物質を作製することができる。
【００７０】
前記負極活物質の総量に対する、炭素材料（ａ）、金属（ｂ）および金属酸化物（ｃ）の個々の含有割合は特に制限されない。炭素材料（ａ）は、炭素材料（ａ）、金属（ｂ）および金属酸化物（ｃ）の合計に対し、２〜５０質量％とすることが好ましく、２〜３０質量％とすることが好ましい。金属（ｂ）は、炭素材料（ａ）、金属（ｂ）および金属酸化物（ｃ）の合計に対し、５〜９０質量％とすることが好ましく、２０〜５０質量％とすることが好ましい。金属酸化物（ｃ）は、炭素材料（ａ）、金属（ｂ）および金属酸化物（ｃ）の合計に対し、５〜９０質量％とすることが好ましく、４０〜７０質量％とすることが好ましい。
【００７１】
また、前記負極活物質の総量に対する、炭素材料（ａ）の含有割合が０％であってもよい。この場合、前記負極物質の総量に対する、金属（ｂ）及び金属酸化物（ｃ）の合計の質量が１００質量％となってもよい。さらに、前記負極活物質に代えて、金属（ｂ）又は金属酸化物（ｃ）のみからなる負極材を用いてもよい。
【００７２】
炭素材料（ａ）、金属（ｂ）および金属酸化物（ｃ）の形状は、特に制限されず、例えば、それぞれ粒子状とすることができる。例えば、金属（ｂ）の平均粒子径は、炭素材料（ａ）の平均粒子径および金属酸化物（ｃ）の平均粒子径よりも小さい構成とすることができる。このようにすれば、充放電時に伴う体積変化の小さい金属（ｂ）が相対的に小粒径となり、体積変化の大きい炭素材料（ａ）や金属酸化物（ｃ）が相対的に大粒径となるため、デンドライト（dendrite）生成および合金の微粉化がより効果的に抑制される。また、充放電の過程で大粒径の粒子、小粒径の粒子、大粒径の粒子の順にリチウムが吸蔵、放出されることとなり、この点からも、残留応力、残留歪みの発生が抑制される。金属（ｂ）の平均粒子径は、例えば２０μｍ以下とすることができ、１５μｍ以下とすることが好ましい。
【００７３】
金属酸化物（ｃ）の平均粒子径が炭素材料（ａ）の平均粒子径の１／２以下であることが好ましく、金属（ｂ）の平均粒子径が金属酸化物（ｃ）の平均粒子径の１／２以下であることが好ましい。より好ましくは、金属酸化物（ｃ）の平均粒子径が炭素材料（ａ）の平均粒子径の１／２以下であり、かつ金属（ｂ）の平均粒子径が金属酸化物（ｃ）の平均粒子径の１／２以下である。平均粒子径をこのような範囲に制御すれば、金属および合金相の体積膨脹の緩和効果をより有効に得ることができ、エネルギー密度、サイクル寿命と効率のバランスに優れた二次電池を得ることができる。より具体的には、シリコン酸化物（ｃ）の平均粒子径を黒鉛（ａ）の平均粒子径の１／２以下とし、シリコン（ｂ）の平均粒子径をシリコン酸化物（ｃ）の平均粒子径の１／２以下とすることが好ましい。さらに具体的には、シリコン（ｂ）の平均粒子径は、例えば２０μｍ以下とすることができ、１５μｍ以下とすることが好ましい。
【００７４】
前記負極用結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミドイミド等を用いることができる。これらの中でも、ポリイミド又はポリアミドイミドが、結着性が強いため、好ましい。使用する負極用結着剤の量は、トレードオフの関係にある「十分な結着力」と「高エネルギー化」とのバランスを取る観点から、前記負極活物質１００質量部に対して、５〜２５質量部が好ましい。
【００７５】
負極集電体としては、電気化学的な安定性から、例えば、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、及びそれらの合金が好ましい。その形状は特に制限されず、例えば、箔、平板状、メッシュ状が挙げられる。
【００７６】
負極の作製方法としては、例えば、前記負極集電体上に、前記負極活物質と前記負極用結着剤を含む負極活物質層を形成する方法が挙げられる。負極活物質層は、例えば、ドクターブレード法、ダイコーター法などによって形成することができる。予め負極活物質層を任意の支持体上に形成した後に、蒸着、スパッタ等の方法でアルミニウム、ニッケル、又はそれらの合金の薄膜を前記負極活物質層の上に形成して、この薄膜を負極集電体としてもよい。前記薄膜は、例えば、ＣＶＤ法、スパッタリング法などによって形成することができる。
【００７７】
＜正極＞
前記正極は、例えば、正極活物質が正極用結着剤によって正極集電体を覆うように結着されてなる。正極活物質は、前記化学式LixFesM1(z-s) M2yO2-δ で表わされる層状岩塩型構造を有するリチウム鉄マンガン系複合酸化物を含む。
