(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間の周囲を囲むように形成されるシール溝を備える第１の部材と、
前記シール溝に収容されるシール材と、
前記シール溝を覆うようにして前記第１の部材に取り付けられ、当該第１の部材との間で前記シール材を圧縮する第２の部材と、
前記第２の部材を前記第１の部材に取り付ける際に締結固定する締結具と、を有し、
前記シール材は、前記シール溝内の内側壁部と外側壁部との少なくともいずれか一方に接触して前記シール溝における溝幅方向の位置を規制する位置規制部が、前記締結具による締結部近傍に設けられ、
前記シール溝は、前記内部空間の周囲を囲む形状が、少なくとも三つの角部を備える多角形であり、
前記シール材の前記位置規制部は、前記シール溝の多角形の角部に対応する位置に接触することを特徴とするシール構造。
【請求項２】
前記位置規制部は、前記シール溝内の内側壁部と外側壁部との少なくともいずれか一方に向けて突出する凸部で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシール構造。
【請求項３】
前記多角形の角部における前記シール溝の外側壁部は、当該シール溝の延長方向に沿って曲面に形成され、
前記シール溝の外側壁部の曲面に対応する位置の前記シール材の外周側は、前記シール材の延長方向に沿って曲面に形成され、
前記シール溝の外側壁部の曲面の曲率をＲａ、前記シール材の外周側の曲面の曲率をＲｂとすると、Ｒａ＜Ｒｂであることを特徴とする請求項１に記載のシール構造。
【請求項４】
前記多角形の角部における前記シール溝の内側壁部は、当該シール溝の延長方向に沿って曲面に形成され、
前記シール溝の内側壁部の曲面に対応する位置の前記シール材の内周側は、前記シール材の延長方向に沿って曲面に形成され、
前記シール溝の内側壁部の曲面の曲率をＲｃ、前記シール材の内周側の曲面の曲率をＲｄとすると、Ｒｃ＞Ｒｄであることを特徴とする請求項１に記載のシール構造。
【請求項５】
前記位置規制部は、前記締結部と前記第１の部材の内部空間との間の最短距離線上に位置していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール溝に収容したシール材によって内部空間を密封するシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、フランジ継手の一方のフランジ部に設けた環状のシール溝に、シール材となるＯリングを収容し、一対のフランジ部相互を突き合せることで、Ｏリングを圧縮させて内部空間を密封することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−４９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一対のフランジ部相互を突き合せて固定する際に、ボルトなどの締結具を用いることがある。その際、シール溝に沿って一定間隔をおいて複数箇所で締結する締結具相互間は、締結部近傍に比較してＯリングに対する圧縮力（押付力）が弱い。このため、締結部相互間では、Ｏリングの圧縮量が不充分となりシール機能の低下を招く。
【０００５】
そこで、本発明は、締結部相互間においても、シール機能を充分確保できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、シール材は、シール溝内の内側壁部と外側壁部との少なくともいずれか一方に接触する位置規制部を備えている。位置規制部は、シール材のシール溝における溝幅方向の位置を規制するもので、シール溝を備える第１の部材と、第１の部材との間でシール材を圧縮する第２の部材とを締結する締結具による締結部近傍に位置している。
