(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給元拠点の生産能力に関する生産能力情報と、前記供給元拠点及び発注拠点を含む各拠点の利益配分の目標値に関する利益配分情報と、供給不足に対する複数の施策に関する施策情報と、を記憶する記憶部と、
製品の需要量に関する需要情報を受け付けると、前記生産能力情報を参照して供給不足か否かを判定する需給調整部と、
前記需給調整部により供給不足と判定された場合に、前記施策毎に予め定められた数式を用いて前記施策情報に含まれる前記施策が実施された場合の実施量を算出し、前記実施量から求められる前記拠点の利益配分と前記目標値とのギャップの小さい、前記施策の組み合わせの中から、所定の方法で施策候補の組合せを抽出する施策組合せ抽出部と、
を備えることを特徴とする需給調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の需給調整装置であって、
前記施策組合せ抽出部は、前記実施量を変数の一つとし、前記ギャップを目的関数とする数式を用いて、前記施策候補の組合せを抽出することを特徴とする需給調整装置。
【請求項３】
請求項１に記載の需給調整装置であって、
前記ギャップは前記目標値から前記各拠点の利益配分を減じた値であって、
前記施策組合せ抽出部は、正の値である前記ギャップの少ない順に、前記施策候補の組合せを所定数抽出することを特徴とする需給調整装置。
【請求項４】
請求項１に記載の需給調整装置であって、
前記施策組合せ抽出部は、前記施策情報に含まれる前記施策ごとに該施策の実施に要する施策実施コストを算出し、前記ギャップと前記施策実施コストを用いて前記施策候補の組合せを抽出することを特徴とする需給調整装置。
【請求項５】
請求項１に記載の需給調整装置であって、
前記施策情報は、施策の実施容易性を示す指標を含み、
前記施策組合せ抽出部は、前記ギャップと前記指標を用いて前記施策候補の組合せを抽出することを特徴とする需給調整装置。
【請求項６】
請求項１に記載の需給調整装置であって、
抽出された前記施策候補の組合せに施策組合せコストを対応させた組合せ一覧画面を表示する表示部を備え、
前記施策組合せ抽出部は、抽出した前記施策候補の組合せ毎に、該組合せに係る前記施策候補の実施に要する前記施策組合せコストを算出することを特徴とする需給調整装置。
【請求項７】
請求項６に記載の需給調整装置であって、
前記組合せ一覧画面は、前記施策候補の組合せを選択可能に表示し、
前記表示部は、前記組合せ一覧画面に表示された前記施策候補の組合せが選択されると、該施策候補の組合せに含まれる前記施策候補と、該施策候補の実施に要する施策実施コストと、を示す組合せ詳細画面を表示することを特徴とする需給調整装置。
【請求項８】
請求項１に記載の需給調整装置であって、
前記施策情報は、生産能力追加と、要求日変更と、緊急輸送と、を前記施策として含み、
前記施策組合せ抽出部は、所定の数式を用いて、生産能力追加量と、要求日変更量と、緊急輸送量と、の少なくとも１つを算出し、算出した値を用いて前記施策の実施に要する施策実施コストを算出することを特徴とする需給調整装置。
【請求項９】
請求項１に記載の需給調整装置であって、
前記拠点を入力可能に表示する利益配分選択画面を表示する表示部を備え、
前記施策組合せ抽出部は、前記利益配分選択画面で選択された前記拠点に対する前記施策の中から前記施策候補を抽出することを特徴とする需給調整装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の需給調整装置であって、
拠点と該拠点に用いる施策とを入力可能に表示する施策情報入力画面を表示する表示部を備え、
前記施策組合せ抽出部は、前記施策情報入力画面において入力された前記拠点と前記施策とを用いて前記実施量を算出することを特徴とする需給調整装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続された、発注拠点の有する発注拠点端末と、需給調整装置と、を有する需給調整システムであって、
前記発注拠点端末は、
製品の需要量に関する需要情報を前記需給調整装置に送信する通信部を備え、
前記需給調整装置は、
供給元拠点の生産能力に関する生産能力情報と、前記供給元拠点及び発注拠点を含む各拠点の利益配分の目標値に関する利益配分情報と、供給不足に対する複数の施策に関する施策情報と、を記憶する記憶部と、
前記発注拠点端末から前記需要情報を受け付けると、前記生産能力情報を参照して供給不足か否かを判定する需給調整部と、
