(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
船舶に、当該船舶が海岸線から所定の距離以内に位置する場合に該船舶の位置情報を送信させる応答依頼を送信し、
送信した前記応答依頼に対する応答を受信すると、受信した船舶の位置情報を船舶ごとに記憶し、
記憶した前記船舶の位置情報をもとに、震源から海岸線の間にある所定の船舶を特定し、
特定した前記船舶に対して、潮位を測定させ、所定の潮位の変化があった場合に、少なくとも潮位の変化の大きさおよび潮位の変化を検出した位置を含む情報を送信させる測定依頼を送信する
処理を実行させることを特徴とする潮位測定プログラム。
【請求項２】
前記記憶する処理は、前記応答を受信した際の受信感度を船舶ごとに記憶し、
前記特定する処理は、記憶した前記船舶ごとの受信感度をもとに、震源から海岸線の間にある船舶の中で受信感度の高い船舶を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の潮位測定プログラム。
【請求項３】
前記特定する処理は、震源から海岸線の間にある船舶について、前記海岸線からの距離に応じた間引き率で間引いた船舶を特定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の潮位測定プログラム。
【請求項４】
前記送信する処理は、特定した前記船舶の中で、前記震源に近い船舶から前記測定依頼を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の潮位測定プログラム。
【請求項５】
ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）に基づいて機器ごとの環境情報を生成し、
前記記憶する処理が前記環境情報を所定のメモリへ記憶する、及び、前記送信する処理が前記環境情報を含めて送信することの少なくとも一方を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の潮位測定プログラム。
【請求項６】
コンピュータが、
船舶に、船舶が海岸線から所定の距離以内に位置する場合に該船舶の位置情報を送信させる応答依頼を送信し、
送信した前記応答依頼に対する応答を受信すると、受信した船舶の位置情報を船舶ごとに記憶し、
記憶した前記船舶の位置情報をもとに、震源から海岸線の間にある所定の船舶を特定し、
特定した前記船舶に対して、潮位を測定させ、所定の潮位の変化があった場合に、少なくとも潮位の変化の大きさおよび潮位の変化を検出した位置を含む情報を送信させる測定依頼を送信する
処理を実行することを特徴とする潮位測定方法。
【請求項７】
船舶と、基地局と、情報処理装置とを有する潮位測定システムにおいて、
前記基地局は、
前記船舶に、船舶が海岸線から所定の距離以内に位置する場合に該船舶の位置情報を送信させる応答依頼を送信する通信部を有し、
前記情報処理装置は、
送信した前記応答依頼に対する応答を前記基地局が受信すると、受信した船舶の位置情報を船舶ごとに記憶する記憶部と、
記憶した前記船舶の位置情報をもとに、震源から海岸線の間にある所定の船舶を特定する特定部と、
特定した前記船舶に対して、潮位を測定させ、所定の潮位の変化があった場合に、少なくとも潮位の変化の大きさおよび潮位の変化を検出した位置を含む情報を送信させる測定依頼を前記基地局に送信させる依頼部と
を有することを特徴とする潮位測定システム。
【請求項８】
船舶の位置情報を船舶ごとに記憶する記憶部と、
記憶した前記船舶の位置情報をもとに、震源から海岸線の間にある所定の船舶を特定する特定部と、
特定した前記船舶に対して、潮位を測定させ、所定の潮位の変化があった場合に、少なくとも潮位の変化の大きさおよび潮位の変化を検出した位置を含む情報を送信させる測定依頼を基地局に送信させる依頼部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、潮位測定プログラム、潮位測定方法、潮位測定システムおよび情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶は、陸にある基地局と短波帯を用いた無線通信を行う無線通信システムを有し、無線通信により船舶の位置情報を基地局に報告している。例えば、総トン数２０トン以上の船舶は、無線通信システムとして、ＧＭＤＳＳ（Global  Maritime  Distress  and  Safety  System）が設置されている。また、総トン数２０トン未満の漁船については、無線通信を用いて１日３回の位置情報の報告を行う「みなしＧＭＤＳＳ」が行われている。
【０００３】
地震発生時には、船舶が測定した海面の変化を無線通信により陸にある基地局に通知し、基地局側では船舶より通知された情報をもとに津波の検知が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−６３９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、基地局と複数の船舶との間の無線通信に輻輳が生じ、船舶からの通知を基地局が受信する受信確率が低下するという問題がある。例えば、基地局と船舶間の無線通信は、短波帯を用いた無線通信のために通信速度が遅く、帯域も限られている。このため、洋上の多くの船舶から海面の変化の通知が一斉に行われると、輻輳が生じやすくなり、基地局側での受信が困難となる場合がある。
【０００６】
また、受信が困難となる状況の一例としては、フェージング現象等での混信、一部エラーの発生がある。フェージング現象には、干渉性フェージング、偏波性フェージング、跳躍性フェージング、吸収性フェージング、選択制フェージングおよびＫ型フェージングがある。干渉性フェージングは、無線通信の電波が届く経路が複数ある場合に経路差により生じるフェージングである。偏波性フェージングは、電離層に電波が反射するときなどに偏波面が変化することで生じるフェージングである。跳躍性フェージングは、電離層の密度の変動によって電波が電離層で反射されたり電離層を突き抜けたりすることにより生じるフェージングである。選択制フェージングは、電波の伝送経路における周波数選択性の媒質により減衰する帯域や減衰量が時間とともに変動することで生じるフェージングである。Ｋ型フェージングは、地球の等価半径係数（Ｋ）が気象条件などで変動し、電波の伝送経路の曲がり具合が変動することで生じるフェージングである。
【０００７】
