(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を一端に有する有底略筒状の容器本体と、
該容器本体の開口に対して着脱自在に装着される栓体と、
前記容器本体に前記栓体が装着された装着状態を保持する保持手段とを備えた栓体付容器であって、
前記保持手段を、
前記栓体または前記容器本体のいずれか一方に備え、
前記保持手段が、
利用者による押圧操作を受付けるとともに、前記容器本体に前記栓体を装着する方向に対して略直交する直交方向へスライド可能に支持される複数の操作受付部と、
他方に設けた被係止部に係止される複数の係止部と、
前記被係止部に向けて前記係止部を付勢する付勢部材と、
前記操作受付部のスライド移動を規制するスライド規制部とを備え、
前記操作受付部が、
前記直交方向の内方側へのスライド移動に伴って、前記直交方向の内方側へ前記係止部を押圧する構成とし、
前記係止部が、
前記操作受付部の押圧によって前記被係止部から離間する構成とし、
前記スライド規制部が、
前記複数の操作受付部が略同時に押圧された場合、前記複数の操作受付部のスライド移動を回動によって案内し、
前記複数の操作受付部のうち１つだけが押圧された場合、押圧されていない前記操作受付部による回動の規制によって、押圧された前記操作受付部のスライド移動を規制する構成とした
栓体付容器。
【請求項２】
前記容器本体に前記栓体を装着する方向を装着方向として、
前記保持手段に、
前記操作受付部に対して、前記装着方向または前記装着方向とは逆方向に並置するとともに、前記装着方向を中心軸として回転自在に支持される回転体を備え、
前記操作受付部に、
前記回転体へ向けて突設した突起部を備え、
前記回転体に、
前記突起部が遊嵌する規制溝部を備え、
前記スライド規制部を、
前記操作受付部の突起部と、前記回転体とで構成し、
前記規制溝部を、
前記操作受付部が前記係止部を押圧開始する押圧開始位置まで前記直交方向の内方側に沿って形成した第１溝部分と、
前記押圧開始位置から前記直交方向の内方側に対して交差する交差方向に沿って形成した第２溝部分とで一体形成した
請求項１に記載の栓体付容器。
【請求項３】
前記操作受付部、及び前記回転体を、
前記装着方向に厚みを有する略薄板状に形成した
請求項２に記載の栓体付容器。
【請求項４】
前記保持手段を、前記栓体に備え、
前記被係止部を、
前記容器本体の内面に形成するとともに、前記容器本体の開口の略中心に向けて傾斜した逆テーパー部で構成し、
前記栓体の前記係止部を、
前記逆テーパー部に当接する形状に形成した
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の栓体付容器。
【請求項５】
前記操作受付部を、
前記係止部が前記被係止部に係止した係止状態において、前記保持手段を備えた前記栓体または前記容器本体から突出する形状に形成した
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の栓体付容器。
【請求項６】
前記栓体、または前記容器本体に、
弾性を有するとともに、前記容器本体と前記栓体との隙間を閉塞するシール部材を備えた
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の栓体付容器。
【請求項７】
開口を一端に有する有底略筒状の容器本体と、該容器本体の開口に対して着脱自在に装着される栓体と、前記容器本体に前記栓体が装着された装着状態を保持する保持手段とを備えた栓体付容器の開栓方法であって、
前記栓体または前記容器本体のいずれか一方に備えた前記保持手段における付勢部材の付勢力によって、前記保持手段の複数の係止部が、他方に設けた被係止部に係止された状態において、
利用者による押圧操作を受付ける前記保持手段の複数の操作受付部が略同時に押圧された場合、前記保持手段のスライド規制部が、前記容器本体に前記栓体を装着する方向に対して略直交する直交方向における内方側への前記複数の操作受付部のスライド移動を、回動によって案内する移動開始工程と、
前記複数の操作受付部のうち１つだけが押圧された場合、前記保持手段のスライド規制部が、押圧されていない前記操作受付部による回動の規制によって、押圧された前記操作受付部のスライド移動を規制する移動規制工程と、
前記複数の操作受付部が略同時に押圧された場合、前記操作受付部が、スライド移動に伴って前記直交方向の内方側へ前記係止部を押圧する押圧工程と、
前記操作受付部による押圧によって、前記係止部が前記被係止部から離間する離間工程とを備えた
栓体付容器の開栓方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、水やお茶などの液体を内部に貯留する容器本体に、容器本体の開口を閉栓する栓体を着脱自在に備えたような栓体付容器、及び栓体付容器の開栓方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水やお茶などの液体を内部に貯留して持ち運ぶ栓体付容器として、例えば、飲み口を覆う蓋体がヒンジを介して連結された栓体を、有底略筒状体の容器本体に装着した携帯飲料容器が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１の栓体には、容器本体に装着される装着部に軸支するとともに、蓋体に係止される係止動作体と、係止動作体を回動させて係止状態を解放する操作体とで構成したロック機構を備えている。
【０００４】
このロック機構は、利用者が指先で操作体を操作するだけで蓋体を容易に開栓できるよう構成されている。これにより、特許文献１の携帯飲料容器は、栓体の開栓操作にかかる操作性を向上させている。
【０００５】
また、別の栓体付容器として、例えば、有底略筒状体の容器本体における開口部に対して、容器本体とは別体で構成した栓体を螺着することで、開口部を閉栓する携帯飲料容器が提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２のような構成の携帯飲料容器は、所望する大きさの開口部を確保し易く、かつ栓体と容器本体とを分離できるため、容器本体及び栓体の洗浄が容易であるという利点があった。
【０００７】
ところで、特許文献１のように１つの操作体を押圧操作することによって開栓する栓体付容器の場合、例えば、かばんなどに収納した状態において、かばん内の収納物によって操作体が押圧される、あるいは外部から操作体が押圧されると、容易に開栓するおそれがあった。  
これに対して、特許文献２のような栓体付容器の場合、容器本体に対して栓体が螺着しているため、かばん内の収納物、あるいは外部からの外力が作用しても、容易に開栓することがない。
【０００８】
しかしながら、容器本体に対して栓体を螺着した栓体付容器の場合、開栓、あるいは閉栓する際、容器本体に対して栓体を所定の回転角度だけ回動させる必要があった。このため、容器本体に対して栓体を螺着した栓体付容器は、１つの操作体を押圧操作することによって開栓できる栓体付容器に比べて、栓体の開閉操作にかかる操作性が低いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−２４５００６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６２５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述の問題に鑑み、栓体の開閉操作にかかる操作性を向上するとともに、意図しない外力による開栓を防止できる栓体付容器、及び栓体付容器の開栓方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、開口を一端に有する有底略筒状の容器本体と、該容器本体の開口に対して着脱自在に装着される栓体と、前記容器本体に前記栓体が装着された装着状態を保持する保持手段とを備えた栓体付容器であって、前記保持手段を、前記栓体または前記容器本体のいずれか一方に備え、前記保持手段が、利用者による押圧操作を受付けるとともに、前記容器本体に前記栓体を装着する方向に対して略直交する直交方向へスライド可能に支持される複数の操作受付部と、他方に設けた被係止部に係止される複数の係止部と、前記被係止部に向けて前記係止部を付勢する付勢部材と、前記操作受付部のスライド移動を規制するスライド規制部とを備え、前記操作受付部が、前記直交方向の内方側へのスライド移動に伴って、前記直交方向の内方側へ前記係止部を押圧する構成とし、前記係止部が、前記操作受付部の押圧によって前記被係止部から離間する構成とし、前記スライド規制部が、前記複数の操作受付部が略同時に押圧された場合、前記複数の操作受付部のスライド移動を回動によって案内し、前記複数の操作受付部のうち１つだけが押圧された場合、押圧されていない前記操作受付部による回動の規制によって、押圧された前記操作受付部のスライド移動を規制する構成としたことを特徴とする。
【００１２】