前記需給調整部により供給不足と判定された場合に、前記施策毎に予め定められた数式を用いて前記施策が実施された場合の実施量を算出し、前記実施量から求められる前記拠点の利益配分と前記目標値とのギャップの小さい、前記施策の組み合わせの中から、所定の方法で施策候補の組合せを抽出する施策組合せ抽出部と、
前記施策候補の組合せを組合せ一覧画面に表示する表示部と、
を備えることを特徴とする需給調整システム。
【請求項１２】
需給調整装置が行う需給調整方法であって、
前記需給調整装置は、記憶部と、需給調整部と、施策組合せ抽出部と、表示部と、を備え、
前記記憶部は、供給元拠点の生産能力に関する生産能力情報と、前記供給元拠点及び発注拠点を含む各拠点の利益配分の目標値に関する利益配分情報と、供給不足に対する複数の施策に関する施策情報と、を記憶しており、
前記需給調整部は、製品の需要量に関する需要情報を受け付けると、前記生産能力情報を参照して供給不足か否かを判定する需給調整手順を実行し、
前記施策組合せ抽出部は、前記需給調整手順において供給不足と判定された場合に、前記施策毎に予め定められた数式を用いて前記施策情報に含まれる前記施策が実施された場合の実施量を算出し、前記実施量から求められる前記拠点の利益配分と前記目標値とのギャップの小さい、前記施策の組み合わせの中から、所定の方法で施策候補の組合せを抽出する施策組合せ抽出手順を実行することを特徴とする需給調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需給調整装置、需給調整システム、及び需給調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数製品間の在庫調整の支援を行うための情報処理装置に関する技術が開示されている。同文献の段落〔００２３〕には、「ステップＳ５において、在庫評価調整システム９は、複数製品間の在庫調整による改善処理を実行する。」とある。また、段落〔００６３〕には、「ステップＳ８３において、在庫評価調整部２４は、在庫削減対象の製品に対して適正在庫を算出する。好適な算出方法の例を以下に３つあげる。もちろん、適正在庫算出方法はこの３方法に限定されるものではない。適正在庫の好適な算出方法の１つ目は、限界許容欠品率を用いる方法である。製品ごと、或いは、カテゴリごとに設定された最大限許容できる欠品率（限界許容欠品率）に基づき在庫評価調整部２４が算出した安全在庫を適正在庫とする方法である。適正在庫の好適な算出方法の２つ目は、在庫評価調整部２４が、機会損失利益を用い、機会損失利益が最小となる在庫量を適正在庫とする方法である。機会損失利益については後述する。適正在庫の好適な算出方法の３つ目は、在庫評価調整部２４が、管理ＣＦを用い、機会損失込管理キャッシュフロー（以下、機会損失込管理ＣＦという）が最大となる在庫量を適正在庫とする方法である。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５６３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
製品の需要量に対して供給量が不足する場合、供給元の生産能力の追加による供給量の増加や、納期の変更等の施策を講じ得る。施策の実施により、工場や卸売業者等の各拠点に生じるコストを鑑みた上で、採用する施策を決定することが望ましい。特許文献１に記載された技術は、各拠点に生じるコストを勘案するものでないため、施策の実施によって各拠点に及ぼすコストに不均衡が生じ得る。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、供給不足に際し、より適切な施策の実施を支援することのできる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る需給調整装置は、供給元拠点の生産能力に関する生産能力情報と、前記供給元拠点及び発注拠点を含む各拠点の利益配分の目標値に関する利益配分情報と、供給不足に対する複数の施策に関する施策情報と、を記憶する記憶部と、製品の需要量に関する需要情報を受け付けると、前記生産能力情報を参照して供給不足か否かを判定する需給調整部と、前記需給調整部により供給不足と判定された場合に、前記施策毎に予め定められた数式を用いて前記施策情報に含まれる前記施策が実施された場合の実施量を算出し、前記実施量から求められる前記拠点の利益配分と前記目標値とのギャップの小さい、前記施策の組み合わせの中から、所定の方法で施策候補の組合せを抽出する施策組合せ抽出部