１つの側面では、基地局と船舶間の無線通信に輻輳が生じることを抑止できる潮位測定プログラム、潮位測定方法、潮位測定システムおよび情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の案では、潮位測定プログラムは、コンピュータに、船舶に、当該船舶が海岸線から所定の距離以内に位置する場合に該船舶の位置情報を送信させる応答依頼を送信する処理を実行させる。また、潮位測定プログラムは、コンピュータに、送信した応答依頼に対する応答を受信すると、受信した船舶の位置情報を船舶ごとに記憶する処理を実行させる。また、潮位測定プログラムは、コンピュータに、記憶した船舶の位置情報をもとに、震源から海岸線の間にある所定の船舶を特定する処理を実行させる。また、潮位測定プログラムは、コンピュータに、特定した船舶に対して、潮位を測定させ、所定の潮位の変化があった場合に、少なくとも潮位の変化の大きさおよび潮位の変化を検出した位置を含む情報を送信させる測定依頼を送信する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
基地局と船舶間の無線通信に輻輳が生じることを抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態にかかる情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、移動端末の概要を説明する説明図である。
【図３】図３は、電文フォーマットの一例を説明する説明図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる情報処理システムの動作例を示すラダーチャートである。
【図５】図５は、船舶特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、船舶の特定を説明する説明図である。
【図７】図７は、津波情報ＭＡＰを説明する説明図である。
【図８】図８は、津波情報ＭＡＰを説明する説明図である。
【図９】図９は、プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、実施形態にかかる潮位測定プログラム、潮位測定方法、潮位測定システムおよび情報処理装置を説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の実施形態で説明する潮位測定プログラム、潮位測定方法、潮位測定システムおよび情報処理装置は、一例を示すに過ぎず、実施形態を限定するものではない。また、以下の各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組みあわせてもよい。
【００１２】
図１は、実施形態にかかる情報処理システム１（潮位測定システム）の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システム１は、移動端末１０と、複数の基地局（５０−１…５０−ｎ）と、情報処理装置１００とを有する。なお、複数の基地局（５０−１…５０−ｎ）については、区別なく総称する場合に「基地局５０」と記載する。なお、基地局５０の数は限定されず、任意の数の基地局５０を有するようにしてもよい。
【００１３】
移動端末１０は、例えば洋上を航行する漁船等の船舶２０に設置され、船舶２０の航行とともに移動される。なお、図示例では複数の船舶２０のうちの１つを例示しているが、移動端末１０が設置された船舶２０の数は限定されず、任意の数の船舶２０を有するようにしてもよい。
【００１４】
移動端末１０は、基地局５０との間で電離層Ｌの反射を利用した短波帯の電波により相互に無線通信を行う端末装置である。図２は、移動端末１０の概要を説明する説明図である。図２に示すように、移動端末１０は、アンテナ１０ｃを介して短波帯の電波により無線通信を行う無線機１０ａに、シリアル通信ポート等を介してＰＣ（パーソナルコンピュータ）やタブレット型端末などの端末装置１０ｂを接続する構成であってもよい。この移動端末１０における無線通信は、無線機１０ａに接続された端末装置１０ｂの制御のもとで行われる。
【００１５】
基地局５０は、例えば漁港の近隣に設けられた漁業無線協会に設置される基地局である。この基地局５０は、図２に例示した移動端末１０と同様、アンテナを介して短波帯の電波により無線通信を行う無線機に、シリアル通信ポート等を介してＰＣ等のアンテナを接続する構成であってもよい。
【００１６】
複数の基地局５０および情報処理装置１００の間は、ネットワークＮを介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワークＮには、有線無線を問わず、インターネットを始め、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００１７】
また、情報処理システム１は、例えば、データセンタ等のクラウド上に情報処理装置１００を設け、各基地局５０とネットワークＮを介して接続されている。また、図１の例では、基地局５０−１が例えば宮城に設置され、他の基地局５０が、例えば三重、鹿児島、沖縄に設置される。なお、基地局５０は、漁港に隣接する漁業無線協会内に設置されてもよいし、単独で設置されてもよい。
【００１８】
船舶２０は、例えば、みなしＧＭＤＳＳのために、１日に３回以上、自船の位置を示す位置情報を含む管理情報を、移動端末１０を用いて複数の基地局５０のいずれか１つ以上に対して送信する。なお、ＧＭＤＳＳは、総トン数２０トン以上の船舶に設置が義務付けられている無線通信システムであるが、総トン数２０トン未満の船舶については、１日３回の位置情報の報告を行う「みなしＧＭＤＳＳ」により、ＧＭＤＳＳの設置が免除されている。船舶２０から送信された電波は、電離層Ｌで反射し、見通し距離外にある基地局５０のうち、いずれか１つ以上の基地局５０に到達する。電波が到達した基地局５０は、移動端末１０から送信された電波を受信して管理情報を取得すると、取得した管理情報を、ネットワークＮを介して情報処理装置１００に送信する。
【００１９】
情報処理装置１００は、基地局５０を介して船舶２０からの管理情報を受信する。情報処理装置１００は、受信した管理情報に基づいて船舶２０を管理する。また、情報処理装置１００は、ある船舶２０の管理情報を、当該船舶２０が所属する漁業無線協会と異なる漁業無線協会の基地局５０から受信すると、受信した管理情報を当該船舶２０が所属する漁業無線協会の基地局５０に転送する。また、情報処理装置１００は、例えば、緊急地震速報や津波予報等が発報された場合に各基地局５０を介して各船舶２０に対して緊急情報を送信する。情報処理装置１００は、各基地局５０を介して各移動端末１０から緊急情報に対応する応答情報を受信する。
【００２０】
続いて、情報処理システム１を構成する各構成要素について説明する。移動端末１０は、通信部１１と、記憶部１２と、測位部１３と、海面高さ検出部１４と、表示操作部１５と、制御部１６とを有する。なお、船舶２０は、例えば、記憶部１２と、測位部１３と、表示操作部１５と、制御部１６とを有する端末装置１０ｂに、無線機１０ａおよび海面高さ検出部１４を接続するように構成してもよい。移動端末１０は、図１に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。移動端末１０の一例としては、タブレット端末、可搬型のパーソナルコンピュータ等を採用できる。