上記係止部は、操作受付部とは別体で構成する、あるいは操作受付部と一体で構成することができる。さらに、係止部は、所定の回転軸を回転中心とした回動によって被係止部に係止する、あるいは直交方向へのスライド移動によって被係止部に係止する構成とすることができる。
【００１３】
上記操作受付部は、別体で構成した係止部に当接して押圧する構成、あるいは回転自在に連結した係止部との連結箇所を押圧する構成などとすることができる。  
上記直交方向の内方側とは、容器本体に栓体を装着する方向に沿った栓体付容器の中心軸を仮想中心線とした場合、直交方向における仮想中心線側へ向かう方向をいう。
【００１４】
上記複数の操作受付部が略同時に押圧されたとは、複数の操作受付部が同時、あるいはほぼ同時に押圧された場合、もしくは複数の操作受付部が一つずつ押圧されるとともに、押圧された操作受付部の押圧状態が維持された場合をいう。
【００１５】
この発明により、栓体の開閉操作にかかる操作性を向上するとともに、意図しない外力による開栓を防止することができる。  
具体的には、付勢部材の付勢力によって、係止部が被係止部に係止されるため、栓体付容器は、容器本体に栓体が装着された状態を確実に保持することができる。
【００１６】
この状態において、利用者によって複数の操作受付部が略同時に押圧された場合、操作受付部は、付勢部材の付勢力に抗して係止部を直交方向の内方側へ押圧することができる。これにより、栓体付容器は、被係止部と係止部との係止状態を解放することができ、容器本体から栓体を分離することができる。
【００１７】
このため、利用者は、操作受付部を押圧する動作と、栓体及び容器本体を分離する動作とを、栓体付容器を保持する持ち手を持ち替えることなく、一連の動作として行うことができる。  
さらに、例えば、栓体に保持手段を備えた場合、利用者は、栓体を保持する動作と、操作受付部を押圧する動作と、栓体を取り外す動作とを、栓体付容器を保持する持ち手を持ち替えることなく、一連の動作として行うことができる。
【００１８】
一方、例えば、栓体に保持手段を備えるとともに、容器本体に栓体を装着する方向で、容器本体の開口に対して当接可能な形状に係止部を形成した場合、容器本体に対して栓体を装着する際、容器本体の開口が、付勢部材の付勢力に抗して係止部を、直交方向の内方側へ押圧することができる。このため、栓体付容器は、容器本体の開口に栓体を押し込むだけで、容器本体に対して栓体を容易に装着することができる。
【００１９】
これにより、栓体付容器は、栓体の開閉操作において、良好な操作性を確保することができる。さらに、容器本体から栓体を分離できるため、栓体付容器は、容器本体、及び栓体の洗浄などを容易にすることができる。
【００２０】
このため、栓体付容器は、例えば、利用者が指先でロック機構を操作することで開栓できる栓体付容器のような良好な操作性と、容器本体に栓体を螺着する栓体付容器のような良好なメンテナス性とを両立して備えることができる。
【００２１】
そして、複数の操作受付部のうち１つだけが押圧された場合、すなわち複数の操作受付部が略同時に押圧されない場合、操作受付部のスライド移動をスライド規制部が規制するため、栓体付容器は、操作受付部が係止部を押圧することを阻止できる。
【００２２】
これにより、複数の操作受付部が略同時に押圧されない場合、例えば、かばんなどに収納した状態において、かばん内の収納物によって１つの操作受付部が押圧された場合、あるいは床面への落下によって１つの操作受付部が押圧された場合に、栓体付容器は、意図しない外力によって、操作受付部が直交方向の内方側へ係止部を押圧することを阻止でき、栓体の意図しない開栓を防止して、容器本体から栓体が分離することを防止できる。
【００２３】
したがって、栓体付容器は、栓体の開閉操作にかかる操作性を向上するとともに、意図しない外力による開栓を防止することができる。
【００２４】
この発明の態様として、前記容器本体に前記栓体を装着する方向を装着方向として、前記保持手段に、前記操作受付部に対して、前記装着方向または前記装着方向とは逆方向に並置するとともに、前記装着方向を中心軸として回転自在に支持される回転体を備え、前記操作受付部に、前記回転体へ向けて突設した突起部を備え、前記回転体に、前記突起部が遊嵌する規制溝部を備え、前記スライド規制部を、前記操作受付部の突起部と、前記回転体とで構成し、前記規制溝部を、前記操作受付部が前記係止部を押圧開始する押圧開始位置まで前記直交方向の内方側に沿って形成した第１溝部分と、前記押圧開始位置から前記直交方向の内方側に対して交差する交差方向に沿って形成した第２溝部分とで一体形成することができる。  
上記規制溝部は、開口形成した溝部、あるいは凹設した溝部とすることができる。
【００２５】
この発明により、栓体付容器は、栓体の開閉操作にかかる操作性を向上するとともに、意図しない開栓をより確実に防止することができる。  
具体的には、直交方向の内方側に沿って規制溝部の第１溝部分を形成しているため、全ての操作受付部が略同時に押圧された場合、操作受付部は、規制溝部の第１溝部分に沿って移動開始することができる。
【００２６】
そして、係止部を押圧開始する押圧開始位置に操作受付部が到達すると、第１溝部分に対して第２溝部分が交差しているため、操作受付部の突起部は、第２溝部分に当接しながら、回転体を直交方向の内方側へ押圧することができる。
【００２７】
この際、突起部の進行方向である直交方向の内方側に対して第２溝部分が交差しているため、回転体に作用する直交方向の内方側への押圧荷重が分散することで、操作受付部の突起部は、直交方向の内方側に第２溝部分を連続的に出現させるように回転体を回転させることができる。
【００２８】
これにより、スライド規制部は、押圧開始位置から直交方向の内方側へ操作受付部をさらに移動させることができる。このため、操作受付部は、付勢部材の付勢力に抗して係止部を押圧することができ、被係止部と係止部との係止状態を解放することができる。
【００２９】
一方、複数の操作受付部のうち１つの操作受付部だけが押圧された場合、押圧された１つの操作受付部が押圧開始位置に到達すると、１つの操作受付部における突起部が回転体を回動させようとする。
【００３０】
この際、押圧されていない他の操作受付部の突起部は、第１溝部分に留まっているため、回転体が回動開始すると、回転体の回転方向で第１溝部分と当接することになる。このため、スライド規制部は、押圧されていない操作受付部の突起部によって、回転体の回動を規制することができる。
【００３１】
これにより、複数の操作受付部のうち１つの操作受付部だけが押圧された場合、スライド規制部は、押圧開始位置から直交方向の内方側へ操作受付部がさらに移動することを阻止して、操作受付部が係止部を押圧することを防止できる。
【００３２】
このため、栓体付容器は、例えば、複数の操作受付部が略同時に押圧されない場合、被係止部と係止部との係止状態が解除されることを防止でき、栓体の開栓を確実に防止することができる。
【００３３】
したがって、栓体付容器は、交差方向に屈曲した規制溝部を備えたスライド規制部によって、栓体の開栓操作にかかる操作性を損なうことなく、意図しない開栓をより確実に防止することができる。
【００３４】
またこの発明の態様として、前記操作受付部、及び前記回転体を、前記装着方向に厚みを有する略薄板状に形成することができる。  
この発明により、栓体付容器は、装着方向における栓体の長さを抑制することができ、栓体の小型化を図ることができる。
【００３５】
このため、例えば、携帯性が所望される栓体付容器において、栓体付容器は、装着方向における栓体付容器の長さに対して、栓体の長さが占める割合を小さくすることができる。これにより、栓体付容器は、携帯性を損なうことなく、所望される貯留空間を容易に確保することができる。
【００３６】
またこの発明の態様として、前記保持手段を、前記栓体に備え、前記被係止部を、前記容器本体の内面に形成するとともに、前記容器本体の開口の略中心に向けて傾斜した逆テーパー部で構成し、前記栓体の前記係止部を、前記逆テーパー部に当接する形状に形成することができる。
【００３７】
この発明により、栓体付容器は、意図しない栓体の分離を確実に防止することができる。  
具体的には、係止部が逆テーパー部に当接する構成としたことにより、栓体付容器は、直交方向への栓体の移動と、容器本体から栓体が分離する分離方向への栓体の移動とを両立して規制することができる。
【００３８】
これにより、栓体付容器は、容器本体の被係止部と栓体の係止部との係止状態をより安定して確保することができる。このため、例えば、分離方向への意図しない荷重が栓体に加わった場合、あるいは直交方向への意図しない荷重が栓体に加わった場合であっても、栓体付容器は、容器本体から栓体が容易に分離することを防止できる。
【００３９】
したがって、栓体付容器は、被係止部を逆テーパー部で構成したことにより、意図しない栓体の分離を確実に防止することができる。
【００４０】
またこの発明の態様として、前記操作受付部を、前記係止部が前記被係止部に係止した係止状態において、前記保持手段を備えた前記栓体または前記容器本体から突出する形状に形成することができる。  