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の他の態様に係る需給調整システムは、ネットワークを介して接続された、発注拠点の有する発注拠点端末と、需給調整装置と、を有する需給調整システムであって、前記発注拠点端末は、製品の需要量に関する需要情報を前記需給調整装置に送信する通信部を備え、前記需給調整装置は、供給元拠点の生産能力に関する生産能力情報と、前記供給元拠点及び発注拠点を含む各拠点の利益配分の目標値に関する利益配分情報と、供給不足に対する複数の施策に関する施策情報と、を記憶する記憶部と、前記発注拠点端末から前記需要情報を受け付けると、前記生産能力情報を参照して供給不足か否かを判定する需給調整部と、前記需給調整部により供給不足と判定された場合に、前記施策毎に予め定められた数式を用いて前記施策が実施された場合の実施量を算出し、前記実施量から求められる前記拠点の利益配分と前記目標値とのギャップの小さい、前記施策の組み合わせの中から、所定の方法で施策候補の組合せを抽出する施策組合せ抽出部と、前記施策候補の組合せを組合せ一覧画面に表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の態様に係る需給調整方法は、需給調整装置が行う需給調整方法であって、前記需給調整装置は、記憶部と、需給調整部と、施策組合せ抽出部と、表示部と、を備え、前記記憶部は、供給元拠点の生産能力に関する生産能力情報と、前記供給元拠点及び発注拠点を含む各拠点の利益配分の目標値に関する利益配分情報と、供給不足に対する複数の施策に関する施策情報と、を記憶しており、前記需給調整部は、製品の需要量に関する需要情報を受け付けると、前記生産能力情報を参照して供給不足か否かを判定する需給調整手順を実行し、前記施策組合せ抽出部は、前記需給調整手順において供給不足と判定された場合に、前記施策毎に予め定められた数式を用いて前記施策情報に含まれる前記施策が実施された場合の実施量を算出し、前記実施量から求められる前記拠点の利益配分と前記目標値とのギャップの小さい、前記施策の組み合わせの中から、所定の方法で施策候補の組合せを抽出する施策組合せ抽出手順を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、供給不足に際し、より適切な施策の実施を支援することができる。
【００１１】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】需給調整システムの処理の概要を説明するための図である。
【図２】需給調整装置の機能ブロック図の一例である。
【図３】需要情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】供給情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】利益配分情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】生産能力情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】施策情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】生産量情報のデータ構造の一例をしめす図である。
【図９】生産能力不足情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】対策案情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】需給調整装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１２】需給調整処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】利益配分選択画面の一例を示す図である。
【図１４】施策情報入力画面の一例を示す図である。
【図１５】組合せ一覧画面の一例を示す図である。
【図１６】組合せ詳細画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態の例を説明する。図１は、需給調整システム１の処理の概要を説明するための図である。本図において、実線の矢印は物流を示し、点線の矢印は情報流を示す。
【００１４】
顧客は、製品の供給先であって、販社に対して製品を発注する。販社とは、卸売業者又は小売業者であって、顧客から製品の発注を受け付ける。製品が発注されると、販社は顧客や需要量を示す情報を需給調整センタへ送信する。工場は、製品の供給元であって、供給量を示す情報を需給調整センタへ送信する。また、工場は、供給先の顧客に対して製品を供給する。以降、工場、販社、又は顧客のいずれかを示すものとして、「拠点」の語を用いる。
