(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ断面円形の孔を有し、軸線方向で相互に整合して相互に連結される２つの管要素であって、それぞれが、
当該管要素が相互に連結されるときに相互に間隔をあけて対向する端面（１６ａ）を画定する環状のフランジを有する端部と、
該端面に該孔と同軸状に設けられた円環状凹部であって、該端面から該軸線方向に延び直径が次第に小さくなる円環状周面と、該円環状周面の軸線方向の奥部端縁から半径方向内側に延びて該孔の内周面に至り該内周面との間に円形端縁を画定する円環状端面とを有する円環状凹部と、
を有する２つの管要素と；
両端面と、該両端面間で延びそれぞれ均一の直径を有する内周面及び外周面とを有し、該内周面及び該外周面は該管要素の内周面及び外周面とそれぞれ同じ直径とされている円筒形状のシールリングであって、該管要素が相互に連結されるときに該管要素の間に配置され、該管要素の相互に対向する該円環状凹部に両端部が収納されて、該シールリングの該内周面の両端縁が、それぞれ対応する該管要素の該円形端縁に密封係合し、該シールリングの外周面の両端縁が、それぞれ対応する該管要素の該円環状周面に実質的に接するようにされ、該シールリングの該端面は、該シールリングの該内周面の該両端縁が該管要素の対応する該円形端縁に係合した状態において、対応する該円環状凹部の該円環状端面に係合しないようにされている円筒形状のシールリングと、
を有する管継手構造体。
【請求項２】
該円筒形状のシールリングの該端面が該円筒形状のシールリングの軸線に対して直交する平面内にあるようにされている請求項１に記載の管継手構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は連結される管要素の孔を画定している内周面間に隙間が生じないようにして連結することを可能とする管継手構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の配管において管同士を連結する場合、連結する管の端部にフランジを設け、それらフランジを相互につき合わせてボルトナットで連結したり、フランジの周りにクランプを締め付けて連結したりするフランジ継手が一般的である。
【０００３】
そのようなフランジ継手においては、配管の内部からの気体、液体の漏洩や、外部からの異物混入を防止するため、一般的にはゴム製シールリングをフランジ間に介在させてシールするのが普通である。しかし、ゴム製シールリングは経年劣化によりシールが不十分になったりパッキン材料のゴムが配管を通される流体に混入したりする虞があり、また、火災時などにはゴム製シールリングが熱により損傷を受けてシールが不完全になる虞があるなど種々の欠点を有している。
【０００４】
このような問題を解消するために、ゴム製シールリングを使用せずに配管の継手部分の密封を図る技術が提案されている（特許文献１）。この技術では、接合する一方の管の端部にテーパ面を設け、そのテーパ面に他方の管の端部を押し当てる構造としたり、対向する管端部のフランジ間に環状の金属パッキンを挟み、該金属パッキンの両側面に設けたテーパ面に対向するフランジを押し当てる構造とすることによって、金属同士の線接触によって密封を行うようにしたものである。
【０００５】
このようにすることにより、通常のゴム製シールリングを使用せずに優れたシール性が実現されるが、継手の分解および再組み立てを繰り返し行うような場合には、上記テーパ部に傷が付きやすく漏れが生じやすくなるいという問題がある。
【０００６】
また、このような管継手においては、上述の管や金属パッキンなどの管要素の一方の端部に設けられるテーパ面とそれに押し当てられる他方の管要素の端部の面によって凹部が形成される。すなわち、これら管要素が接続されてそれら管要素の内周壁面によって画定される流体通路における管要素接続部分には当該流体通路の周壁面に環状の溝（凹部）が生じる。しかし、例えば衛生管理が重要な流体状食品や流体状薬剤等の配管においては、このような流体通路の周壁面に生じる溝は流体通路を通される食品や薬剤等が入り込むために、通常、一回の操業が終了するたびに当該管継手を分解して洗浄することが必要とされる。しかし、そのような操業ごとの管継手の分解及び洗浄、そして再組立は煩雑な作業であり、生産コストを増大させることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ２００４／１０９１７４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の点に鑑み、ゴム製シールリングを使用せずしかも分解および再組み立てを繰り返し行うことを可能とする管継手構造体を提供することを目的とし、更には、そのような分解、洗浄及び再組み立てを頻繁には必要とされない管継手構造体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