シール溝は、内部空間の周囲を囲む形状が、少なくとも三つの角部を備える多角形であり、シール材の位置規制部は、シール溝の多角形の角部に対応する位置に接触する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シール材は、シール溝内での位置が位置規制部により規制されることで、シール溝内での溝幅方向の片寄りを抑制できる。これによりシール材は、圧縮される力が弱い締結部相互間でも、圧縮されたときにシール溝の外側壁部に対してより確実に密着してシール機能を充分確保できる。その際、締結部近傍に、シール溝の内側壁部と外側壁部との少なくともいずれか一方に接触して他の部位に比較して圧縮されにくくなる位置規制部を設けているので、シール材の反力をより強く確保してシール機能を維持することができる。
位置規制部をシール材の角部に設けているので、当該角部に隣接する両側の二つの辺部に対してそれぞれ位置規制を行う位置規制部を設ける必要がない。このため、角部両側の辺部にそれぞれ位置規制を行う位置規制部を設ける場合に比較して、位置規制部の数を減らすことができ、シール材の形状簡素化による製造コスト低減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わるシール構造のシール溝にＯリングを収容した状態を示すケースの平面図である。
【図２】第１の実施形態に係わるシール構造を示す、図１のＡ−Ａ線に対応するカバーを含む断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係わるシール構造の、図１に対応するケースの平面図である。
【図６】図５のＥ−Ｅ線に対応するカバーを含む断面図である。
【図７】図５のＤ部の拡大図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係わるシール構造を示す、図７に対応する拡大図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係わるシール構造を示す、図７に対応する拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１０】
図１、図２は、本発明の第１の実施形態に係わるシール構造を示す。第１の部材としてのケース１の内部には、内部空間としての冷却水通路１ａが形成されている。冷却水通路１ａは図１に示すように円形となっている。ケース１には、図示していないが、冷却水通路１ａを通過する冷却水によって冷却される電子部品などが装着される。
【００１１】
ケース１の表面１ｂには、冷却水通路１ａの周囲を囲むように環状のシール溝５を設けてあり、シール溝５にＯリングで構成されるシール材７が収容される。
【００１２】
ケース１のシール溝５を備える表面１ｂには、第２の部材としての配管９が、シール溝５を覆うようにして取り付けられて接続固定される。配管９内の冷却水通路９ａは、ケース１の冷却水通路１ａに連通している。配管９は、環状のフランジ１１を備え、フランジ１１をケース１の表面１ｂに締結具としてのボルト１３を用いて締結固定する。ボルト１３は、周方向に沿って等間隔に複数（ここでは４個）設けている。
【００１３】
したがって、図１に示すように、ケース１の表面１ｂには、シール溝５の外側にて周方向に沿って等間隔に四つのねじ孔１５が形成されている。ねじ孔１５に対応してフランジ１１には、ボルト１３を挿入するボルト挿入孔１１ａが形成されている。なお、図１は、シール溝５にシール材７を収容しただけの状態であり、ケース１に配管９を装着しておらず、したがってシール材７は自然状態の圧縮されていない状態である。
【００１４】
シール材７は、上記自然状態で、図１のＢ−Ｂ断面図である図３に示すように、断面ほぼ円形である。断面円形のシール材７の直径ｄは、シール溝５の幅Ｗよりも小さく、深さＨよりも大きい。つまり、Ｈ＜ｄ＜Ｗである。
【００１５】
