(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂を含む熱可塑性樹脂で形成された上方に開口した透明な容器本体と、
前記容器本体内の底部に設けられ電子レンジのマイクロ波により発熱する発熱膜と、
前記容器本体と前記発熱膜との間に設けられた断熱シートと、
を備え、
前記容器本体を形成する前記熱可塑性樹脂にアミド系有機結晶核剤が添加されている電子レンジ調理用容器。
【請求項２】
前記容器本体と同一の熱可塑性樹脂により形成された前記容器本体の開口を閉じるための蓋を更に備え、
前記容器本体及び前記蓋が一体に形成された構成を有する請求項１に記載された電子レンジ調理用容器。
【請求項３】
前記発熱膜は、前記断熱シートよりも小さく形成され、且つ前記断熱シート上に、前記発熱膜の外周から前記断熱シートがはみ出すように設けられている請求項１又は２に記載された電子レンジ調理用容器。
【請求項４】
前記容器本体を形成する前記熱可塑性樹脂が結晶性を有する請求項１乃至３のいずれかに記載された電子レンジ調理用容器。
【請求項５】
前記容器本体を形成する前記熱可塑性樹脂のヘイズ値が３０％以下である請求項１乃至４のいずれかに記載された電子レンジ調理用容器。
【請求項６】
前記アミド系有機結晶核剤が脂肪酸モノアミド及び脂肪酸ビスアミドから選ばれる１種又は２種以上の化合物である請求項１乃至５のいずれかに記載された電子レンジ調理用容器。
【請求項７】
前記脂肪酸モノアミド及び脂肪酸ビスアミドから選ばれる１種又は２種以上の化合物における脂肪酸の炭素数が８以上２４以下である請求項６記載された電子レンジ調理用容器。
【請求項８】
前記アミド系有機結晶核剤の添加量が、前記ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下である請求項１乃至７のいずれかに記載された電子レンジ調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子レンジ調理用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各世帯における構成が少人数化し、またシニア層が増加している。その結果、食の分野において、一度の食事で必要となる食料は少量で足りるということに起因し、電子レンジが利用される場面が多くなっている。例えば、各世帯では、作り置きしておいた食料を必要量だけ電子レンジで温めて食べるということが日常的に行われている。また、食料品店では、少人数世帯を対象とした惣菜等が販売されており、店内にはそれを温めるための電子レンジが設置されている。更に、少人数分の食材が容器に収容され、それをそのまま電子レンジを用いて調理することができるようにした商品の開発も行われている。
【０００３】
食材を収容した状態で電子レンジを用いて調理することができる容器について、特許文献１には、電子レンジを用いて加熱調理するための紙製の容器であって、食材の状態を視認できる窓部を上面に設けたものが開示されている。また、特許文献２には、電子レンジを用いて焼き調理或いは蒸し調理するための紙製の容器であって、トレイ状の容器本体内に、厚紙のシート状基材の表面に電子レンジのマイクロ波により発熱する金属蒸着膜を設けた発熱体が配設されたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８４７１８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２９４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、焼き調理を行う場合には、調理中に食材の焼け具合を広範囲に目視確認することが望まれる。しかしながら、特許文献１及び２に開示された紙製の容器では、電子レンジを用いて焼き調理を行う場合、上方からしか食材の状態を目視確認できないため、その焼け具合を目視確認できる範囲が狭いことに加え、調理前後に電子レンジ外で容器内の食材の焼け具合を目視確認することはできても、調理中に電子レンジ内に置かれた容器内の食材の焼け具合を目視確認することは難しいという問題がある。
【０００６】