軸線方向に延びる第１孔を画定する第１内周面を有する第１管要素であって、該第１管要素の該軸線方向における一端部が、該第１内周面の環状の第１端縁と、該第１端縁から該第１管要素の半径方向外側に延び且つ該第１管要素の他端部に向かう方向に延びる環状の第１密封面と、該第１密封面と該第１内周面とによって画定される鋭角をなす環状の第１密封部を備える第１管要素と、
該第１孔と同径の第２孔を画定する第２内周面を有する第２管要素であって、該第２管要素の軸線方向における一端部が、該第２孔を該第１管要素の第１孔と整合されるようにして該第１管要素の該第１端縁に当接される第２端縁と、該第２端縁から半径方向外側に延びる環状の第２密封面と、該第２密封面と該第２内周面とによって画定される環状の第２密封部を備える第２管要素と
を有し、
該第１管要素と該第２管要素とが、該第１端縁と該第２端縁が当接され相互に押圧された状態で、相互に連結されるようにされている管継手構造体を提供する。
【００１０】
この管継手構造体では、該第１密封部の該第１端縁と該第２管要素の第２端縁とが相互に当接され押圧されるようにして当該第１及び第２管要素を連結するようにしているため、該第１管要素の該第１内周面と該第２管要素の該第２内周面との間には実質的な隙間が生じることなく、且つ、該第１密封部と該第２密封部とは該第１端縁及び該第２端縁に応力が集中する状態で当接されるので比較的小さな力でそれらの間の確実な密封係合が可能となる。従って、第１及び第２管要素を金属や、硬質の樹脂などで作ったとしても優れた密封が可能となり、しかも特許文献１に開示の管継手における前述した如き管要素の損傷の問題も回避することが可能となる。従ってまた、流体食品や流体薬剤などの配管にこの管継手構造体を用いた場合でも、操業終了ごとに洗浄するといった必要を無くすることが可能となり、また、当該管継手構造体の分解及び再組立でも特許文献１における管継手の場合に比べてより多くの回数繰り返し行うことが可能となる。
【００１１】
この管継手構造体では、該第２密封部における該第２密封面と該第２内周面とのなす夾角が９０度以上の鈍角をなるようにすることができる。
【００１２】
また、該第１管要素は第１外周面と、該第１密封面から該第１外周面まで延びる環状の第１対向面とを有し、該第２管要素は第２外周面と、該第２密封面から該第２外周面まで延びる環状の第２対向面とを有し、該第１対向面と該第２対向面は、該第１端縁と該第２端縁とが押圧力なしに当接された状態では相互に間隔をあけて相互に対向するようになされ、且つ、該第１端縁と該第２端縁とが当接されて所定以上の押圧力で押圧された場合には、少なくとも部分的に係合し、該第１管要素と該第２管要素とが相互に近づくのを阻止するように構成することができる。
【００１３】
これは、第１及び第２係合部の係合によって第１管要素と第２管要素との相対的変位を制限し、第１及び第２密封部の変形を制限して第１密封部や第２密封部に塑性変形が実質的に生じないようにするものである。
【００１４】
具体的には、
該第１密封部の該第１内周面と該第１密封面がなす夾角が３０〜５０°とされ、該第２管要素の該第２内周面と第２密封面がなす夾角が１２５〜１４５°となるようにすることが好ましい。
【００１５】
該第１管要素及び第２管要素は、それぞれ細長い第１管と第２管とすることができる。
【００１６】
この場合、該第１管要素の該一端部と、該第１管要素に連結されるときに該第１管要素の該一端部に隣接するようにされる該第２管要素の端部とが半径方向外側に延びるフランジを有するようにすることができる。従来のフランジ継手におけるように、これらフランジをボルトナットやクランプにより相互に引き付けるようにして上述した密封係合を生じさせるためである。
【００１７】
また、この場合、該第１管要素が、該第１密封面の半径方向外側位置に該第１内周面に対して同心状とされ、該第１管要素と当接された該第２管要素に向けて該軸線方向で延びる第１環状係止面を有し、