上記以外の正極活物質としては、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＸＭｎ２Ｏ４（０＜ｘ＜２）等の層状構造を持つマンガン酸リチウム又はスピネル構造を有するマンガン酸リチウム；ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２又はこれらの遷移金属の一部を他の金属で置き換えたもの；ＬｉＮｉ１/３Ｃｏ１/３Ｍｎ１/３Ｏ２などの特定の遷移金属が半数を超えないリチウム遷移金属酸化物；これらのリチウム遷移金属酸化物において化学量論組成よりもＬｉを過剰にしたもの等が挙げられる。特に、ＬｉαＮｉβＣｏγＡｌδＯ２（１≦α≦１．２、β＋γ＋δ＝１、β≧０．７、γ≦０．２）またはＬｉαＮｉβＣｏγＭｎδＯ２（１≦α≦１．２、β＋γ＋δ＝１、β≧０．６、γ≦０．２）が好ましい。正極活物質は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７８】
前記正極用結着剤としては、前記負極用結着剤と同様のものを用いることができる。汎用性や低コストの観点から、ポリフッ化ビニリデンが好ましい。使用する正極用結着剤の量は、トレードオフの関係にある「十分な結着力」と「高エネルギー化」とのバランスを取る観点から、正極活物質１００質量部に対して、２〜１０質量部が好ましい。
【００７９】
前記正極集電体としては、負極集電体と同様のものを用いることができる。
前記正極活物質を含む前記正極活物質層には、インピーダンスを低下させる目的で、導電補助材を添加してもよい。導電補助材としては、例えば、グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック等の炭素質微粒子が挙げられる。
【００８０】
＜セパレータ＞
前記セパレータとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン等の多孔質フィルムや不織布、又はそれらを積層した積層体を用いることができる。
【００８１】
＜外装体＞
前記外装体は、電解液に安定で、かつ十分な水蒸気バリア性を持つものであればよい。
例えば、積層ラミネート型の二次電池の場合、外装体としては、アルミニウム、シリカをコーティングしたポリプロピレン、ポリエチレン等のラミネートフィルムを用いることができる。特に、体積膨張を抑制する観点から、アルミニウムラミネートフィルムを用いることが好ましい。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例を示して本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に何ら限定されない。【００８３】
［実施例１］
＜正極＞
層状岩塩型構造を有するリチウム酸化物Ｌｉ1.136Ｆｅ0.16Ｎｉ0.151Ｍｎ0.475Ｏ2を９２質量％、ケッチェンブラックを４質量％、ポリフッ化ビニリデンを４質量％含むスラリーを、アルミニウム箔（厚み２０μｍ）からなる正極集電体１Ａ上に塗布・乾燥し、厚み１７５μｍからなる正極１を作製した。正極集電体１Ａの両面に正極１を塗布し乾燥させた両面電極も同様に作製した。【００８４】
＜負極＞
平均粒径１５μｍのＳｉＯを８５質量％、ポリアミック酸を１５質量％含むスラリーを、銅箔（厚み１０μｍ）からなる負極集電体２Ａ上に塗布・乾燥し、厚み４６μｍの負極２を作製した。作製した負極は窒素雰囲気下３５０℃で３時間アニールし、バインダを硬化させた。【００８５】
＜電解液＞
1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロピルジフルオロメチルエーテル（ＨＦＰＤＦＭＥ）／フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）／ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を体積比１０／４５／４５で混合し、そこに１．０Ｍのヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を溶解させて電解液を調製した。【００８６】
＜リチウムイオン二次電池の作製＞
上記方法で作製した正極および負極を成形した後、多孔質のフィルムセパレータを挟んで積層し、Ａｌ板からなる正極リードタブ１ＢおよびＮｉ板からなる負極リードタブ２Ｂを各々溶接することで電池要素を作製した（図１参照）。この電池要素をアルミラミネートフィルムからなる外装体４で包み、三方（三辺）を熱融着により封止した後、上記電解液を適度な真空度にて含浸させた。その後、減圧下にて残りの一方（一辺）を熱融着封止し、活性化処理前のリチウムイオン二次電池を作製した。【００８７】
＜活性化処理工程＞
作製した活性化処理前のリチウムイオン二次電池について、正極活物質１ｇあたり２０ ｍＡの電流で４．５Ｖまで充電し、同じく正極活物質１ｇあたり２０ ｍＡの電流で１．５Ｖまで放電するサイクルを２回繰り返した。その後、一旦封口部（封止）を破り、減圧することで電池内部のガスを抜き、再び封止することにより、本発明にかかる実施例１のリチウムイオン二次電池を作製した。【００８８】