【００２１】
通信部１１は、例えば、中波から短波帯の無線機等によって実現される。通信部１１は、電離層Ｌを介して複数の基地局５０のいずれか１つ以上と無線で接続され、基地局５０との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。通信部１１は、制御部１６から入力された管理情報、応答情報等を基地局５０に向けて送信する。また、通信部１１は、情報処理装置１００から基地局５０を介して送信された電波を受信して、緊急情報等の各種情報を取得する。
【００２２】
通信部１１は、中波から短波あるいは超短波帯の電波として、例えば、２ＭＨｚ帯、４ＭＨｚ帯、８ＭＨｚ帯、１２ＭＨｚ帯、１６ＭＨｚ帯、３０ＭＨｚ帯および５０ＭＨｚ帯以上の超短波帯のうち１つ以上の周波数帯域を用いることができる。通信部１１は、例えば、操作者の操作や制御部１６の制御によって陸地との距離および時間帯に応じて選択された周波数帯域を用いる。これは、中波、短波帯および超短波帯の電波の伝搬状況が、太陽活動や昼夜によって状態が異なる電離層Ｌの影響を受けるためである。なお、周波数の選択は、測位部１３で測位して取得した位置情報に基づいて、代表的な基地局５０までの距離を算出し、算出した距離、季節および時刻に応じて各周波数の重み付けを行い、より到達可能性の高い周波数を選択するようにしてもよい。また、周波数の選択は、各周波数帯域のバンド特性を考慮して選択する。
【００２３】
通信部１１は、変調方式として、例えば、ＰＳＫ（Phase  Shift  Keying）、ＦＳＫ（Frequency  Shift  Keying）等のデジタル変調を用いることができる。また、通信部１１は、周波数が低い帯域では、例えば、ＰＳＫ３１等の変調方式を用いることができる。例えば、ＰＳＫ３１は、通信速度が３１ボーと低速であるが、専有帯域が狭く、主にテキストデータを通信する短波帯でのデータ通信に適している。なお、通信部１１は、制御部１６との接続方法として、例えば、通信部１１の制御にはＲＳ−２３２Ｃを用いたシリアル通信を用いて、各種情報等のデータの授受には、音声入出力端子を用いて変調信号を入出力することができる。
【００２４】
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２は、測定された海面高さ情報、位置情報等の各種情報、制御部１６での処理に用いる情報等を記憶する。
【００２５】
測位部１３は、衛星測位システムの信号を受信して位置測定（測位）を行う。測位部１３は、衛星測位システムとして、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）、ガリレオ、および、コンパス等の全地球航法衛星システムの信号を受信して測位を行う。測位部１３は、制御部１６から測位を要求されると測位を行なって、測位結果をＷＧＳ（World  Geodetic  System）８４等の測地系に基づいた位置情報として出力する。また、測位部１３は、制御部１６から連続して測位を続けるように要求されると、連続して測位を行なって、制御部１６から停止を要求されるまで位置情報の出力を続ける。測位部１３は、海面高さ検出部１４と統合する場合には、例えば、測位結果のうち高さ方向の情報（潮位の変化の大きさ）と、高さ方向の変化に対応する時間（変化時間）の情報とを海面高さ情報として制御部１６に出力する。なお、測位部１３は、衛星測位システムとして、準天頂衛星システム、インド地域航法衛星システム、ＤＯＲＩＳ（Doppler  Orbitography  and  Radio-positioning  Integrated  by  Satellite）、および、北斗等の地域航法衛星システムの信号を受信してもよい。
【００２６】
海面高さ検出部１４は、海面高さを検出するセンサである。海面高さ検出部１４は、例えば、衛星測位システムの信号を受信することで三次元測位を行うことで船舶２０の高度を計測し、計測した高度に基づいて海面高さを検出する。すなわち、海面高さ検出部１４は、いわゆる３ＤＧＰＳ（3  dimension  Global  Positioning  System）である。海面高さ検出部１４は、検出した海面高さを時間の情報を含む海面高さ情報として制御部１６に出力する。すなわち、海面高さ情報は、例えば、海面高さが１０秒間、平均海水面から１ｍ上昇した場合には、海面高さ「１ｍ」と、検出時間「１０秒」とを含むことになる。
【００２７】
なお、海面高さ検出部１４は、衛星測位システムの信号を受信して測位を行う測位部１３と統合できるので、衛星測位システムを利用する場合の計測については測位部１３で併せて説明する。また、海面高さ検出部１４は、測位部１３と異なるセンサを用いてもよい。例えば、海面高さ検出部１４は、超音波を用いて水深を計測する音響測深儀であってもよい。海面高さ検出部１４は、例えば、音響測深儀で計測した水深に基づいて平均海水面からの海面高さを検出して、検出した海面高さと変化時間の情報とを含む海面高さ情報を制御部１６に出力する。
【００２８】
また、潮位の変化の大きさの検出方法については、海面高さを求める方法に限定しない。例えば、船舶２０より海中に下ろした水流検出器の検出結果をもとに、潮流の流れ方向・加速度の変化を検出し、検出結果を海面高さ情報として制御部１６に出力してもよい。
【００２９】
表示操作部１５は、各種情報を表示するための表示デバイス、および、ユーザから各種操作を受け付ける入力デバイスである。例えば、表示操作部１５は、表示デバイスとして液晶ディスプレイ等によって実現される。また、例えば、表示操作部１５は、入力デバイスとして、タッチパネル等によって実現される。つまり、表示操作部１５は、表示デバイスと入力デバイスとが一体化されてもよい。また、表示操作部１５は、ユーザインタフェースとして、例えば、画面下部にキーボードを表示して、キー入力を受け付ける。表示操作部１５は、ユーザによって入力された操作を操作情報として、制御部１６に出力する。
【００３０】
制御部１６は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１６は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されるようにしてもよい。制御部１６は、例えば移動端末１０全体を制御する。
【００３１】
制御部１６は、測位部１３に対して測位を要求する。制御部１６は、測位の要求として、１回のみの測位の要求と、連続して測位を続ける要求とのいずれかを測位部１３に対して出力する。制御部１６は、測位部１３から測位の要求に応じた位置情報が入力されると、当該位置情報を電文フォーマットに挿入して管理情報である電文を生成する。また、制御部１６は、海面高さ検出部１４から海面高さ情報が入力されると、当該海面高さ情報を管理情報に追加する。制御部１６は、生成した電文、すなわち管理情報を通信部１１に出力する。なお、制御部１６は、位置情報を、船舶２０が所属する漁業無線協会内の装置で復号化できるように暗号化してもよい。この暗号化には、例えば、既知の公開鍵暗号方式を用いることができる。