該第２管要素が、該第２密封面の半径方向外側位置で該第２内周面に対して同心状とされ、当該第２管要素と該第１管要素とが当接された状態で該第１管要素の方向に向けて該軸線方向で延び該第１環状係止面と半径方向で隣接するようになる第２環状係止面を有するようにすることができる。
【００１８】
これは第１及び第２管要素をそれらの軸線に対して直交方向でずらそうとする力が働いたときに、第１及び第２環状係止面が相互に係合して、両管がずれるのを阻止するものである。例えば地震などにおいてそのような力が加わっても第１及び第２管要素の連結が外れるのを防止するのに有効となる。
【００１９】
別の例では、該第１管要素としての細長い管を２つ用意し、該細長い管の間に挟まれる該第２管要素としてのシールリングを１つ用意し、該シールリング及び該２つの細長い管を相互に軸線方向で整合した状態で、該２つの細長い管の該シールリングに隣接する端部に設けたフランジを相互に近づけるようにすることにより連結するようにすることもできる。
【００２０】
この場合、該シールリングが細長い円筒形状とされ、該第２密封面をなす端面が該円筒形状の軸線に対して直交する平面内にあるようにすることができる。
【００２１】
更に、該フランジを有する該細長い管の端部が、該端部の端面から軸線方向に延び、該第１内周面よりも大きい直径で該第１内周面と同心状にされた円環状周面と、該円環状周面の奥部端縁から該第１内周面まで延びて該第１密封面を構成する環状面とを有する円環状凹部を備え、該シールリングが相互に対向配置された該円環状凹部内に該円環状凹部と同軸状にして収納されるようにすることができる。
【００２２】
さらにこの場合、該円環状周面が該端面から奥部端縁に向かって次第に先細りになるようにすることができる。
【００２３】
また、該シールリングは該細長い管と同じ直径の外周面及び内周面を有するようにすることができる。
【００２４】
更に、該円環状周面が、該シールリングが該対向配置された円環状凹部内に収納され該第２端縁をなす該シールリングの端面の内周縁が該第１端縁をなす該細長い管の端縁と接触された状態で、該シールリングの端面の外周縁が該円環状周面と実質的に接触するように構成することができる。
【００２５】
また、別の例では、該第２管要素としての細長い管を２つ用意し、該細長い管の間に挟まれる該第１管要素としてのシールリングを１つ用意し、該シールリング及び該２つの細長い管を相互に軸線方向で整合した状態で、該２つの細長い管の該シールリングに隣接する端部に設けたフランジを相互に近づけるようにすることにより連結するようにすることができる。
【００２６】
更に別の例では、該第１管要素及び第２管要素として細長い管を用意し、連結される際に相互に隣接される該細長い管の端部の一方には上述の円環状凹部を設け、他方には上述の円筒状のシールリングに相当する円筒状突出部を設け、該円筒状突出部を該円環状凹部内に挿入して連結するようにすることもできる。
【００２７】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づき説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る管継手構造体の断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る管継手構造体の要部の断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る管継手構造体の要部の断面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る管継手構造体の要部の断面図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る管継手構造体の要部の断面図である。
【図６】本発明の第６の実施形態に係る管継手構造体の要部の断面図である。
【図７】本発明の第７の実施形態に係る管継手構造体の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
先ず、図１に基づき、本発明の一実施形態に係る管継手構造体を説明する。
