(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方にディスクドライブが収納される筐体を備える保護容器において、
前記筐体には、その外面から内面に至る切欠部が少なくとも一つ設けられ、
前記筐体の前記外面のうち少なくとも一つの前記切欠部に対応する部分に設けられ、少なくとも各切欠部の周囲を覆う第１の緩衝部材と、
一端が前記第１の緩衝部材に接し、他端が前記筐体の内方に位置して前記ディスクドライブに接触するよう配され、前記ディスクドライブを、前記筐体内面に接することなく支持する第２の緩衝部材と
を備えることを特徴とする保護容器。
【請求項２】
前記第２の緩衝部材は複数設けられ、
前記ディスクドライブが前記筐体内に収納されると、これら前記第２の緩衝部材の前記他端が前記ディスクドライブに接することで、このディスクドライブが支持される
ことを特徴とする請求項１記載の保護容器。
【請求項３】
前記第２の緩衝部材のうち少なくとも一つの前記第２の緩衝部材は他の前記第２の緩衝部材と異なる形状を有することを特徴とする請求項２記載の保護容器。
【請求項４】
前記第２の緩衝部材のうち少なくとも一つの前記第２の緩衝部材は中空に形成されていることを特徴とする請求項２または３記載の保護容器。
【請求項５】
前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材とは一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の保護容器。
【請求項６】
前記第２の緩衝部材と前記切欠部との間には空隙が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の保護容器。
【請求項７】
前記第１の緩衝部材は前記筐体の外面の略全体を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の保護容器。
【請求項８】
前記第１の緩衝部材の外面を覆うコーティング部材を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の保護容器。
【請求項９】
前記筐体、第１の緩衝部材及び第２の緩衝部材は溶融成型可能な材質からなることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の保護容器。
【請求項１０】
前記筐体は、外方に位置する外筐体と内方に位置する内筐体とを備え、前記外筐体と前記内筐体との少なくとも一方は金属から形成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の保護容器。
【請求項１１】
前記切欠部は、筐体の第１の面の辺縁を超えて、当該第１の面に隣接する第２の面から前記第１の面に至る状態にある、請求項１から１０のいずれかに記載の保護容器。
【請求項１２】
前記第２の緩衝部材の少なくとも一つは円筒形状を有し、前記切欠部内に位置する部分の外径が、切欠部の内径より小さく形成される請求項１から１１のいずれかに記載の保護容器。
【請求項１３】
前記筐体は中空箱型に形成され、前記第２の緩衝部材は、その前記他端が前記ディスクドライブの側面に接する位置と、前記他端が前記ディスクドライブの上面に接する位置と、前記他端が前記ディスクドライブの下面に接する位置とにそれぞれ配される、請求項１から１２のいずれかに記載の保護容器。
【請求項１４】
内方にディスクドライブが収納される筐体を備える保護容器において、
前記筐体には、その外面から内面に至る切欠部が少なくとも一つ設けられ、
前記筐体の前記外面のうち少なくとも一つの前記切欠部に対応する部分に設けられた第１の緩衝部材と、
一端が前記第１の緩衝部材に接し、他端が前記筐体の内方に位置する第２の緩衝部材と
を備え、
前記第２の緩衝部材は複数設けられ、
前記ディスクドライブが前記筐体内に収納されると、これら前記第２の緩衝部材の前記他端が前記ディスクドライブに接することで、このディスクドライブが支持され、
前記第２の緩衝部材のうち少なくとも一つの前記第２の緩衝部材は中空に形成されている保護容器。
【請求項１５】
内方にディスクドライブが収納される筐体を備える保護容器において、
