(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根、床等の上部荷重を梁材とともに線荷重として支える外壁支柱間に面材を配置して家屋の外壁を形成する在来工法における家屋の外壁施工方法であって、
下端に土台連結部を開設した複数の外壁支柱と、幅寸法が全て等寸法で、外壁支柱の側方に面材を支持する複数の枠体とから、単一の外壁支柱の側方に前記枠体を固定し、または複数の外壁支柱間と一方の外壁支柱の側方に前記枠体を固定して支柱ユニットを予め形成するとともに、
壁面支持土台部には前記外壁支柱の土台連結部に嵌合可能な被連結部を等間隔に立設し、
前記外壁支柱の土台連結部を壁面支持土台部の被連結部に嵌合させた後、引き抜き不能に固定して支柱ユニットを順次立設するとともに隣接する他の支柱ユニット同士をユニット間連結金具を介して側方に相互に連結して家屋外壁を形成する在来工法における家屋の外壁施工方法。
【請求項２】
前記支柱ユニットの上縁は、外壁支柱、および枠体の上縁に固定される単一の梁材により形成されるとともに、該梁材が上階に配置される支柱ユニットの壁面支持土台部となる請求項１記載の在来工法における家屋の外壁施工方法。
【請求項３】
前記支柱ユニットは、Ｌ字状に連結して自立状態を保持した家屋の隅部を開始点として順次支柱ユニットを連結して壁面を延設する請求項１または２記載の在来工法における家屋の外壁施工方法。
【請求項４】
前記枠体の室内対応表面に固定される内壁板材の表面に対して外壁支柱の室内側端部を突出させて真壁を形成する１、２または３記載の在来工法における家屋の外壁施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家屋の外壁施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家屋、主として木造家屋の施工方法としては、従来から、予め立設した支柱間に筋交い、あるいは合板を固定して耐力壁を構成し、屋根荷重等を軸組の線荷重として受ける軸組工法と、ツーバイフォー工法、木質パネル工法等のように、フレーム状に組まれた木材に構造用合板を打ち付けて耐力壁、および剛床とを一体化した箱型構造を構成し、屋根荷重等を耐力壁の面荷重として受ける木造枠組壁工法という荷重負担の考え方が全く相違する２種類の工法が存在し、軸組工法における面材部の形成を容易にする工法として、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
この従来例において、家屋外壁は、所定間隔で予め立設された支柱間にパネル体を固定して形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００-２２６８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来例は、支柱を単独で立設する工程が発生するために、支柱間の間隔、あるいは各支柱の鉛直度のばらつきが大きくなるという欠点がある。
【０００６】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、在来工法（軸組工法）における支柱の立設位置、立設姿勢を高い精度で施工することにより施工効率を向上させた家屋の外壁施工方法、およびこれに使用する在来工法用支柱ユニットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば上記目的は、
屋根、床等の上部荷重を梁材１とともに線荷重として支える外壁支柱２間に面材を配置して家屋の外壁を形成する在来工法における家屋の外壁施工方法であって、
下端に土台連結部を開設した複数の外壁支柱２と、幅寸法が全て等寸法で、外壁支柱２の側方に面材を支持する複数の枠体３とから、単一の外壁支柱２の側方に前記枠体３を固定し、または複数の外壁支柱２間と一方の外壁支柱２の側方に前記枠体３を固定して支柱ユニット４を予め形成するとともに、
壁面支持土台部５には前記外壁支柱２の土台連結部に嵌合可能な被連結部を等間隔に立設し、
前記外壁支柱２の土台連結部を壁面支持土台部５の被連結部に嵌合させた後、引き抜き不能に固定して支柱ユニット４を順次立設するとともに隣接する他の支柱ユニット４同士をユニット間連結金具を介して側方に相互に連結して家屋外壁を形成する在来工法における家屋の外壁施工方法を提供することにより達成される。