この発明により、栓体付容器は、開栓操作にかかる操作性をより向上するとともに、開栓状態、及び閉栓状態を利用者に対して視覚的に明示することができる。
【００４１】
具体的には、保持手段を備えた栓体または容器本体から操作受付部が突出しているため、栓体付容器は、栓体または容器本体から操作受付部が突出していない場合に比べて、利用者に対して押圧箇所を視覚的に明示することができる。このため、利用者は、操作受付部を押圧しながら栓体または容器本体を把持することができる。
【００４２】
このため、栓体付容器は、操作受付部を押圧する動作と、栓体及び容器本体を分離する動作とを、一連の動作として利用者により容易に行わせることができる。これにより、栓体付容器は、栓体の開栓操作にかかる操作性をより向上することができる。
【００４３】
さらに、容器本体に栓体を装着する際、操作受付部は、直交方向の内方側へスライド移動し、容器本体に装着完了すると、直交方向の外方側へスライド移動することになる。  
このように操作受付部が出没するようにスライド移動することで、栓体付容器は、栓体の閉栓工程、及び栓体の装着完了を、栓体または容器本体から操作受付部が突出していない場合に比べて、利用者が容易に視認可能にすることができる。
【００４４】
加えて、例えば、かばんに収納した栓体付容器を取り出す際、栓体付容器は、操作受付部における栓体から突出した部分を、利用者が指を引掛ける部分として機能させることができる。  
したがって、栓体付容器は、栓体または容器本体から突出した操作受付部によって、開栓操作にかかる操作性をより向上するとともに、開栓状態、及び閉栓状態を利用者に対して視覚的に明示することができる。
【００４５】
またこの発明の態様として、前記栓体、または前記容器本体に、弾性を有するとともに、前記容器本体と前記栓体との隙間を閉塞するシール部材を備えることができる。  
この発明により、栓体付容器は、気密性、及び水密性を向上することができ、液体、気体、あるいは湿気を好まない固体を貯留するのに適した構成とすることができる。
【００４６】
またこの発明は、開口を一端に有する有底略筒状の容器本体と、該容器本体の開口に対して着脱自在に装着される栓体と、前記容器本体に前記栓体が装着された装着状態を保持する保持手段とを備えた栓体付容器の開栓方法であって、前記栓体または前記容器本体のいずれか一方に備えた前記保持手段における付勢部材の付勢力によって、前記保持手段の複数の係止部が、他方に設けた被係止部に係止された状態において、利用者による押圧操作を受付ける前記保持手段の複数の操作受付部が略同時に押圧された場合、前記保持手段のスライド規制部が、前記容器本体に前記栓体を装着する方向に対して略直交する直交方向における内方側への前記複数の操作受付部のスライド移動を、回動によって案内する移動開始工程と、前記複数の操作受付部のうち１つだけが押圧された場合、前記保持手段のスライド規制部が、押圧されていない前記操作受付部による回動の規制によって、押圧された前記操作受付部のスライド移動を規制する移動規制工程と、前記複数の操作受付部が略同時に押圧された場合、前記操作受付部が、スライド移動に伴って前記直交方向の内方側へ前記係止部を押圧する押圧工程と、前記操作受付部による押圧によって、前記係止部が前記被係止部から離間する離間工程とを備えたことを特徴とする。
【００４７】
この発明により、複数の前記操作受付部が略同時に押圧された場合に開栓することができ、栓体の開閉操作にかかる操作性を損なうことなく、意図しない外力による開栓を防止することができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明により、栓体の開閉操作にかかる操作性を向上するとともに、意図しない外力による開栓を防止できる栓体付容器、及び栓体付容器の開栓方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】携帯飲料容器の外観を示す外観斜視図。
【図２】栓体の部分断面を示す部分断面斜視図。
【図３】図１中のＡ−Ａ矢視断面図。
【図４】図３中のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図５】上方からの栓体の構成を示す分解斜視図。
【図６】下方からの栓体の構成を示す分解斜視図。
【図７】中栓部材における上方からの部分断面を示す部分断面斜視図。
【図８】外栓部材を取り外した状態における栓体を説明する説明図。
【図９】図３中のＣ−Ｃ矢視断面を説明する説明図。
【図１０】開栓工程における第１段階を説明する説明図。
【図１１】開栓工程における第２段階を説明する説明図。
【図１２】閉栓工程を説明する説明図。
【図１３】一方の解除ボタンが押圧された場合の開栓工程を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
本実施形態では、水やお茶などの飲料水を貯留可能な内部空間を有するとともに、携帯可能な大きさの携帯飲料容器１について、図１から図９を用いて詳しく説明する。
【００５１】
なお、図１は携帯飲料容器１の外観斜視図を示し、図２は栓体３の部分断面斜視図を示し、図３は図１中のＡ−Ａ矢視断面図を示し、図４は図３中のＢ−Ｂ矢視断面図を示し、図５は上方からの栓体３の分解斜視図を示している。
【００５２】
さらに、図６は下方からの栓体３の分解斜視図を示し、図７は中栓部材１２０における上方からの部分断面斜視図を示し、図８は外栓部材１３０を取り外した状態における栓体３を説明する説明図を示し、図９は図３中のＣ−Ｃ矢視断面を説明する説明図を示している。
【００５３】
加えて、図８（ａ）は外栓部材１３０及び規制部材１７０を取り外した状態の栓体３の外観斜視図を示し、図８（ｂ）は外栓部材１３０を取り外した状態の栓体３の外観斜視図を示し、図９（ａ）はＣ−Ｃ矢視断面図を示し、図９（ｂ）は図９（ａ）中における規制溝部１７５の平面図を示している。
【００５４】
また、図中における矢印Ｘは携帯飲料容器１の幅方向（以下、「幅方向Ｘ」とする）を示し、矢印Ｙは携帯飲料容器１の前後方向（以下、「前後方向Ｙ」とする）を示している。さらに、図１中の上方を携帯飲料容器１の上方とし、図１中の下方を携帯飲料容器１の下方とする。なお、図中において、幅方向Ｘにおける矢印の方向を幅方向Ｘの外側とする。
【００５５】
携帯飲料容器１は、図１から図３に示すように、上下方向に長い略円筒状体であって、上方に開口を有するとともに、飲料水を貯留する貯留空間Ｓを有する容器本体２と、容器本体２の開口を閉栓する栓体３とで構成している。
【００５６】
容器本体２は、図２から図４に示すように、上方が開口した有底略円筒状であって、容器本体２の外観意匠面となる外層容器１０と、外層容器１０の内部に配置した内層容器２０と、外層容器１０の上部に装着した着脱可能な飲み口部材３０と、容器側パッキン部材４０とで一体的に構成している。
【００５７】
外層容器１０は、図３及び図４に示すように、薄肉のステンレス鋼製であって、所定の外径で上下方向に延設した有底略筒状の第１外層胴部１１と、第１外層胴部１１の外径よりも小径で、第１外層胴部１１の上端から上方へ延設した略円筒状の第２外層胴部１２と、第２外層胴部１２の上端から縮径するように上方へ延設した外層開口縁部１３とで一体形成している。
【００５８】
第２外層胴部１２は、第１外層胴部１１の径方向内側へ向けて第１外層胴部１１の上端を延設したのち、上方へ屈曲して略円筒状に形成している。この第２外層胴部１２には、上下方向における略中央において、第２外層胴部１２の径方向外側へ向けて断面略円弧状に膨出させた膨出部分１２ａを、周方向に沿って形成している。  
外層開口縁部１３は、第２外層胴部１２の上端から滑らかに縮径するようにして延設したのち、上方へ延設している。
【００５９】
また、内層容器２０は、図３及び図４に示すように、薄肉のステンレス鋼製であって、外層開口縁部１３における上端の内径と略同等の外径を有する略円筒状の内層開口部２１と、内層開口部２１の下端から絞るように縮径した内層絞り部２２と、内層開口部２１の外径よりも大径で、内層絞り部２２の下端から下方へ延設した有底略筒状の内層胴部２３とで一体形成している。
【００６０】
また、飲み口部材３０は、図３及び図４に示すように、合成樹脂製であって、外層容器１０の第２外層胴部１２、及び外層開口縁部１３を一体的に覆うように形成している。  
具体的には、飲み口部材３０は、第２外層胴部１２の外径と略同等の内径を有する略円筒状の装着部３１と、装着部３１の外径を段階的に縮径した縮径部３２と、縮径部３２の内外径を断面逆テーパー状に滑らかに縮径した逆テーパー部３３と、逆テーパー部３３の上端を上方へ向けて延設した略円筒状の上端縁部３４とで一体形成している。
【００６１】
装着部３１には、上下方向における略中央において、装着部３１の径方向外側へ向けて断面略円弧状に凹設するとともに、外層開口縁部１３の膨出部分１２ａが凹凸嵌合可能な凹溝部分（図示省略）を、周方向に沿って形成している。  
逆テーパー部３３は、下端に対して上端が、逆テーパー部３３における径方向の内側へ向けて傾斜した断面逆テーパー面を内面に有する形状に形成している。