［実施例２］
実施例１において使用した、層状岩塩型構造を有するリチウム酸化物Ｌｉ1.136Ｆｅ0.16Ｎｉ0.151Ｍｎ0.475Ｏ2を、Ｌｉ1.21Ｆｅ0.15Ｎｉ0.15Ｍｎ0.46Ｏ1.99に置き換え、その他は実施例１と同じ方法でリチウムイオン二次電池を作製した。【００８９】
［実施例３］
ＨＦＰＤＦＭＥ／ＦＥＣ／ＤＥＣ＝１０／４５／４５（体積比）の混合溶媒の代わりに、ＨＦＰＤＦＭＥ／ＥＣ／ＤＥＣ＝１０／２７／６３（体積比）の混合溶媒を用いた以外は、実施例１と同じ方法でリチウムイオン二次電池を作製した。【００９０】
［比較例１］
ＨＦＰＤＦＭＥ／ＦＥＣ／ＤＥＣ＝１０／４５／４５（体積比）の混合溶媒の代わりに、ＦＥＣ／ＤＥＣ＝５０／５０（体積比）を用いた以外は、実施例１と同じ方法でリチウムイオン二次電池を作製した。【００９１】
［比較例２］
ＨＦＰＤＦＭＥ／ＦＥＣ／ＤＥＣ＝１０／４５／４５（体積比）の混合溶媒の代わりに、ＥＣ／ＤＥＣ=３０／７０（体積比）を用いた以外は、実施例１と同じ方法でリチウムイオン二次電池を作製した。【００９２】
［比較例３］
ＨＦＰＤＦＭＥ／ＦＥＣ／ＤＥＣ＝１０／４５／４５（体積比）の混合溶媒の代わりに、ＦＥＣ/ＥＣ/ＤＥＣ=１０／２７／６３（体積比）を用いた以外は、実施例１と同じ方法でリチウムイオン二次電池を作製した。【００９３】
［比較例４］
ＨＦＰＤＦＭＥ／ＦＥＣ／ＤＥＣ＝１０／４５／４５（体積比）の混合溶媒の代わりに、りん酸トリス(2,2,2-トリフルオロエチル)（ＴＴＦＥＰ）／ＥＣ／ＤＥＣ=１０／２７／６３（体積比）を用いた以外は、実施例１と同じ方法でリチウムイオン二次電池を作製した。【００９４】
［比較例５］
ＨＦＰＤＦＭＥ／ＦＥＣ／ＤＥＣ＝１０／４５／４５（体積比）の混合溶媒の代わりに、ヘプタフルオロプロピル-1,2,2,2-テトラフルオロエチルエーテル（ＨＦＰＴＦＥＥ）／ＥＣ／ＤＥＣ=１０／２７／６３（体積比）を用いた以外は、実施例１と同じ方法でリチウムイオン二次電池を作製した。【００９５】
＜リチウムイオン二次電池の評価方法＞
上記方法で作製したリチウムイオン二次電池を、４５℃の恒温槽中、正極活物質１ｇあたり４０ｍＡの定電流で４．５Ｖまで充電し、さらに正極活物質１ｇあたり５ｍＡの電流になるまで４．５Ｖの定電圧で充電を続けた。その後、正極活物質１ｇあたり５ｍＡの電流で１．５Ｖまで放電し、初期容量を求めた。さらに初期容量測定後のリチウムイオン電池について、４５℃の恒温槽中で、正極活物質１ｇあたり４０ｍＡの定電流で４．５Ｖまで充電し、さらに正極活物質１ｇあたり５ｍＡの電流になるまで４．５Ｖの定電圧で充電を続け、その後、正極活物質１ｇあたり４０ｍＡの電流で１．５Ｖまで放電する充放電サイクルを３０回繰り返した。そして、１サイクル目で得られた初期容量（単位：mAh/g）と３０サイクル目で得られた放電容量の比から、３０サイクル後の容量維持率（単位：％）を求めた。この結果を表１に示す。【００９６】
【表１】
0006575943.tif 000008
【００９７】
実施例１、２と比較例１の比較から、及び実施例３と比較例２の比較から、電解液に1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロピロピルジフルオロメチルエーテル（ＨＦＰＤＦＭＥ）が混合されていることによって、放電時の電圧を４．５Ｖという従来よりも高い電位に設定して使用した場合においても、高い容量が安定して得られることが分かった。
また、実施例３と比較例３、４の比較から、電解液にフッ素化合物を添加する場合、特に1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロピロピルジフルオロメチルエーテル（ＨＦＰＤＦＭＥ）を混合することによって、放電時の電圧を４．５Ｖという従来よりも高い電位に設定して使用した場合においても、高い容量が安定して得られることが分かった。【００９８】
実施例１と比較例５の比較から、直鎖状のフッ素含有エーテル化合物の中でも、特に1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロピロピルジフルオロメチルエーテル（ＨＦＰＤＦＭＥ）を用いることにより、放電時の電圧を４．５Ｖという従来よりも高い電位に設定して使用した場合においても、高い容量が安定して得られることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、リチウムイオン二次電池の分野で利用可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１    正極
１Ａ  正極集電体
１Ｂ  正極リードタブ
２  負極
２Ａ  負極集電体
２Ｂ  負極リードタブ
３  多孔質セパレータ
４  外装体
【図１】
0006575943.tif 000010