【０００８】
本発明において、外壁の施工は予め外壁支柱２と面材の支持部材である枠体３とをユニット化した支柱ユニット４を建て込ませて行われる。
【０００９】
支柱ユニット４内の外壁支柱２は単数であっても複数であってもよく、単一の外壁支柱２により形成される支柱ユニット４は、外壁支柱２の側方に枠体３を接着等の固定手段により固定して形成される。また、複数の外壁支柱２を有する支柱ユニット４は、外壁支柱２間に枠体３を固定して形成され、２組の支柱ユニット４を隣接させた際に外壁支柱２同士が隣接することのないように、一方の支柱ユニット４の端部には枠体３が配置される。
【００１０】
本発明における支柱ユニット４の枠体３は、面材の支持部材としての機能に加えて外壁支柱２間の間隔を正確に維持する機能を有しており、単一、あるいは隣接して他の支柱ユニット４を立設した状態において、外壁支柱２間の間隔が正確に管理されるために、施工時の微調整作業が不要となって施工効率が向上する上に、隙間等の発生を防止することが可能になる。
【００１１】
また、外壁支柱２を単独で土台等の壁面支持土台部５に立設する場合、壁面支持土台部５に対する垂直度の確保は非常に困難であるが、複数の外壁支柱２を有する支柱ユニット４を立設する場合には、支柱ユニット４単位で外壁支柱２間の並行が保証されているために、各外壁支柱２を壁面支持土台部５に連結するだけで、壁面支持土台部５の長手方向に対する垂直度が自動的に確保され、さらに、一旦支柱ユニット４が固定された後は、それに連結するだけで、他の支柱ユニット４の垂直度も自動的に確保されるために、施工効率の向上、さらに、組み付け精度の向上が達成できる。
【００１２】
さらに、屋根荷重等は、基本的に外壁支柱２に軸力として伝達されるが、外壁支柱２間に固定される枠体３は、耐力壁としての機能を発揮するために、建物全体の強度も向上させることが可能になる上に、地震時の横揺れに対する荷重負担要素としても機能するために、地震耐力も向上させることが可能になる。
【００１３】
また、上記目的を達成するための本発明の他の態様として、
前記支柱ユニット４の上縁は、外壁支柱２、および枠体３の上縁に固定される単一の梁材１により形成されるとともに、該梁材１が上階に配置される支柱ユニット４の壁面支持土台部５となる在来工法における家屋の外壁施工方法を構成することができる。
【００１４】
本発明において、支柱ユニット４の上縁部は単一の梁材１により形成されており、上階の壁面は、下階側の梁材１に上階側の支柱ユニット４の外壁支柱２を連結、固定して形成される。
【００１５】
さらに、上記目的を達成するための本発明の他の態様として、
前記支柱ユニット４は、Ｌ字状に連結して自立状態を保持した家屋の隅部を開始点として順次支柱ユニット４を連結して壁面を延設する在来工法における家屋の外壁施工方法を構成することができる。
【００１６】
本発明において、外壁は、まず、家屋の隅部で一対の支柱ユニット４をＬ字状に連結した後、これら支柱ユニット４を基端として他の支柱連結ユニットを壁面支持土台部５に沿って連結して形成される。支柱ユニット４をＬ字状に連結することにより、各支柱ユニット４は相互に補完しあって起立角度が直角となり、これに連結される他の支柱ユニット４も設置済み支柱ユニット４にガイドされるように順次垂直が確保されるために、施工効率が向上し、かつ、施工精度が向上する。
【００１７】
上記施工方法には、
屋根、床等の上部荷重を梁材１とともに線荷重として受ける在来工法における外壁支柱２の複数と、外壁支柱２の側縁に固定され、外壁支柱２間に配置される面材の保持体としての枠体３とを固定して一体に形成され、
各外壁支柱２の下端に、壁面支持土台部５に連結する土台連結部７を設けた在来工法用支柱ユニット４を使用することができる。
【００１８】
支柱ユニット４は、在来工法において屋根荷重等を軸力として負担する複数本の外壁支柱２と、外壁支柱２間、および、必要に応じて最端部の外壁支柱２の側縁に枠体３を固定して形成される。工場において高い寸法精度で作成されて外壁支柱２に固定される枠体３
