(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベルに印刷をする印刷手段と、
ラベルを搬送する搬送手段と、
日付及び時刻を特定する日時情報を生成する日時情報生成手段と、
予め設定された日時確認時期に、前記日時情報生成手段から取得した日時情報を確認可能に出力し、日時確認履歴を残す日時確認処理を実行する制御手段とを備え、
前記制御手段は、日時確認処理で前記日時情報生成手段から取得した日時情報を前記印刷手段でラベルに印刷して、使用期限情報が表示される期限ラベルの発行処理で、当日の最初の発行時に、日時確認履歴ラベルを発行し、
日時確認時期は、電源投入時、または、前記日時情報生成手段で設定された日時情報の変更時の何れか、あるいは、電源投入時と日時情報の変更時の両方である
ことを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項２】
前記制御手段は、日時確認処理で前記日時情報生成手段から取得した日時情報を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のラベルプリンタ。
【請求項３】
前記制御手段は、日時確認履歴ラベルの発行の有無を選択させるラベル発行要否確認操作に基づき、日時確認履歴ラベルの発行の有無を切り換える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のラベルプリンタ。
【請求項４】
前記制御手段は、日時確認処理の実行の有無を選択させる日時確認操作に基づき、日時確認処理の実行の有無を切り換える
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のラベルプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内蔵時計を利用してラベルに日時の印刷を行うラベルプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ラベルプリンタは、例えば、物品を使用する期限等の日時情報をラベルに印刷して期限ラベルを発行する用途で用いられる。ラベルプリンタでは、消費期限、賞味期限、製造日、出荷日等の日時情報は、内蔵時計をもとに計算されている。
【０００３】
ラベルプリンタ等の電子機器に搭載される内蔵時計には誤差があり、使用している年月の経過で日時にずれが生じる。ラベルプリンタでは、内蔵時計で生成される日時にずれが生じると、期限ラベルに表記される日時にずれが生じる。食品の場合、期限ラベルに表記される日時にずれが生じると、消費期限や賞味期限が誤った日時となる。
【０００４】
そこで、標準時刻電波を受信して時刻情報を生成する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、出荷時に準天頂衛星から取得した測位情報に基づき時刻情報を生成し、出荷日時等を表記できるようにした技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
いずれの技術も、外部より正確な日時情報を取得できる。しかし、ラベルプリンタの誤動作あるいは誤操作で日時にずれが生じても、これを確認することができない。
【０００６】
そこで、始業点検の際に内蔵時計が出力する年月日のデータを表示して、作業者に確認させる技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１０７７９９号公報
【特許文献２】特開２００４−０２５６１１号公報
【特許文献３】特開２０００−１２７５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
内蔵時計が出力する年月日をディスプレイに表示することで、日時がずれている場合、内蔵時計の設定を修正することができる。しかし、日時の設定が間違っている場合、日時の設定が間違っているという履歴を残すことができないので、日時情報にずれが発生した時点を判断するための参照情報として使用することができない。
