(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが環状に構成された複数の磁性体コアと、
複数の前記磁性体コアを、それぞれの径方向に直交する軸方向に並べて収容するケースと
を有し、
複数の前記磁性体コアそれぞれは、磁性材料によって構成された一対の分割コアを互いに当接させることによって前記環状に構成され、
前記ケースは、一対のハウジングと、一対の前記ハウジングを相互に固定可能な係合機構とを有し、前記係合機構によって一対の前記ハウジングが相互に固定されることにより、一方の前記ハウジングに収容された複数の前記分割コアと他方の前記ハウジングに収容された複数の前記分割コアとが、互いに一対一で当接して複数の前記磁性体コアが構成されており、
前記ケース内において間隔を空けて隣り合う位置に配置されている二つの前記磁性体コアの間となる箇所には、前記磁性体コアの内周側に通されるケーブルに接触することにより、前記ケーブルを前記磁性体コアの内周に接触させた状態で拘束する拘束具を取り付け可能に構成されており、
前記ケースに前記拘束具が取り付けられた際には、前記拘束具が一対の前記ハウジングそれぞれに接触することにより、前記拘束具によって一対の前記ハウジングが互いに離間不能な状態で拘束されるように構成されている
ノイズ対策部材。
【請求項２】
請求項１に記載のノイズ対策部材であって、
前記磁性体コア及び前記ケースを前記軸方向に貫通する第一の貫通孔と、
前記ケース内において間隔を空けて隣り合う位置に配置されている二つの前記磁性体コアの間となる箇所において、前記ケースを前記径方向に貫通するとともに、前記ケースの内部では前記第一の貫通孔に連通する第二の貫通孔と
を有し、
一対の前記ハウジングは、前記係合機構による係合が解除された場合に、前記第二の貫通孔の貫通方向と同一方向へ離間可能に構成され、
前記第一の貫通孔には前記ケーブルが通されて、前記第二の貫通孔には前記拘束具である結束バンドが通されて、前記結束バンドがループ状にされて、そのループの内周側にある一対の前記ハウジングの一部と前記ケーブルが前記結束バンドで共締めされることにより、前記結束バンドによって前記ケーブルが前記磁性体コアの内周に接触する状態で拘束されるとともに、前記結束バンドによって一対の前記ハウジングが互いに離間不能な状態で拘束されるように構成されている
ノイズ対策部材。
【請求項３】
請求項２に記載のノイズ対策部材であって、
前記第二の貫通孔の内部において、前記第一の貫通孔を挟んで前記第二の貫通孔の貫通方向両側となる箇所には、前記結束バンドがループ状にされた際に、そのループの内周側に配置されて、一対の前記ハウジングの一部として前記ケーブルとともに前記結束バンドで共締めされる一対のバンド受けが設けられている
ノイズ対策部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のノイズ対策部材であって、
複数の前記ノイズ対策部材を前記軸方向に配列して連結することにより、複数の前記ノ
イズ対策部材を一体化可能に構成されている
ノイズ対策部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ対策部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノイズ電流を減衰させるために電線に装着されるノイズ対策部材として、一対の分割コアを当接させて環状に構成される磁性体コアと、磁性体コアを収容するケースとを備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、下記特許文献１に記載されたノイズ対策部材の場合、ケーブル止め具（１６）を取り付け可能に構成され、このケーブル止め具によってノイズ対策部材をケーブルに対して動かないように取り付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−５９６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、本件発明者が検討を重ねたところ、この種のノイズ対策部材においては、ケーブルが磁性体コアの中心にある場合よりも磁性体コアの内周に接している場合の方が、インピーダンス特性が向上する、との知見を得るに至った。