このため図３に示すように、シール材７の中心がシール溝５の幅Ｗの中心と一致するように、シール材７をシール溝５に収容した状態では、シール材７は、シール溝５の内側壁部５ａ及び外側壁部５ｂとの間に、ほぼ同等の隙間Ｓａ及びＳｂがそれぞれ形成される。また、このときシール材７は、ケース１の表面１ｂから一部が突出している。
【００１６】
シール材７は、図１のＣ−Ｃ断面図である図４に示すように、ねじ孔１５の近傍、換言すればボルト１３による締結部の近傍に、位置規制部としての凸部７ａを備えている。凸部７ａは、シール材７の外周側に一体的に設けられ、シール溝５の外側壁部５ｂに向けて突出し、先端が外側壁部５ｂに接触している。
【００１７】
図１において、凸部７ａは、ボルト１３による締結部に対応するねじ孔１５と、ケース１の冷却水通路１ａとの間の最短距離線上に位置している。換言すれば、図１において、凸部７ａは、締結状態でのボルト１３やねじ孔１５の中心と、断面円形の冷却水通路１ａの中心とを結ぶ直線上に位置している。さらに、上記直線は、凸部７ａの幅（シール材７の円周方向に沿った幅）の中心を通っている。
【００１８】
図１に示すように、シール材７をシール溝５に収容してセットした状態では、四つの凸部７ａの先端がシール溝５の外側壁部５ｂにそれぞれ接触する。このとき、シール材７は、外周側については凸部７ａを除く部位が外側壁部５ｂとの間に隙間Ｓａが形成され、内周側については全周にわたり内側壁部５ａとの間に環状の隙間Ｓｂが形成される。
【００１９】
この状態で、図２に示すように、ケース１の表面１ｂに配管９のフランジ１１を４本のボルト１３によって締結固定する。ボルト１３を締結することで、シール材７は、シール溝５の底面５ｃと、フランジ１１の端面１１ｂとの間で圧縮されて弾性変形する。シール材７は、流路（冷却水通路１ａ，９ａ）内の圧力上昇により、圧縮が少ないボルト締結部間で外側に移動し、隙間Ｓａを形成していた外周側が外側壁部５ｂに密着するとともに、フランジ１１の端面１１ｂに密着し、自封効果によりシール機能が発揮される。
【００２０】
シール材７の外周側の隙間Ｓａは、シール材７が四つの凸部７ａを備えることによって、シール溝５の全周にわたりほぼ均一化されている。すなわち、シール材７は、シール溝５内での溝幅方向の片寄りが抑制されている。このため、隙間Ｓａの間隔を、内圧（流路内の圧力）がかかった後にシール材７の外周側が密着できるように各部の寸法を設定すれば、シール材７は、ボルト締結部（凸部７ａ）近傍を除く部分において均一な隙間Ｓａを埋め尽くすように外側に広がって外側壁部５ｂに密着し、シール機能を全周にわたり確保することができる。
【００２１】
一方、凸部７ａを備えていないシール材は、シール溝５に収容してセットするときに、シール溝５内で溝幅方向にずれる恐れがある。ずれた場合には、シール材のずれた側の外周側がシール溝５の外側壁部５ｂに接触し、ずれた側と反対側の外周側がシール溝５の外側壁部５ｂから大きく離反することになる。シール材の、外側壁部５ｂから大きく離反した側は、内圧（流路内の圧力）がかかっても、外側壁部５ｂに接触しない恐れがあり、シール機能の低下を招く。
【００２２】
ボルト１３による締結力は、ボルト締結点からの距離に比例して弱くなる。つまり、ボルト締結部相互間の中央は、ボルト１３による締結力が最も弱い。さらに、ボルト締結部相互間の中央は、ボルト締結時でのシール材７に対する押付力の反力によってフランジ１１の変形が最も大きい。つまり、ボルト締結部相互間は、ボルト締結部から離れるほどシール材７に対する押付力（圧縮力）が弱くなる。
【００２３】
本実施形態は、上記のようにシール材７に対する押付力が弱いボルト締結部相互間においても、シール材７が外側壁部５ｂに密着してシール性を確保することができる。その際、シール材７に対する押付力が強いボルト締結部近傍のシール材７に、位置規制部となる凸部７ａを外側壁部５ｂに接触した状態で設けることで、押付力をシール材７に効率よく伝達することができる。
【００２４】