は、外壁支柱２を壁面支持土台部５上に立設させる際の間隔決定ゲージとしての機能を期待できるために、外壁施工精度を向上させることが可能になる。
【００１９】
また、上記目的を達成するための本発明の他の態様として、
複数の外壁支柱２と枠体３との上縁に配置され、外壁支柱２の上端に引抜き不能に固定される単一の梁材１を有し、
該梁材１には、上階に配置される他の在来工法用支柱ユニット４の土台連結部７を引き抜き不能に連結するための被連結部８が形成される在来工法用支柱ユニット４を構成することができる。
【００２０】
本発明において、支柱ユニット４の上端部は複数の外壁支柱２、および枠体３の上端に固定される単一の梁材１により形成されており、上階の壁面は、下階側の支柱ユニット４の梁材１に形成された被連結部８に外壁支柱２の土台連結部７を連結させながら上階側の支柱ユニット４を立設するだけで完成させることができるために、施工効率の向上を図ることが可能になる。
【００２１】
さらに、上記目的を達成するための本発明の他の態様として、
前記枠体３の室内対応表面に固定される内壁板材９の表面に対して外壁支柱２の室内側端部を突出させて真壁を形成する在来工法用支柱ユニット４を構成することができる。
【００２２】
屋根荷重等を軸力として外壁支柱２で負担する在来工法を基本とする本発明において、枠体３には地震力や風圧力による水平方向の力に対抗する耐力壁としての機能が期待されているために、真壁とすることが容易になる。この結果、壁面が大壁として形成されるツーバイフォー工法においては、造作材等を新たに壁面に固定して真壁を形成する必要があり、室内面積が小さくなってしまうのに対し、本発明においては、室内面積を減少させることなく真壁を形成することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、従来、在来工法において単独に外壁支柱を土台等に立設する必要があるために、外壁支柱間の間隔等を正確に管理することが困難であったのに対し、本発明においては、単一、あるいは隣接して他の支柱ユニットを立設した状態において、外壁支柱間の間隔が正確に管理されるために、施工時の微調整作業が不要となり、施工効率が向上する上に、隙間等の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明が適用された木造家屋を示す図で、（ａ）は南立面図、（ｂ）は東立面図である。
【図２】支柱ユニットを示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図、（ｃ）は（ｂ）の２Ｃ-２Ｃ線断面図、（ｄ）は（ａ）の２Ｄ-２Ｄ線断面図である。
【図３】家屋の壁面を示す図である。
【図４】家屋の隅柱部を示す図で、（ａ）は図３の４Ａ部縦断面図、（ｂ）は支柱ユニットの設置工程を示す図である。
【図５】家屋の隅柱部を示す図で、（ａ）は図４（ａ）の５Ａ-５Ａ線断面図、（ｂ）は図５（ａ）の５Ｂ-５Ｂ線断面図、（ｃ）は土台の連結工程を示す図である。
【図６】図３の６Ａ部拡大図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は支柱ユニットの設置工程を示す図である。
【図７】出隅部における支柱ユニットの連結状態を示す図で、（ａ）は図３の７Ａ方向から見た連結操作を示す図、（ｂ）は（ａ）の７Ｂ-７Ｂ線断面図、（ｃ）は連結完了状態を示す断面図である。
【図８】直線状に配置される支柱ユニット同士の連結状態を示す図で、（ａ）は図３の８Ａ部の連結操作を示す図、（ｂ）は連結完了状態における図８（ａ）の８Ｂ-８Ｂ線断面図である。
【図９】上下階の支柱ユニット同士の連結状態を示す図で、（ａ）は図３の９Ａ部の連結操作を示す図、（ｂ）は連結完了状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は本発明が適用された木造家屋で、図１（ａ）は南立面図、図１（ｂ）は東立面図を示す。図１に示すように、本例は、２階建て家屋であり、図１（ａ）の南立面図に示される外壁面は、１、２階共に２枚の支柱ユニット４により形成され、東立面図に示される外壁面は、１階部分が４枚の支柱ユニット４により、２階部分が３枚の支柱ユニット４により形成される。
【００２６】
各壁面には高窓、腰窓、あるいは掃き出し窓等の開口部１０が設けられる。