【０００６】
ここで、例えば、上記特許文献１の第１１図には、ケーブルが磁性体コアの中心に対して偏った位置に配置されている事例が図示されている。
しかし、上記特許文献１に記載の技術において、ケーブル止め具は、特許文献１の第１０図に示されている通り、磁性体コアの軸方向両端間から外れた位置に配置されている。そのため、ケーブル止め具のある位置を挟む両側のうち、一方側においてはケーブルを磁性体コアの内周に近づけることができるとしても、他方側には磁性体コアが存在しないことから、他方側においてはケーブルを磁性体コアの内周に近づけることができない。また、一方側においても、ケーブル止め具から離れた箇所ほどケーブルは磁性体コアから離れやすくなる。したがって、上記特許文献１に記載されているようなケーブル止め具では、ケーブルを磁性体コアの内周に十分に接触させることはできず、この点について改善の余地があった。
【０００７】
以上のような事情から、磁性体コアに通されたケーブルを磁性体コアの内周に良好に接触させることが可能なノイズ対策部材を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下に説明するノイズ対策部材は、それぞれが環状に構成された複数の磁性体コアと、複数の磁性体コアを、それぞれの径方向に直交する軸方向に並べて収容するケースとを有し、複数の磁性体コアそれぞれは、磁性材料によって構成された一対の分割コアを互いに当接させることによって環状に構成され、ケースは、一対のハウジングと、一対のハウジングを相互に固定可能な係合機構とを有し、係合機構によって一対のハウジングが相互に固定されることにより、一方のハウジングに収容された複数の分割コアと他方のハウジングに収容された複数の分割コアとが、互いに一対一で当接して複数の磁性体コアが構成されており、ケース内において間隔を空けて隣り合う位置に配置されている二つの磁性体コアの間となる箇所には、磁性体コアの内周側に通されるケーブルに接触することにより、ケーブルを磁性体コアの内周に接触させた状態で拘束する拘束具を取り付け可能に構成されている。
【０００９】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、ケース内には複数の磁性体コアが収容され、ケース内において間隔を空けて隣り合う位置に配置されている二つの磁性体コアの間となる箇所には、上述のような拘束具を取り付けることができる。ケースに拘束具が取り付けられた際には、拘束具が磁性体コアの内周側に通されるケーブルに接触することにより、ケーブルを磁性体コアの内周に接触させた状態で拘束する。
【００１０】
そのため、拘束具を挟む両側それぞれにおいて、ケーブルを磁性体コアの内周に接触させることができる。したがって、例えば、単一の磁性体コアの一端よりも外側においてケーブルを磁性体コアの内周に近づける構成に比べ、より多くの範囲でケーブルを磁性体コアの内周に接近させて配置することができる。よって、ノイズ対策部材のインピーダンス特性を向上させることができ、電磁波対策効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（Ａ）はノイズ対策部材の平面図である。図１（Ｂ）はノイズ対策部材の正面図である。図１（Ｃ）はノイズ対策部材の右側面図である。
【図２】図２（Ａ）はノイズ対策部材を右上前方から見た斜視図である。図２（Ｂ）はノイズ対策部材を左下後方から見た斜視図である。
【図３】図３はノイズ対策部材を分解して示す斜視図である。
【図４】図４（Ａ）はケース部品の斜視図である。図４（Ｂ）は金属ばねの斜視図である。
【図５】図５（Ａ）はノイズ対策部材を前後方向中央付近で縦断して示す斜視図である。図５（Ｂ）はノイズ対策部材に通されたケーブルを拘束具で拘束した状態を示す説明図である。