本発明の課題は、電子レンジを用いて焼き調理を行う場合に、調理中でも食材の焼け具合を広範囲に目視確認することができ、しかも容器本体が焼き調理の熱により損傷を受けるのを抑制することができる電子レンジ調理用容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、熱可塑性樹脂で形成された上方に開口した透明な容器本体と、前記容器本体内の底部に設けられ電子レンジのマイクロ波により発熱する発熱膜と、前記容器本体と前記発熱膜との間に設けられた断熱シートとを備えた電子レンジ調理用容器である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上方に開口した透明な容器本体が熱可塑性樹脂で形成されているので、電子レンジを用いて焼き調理を行う場合に、調理中でも食材の焼け具合を上方及び側方から広範囲に目視確認することができ、しかも容器本体と発熱膜との間に断熱シートが設けられているので、容器本体が焼き調理の熱により損傷を受けるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る電子レンジ調理用容器の蓋を閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る電子レンジ調理用容器の蓋を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係る電子レンジ調理用容器の分解斜視図である。
【図４】実施形態に係る電子レンジ調理用容器の縦断面図である。
【図５】発熱シート及び断熱シートの斜視図である。
【図６】発熱シート及び断熱シートの断面図である。
【図７】発熱シートの断面図である。
【図８】実施例１の電子レンジ調理用容器のフードパックの斜視図である。
【図９】実施例２の電子レンジ調理用容器のフードパックの容器本体及び蓋を構成する樹脂容器の（ａ）平面図及び（ｂ）側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１〜４は、実施形態に係る電子レンジ調理用容器１０を示す。この実施形態に係る電子レンジ調理用容器１０は、電子レンジによる食材Ｆの焼き調理に好適に用いることができるものである。
【００１２】
実施形態に係る電子レンジ調理用容器１０は、上方に開口した透明な容器本体１１とその開口を閉じるための蓋１２とを備え、それらの容器本体１１及び蓋１２が一体に形成されてフードパックＰに構成されている。そして、容器本体１１内の底部に発熱シート１３が設けられており、また、容器本体１１と発熱シート１３との間に断熱シート１４が設けられている。
【００１３】
容器本体１１は、平面視が長方形の浅底のトレイ状に形成されている。容器本体１１は、透明性を得る観点から、透明な熱可塑性樹脂で形成されていることが好ましい。熱可塑性樹脂の透明性は、容器成形前の材料の熱可塑性樹脂の樹脂シート材の一部を切り取り、透明度の指標となるヘイズ値を測定することにより評価できる。ヘイズ値の値は小さいほど、透明性に優れることを示す。熱可塑性樹脂のヘイズ値は、電子レンジを用いて焼き調理を行う場合に、調理中でも食材Ｆの焼け具合を上方及び側方から広範囲に目視確認できる観点から、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１５％以下であり、また、耐熱性を得る観点から、好ましくは０．５％以上、より好ましくは３％以上、更に好ましくは５％以上である。この熱可塑性樹脂のヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ７１０５に基づき、積分球式光線透過率測定装置を用いて測定することができる。
【００１４】
容器本体１１を形成する熱可塑性樹脂としては、耐熱性及び透明性を有する熱可塑性樹脂が挙げられ、例えば、ポリ乳酸樹脂（以下「ＰＬＡ」という。）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下「ＰＥＴ」という。）、ポリプロピレンテレフタレート樹脂（以下「ＰＰＴ」という。）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（以下「ＰＢＴ」という。）などのポリエステル系樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂は、単一種のみで構成されていても、また、複数種のブレンド樹脂で構成されていても、どちらでもよい。熱可塑性樹脂は、成形性及び耐熱性の観点から結晶性を有することが好ましい。熱可塑性樹脂は、結晶性ポリエステル系樹脂を含むことが好ましく、その中でもＰＬＡを含むこと、並びにＰＥＴ、ＰＰＴ、及びＰＢＴのうち２種以上のブレンド樹脂を含むことがより好ましく、ＰＬＡのみを含むこと、並びにＰＥＴ及びＰＢＴのブレンド樹脂のみを含むことが更に好ましい。