【００２７】
図２に示すように支柱ユニット４は、ほぼ正方形断面の外壁支柱２と、枠体３と、梁材１とを有して構成され、工場で予め組み建てられて施工現場に搬送される。外壁支柱２は、各支柱ユニット４に複数含まれ、その各々は、同一の断面積、言い換えれば同一の強度にされる。また、全ての外壁支柱２は、支柱ユニット４単体において、さらには後述のように支柱ユニット４同士を水平方向に連結したときに、屋根荷重等を均等に負担できるように、等間隔となるようにされる。
【００２８】
枠体３は、枠材を矩形に枠組みし、さらに中央部に間柱３ａを配置して形成される。枠体３の奥行寸法（Ｄ３）は、図２（ｄ）に示すように、外壁支柱２の奥行方向（Ｄ２）の寸法に比して小寸に形成され、外壁支柱２の室外側端面（図２（ｄ）における上縁）に沿わせるようにして外壁支柱２の側壁、および梁材１の下縁に接着される。
【００２９】
この枠体３は、横方向（Ｗ３）寸法を厳しく管理することにより、外壁支柱２間の間隔（Ｗ２）を所定の設計値に合致するように調整するゲージの役割を兼ね、壁面に開口部１０が形成される場合、枠体３内に窓枠、あるいはサッシが組み込まれる。また、枠体３は、縦方向（Ｈ３）寸法や、縦横の枠材同士の交差角度（θ）についても厳しく管理されてゲージとして機能し、これにより外壁支柱２と梁材１との組み付け状態が所定の設計値に合致するように調整される。
【００３０】
梁材１は、上記外壁支柱２、および枠体３の上端に固定されて支柱ユニット４の上端部を構成する。この梁材１の外壁支柱２への固定は、図２（ｃ）に示すように、外壁支柱２の頭部、および梁材１の下縁部に挿入した十分な引っ張り強度を有する連結ピン１１を十分な剪断強度を有するドリフトピン１２により外壁支柱２、および梁材１の双方に連結して行われ、十分な剥離、引き抜き強度が確保される。
【００３１】
また、上記連結ピン１１は上端部を突出させた状態で梁材１の上端に固定され、外壁支柱２の下端に形成された孔状の土台連結部７に挿入可能な被連結部８が形成され、さらに、必要に応じて、梁材１には、同一階の支柱ユニット４同士を連結するためのユニット間連結金具６が固定される。
【００３２】
図２（ｄ）に示すように、以上のように骨組みされた支柱ユニット４の背面、すなわち屋外側の面には構造用合板等の耐力板材１３が全面にわたって張り付けられるとともに、枠体３内に断熱材１４を固定して支柱ユニット４が完成する。
【００３３】
以上の支柱ユニット４を使用した外壁の施工方法を図３以下に示す。まず、家屋の基礎部に設置されたコンクリート基礎１５にはアンカー１６が予め所定間隔で埋設、固定され、支柱ユニット４は、該アンカー１６に外壁支柱２を固定することにより順次固定される。
【００３４】
図４、５に示すように、支柱ユニット４の立設に先立って、コンクリート基礎１５上には、設置壁面の長手方向に長尺の合成樹脂製の基礎パッキン１７が載置され、該基礎パッキン１７上に木材による土台（壁面支持土台部５）が配置される。土台５は、基礎パッキン１７の両側縁に設けられた支承部により幅方向両側縁部が支承されて基礎パッキン１７上に保持される。
【００３５】
本例において、地震時の浮き上がり力が大きな家屋四隅部には、浮き上がり力に対する抵抗力の高いホールダウン構造が形成される。
【００３６】
ホールダウン構造は、土台連結用のアンカー１６に支柱ユニット４の外壁支柱２を浮き上がり不能に連結して形成され、図４（ａ）に示すように、円筒形状に形成される円筒形連結具１８と、連結管１９とを有する。
【００３７】
円筒形連結具１８は、土台５に開設された円形の貫通穴に嵌合されてナット２０を使用してアンカー１６に連結され、連結管１９は、圧接翼１９ａを介して円筒形連結具１８の中空部に圧入される。
【００３８】
これら円筒形連結具１８と連結管１９とは、図５に示すように、土台５、円筒形連結具１８、および連結管１９を貫通するボルト２１により共締めされる。円筒形連結具１８への連結状態において連結管１９の先端部は土台５から突出して被連結部８を形成し、支柱ユニット４の外壁支柱２は、下端に開設した土台連結部７を被連結部８に嵌合させた後、ドリフトピン１２を被連結部８に貫通させることにより土台５に固定される。
【００３９】