【００６２】
容器側パッキン部材４０は、図３及び図４に示すように、外層容器１０の外層開口縁部１３と、飲み口部材３０の装着部３１及び縮径部３２とで囲われた部分に配置している。この容器側パッキン部材４０は、弾性を有する合成ゴム製であって、外層容器１０と飲み口部材３０との隙間を閉塞して止水する機能を有している。
【００６３】
上述した構成の容器本体２は、図３及び図４に示すように、外層容器１０と内層容器２０との間を真空状態にするとともに、外層開口縁部１３と内層開口部２１の上端とを接合することで、真空二重構造を構成している。そして、容器本体２は、内層容器２０の内部空間を、飲料水を貯留する貯留空間Ｓとしている。
【００６４】
一方、栓体３は、図２から図３に示すように、内層容器２０における内層絞り部２２の内面に当接する栓体側パッキン部材１１０と、栓体側パッキン部材１１０を保持するとともに、内層開口部２１に挿入される内部中空の中栓部材１２０と、中栓部材１２０、及び飲み口部材３０を一体的に覆う外栓部材１３０とで構成している。
【００６５】
さらに、栓体３は、容器本体２に栓体３を装着した装着状態を保持する保持手段として、飲み口部材３０に係止される一対の係止部材１４０と、係止部材１４０を付勢する圧縮コイルスプリング１５０とを、中栓部材１２０の内部に配置している。
【００６６】
加えて、栓体３は、容器本体２に栓体３を装着した装着状態を保持する保持手段として、中栓部材１２０と外栓部材１３０との間において、係止部材１４０の係止状態を解除する一対の解除ボタン１６０を中栓部材１２０の上面に載置するとともに、一対の解除ボタン１６０の動作を規制する規制部材１７０を解除ボタン１６０の上面に載置している。
【００６７】
栓体側パッキン部材１１０は、図３から図６に示すように、弾性を有する合成ゴム製であって、幅方向Ｘ及び前後方向Ｙに沿った断面が段付き形状の略円環状に形成している。  
具体的には、栓体側パッキン部材１１０は、後述する中栓部材１２０のパッキン装着部１２６に対して外方から係止可能な略円環状のパッキン上部１１１と、容器本体２における内層絞り部２２の内面に上方から密着可能な略円環状のパッキン下部１１２とで一体形成している。この栓体側パッキン部材１１０は、内層絞り部２２の内面に対して上方から圧接することで、容器本体２と栓体３との隙間を閉塞して止水する機能を有している。
【００６８】
また、中栓部材１２０は、図３から図６に示すように、合成樹脂製であって、上下方向に厚みを有する平面視略円形状の底板部１２１と、底板部１２１の外周縁から上方へ延設した略円筒状の中栓筒部１２２と、中栓筒部１２２の上端から突出した平面視略円環状のフランジ部１２３とで一体形成している。
【００６９】
さらに、中栓部材１２０の内部には、図３、図４、及び図７に示すように、前後方向Ｙで対向配置した略平板状の一対の中栓側支持部１２４と、係止部材１４０を回転自在に支持する二組の回動支持部１２５とを、底板部１２１の上面から上方へ向けて立設している。
【００７０】
加えて、底板部１２１の下面には、栓体側パッキン部材１１０が外周側から装着されるパッキン装着部１２６を一体形成している。  
底板部１２１は、飲み口部材３０における上端縁部３４の内径より僅かに小さい外径を有する平面視略円形状に形成している。
【００７１】
中栓筒部１２２は、飲み口部材３０の上端から外層容器１０の膨出部分１２ａに至る上下方向の長さと略同等の上下方向の長さを有する略円筒状に形成している。さらに、中栓筒部１２２には、幅方向Ｘで対向する一対の中栓開口部１２２ａを開口形成している。  
中栓開口部１２２ａは、後述する係止部材１４０の容器側当接部１４３が出没可能な大きさで、側面視略矩形に開口形成している。
【００７２】
フランジ部１２３は、上下方向に厚みを有するとともに、外栓部材１３０の内径と略同等の外径を有する略円環状に形成している。  
このフランジ部１２３の上面には、図４、図５、及び図７に示すように、幅方向Ｘへの解除ボタン１６０のスライド移動を案内するとともに、前後方向Ｙへの解除ボタン１６０の移動を規制する二組のガイドレール１２７を一体形成している。
【００７３】
具体的には、ガイドレール１２７は、図７及び図８（ａ）に示すように、フランジ部１２３の外周縁からフランジ部１２３の内周縁よりも内側に至る幅方向Ｘの長さを有する略角柱状に形成している。
【００７４】
そして、二組のガイドレール１２７は、解除ボタン１６０における前後方向Ｙの長さと略同等の間隔を隔てて形成した２つのガイドレール１２７を一組とし、幅方向Ｘにおけるフランジ部１２３の両端に一組ずつ一体形成している。
【００７５】
一対の中栓側支持部１２４は、図５、図７、及び図９に示すように、容器本体２に栓体３を装着した状態において、解除ボタン１６０を下方から支持可能に形成している。  
具体的には、一対の中栓側支持部１２４は、平面視において、解除ボタン１６０の前端近傍、及び後端近傍と上下方向で対向する底板部１２１から上方に向けて立設している。
【００７６】
この中栓側支持部１２４は、容器本体２に栓体３を装着した状態において、幅方向Ｘにおける解除ボタン１６０の内側端部同士の間隔よりも長い幅方向Ｘの長さと、中栓筒部１２２の上下方向の長さと略同等の上下方向の長さとを有する正面視略矩形の平板状に形成している。
【００７７】
二組の回動支持部１２５は、図３、図４、及び図７に示すように、平面視において、一対の中栓側支持部１２４の間に位置するとともに、幅方向Ｘにおける底板部１２１の両端近傍に、一組ずつ一体形成している。
【００７８】
具体的には、二組の回動支持部１２５は、前後方向Ｙに所定間隔を隔てた位置から上方へ向けて立設した２つの回動支持部１２５を一組として、幅方向Ｘにおける底板部１２１の両端近傍に、一組ずつ一体形成している。  
この回動支持部１２５は、係止部材１４０（後述する係止軸部１４１）を回転自在に支持する嵌合開口孔１２５ａを有する正面視略矩形の平板状に形成している。
【００７９】
なお、嵌合開口孔１２５ａは、上方からの係止部材１４０の嵌合を許容する形状に形成している。より詳しくは、嵌合開口孔１２５ａは、正面視略矩形の略平板に対して、正面視略円形状の円形開口孔（図示省略）を開口形成するとともに、円形開口孔の上部を上方に切欠いた形状に形成している。
【００８０】
パッキン装着部１２６は、図３及び図７に示すように、底板部１２１の外周縁よりも内側の下面から下方へ延設するとともに、幅方向Ｘの外方へ略直角に屈曲した断面略Ｌ字状であって、底板部１２１と略同軸上に位置する円環状に形成している。
【００８１】
また、外栓部材１３０は、図３から図６に示すように、上下方向に厚みを有するとともに、飲み口部材３０の外径と略同等の外径を有する平面視略円板状の天板部１３１と、天板部１３１の外周縁から下方へ延設した略円筒状の外栓筒部１３２とで、下方が開口した有底略円筒状に形成している。
【００８２】
さらに、天板部１３１の下面には、図３、図４、図６、及び図９に示すように、平面視において、天板部１３１の略中央に立設した天板軸部１３３と、天板軸部１３３を挟んだ前後方向Ｙの両端近傍に立設した一対の溶着部１３４と、天板軸部１３３から幅方向Ｘに所定間隔を隔てた位置に立設した一対の外栓側支持部１３５と、一対の外栓側支持部１３５から前後方向Ｙに所定間隔を隔てた位置に立設した二組の壁状突部１３６とを備えている。
【００８３】
天板軸部１３３は、規制部材１７０（後述する軸受部１７１）に挿通可能な外径を有するとともに、規制部材１７０を回転自在に支持する略円筒状に形成している。  
溶着部１３４は、中栓部材１２０に外栓部材１３０を組付けた状態において、中栓部材１２０のフランジ部１２３と上下方向で対向する位置に、フランジ部１２３と当接可能な上下方向の長さを有する略円柱状に形成している。この溶着部１３４の先端と、フランジ部１２３の当接箇所とを溶着することで、栓体３は、中栓部材１２０に外栓部材１３０を組付けた状態を保持している。
【００８４】
一対の外栓側支持部１３５は、容器本体２に栓体３を装着した状態において、中栓部材１２０の中栓側支持部１２４とで、解除ボタン１６０を上方から支持するように形成している。
【００８５】
具体的には、一対の外栓側支持部１３５は、平面視において、幅方向Ｘにおける解除ボタン１６０の内側端部（後述する中央部分１６１）と上下方向で対向する天板部１３１から下方に向けて立設している。なお、外栓側支持部１３５は、容器本体２に栓体３を装着した状態において、規制部材１７０の厚み（上下方向の長さ）よりも僅かに長い上下方向の長さで立設している。
【００８６】
二組の壁状突部１３６は、平面視において、後述する解除ボタン１６０のスリット開口１６０ａと上下方向で対向する位置から下方へ立設した２つの壁状突部１３６を一組として、幅方向Ｘに沿って２つ形成している。
【００８７】
なお、壁状突部１３６は、解除ボタン１６０の肉厚（上下方向の長さ）と、規制部材１７０の肉厚（上下方向の長さ）とを加算した上下方向の長さよりも僅かに長い上下方向の長さを有するとともに、幅方向Ｘに長い正面視略矩形の平板状に形成している。
【００８８】