シール材７の凸部７ａは、シール溝５の外側壁部５ｂに接触して動きが拘束されるので、シール材７の凸部７ａを備える部分周辺は、他の部分に比較して圧縮されにくい。また、シール材７の凸部７ａを備える部分は、他の部分に比較して、断面積が大きいことから圧縮されにくい。シール材７の圧縮されにくい部分の近傍をボルト１３により締結することで、シール材７の反力をより強く確保することができ、シール機能を維持することができる。
【００２５】
ボルト締結部が、シール材７の凸部７ａから離れた位置にあると、圧縮されにくい凸部７ａ近傍に対する押付力が不充分となり、凸部７ａ周辺のシール機能が低下する。
【００２６】
本実施形態は、シール機能を充分確保するために、ボルト１３による締結部の数を増加したり、配管９（フランジ１１）の剛性を高める必要がなく、コストアップを抑制できる。
【００２７】
本実施形態は、シール材７のシール溝５に対する位置を規制する位置規制部となる凸部７ａを、シール材７に設けている。このため、位置規制部となる凸部を、シール溝５に設ける場合に比較して製造が容易であり、コストアップを抑制できる。
【００２８】
本実施形態は、位置規制部は、シール溝５内の外側壁部５ｂに向けて突出する凸部７ａで構成されている。このため、シール材７に単に凸部７ａを一体成形することによって容易に位置規制部を設けることができる。
【００２９】
なお、位置規制部となる凸部は、シール溝５内の内側壁部５ａに向けて突出するものであってもよく、内側壁部５ａ及び外側壁部５ｂの双方に向けて突出するものであってもよい。すなわち、位置規制部は、シール溝５内の内側壁部５ａと外側壁部５ｂとの少なくともいずれか一方に向けて突出するものであればよい。
【００３０】
本実施形態は、シール材７の凸部７ａは、ボルト１３による締結部とケース１内の冷却水通路１ａとの間の最短距離線上に位置している。この場合、ボルト１３による締結部の最も近い位置に、凸部７ａが設けられているので、押付力をシール材７に対してより効率よく伝達することができる。
【００３１】
図５〜図７は、本発明の第２の実施形態に係わるシール構造を示す。第２の実施形態は、図５に示すように、ケース１Ａの冷却水通路１Ａａが矩形となっている。このため、ケース１Ａの表面１Ａｂには、冷却水通路１Ａａの周囲を囲むように矩形状のシール溝５Ａを設けてあり、シール溝５Ａに矩形状のシール材７Ａが収容される。
【００３２】
図６に示すように、ケース１Ａの表面１Ａｂに、配管９Ａのフランジ１１Ａの端面１１Ａｂを当接させて、ボルト１３により締結固定する。配管９Ａ内には、冷却水通路９Ａａが形成されている。ボルト１３による締結部は、矩形状のシール溝５Ａの四つの角部及び、図５中で左右方向に長い長辺部の長手方向中央の２箇所、全部で６箇所に設定している。すなわち、図５に示すように、ボルト１３が締結されるねじ孔１５Ａは、シール溝５Ａに沿って全部で６箇所に形成されている。
【００３３】
シール溝５Ａの四つの角部は、内側壁部５Ａａ及び外側壁部５Ａｂ共に曲面に形成され、この曲面に対応してシール材７Ａの四つの角部の内周側及び外周側も共に曲面に形成されている。
【００３４】
四つの角部を除く部分の、シール溝５Ａの断面形状及びシール材７Ａの断面形状は、図３に示した第１の実施形態と同様である。シール溝５Ａとシール材７Ａとの互いの寸法関係も、図３に示した第１の実施形態と同様である。
【００３５】
シール材７Ａの四つの角部の外周側には、位置規制部としての凸部７Ａａを備えている。凸部７Ａａは、図５、図７のように、シール材７Ａをシール溝５Ａに収容してセットしたときに、先端がシール溝５Ａの曲面となっている部分の外側壁部５Ａｂに接触する。
【００３６】
このため、図５の状態でのシール材７Ａは、図７にも示すように、外周側については凸部７Ａａを除く部位が外側壁部５Ａｂとの間に隙間ＳＡａが形成され、内周側については全周にわたり内側壁部５Ａａとの間に隙間ＳＡｂが形成される。
【００３７】
