(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止誘導電器を収納するタンク外面の側面板に設けられた補強材に囲まれる領域内であって、防振材を介して前記補強材の内側に設けられた取付け部材によって挟まれて設置される遮音板において、
前記補強材と、
前記遮音板と、
前記遮音板の面積の広い面の端部に設置する前記防振材と、
前記取付け部材との
少なくとも一つ以上の部材に囲まれる領域に防振補助材を設置し、
前記防振補助材の少なくとも一つの面内に、少なくとも一カ所以上の空間を設けることを特徴とする静止誘導電器。
【請求項２】
請求項１に記載の静止誘導電器において、
前記遮音板の面積の広い面の端部に設置する前記防振材のうちの少なくとも一つの防振材と、
前記防振補助材を、
一体化した一つの部材とすることを特徴とする静止誘導電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金属等の磁性材料からなる鋼板を積層してなる鉄心脚および鉄心ヨークと、この鉄心ヨークと鉄心脚との鉄心接合部分を、絶縁材料を介して締付金具により積層方向に締め付けて形成した鉄心と、鉄心脚周囲に絶縁距離をとって1つ以上の巻線、絶縁筒、直線スペーサーが配置され、上記鉄心、巻線、絶縁筒、直線スペーサーが冷却絶縁媒体で満たされたタンク内に収納されている静止誘導電器の、タンク振動由来の騒音低減のために設けられる遮音板の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、変圧器やリアクトル等の、脚部とヨーク部からなる鉄心とこの鉄心の脚部を巻回し上下ヨーク部間に絶縁距離をとって同心状に配置される1つ以上の巻線部によってなる静止誘導電器において、鉄心および巻線の振動由来による静止誘導電器の騒音を低減する手段として、静止誘導電器が収納されているタンク外面に設置された防音パネルや遮音板がある。
【０００３】
例えば、特開平１１−１６７５０号公報（特許文献１）には、図６に示すように、タンクの側面に取り付けられた上部支持材と遮音板を、防振部材を介して支持し、上部支持材と遮音板のいずれか一方が他方を覆う形状に配置されることを特徴とした静止誘導電器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
静止誘導電器を収納するタンクの側面板は、長期に渡って雨水に触れると錆が発生して腐食し、タンクの強度が低下してしまうため、遮音板の内側の空間については十分な気密性を長期間維持し続ける必要がある。特に防振材を介して遮音板を設置する場合、遮音板の内側の空間の気密性を確保するためには、防振材を遮音板の外周部に隙間無く設置する必要がある。
【０００６】
本発明では、上記課題を解決するため、防振材を遮音板の外周部に隙間無く設置して、防振材の隙間より遮音板内部に雨水が浸水することを防止する手段を提案し、これを用いた低騒音静止誘導電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、静止誘導電器を収納するタンク外面の側面板に設けられた補強材に囲まれる領域内であって、防振材を介して前記補強材の内側に設けられた取付け部材によって挟まれて設置される遮音板において、前記補強材と前記遮音板と前記遮音板の面の面積の広い面の端部に設置する防振材と前記取付け部材の少なくとも一つ以上に囲まれる領域に、防振補助材を設置し、前記防振補助材の少なくとも一つの面内に、少なくとも一カ所以上の空間を設けることを特徴とする。
【０００８】
また、前記静止誘導電器において、前記遮音板の面の面積の広い面の端部で接している防振材のうち、前記遮音板上部に設置する前記防振材と、前記防振補助材は一体化した部材としても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、特に屋外に設置される静止誘導電器において、雨水が遮音板の内側に侵入するのを阻止し、水との接触による静止誘導電器のタンクの腐食を防止することができる。これにより、静止誘導電器に期待される長期間の運用が実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１（Ａ）】本発明の一実施例である静止誘導電器の構造模式図である。（実施例1）
【図１（Ｂ）】図１Aの１−１’ラインの断面図である。
【図２（Ａ）】本発明の他の実施例である静止誘導電器の構造模式図である。（実施例2）
【図２（Ｂ）】図２Aの２−２’ラインの断面図である。
【図３（Ａ）】本発明の他の実施例である静止誘導電器の構造模式図である。(実施例3）
【図３（Ｂ）】図３Aの３−３’ラインの断面図である。
【図４（Ａ）】本発明の他の実施例である静止誘導電器の構造模式図である。（実施例4）
【図４（Ｂ）】図４Aの４−４’ラインの断面図である。
【図５（Ａ）】本発明の他の実施例である静止誘導電器の構造模式図である。（実施例5）
【図５（Ｂ）】図５Aの５−５’ラインの断面図である。
【図６】従来の静止誘導電器の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施する上で好適な実施例について図面を用いて説明する。尚、下記はあくまでも実施の例に過ぎず、実施の態様を下記具体的態様に限定することを意図する趣旨ではない。
【実施例１】
【００１３】
図１に本発明の一実施例である、静止誘導電器の構造模式図を示す。図１Aは静止誘導電器のタンクの正面図であり、図１Bは図１Aの１−１’ラインの断面図で矢印の方向から見た図である。静止誘導電器のタンク側面には強度を確保するために補強材４００〜４０３が配置されている。補強材４００〜４０３で囲まれる領域の内側に取付け部材３００〜３０４が配置され、防振材２００〜２０３を介して遮音板１００が取り付けられている。
【００１４】
この場合、遮音板１００と防振材２００と取付け部材３００と補強材４０１で囲まれる領域と、遮音板１００と防振材２０３と取付け部材３００と補強材４０３で囲まれる領域に隙間が生じる。