前記筐体には、その外面から内面に至る切欠部が少なくとも一つ設けられ、
前記筐体の前記外面のうち少なくとも一つの前記切欠部に対応する部分に設けられた第１の緩衝部材と、
一端が前記第１の緩衝部材に接し、他端が前記筐体の内方に位置する第２の緩衝部材と
を備え、
前記第１の緩衝部材は前記筐体の外面の略全体を覆うように設けられている保護容器。
【請求項１６】
ディスクドライブが収納される筐体を備える保護容器の製造方法であって、
前記筐体を形成するとともに、この筐体の外面から内面に至る切欠部を形成する工程と、
前記筐体の外面のうち少なくとも前記切欠部に対応する部分に、少なくとも各切欠部の周囲を覆う第１の緩衝部材を形成するとともに、一端が前記第１の緩衝部材に接し、他端が前記筐体の内方に至って前記ディスクドライブに接触するよう配され、前記ディスクドライブを、前記筐体内面に接することなく支持する第２の緩衝部材を前記第１の緩衝部材と一体に形成する工程と
を備えることを特徴とする保護容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器が収納される筐体を備える電子機器の保護容器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の一例であるＨＤＤ（Hard Disc Drive）は精密機器であるので、このＨＤＤを収納しうる中空箱状のケース（筐体）内に収められて提供されることが多い。加えて、ＨＤＤは外部からの衝撃への耐性が低いため、ＰＣ（Personal Computer）等にＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の汎用インタフェースを用いて接続される、いわゆる外付けのＨＤＤ装置の場合、筐体の外部にシリコンゴム等の緩衝部材からなるカバーを被せたり、あるいは、ＨＤＤと筐体との間の間隙に緩衝材を配置したりすることで、耐衝撃性を持たせることがある。
【０００３】
図９は、従来の耐衝撃性を有するＨＤＤ装置を示す図であり、図９（ａ）は分解図、図９（ｂ）は図９（ａ）の一部拡大図である。図９において、１００は従来のＨＤＤ装置であり、このＨＤＤ装置１００は、略直方体状に形成されたＨＤＤ１０１と、このＨＤＤ１０１を内部に収納する中空箱状のケース１０２とを備える。図９に示す例では、ケース１０２は上部ケース１０２ａと下部ケース１０２ｂとを備え、これらが嵌め合わされることでケース１０２内部が密閉状態にされる。
【０００４】
図９（ｂ）に詳細を示すように、ＨＤＤ１０１のそれぞれの側面に２つ衝撃吸収クッション１０３ｂが、上下面にそれぞれ４つ（図９では上面のみ図示している）衝撃吸収クッション１０３ａが貼付されており、これら衝撃吸収クッション１０３ｂ、１０３ａによりＨＤＤ１０１がケース１０２内面に接触することなくこのケース１０２内に支持されている。図９に示す例では、ケース１０２の内面とＨＤＤ１０１との間隙の大きさに合わせて、衝撃吸収クッション１０３ｂ、１０３ａの形状、大きさが定められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６１９４２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４６３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した衝撃吸収クッション１０３ｂ、１０３ａは、ＨＤＤ装置１００の製造時に、ＨＤＤ１０１の上下面及び側面の所定位置にそれぞれ人手で位置決めされ貼付されていた。このため、ＨＤＤ装置１００の組立工程の工数増を招いていた。また、ＨＤＤ１０１の上下面及び側面に貼付する衝撃吸収クッション１０３ｂ、１０３ａは、ケース１０２の内面とＨＤＤ１０１との間隙の大きさに合わせてその形状、大きさが定められていたので、ケースを小型化したためにこの間隙が狭い場合に、所望の耐衝撃性を得るための工夫が必要であった。
【０００７】
また、同様の課題は、ＨＤＤのみならず、ＤＶＤ（Digital Versatile Drive）ドライブ等の他の本体部にも存在しうるものであった。
【０００８】