【００１５】
熱可塑性樹脂のＰＬＡとしては、モノマーとして乳酸成分のみを縮重合させたポリ乳酸、及びモノマーとして乳酸成分と乳酸以外のヒドロキシカルボン酸成分（以下「ヒドロキシカルボン酸成分」という。）とを縮重合させた共重合体のポリ乳酸が挙げられる。熱可塑性樹脂のＰＬＡは、これらのいずれか一方のみで構成されていても、また、両方を含んで構成されていても、どちらでもよい。
【００１６】
ＰＬＡ中の乳酸成分には、Ｌ−乳酸（Ｌ体）及びＤ−乳酸（Ｄ体）の光学異性体が存在する。熱可塑性樹脂のＰＬＡは、耐熱性の観点から、乳酸成分として、Ｌ体含有量が高い、従って、Ｄ体含有量が低いことが好ましい。具体的には、ＰＬＡ中の乳酸成分のＬ体含有量は、好ましくは９５モル％以上、より好ましくは９８．７モル％以上、更に好ましくは９９．５モル％以上である。また、ＰＬＡ中の乳酸成分のＤ体含有量は、好ましくは５モル％以下、より好ましくは１．３モル％以下、更に好ましくは０．５モル％以下である。ＰＬＡ中の乳酸成分のＬ体及びＤ体含有量は、「ポリオレフィン等合成樹脂製食品容器包装等に関する自主基準 第３版改訂版 ２００４年６月追補 第３部 衛生試験法 Ｐ12-13」記載のＬ体及びＤ体含有量の測定方法に基づいて求めることができる。
【００１７】
共重合体のＰＬＡ中のヒドロキシカルボン酸成分としては、例えば、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸等が挙げられる。共重合体のＰＬＡ中のヒドロキシカルボン酸成分は、単一種のみで構成されていても、また、複数種で構成されていても、どちらでもよい。
【００１８】
熱可塑性樹脂中のＰＬＡの含有量は、耐熱性及び透明性の観点から、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは１００質量％である。
【００１９】
また、熱可塑性樹脂がＰＬＡを含む場合、熱可塑性樹脂は、耐熱性及び透明性の観点から、結晶核剤が添加されていることが好ましい。このとき用いられる結晶核剤は、耐熱性及び透明性の観点から、好ましくは有機結晶核剤、より好ましくはアミド系有機結晶核剤である。
【００２０】
アミド系有機結晶核剤としては、アミド結合を１つ以上有する化合物であれば特に限定はなく、アミド結合以外に水酸基及び／又はエステル基を有する化合物が好適に用いられる。かかる化合物としては、例えば脂肪酸モノアミド及び脂肪酸ビスアミドが挙げられる。このとき用いられるアミド系有機結晶核剤は、耐熱性、透明性、及び結晶化速度の観点から、好ましくは、脂肪酸モノアミド及び脂肪酸ビスアミドから選ばれる１種又は２種以上、より好ましくは脂肪酸ビスアミドである。
【００２１】
脂肪酸モノアミド、脂肪酸ビスアミドにおける脂肪酸の炭素数は、耐熱性、透明性、及び結晶化速度の観点から、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、さらに好ましくは１６以上であり、また、好ましくは２４以下、より好ましくは２２以下、さらに好ましくは２０以下である。
【００２２】
脂肪酸ビスアミドとしては、具体的には、例えば、メチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、キシリレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド等が挙げられる。
【００２３】
結晶核剤の添加量は、耐熱性、透明性、及び結晶化速度の観点から、ＰＬＡ１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上であり、また、透明性の観点から、好ましくは５質量部以下、より好ましくは１質量部以下、更に好ましくは０．７質量部以下である。