外栓筒部１３２は、図３、図５、及び図６に示すように、容器本体２に栓体３を装着した状態において、飲み口部材３０の装着部３１に下端が近接する上下方向の長さを有する略円筒状に形成している。
【００８９】
さらに、外栓筒部１３２には、幅方向Ｘで対向する一対の外栓開口部１３２ａを開口形成している。  
外栓開口部１３２ａは、解除ボタン１６０の先端が出没可能な大きさで、前後方向Ｙに長い側面視略矩形に開口形成している。
【００９０】
また、係止部材１４０は、図３から図６に示すように、中栓部材１２０の回動支持部１２５に回転自在に軸支される係止軸部１４１と、係止軸部１４１から延設したボタン側当接部１４２と、ボタン側当接部１４２とは異なる方向へ係止軸部１４１から延設した容器側当接部１４３とで一体形成している。
【００９１】
係止軸部１４１は、前後方向Ｙに延びるとともに、回動支持部１２５の嵌合開口孔１２５ａに上方から嵌合可能な大きさで、回転自在に支持される略円柱状に形成している。  
ボタン側当接部１４２は、容器本体２に栓体３を装着した状態において、係止軸部１４１から上方へ延設するとともに、幅方向Ｘに厚みを有する側面視略矩形の平板状に形成している。このボタン側当接部１４２の上端は、薄肉に形成するとともに、解除ボタン１６０に対して幅方向Ｘで当接可能に形成している。
【００９２】
容器側当接部１４３は、容器本体２に栓体３を装着した状態において、上下方向に対して幅方向Ｘの外側、かつ斜め上方へ向けて係止軸部１４１から延設するとともに、ボタン側当接部１４２の肉厚と略同等の厚みを有する平板状に形成している。この容器側当接部１４３の先端は、容器本体２に栓体３を装着した状態において、飲み口部材３０における逆テーパー部３３の内面に当接可能に形成している。
【００９３】
また、圧縮コイルスプリング１５０は、図３、図５、及び図６に示すように、弾性を有する金属線材を所定のピッチ、及び巻き数で巻き回して形成している。この圧縮コイルスプリング１５０は、栓体３に組付けた状態において、解除ボタン１６０を介して係止部材１４０を、幅方向Ｘの外側へ向けて付勢可能に形成している。
【００９４】
また、解除ボタン１６０は、表面に金属光沢を施した合成樹脂製であって、利用者の押圧操作を受付けて、容器本体２に栓体３を装着した状態から幅方向Ｘの内側へ向けてスライド移動可能に構成している。  
この解除ボタン１６０の移動量は、外栓部材１３０の外栓開口部１３２ａに埋没する移動量であって、例えば、平面視における栓体３が直径６０ｍｍから７０ｍｍの場合には、約５．５ｍｍであるとよい。
【００９５】
具体的には、解除ボタン１６０は、図８及び図９に示すように、上下方向に厚みを有する薄板状であって、容器本体２に栓体３を装着した状態において、外栓部材１３０の内部に位置する平面視略矩形の矩形部分（図示省略）と、外栓開口部１３２ａを介して外部に露出する平面視略半円状の半円部分（図示省略）とで平面視略蒲鉾形に形成している。
【００９６】
さらに、幅方向Ｘにおける解除ボタン１６０の内側には、幅方向Ｘに沿ったスリット状の開口であるスリット開口１６０ａを、前後方向Ｙに所定間隔を隔てて開口形成している。  
スリット開口１６０ａは、平面視において、壁状突部１３６の肉厚よりも長い前後方向Ｙの長さと、解除ボタン１６０がスライド移動可能な幅方向Ｘの長さとを有する平面視略矩形のスリット状に開口形成している。なお、平面視において、２つのスリット開口１６０ａに挟まれた解除ボタン１６０の部分を中央部分１６１とする。
【００９７】
そして、中央部分１６１の下面には、図６に示すように、幅方向Ｘで所定間隔を隔てて対向配置するとともに、下方へ向けて立設した内側押圧部１６２と、外側押圧部１６３とを備えている。  
加えて、解除ボタン１６０の上面には、図５及び図８に示すように、中央部分１６１よりも幅方向Ｘの外側において、上方へ向けて突設した突起部１６４を形成している。
【００９８】
内側押圧部１６２は、側面視略矩形の平板状であって、中央部分１６１における幅方向Ｘの内側端部に一体形成している。この内側押圧部１６２は、図３に示すように、容器本体２に栓体３を装着した状態において、幅方向Ｘにおける外側の面と、ボタン側当接部１４２とが当接可能に形成している。
【００９９】
さらに、内側押圧部１６２には、圧縮コイルスプリング１５０を支持するスプリング支持部１６５を、幅方向Ｘにおける内側の面から幅方向Ｘに沿って一体形成している。  
スプリング支持部１６５は、図３及び図５に示すように、圧縮コイルスプリング１５０の内径より小径の外径を有するとともに、一対の解除ボタン１６０が幅方向Ｘで近接した際、他方のスプリング支持部１６５と当接しない幅方向Ｘの長さを有する略円柱状に立設している。
【０１００】
外側押圧部１６３は、図３及び図６に示すように、側面視略矩形の平板状であって、内側押圧部１６２に対して幅方向Ｘの外側へ所定間隔を隔てた位置に一体形成している。この外側押圧部１６３は、内側押圧部１６２に対して、幅方向Ｘの外側へ所定間隔だけ離間した位置に形成するとともに、幅方向Ｘの内側へ解除ボタン１６０がスライド移動した際、幅方向Ｘにおける内側の面が、ボタン側当接部１４２に当接可能に形成している。
【０１０１】
なお、内側押圧部１６２と外側押圧部１６３との間隔は、解除ボタン１６０がスライド移動した際、解除ボタン１６０が外栓開口部１３２ａに埋没しない移動量と略同等であって、例えば、平面視における栓体３が直径６０ｍｍから７０ｍｍで、解除ボタン１６０の移動量が約５．５ｍｍの場合には、約２ｍｍであるとよい。
【０１０２】
突起部１６４は、図８に示すように、解除ボタン１６０における前後方向Ｙの略中央、かつ中央部分１６１よりも幅方向Ｘに外側の位置において、規制部材１７０の肉厚と略同等の上下方向の長さを有する略円柱状に立設している。
【０１０３】
また、規制部材１７０は、図５及び図６に示すように、合成樹脂製であって、上下方向に厚みを有する平面視略円形状の薄板状に形成している。  
具体的には、規制部材１７０は、図３及び図４に示すように、中栓部材１２０におけるフランジ部１２３の外径と略同等の外径を有する平面視略円形状であって、平面視略円形状の外周縁部分を他の部分よりも下方側へ厚肉に形成している。
【０１０４】
さらに、規制部材１７０には、図３、図８、及び図９に示すように、外栓部材１３０の天板軸部１３３が挿通する軸受部１７１と、外栓側支持部１３５が挿通する２つの第１天板開口孔１７２と、壁状突部１３６が挿通する４つの第２天板開口孔１７３とを開口形成するとともに、溶着部１３４と上下方向で対向する部分の近傍を切欠いた２つの切欠き部分１７４を備えている。
【０１０５】
加えて、規制部材１７０には、第１天板開口孔１７２よりも幅方向Ｘの外側において、解除ボタン１６０の突起部１６４が挿通する２つの規制溝部１７５を開口形成している。  
なお、２つの第１天板開口孔１７２、４つの第２天板開口孔１７３、２つの切欠き部分１７４、及び２つの規制溝部１７５は、外栓部材１３０の天板軸部１３３を回転中心として、規制部材１７０が平面視反時計回りに所定角度だけ回転可能に開口形成している。
【０１０６】
軸受部１７１は、図３、図６、及び図９に示すように、規制部材１７０の略中央において、外栓部材１３０の天板軸部１３３が挿通可能な直径で、平面視略円形状に開口形成している。なお、軸受部１７１は、規制部材１７０の下面側において開口縁を厚肉にして略円筒状になるように形成している。
【０１０７】
第１天板開口孔１７２は、図９（ａ）に示すように、軸受部１７１よりも幅方向Ｘの外側において、外栓側支持部１３５が挿通可能な直径で前後方向Ｙに長い平面視略長楕円形状に開口形成している。  
具体的には、第１天板開口孔１７２は、容器本体２に栓体３を装着した状態において、外栓部材１３０の外栓側支持部１３５と上下方向で対向する部分から平面視時計回りの方向に延びる平面視略長楕円形状に形成している。
【０１０８】
第２天板開口孔１７３は、図９（ａ）に示すように、第１天板開口孔１７２よりも前方側、及び後方側において、外栓部材１３０の壁状突部１３６が挿通可能な平面視多角形状に開口形成している。  
具体的には、第２天板開口孔１７３は、容器本体２に栓体３を装着した状態において、壁状突部１３６と上下方向で対向する部分から平面視時計回りの方向に長い平面視略多角形状に開口形成している。
【０１０９】
切欠き部分１７４は、図９（ａ）に示すように、軸受部１７１よりも前方側の端部、及び後方側の端部において、所定範囲を切欠いている。  
具体的には、切欠き部分１７４は、容器本体２に栓体３を装着した状態において、溶着部１３４と上下方向で対向する部分と、溶着部１３４から平面視時計回りの所定範囲の部分とを一体的に切欠いている。
【０１１０】
規制溝部１７５は、図９（ｂ）に示すように、突起部１６４が遊嵌する直径で幅方向Ｘに長い平面視略長楕円形状の第１溝部分１７５ａと、幅方向Ｘに対して交差する方向に長い平面視略長楕円形状の第２溝部分１７５ｂとで一体的に開口して形成している。
【０１１１】
第１溝部分１７５ａは、容器本体２に栓体３を装着した状態において、突起部１６４と上下方向で対向する部分から幅方向Ｘの内側へ延びる平面視略長楕円形状に開口形成している。  