【図６】図６（Ａ）は複数のノイズ対策部材を連結して一体化した例を示す斜視図である。図６（Ｂ）は複数のノイズ対策部材を連結して一体化した別の例を示す斜視図である。
【図７】図７は結束バンド以外の拘束具の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、上述のノイズ対策部材について、例示的な実施形態を挙げて説明する。
［ノイズ対策部材の構成］
図１（Ａ）はノイズ対策部材１の平面図、図１（Ｂ）はノイズ対策部材１の正面図、図１（Ｃ）はノイズ対策部材１の右側面図である。本実施形態において、ノイズ対策部材１の底面図は平面図と同一に表れる。ノイズ対策部材１の背面図は正面図と同一に表れる。ノイズ対策部材１の左側面図は右側面図と同一に表れる。以下の説明では、図１（Ａ）の平面図に表れる各部が向けられる方向を上、その反対方向を下、図１（Ｂ）の正面図に表れる各部が向けられる方向を前、その反対方向を後、図１（Ｃ）の右側面図に表れる各部が向けられる方向を右、その反対方向を左と規定し、これらの各方向を利用してノイズ対策部材１を構成する各部の相対的な位置関係を説明する。また、各図中には、これらの各方向を併記する。ただし、実際にノイズ対策部材１を利用するに当たって、ノイズ対策部材１がどのような方向に向けられるかは任意であり、例えば、図中に示す上下方向が重力との関係で鉛直方向とは一致しない状態でノイズ対策部材１が使用されてもかまわない。
【００１３】
ノイズ対策部材１は、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、ケーブル２の外周に装着されて、ケーブル２を流れるノイズ電流を減衰させる部材である。このノイズ対策部材１は、本実施形態の場合、図３に示すように、四つの分割コア３Ａ，３Ａ，３Ａ，３Ａと、二つのケース部品５Ａ，５Ａと、四つの金属ばね７，７，７，７とを備えている。
【００１４】
四つの分割コア３Ａ，３Ａ，３Ａ，３Ａは、磁性材料（本実施形態の場合はマンガン系フェライト。他の磁性材料でも可。）によって構成され、いずれも同一の形状とされている。二つの分割コア３Ａ，３Ａを一対にして互いに当接させて環状に配置すると一つの磁性体コア３が構成される。本実施形態の場合、四つの分割コア３Ａ，３Ａ，３Ａ，３Ａによって、二つの磁性体コア３，３が構成されている。
【００１５】
二つのケース部品５Ａ，５Ａは、樹脂材料（本実施形態の場合はポリアミド樹脂。他の樹脂材料でも可。）によって構成され、双方とも同一の形状とされている。二つのケース部品５Ａ，５Ａを互いに対して固定すると一つのケース５が構成される。より詳しくは、各ケース部品５Ａは、二つの分割コア３Ａ，３Ａが間隔を空けて並べて収容されるハウジング１１と、二つの係合片１３Ａ，１３Ａと、二つの被係合部１３Ｂ，１３Ｂとを有する。一方のケース部品５Ａが有する係合片１３Ａと、他方のケース部品５Ａが有する被係合部１３Ｂとは、一対一で対応して一組の係合機構１３を構成する。これにより、ケース５には、四組の係合機構１３，１３，１３，１３が構成される。
【００１６】
四組の係合機構１３，１３，１３，１３を係合させると、一対のハウジング１１，１１を互いに対して固定することができる。このとき、一方のハウジング１１に収容された二つの分割コア３Ａ，３Ａと、他方のハウジング１１に収容された分割コア３Ａ，３Ａは、互いに一対一で当接する。これにより、ケース５内には二つの磁性体コア３，３が構成される。ケース５は、これら二つの磁性体コア３を、それぞれの径方向に直交する軸方向に並べて収容する。
【００１７】
ケース５には、八つの樹脂ばね１５，１５，…が設けられている。各樹脂ばね１５は、ケース部品５Ａの一部として他の部分とともに一体成形され、平面視（又は底面視。）で四角形の三辺に相当する箇所が空間に囲まれ、残り一辺に相当する箇所においてケース部品５Ａに連続し、その連続箇所からケース５の周方向に延出している。四組の係合機構１３，１３，１３，１３を係合させた際に、樹脂ばね１５は、分割コア３Ａから作用する力を受けて弾性変形し、その弾性力で分割コア３Ａを押圧する。