このように、第２の実施形態においても、隙間ＳＡａは、シール材７Ａが四つの凸部７Ａａを備えることによって、シール溝５Ａの全周にわたりほぼ均一化されている。すなわち、シール材７Ａは、シール溝５Ａ内での溝幅方向の片寄りが抑制されている。このため隙間ＳＡａの間隔を、内圧（流路内の圧力）がかかった後にシール材７Ａの外周側が密着できるように設定すれば、シール材７Ａは、ボルト締結部（凸部７Ａａ）近傍を除く部分において外側に広がって外側壁部５Ａｂに密着し、シール機能を全周にわたり確保することができる。
【００３８】
このため、第１の実施形態と同様に、シール材７Ａに対する押付力が、ボルト１３による締結部に比較して弱くなる締結部相互間についても、シール機能を充分確保することができる。本実施形態においても、シール機能を充分確保するために、ボルト１３による締結部を増加したり、配管９Ａの剛性を高める必要がなく、コストアップを抑制できる。
【００３９】
本実施形態は、第１の実施形態と同様に、シール材７Ａに対する押付力が弱いボルト締結部相互間においても、シール材７Ａが外側壁部５Ａｂに密着してシール性を確保することができる。その際、シール材７Ａに対する押付力が強いボルト締結部近傍のシール材７Ａに、位置規制部となる凸部７Ａａを外側壁部５Ａｂに接触した状態で設けることで、押付力をシール材７Ａに効率よく伝達することができる。
【００４０】
シール材７Ａの凸部７Ａａは、シール溝５Ａの外側壁部５Ａｂに接触して動きが拘束されるので、シール材７Ａの凸部７Ａａを備える部分周辺は、他の部分に比較して圧縮されにくい。また、シール材７Ａの凸部７Ａａを備える部分は、他の部分に比較して、断面積が大きいことから圧縮されにくい。さらに、凸部７Ａａは矩形の角部に位置していることからも、凸部７Ａａ周辺のシール材７Ａは圧縮されにくい。シール材７Ａの圧縮されにくい部分の近傍をボルト１３により締結することで、シール材７Ａの反力をより強く確保することができ、シール機能を維持することができる。
【００４１】
本実施形態は、凸部７Ａａをシール材７Ａの角部に設けているので、当該角部に隣接する両側の二つの辺部に対してそれぞれ位置規制を行う凸部を設ける必要がない。このため、角部両側の辺部にそれぞれ位置規制を行う凸部を設ける場合に比較して、凸部の数を減らすことができ、シール材７Ａの形状簡素化による製造コスト低減に寄与することができる。
【００４２】
なお、第２の実施形態の位置規制部となる凸部は、シール溝５Ａ内の内側壁部５Ａａに向けて突出するものであってもよく、内側壁部５Ａａ及び外側壁部５Ａｂの双方に向けて突出するものであってもよい。
【００４３】
図８は、本発明の第３の実施形態に係わるシール構造を示しており、第２の実施形態の図７に対応している。第３の実施形態は、第２の実施形態と同様に、矩形状のシール溝５Ａ及び矩形状のシール材７Ｂを備えている。
【００４４】
シール溝５Ａの四つの各部に対応する外側壁部５Ａｂは、当該シール溝５Ａの延長方向に沿って曲面５Ａｒに形成されている。また、シール溝５Ａの外側壁部５Ａｂの曲面５Ａｒに対応する位置のシール材７Ｂの外周側は、シール材７Ｂの延長方向に沿って曲面７Ｂｒに形成されている。
【００４５】
上記シール溝５Ａの外側壁部５Ａｂの曲面５Ａｒの曲率をＲａ、シール材７Ｂの外周側の曲面７Ｂｒの曲率をＲｂとすると、Ｒａ＜Ｒｂである。これにより、図８に示すように、曲率が大きい（曲率半径が小さい）シール材７Ｂの外周側の曲面７Ｂｒを、曲率が小さい（曲率半径が大きい）シール溝５Ａの曲面５Ａｒに接触させる。この接触させた部位を除く部位のシール材７Ｂと、シール溝５Ａの外側壁部５Ａｂとの間に隙間ＳＡａが形成される。シール材７Ｂと、シール溝５Ａの内側壁部５Ａａとの間には全周にわたり隙間ＳＡｂが形成される。
【００４６】