【００３２】
また、制御部１６は、ＴＣＧ（Trusted  Computing  Group）技術を利用することで、情報の信ぴょう性を検証可能とし、セキュアな情報の送信を実現してもよい。ここで、ＴＣＧ技術の一例について説明する。
【００３３】
外部と通信を行う端末、デバイスは常にセキュリティの脅威に曝され、ウィルス、スパイウェア、その他悪質なスクリプト、不正アクセス等により、プラットフォームを構成するソフトウェア構造に予期せぬ改変が加えられる場合がある。このようなリスクに対して、ＴＣＧでは、プラットフォームの信頼性を保障することにより、安全なコンピューティング環境を実現する。ここで、プラットフォームとは、ハードウェア、ＯＳ、アプリケーション等を示す。
【００３４】
例えば、ソフトウェアの改竄という脅威に対して、従来のソフトウェアに依存するセキュリティ対策には限界がある。このため、ＴＣＧでは、ＴＰＭ（Trusted  Platform  Module）チップ（図示しない）をプラットフォームに埋め込み、かかるＴＰＭチップを信頼のルートとして、改竄が極めて困難な、信頼できるコンピューティング環境を構築している。また、ＴＰＭチップを利用することで、ハードウェアベースのデータ・証明書の保護、安全な暗号処理環境を実現できる。  
【００３５】
次に、ＴＰＭチップについて説明する。ＴＰＭチップは、電子機器（例えば移動端末１０）にバインドされるバードウェアのチップであり、耐タンパー性を持つ。ＴＰＭチップは電子機器から取り外しができないように、電子機器の主要な構成パーツに物理的にバインドされる。例えば、電子機器の構成パーツは、マザーボード等に対応する。ＴＰＭチップは、実装される機能、メモリ領域、プロセッサ・パワーを極力抑えて設計されているため、低コストで製造でき、様々な電子機器やプラットフォームに適用できる。  
【００３６】
例えば、ＴＰＭの機能には、ＲＳＡ（Rivest  Shamir  Adleman）秘密鍵の生成・保管する機能、ＲＳＡ秘密鍵による署名、暗号化、復号する機能が含まれる。ＲＳＡでは、秘密鍵と公開鍵とのペアを作成する。また、ＴＰＭの機能には、ＳＨＡ−１（Secure  Hash  Algorithm  1）のハッシュ演算する機能、電子機器の環境情報を保持する機能が含まれる。ＴＰＭは、バインドされた電子機器が起動した時点で、ＢＩＯＳ、ＯＳｌｏａｄｅｒ、ＯＳカーネルへのブートプロセスにおけるソフトウェアコードを計測し、計測したソフトウェアコードをハッシュ化して、ＴＰＭ内部のレジスタに登録する。また、ＴＰＭは、バインドされた電子機器のハードウェアの情報を収集し、ハードウェアの情報をハッシュ化して、ＴＰＭ内部のレジスタに登録する。
【００３７】
ＴＣＧ技術では、上位のアプリケーションやライブラリからハードウェア・デバイスであるＴＰＭチップを利用するためソフトウェア・スタックとソフトウェアインターフェースを規定する。このソフトウェア・スタックはＴＳＳ（TCG  Software  Stack）と呼ばれ、リソースが制限されるＴＰＭチップの機能を保管するソフトウェアモジュールから構成されている。電子機器のアプリケーションは、ＴＳＳの提供するインタフェースを利用して、上述したＴＰＭチップの機能にアクセスすることができる。ＴＰＭチップは、顧客システム側のＴＰＭチップでハッシュ値を採取する際のルールをハッシュ化及び署名付与して管理することで、ハッシュ値採取の正当性を担保するものである。しかも、ＴＰＭチップは、必要に応じて、現時点でのルール及び署名をチェックすることで、ルールの非改竄性を証明する。すなわち、制御部１６にかかる処理および情報についての信ぴょう性が検証可能となる。その結果、ＴＰＭチップは、ＴＰＭチップ側で非改竄性が証明されたルールを参照しながら運用することでハッシュ値を採取する際のルールに改竄がないことを保証する。
【００３８】
また、制御部１６は、ＴＰＭチップがハッシュ化及び署名付与した情報を電文フォーマットに挿入し、管理情報である電文を生成してもよい。この場合には、生成された電文を受信した装置（例えば、船舶２０が所属する漁業無線協会内の装置）において、制御部１６にかかる処理および情報についての信ぴょう性を検証できる。
【００３９】
制御部１６は、情報を送信するモードとして、複数の動作モードを有する。この動作モードの一例としては、定時の位置情報を基地局５０に報告する等の通常時に用いる第一のモードと、地震発生時における基地局５０からの放送受信時等の緊急時に用いる第二のモードとがある。
【００４０】
制御部１６は、例えば、通信部１１を介して、基地局５０から地震発生時の緊急放送を受信した場合に、第一のモードから第二のモードに切り替える。第一のモードは、海面高さ情報と、位置情報とを定時に送信するモードである。第二のモードは、緊急放送をもとに現在の位置情報を送信する。次いで、船舶２０の識別情報により自船を指定した測定依頼の放送があった場合に、位置情報と海面高さ情報とを送信するモードである（詳細は後述する）。
【００４１】
なお、第二のモードにかかる放送（基地局５０からの緊急放送および船舶２０からの応答）は、緊急プロトコルともいう。この緊急プロトコルでは、複数の周波数帯に分けて（多チャンネルで）放送するようにしてもよい。このように複数の周波数帯に分けて放送することで、ある周波数帯で混信したとしても、別の周波数帯では伝送できる場合があり、情報の伝送確率を高めることができる。
【００４２】
制御部１６は、通常時は、第一のモードを用いて、例えば管理情報を、通信部１１を介して基地局５０に定時に送信する。制御部１６は、例えば、緊急地震速報や津波予報等が発報された場合、通信部１１を介して、基地局５０から地震発生を通知（各船舶２０へ位置情報の送信依頼）する緊急放送を受信する。制御部１６は、緊急放送を受信すると、第一のモードから第二のモードへの切り替え制御を行う。次いで、制御部１６は、位置情報を電文フォーマットに挿入して応答情報である電文を生成する。制御部１６は、生成した電文、すなわち応答情報を通信部１１を介して基地局５０に送信する。
【００４３】
次いで、制御部１６は、通信部１１を介して基地局５０からの放送を受信し、基地局５０より放送された電文フォーマット３０（図３参照）の内容を確認する。放送された電文フォーマット３０の内容が、船舶２０の識別情報により自船を指定した測定依頼であった場合、制御部１６は、海面高さ情報と位置情報とを電文フォーマットに挿入して応答情報である電文を生成する。制御部１６は、生成した電文、すなわち測定依頼に対する応答情報を通信部１１を介して基地局５０に送信する。
【００４４】