【０００９】
内蔵時計が出力する年月日のデータをラベルプリンタのメモリに記憶する技術も考えられるが、メモリの容量が少ないと、保存できるデータ量が少なく、メモリの容量が大きくなると、装置のコストアップにつながる。
【００１０】
本発明は、このような解題を解決するためになされたもので、日時の設定に関する履歴を残すことが可能なラベルプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため、本発明は、ラベルに印刷をする印刷手段と、ラベルを搬送する搬送手段と、日付及び時刻を特定する日時情報を生成する日時情報生成手段と、予め設定された日時確認時期に、日時情報生成手段から取得した日時情報を確認可能に出力し、日時確認履歴を残す日時確認処理を実行する制御手段とを備え、制御手段は、日時確認処理で日時情報生成手段から取得した日時情報を印刷手段でラベルに印刷して、使用期限情報が表示される期限ラベルの発行処理で、当日の最初の発行時に、日時確認履歴ラベルを発行し、日時確認時期は、電源投入時、または、日時情報生成手段で設定された日時情報の変更時の何れか、あるいは、電源投入時と日時情報の変更時の両方であるラベルプリンタである。
【００１２】
本発明では、所定の日時確認時期に、ラベルプリンタの内蔵時計である日時情報生成手段で設定された日時情報が確認可能に出力され、日時確認履歴が残される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、日時確認処理を実行するタイミングで取得した日時情報を確認可能に出力し、日時確認履歴を残すことで、日時の設定が正しいか否かを確認できると共に、日時の設定が間違っている場合、日時の設定が間違っているという履歴を残すことが可能である。これにより、日時情報にずれが発生した時点を判断するための参照情報として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態のラベルプリンタの一例を示す機能構成図である。
【図２】本実施の形態のラベルプリンタの一例を示す構成図である。
【図３】本実施の形態のラベルプリンタで印刷される日時確認履歴ラベルの一例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態のラベルプリンタで印刷される期限ラベルの一例を示す説明図である。
【図５】日時確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】日時確認処理の有効／無効設定の操作画面を示す説明図である。
【図７】日時確認履歴ラベル発行要否確認操作画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明のラベルプリンタの実施の形態について説明する。
【００１６】
＜本実施の形態のラベルプリンタの構成例＞
図１は、本実施の形態のラベルプリンタの一例を示す機能構成図、図２は、本実施の形態のラベルプリンタの一例を示す構成図である。また、図３は、本実施の形態のラベルプリンタで印刷される日時確認履歴ラベルの一例を示す説明図、図４は、本実施の形態のラベルプリンタで印刷される期限ラベルの一例を示す説明図である。
【００１７】
ラベルプリンタＬＰは、図２に示すように、長尺状の台紙がロール状に巻かれた形態で提供されるラベルＬｂが装填される。ラベルプリンタＬＰは、ラベルＬｂに印刷を行う印刷ヘッド１０と、印刷ヘッド１０に対向して設けられ、ラベルＬｂを搬送するプラテンローラ１１と、プラテンローラ１１を駆動する搬送モータ１１Ｍを備える。また、ラベルプリンタＬＰは、ラベルの有無、及び、ラベルの先端位置等を検知するラベルセンサ１２ａ、１２ｂを備える。
【００１８】