なお、ＨＤＤを収容する容器を二部材で構成した際にこの二部材の間に介在されるガスケットと容器の外部に位置する緩衝体とを一体に設けた構成（特許文献１参照）や、ＰＣ等の電子機器内部に搭載される記憶装置に対する衝撃を軽減する緩衝部材を、記憶装置を囲うように設けられた板状の枠体と、この枠体から内方に突出して記憶装置の係合穴に係合可能な弾性体のピンとから構成した例（特許文献２参照）が知られているが、これら公知例であっても、作業性を向上し、かつ、小型でありながら耐衝撃性を確保しうるという課題を解決するには至っていなかった。
【０００９】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、作業性を向上し、かつ、小型でありながら耐衝撃性を確保しうる電子機器の保護容器及びその製造方法の提供を、その目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は内方にディスクドライブが収納される筐体を備える保護容器に適用され、そして、筐体に、その外面から内面に至る切欠部を少なくとも一つ設け、筐体の外面のうち少なくとも一つの切欠部に対応する部分に設けられた第１の緩衝部材と、一端が第１の緩衝部材に接し、他端が筐体の内方に位置する第２の緩衝部材とを設けることにより、上述の課題の少なくとも一つを解決している。
【００１１】
保護容器１に外部から振動が加えられると、筐体の外面に設けられた第１の緩衝部材が、自身の緩衝性能に基づいて振動を吸収し、次いで、振動によりディスクドライブが筐体内で移動した場合、ディスクドライブが第２の緩衝部材に当接することでこの第２の緩衝部材が弾性変形し、自身の緩衝性能に基づいてディスクドライブの移動を抑制して振動を吸収する。
【００１２】
ここで、第２の緩衝部材を複数設け、ディスクドライブを筐体内に収納した際に、これら第２の緩衝部材の他端がディスクドライブに接することで、このディスクドライブを支持することが好ましい。
【００１３】
また、第２の緩衝部材のうち少なくとも一つの第２の緩衝部材は、他の第２の緩衝部材と異なる形状を有することが好ましい。さらに、第２の緩衝部材のうち少なくとも一つの第２の緩衝部材を中空に形成することが好ましい。さらに、第１の緩衝部材と第２の緩衝部材とを一体に形成することが好ましい。
【００１４】
さらに、第２の緩衝部材と切欠部との間に空隙を設けることが好ましい。また、筐体の外面の略全体を覆うように第１の緩衝部材を設けることが好ましい。
【００１５】
さらに、第１の緩衝部材の外面を覆うコーティング部材を設けることが好ましい。さらに、筐体、第１の緩衝部材及び第２の緩衝部材を溶融成型可能な材質から形成することが好ましい。そして、筐体が、外方に位置する外筐体と内方に位置する内筐体とを備え、外筐体と内筐体との少なくとも一方を金属から形成することが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、ディスクドライブが収納される筐体を備える保護容器の製造方法に適用され、そして、筐体を形成するとともに、この筐体の外面から内面に至る切欠部を形成する工程と、筐体の外面のうち少なくとも切欠部に対応する部分に第１の緩衝部材を形成するとともに、一端が第１の緩衝部材に接し、他端が筐体の内方に至る第２の緩衝部材を第１の緩衝部材と一体に形成する工程とを設けることにより、上述の課題の少なくとも一つを解決している。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、作業性を向上し、かつ、小型でありながら耐衝撃性を確保しうる、ディスクドライブの保護容器及びその製造方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態である電子機器の保護容器を示す斜視図である。
【図２】一実施形態の電子機器の保護容器の内部を示す斜視図である。
【図３】一実施形態の電子機器の保護容器のうち筐体のみを取り出して示した斜視図である。
【図４】一実施形態の電子機器の保護容器のうち緩衝部材のみを取り出して示した斜視図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】図１のVI−VI矢視断面図である。
【図７】図１のVII−VII矢視断面図である。
【図８】本発明の電子機器の保護容器における第１の緩衝部材と第２の緩衝部材との関係の例を示す断面図である。