【００１５】
販社から送信される需要量に対して、供給元の供給量が満たない場合がある。その場合には、工場での稼働時間の延長等による生産能力の追加や、納期の変更、緊急輸送など、様々な施策を講じうる。施策を実施すれば、拠点においてコストが発生する。なお、コストには、実際に発生する費用のほか、施策の実施に対して発生する時間やエネルギー等の無形物を有形化した値が含まれる。
【００１６】
需給調整センタに設置された需給調整装置には、各拠点に対するコストの配分比率である利益配分の目標値が設定されている。供給不足を検知すると、需給調整装置は、施策の実施により拠点に発生するコストを算出し、算出したコストにより特定される各拠点の利益配分と目標値とのギャップ（差異）の小さい施策候補の組合せを特定する。需給調整装置は、特定した施策候補の組合せを、施策の実施により発生するコストと併せて表示する。
【００１７】
図２は、需給調整装置１００の機能ブロック図の一例である。需給調整装置１００は、ＰＣ、サーバーコンピュータ、又はスマートフォン等の情報処理装置である。需給調整装置１００は、各拠点に対して需給の調整を行う需給量や需給時期の調整を行う需給調整センタに設置される。
【００１８】
需給調整装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、入力部１３０と、出力部１４０と、通信部１５０と、を備える。制御部１１０は、需給調整装置１００を統括的に制御する。記憶部１２０は、制御部１１０が需給調整処理に用いる情報を記憶する。入力部１３０は、キーボードやタッチパネル等の後述する入力装置を介して、情報の入力を受け付ける。出力部１４０は、後述する出力装置を介して情報の出力を行う。通信部１５０は、後述する生産管理装置や販売計画装置等、ネットワークを介して接続される他の端末装置との間で情報の受信や送信を行う。
【００１９】
制御部１１０は、施策組合せ抽出部１１１と、需給調整部１１２と、表示部１１３と、を備える。施策組合せ抽出部１１１は、供給不足が発生する場合に、不足する生産資源を特定する。生産資源とは、例えば生産能力や部品等である。生産能力の不足には、工場の生産能力の追加や、納期変更等の施策により対応可能であり、部品の不足には、部品の納入や納期変更等の施策により対応が可能である。以下、生産能力が不足する一例を用いて説明を行う。
【００２０】
施策組合せ抽出部１１１は、施策の実施により生じる効果を定量化した実施量を、施策毎に予め定められた数式を用いて算出する。また、施策組合せ抽出部１１１は、実施量により特定される各拠点への利益配分と、前述の目標値とのギャップを目的関数とする数式を用いて、施策候補の組合せを抽出する。施策候補の抽出については、後に詳述する。また、施策組合せ抽出部１１１は、抽出した施策候補の組合せを実施した場合に発生する総コストである施策組合せコストを算出する。
【００２１】
需給調整部１１２は、販社からの発注に関する需要情報と、供給元拠点である工場の生産能力に関する生産能力情報と、を用いて、供給元拠点に対して割り当てる製品の生産量を含む生産量情報を生成する。需給調整部１１２は、線形計画法などの一般的な方法を用いて、供給元拠点に対して生産量を割り当てる。
【００２２】
また、需給調整部１１２は、生成した生産量情報と、生産能力情報と、を用いて、供給不足が発生するか否かを判定する。供給不足が発生する場合、需給調整部１１２は、後述する生産能力不足情報を生成する。表示部１１３は、施策候補の組合せを表示する組合せ一覧画面や、施策候補の組合せに含まれる各施策や該施策の施策実施コストを表示する組合せ詳細画面を、出力装置に表示させる。
【００２３】
記憶部１２０は、需要情報１２１と、供給情報１２２と、利益配分情報１２３と、生産能力情報１２４と、施策情報１２５と、生産量情報１２６と、生産能力不足情報１２７と、対策案情報１２８と、を記憶している。記憶部１２０に記憶されている情報のうち、生産量情報１２６と、生産能力不足情報１２７と、対策案情報１２８とは、需給調整装置１００における需給調整処理の結果、生成される情報である。
【００２４】
図３は、需要情報１２１のデータ構造の一例を示す図である。需要情報１２１に含まれる各レコードは、例えば販社の有する販売計画装置から送信される。需要情報１２１は、発注される製品毎に生成される情報であって、要求日と、拠点名称と、販社名称と、要求量と、を含む。