【００２４】
熱可塑性樹脂がＰＥＴ、ＰＰＴ、及びＰＢＴのうち２種以上のブレンド樹脂を含む場合、熱可塑性樹脂中のＰＥＴ、ＰＰＴ、及びＰＢＴのうち２種以上のブレンド樹脂の含有量は、耐熱性及び透明性の観点から、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは１００質量％である。
【００２５】
熱可塑性樹脂がＰＥＴ及びＰＢＴのブレンド樹脂を含む場合、熱可塑性樹脂のＰＥＴ及びＰＢＴのブレンド樹脂は、耐熱性、透明性、及び結晶化速度の観点から、ＰＥＴ及びＰＢＴのブレンド質量比（ＰＥＴ／ＰＢＴ）が好ましくは１０／９０以上、より好ましくは２０／８０以上、更に好ましくは３０／７０以上であり、また、好ましくは９０／１０以下、より好ましくは８０／２０以下、更に好ましくは７０／３０以下、更により好ましくは５０／５０以下である。
【００２６】
熱可塑性樹脂の融点は、耐熱性の観点から、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上、更に好ましくは１５０℃以上であり、また、成形性の観点から、好ましくは２６０℃以下、より好ましくは２３０℃以下、更に好ましくは２００℃以下である。なお、熱可塑性樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づく示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温法による結晶融解吸熱ピーク温度より測定することができる。
【００２７】
容器本体１１を形成する熱可塑性樹脂には、可塑剤、加水分解抑制剤等が添加されていてもよい。
【００２８】
可塑剤としては、例えば、多価カルボン酸とモノアルコール又はその（ポリ）オキシアルキレン付加物とのエステル等が挙げられる。可塑剤の添加量は、透明性の観点から、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは１質量部以上であり、また、透明性及び結晶化速度の観点から、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下である。
【００２９】
加水分解抑制剤としては、加水分解抑制の観点から、ポリカルボジイミド化合物やモノカルボジイミド化合物などのカルボジイミド化合物等が好適に用いられる。加水分解抑制剤の添加量は、加水分解抑制の観点から、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．１５質量部以上であり、また、透明性の観点から、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、更に好ましくは１質量部以下である。
【００３０】
蓋１２は、平面視が容器本体１１とほぼ同一の長方形の容器本体１１よりも更に浅底のトレイ状に形成されている。蓋１２は、容器本体１１と同一の透明な熱可塑性樹脂で形成されている。
【００３１】
容器本体１１及び蓋１２は、それらの開口端の一方の長辺間がヒンジ部１５を介して結合し、それらの開口同士が対向して開閉する全体が透明なフードパックＰに構成されている。なお、容器本体１１及び蓋１２の開口端部には、密封可能なように係合構造が形成できるように構成されていてもよい。
【００３２】
容器本体１１及び蓋１２で構成されたフードパックＰの透明度の指標となるヘイズ値は、調理中でも食材Ｆの焼け具合を上方及び側方から広範囲に目視確認できる観点から、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下、更に好ましくは１５％以下であり、また、耐熱性を得る観点から、好ましくは０．５％以上、より好ましくは３％以上、更に好ましくは５％以上である。フードパックＰのヘイズ値は、容器の平な箇所の一部を切り取り、ＪＩＳ Ｋ７１０５に基づき、積分球式光線透過率測定装置を用いて測定することができる。
【００３３】
容器本体１１及び蓋１２で構成されたフードパックＰは、ＪＩＳ  Ｓ２０２９：２００２に規定された耐熱性試験において、好ましくは評価温度１３０℃で、より好ましくは評価温度１５０℃で、反りやへこみを生じないことが好ましい。