このように、第３の実施形態は、シール材７Ｂの四つの角部の曲面７Ｂｒがシール溝５Ａの角部の曲面５Ａｒに接触することによって、隙間ＳＡａがシール溝５Ａの全周にわたりほぼ均一化される。内側の隙間ＳＡｂは、シール溝５Ａの全周にわたりほぼ均一化される。つまり、曲面７Ｂｒが、第２の実施形態の凸部７Ａａに代わる位置規制部となる。このため、隙間ＳＡａの間隔を、内圧（流路内の圧力）がかかった後にシール材７Ｂの外周側が密着できるように設定すれば、シール材７Ｂは、ボルト締結部（曲面７Ｂｒ）近傍を除く部分において均一な隙間ＳＡａを埋め尽くすように外側に広がって外側壁部５Ａｂに密着し、シール機能を全周にわたり確保することができる。
【００４７】
したがって、シール材７Ｂに対する圧縮力が、ボルト１３による締結部に比較して弱くなる締結部相互間についても、シール機能を充分確保することができる。本実施形態においても、シール機能を充分確保するために、ボルト１３による締結部を増加したり、配管９Ａの剛性を高める必要がなく、コストアップを抑制できる。
【００４８】
本実施形態は、第１の実施形態と同様に、シール材７Ｂに対する押付力（圧縮力）が弱いボルト締結部相互間においても、シール材７Ｂが外側壁部５Ａｂに密着してシール性を確保することができる。その際、シール材７Ｂに対する押付力が強いボルト締結部近傍に、位置規制部となる曲面７Ｂｒが、シール溝５Ａの曲面５Ａｒに接触した状態で設けられている。シール材７Ｂは、曲面７Ｂｒがシール溝５Ａの曲面５Ａｒに接触していると動きが拘束されるので、シール材７Ｂの曲面７Ｂｒを備える部分周辺は、他の部分に比較して圧縮されにくい。また、曲面７Ｂｒは、矩形の角部に位置しているので、曲面７Ｂｒを備える部分周辺は、他の部分に比較して圧縮されにくい。シール材７Ｂの圧縮されにくい部分の近傍をボルト１３により締結することで、シール材７Ｂの反力をより強く確保することができ、シール機能を維持することができる。
【００４９】
本実施形態は、シール溝５Ａの外側壁部５Ａｂの曲面５Ａｒの曲率Ｒａと、シール材７Ｂの外周側の曲面７Ｂｒの曲率Ｒｂとの関係が、Ｒａ＜Ｒｂとなるように、曲面５Ａｒと曲面７Ｂｒとの相互の形状を設定すればよく、容易に対応できる。また、シール材７Ｂに凸部を設ける必要がない。
【００５０】
図９は、本発明の第４の実施形態に係わるシール構造を示しており、第２の実施形態の図７に対応している。第４の実施形態は、第２の実施形態と同様に、矩形状のシール溝５Ａ及び矩形状のシール材７Ｃを備えている。
【００５１】
シール溝５Ａの四つの角部に対応する内側壁部５Ａａは、当該シール溝５Ａの延長方向に沿って曲面５Ａｓに形成されている。また、シール溝５Ａの内側壁部５Ａａの曲面５Ａｓに対応する位置のシール材７Ｃの内周側は、シール材７Ｃの延長方向に沿って曲面７Ｃｒに形成されている。
【００５２】
上記シール溝５Ａの内側壁部５Ａａの曲面５Ａｓの曲率をＲｃ、シール材７Ｃの内周側の曲面７Ｃｒの曲率をＲｄとすると、Ｒｃ＞Ｒｄである。これにより、図９に示すように、曲率が小さい（曲率半径が大きい）シール材７Ｃの内周側の曲面７Ｃｒを、曲率が大きい（曲率半径が小さい）シール溝５Ａの曲面５Ａｓに接触させる。この接触させた部位を除く部位のシール材７Ｃと、シール溝５Ａの内側壁部５Ａａとの間に、隙間ＳＡｂが形成される。シール材７Ｃと、シール溝５Ａの外側壁部５Ａｂとの間には全周にわたり隙間ＳＡａが形成される。
【００５３】
このように、第４の実施形態は、シール材７Ｃの四つの角部の曲面７Ｃｒがシール溝５Ａの角部の曲面５Ａｓに接触することによって、隙間ＳＡｂがシール溝５Ａの全周にわたりほぼ均一化される。外側の隙間ＳＡａは、シール溝５Ａの全周にわたりほぼ均一化される。つまり、曲面７Ｃｒが、第２の実施形態の凸部７Ａａに代わる位置規制部となる。このため、隙間ＳＡａを、圧縮後にシール材７Ｃの外周側が密着できるように設定すれば、全周にわたり均一な隙間ＳＡａを埋め尽くすようにシール材７Ｃが外側に広がって外側壁部５Ａｂに密着し、シール機能を全周にわたり確保することができる。
【００５４】