図示のようにこの管継手構造体１０は、軸線Ａ方向に沿って延びる貫通孔（特許請求の範囲の記載における第１孔）１２を画定する第１内周面１４を有する第１管要素（図示の例では細長い管）１６であって、第１管要素１６の一端部１６−１が、第１内周面１４の端縁（第１端縁）１４−１から第１管要素１６の半径方向外側に延び且つ第１管要素１６の他端部１６−２に向かう方向に延びる円錐形状の第１密封面１８を有し、該第１密封面１８と第１内周面１４とによって画定される環状の第１密封部２０を備える第１管要素１６と、貫通孔１２と同径の貫通孔３０を画定する第２内周面３０−１を有し、該貫通孔３０が第１管要素１６の貫通孔１４と整合されるようにして第１管要素１６の一端部１６−１に当接される第２管要素（図示の例では細長い管）３２であって、第１管要素１６の一端部１６−１に当接された状態で、該第１内周面１４の端縁１４−１に当接する位置となる第２内周面３０−１の端縁（第２端縁）３０−２から第１管要素１６に向かう方向に第１密封面１８の半径方向外側を延びる第２密封面３４を有し、該第２密封部３４と第２内周面３０−１とによって第２密封部３５が画定されている第２管要素３２とを有する。第１及び第２密封部２０、３５（特に第１密封部２０）は、第１管要素１６と第２管要素３２とが軸線Ａ方向で相互に押圧されることにより相互に向かって微小だけ変位されたときに、第１端縁１４−１及び第２端縁３０−２を中心に生じる応力集中によって弾性変形しながら相互に押圧されて密封係合される。
【００３０】
第１管要素１６及び第２管要素３２は、それぞれ、第１密封面１８及び第２密封面３４から以下で述べるフランジ１６−３、３２−２の外周面まで延びる第１対向面２２及び第２対向面３６を有しており、第１管要素１６と第２管要素３２が軸線Ａ方向で相互に向けて押圧されて微小だけ変位されたときに少なくとも部分的に相互係合し第１管要素１６と第２管要素３２とのそれ以上の変位を阻止するようにされている。
【００３１】
図示の実施形態では、第１管要素１６の端部１６−１と、第２管要素３２の端部３２−１とには半径方向外側に延びるフランジ１６−３、３２−２を有しており、該フランジ１６−３、３２−２に複数のボルトＢが通されナットＣが螺合されこれらフランジ１６−３、３２−２を引き付け締め付けるようになっている。
【００３２】
更に、第１管要素１６の第１対向面２２には第２管要素３２の第２対向面３６に向けて突出し第１内周面１４に対して同心状とされた第１環状係止面１６−４を有する環状突起１６−５が設けられ、第２管要素３２の第２対向面３６には、第２内周面３０−１に対して同心状とされ第１環状係止面１６−４と半径方向内側で隣接するように延びる第２環状係止面３２−３が設けられている。地震などで第１管要素１６と第２管要素３２とがそれらの軸線Ａに対して横断方向に相対的に変位しようとするときに第１及び第２環状係止面１６-４、３２−３が相互に係合してその変位を阻止する。
【００３３】
第２管要素３２と第１管要素１６とが相互に押圧された状態で貫通孔１２及び貫通孔３０からなる流体通路内に高い流体圧がかかると該流体圧により第１管要素１６の第１密封部２０が第２円密封面３４に向けて押圧され弾性変形されて第１密封面１８と第２密封面３４との間の密封係合が強化可能なようにされている。
【００３４】
具体的には、第１管要素１６の第１密封部２０の第１内周面１４と第１密封面１８との間の夾角Ｄが約３０〜約５０°とされ、第２管要素３２が第１管要素１６に軸線方向で整合されて当接されたときの第１内周面１４に対し第２密封面３４がなす夾角Ｅが約３５〜約５５°（第２内周面３０−１と第２密封面３４との間の夾角が１２５〜１４５°）となるようにされている。好ましくは、第１密封部２０の第１内周面１４と第１密封面１８との間の挟角Ｄが４０°とされ、第２管要素３２が第１管要素１６に整列されて当接されたときの第１内周面１４と第２密封面３４との間の夾角Ｅが約４５°になるようにされ、第１及び第２密封面１８、３４の夾角の差が約５°程度になるようにされる。換言すれば、第１内周面１４と第１密封面１８との間の夾角Ｄは鋭角とされ、第２内周面３０−１と第２密封面３４との間の夾角は鈍角とされている。
【００３５】
図２は第２の実施形態に係る管継手構造体１０の上半分を示しており、この管継手構造体は、基本的構成としては図１のものと同じであり、技術的に実質的に同じエレメントには同じ名称及び同じ参照番号を付してある。この管継手構造体においては、フランジ１６−３、３２−２の外周面に傾斜が付けられており、それらを締結するのにボルトナットではなく、一般的にへルール継手などと呼ばれる、一対の半円形部材を一端で枢着してなる環状の締結部材４０によって締め付けることによりフランジ１６−３、３２−２が相互に引き付けられ連結されるようになっている。