また、本例において、上記円筒形連結具１８は、隣接する他の土台５'の連結用中継部材を兼用し、円筒形連結具１８を貫通したボルト２１に断面コ字形状の連結金具２２が共締めされる。
【００４０】
この連結金具２２に形成される連結翼片２２ａは隣接土台５'に形成された嵌合溝５ａに嵌合された後、連結翼片２２ａを貫通するドリフトピン１２により隣接土台５'に固定される。
【００４１】
さらに、上記隅部以外のアンカー１６は、図６に示すように、土台５を貫通し、その先端に連結パイプ２３がねじ込まれる。この連結パイプ２３の先端部は、土台５から突出して被連結部８を形成し、隅部以外の外壁支柱２は、土台連結部７を被連結部８にドリフトピン１２を使用して連結することにより土台５に固定される。
【００４２】
なお、図４、６において２４は土台上に固定される床下地合板を示す。
【００４３】
以上のようにして隅柱となる外壁支柱２を含む支柱ユニット４を設置した後、この支柱ユニット４（設置済みユニット）と協働して家屋の出隅部を構成する他の支柱ユニット４（連結ユニット４'）が設置される。連結ユニット４'は、設置済みユニット４の外壁支柱２に隣接する部位に枠体３を配置したものが使用され、設置済みユニット４と同様に、外壁支柱２の土台連結部７を土台５から突出する被連結部８に嵌合させた後、ドリフトピン１２により固定して設置される。
【００４４】
さらに、設置済みユニット４の梁材１には、図２に示すように、ユニット間連結金具６が固定されており、図７に示すように、このユニット間連結金具６の連結翼片６ａを連結ユニット４'の梁材１に形成された嵌合溝４ａ内に挿入した後、ドリフトピン１２を挿通させることによって双方の支柱ユニット４、４'が相互に連結される。
【００４５】
双方の支柱ユニット４、４'とを直交状に相互に連結することにより、互いに補完しあって直立状態が保証される。
【００４６】
壁面は、以上の隅部の支柱ユニット４に順次他の支柱ユニット４を連結しながら立設することにより完成される。図８に示すように、支柱ユニット４同士の連結は、一方の支柱ユニット４の外壁支柱２と他方の支柱ユニット４の枠体３とを対応させて行われ、上述した隅部における支柱ユニット４間の連結と同様に、外壁支柱２側の梁材１に固定されたユニット間連結金具６を他の支柱ユニット４の梁材１に形成された嵌合溝４ａ内に挿入した後、ドリフトピン１２を挿入して固定される。
【００４７】
以上のようにして一階部分の壁面を設置した後、二階（上階）部分の壁面が設置される。図２に示すように、支柱ユニット４の梁材１には連結ピン１１により被連結部８が形成されており、上階の壁面は、図９に示すように、下階側の支柱ユニット４'の梁材１上に床下地合板２４を固定した後、上記被連結部８に上階側の外壁支柱２の土台連結部７を嵌合させ、ドリフトピン１２を固定して設置される。
【００４８】
下階側の支柱ユニット４'の梁材１への連結ピン１１の配置は、これに積層される上階側の支柱ユニット４の外壁支柱２に対応する位置に配置され、隅柱に対応する位置において、下階側の支柱ユニット４'の外壁支柱２のアンカー１６への連結位置と、上階側の支柱ユニット４の外壁支柱２の連結位置とは一直線上に配置される。
【００４９】
以上のようにして形成された壁面の室内側壁面には、図２（ｄ）に示すように、石膏ボード等の内壁板材９が固定される。この状態において、各支柱ユニット４の外壁支柱２は、内壁板材９より室内側に突出した真壁構造となる。
【符号の説明】
【００５０】
１        梁材
２        外壁支柱
３        枠体
４        支柱ユニット
５        壁面支持土台部
６        ユニット間連結金具
７        土台連結部
８        被連結部
９        内壁板材
【図１】
0006552239.tif 000002
【図２】
0006552239.tif 000003
【図３】
0006552239.tif 000004
【図４】
0006552239.tif 000005
【図５】
0006552239.tif 000006
【図６】
0006552239.tif 000007
【図７】
0006552239.tif 000008
【図８】
0006552239.tif 000009
【図９】
0006552239.tif 000010