制御部１６は、第二のモードにおいて測定依頼に対する応答情報を送信する場合には、第二のモードを終了するための終了条件を満たすか否かを判定する。終了条件は、例えば、繰り返し回数、時間帯等である。繰り返し回数は、例えば、１０分間隔で第１０報まで送信するといった内容を予め設定する。また、時間帯は、例えば、１日のうちの所定の時間帯である場合に応答情報の送信を繰り返すといった設定である。制御部１６は、終了条件を満たさない場合には、応答情報の送信を繰り返す。制御部１６は、終了条件を満たす場合には、第二のモードから第一のモードに切り替えて、処理を終了する。
【００４５】
ここで、電文フォーマットの一例について説明する。図３は、電文フォーマット３０の一例を示す図である。図３に示すように、電文フォーマット３０は、例えば、船舶２０が、みなしＧＭＤＳＳで用いる管理情報を送信するための電文フォーマットの一例である。例えば、電文フォーマット３０は、「Char  code」、「format  ver」、「Message  Type」、「name  of  a  vessel」、「Call  Sign」、「nationality」、「prefectures」、「Geographic  Point  Location」、「Parity」といった項目を有する。なお、電文フォーマット３０の長さは、一例として１０４バイトであるが、これに限定されず、任意の長さとすることができる。さらに、電文フォーマット３０は、他の各種情報に対応する項目を設けてもよい。
【００４６】
「Char  code」は、文字コード系を示す。「format  ver」は、電文フォーマット３０のバーションを示し、フォーマット変更に対応するための項目である。「Message  Type」は、メッセージタイプを示し、例えば、自動、手動、要求送信、緊急といったメッセージの種別を表す。「name  of  a  vessel」は、船舶２０の船名または識別情報を表す。なお、「name  of  a  vessel」は、文字数に余裕があれば、船舶２０の船名と識別情報とを表すようにしてもよい。「Call  Sign」は、確実な識別のための無線局のコールサインを表す。「nationality」は、「nationality  registration」を省略したものであり、船籍国コードを示す。「prefectures」は、所属都道府県を表す。「Geographic  Point  Location」は、位置情報を示し、例えば、測位系と緯度と経度とを表す。「Parity」は、メッセージの完全受信を確認するためのパリティである。
【００４７】
図１に戻り、基地局５０は、通信部５１と、制御部５２とを有する。基地局５０は、例えば、周波数帯域ごとにそれぞれ無線機を有し、各無線機には図示しないアンテナがそれぞれ接続され、各周波数帯域で同時に複数の船舶２０と通信することができる。
【００４８】
通信部５１は、例えば、中波から短波帯あるいは超短波帯の無線機等によって実現される。また、通信部５１は、ネットワークＮを介して情報処理装置１００との間で通信を行うために、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部５１は、電離層Ｌを介して複数の船舶２０のいずれか１つ以上と無線で接続され、ネットワークＮを介して情報処理装置１００と接続される。つまり、通信部５１は、船舶２０と基地局５０との間、および、基地局５０と情報処理装置１００との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。すなわち、基地局５０は、船舶２０と情報処理装置１００との通信を中継する。通信部５１は、ネットワークＮとの接続を有線または無線により行う。
【００４９】
通信部５１は、例えば、中波から短波帯あるいは超短波帯の無線機として、複数の無線機、例えば、２ＭＨｚ帯、４ＭＨｚ帯、８ＭＨｚ帯、１２ＭＨｚ帯、１６ＭＨｚ帯、３０ＭＨｚ帯および５０ＭＨｚ帯以上の超短波帯に対応する７台の無線機を用いて、船舶２０から送信された電波を受信する。通信部５１は、複数の船舶２０から送信された、それぞれ異なる周波数の電波を用いた無線信号を、対応する周波数の複数の無線機で受信する。なお、使用される周波数帯は、船舶２０の位置および時間帯のいずれか１つ以上に応じて決定される。また、通信部５１は、変調方式として、船舶２０の通信部１１と同様の変調方式を用いる。また、通信部５１は、制御部５２との接続には、ＲＳ−２３２Ｃを用いたシリアル通信と、音声入出力端子を用いたデータ通信とを用いることができる。
【００５０】
通信部５１は、受信した電波から管理情報または応答情報を抽出し、制御部５２に出力する。また、通信部５１は、抽出した管理情報または応答情報を、ＮＩＣを用いてネットワークＮを介して情報処理装置１００に送信する。この時、通信部５１は、船舶２０より受信した電波の受信感度を示す情報も合わせて情報処理装置１００に送信する。受信感度を示す情報には、例えば、船舶２０から信号を受信した際の信号強度や、信号の誤り率などがある。通信部５１は、情報処理装置１００から、ネットワークＮを介して緊急放送等の放送依頼を受信すると、船舶２０に対して依頼された内容を電文フォーマット３０に含む電波を送信する。
【００５１】
制御部５２は、基地局５０の全体を制御する。制御部５２は、通信部５１から管理情報または応答情報が入力されると、例えば、図示しない表示部に管理情報または応答情報を受信した旨を表示させる。制御部５２は、例えば、基地局５０の制御用のコンピュータであり、例えば、組込型のコンピュータでもよいし、据置型のパーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００５２】
情報処理装置１００は、各船舶２０の情報を管理するとともに、各船舶２０に対して各種情報を送信するコンピュータである。情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。情報処理装置１００は、図１に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。また、情報処理装置１００は、いわゆるクラウド上に構成され、自由に拡張や構成の変更が可能なようにしてもよい。
【００５３】
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮを介して基地局５０と有線または無線で接続され、基地局５０との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。また、通信部１１０は、外部のサーバ装置（図示しない）との間の通信を司り、例えば地震発生時に緊急地震速報や津波予報等の情報提供を受ける。
【００５４】