第２溝部分１７５ｂは、第１溝部分１７５ａにおける幅方向Ｘの内側端部から、平面視反時計回りで交差する方向へ屈曲するように延びる平面視略長楕円形状に開口形成している。
【０１１２】
この第２溝部分１７５ｂは、容器本体２に栓体３を装着した状態から解除ボタン１６０が幅方向Ｘの内側へ所定距離スライド移動した際、第２溝部分１７５ｂの第１溝部分側が突起部１６４と幅方向Ｘで当接し、容器本体２に栓体３を装着した状態から解除ボタン１６０が幅方向Ｘの内側へ所定距離スライド移動した際、第２溝部分１７５ｂの先端と当接可能な長さで形成している。
【０１１３】
例えば、平面視における栓体３が直径６０ｍｍから７０ｍｍの場合、幅方向Ｘの内側へ解除ボタン１６０の約２ｍｍスライド移動すると、第２溝部分１７５ｂの第１溝部分側と突起部１６４とが当接し、幅方向Ｘの内側へ解除ボタン１６０の約５．５ｍｍスライド移動すると、第２溝部分１７５ｂの先端と突起部１６４とが当接するように第２溝部分１７５ｂを形成している。
【０１１４】
そして、上述した解除ボタン１６０の突起部１６４と、規制部材１７０の規制溝部１７５とで、幅方向Ｘの内側への解除ボタン１６０のスライド移動を規制するスライド規制部（図示省略）を構成している。
【０１１５】
このような構成の栓体３を容器本体２に装着した状態について、図３及び図９を用いて詳しく説明する。  
容器本体２に対して栓体３を装着した状態において、栓体３の圧縮コイルスプリング１５０は、図３に示すように、解除ボタン１６０を幅方向Ｘの外側へ向けて付勢する。
【０１１６】
このため、解除ボタン１６０の半円部分は、外栓開口部１３２ａを介して外栓部材１３０の外部に露出した状態となる。この際、解除ボタン１６０の突起部１６４は、図９に示すように、規制溝部１７５の第１溝部分１７５ａにおける幅方向Ｘの外側に位置する。
【０１１７】
そして、解除ボタン１６０の内側押圧部１６２は、図３に示すように、圧縮コイルスプリング１５０の付勢力によって、係止部材１４０のボタン側当接部１４２を幅方向Ｘの外側へ向けて押圧する。このため、係止部材１４０は、係止軸部１４１を回転中心とした回動が規制されるとともに、中栓開口部１２２ａを介して、容器側当接部１４３の先端が内筒部の外部に露出した状態となる。
【０１１８】
この中栓開口部１２２ａから露出した容器側当接部１４３の先端が、飲み口部材３０における逆テーパー部３３の内面に当接することで、携帯飲料容器１は、容器本体２からの栓体３の分離を阻止している。
【０１１９】
次に、平面視における栓体３の大きさが直径６０ｍｍから７０ｍｍの携帯飲料容器１において、利用者による開栓操作を、一対の解除ボタン１６０で受付けた場合の開栓工程と、栓体３を容器本体２に装着して閉栓する閉栓工程と、利用者による操作を一方の解除ボタン１６０で受付けた場合の開栓工程とを、図１０から図１３を用いて詳しく説明する。
【０１２０】
なお、図１０は開栓工程における第１段階を説明する説明図を示し、図１１は開栓工程における第２段階を説明する説明図を示し、図１２は閉栓工程を説明する説明図を示し、図１３は一方の解除ボタン１６０が押圧された場合の開栓工程を説明する説明図を示している。
【０１２１】
さらに、図１０（ａ）は第１段階におけるＣ−Ｃ矢視断面図を示し、図１０（ｂ）は第１段階におけるＢ−Ｂ矢視断面図を示し、図１１（ａ）は第２段階におけるＣ−Ｃ矢視断面図を示し、図１１（ｂ）は第２段階におけるＢ−Ｂ矢視断面図を示している。
【０１２２】
加えて、図１２（ａ）は閉栓開始前におけるＢ−Ｂ矢視断面図を示し、図１２（ｂ）は栓体３と容器本体２とが当接した状態におけるＢ−Ｂ矢視断面図を示し、図１３（ａ）は一方の解除ボタン１６０が押圧された場合におけるＣ−Ｃ矢視断面図を示し、図１３（ｂ）は一方の解除ボタン１６０が押圧された場合におけるＢ−Ｂ矢視断面図を示している。
【０１２３】
まず、容器本体２から栓体３を分離する利用者による操作を、一対の解除ボタン１６０で受付けた場合について図１０及び図１１を用いて説明する。  
図１０（ａ）のように、利用者が解除ボタン１６０を幅方向Ｘの内側へ向けて略同時に押圧すると、一対の解除ボタン１６０は、圧縮コイルスプリング１５０の付勢力に抗して、幅方向Ｘの内側へ向けてそれぞれスライド移動する。
【０１２４】
そして、解除ボタン１６０が約２ｍｍスライド移動すると、図１０（ｂ）に示すように、解除ボタン１６０の外側押圧部１６３が、係止部材１４０のボタン側当接部１４２に当接するとともに、解除ボタン１６０の突起部１６４が、規制溝部１７５の第２溝部分１７５ｂにおける第１溝部分１７５ａ側端部と当接する。
【０１２５】
その後、さらに利用者が解除ボタン１６０を略同時に押圧すると、図１１（ａ）に示すように、解除ボタン１６０の突起部１６４は、規制溝部１７５の第２溝部分１７５ｂを幅方向Ｘの内側へ向けて押圧する。
【０１２６】
この際、幅方向Ｘの内側方向に対して交差する方向に第２溝部分１７５ｂを形成しているため、規制部材１７０には、外栓部材１３０の天板軸部１３３を中心軸として、平面視反時計回りに回動させる荷重が作用することとなる。
【０１２７】
規制部材１７０が平面視反時計回りに回動開始すると、幅方向Ｘの内側へ移動する突起部１６４の移動方向に、規制溝部１７５の第２溝部分１７５ｂが連続的に出現するため、解除ボタン１６０は、幅方向Ｘの内側へ向けてさらにスライド移動できる。
【０１２８】
これにより、解除ボタン１６０の内側押圧部１６２は、係止部材１４０のボタン側当接部１４２を、圧縮コイルスプリング１５０の付勢力に抗して幅方向Ｘの内側へ向けて押圧開始する。  
ボタン側当接部１４２を内側押圧部１６２が押圧すると、係止部材１４０は、図１１（ｂ）に示すように、係止軸部１４１を回転中心として、幅方向Ｘの内側へ向けて回動開始する。その後、容器側当接部１４３は、飲み口部材３０の逆テーパー部３３から離間するとともに、中栓開口部１２２ａに没した状態となる。
【０１２９】
これにより、携帯飲料容器１は、係止部材１４０と飲み口部材３０との係止状態を解放できる。そして、係止状態が解放された状態において、利用者が栓体３を上方へ引抜くと、栓体３と容器本体２とが分離して、飲み口部材３０が露出する。
【０１３０】
なお、利用者が、分離した栓体３の解除ボタン１６０の押圧を解放すると、圧縮コイルスプリング１５０の付勢力によって、解除ボタン１６０が幅方向Ｘの外側へ向けてスライド移動する。
【０１３１】
この際、解除ボタン１６０の突起部１６４が規制部材１７０を平面視時計回りに回動させることで、栓体３は、図１２（ａ）に示すように、解除ボタン１６０の半円部分が、外栓開口部１３２ａを介して外栓部材１３０の外部に露出するとともに、容器側当接部１４３が、中栓開口部１２２ａを介して中栓筒部１２２の外部に露出して、容器本体２に栓体３を装着した状態と略同様の状態となる。
【０１３２】
一方、図１２（ａ）のように分離した栓体３を容器本体２に装着する際には、図１２（ｂ）に示すように、飲み口部材３０の上端縁部３４に係止部材１４０の容器側当接部１４３が当接するため、栓体３の下方への押圧によって、係止軸部１４１を回転中心として、係止部材１４０が幅方向Ｘの内側へ向けて回動開始する。
【０１３３】
係止部材１４０が回動開始すると、係止部材１４０のボタン側当接部１４２が、圧縮コイルスプリング１５０の付勢力に抗して、一対の解除ボタン１６０の内側押圧部１６２を幅方向Ｘの内側へ向けて略同時に押圧する。このため、規制部材１７０が平面視反時計回りに回動開始して、解除ボタン１６０が幅方向Ｘの内側へ向けてスライド移動する。
【０１３４】
これにより、容器側当接部１４３が中栓開口部１２２ａの内部に没して、飲み口部材３０の内部に中栓部材１２０を挿入可能となる。その後、栓体３をさらに下方に押圧すると、圧縮コイルスプリング１５０の付勢力によって、係止部材１４０が逆テーパー部３３に係止し、容器本体２に対する栓体３の装着を完了する。
【０１３５】
引き続き、利用者による操作を一方の解除ボタン１６０で受付けた場合におけるスライド規制部の動作について、図１３を用いて説明する。  
図１３に示すように、利用者が解除ボタン１６０の一方（図１３中における左側の解除ボタン１６０）を、幅方向Ｘの内側へ向けて押圧すると、押圧された解除ボタン１６０は、圧縮コイルスプリング１５０の付勢力に抗して、幅方向Ｘの内側へ向けてスライド移動する。
【０１３６】
そして、解除ボタン１６０が約２ｍｍスライド移動すると、解除ボタン１６０の外側押圧部１６３が係止部材１４０のボタン側当接部１４２に当接するとともに、解除ボタン１６０の突起部１６４が、規制溝部１７５の第２溝部分１７５ｂにおける第１溝部分１７５ａ側端部と当接する。
【０１３７】
この際、他方の解除ボタン１６０（図１３中における右側）は、利用者による押圧操作を受付けていない、すなわち、幅方向Ｘの内側へ向けてスライド移動していないため、他方の解除ボタン１６０の突起部１６４が規制溝部１７５の第１溝部分１７５ａに位置したままとなる。
【０１３８】