印刷ヘッド１０は印刷手段の一例で、本例ではサーマルヘッドで構成される。プラテンローラ１１と搬送モータ１１Ｍは搬送手段の一例で、長尺紙に貼着されたラベルＬｂを搬送する。ラベルセンサ１２ａはラベル検知手段の一例で、長尺紙に貼着されたラベルＬｂの先端が所定の位置まで搬送されたことを検知する。ラベルセンサ１２ｂはラベル検知手段の一例で、ラベルＬｂの長尺紙からの除去の有無を検知する。
【００１９】
ラベルプリンタＬＰは、図１に示すように、食品等の物品に貼着されるラベルの一例として、図４に示すように、消費期限、賞味期限等、物品の使用期限情報が表示される期限ラベルＬｔを印刷すると共に、予め設定された日時確認時期に、図３に示すように、ラベルプリンタＬＰで設定されている日時情報に基づく現在日時が表記される日時確認履歴ラベルＬを印刷する制御部１を備える。また、ラベルプリンタＬＰは、期限ラベルＬｔに印刷される項目及び項目の内容が設定されたラベル印刷データ等が記憶される記憶部２を備える。
【００２０】
ラベル印刷データは、パーソナルコンピュータ等の図示しない情報処理装置で、所定のラベル作成アプリケーションを実行して作成される。情報処理装置で作成されたラベル印刷データは、本例では外部メモリＭｅであるＵＳＢメモリで提供される。このため、ラベルプリンタＬＰは、外部メモリＭｅからラベル印刷データＤＬを取得する読取／書込部３を備える。
【００２１】
また、ラベルプリンタＬＰは、期限ラベルＬｔを発行する操作、期限ラベルＬｔを編集する操作、日時確認履歴ラベルＬを発行する操作、各種設定を変更する操作等を受ける入力部４を備える。
【００２２】
更に、ラベルプリンタＬＰは、期限ラベルＬｔを発行する操作画面、期限ラベルＬｔを編集する操作画面、日時確認履歴ラベルＬを発行する操作画面、各種設定を変更する操作画面等が表示される表示部５を備える。また、ラベルプリンタＬＰは、外部装置と接続される通信部６を備える。更に、ラベルプリンタＬＰは、年月日及び時刻を特定する日時情報を生成する時計部７と、時計部７に電源を供給する予備電源部８を備える。
【００２３】
制御部１は制御手段の一例で、ＣＰＵ、ＭＰＵと称されるマイクロプロセッサ等を備える。記憶部２は記憶手段の一例で、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の記憶装置で構成される。読取／書込部３は読取／書込手段の一例で、外部メモリＭｅであるＵＳＢメモリに対してデータの読み取り及び書き出しを行うＵＳＢで構成される。
【００２４】
入力部４は入力手段の一例で、文字や数字の入力、及び情報の選択や決定等が行える例えばボタン型のキーボード等の入力装置で構成される。入力部４には、主電源ボタン４０と副電源ボタン４１が設けられる。ラベルプリンタＬＰの運用では、使用時に主電源ボタン４０の操作で電源のＯＮとＯＦＦを切り換える場合と、主電源ボタン４０をＯＮとして商用電源からの電源の供給を受けた状態で、副電源ボタンの操作で電源のＯＮとＯＦＦを切り換える場合が考えられる。
【００２５】
表示部５は表示手段の一例で、ディスプレイ等の表示装置で構成される。なお、入力部４と表示部５はタッチパネル式のディスプレイで実現されても良い。通信部６は通信手段の一例で、イーサネットモジュール、ＵＳＢ等の有線による通信装置、無線ＬＡＮ等の無線による通信装置で構成される。
【００２６】
時計部７は日時情報生成手段の一例で、日時情報として年月日、時刻が設定される。予備電源部８は予備電源供給手段の一例で、ラベルプリンタＬＰが電源に接続されていない状態、あるいは、停電等の障害が発生してラベルプリンタＬＰへの電源の供給が停止した状態でも、時計部７に電源を供給し、計時動作を継続させる。
【００２７】
図４に示す期限ラベルＬｔを印刷するラベル印刷データは、個々のラベル印刷情報であるデータファイルの集合として記憶されている。各データファイルは、ファイル名、ラベルサイズ情報、ビットマップ画像情報、ラベルに表示する内容を編集可能に記憶しておくための各種オブジェクト情報から構成されている。オブジェクト情報には、文字列を表示するためのテキストオブジェクト、日付及び時刻を表示するための時計オブジェクト等があり、それぞれオブジェクト種別情報、オブジェクトＩＤ、ラベル内での位置情報、サイズ情報、文字情報、編集可否情報、各種オブジェクト固有の設定情報等が含まれる。