【００２５】
要求日は、供給を希望する日付を特定する情報である。拠点名称は、発注元である供給先拠点を特定する識別情報である。販社名称は、発注拠点である販社を特定する識別情報である。要求量は、受注した製品の量を示す情報である。要求量は需要量ともいえる。
【００２６】
図４は、供給情報１２２のデータ構造の一例を示す図である。供給情報１２２は、例えば入力部１３０が入力を受け付けることにより生成される情報であって、供給元拠点名称と、供給先拠点名称と、通常輸送リードタイムと、緊急輸送リードタイムと、を含む。
【００２７】
供給元拠点名称は、工場等の供給元拠点を特定する識別情報である。供給先拠点名称は、顧客等の供給先拠点を特定する識別情報である。通常輸送リードタイムは、供給元拠点から供給先拠点まで通常輸送を行う際に要する時間を示す情報である。緊急輸送リードタイムは、供給元拠点から供給先拠点まで、緊急輸送を行う際に要する時間を示す情報である。緊急輸送とは、通常輸送よりも短いリードタイムで行う輸送であって、通常輸送よりも多くのコストを要する。
【００２８】
図５は、利益配分情報１２３のデータ構造の一例を示す図である。利益配分情報１２３は、供給元拠点及び発注拠点を含む各拠点の利益配分の目標値を含む情報であって、例えば入力部１３０が入力を受け付けることにより生成される。利益配分情報１２３は、供給元拠点により供給される製品毎に生成される情報であってもよいし、各製品に共通して生成される情報であってもよい。利益配分情報１２３は、拠点名称と、利益配分率と、を含む。拠点名称は、拠点を特定する識別情報である。利益配分率は、拠点の利益配分の目標値である。
【００２９】
図６は、生産能力情報１２４のデータ構造の一例を示す図である。生産能力情報１２４は、供給元拠点の生産能力に関する情報であって、生産能力情報１２４に含まれる各レコードは、例えば供給元拠点の有する生産管理装置から送信される。生産能力情報１２４は、製品毎に生成される情報であって、生産日と、拠点名称と、生産能力と、を含む。
【００３０】
生産日は、供給元拠点が生産を行う日付を示す情報である。拠点名称は、製品を生産する供給元拠点を特定する識別情報である。生産能力は、生産する製品の量の上限値を示す情報である。なお、上限値は、稼働時間の延長等の施策の実施により追加生産される製品の量を含まない。
【００３１】
図７は、施策情報１２５のデータ構造の一例を示す図である。施策情報１２５は、供給不足の際に各拠点において実施しうる施策に関する情報である。施策情報１２５は、例えば入力部１３０が入力を受け付けることにより生成され、不足資源名称と、拠点名称と、施策名称と、単位コストと、を含む。
【００３２】
不足資源名称は、不足する生産資源を特定する情報である。拠点名称は、拠点を特定する識別情報である。施策名称は、施策を特定する識別情報である。単位コストは、施策を実施する場合に発生する１単位当たりのコストである。
【００３３】
図８は、生産量情報１２６のデータ構造の一例を示す図である。生産量情報１２６は、需要情報１２１と、生産能力情報１２４と、を用いて需給調整部１１２により生成される情報であって、供給元拠点に供給を要求する製品の量や供給希望日等を含む。生産量情報１２６は、製品毎に生成され、生産日と、拠点名称と、生産量と、を含む。
【００３４】
生産日は、供給を希望する日付を示す情報である。拠点名称は、供給を希望する供給元拠点を特定する識別情報である。生産量は、供給を希望する製品の量を示す情報である。
【００３５】
図９は、生産能力不足情報１２７のデータ構造の一例を示す図である。生産能力不足情報１２７は、後述の需給調整処理において製品毎に生成される情報であって、生産日と、生産能力不足量と、を含む。
【００３６】
生産日は、供給不足の発生する日付を示す情報である。生産能力不足量は、供給不足の製品の量を示す情報である。換言すれば、生産能力不足量は、需要情報１２１により含まれる要求量から、生産能力情報１２４に含まれる生産能力の示す値を減じた値である。
【００３７】
図１０は、対策案情報１２８のデータ構造の一例を示す図である。対策案情報１２８は、生産能力不足情報１２７と同様に、後述の需給調整処理において製品毎に生成される情報である。対策案情報１２８は、対策番号と、施策名称と、拠点名称と、実施量と、対策コストと、を含む。
【００３８】
対策番号は、施策候補の組合せを特定する識別情報である。施策名称は、組合せに含まれる施策候補を特定する識別情報である。拠点名称は、施策候補の施策の主体となる拠点を特定する識別情報である。実施量は、施策により拠点に生じる効果を定量化した値を示す情報である。対策コストは、施策により拠点に発生する施策実施コストを示す情報である。