したがって、シール材７Ｃに対する圧縮力が、ボルト１３による締結部に比較して弱くなる締結部相互間についても、シール機能を充分確保することができる。本実施形態においても、シール機能を充分確保するために、ボルト１３による締結部を増加したり、配管９Ａの剛性を高める必要がなく、コストアップを抑制できる。
【００５５】
本実施形態は、第１の実施形態と同様に、シール材７Ｃに対する押付力（圧縮力）が弱いボルト締結部相互間においても、シール材７Ｃが外側壁部５Ａｂに密着してシール性を確保することができる。その際、シール材７Ｃに対する押付力が強いボルト締結部近傍に、位置規制部となる曲面７Ｃｒが、シール溝５Ａの曲面５Ａｓ接触した状態で設けられている。シール材７Ｃは、曲面７Ｃｒがシール溝５Ａの曲面５Ａｓに接触していると動きが拘束されるので、シール材７Ｃの曲面７Ｃｒを備える部分周辺は、他の部分に比較して圧縮されにくい。また、曲面７Ｃｒは、矩形の角部に位置しているので、曲面７Ｃｒを備える部分周辺は、他の部分に比較して圧縮されにくい。シール材７Ｃの圧縮されにくい部分の近傍をボルト１３により締結することで、シール材７Ｃの反力をより強く確保することができ、シール機能を維持することができる。
【００５６】
本実施形態は、シール溝５Ａの内側壁部５Ａａの曲面５Ａｓの曲率Ｒｃと、シール材７Ｃの内周側の曲面７Ｃｒの曲率Ｒｄとの関係が、Ｒｃ＞Ｒｄとなるように、曲面５Ａｓと曲面７Ｃｒとの相互の形状を設定すればよく、容易に対応できる。また、シール材７Ｃに凸部を設ける必要がない。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は本発明の理解を容易にするために記載された単なる例示に過ぎず、本発明は当該実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲は、上記実施形態で開示した具体的な技術事項に限らず、そこから容易に導きうる様々な変形、変更、代替技術なども含む。
【００５８】
例えば、図１の実施形態及び図５の実施形態における凸部７ａ及び７Ａａは、平面視で矩形状となっているが、なだらかな山形状であってもよい。また、図１の実施形態の凸部７ａは、周方向等間隔に四つ設けているが、少なくとも２つ設けてあればよい。２つの凸部７ａは、冷却水通路１ａの中心を間にして互いに対向する位置に設ける。
【００５９】
図５〜図９の実施形態は、シール材及びシール溝を矩形状としているが、三角形以上の多角形でもよい。すなわち、シール溝は、内部空間の周囲を囲む形状が、少なくとも三つの角部を備える多角形であり、シール材の位置規制部は、多角形の角部に対応する位置に接触していればよい。また、図７〜図９の各実施形態を適宜組み合わせても構わない。
【符号の説明】
【００６０】
１  ケース（第１の部材）
１ａ  冷却水通路（内部空間）
５，５Ａ  シール溝
５ａ，５Ａａ  シール溝の内側壁部
５ｂ，５Ａｂ  シール溝の外側壁部
７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  シール材
７ａ，７Ａａ  シール材の凸部（位置規制部）
７Ｂｒ  シール材の外周側の曲面（位置規制部）
７Ｃｒ  シール材の内周側の曲面（位置規制部）
９，９Ａ  配管（第２の部材）
１３  ボルト（締結具）
【図１】
0006520390.tif 000002
【図２】
0006520390.tif 000003
【図３】
0006520390.tif 000004
【図４】
0006520390.tif 000005
【図５】
0006520390.tif 000006
【図６】
0006520390.tif 000007
【図７】
0006520390.tif 000008
【図８】
0006520390.tif 000009
【図９】
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