【００１８】
このとき、上述の金属ばね７も、分割コア３Ａから作用する力を受けて弾性変形し、その弾性力で分割コア３Ａを押圧する。金属ばね７は、右側面視でＶ字状に構成された金属製の薄板ばねであり、各分割コア３Ａとハウジング１１との間に介装されている。ハウジング１１の内側には、図４（Ａ）に示すように、二つ一組の突起１７，１７が二組設けられている。金属ばね７には、図４（Ｂ）に示すように、突起１７，１７に対応する突起受け孔１９，１９が設けられている。この突起受け孔１９，１９に突起１７，１７が嵌め込まれることにより、ハウジング１１に対して金属ばね７が位置ずれしないように保持される。
【００１９】
ケース５において、図中でいう上面及び下面の前後方向両端付近には、ハウジング１１を上下方向に貫通する透孔２１，２１，２１，２１が設けられている。この透孔２１を通じてケース５内に配置されている金属ばね７を目視することができる。したがって、ノイズ対策部材１の組み立て後であっても、ケース５内に金属ばね７が配設されているかどうかを、事後的に容易に確認することができる。
【００２０】
ケース５において、図中前後方向中央付近には、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）等に示すように、四つの脚部２３，２３，２３，２３が設けられている。各脚部２３には、図中でいう上下方向に貫通する取り付け孔２５が設けられている。ノイズ対策部材１を取り付け対象箇所（例えばパネルやステイ等。図示略。）に対して取り付ける際には、図中でいう上側又は下側にある二つの脚部２３，２３を取り付け対象箇所に当接させる。そして、固定具（例えば、ボルト、リベット、ねじなど。図示略。）の軸部を取り付け孔２５に通し、固定具を取り付け対象箇所に対して固定する。これにより、ノイズ対策部材１を取り付け対象箇所に固定することができる。
【００２１】
ノイズ対策部材１において、二つの磁性体コア３，３及びケース５は、二つの磁性体コア３，３及びケース５を軸方向（図中でいう前後方向。）に貫通する第一の貫通孔３１を構成し、第一の貫通孔３１にケーブル２を挿通可能に構成されている。また、ケース５において、二つの磁性体コア３，３の間となる箇所には、図５（Ａ）に示すように、ケース５を径方向（図中でいう前後方向に直交する方向、本実施形態では上下方向。）に貫通する第二の貫通孔３２が構成されている。第一の貫通孔３１と第二の貫通孔３２は、ノイズ対策部材１の中心付近で交差し、互いに連通している。第二の貫通孔３２の内部において、第一の貫通孔３１を挟んで第二の貫通孔３２の貫通方向両側（図中でいう上下方向両側。）となる箇所には、一対のバンド受け３３が設けられている。
【００２２】
これら第二の貫通孔３２及び一対のバンド受け３３は、図５（Ｂ）に示すように、ケーブル２を磁性体コア３の内周に接触させた状態で拘束する拘束具３５を取り付けるために設けられている。本実施形態において、拘束具３５としては、ポリアミド樹脂製の結束バンドを利用している（以下、結束バンド３５とも称する。）。なお、結束バンド３５の材質はポリアミド樹脂に限らず、他の樹脂材料であってもよい。また、樹脂製以外の結束バンドであってもよく、例えば金属製の結束バンドを利用してもよい、
結束バンド３５は、周知の通り、帯状に形成されたバンド部３５Ａの一端に、バンド部３５Ａを通すことが可能なヘッド部３５Ｂを一体成形したものである。詳細な図示は省略するが、バンド部３５Ａには長手方向に沿って凹凸が繰り返し刻設され、ヘッド部３５Ｂにはバンド部３５Ａの凹凸に引っ掛かる爪が形成されている。バンド部３５Ａの他端をヘッド部３５Ｂに挿し込むと、ヘッド部３５Ｂの爪がバンド部３５Ａの凹凸に引っ掛かってラチェット機構を構成し、バンド部３５Ａはヘッド部３５Ｂに対し、挿し込み方向へは変位できるものの、引き抜き方向へは変位不能となる。
【００２３】