【図９】従来の電子機器の一例を示す分解斜視図及び一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（一実施形態）
以下、図１〜図８を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態である電子機器の保護容器の外観を示す斜視図、図５は図１のＶ−Ｖ矢視断面図、図６は図１のVI−VI矢視断面図、図７は図１のVII−VII矢視断面図である。なお、以下の説明において、上下方向及び左右方向は図１における上下方向及び左右方向を基準に説明する。
【００２０】
これら図において、１は電子機器の一例であるＨＤＤ４を収納する保護容器であり、この保護容器１は、内部にＨＤＤ４が収納される筐体であるケース２と、ＨＤＤ４へ耐衝撃性を付与する緩衝部材３とを備える。
【００２１】
ケース２は、図５及び図６に示すように、全体として直方体状の中空箱体に形成され、この箱体であるケース２は、ケース２を側面において略２等分に分割した、それぞれ略同一形状の上ケース５と下ケース６とにより構成されている。
【００２２】
図３は、下ケース６のみを取り出して図示した斜視図である。下ケース６は、略矩形状の底面部６ａと、この底面部６ａの４つの辺縁６ｃから上方に立ち上がって形成される略矩形状の４つの側面部６ｂとを備えている。
【００２３】
下ケース６には、その底面部６ａに４箇所、それぞれの側面部６ｂに２箇所、合計１２箇所の切欠部７が形成されている。図３に示すように、側面部６ｂに形成された切欠部７は、底面部６ａの辺縁６ｃを超えてその一部が底面部６ａにまで至っている。
【００２４】
緩衝部材３は、図５〜図７に示すように、上ケース５及び下ケース６の外面を覆う第１の緩衝部材８と、一端９ａがこの第１の緩衝部材８に接し、他端９ｂが上ケース５及び下ケース６の内方に至ってＨＤＤ４に接する複数の（本実施形態では１２個の）第２の緩衝部材９とを備える。
【００２５】
第１の緩衝部材８は、図５〜図７にもっとも詳しく示されるように、上ケース５及び下ケース６の外面を全て覆う形状に形成され、これら上ケース５及び下ケース６の外面に密着して形成されている。この第１の緩衝部材８は、ほぼ均一な所定の厚さに形成されている。
【００２６】
第２の緩衝部材９について、図２及び図４を参照してより詳細に説明する。図２は、保護容器１のうち上ケース５及びこの上ケース５の外面に設けられた第１の緩衝部材８及び第２の緩衝部材９を取り除いた状態を図示した斜視図、図４は第１及び第２の緩衝部材８、９のみを取り出して図示した斜視図である。これら図に示すように、下ケース６に対応する第１の緩衝部材８に連なって設けられた第２の緩衝部材９は、下ケース６に設けられた切欠部７を貫通して設けられ、その一端９ａは、切欠部７に相対する部分の第１の緩衝部材８に接し、その他端９ｂは下ケース６の内方に至るまで延出されている。
【００２７】
図２及び図４に詳細を示すように、第２の緩衝部材９のうち、下ケース６の側面部６ｂに形成された切欠部７に対応する第２の緩衝部材９は長円筒形に形成され、一方、下ケース６の底面部６ａに形成された切欠部７に対応する第２の緩衝部材９は円筒形に形成されている。図２及び図３に示すように、切欠部７も第２の緩衝部材９に応じた形状に形成されている。
【００２８】
そして、第２の緩衝部材９の他端９ｂには凹部９ｃが形成されている。より詳細には、円筒形または長円筒形に形成された第２の緩衝部材９の中空部分が凹部９ｃとされている。このように、第２の緩衝部材９の他端９ｂに凹部９ｃ、本実施形態では中空部分たる凹部９ｃを形成することで、この第２の緩衝部材９の他端９ｂがＨＤＤ４に接し、その後、ＨＤＤ４がケース２内で振動、移動することにより第２の緩衝部材９が弾性変形した際に、凹部９ｃがあることにより第２の緩衝部材９の他端９ｂが変形しやすくなり、結果的に第２の緩衝部材９の弾性変形の変形量（変形しろ）を確保できて、第２の緩衝部材９による緩衝効果をより確保することができる。
【００２９】
なお、図５及び図６に示すように、下ケース６と同様に上ケース５にも切欠部（図示略）が形成され、第２の緩衝部材９も、上ケース５に設けられた切欠部を貫通して設けられ、その一端９ａは、切欠部に相対する部分の第１の緩衝部材８に接し、その他端９ｂは上ケース５の内方に至るまで延出されている。これら図に示すように、下ケース６の底面部６ａから突出する第２の緩衝部材９と上ケース５から突出する第２の緩衝部材９とは、ＨＤＤ４を挾んで上下対称の位置に設けられている。