【００３４】
容器本体１１及び蓋１２で構成されたフードパックＰは、透明な熱可塑性樹脂の樹脂シート材を用いた真空成形、圧空成形、両面真空成形、熱板成形等の熱成形により製造することができる。また、樹脂シート材は、例えば単軸押出機や二軸押出機を用いた押出成形により製造することができる。樹脂シート材の厚さは、耐熱性及び成形性の観点から、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．１５ｍｍ以上、更に好ましくは０．２ｍｍ以上であり、また、透明性及び成形性の観点から、好ましくは１．５ｍｍ以下、より好ましくは０．８ｍｍ以下、更に好ましくは０．５ｍｍ以下である。樹脂シート材は、延伸加工の設備負荷及び工程負荷を低減し、また、熱成形における賦形性、つまり複雑な形状が成形可能となるという観点から、延伸加工されずに透明性を有することが好ましい。
【００３５】
図５及び６は発熱シート１３及び断熱シート１４を示す。図７は発熱シート１３を示す。
【００３６】
発熱シート１３は、シート状の基材１３ａとその上に積層された発熱膜１３ｂとその上に積層された被覆フィルム１３ｃとを有する。発熱シート１３の厚さは例えば０．０５〜０．５ｍｍである。
【００３７】
基材１３ａとしては、例えば、耐熱性に優れる紙、ポリエステル樹脂やポリアミド樹脂などの樹脂フィルム等が挙げられる。基材１３ａの厚さは例えば０．００５〜０．２５ｍｍである。
【００３８】
発熱膜１３ｂとしては、例えば、電子レンジからのマイクロ波により渦電流を発生し、その電気抵抗のジュール熱により発熱するアルミニウムやニッケルなどの金属膜等が挙げられる。発熱膜１３ｂの厚さは例えば２０〜１００Åである。
【００３９】
被覆フィルム１３ｃとしては、例えば耐熱性に優れるポリエステル樹脂やポリアミド樹脂等の樹脂フィルムが挙げられる。被覆フィルム１３ｃの厚さは例えば０．００５〜０．２５ｍｍである。
【００４０】
発熱シート１３は、基材１３ａ上へのアルミニウム等の金属の蒸着やアルミニウム等の金属フィラーをバインダー樹脂に分散させたコーティング剤のコーティングにより発熱膜１３ｂを形成し、その発熱膜１３ｂ側を被覆フィルム１３ｃで被覆して接着若しくは融着することにより、又は、被覆フィルム１３ｃ上に蒸着やコーティングにより発熱膜１３ｂを形成し、それを基材１３ａに、発熱膜１３ｂが基材１３ａ側となるように接着若しくは融着することにより製造することができる。
【００４１】
断熱シート１４としては、例えば、耐熱性に優れる紙、ポリエステル樹脂やポリアミド樹脂などの樹脂シート等が挙げられる。断熱シート１４の厚さは、容器本体１１が焼き調理の熱により損傷を受けるのを抑制する観点から、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、更に好ましくは０．５ｍｍ以上であり、また、経済性の観点から、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下、更に好ましくは１.０ｍｍ以下である。
【００４２】
発熱シート１３及び断熱シート１４は、容器本体１１の底部の形状に対応した長方形に形成されている。発熱シート１３は、断熱シート１４に、基材１３ａが断熱シート１４側となるように積層されている。発熱シート１３の熱の影響が容器本体１１に及ぶのを阻止する観点から、発熱シート１３、従って、発熱膜１３ｂは、断熱シート１４よりも小さく形成され、且つ断熱シート１４上に、発熱膜１３ｂの外周から断熱シート１４がはみ出すように設けられると共に、耐熱接着剤を介して断熱シート１４に接着されていることが好ましい。断熱シート１４のはみ出し幅は、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、更に好ましくは２ｍｍ以上であり、また、経済性の観点から、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下、更に好ましくは３ｍｍ以下である。断熱シート１４は、耐熱接着剤を介して容器本体１１の底部に接着されていてもよい。
【００４３】