このため、他方の解除ボタン１６０における突起部１６４が、平面視反時計回りで規制溝部１７５と当接することで、規制部材１７０は、平面視反時計回りへの回動を規制される。そして、規制部材１７０の回動が規制されることで、一方の解除ボタン１６０は、幅方向Ｘの内側へのさらなるスライド移動が規制される。
【０１３９】
これにより、一方の解除ボタン１６０が係止部材１４０を押圧することができないため、携帯飲料容器１は、係止部材１４０の容器側当接部１４３と飲み口部材３０の逆テーパー部３３との係止状態を維持できる。
【０１４０】
以上のような動作を実現する携帯飲料容器１、及び携帯飲料容器１の開栓方法は、栓体３の開閉操作にかかる操作性を向上するとともに、意図しない外力による開栓を防止することができる。  
具体的には、圧縮コイルスプリング１５０の付勢力によって、係止部材１４０が飲み口部材３０の逆テーパー部３３に確実に係止されるため、携帯飲料容器１は、容器本体２に栓体３が装着された状態を確実に保持することができる。
【０１４１】
この状態において、利用者によって一対の解除ボタン１６０が略同時に押圧された場合、解除ボタン１６０は、圧縮コイルスプリング１５０の付勢力に抗して係止部材１４０を幅方向Ｘの内側へ押圧することができる。
【０１４２】
これにより、携帯飲料容器１は、飲み口部材３０の逆テーパー部３３と栓体３の係止部材１４０との係止状態を解放することができ、容器本体２から栓体３を分離することができる。  
このため、利用者は、解除ボタン１６０を押圧する動作と、容器本体２及び栓体３を分離する動作とを、携帯飲料容器１を保持する持ち手を持ち替えることなく、一連の動作として行うことができる。
【０１４３】
一方、容器本体２に対して栓体３を装着する際、飲み口部材３０が、圧縮コイルスプリング１５０の付勢力に抗して係止部材１４０を、幅方向Ｘの内側へ押圧することができる。このため、携帯飲料容器１は、飲み口部材３０に栓体３を押し込むだけで、容器本体２に対して栓体３を容易に装着することができる。
【０１４４】
これにより、携帯飲料容器１、及び携帯飲料容器１の開栓方法は、栓体３の開閉操作において良好な操作性を確保することができる。さらに、容器本体２から栓体３を分離できるため、携帯飲料容器１は、容器本体２及び栓体３の洗浄などを容易にすることができる。
【０１４５】
このため、携帯飲料容器１は、例えば、利用者が指先でロック機構を操作することで開栓できる携帯飲料容器のような良好な操作性と、容器本体に栓体を螺着する携帯飲料容器のような良好なメンテナス性とを両立して備えることができる。
【０１４６】
そして、一対の解除ボタン１６０のうち一方だけが押圧された場合、解除ボタン１６０のスライド移動を規制部材１７０が規制するため、携帯飲料容器１、及び携帯飲料容器１の開栓方法は、解除ボタン１６０が係止部材１４０を押圧することを阻止できる。
【０１４７】
これにより、一対の解除ボタン１６０が略同時に押圧されない場合、例えば、かばんなどに収納した状態において、かばん内の収納物によって１つの解除ボタン１６０が押圧された場合、あるいは床面への落下によって１つの解除ボタン１６０が押圧された場合に、携帯飲料容器１、及び携帯飲料容器１の開栓方法は、解除ボタン１６０による幅方向Ｘの内側への係止部材１４０の押圧を阻止することで、栓体３の意図しない開栓を防止して、容器本体２から栓体３が分離することを防止できる。
【０１４８】
したがって、携帯飲料容器１、及び携帯飲料容器１の開栓方法は、栓体３の開閉操作にかかる操作性を向上するとともに、意図しない外力による開栓を防止することができる。
【０１４９】
また、解除ボタン１６０の突起部１６４が遊嵌する規制部材１７０の規制溝部１７５を、解除ボタン１６０が係止部材１４０を押圧開始する押圧開始位置まで形成した第１溝部分１７５ａと、押圧開始位置から形成した第２溝部分１７５ｂとで一体形成したことにより、携帯飲料容器１は、栓体３の開閉操作にかかる操作性を向上するとともに、意図しない開栓をより確実に防止することができる。
【０１５０】
具体的には、幅方向Ｘの内側に沿って規制溝部１７５の第１溝部分１７５ａを形成しているため、一対の解除ボタン１６０が略同時に押圧された場合、解除ボタン１６０は、規制溝部１７５の第１溝部分１７５ａに沿って移動開始することができる。
【０１５１】
そして、係止部材１４０が押圧開始する押圧開始位置に解除ボタン１６０が到達すると、第１溝部分１７５ａに対して第２溝部分１７５ｂが交差しているため、解除ボタン１６０の突起部１６４は、第２溝部分１７５ｂに当接しながら、規制部材１７０を幅方向Ｘの内側へ押圧することができる。
【０１５２】
この際、突起部１６４の進行方向である幅方向Ｘの内側に対して第２溝部分１７５ｂが交差しているため、規制部材１７０に作用する幅方向Ｘの内側への押圧荷重が分散することで、解除ボタン１６０の突起部１６４は、幅方向Ｘの内側に第２溝部分１７５ｂを連続的に出現させるように規制部材１７０を回転させることができる。
【０１５３】
これにより、規制部材１７０は、押圧開始位置から幅方向Ｘの内側へ解除ボタン１６０をさらに移動させることができる。このため、解除ボタン１６０は、圧縮コイルスプリング１５０の付勢力に抗して係止部材１４０を押圧することができ、飲み口部材３０の逆テーパー部３３と栓体３の係止部材１４０との係止状態を解放することができる。
【０１５４】
一方、一対の解除ボタン１６０のうち一方の解除ボタン１６０だけが押圧された場合、押圧された一方の解除ボタン１６０が押圧開始位置に到達すると、一方の解除ボタン１６０の突起部１６４が規制部材１７０を回動させようとする。
【０１５５】
この際、押圧されていない他方の解除ボタン１６０の突起部１６４は、第１溝部分１７５ａに留まっているため、規制部材１７０が回動開始すると、規制部材１７０の回転方向で第１溝部分１７５ａと当接することになる。このため、栓体３は、他方の解除ボタン１６０の突起部１６４によって、規制部材１７０の回動を規制することができる。
【０１５６】
これにより、規制部材１７０は、押圧開始位置から幅方向Ｘの内側へ解除ボタン１６０がさらに移動することを阻止して、解除ボタン１６０が係止部材１４０を押圧することを防止できる。  
このため、携帯飲料容器１は、一対の解除ボタン１６０が略同時に押圧されない場合、逆テーパー部３３と係止部材１４０との係止状態が解除されることを防止でき、栓体３の開栓を確実に防止することができる。
【０１５７】
したがって、携帯飲料容器１は、屈曲した規制溝部１７５と、解除ボタン１６０の突起部１６４とによって、栓体３の開栓操作にかかる操作性を損なうことなく、意図しない開栓をより確実に防止することができる。
【０１５８】
また、解除ボタン１６０、及び規制部材１７０を、上下方向に厚みを有する略薄板状に形成したことにより、携帯飲料容器１は、上下方向における栓体３の長さを抑制することができ、栓体３の小型化を図ることができる。
【０１５９】
このため、携帯飲料容器１は、上下方向における携帯飲料容器１の長さに対して、栓体３の長さが占める割合を小さくすることができる。これにより、携帯飲料容器１は、携帯性を損なうことなく、所望される貯留空間Ｓを容易に確保することができる。
【０１６０】
また、係止部材１４０が、飲み口部材３０の逆テーパー部３３に当接する構成としたことにより、携帯飲料容器１は、栓体３の分離を確実に防止することができる。  
具体的には、係止部材１４０が逆テーパー部３３に当接する構成としたことにより、携帯飲料容器１は、幅方向Ｘの外側への栓体３の移動と、上方への栓体３の移動とを両立して規制することができる。
【０１６１】
これにより、携帯飲料容器１は、飲み口部材３０の逆テーパー部３３と栓体３の係止部材１４０との係止状態をより安定して確保することができる。このため、例えば、上方への意図しない荷重が栓体３に加わった場合、あるいは幅方向Ｘの外側への意図しない荷重が栓体３に加わった場合であっても、携帯飲料容器１は、容器本体２から栓体３が容易に分離することを防止できる。
【０１６２】
したがって、携帯飲料容器１は、飲み口部材３０の逆テーパー部３３に係止部材１４０が当接する構成としたことにより、意図しない栓体３の分離を確実に防止することができる。
【０１６３】
また、容器本体２に栓体３を装着した状態において、栓体３から突出する形状の解除ボタン１６０としたことにより、携帯飲料容器１は、開栓操作にかかる操作性をより向上するとともに、開栓状態、及び閉栓状態を利用者に対して視覚的に明示することができる。
【０１６４】
具体的には、栓体３から解除ボタン１６０が突出しているため、携帯飲料容器１は、栓体３から解除ボタン１６０が突出していない場合に比べて、利用者に対して押圧箇所を視覚的に明示することができる。このため、利用者は、栓体３を把持する際、解除ボタン１６０を押圧しながら栓体３を把持することができる。
【０１６５】
これにより、携帯飲料容器１は、栓体３を保持する動作と、解除ボタン１６０を押圧する動作と、容器本体２及び栓体３を分離する動作とを、一連の動作として利用者により容易に行わせることができ、栓体３の開栓操作にかかる操作性をより向上することができる。
【０１６６】