【００２８】
期限ラベルＬｔでは、商品名情報Ｌ１０、原材料情報Ｌ１１、保存方法等の使用情報Ｌ１２及び製造者情報Ｌ１３は、ラベル作成アプリケーションを実行して図示しない情報処理装置で項目名及び項目の値が入力されると共に、項目の配置が決められる。
【００２９】
ラベルプリンタＬＰは、ラベル発行の際、描画情報を読み込んで画像データに変換する。これに対し、期限情報Ｌ１４は、時計部７から取得した日時情報に基づき算出した値が使用される。このため、時計部７で設定された日時情報が、正しい値からずれると、期限ラベルＬｔの期限情報Ｌ１４に表記される日時が正しい値ではなくなる。
【００３０】
そこで、ラベルプリンタＬＰでは、所定の操作が日時確認時期として予め設定され、日時確認時期に、日時の確認を促す操作画面を表示すると共に、ラベルプリンタＬＰで設定されている日時情報に基づく現在日時が表記される日時確認履歴ラベルＬを印刷して発行する日時確認処理を実行するアプリケーションが組み込まれる。
【００３１】
ラベルプリンタＬＰでは、電源投入時、日付、時刻の変更操作時等、時計部７で生成する日時情報が変更された可能性がある場合が日時確認時期として設定され、日時確認履歴ラベルＬを発行して日時情報を履歴として残す日時確認処理が行われる。また、副電源ボタン４１の操作で電源の投入が行われた場合、電源投入時刻と電源投入回数から、日時確認処理を行うか否が切り替えられるようにしても良い。
【００３２】
日時確認履歴ラベルＬは、図３に示すように、日時確認処理を実行するタイミングで時計部７から取得した日時情報に基づく確認日時情報Ｌ１５が表示される。確認日時情報Ｌ１５は、ラベルプリンタＬＰの時計部７で設定されている日時情報に基づく値であり、時計部７での設定が正しい値からずれると、この確認日時情報Ｌ１５の値も正しい値ではなくなる。これにより、日時確認履歴ラベルＬを発行して履歴として残すことで、日時情報にずれが発生した時点を判断するための参照情報として使用することができる。
【００３３】
＜本実施の形態のラベルプリンタの動作例＞
図５は、日時確認処理の一例を示すフローチャートで、次に、各図を参照して、本実施の形態のラベルプリンタＬＰで実行される日時確認処理の動作について説明する。
【００３４】
ラベルプリンタＬＰでは、日時確認処理を行うか否かの設定が行われる。図６は、日時確認処理の有効／無効設定の操作画面を示す説明図である。制御部１は、入力部４での操作に基づき、日時確認処理を有効とするか無効とするかの日時確認設定画面Ｇｕ１で、図６（ａ）に示す日時確認処理を有効とする設定、あるいは、図６（ｂ）に示す日時確認処理を無効とする設定を選択させる。そして、日時確認処理を有効とする設定、あるいは、日時確認処理を無効とする設定を記憶する。
【００３５】
ラベルプリンタＬＰでは、図３のステップＳＡ１で、主電源ボタン４０の操作あるいは副電源ボタン４１の操作により電源が入れられると、制御部１は、ステップＳＡ２で、日時確認処理を有効とするか無効とするかの設定を判断する。
【００３６】
制御部１は、日時確認処理の実行の有無の設定が有効であると判断すると、図５のステップＳＡ３で、電源投入が主電源ボタン４０の操作で行われたか、副電源ボタン４１の操作で行われたかを判断する。制御部１は、電源投入が主電源ボタン４０の操作で行われたと判断すると、図５のステップＳＡ４で、日時確認履歴ラベルＬを印刷するか否かの確認を促す日時確認履歴ラベル発行要否確認操作画面を表示部５に表示する。
【００３７】
図７は、日時確認履歴ラベル発行要否確認操作画面の一例を示す説明図である。日時確認履歴ラベル発行要否確認操作画面Ｇｕ２では、日時確認履歴ラベルＬの印刷を促す操作誘導文言Ｇｕ２０と、ラベル発行の要否を選択させる選択操作誘導文言Ｇｕ２１が表示される。
【００３８】