実施形態に係る電子レンジ調理用容器１０を用いた焼き調理では、まず、容器本体１１の底部に断熱シート１４を介して設けられた発熱シート１３上に食材Ｆを載せて蓋１２を閉じた後、電子レンジに入れて所定出力及び所定時間マイクロ波を照射する。食材Ｆとしては、例えば、生魚、生肉、生野菜等が挙げられる。電子レンジのマイクロ波の出力は例えば４００〜２０００Ｗであり、照射時間は、食材Ｆの種類や量にも依るが、例えば１０〜３００秒である。
【００４４】
以上の構成の実施形態に係る電子レンジ調理用容器１０によれば、上方に開口した容器本体１１及び蓋１２で構成されたフードパックＰが透明な熱可塑性樹脂で形成されているので、電子レンジを用いて焼き調理を行う場合に、調理中でも食材Ｆの焼け具合を上方及び側方から広範囲に目視確認することができ、しかも容器本体１１と発熱膜１３ｂを含む発熱シート１３との間に断熱シート１４が設けられているので、容器本体１１及び蓋１２で構成されたフードパックＰが焼き調理の熱により損傷を受けるのを抑制することができる。また、実施形態に係る電子レンジ調理用容器１０内に食材Ｆを収容した状態で食料品店において販売することができ、この場合、容器外から食材Ｆがよく見えるので、顧客は容器内の食材Ｆを十分に確認することができ、購入後は、店内或いは自宅において電子レンジを用いて食材Ｆに全く手を触れることなく調理を行うことができる。更に、容器本体１１及び蓋１２で構成されたフードパックＰがＰＬＡで形成されていれば、ＰＬＡが生分解性を有するので、使用後には普通ゴミとしてそのまま廃棄することができる。
【００４５】
上記実施形態では、容器本体１１及び蓋１２が一体に構成されたフードパックＰとしたが、特にこれに限定されるものではなく、容器本体及び蓋が別体に構成されていてもよい。この場合、蓋は、容器本体と同一の熱可塑性樹脂で形成されていても、また、異なる透明な材料で形成されていても、どちらでもよい。
【００４６】
上記実施形態では、断熱シート１４上に発熱膜１３ｂを有する発熱シート１３が設けられた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、断熱シート上に発熱膜が直接蒸着等されていてもよい。
【実施例】
【００４７】
（試験評価方法）
＜実施例１＞
二軸押出機（池貝鉄工社製  型番：PCM-45）に、熱可塑性樹脂のＰＬＡ（ネイチャーワークスＬＬＣ社製  商品名：Ingeo  Biopolymer  2500HP、Ｄ体含有量：０．３モル％、融点：１６５〜１８０℃）と、この熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１．６質量部の可塑剤のアセチルクエン酸トリブチル（田岡化学工業株式会社製）と、０．５質量部の結晶核剤のエチレンビスステアリン酸アミド（日本化成社製  商品名：スリパックスＥ）とを投入すると共に溶融混練し、押出成形された成形物をストランドカットしてＰＬＡのペレットを得た。混練条件は、回転数１００ｒｐｍ及び溶融混練温度１９０℃であった。そして、得られたＰＬＡのペレットを７０℃の減圧雰囲気下で１日乾燥し、水分量を５００ｐｐｍ以下にした。
【００４８】
冷却ロール及び加熱ロールを備えた単層シート押出成形機（プラスチック工学研究所社製  型式：BNT-32）に、上記乾燥させたＰＬＡのペレットを投入すると共に溶融混練し、押出成形により幅４０ｃｍ及び厚さ０．３ｍｍの透明な樹脂シート材を得た。成形条件は、二軸混練部のシリンダー温度：２００℃、ダイス（出口）温度：１９０℃、巻取速度（引き取り速度）：毎分２ｍ、冷却ロール温度：２０℃、及び冷却ロール接触後の樹脂シート材の温度：２５〜３０℃であった。二軸混練部のシリンダー温度、ダイス（出口）温度、及び冷却ロール接触後の樹脂シート材の温度は接触式温度計を用いて実測した。なお、得られた樹脂シート材には、単軸乃至二軸の延伸加工を行わなかった。また、得られた樹脂シート材のヘイズ値は１３％であった。
【００４９】
単発真空圧空成形機（株式会社  脇坂エンジニアリング製  型番：FVS-500P  WAKITEC）のガイドに、上記得られた樹脂シート材を取り付け、真空成形により図８に示すような上記実施形態と同種の容器本体１１及び蓋１２で構成された長さ１６．５ｃｍ、幅１０．０ｃｍ、及び厚さ３．６ｃｍのフードパックＰを得た。得られたフードパックＰのヘイズ値は１３％であった。成形条件は、予熱ヒータ温度：４００℃、予熱時間：５．５秒、予熱後の樹脂シート材の温度：８０℃、金型温度：１００℃、及び金型保持時間：１２秒であった。賦形後には、エア冷却を行なって脱型した。なお、予熱後の樹脂シート材の温度は直接表面温度計を用いて実測した。