【００３６】
図３は第３の実施形態に係る管継手構造体１０の上半分を示しており、図１の実施形態と技術的に実質的に同じエレメントには同じ名称及び同じ参照番号を付してある。すなわち、この管継手構造体は、細長い管とされた第１管要素１６（図においては各細長い管はその端部のみが示されている）が２つ用意され、これら第１管要素１６の間に第２管要素３２としてのシールリングが挟まれる構成となっている。図示のように、この実施例における第２管要素３２としてのシールリングは、その軸線方向の各端部において内周面３２と第２密封面３４によって画定される鈍角の第２密封部３５を有しており、対応する第１管要素の第１密封部２０と第１端縁１４−１及び第２端縁３０−２を介して当接されている。
【００３７】
図４は第４の実施形態に係る管継手構造体１０の上半分を示しており、この管継手構造体は、細長い管とされた第２管要素３２（図においては各細長い管はその端部のみが示されている）が２つ用意され、これら第２管要素３２の間に第１管要素１６としてのシールリングが挟まれる構成となっており、上述の第１の実施形態と技術的に同じエレメントには同じ参照番号を付して示してある。図示のように第１管要素１６は、その軸線方向の各端部において内周面１４の各端縁１４−１から延びる第１密封面１８と第１内周面１４によって画定される鋭角の第１密封部２０を有しており、対応する第２管要素３２の第２密封部３５と第１端縁１４−１及び第２端縁３０−２を介して当接されている。
【００３８】
図５に示す第５の実施形態に係る管継手構造体１０は、細長い管（図においては各細長い管はその端部のみが示されている）とされた２つの第１管要素１６と、これら第１管要素１６の間に挟まれた円筒形状のシールリングとされた第２管要素３２とを有する構成とされており、第１の実施例と技術的に同じエレメントには同じ名称及び同じ参照番号を付して示してある。第２管要素３２は、第１管要素１６の細長い管と同じ内径及び外径を有しており、その両端面３４ａは、当該第２管要素３２の軸線に対して直交する面内に配置とされている。すなわち、この第２管要素３２では、該端面３４ａが第２密封面３４をなし、第２内周面３０−１との間に９０°の第２密封部３５を形成している。フランジ１６−３を有する第１管要素１６の端部は、該端部の端面１６ａから軸線方向に延び、第１内周面１４よりも大きい直径で該第１内周面１４と同心状にされた円環状周面１４ａと、該円環状周面１４ａの奥部端縁１４ｂから第１内周面１４まで延びて第１密封面１８を構成する環状面１８ａとを有する円環状凹部１８−１を備え、第２管要素３２が、相互に整列して対向配置される円環状凹部１８−１内に該円環状凹部１８−１と同軸状にして収納されるようにされている。円環状周面１４ａは端面１６ａから奥部端縁１４ｂに向かって次第に先細りになるようにされており、第１内周面１４と第１密封面１８との間に鋭角をなす第１密封部２０を形成しており、該第１密封部２０は第２管要素３２の第２密封部３５と第１端縁１４−１及び第２端縁３０−２において当接されている。第２管要素３２を第１管要素１６間に設定する場合には、まず、一方の（例えば、図５で見て左側の）第１管要素１６の円環状凹部１８-１内に当該第２管要素３２をその一端（左側端）から挿入して左側の第２端縁３０−２が左側の第１管要素１６の第１端縁１４−１に当接した状態とする。このときテーパの付けられている円環状周面１４ａは第２管要素３２のガイドとして機能し、図示のように第２端縁３０-２が第１端縁１４−１に当接した状態では、第２管要素の外周面３０−３の図で見て左側の端縁３０−４は円環状周面１４ａに略接するような状態とされる。図示の例では、ゴム製の環状パッキン４２を、左側の第１管要素１６の端面１６ａに取り付けた上で、他方の（右側の）第１管要素１６をその円環状凹部１８-１内に、第２管要素３２における左側の第１管要素１６から突出するように延びている部分を収納するようにしてその端面１６ａを環状パッキン４２に当接し、該右側の第１管要素の第１端縁１４−１が第２管要素の第２端縁３０−２に当接した状態とする。このとき、第１管要素１６は、左側の第１管要素１６のガイドとして機能する。ゴム製のパッキン４２は、当該管構造体において流体通路から流体が漏れ出した場合の予備的シール部材として、また、外部から異物が第１管要素間の隙間に入るのを防止する部材として機能する。図５に示された状態に組合せられた第１及び第２管要素は、図１に示したボルトＢ及びナットＣや図２に示した如きへルール継手４０などの締着具により第１管要素１６の端部に設けられたフランジ１６−３を相互に引き付けるようにすることにより連結固定される。