通信部１１０は、基地局５０から管理情報を受信する。通信部１１０は、受信した管理情報を制御部１３０に出力する。また、通信部１１０は、制御部１３０から移動端末１０（船舶２０）の識別情報が特定された管理情報が入力される。通信部１１０は、入力された特定された管理情報を、当該管理情報に対応する管理組織、すなわち当該管理情報を送信した移動端末１０が設置された船舶２０が所属する漁業無線協会の基地局５０に対して送信する。
【００５５】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、管理情報記憶部１２１および測定情報記憶部１２２を有する。また、記憶部１２０は、制御部１３０での処理に用いる情報を記憶する。
【００５６】
管理情報記憶部１２１は、各船舶２０の情報を管理するデータベース等であり、例えば、船舶２０の識別情報、所属する管理組織、所属する港（漁港）、連絡先情報、船舶２０より送信された位置情報および受信時における受信感度を示す情報を対応付けて記憶する。測定情報記憶部１２２は、各船舶２０が測定した位置および海面高さ等の測定情報を管理するデータベース等である。測定情報記憶部１２２は、各船舶２０が測定し、基地局５０を介して通知してきた位置および海面高さ等の測定情報を、船舶２０の識別情報とともに管理する。
【００５７】
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されるようにしてもよい。制御部１３０は、応答依頼部１３１と、応答受信部１３２と、船舶特定部１３３と、測定依頼部１３４と、測定情報受信部１３５と、出力部１３６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図１に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００５８】
応答依頼部１３１は、例えば、緊急地震速報や津波予報等が発報された場合に、各基地局５０に対して各船舶２０への緊急放送を依頼し、海岸線から所定の距離内の船舶２０に対して位置情報の応答を依頼する。具体的には、応答依頼部１３１は、地震が発生したために海岸線から所定の距離内の船舶２０へ位置情報の応答を依頼する内容の電文を緊急放送するように各基地局５０に依頼する。緊急放送内容の一例としては、「震源地：北緯３８度ＸＸ分ＸＸ秒、東経１４２度ＹＹ分ＹＹ秒、応答依頼：陸地より４０ｋｍの範囲内の船は位置情報を知らせて下さい」などがある。
【００５９】
なお、本実施形態における緊急放送は、震源が陸地より離れており（例えば海底の地殻）、震源付近で発生した津波が沖より陸地に到達するもの予測されるケースにおいて行われるものとする。
【００６０】
応答受信部１３２は、船舶２０が緊急放送に対して応答した位置情報を、基地局５０を介した無線通信により船舶２０より受信する。応答受信部１３２は、各船舶２０より受信した位置情報を、受信時刻および船舶２０の識別情報を付与して管理情報記憶部１２１へ格納する。この受信時刻を参照することで、定時に連絡のあった位置情報か、緊急放送後の応答による位置情報かを判別することができる。
【００６１】
船舶特定部１３３は、緊急放送に対して応答のあった各船舶２０の位置情報を管理情報記憶部１２１より取得し、震源から海岸線の間にある所定の船舶を特定する船舶特定処理を行う（詳細は後述する）。
【００６２】
測定依頼部１３４は、各基地局５０に対して船舶特定部１３３により特定された船舶２０への放送を依頼し、特定された船舶２０に海面高さおよび位置の測定させ、測定結果を応答させる測定依頼を送信する。具体的には、測定依頼部１３４は、特定された船舶２０を示す識別情報と、測定依頼の内容とを含む電文を放送するように基地局５０に依頼する。この放送内容の一例としては、「船舶ＩＤ：閾値より大きな波をうけた場合は海面高さ情報と位置情報を送信」などがある。
【００６３】
測定情報受信部１３５は、測定依頼に対して船舶２０が応答した情報（海面高さ情報および位置情報）を、各基地局５０を介した無線通信により船舶２０より受信する。測定情報受信部１３５は、船舶２０より受信した海面高さ情報および位置情報を、受信時刻および船舶２０の識別情報を付与して測定情報記憶部１２２へ格納する。
【００６４】
出力部１３６は、船舶２０から受信した海面高さ情報および位置情報に基づいて、海情報マップを生成して出力する。具体的には、出力部１３６は、測定情報記憶部１２２に格納された船舶２０の位置情報および海面高さ情報に基いて、海情報マップを生成する。例えば、出力部１３６は、緊急地震速報や津波予報等による緊急放送時に船舶２０で測定された位置および海面高さ情報をもとに、津波にかかる津波情報ＭＡＰ４１〜４３（図７、８参照）を生成する。
【００６５】
出力部１３６が生成した海情報マップの出力先は、例えば、情報処理装置１００の表示装置（図示しない）がある。また、海情報マップの出力先は、通信部１１０を介して接続する基地局５０に設けられた表示装置（図示しない）など、外部の表示装置であってもよい。
【００６６】
制御部１３０は、上述したＴＰＭチップを搭載することで、ＴＣＧ技術を利用してハードウェアベースのデータ・証明書の保護、安全な暗号処理環境を実現してもよい。これにより、制御部１３０は、情報の信ぴょう性を検証可能とし、セキュアな情報の送信を実現してもよい。
【００６７】
例えば、制御部１３０のＴＰＭは、バインドされた電子機器（例えば情報処理装置１００）が起動した時点で、ＢＩＯＳ、ＯＳｌｏａｄｅｒ、ＯＳカーネルへのブートプロセスにおけるソフトウェアコードを計測し、計測したソフトウェアコードをハッシュ化して、ＴＰＭ内部のレジスタに登録する。また、ＴＰＭは、バインドされた電子機器のハードウェアの情報を収集し、ハードウェアの情報をハッシュ化して、ＴＰＭ内部のレジスタに登録する。
【００６８】
電子機器のアプリケーションは、ＴＳＳの提供するインタフェースを利用して、上述したＴＰＭチップの機能にアクセスすることができる。ＴＰＭチップは、顧客システム側のＴＰＭチップでハッシュ値を採取する際のルールをハッシュ化及び署名付与して管理することで、ハッシュ値採取の正当性を担保するものである。しかも、ＴＰＭチップは、必要に応じて、現時点でのルール及び署名をチェックすることで、ルールの非改竄性を証明する。すなわち、制御部１３０にかかる処理および情報についての信ぴょう性が検証可能となる。その結果、ＴＰＭチップは、ＴＰＭチップ側で非改竄性が証明されたルールを参照しながら運用することでハッシュ値を採取する際のルールに改竄がないことを保証する。
【００６９】
また、制御部１３０は、ＴＰＭチップがハッシュ化及び署名付与した情報を放送内容に挿入してもよい。この場合には、放送内容を受信した装置（例えば、船舶２０）において、制御部１３０にかかる処理および情報についての信ぴょう性を検証できる。
【００７０】
次に、情報処理システム１の動作について説明する。図４は、実施形態にかかる情報処理システム１の動作例を示すラダーチャートである。なお、以下の説明では、船舶２０（移動端末１０）の当初の動作は、第一のモードを用いて管理情報を定期的に送信しているものとする。
【００７１】