そのため、バンド部３５Ａの他端をヘッド部３５Ｂに挿し込んで結束バンド３５をループ状にすると、バンド部３５Ａの他端を引っ張ることでループ径を小さくすることはできるが、ループ径を大きくすることはできなくなる。したがって、ループの内側にある結束対象物に応じて、ループ径が最も小さくなるところまでバンド部３５Ａの他端を引っ張れば、結束対象物を結束バンド３５によって結束することができる。
【００２４】
本実施形態においては、第二の貫通孔３２を挟んで図中でいう左右方向両側にある側壁部３７，３７のうち、一方の側壁部３７と、一対のバンド受け３３が、結束バンド３５のループの内周側に配置され、一対のハウジング１１，１１の一部としてケーブル２とともに結束バンド３５で共締めされる。このような結束バンド３５によって、ケーブル２が磁性体コア３の内周に接触する状態で拘束される。
【００２５】
また、本実施形態の場合、結束バンド３５は、一対のハウジング１１，１１が互いに離間しないように拘束する拘束具としても機能する。すなわち、一対のハウジング１１，１１は、図中でいう上下方向（すなわち、第二の貫通孔３２の貫通方向。）に離間可能に構成され、四つの係合機構１３，１３，１３，１３を係合させることにより、一対のハウジング１１，１１が離間するのを防いでいるが、更に、結束バンド３５も、一対のハウジング１１，１１が離間するのを防ぐ役割を果たす。そのため、四つの係合機構１３，１３，１３，１３だけで一対のハウジング１１，１１の離間を抑制する場合よりも、より強固にハウジング１１，１１の離間を抑制することができる。また、係合機構１３における係合が何らかの事情で解除された場合にも、結束バンド３５によってハウジング１１，１１の離間を抑制することができる。
【００２６】
特に、本実施形態の場合、上述のような位置にバンド受け３３が設けられている。そのため、一方の側壁部３７、一対のバンド受け３３、及びケーブル２を結束バンド３５で共締めした際には、一対のバンド受け３３が第一の貫通孔３１の周辺において一対のハウジング１１，１１を締め付ける。したがって、一対のバンド受け３３が設けられていない場合に比べ、よりケース５の中心に近い位置において、一対のハウジング１１，１１に対して上下方向に力が作用し、ハウジング１１，１１が離間しないようにしっかりと押さえ込むことができる。
【００２７】
また、脚部２３の内側には、図中でいう左右方向の中心側から左右方向の外側に向かって上り勾配となる傾斜面３９が設けられている。この傾斜面３９は、二つの脚部２３，２３を利用してノイズ対策部材１が取り付け対象箇所に取り付けられた際、図中でいう上方から挿し込まれる結束バンド３５の一端が、例えば取り付け対象箇所に沿って図中でいう右方へと押し出されるときに、結束バンド３５の一端をスムーズに脚部２３の右方へと案内する役割を果たす。
【００２８】
さらに、ケース５において、図中前後方向両端には、正面視又は背面視で略四角形に見えるフランジ部４１，４１が設けられている。各フランジ部４１には、図中でいう前後方向に貫通する四つの連結孔４３，４３，４３，４３が設けられている。また、各脚部２３には、切り欠き部４５，４５が設けられている。これらの構成は、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、連結具４７（本実施形態の場合はボルト及びナット）を使って、複数のノイズ対策部材１を軸方向に配列して連結する際に利用される。
【００２９】
図６（Ａ）に例示したノイズ対策部材１の場合、複数のノイズ対策部材１にわたる軸長のボルトと、そのボルトに螺合するナットを使って連結具４７が構成されている。上述の切り欠き部４５は、このような連結構造にする際に、ボルト軸を通すために利用される。このような連結構造にすれば、単一のボルトを複数のノイズ対策部材１を連結するために共用できる。一方、図６（Ｂ）に例示したノイズ対策部材１の場合、隣り合う位置にあるノイズ対策部材１を連結可能な軸長のボルトと、そのボルトに螺合するナットを使って連結具４７が構成されている。このような連結構造でも、複数のノイズ対策部材１を連結することができる。どちらの連結構造を採用するかは、連結したいノイズ対策部材１の数と、その連結にかかる手間、連結具４７に要するコストなどを考慮して任意に選択すればよい。