【００３９】
図１１は、需給調整装置１００のハードウェア構成例を示す図である。需給調整装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１６１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１６３と、補助記憶装置１６４と、出力装置１６５と、入力装置１６６と、メディア読取装置１６７と、通信装置１６８と、を含み、各構成要素はバスにより接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ１６１は中央演算装置であって、ＲＡＭ１６２やＲＯＭ１６３、又は補助記憶装置１６４に記録されたプログラムに従って処理を実行する。制御部１１０を構成する各処理部は、ＣＰＵ１６１がプログラムを実行することにより各々の機能を実現する。
【００４１】
ＲＡＭ１６２は主記憶装置であって、プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリアとして機能する。ＲＯＭ１６３は情報を読み出し可能な不揮発性の記憶装置である。補助記憶装置１６４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、又はＳＳＤ（Solid State Drive）等の書き込み及び読み出し可能な記憶装置である。
【００４２】
出力装置１６５は、需給調整装置１００に格納されたデータの出力処理を行う装置であって、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の表示装置、又はプリンタ等である。入力装置１６６は、ユーザーからの入力操作を受け付ける装置であり、例えばタッチパネル、キーボード、マウス、マイク等である。なお、入力部１３０は入力装置１６６を用いることができ、出力部１４０は出力装置１６５を用いることができる。
【００４３】
メディア読取装置１６７は、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬性のメディアから情報を入出力する装置である。通信装置１６８は、需給調整装置１００をネットワーク２００に接続するための装置であって、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信デバイスである。なお、ネットワーク２００は、例えばインターネット等の情報通信網である。
【００４４】
記憶部１２０は、ＲＡＭ１６２、ＲＯＭ１６３又は補助記憶装置１６４によりその機能が実現される。また、記憶部１２０は、ネットワーク２００上の記憶装置によってその機能が実現されてもよい。
【００４５】
また、需給調整装置１００の各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、需給調整装置１００の各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００４６】
なお、本実施形態における需給調整システム１は、ネットワーク２００を介して各々接続される需給調整装置１００と、供給元拠点の有する生産管理装置３００と、発注拠点の有する販売計画装置４００と、により実現される。生産管理装置３００のハードウェア構成、及び販売計画装置４００のハードウェア構成は、需給調整装置１００のハードウェア構成と同様であるため、説明を省略する。なお、販売計画装置４００の有する通信装置は、需要情報１２１を需給調整装置１００に送信する図示しない通信部１５０の機能を実現する。
【００４７】
次に、需給調整装置１００において行われる需給調整処理について説明する。
【００４８】
図１２は、需給調整処理の一例を示すフローチャートである。本処理は、例えば入力部１３０を介して開始指示の入力を受け付けた時に開始される。
【００４９】
まず、施策組合せ抽出部１１１は、外部データを読込む（ステップＳ１）。具体的には、施策組合せ抽出部１１１は、販売計画装置４００の有する図示しない通信部から需要情報１２１を受信し、記憶部１２０に格納させる。また、施策組合せ抽出部１１１は、生産能力情報１２４を生産管理装置３００から取得し、記憶部１２０に格納させる。
【００５０】