図４に示すように、応答依頼部１３１は、緊急地震速報や津波予報等が発報されて地震情報を検知すると（Ｓ１）、各基地局５０に対して各船舶２０へ地震発生・位置連絡の放送（緊急放送）を依頼する（Ｓ２）。応答依頼部１３１からの依頼を受けた各基地局５０では、地震発生・位置連絡の緊急方法を各船舶２０に対して無線で行う（Ｓ３）。具体的には、基地局５０は、上述した緊急放送を示す内容の電文を各船舶２０に対して放送する。
【００７２】
移動端末１０の制御部１６は、基地局５０から受信した電文フォーマット３０を参照し、地震発生・位置連絡の緊急放送の受信の有無を判定する（Ｓ４）。緊急放送の受信がない場合（Ｓ４：ＮＯ）、制御部１６は、第一のモードを用いて管理情報を定期的に送信する動作を継続する。
【００７３】
緊急放送の受信がある場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、制御部１６は、第二のモードに切り替え、測位部１３より船舶２０の現在位置を取得する（Ｓ５）。
【００７４】
次いで、制御部１６は、船舶２０の現在位置と、記憶部１２に記憶された地図・海図データとをもとに海岸線からの船舶２０の距離を求める。次いで、制御部１６は、海岸線からの船舶２０の距離が、緊急放送において位置連絡の指示があった海岸線からの距離内に入るか否かを判定し、位置情報を応答するか否かを判定する（Ｓ６）。
【００７５】
応答する場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、制御部１６は、船舶２０の現在位置を通信部１１より送信させる（Ｓ７）。応答しない場合（Ｓ６：ＮＯ）、制御部１６は、Ｓ７をスキップして船舶２０の現在位置を送信せずにＳ１３へ処理を進める。
【００７６】
基地局５０は、船舶２０から現在位置の応答を受信すると（Ｓ８）、受信した現在位置と受信感度を示す情報を情報処理装置１００へ送信する。情報処理装置１００の応答受信部１３２は、受信した現在位置と受信感度を示す情報を、受信時刻および移動端末１０を搭載した船舶２０の識別情報を付与して管理情報記憶部１２１へ格納する（Ｓ９）。
【００７７】
次いで、船舶特定部１３３は、緊急放送に対して応答のあった各船舶２０の位置情報をもとに、震源から海岸線の間にある所定の船舶を特定する船舶特定処理を行う（Ｓ１０）。
【００７８】
図５は、船舶特定処理の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、処理が開始されると、船舶特定部１３３は、管理情報記憶部１２１を参照し、緊急放送に対して応答のあった各船舶２０の位置情報を取得する（Ｓ１１１）。
【００７９】
次いで、船舶特定部１３３は、各船舶２０の位置情報と、記憶部１２０に記憶された地図・海図データとをもとに、海岸線から震源に向かう方向（沖に向かう方向）において所定の距離ごとに船舶２０をグループ化する（Ｓ１１２）。具体的には、船舶特定部１３３は、０〜１０ｋｍ、１０ｋｍ〜２０ｋｍなどの沖に向かう距離ごとに船舶２０をグループ化する。
【００８０】
図６は、船舶２０の特定を説明する説明図である。なお、図６において、網掛けで表示された船舶２０ａは、船舶特定処理により特定された船舶を示している。また、白抜きで表示された船舶２０ｂは、船舶特定処理により特定されなかった船舶を示している。
【００８１】
図６に示すように、船舶特定部１３３は、震源（１３０ｋｍ沖）より海岸線Ｃ１に最も近く、震源から直接届く津波（第１波）の到達が最も早いと想定される地点Ｐ１を特定する。次いで、船舶特定部１３３は、地点Ｐ１より沖に向かう方向において１０ｋｍ単位で船舶２０をグループ化する。なお、津波の第２波以降を測定する場合についても同様に船舶２０をグループ化してもよい。例えば、船舶特定部１３３は、第２波以降の津波の到達が最も早いと想定される地点を特定し、特定した地点より沖に向かう方向において１０ｋｍ単位で船舶２０をグループ化する。
【００８２】
次いで、船舶特定部１３３は、海岸線から震源に向かう距離ごとの各グループにおける間引き率を設定する（Ｓ１１３）。震源から海岸線の間にあるすべての船舶２０に対し、海面高さおよび位置の測定結果の送信を依頼すると、多くの船舶２０からの送信が行われるため、無線通信に輻輳が生じやすくなる。したがって、海岸線から震源に向かう距離ごとの各グループでの間引きを行い、間引いた後の船舶に対して測定結果の送信を依頼するように間引き率を設定する。このように、多くの船舶２０の中から間引き後の船舶に対し、測定結果の送信を依頼することで、基地局５０と船舶２０間の無線通信に輻輳が生じることを抑止できる。
【００８３】
船舶特定部１３３は、各グループの間引き率について、距離ごとに異なる値を設定する。具体的には、船舶特定部１３３は、海岸線から震源に向かう距離が大きく、震源に近いグループについては、海岸線に近い位置のグループよりも間引き率を小さく設定する。例えば、震源に近いグループの間引き率を０％とし、海岸線に近くなるのに従って間引き率を１０％、２０％とする。
【００８４】
これにより、図６に示すように、震源に近い位置からは、多くの船舶２０からの測定結果を期待できる。したがって、震源に近い段階で生じた潮位の変化を数多く観測できることから、津波の予測精度を高めることができる。
【００８５】
ついで、船舶特定部１３３は、管理情報記憶部１２１に格納された受信感度を示す情報を参照し、各グループの船舶を受信感度順にソートする（Ｓ１１４）。具体的には、船舶特定部１３３は、受信感度の高い（受信感度のよい）順にソートし、特定する船舶のリストを受信感度の高い順に並べる。これにより、受信感度の高い船舶２０から順に特定することができる。このように、受信感度の高い船舶２０を特定して測定結果の送信を依頼することで、測定結果の受信不良を未然に防止できる。
【００８６】
次いで、船舶特定部１３３は、受信感度の高い順に船舶２０をソートした各グループのリストの上位から、各グループの間引き率を満たす数の船舶２０を抜き出して、グループごとに測定を依頼する船舶２０を特定する（Ｓ１１５）。なお、船舶特定部１３３は、ソートしたリストにおいて、受信感度が所定値より高い船舶２０の中からランダムで間引き率を満たす数を抜き出してもよい。
【００８７】
図４に戻り、Ｓ１０に次いで、測定依頼部１３４は、各基地局５０に対し、船舶特定部１３３により特定された船舶２０に海面高さおよび位置の測定させ、測定結果を応答させる測定依頼の放送を依頼する（Ｓ１１）。測定依頼部１３４からの依頼を受けた各基地局５０では、特定された船舶２０に測定結果を応答させる測定依頼の放送を無線で行う（Ｓ１２）。
【００８８】
この時、測定依頼部１３４は、震源に近いグループより特定された船舶２０から順に、測定結果を応答させる測定依頼の放送を依頼してもよい。このように、震源に近い船舶２０に対して優先的に測定依頼を放送することで、震源付近でいち早く潮位の測定を行うことができる。
【００８９】