さらに、容器本体２に栓体３を装着する際、解除ボタン１６０は、飲み口部材３０が係止部材１４０を押圧することで、幅方向Ｘの内側へスライド移動し、容器本体２に装着完了すると、幅方向Ｘの外側へスライド移動することになる。
【０１６７】
このように解除ボタン１６０が出没するようにスライド移動することで、携帯飲料容器１は、栓体３の閉栓工程、及び栓体３の装着完了を、栓体３から解除ボタン１６０が突出していない場合に比べて、利用者が容易に視認可能にすることができる。
【０１６８】
加えて、例えば、かばんに収納した携帯飲料容器１を取り出す際、携帯飲料容器１は、解除ボタン１６０の半円部分を、利用者が指を引掛ける部分として機能させることができる。  
したがって、携帯飲料容器１は、栓体３から出没可能な解除ボタン１６０によって、開栓操作にかかる操作性をより向上するとともに、開栓状態、及び閉栓状態を利用者に対して視覚的に明示することができる。
【０１６９】
また、弾性を有するとともに、飲み口部材３０と栓体３との隙間を閉塞する栓体側パッキン部材１１０を栓体３に備えたことにより、携帯飲料容器１は、気密性、及び水密性を向上することができ、飲料水を貯留するのに適した構成とすることができる。
【０１７０】
さらに、栓体３を容器本体２に装着した際、容器本体２における内層絞り部２２の内面に上下方向で密着するため、栓体側パッキン部材１１０は、容器本体に栓体を螺着する場合に比べて、捩れが発生し難く、かつ容器本体に対して安定して密着することができる。これにより、栓体側パッキン部材１１０は、容器本体２に対して栓体３を上方から下方へ装着するだけで、容器本体２と栓体３との隙間を確実に閉塞でき、安定した止水性を確保することができる。
【０１７１】
また、幅方向Ｘに沿って一対の解除ボタン１６０を配置したことにより、携帯飲料容器１は、利用者が栓体３を把持する際に、一対の解除ボタン１６０を握るように把持するだけで、利用者が一対の解除ボタン１６０を容易に略同時に押圧することができる。
【０１７２】
また、外栓開口部１３２ａを介して外部に露出する部分を、平面視略半円状の半円部分で構成したことにより、解除ボタン１６０は、例えば、かばんなどに収納した状態において、かばん内の収納物が当接した際の荷重を、半円部分の湾曲によって幅方向Ｘの内側以外の方向へ受け流すことができる。
【０１７３】
これにより、解除ボタン１６０は、例えば、かばん内の収納物が接触しても、幅方向Ｘの内側へ向けて押圧されることを抑制できる。したがって、携帯飲料容器１は、故意に解除ボタン１６０を押圧操作しなければ開栓することができないため、意図しない開栓をより確実に防止することができる。
【０１７４】
また、栓体３から外方に突出する部分が平面視略半円状で、かつ、金属光沢を有する解除ボタン１６０としたことにより、デザイン性も優れた携帯飲料容器１を提供することができる。
【０１７５】
また、例えば、平面視における栓体３が直径６０ｍｍから７０ｍｍの場合、幅方向Ｘの内側へ解除ボタン１６０の約２ｍｍスライド移動すると、解除ボタン１６０の外側押圧部１６３と係止部材１４０とが当接する構成としたことにより、携帯飲料容器１は、解除ボタン１６０のスライド移動量に遊びをもたせることができる。
【０１７６】
このため、規制部材１７０は、規制溝部１７５の第１溝部分１７５ａを、平面視略長楕円形状に形成することができる。これにより、一方の解除ボタン１６０が押圧された際、携帯飲料容器１は、解除ボタン１６０のスライド移動量に遊びがない場合に比べて、規制溝部１７５の第１溝部分１７５ａに突起部１６４を確実に留まらせることができる。
【０１７７】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の容器本体の開口は、実施形態の飲み口部材３０の開口に対応し、
以下同様に、
保持手段は、一対の係止部材１４０、圧縮コイルスプリング１５０、一対の解除ボタン１６０、及び規制部材１７０に対応し、
栓体付容器は、携帯飲料容器１に対応し、
複数の操作受付部は、一対の解除ボタン１６０に対応し、
容器本体に栓体を装着する方向、及び装着方向は、上下方向の下方に対応し、
容器本体に栓体を装着する方向に対して略直交する直交方向は、幅方向Ｘに対応し、
被係止部は、逆テーパー部３３に対応し、
複数の係止部は、一対の係止部材１４０に対応し、
付勢部材は、圧縮コイルスプリング１５０に対応し、
スライド規制部は、解除ボタン１６０の突起部１６４、及び規制部材１７０に対応し、
直交方向の内方側は、幅方向Ｘの内側に対応し、
回転体は、規制部材１７０に対応し、
シール部材は、栓体側パッキン部材１１０に対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１７８】
例えば、上述した実施形態において、貯留空間Ｓに貯留する貯留物として、飲料水を用いて説明したが、これに限定せず、貯留空間Ｓに貯留可能であれば、飲料水以外の液体、固体、あるいは気体などであってもよい。  
さらに、携帯可能な大きさの携帯飲料容器１としたが、これに限定せず、容器本体の開口を閉栓する栓体を着脱自在に備えた栓体付容器であれば、適宜の容器としてもよい。例えば、携帯飲料容器よりも大きい飲料容器であるハンディポットや電気ケトルなどであってもよい。あるいは、汁物やスープを保温可能なスープジャー、お弁当のご飯やおかずを保温可能なフードジャーなどであってもよい。
【０１７９】
また、外層容器１０と、内層容器２０と、飲み口部材３０とで容器本体２を構成したが、これに限定せず、貯留空間Ｓを有する構成であれば適宜の構成としてもよい。例えば、外層容器１０と内層容器２０とで構成した容器本体、あるいは１つの有底略円筒状の筒状体で構成した容器本体などとしてもよい。この場合、容器本体の開口近傍における内面に、係止部材が係止される被係止部を設ければよい。
【０１８０】
また、栓体側パッキン部材１１０を栓体３に装着する構成としたが、これに限定せず、飲み口部材３０、あるいは内層容器２０に装着する構成としてもよい。あるいは、気密性、及び水密性が要求されない場合には栓体側パッキン部材１１０を不要にしてもよい。  
また、係止部材１４０を飲み口部材３０の逆テーパー部３３に係止する構成としたが、これに限定せず、係止部材が係止可能であれば、適宜の形状としてもよい。  
また、容器本体２に栓体３を装着した状態において、外栓部材１３０から外方に突出する解除ボタン１６０としたが、これに限定せず、容器本体に栓体を装着した状態において、外栓部材から突出しない構成としてもよい。
【０１８１】
また、解除ボタン１６０とは別体で構成した係止部材１４０としたが、これに限定せず、解除ボタン１６０のスライド移動によって係止部材１４０を押圧可能であれば、適宜の構成としてもよい。例えば、解除ボタン１６０と係止部材１４０とを一体形成した構成としてもよい。あるいは、解除ボタン１６０と係止部材１４０とを回転自在に連結し、解除ボタン１６０が係止部材１４０との連結箇所を押圧する構成としてもよい。
【０１８２】
また、一対の係止部材１４０、及び一対の解除ボタン１６０を備えた栓体３としたが、これに限定せず、３つ以上の係止部材１４０を一組とするとともに、３つ以上の解除ボタン１６０を一組して、一組の係止部材１４０、及び一組の解除ボタン１６０とを備えた栓体としてもよい。
【０１８３】
また、解除ボタン１６０に規制部材１７０を載置する構成としたが、これに限定せず、規制部材１７０に解除ボタン１６０を載置する構成としてもよい。この場合、解除ボタン１６０の突起部１６４を下方へ向けて形成する。  
また、開口形成した規制溝部１７５としたが、これに限定せず、解除ボタン１６０の突起部１６４が遊嵌可能であれば、凹設した規制溝部としてもよい。
【０１８４】
また、一対の係止部材１４０、圧縮コイルスプリング１５０、一対の解除ボタン１６０、及び規制部材１７０を栓体３に備えたが、これに限定せず、容器本体２に備え、係止部材１４０が係止される被係止部を栓体３に備えた構成としてもよい。この場合、規制部材を、例えば、平面視円環状に形成して、容器本体２に内蔵可能にするとよい。  
このような構成の場合であっても、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
本発明は、例えば、液体、固体、あるいは気体などを貯留空間に貯留する容器本体に、容器本体の開口を閉栓する栓体を着脱自在に備えたような栓体付容器に適用することができる。
【符号の説明】
【０１８６】
１…携帯飲料容器
２…容器本体
３…栓体
３０…飲み口部材
３３…逆テーパー部
１１０…栓体側パッキン部材
１４０…係止部材
１５０…圧縮コイルスプリング
１６０…解除ボタン
１６４…突起部
１７０…規制部材
１７５…規制溝部
１７５ａ…第１溝部分
１７５ｂ…第２溝部分
Ｓ…貯留空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006543519.tif 000011
【図１１】
0006543519.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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