【００３０】
［効果］
以上説明したようなノイズ対策部材１によれば、ケース５内には複数（本実施形態では二つ。）の磁性体コア３が収容され、ケース５内において間隔を空けて隣り合う位置に配置されている二つの磁性体コア３，３の間となる箇所には、上述のような拘束具３５（結束バンド３５）を取り付けることができる。ケース５に拘束具３５が取り付けられた際には、拘束具３５が磁性体コア３の内周側に通されるケーブル２に接触することにより、ケーブル２を磁性体コア３の内周に接触させた状態で拘束する。
【００３１】
そのため、拘束具３５を挟む両側それぞれにおいて、ケーブル２を磁性体コア３の内周に接触させることができる。したがって、例えば、単一の磁性体コア３の一端よりも外側においてケーブル２を磁性体コア３の内周に近づける構成に比べ、より多くの範囲でケーブル２を磁性体コア３の内周に接近させて配置することができる。よって、ノイズ対策部材１のインピーダンス特性を向上させることができ、電磁波対策効果を向上させることができる。
【００３２】
また、本実施形態の場合、ケース５に拘束具３５が取り付けられた際には、拘束具３５が一対のハウジング１１，１１を互いに離間しないように拘束する。したがって、係合機構１３のみで一対のハウジング１１，１１を相互に固定している場合に比べ、一対のハウジング１１，１１をしっかりと相互に固定することができる。また、何らかの事情で係合機構１３における係合が解除されたとしても、一対のハウジング１１，１１が離間してしまう危険性を拘束具３５によって低減することができる。
【００３３】
また、本実施形態の場合、結束バンド３５を拘束具として利用して、ケーブル２を磁性体コア３の内周に接触する状態で拘束し、かつ、一対のハウジング１１，１１を互いに離間しないように拘束することができる。したがって、専用設計の拘束具を用意しなくても、より汎用性の高い結束バンドを利用して、所期の効果を得ることができる。
【００３４】
また、本実施形態の場合、第二の貫通孔３２の内部において、第一の貫通孔３１を挟んで第二の貫通孔３２の貫通方向両側となる箇所に、バンド受け３３が設けられている。このバンド受け３３は、結束バンド３５がループ状にされた際、ループの内周側に配置されて、一対のハウジング１１，１１の一部としてケーブル２とともに結束バンド３５で共締めされる。そのため、結束バンド３５による締め付け荷重を、第一の貫通孔３１を挟む位置にかけることができるので、ケーブル２が通される第一の貫通孔３１の周辺において、一対のハウジング１１，１１をしっかりと押さえ込み、一対のハウジング１１，１１が離間するのを抑制することができる。
【００３５】
また、本実施形態の場合、複数のノイズ対策部材１を軸方向に配列して連結、一体化することができる。したがって、単一のノイズ対策部材１では十分な電磁波対策効果を確保できない場合には、複数のノイズ対策部材１を一体化して電磁波対策効果を増大させることができる。また、複数のノイズ対策部材１を一体化することにより、複数のノイズ対策部材１がばらばらになっている場合よりも、複数のノイズ対策部材１を整然と配置することができる。
【００３６】
［補足］
以上、ノイズ対策部材について、例示的な実施形態を挙げて説明したが、上述の実施形態は本発明の一態様として例示されるものに過ぎない。すなわち、本発明は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００３７】
例えば、上記実施形態では、二つのケース部品５Ａ，５Ａが完全に別体とされて、各ケース部品５Ａにハウジング１１と係合機構１３の構成要素（係合片１３Ａ，被係合部１３Ｂ）が設けられる例を示したが、これに限らない。例えば、一方のハウジング１１と他方のハウジング１１がヒンジを介して連結されていてもよく、この場合でも本明細書に記載の構成を採用して所期の効果を得ることができる。