移動端末１０の制御部１６は、基地局５０から受信した電文フォーマット３０を参照し、自身の船舶２０についての識別情報の有無をもとに、測定依頼の有無を判定する（Ｓ１３）。測定依頼がある場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、制御部１６は、測位部１３および海面高さ検出部１４のセンサ情報を取得する（Ｓ１４）。
【００９０】
次いで、制御部１６は、海面高さ検出部１４より取得したセンサ情報（海面高さ情報）をもとに、津波（潮位変化）を検知したか否かを判定する（Ｓ１５）。
【００９１】
具体的には、制御部１６は、津波に相当する所定値以上の海面隆起と、その海面隆起から元の海面高さに戻るまでを津波として検知する。津波を検知しない場合（Ｓ１５：ＮＯ）、制御部１６は、Ｓ１４へ処理を戻し、処理を待機する。
【００９２】
津波の通過を検知した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、制御部１６は、測位部１３による現在位置および潮位変化の情報（海面高さ情報）を測定結果として基地局５０へ送信させる（Ｓ１６）。
【００９３】
基地局５０は、移動端末１０からの現在位置および潮位変化の情報（海面高さ情報）の応答を受信すると、受信した情報を情報処理装置１００へ送信する（Ｓ１７）。情報処理装置１００の測定情報受信部１３５は、受信した情報を、受信時刻および移動端末１０を搭載した船舶２０の識別情報を付与して測定情報記憶部１２２へ格納する。
【００９４】
情報処理装置１００の出力部１３６は、測定情報記憶部１２２に格納された船舶２０の測定結果（位置、海面高さ情報）に基いて、津波情報ＭＡＰの作成・更新を行い、表示装置などへ出力する（Ｓ１８）。
【００９５】
図７、図８は、津波情報ＭＡＰを説明する説明図である。具体的には、図７は、距離ごとの津波の断面を表示する津波情報ＭＡＰ４１、４２を例示する図である。また、図８は、距離ごとの津波の鳥瞰図を表示する津波情報ＭＡＰ４３を例示する図である。図７、８に示すように、情報処理装置１００は、船舶２０の測定結果をもとに、津波情報ＭＡＰ４１〜４３を作成して出力する。これにより、ユーザは、津波の現状を容易に把握できる。また、ユーザは、陸地への津波の到達時刻・規模の予測に津波情報ＭＡＰ４１〜４３を活用できる。
【００９６】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、測位部１３と海面高さ検出部１４とを統合して１つの検出装置としてもよい。また、基地局５０と情報処理装置１００とは一つの統合された装置であってもよい。また、図示した各処理は、上記の順番に限定されるものではなく、処理内容を矛盾させない範囲において、同時に実施してもよく、順序を入れ替えて実施してもよい。
【００９７】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行されるプログラム上、またはワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００９８】
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図９は、プログラム２０８ａを実行するコンピュータ２００の一例を説明する説明図である。
【００９９】
図９に示すように、コンピュータ２００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ２０１と、データ入力を受け付ける入力装置２０２と、モニタ２０３とを有する。また、コンピュータ２００は、記憶媒体からプログラム等を読み取る媒体読取装置２０４と、各種装置と接続するためのインタフェース装置２０５と、他の情報処理装置等と有線または無線により接続するための通信装置２０６とを有する。また、コンピュータ２００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ２０７と、ハードディスク装置２０８とを有する。また、各装置２０１〜２０８は、バス２０９に接続される。
【０１００】
ハードディスク装置２０８には、図１に示した情報処理装置１００の各機能部と同様の機能を有するプログラム２０８ａ（潮位測定プログラム）が記憶される。また、ハードディスク装置２０８には、プログラム２０８ａを実現するための各種データが記憶される。入力装置２０２は、例えば、コンピュータ２００のユーザから、操作情報等の各種情報の入力を受け付ける。モニタ２０３は、例えば、コンピュータ２００のユーザに対して各種画面を表示する。通信装置２０６は、例えば、図１に示した基地局５０と接続される。
【０１０１】
ＣＰＵ２０１は、ハードディスク装置２０８に記憶されたプログラム２０８ａを含む各プログラムを読み出して、ＲＡＭ２０７に展開して実行することで、各種の処理を行う。また、これらのプログラムは、コンピュータ２００を図１に示した情報処理装置１００の各機能部として機能させることができる。
【０１０２】
なお、プログラム２０８ａは、必ずしもハードディスク装置２０８に記憶されている必要はない。例えば、コンピュータ２００が読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラムを、コンピュータ２００が読み出して実行するようにしてもよい。コンピュータ２００が読み取り可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ等に接続された装置にこの無線通信プログラムを記憶させておき、コンピュータ２００がこれらから無線通信プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１…情報処理システム
１０…移動端末
１１…通信部
１２…記憶部
１３…測位部
１４…海面高さ検出部
１５…表示操作部
１６…制御部
２０…船舶
３０…電文フォーマット
４１〜４３…津波情報ＭＡＰ
５０…基地局
５１…通信部
５２…制御部
１００…情報処理装置
１１０…通信部
１２０…記憶部
１２１…管理情報記憶部
１２２…測定情報記憶部
１３０…制御部
１３１…応答依頼部
１３２…応答受信部
１３３…船舶特定部
１３４…測定依頼部
１３５…測定情報受信部
１３６…出力部
２００…コンピュータ
２０１…ＣＰＵ
２０８ａ…プログラム
Ｌ…電離層
Ｎ…ネットワーク
【図１】
0006520625.tif 000002
【図２】
0006520625.tif 000003
【図３】
0006520625.tif 000004
【図４】
0006520625.tif 000005
【図５】
0006520625.tif 000006
【図６】
0006520625.tif 000007
【図７】
0006520625.tif 000008
【図８】
0006520625.tif 000009
【図９】
0006520625.tif 000010