図７に示す日時確認履歴ラベル発行要否確認操作画面Ｇｕ２で、選択操作誘導文言Ｇｕ２１に従い、日時確認履歴ラベルＬを印刷すると選択されると、図５のステップＳＡ５で、制御部１は、時計部７から日時情報を取得し、印刷ヘッド１０及び搬送モータ１１Ｍを制御して、図３に示す日時確認履歴ラベルＬを印刷する。
【００３９】
日時確認履歴ラベルＬは、日時確認処理を実行するタイミングで時計部７から取得した日時情報に基づく確認日時情報Ｌ１５が表示されるので、日時確認履歴ラベルＬ発行時の日時の設定が正しいか否かを確認できる。これにより、日時の設定が間違っている場合、日時の設定が間違っているという履歴を残すことが可能であり、日時情報にずれが発生した時点を判断するための参照情報として使用することができる。また、ラベルプリンタＬＰの内蔵メモリである記憶部２を使用せずに紙媒体で履歴を残すことで、内蔵メモリの容量によらず、履歴を残すことができる。
【００４０】
制御部１は、ステップＳＡ３の判断で、電源投入が副電源ボタン４１の操作で行われたと判断すると、図５のステップＳＡ６で、副電源ボタン４１が操作されて電源が投入された時刻及び回数を判断する。０時以降、すなわち、日付が変わると、時計部７で生成される日時情報で日付が更新されるので、本例では、副電源ボタン４１が操作されて電源が投入された時刻が、時計部７で取得した日時情報から０時以降で、かつ、０時以降で１回目の操作であるか否かを判断する。
【００４１】
制御部１は、ステップＳＡ６で、副電源ボタン４１が操作されて電源が投入された時点が０時以降であって、１度も副電源ボタン４１が操作されていないと判断すると、図５のステップＳＡ４で、日時確認履歴ラベルＬを印刷するか否かの確認を促す日時確認履歴ラベル発行要否確認操作画面Ｇｕ２を表示部５に表示する。そして、日時確認履歴ラベル発行要否確認操作画面Ｇｕ２での操作に応じて日時確認履歴ラベルＬを印刷する。
【００４２】
制御部１は、ステップＳＡ６で、副電源ボタン４１が操作されて電源が投入された時点が０時以降で、１回以上副電源ボタン４１が操作されていると判断すると、制御部１は、同日に上述した日時確認処理が行われていると判断し、処理を終了する。また、制御部１は、ステップＳＡ４で、日時確認履歴ラベルＬを印刷しないと選択されると、処理を終了する。
【００４３】
なお、ステップＳＡ４で、日時確認履歴ラベルＬを印刷しないと選択された場合、この操作を記憶し、次回に副電源ボタン４１が操作されて電源が投入された場合、副電源ボタン４１が操作された時点が０時以降で、１回以上副電源ボタン４１が操作されている場合であっても、ステップＳＡ４で、日時確認履歴ラベルＬを印刷するか否かの確認を促す日時確認履歴ラベル発行要否確認操作画面を表示部５に表示する。この日時確認履歴ラベル発行要否確認操作画面では、日時確認履歴ラベルＬを印刷しない設定を選択不可として、日時確認履歴ラベルＬを印刷させるようにしても良い。
【００４４】
＜本実施の形態のラベルプリンタの変形例＞
以上の実施の形態では、電源投入時を日時確認時期として説明したが、時計部７に設定された日時情報の変更時を日時確認時期しても良い。すなわち、制御部１は、入力部４の操作で日時情報が変更されたと判断すると、図５のステップＳＡ２からの処理を行い、作業者の操作に応じて日時確認履歴ラベルＬを発行する。ラベルプリンタＬＰでは、電源投入時と日時情報の変更時のいずれかを日時確認時期としても良いし、電源投入時と日時情報の変更時の両方を日時確認時期としても良い。また、電源が切られていない状態で、期限ラベルの発行処理が一定時間以上行われていない場合を、日時確認時期としても良い。
【００４５】
また、図５のステップＳＡ４で、日時確認履歴ラベルＬを印刷するか否かの確認を促す日時確認履歴ラベル発行要否確認操作画面を表示部５に表示する際に、日時確認履歴ラベル発行要否確認操作画面Ｇｕ２に、時計部７から取得した日時情報を表示しても良い。
【００４６】