【００３０】
図５及び図６にもっとも詳しく示されるように、保護容器１に収納されるＨＤＤ４は、第２の緩衝部材９の他端９ｂがＨＤＤ４に接するように収納され、これにより、ＨＤＤ４は第２の緩衝部材９によりケース２の内面に接することなく支持されている。このため、第２の緩衝部材９は、ＨＤＤ４の形状及び重量、好ましくはＨＤＤ４の重量配分に基づいて、その個数、位置、長さ、形状等が定められている。そして、下ケース６に形成されている切欠部７も、上述の観点から位置等が定められた第２の緩衝部材９が貫通するように、その個数、位置、形状等が定められている。
【００３１】
好ましくは、図２及び図５、図６に示すように、第２の緩衝部材９と切欠部７との間には間隙が形成される。つまり、第２の緩衝部材９の切欠部７内に位置する部分の外径は切欠部７の内径よりも小さく設定されている。これにより、ＨＤＤ４が振動等することで第２の緩衝部材９が弾性変形して切欠部７内に位置する部分の外径がやや大きくなっても、この間隙により第２の緩衝部材９の弾性変形の変形量（変形しろ）を十分確保することができる。
【００３２】
第１及び第２の緩衝部材８、９は、溶融成型可能な材質からなり、一例として、熱可塑性樹脂からなる。第１及び第２の緩衝部材８、９を形成する熱可塑性樹脂の一例としては、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。好ましくは、第１及び第２の緩衝部材８、９を形成する熱可塑性樹脂は、弾性変形に基づく緩衝性能の高さから、熱可塑性エラストマーであることが好ましい。好ましくは、第１及び第２の緩衝部材８、９は同一の材質から形成される。
【００３３】
さらに、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ：Thermoplastic Polyurethane）のような熱可塑性エラストマー、特にメタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルのブロック共重合体からなるアクリル系エラストマー（商品名クラリティ（株式会社クラレ製、登録商標））のように、共重合体の配合比を変更することで硬度及び弾性率を調整できる材質であれば、第１及び第２の緩衝部材８、９のみならず上ケース５及び下ケース６も同一の素材により形成することができる。特に、メタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルのブロック共重合体からなるアクリル系エラストマーは透明度が高い材質であるので、保護容器１全体の透明度を高めることができ、いわゆるスケルトン構造にすることが可能である。
【００３４】
上ケース５及び下ケース６は、一例として熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂からなる。上ケース５及び下ケース６を形成する樹脂の一例としては、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。上ケース５及び下ケース６を熱可塑性樹脂で形成する場合、先に上ケース５及び下ケース６を形成した後に第１及び第２の緩衝部材８、９を形成する工程を取るならば、上ケース５及び下ケース６を形成する熱可塑性樹脂の融点またはガラス転移温度が、第１及び第２の緩衝部材８、９を形成する熱可塑性樹脂の融点またはガラス転移温度よりも高いことが好ましい。
【００３５】
このような電子機器の保護容器１は、周知の製法により製造することが可能である。一例として、上ケース５及び下ケース６を射出成型等により形成した後、上ケース５及び下ケース６の外面に第１の緩衝部材８を射出成型等により形成し、さらに、第１の緩衝部材８に一端９ａが接し、さらに他端が上ケース５及び下ケース６の内方に至るように第２の緩衝部材９を射出成型等により形成する。そして、下ケース６内にＨＤＤ４を収納した後、下ケース６の開口部を上ケース５により閉じることで保護容器１を形成する。
【００３６】