【００３８】
また、上記実施形態では、一対のバンド受け３３を設けることにより、ケース５の中心付近において一対のハウジング１１，１１が離間しないように押さえ込んでいたが、ここまで強固に押さえ込まなくてもよい場合は、バンド受け３３を設けなくても問題ない。すなわち、バンド受け３３を設けるか否かは任意である。バンド受け３３が設けられていない場合は、その分だけ長さが短い結束バンド３５で結束することも可能となるので、このような点を重視する場合には、バンド受け３３を設けない構成も好適である。
【００３９】
また、上記実施形態では、ケース５にフランジ部４１，４１が設けられていたが、このようなフランジ部４１，４１を設けるか否かは任意である。
また、上記実施形態では、拘束具の例として結束バンド３５を例示したが、拘束具に要求される機能は、（１）ケース５内において間隔を空けて隣り合う位置に配置されている二つの磁性体コア３，３の間となる箇所に取り付け可能であること、（２）ケース５に拘束具３５が取り付けられた際に、拘束具３５が磁性体コア３の内周側に通されるケーブル２に接触することにより、ケーブル２を磁性体コア３の内周に接触させた状態で拘束すること、以上の二点である。したがって、このような機能を満足することができれば、拘束具の具体的形状については限定されず、結束バンド相当の形状になっているか否かは任意である。
【００４０】
より具体的な例を挙げれば、例えば、図７に示すノイズ対策部材５１のように、専用の拘束具５３を用意してもよい。この場合でも、ケース５５に拘束具５３が取り付けられた際に、拘束具５３がケーブル２に接触し、ケーブル２を磁性体コアの内周に接触させることができる。
【００４１】
また、上記実施形態では、ケース５内に二つの磁性体コア３，３が収容されている例を示したが、磁性体コア３の数は三つ以上とされていてもよい。このような場合でも、三つ以上磁性体コア３，３，３，…の中から、ケース５内において間隔を空けて隣り合う位置に配置されている二つの磁性体コア３，３を一組選んで、それら二つの磁性体コア３，３の間となる箇所に、拘束具を取り付ければよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、拘束具３５を取り付け可能な取り付け箇所（上記第二の貫通孔３２が構成された箇所。）が一箇所となっているケース５を例示したが、ケースには拘束具の取り付け箇所が二箇所以上設けられていてもよい。この場合、そのような二箇所以上の取り付け箇所の中から一箇所だけを選択して拘束具を取り付けてもよいし、二箇所以上を選択してそれぞれに拘束具を取り付けてもよい。二箇所以上の取り付け箇所に拘束具を取り付ければ、より広範囲にわたって磁性体コアの内周にケーブルを接触させることが可能となるので、ノイズ低減効果を向上させることができる。また、一対のハウジングが開いてしまう可能性をより一層低減することができる。
【００４３】
なお、以上説明した例示的な実施形態から明らかなように、本明細書で説明したノイズ対策部材は、更に以下に挙げるような構成を備えていてもよい。
まず、本明細書で説明したノイズ対策部材は、ケースに拘束具が取り付けられた際には、拘束具が一対のハウジングそれぞれに接触することにより、拘束具によって一対のハウジングが互いに離間不能な状態で拘束されるように構成されていてもよい。
【００４４】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、ケースに拘束具が取り付けられた際には、拘束具が一対のハウジングを互いに離間しないように拘束する。したがって、係合機構のみで一対のハウジングを相互に固定している場合に比べ、一対のハウジングをしっかりと相互に固定することができる。また、何らかの事情で係合機構における係合が解除されたとしても、一対のハウジングが離間してしまう危険性を拘束具によって低減することができる。
【００４５】