更に、日時の設定が間違っている場合、時刻合わせをした後にも、時刻合わせ後の日時情報を時計部７から取得してラベルに印刷し、日時確認履歴ラベルＬを発行しても良い。時刻合わせをするため、通信部６にＮＴＰ（ネットワークタイムプロトコル）サーバと接続する機能、標準時刻電波を発信する電波時計と接続する機能、準天頂衛星を使用したＧＰＳと接続する機能を備え、外部から正確な日時情報を取得して時刻合わせを行えるようにしても良い。
【００４７】
また、予備電源部８で電池が消耗して、時計部７での日時設定が維持できない場合、制御部１は、予備電源部８からの供給が再開すると、日時確認処理を実行して、日時確認履歴ラベルＬを発行しても良い。また、予備電源部８からの供給が再開して、時刻合わせをした後にも、時刻合わせ後の日時情報を時計部７から取得してラベルに印刷し、日時確認履歴ラベルＬを発行しても良い。このように、修正前と修正後の日時情報を取得して日時確認履歴ラベルＬを発行することにより、間違った日時情報を使用した期限ラベルの発行を防止できる。
【００４８】
更に、電源投入等の日時確認時期に日時確認処理を実行して、日時確認履歴ラベルＬを発行すると共に、前の日付、例えば、前日に発行した期限ラベルの発行履歴を表示、印刷等により出力しても良い。ラベルプリンタＬＰでは、期限ラベルの発行履歴が記憶されるので、日時確認履歴ラベルＬと期限ラベルの発行履歴を参照することで、期限ラベルや期限ラベルが貼着された物品追跡可能である。
【００４９】
以上の動作例では、日時確認時期に日時確認処理を実行しない、あるいは、日時確認処理で日時確認履歴ラベルＬを発行しなくても、次の処理に進めることとしたが、日時確認履歴ラベルＬを発行した確認操作等、所定の操作が行われないと、次の処理、例えば、通常の期限ラベルの発行処理が実行されないようにしても良い。これにより、間違った日時情報を使用した期限ラベルの発行を防止できる。
【００５０】
また、通常の期限ラベルの発行処理で、当日の最初の発行時、及び、時計部７の日時修正直後の発行時に、通常の期限ラベルの前に、日時確認履歴ラベルＬあるいは日時確認履歴ラベルＬの内容を期限ラベルに薄墨印刷等で重ねることで、通常の期限ラベルと異なる日時確認履歴ラベルを印刷しても良い。通常の期限ラベルと異なる日時確認履歴ラベルを発行した後は、所定の操作が行われないと、次の処理が実行されないようにする。制御部１は、表示部５にラベルの除去と保存を促す操作画面を表示し、ラベルセンサ１２ｂでラベルが除去されたことを検知すると、通常の期限ラベルの発行処理を開始できるようにする。これにより、間違った日時情報を使用した期限ラベルの発行を防止できる。
【００５１】
以上の例では、ラベルプリンタＬＰ単体での処理について説明したが、通信部６を介してパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、タブレット端末等の携帯型情報処理装置と接続されてラベル印刷システムとして使用される構成も考えられる。このような構成では、制御部１は、情報処理装置あるいは携帯型情報処理装置から外部日時情報を取得し、時計部７から取得した日時情報が外部日時情報に対して一定値以上ずれていると、通常の期限ラベルの発行処理を実行できないようにし、日時確認処理を実行しても良い。これにより、間違った日時情報を使用した期限ラベルの発行を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、食品、化粧品等、消費期限や賞味期限等の期限管理が必要な物品に貼着される期限ラベルを、内部時計による日時情報を使用して発行するラベルプリンタに適用される。
【符号の説明】
【００５３】
ＬＰ・・・ラベルプリンタ、１・・・制御部、２・・・記憶部、３・・・読取／書込部、４・・・入力部、５・・・表示部、６・・・通信部、７・・・時計部、８・・・予備電源部、１０・・・印刷ヘッド、１１・・・プラテンローラ、１１Ｍ・・・搬送モータ、１２ａ、１２ｂ・・・ラベルセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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