【００１５】
そこで、遮音板１００と防振材２００と取付け部材３００と補強材４０１で囲まれる領域に防振補助材５００を設置し、遮音板１００と防振材２０３と取付け部材３００と補強材４０３で囲まれる領域に防振補助材５０１を設置する。防振補助材５０１は、例えばゴムのような粘弾性特性を持ち、補強材から伝達する振動を減衰する機能を有する材料を用いるのが望ましい。これにより、遮音板の内側の気密性が保持され、尚且つ、補強材から遮音板に伝達する振動が減衰することで、静止誘導電器の騒音低減が可能になる。
【実施例２】
【００１６】
図２に本発明の一実施例である、静止誘導電器の構造模式図を示す。図２Aは静止誘導電器のタンクの正面図であり、図２Bは図２Aの２−２’ラインの断面図で矢印の方向から見た図である。本実施例では実施例１で記載した防振材２００と防振補助材５００を一体化した部材である防振補助材５０２に置き換えたものである。本実施例により、部品点数を削減することができ、製造工数の削減が可能となる。
【実施例３】
【００１７】
図３に本発明の一実施例である、静止誘導電器の構造模式図を示す。図３Aは静止誘導電器のタンクの正面図であり、図３Bは図３Aの３−３’ラインの断面図で矢印の方向から見た図である。本実施例では、遮音板１００を防振材２００〜２０３を介して取付け部材３０４と補強材４０１〜４０３に取付ける。
【００１８】
この場合、遮音板１００と防振材２００と防振材２０１と取付け部材３０４と補強材４００と補強材４０１で囲まれる領域と、遮音板１００と防振材２００と防振材２０３と取付け部材３０４と補強材４００と補強材４０３で囲まれる領域に隙間が生じる。
【００１９】
そこで、遮音板１００と防振材２００と防振材２０１と取付け部材３０４と補強材４００と補強材４０１で囲まれる領域に防振補助材５０３を設置し、遮音板１００と防振材２００と防振材２０３と取付け部材３０４と補強材４００と補強材４０３で囲まれる領域に防振補助材５０４を設置する。
【００２０】
実施例１、２では取付け部材は４つであったのに対し、本実施例では、取付け部材が１つであるため、部品点数と製造工数の削減が可能になり、製造コストの低減が実現できる。
【実施例４】
【００２１】
図４に本発明の一実施例である、静止誘導電器の構造模式図を示す。図４Aは静止誘導電器のタンクの正面図であり、図４Bは図４Aの４−４’ラインの断面図で矢印の方向から見た図である。本実施例では、実施例３の防振材２０１と防振材２０３を補強材４００と接する様に設置されており、遮音板１００と防振材２００と防振材２０１と取付け部材３０４と補強材４００とで囲まれる領域と、遮音板１００と防振材２００と防振材２０３と取付け部材３０４と補強材４００で囲まれる領域に隙間が生じる。
【００２２】
そこで、遮音板１００と防振材２００と防振材２０１と取付け部材３０４と補強材４００とで囲まれる領域に防振補助材５０５を設置し、遮音板１００と防振材２００と防振材２０３と取付け部材３０４と補強材４００で囲まれる領域に防振補助材５０６を設置する。
【００２３】
防振材や防振材補助材の接触面は密着性が高くなる。本実施例の場合、防振材補助材５０５、５０６が防振材と接する面積が大きくなり、遮音板内部の気密性をより高めることができる。
【実施例５】
【００２４】
図５に本発明の一実施例である、静止誘導電器の構造模式図を示す。図５Aは静止誘導電器のタンクの正面図であり、図５Bは図５Aの５−５’ラインの断面図で矢印の方向から見た図である。本実施例では、防振補助材５０７において、取付け部材３００と接している面内と、取付け部材３０１と接している面内に、図５Bに示す様な切れ目を入れて空間を設けている。これは、取付け部材３００と防振補助材５０７の境目や、取付け部材３０１と防振補助材５０７の境目に水が接すると、毛細管現象により遮音板内部に水が侵入する可能性がある。前記の位置に空間を設けることで侵入した水を貯め込み、遮音板内部への水の侵入を防止する役割を果たす。本実施例により、遮音板の内側への雨水の侵入の可能性を更に低減することができる。
【実施例６】
【００２５】
なお、実施例３、４において、取付け部材３０４を補強材４００の上面に設け、補強材４００と補強材４０２を覆う様に遮音板１００を設置しても良い。本実施例は、騒音発生源の一つである補強材も遮音板で覆うため、遮音板による静止誘導電器を収納するタンクの遮蔽面積が大きくなり、静止誘導電器の更なる騒音低減が実現できる。
【実施例７】
【００２６】
実施例１、３〜６に記載の防振材２００〜２０３と、防振補助材５００〜５０７は、実施例１で記した様に粘弾性特性を持ち、振動減衰効果を有する部材であれば、異なる材料であっても良い。防振補助材５００〜５０７は、防振材２００〜２０３と比較すると部材の大きさが小さいため、防振材２００〜２０３よりも加工の容易な部材としても良い。
【符号の説明】
【００２７】
１００：遮音板
２００〜２０３：防振材
３００〜３０３：取付け部材
４００〜４０３：補強材
５００〜５０７：防振補助材
【図１（Ａ）】
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【図１（Ｂ）】
0006609510.tif 000003
【図２（Ａ）】
0006609510.tif 000004
【図２（Ｂ）】
0006609510.tif 000005
【図３（Ａ）】
0006609510.tif 000006
【図３（Ｂ）】
0006609510.tif 000007
【図４（Ａ）】
0006609510.tif 000008
【図４（Ｂ）】
0006609510.tif 000009
【図５（Ａ）】
0006609510.tif 000010
【図５（Ｂ）】
0006609510.tif 000011
【図６】
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