また、本明細書で説明したノイズ対策部材は、磁性体コア及びケースを軸方向に貫通する第一の貫通孔と、ケース内において間隔を空けて隣り合う位置に配置されている二つの磁性体コアの間となる箇所において、ケースを径方向に貫通するとともに、ケースの内部では第一の貫通孔に連通する第二の貫通孔とを有し、一対のハウジングは、係合機構による係合が解除された場合に、第二の貫通孔の貫通方向と同一方向へ離間可能に構成され、第一の貫通孔にはケーブルが通されて、第二の貫通孔には拘束具である結束バンドが通されて、結束バンドがループ状にされて、そのループの内周側にある一対のハウジングの一部とケーブルが結束バンドで共締めされることにより、結束バンドによってケーブルが磁性体コアの内周に接触する状態で拘束されるとともに、結束バンドによって一対のハウジングが互いに離間不能な状態で拘束されるように構成されていてもよい。
【００４６】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、結束バンドを拘束具として利用して、ケーブルを磁性体コアの内周に接触する状態で拘束し、かつ、一対のハウジングを互いに離間しないように拘束することができる。したがって、専用設計の拘束具を用意しなくても、より汎用性の高い結束バンドを利用して、所期の効果を得ることができる。
【００４７】
また、本明細書で説明したノイズ対策部材は、第二の貫通孔の内部において、第一の貫通孔を挟んで第二の貫通孔の貫通方向両側となる箇所には、結束バンドがループ状にされた際に、そのループの内周側に配置されて、一対のハウジングの一部としてケーブルとともに結束バンドで共締めされる一対のバンド受けが設けられていてもよい。
【００４８】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、第二の貫通孔の内部において、第一の貫通孔を挟んで第二の貫通孔の貫通方向両側となる箇所に、バンド受けが設けられている。このバンド受けは、結束バンドがループ状にされた際、ループの内周側に配置されて、一対のハウジングの一部としてケーブルとともに結束バンドで共締めされる。そのため、結束バンドによる締め付け荷重を、第一の貫通孔を挟む位置にかけることができるので、ケーブルが通される第一の貫通孔の周辺において、一対のハウジングをしっかりと押さえ込み、一対のハウジングが離間するのを抑制することができる。
【００４９】
また、本明細書で説明したノイズ対策部材において、複数のノイズ対策部材を軸方向に配列して連結することにより、複数のノイズ対策部材を一体化可能に構成されていてもよい。
【００５０】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、複数のノイズ対策部材を軸方向に配列して連結、一体化することができる。したがって、単一のノイズ対策部材では十分な電磁波対策効果を確保できない場合には、複数のノイズ対策部材を一体化して電磁波対策効果を増大させることができる。また、複数のノイズ対策部材を一体化することにより、複数のノイズ対策部材がばらばらになっている場合よりも、複数のノイズ対策部材を整然と配置することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…ノイズ対策部材、２…ケーブル、３…磁性体コア、３Ａ…分割コア、５…ケース、５Ａ…ケース部品、７…金属ばね、１１…ハウジング、１３…係合機構、１３Ａ…係合片、１３Ｂ…被係合部、１５…樹脂ばね、１７…突起、１９…突起受け孔、２１…透孔、２３…脚部、２５…取り付け孔、３１…第一の貫通孔、３２…第二の貫通孔、３３…バンド受け、３５…拘束具、３５…結束バンド、３５Ａ…バンド部、３５Ｂ…ヘッド部、３７…側壁部、３９…傾斜面、４１…フランジ部、４３…連結孔、４５…切り欠き部、４７…連結具、５１…ノイズ対策部材、５３…拘束具、５５…ケース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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