【００３９】
図６は、図５の第５の実施形態を変形した第６の実施形態に係る管継手構造体１０の上半分を示している。この管継手構造体１０においては細長い管（図においては各細長い管はその端部のみが示されている）とされた２つの第２管要素３２と、これら第２管要素３２の間に挟まれた円筒形状のシールリングとされた第１管要素１６とを有する構成とされており、第５の実施形態のものと技術的に同じエレメントには同じ名称及び同じ参照番号を付して示してある。第１管要素１６は、第２管要素３２の細長い管と同じ内径及び外径を有しており、その両端面１８ａは傾斜面とされて第１密封面１８をなし、第１内周面１４との間に鋭角をなす第１密封部２０を形成している。フランジ３２−２を有する第２管要素３２の端部は、該端部の端面３２ａから軸線方向に延び、第２内周面３０−１よりも大きい直径で該第２内周面３０−１と同心状にされた円環状周面３０ａと、該円環状周面３０ａの奥部端縁３０ｂから第２内周面３０−１まで延びて第２密封面３４を構成する環状面３４ａとを有する円環状凹部３４−１を備え、第１管要素１６が、相互に整列して対向配置される円環状凹部３４−１内に該円環状凹部３４−１と同軸状にして収納されるようにされている。円環状周面３０ａは端面３２ａから奥部端縁３０ｂに向かって次第に先細りになるようにされており、第２内周面３０−１と第２密封面３４との間に９０°以上の鈍角の第２密封部３５を形成しており、該第２密封部３５と第１管要素１６の第１密封部２０とは第１端縁１４−１及び第２端縁３０−２において当接されている。第１管要素３２は、第５実施形態の第２管要素３２と同様にして第２管要素３２の間に設定される。この場合、円環状周面３０ａは第５実施例における円環状周面１４ａの上述した如きガイド機能と同様のガイド機能を有する。
【００４０】
図７は図６の第７の実施形態を変形した第６の実施形態に係る管継手構造体１０を示しており、第５の実施形態のエレメントと技術的に同じエレメントには同じ名称及び同じ参照番号を付して示してある。この管継手構造体１０は、第１管要素１６及び第２管要素３２は細長い管（図においては各細長い管はその端部のみが示されている）とされており、第１管要素１６には第５の実施形態におけると同様の円環状凹部１８-１が形成され、第２管要素３２にはそのフランジ３２−２から延出する円筒状突出部３２−４を有しており、円環状凹部１８-１内に挿入されるようになっている。この円環状凹部１８−１と円環状突出部３２−４とのサイズ的及び作用的関係は、第５実施形態における左側の第１管要素１６の円環状凹部１８−１と第２管要素３２との関係と同じであり、その詳細は省略する。
【００４１】
以上に説明した本発明の実施形態に係る管継手構造体はステンレス等の金属製とすることで高圧の流体を扱う配管に用いることができるが、必ずしも金属製とする必要はなく硬質の樹脂製等とすることも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
軸線Ａ；ボルトＢ；ナットＣ；管継手構造体１０；貫通孔（第１孔）１２；第１内周面１４；端縁１４−１；円環状周面１４ａ；奥部端縁１４ｂ；第１管要素１６；一端部１６−１；他端部１６−２；フランジ１６−３；第１環状係止面１６−４；環状突起１６−５；第１密封面１８；円環状凹部１８−１；環状面１８ａ；環状密封部２０；第１対向面２２；貫通孔（第２孔）３０；第２内周面３０−１；端縁３０−２；外周面３０−３；円環状周面３０ａ；奥部端縁３０ｂ；第２管要素３２；端部３２−１；フランジ３２−２；第２環状係止面３２−３；円環状突出部３２−４；端面３２ａ；第２密封面３４；円環状凹部３４−１；端面３４ａ；第２対向面３６；締結部材４０
【図１】
0006523963.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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