好ましくは、上ケース５及び下ケース６に設けられた第１及び第２の緩衝部材８、９は、それぞれ一体成型して形成されることが好ましい。さらに好ましくは、第１及び第２の緩衝部材８、９は、同一の材質により一体成型されることが好ましい。一体成型により第１、第２の緩衝部材８、９を形成することにより、保護容器１製造の工程の簡略化を図ることができる。
【００３７】
第１及び第２の緩衝部材８、９を同一の材質により一体成型する場合、上ケース５及び下ケース６を射出成型等により形成した後、第１及び第２の緩衝部材８、９を形成する材質を、上ケース５及び下ケース６の外面に沿って射出成型等で流し込み、そして切欠部７を通ってこの材質を上ケース５及び下ケース６の内方にまで流し込むことで第１及び第２の緩衝部材８、９を形成すればよい。さらに、上ケース５及び下ケース６と第１及び第２の緩衝部材８、９とを同時に射出成型してもよい。
【００３８】
このような構成の保護容器１において、外部から振動が加えられると、ケース２の外面に設けられた第１の緩衝部材８が、自身の緩衝性能に基づいて主に高周波成分を吸収し、次いで、振動によりＨＤＤ４がケース２内で移動した場合、第２の緩衝部材９によりＨＤＤ４が支持されているので、この第２の緩衝部材９が弾性変形することで、自身の緩衝性能に基づいてＨＤＤ４の移動を抑制して振動を吸収する。これにより、ＨＤＤ４に対する耐衝撃性を十分確保することができる。
【００３９】
加えて、本実施形態の保護容器１では、第２の緩衝部材９を、下ケース６に設けられた切欠部７を貫通して設け、その一端９ａが切欠部７に相対する部分の第１の緩衝部材８に接し、その他端９ｂが下ケース６の内方に至るまで延出されているので、上述した従来の衝撃吸収クッション１０３ａ、１０３ｂのようにＨＤＤ４の上面及び側面に緩衝部材を貼付する構成に比較して、第２の緩衝部材９が弾性変形するストローク（変形量）を大きく確保することができる。加えて、第２の緩衝部材９は射出成型等により形成することが可能であるので、従来の衝撃吸収クッション１０３ａ、１０３ｂのように手作業で配置する必要がない。従って、本実施形態によれば、作業性を向上し、かつ、小型でありながら耐衝撃性を確保しうる電子機器の保護容器及びその製造方法を実現することができる。
【００４０】
また、ＨＤＤ４が動作する際にその内部に設けられたモータ等の可動部が駆動されることによる微振動についても、上述のように主に第２の緩衝部材９が弾性変形することにより有効に減衰させることができ、これにより、動作時の静粛性を十分に確保することができる。
【００４１】
（変形例）
なお、本発明の電子機器の保護容器は、その細部が上述の一実施形態に限定されず、種々の変形例が可能である。
【００４２】
一例として、上述の一実施形態では、図８（ａ）に示すように、第１の緩衝部材８が上ケース５及び下ケース６の外面をほぼ均一な厚さで覆い、第２の緩衝部材９は、その一端９ａが切欠部７に相対する部分の第１の緩衝部材８に接し、その他端９ｂは上ケース５及び下ケース６の内方に至るまで延出され、好ましくは、これら第１及び第２の緩衝部材８、９が一体成型されていたが、第１及び第２の緩衝部材８、９の形状は一実施形態のそれに限定されず、種々の変形例が可能である。
【００４３】
例えば、図８（ｂ）に示すように、第１の緩衝部材８の一部８ａが下ケース６の切欠部７を通ってその先端８ｂが下ケース６の内面６ｄにまで至り、第２の緩衝部材９はこの第１の緩衝部材８の先端８ｂの図中上部に形成されてもよい。また、図８（ｃ）に示すように、第１の緩衝部材８の先端８ｂが切欠部７内部にまで延出し、第２の緩衝部材９はこの第１の緩衝部材８の先端８ｂの図中上部に形成されてもよい。さらに、図８（ｄ）に示すように、第１の緩衝部材８と第２の緩衝部材９とを別体に形成してもよい。
【００４４】
加えて、第１の緩衝部材８は上ケース５及び下ケース６の外面の全てを覆う必要はなく、必要とされる耐衝撃性に応じてその大きさ、厚さ等が設定されればよく、少なくとも切欠部７の周囲を覆う程度の大きさがあればよい。
【００４５】
また、上述の一実施形態では、ケース２に複数の切欠部７を設け、この切欠部７の全てに第２の緩衝部材９を設けていたが、全ての切欠部７に第２の緩衝部材９を設ける必要はない。一例として、ケース２に収納すべきＨＤＤ４に複数のサイズが存在した場合、各々のサイズに応じた位置に複数の切欠部７を形成し、収納すべきＨＤＤ４のサイズに応じて、このＨＤＤ４を支持しうる位置に第２の緩衝部材９を形成してもよい。これにより、ケース２を共通にしながら複数のサイズのＨＤＤ４に対応可能にすることができる。