【００５０】
ポリエステル樹脂の被覆フィルム上にアルミニウムの発熱膜を蒸着したものを、薄紙の基材に、発熱膜が基材側となるように接着した長さ１２．５ｃｍ、幅６．０ｃｍ、及び厚さ０．０７ｍｍの発熱シート（凸版印刷株式会社製  商品名：サセプター）を準備した。また、長さ１３．０ｃｍ、幅６．５ｃｍ、及び厚さ０．８ｍｍの厚紙の断熱シートを準備した。発熱シート（発熱膜）を、その外周から断熱シートが幅約２．５ｍｍはみ出すと共に基材が断熱シート側となるように、断熱シート上の中央に設け、耐熱接着剤を介して断熱シートに接着した。そして、この発熱シート及び耐熱シートを、上記フードパックの容器本体内の底部に、発熱シートが上方を向くように設けて電子レンジ調理用容器を構成した。
【００５１】
上記電子レンジ調理用容器における容器本体内の底部に設けられた発熱シート上に、生塩サバの切り身３０ｇを、皮が発熱シート側となるように載せて蓋を閉めた。そして、内部に生塩サバを収容した電子レンジ調理用容器を電子レンジ（パナソニック社製  型番：NE-1801）に入れ、マイクロ波の出力を６００Ｗ及び照射時間を８０秒（１ｇ当たり２．６７秒）として、塩サバの焼き調理を行った。
【００５２】
以上の電子レンジ調理用容器を用いた塩サバの電子レンジでの焼き調理について、以下の試験評価を行った。
【００５３】
電子レンジでの調理中に塩サバの焼け具合を上方及び側方から広範囲に目視確認することができるか否かを、「できる」をＡ及び「できない」をＢと評価した。
【００５４】
調理後の塩サバの皮側の焼け具合を、調理後の食味の香ばしさの有無により、「香ばしい」をＡ及び「香ばしくない」をＢと評価した。
【００５５】
調理後の電子レンジ調理用容器のフードパックの変形の有無を、「変形無」をＡ及び「変形有」をＢと評価した。
【００５６】
調理後の電子レンジ調理用容器のフードパックの溶融（穴あき）の有無を、「溶融無」をＡ及び「溶融有」をＢと評価した。
【００５７】
＜実施例２＞
混練機（東洋精機社製  商品名：ラボプラストミル）に、ＰＥＴシート（帝人社製  商品名：A-PET樹脂シート  グレードFR、融点：２５４℃）を裁断してペレット状にしたもの、及びＰＢＴ（ポリプラスチックス社製  商品名：DURANEX  PBT  700FP  EF201R、融点：２２３℃）のペレットを、ＰＥＴ／ＰＢＴのブレンド質量比が４０／６０となるように投入すると共に溶融混練して均一なＰＥＴ及びＰＢＴのブレンド樹脂を得た。得られたブレンド樹脂の融点は２２０℃であった。混練条件は、回転数５０ｒｐｍ、溶融混練温度２３０℃、及び混練時間１０分であった。
【００５８】
ハードクロムメッキ仕上げした厚さ０．５ｍｍのステンレス板（ＡＳＡＮＵＭＡ＆ＣＯ．ＬＴＤ製  商品名：フェロタイププレートデラックス）上に、一辺２０ｃｍの正方形の空間が形成された周縁幅２ｃｍ及び厚さ３００μｍのスペーサを配置し、そのスペーサの内側に上記ブレンド樹脂を裁断してペレット状にしたものを所定量設け、更にその上から同一のステンレス板を載せた。そして、それをプレス機（東洋精機社製  商品名：ラボプレス）にセットし、プレス成形により透明な樹脂シート材を得た。成形条件は、温度２８０℃及び圧力５Ｋｇ／ｃｍ２で５分、温度２８０℃及び圧力２００Ｋｇ／ｃｍ２で５分、並びに温度１５℃及び圧力５Ｋｇ／ｃｍ２で１分の順であった。なお、得られた樹脂シート材には、単軸乃至二軸の延伸加工を行わなかった。また、得られた樹脂シート材のヘイズ値は１１％であった。
【００５９】
上記得られた樹脂シート材を折り曲げ加工することにより、図９に示すように、底面が一辺１０ｃｍの正方形、開口形状が一辺１８．５ｃｍの正方形、及び高さが４．２ｃｍで、底面から開口に向かって側面が内側に没入するように内径が拡大した形状の樹脂容器を一対作製した。そして、これらの一対の樹脂容器により、一方を容器本体１１及び他方を蓋１２とし、開口同士を突き合わせることによりフードパックＰを構成した。得られたフードパックＰのヘイズ値は１１％であった。