【００４６】
また、上述の一実施形態では、第２の緩衝部材９の他端９ｂがＨＤＤ４に接するように第２の緩衝部材９が形成されていたが、第２の緩衝部材９の他端９ｂの全てがＨＤＤ４に常時接している必要はなく、複数の第２の緩衝部材９の他端９ｂのうち少なくとも３つの他端９ｂがＨＤＤ４に接することでこのＨＤＤ４が支持されていればよい。加えて、複数の第２の緩衝部材９のうち一部の他端９ｂは常時ＨＤＤ４に接しており、第２の緩衝部材９自体の長さを調整することで残りの他端９ｂは通常接していないように形成してもよい。この場合、通常他端９ｂがＨＤＤ４に接していない第２の緩衝部材９は、保護容器１に大きな外力が作用した際にＨＤＤ４に接し、これにより、ＨＤＤ４がケース２の内面に当接することを防いで保護容器１の緩衝効果をより高めることができる。この際、通常他端９ｂがＨＤＤ４に接していない第２の緩衝部材９の径を、常時他端９ｂがＨＤＤ４に接している第２の緩衝部材９の径より太く設定する等、大きな外力に対する緩衝性能を高めることも可能である。
【００４７】
また、上述の一実施形態では、上ケース５及び下ケース６はそれぞれ単一の材質により形成されていたが、上ケース５及び下ケース６の材質及び構造は上述の一実施形態に限定されず、種々の変形例が可能である。一例として、樹脂等からなるケースの外面または内面を金属製の別のケースで覆うことで上ケース５及び下ケース６を形成してもよい。ケースの外面を金属製のケースで覆うことにより、ケース２に収納されるＨＤＤ４等からの発熱をより速やかに保護容器１の外方に放散できるとともに、ＨＤＤ４等が発するノイズを遮断することができる、という利点がある。一方、ケースの内面を金属製のケースで覆えば、ケースに収納される電子機器が部分的に発熱した場合でも、この電子機器からの熱を速やかに分散することができ、電子機器が部分的に過熱することを防ぐことができる。
【００４８】
さらに、上述の一実施形態では、ケース２を略同一形状の上ケース５及び下ケース６に２等分していたが、これら上ケース５及び下ケース６は同一形状である必要はない。
【００４９】
さらに、上述の一実施形態において、第１の緩衝部材８の外面、つまり表面をコーティング部材で覆ってもよい。このコーティング部材により第１の緩衝部材８の緩衝性能を維持することができるとともに、コーティング部材の外面、つまり表面に滑り止め加工を施す、あるいはコーティング部材自身が滑り止め性能を発揮する材質からなる場合は、保護容器１全体の滑り止め効果をもたらすことができる。
【００５０】
さらに、上述の一実施形態においては、第２の緩衝部材９は、下ケース６の底面部６ａ及び側面部６ｂに形成されたものはそれぞれ同一形状の円筒形または長円筒形に形成されていたが、少なくとも一つの第２の緩衝部材９を他の第２の緩衝部材９とは異なる形状に形成することも可能である。このような構成により、第２の緩衝部材９の共振周波数を複数に設定し、ＨＤＤ４の耐衝撃性をより確保することができる。
【００５１】
さらに、本発明の電子機器の保護容器は、上述の一実施形態のようにＨＤＤ４を収納する保護容器に限らず、ＤＶＤドライブ等、耐衝撃性を確保すべき電子機器に好適に適用可能である。すなわち、上述の一実施形態では、図５及び図６に示すように、保護容器１のケース２には外形が略直方体状に形成されたＨＤＤ４が収納されていたが、ＨＤＤ４の形状等にも限定はなく、さらに、収納されるべき電子機器にも限定はない。一例として、ＨＤＤ４を金属のハウジングで覆ったものや、ＨＤＤ４に制御基板が固定されたもの等、電子機器の形状や種類に特段の限定はない。
【符号の説明】
【００５２】
１    保護容器
２    ケース
３    緩衝部材
４    ＨＤＤ
５    上ケース
６    下ケース
７    切欠部
８    第１の緩衝部材
９    第２の緩衝部材
９ａ  一端
９ｂ  他端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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