【００６０】
ポリエステル樹脂の被覆フィルム上にアルミニウムの発熱膜を蒸着したものを、薄紙の基材に、発熱膜が基材側となるように接着した一辺９．５ｃｍ及び厚さ０．０７ｍｍの正方形の発熱シート（凸版印刷株式会社製  商品名：サセプター）を準備した。また、一辺１０．０ｃｍ及び厚さ０．８ｍｍの正方形の厚紙の断熱シートを準備した。発熱シート（発熱膜）を、その外周から断熱シートが幅約２．５ｍｍはみ出すと共に基材が断熱シート側となるように、断熱シート上の中央に設け、耐熱接着剤を介して断熱シートに接着した。そして、この発熱シート及び耐熱シートを、上記フードパックＰの容器本体１１である一方の樹脂容器の底部に、発熱シートが上方を向くように設けた。
【００６１】
上記容器本体１１である一方の樹脂容器の底部に設けられた発熱シート上に、生塩サバの切り身３０ｇを、皮が発熱シート側となるように載せた後、上記フードパックＰの蓋１２である他方の樹脂容器を、開口同士を突き合わせるように被せ、それらの縁をシールテープ（ＪＩＳ  Ｋ６８８５に記載のシール用四ふっ化エチレン樹脂未焼成テープ）で封止し、内部に生塩サバを収容した電子レンジ調理用容器を構成した。そして、この電子レンジ調理用容器を電子レンジ（パナソニック社製  型番：NE-1801）に入れ、マイクロ波の出力を６００Ｗ及び照射時間を８０秒（１ｇ当たり２．６７秒）として、塩サバの焼き調理を行った。
【００６２】
以上の電子レンジ調理用容器を用いた塩サバの電子レンジでの焼き調理について、実施例１と同様の試験評価を行った。
【００６３】
＜比較例＞
紙製のフードパックの底に実施例１及び２で用いたのと同種の発熱シートが設けられた市販の電子レンジ調理用容器（旭化成ホームプロダクツ社製  商品名：クックパー  レンジで焼き魚ボックス一切れ用）を用い、発熱シート上に、生塩サバの切り身３０ｇを、皮が発熱シート側となるように載せた。そして、説明書に従って容器を組み立てた後、内部に生塩サバを収容した電子レンジ調理用容器を電子レンジ（パナソニック社製  型番：NE-1801）に入れ、マイクロ波の出力を６００Ｗ及び照射時間を８０秒（１ｇ当たり２．６７秒）として、塩サバの焼き調理を行った。
【００６４】
以上の電子レンジ調理用容器を用いた塩サバの電子レンジでの焼き調理について、実施例１と同様の試験評価を行った。
【００６５】
（試験評価結果）
表１は試験評価結果を示す。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
表１によれば、実施例１及び２並びに比較例のいずれも、塩サバの焼け具合は良好であり、また、電子レンジ調理用容器のフードパックの変形及び溶融も認められなかった。実施例１及び２においてフードパックの変形及び溶融が認められなかったのは、フードパックが耐熱性の高い結晶性ポリエステル系樹脂で形成されていることに加え、容器本体と発熱膜を含む発熱シートとの間に断熱シートが設けられていたため、発熱シートの熱の影響が容器本体に及ぶのが阻止されたからであると考えられる。比較例においてフードパックの変形及び溶融が認められなかったのは、フードパックが紙製であったことによるものである。
【００６８】
実施例１及び２では、フードパックが熱可塑性樹脂で形成されているので、電子レンジでの調理中に塩サバの焼け具合を上方及び側方から広範囲に目視確認することができたのに対し、比較例では、フードパックが紙製であるので、塩サバの焼け具合を電子レンジでの調理中に目視確認することができなかった。実施例１及び２では、調理中の熱によるフードパック内部の視認性への影響は認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は電子レンジ調理用容器について有用である。
【符号の説明】
【００７０】
Ｆ  食材
Ｐ  フードパック
１０  電子レンジ調理用容器
１１  容器本体
１２  蓋
１３  発熱シート
１３ａ  基材
１３ｂ  発熱膜
１３ｃ  被覆フィルム
１４  断熱シート
１５  ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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