次に、需給調整部１１２は、不足資源を特定する（ステップＳ２）。具体的には、需給調整部１１２は、需要情報１２１に含まれる要求量を満たすよう、供給情報１２２を参照して供給元拠点を特定する。需給調整部１１２は、生産元拠点に対して供給を要求する製品を割り当てることにより、生産量情報１２６を生成する。需給調整部１１２は、生産量情報１２６に含まれる生産量と、生産能力情報１２４に含まれる生産能力とを比較し、生産量情報１２６に含まれる生産量の方が多い場合に、供給不足が発生すると特定する。以下の処理は、供給不足が生じる製品毎に行われる。
【００５１】
需給調整部１１２は、生産量情報１２６に含まれる生産量から、生産能力情報１２４に含まれる生産能力を減じることにより、生産能力不足量を特定し、供給不足が生じる日付と関連付けて生産能力不足情報１２７を生成する。
【００５２】
なお、需給調整部１１２が、供給不足が発生すると判定する場合、施策組合せ抽出部１１１は、不足する生産資源が生産能力であると判定する。施策組合せ抽出部１１１は、図示しない部品供給量を示す値が、部品需要量を示す値よりも小さい場合に、不足する生産資源が部品であると判定する。
【００５３】
次に、施策組合せ抽出部１１１は、施策組合せを抽出する（ステップＳ３）。具体的には、施策組合せ抽出部１１１は、施策情報１２５を参照し、ステップＳ２で特定した不足する生産資源と関連付けられたレコードを抽出する。施策組合せ抽出部１１１は、施策毎に予め定められた数式を用いて、抽出したレコードにより各々特定される施策の実施量を算出する。
【００５４】
例えば、施策名称が「稼働時間の延長」である場合、実施量としての稼働時間延長量は以下の式を用いて求められる。なお、「稼働時間の延長」の施策は、作業員の残業を伴う場合が通常であるため、稼働時間延長量は残業量ともいえる。
【００５５】
【数１】
0006594801.tif 000002
【００５６】
式（１）において、ｐ：製品の種類、ｔ：日付、ｓ：拠点、ＸＷts,p：日付ｔの拠点ｓにおける製品ｐの生産量、ＳＷts：日付ｔの拠点ｓにおける稼働時間延長量である。
【００５７】
また例えば、施策名称が「納期変更」である場合、実施量としての納期変更量は、以下の式を用いて求められる。
【００５８】
【数２】
0006594801.tif 000003
【００５９】
式（２）において、ＤＭts,p：日付ｔの拠点ｓにおける製品ｐの要求量、ＢＬts,p：日付ｔの拠点ｓにおける製品ｐの納期変更量、ＡＸts,p：日付ｔに拠点ｓへ到着する製品ｐの到着量である。
【００６０】
また例えば、施策名称が「緊急輸送」である場合、実施量としての到着量は、以下の式を用いて求められる。
【００６１】
【数３】
0006594801.tif 000004
【００６２】
式（３）において、ＡＸｔｔｓ，ｐ：日付ｔに拠点ｓへ到着する製品ｐの到着量、ＥＬＴfs,ts：拠点ｆｓから拠点ｔｓへの緊急輸送リードタイム、ＬＴfs,ts：拠点ｆｓから拠点ｔｓへの通常輸送リードタイム、ＥＳtfs,ts,p：日付ｔに拠点ｔｓを出発し、拠点ｆｓへ緊急輸送する製品ｐの緊急輸送量、ＮＳtfs,ts,p：日付ｔに拠点ｔｓを出発し、拠点ｆｓへ通常輸送する製品ｐの通常輸送量である。
【００６３】
施策により各拠点に生じる利益（コスト）を配分した利益配分と、利益配分情報１２３の目標値である利益配分率とのギャップは以下の目的関数で求められる。以下の目的関数は、ギャップの最小化を最適解とする。
【００６４】
【数４】
0006594801.tif 000005
【００６５】
式（４）において、ＤＭＡＸ：各拠点に生じる利益配分と利益配分情報１２３の利益配分率とのギャップの最大値、ＤＪa1,a2：拠点ａ１と拠点ａ２の利益配分と利益配分情報１２３の利益配分率とのギャップ値、Ｏｂｊa：拠点ａにおいて施策実施により生じる利益、αa1,a2：拠点ａ１と拠点ａ２との利益配分情報１２３における利益配分率、βa：拠点ａにおける利益配分情報１２３の利益配分率、ＣＳＷs：拠点ｓにおける生産能力追加の単位コスト、ＣＥＳs：供給先拠点ｓへの緊急輸送の単位コスト、ＣＢＬs：拠点ｓにおける納期変更の単位コスト、である。
【００６６】
施策組合せ抽出部１１１は、上述の目的関数を示す連立方程式を解くことにより、施策候補の組合せを予め定められた所定数抽出する。例えば、施策組合せ抽出部１１１は、ギャップが正の値であった施策候補の組合せの中から、ギャップの小さい順に、施策候補の組合せを所定の数だけ抽出する。なお、施策組合せ抽出部１１１は、予め定められた閾値の範囲内にギャップが存在する施策候補の組合せのすべてを抽出するものであってもよい。
【００６７】
施策候補の組合せを抽出すると、施策組合せ抽出部１１１は、抽出した施策候補毎に上述の式（１）〜式（３）のいずれかを用いて実施量を算出する。また、施策組合せ抽出部１１１は、施策候補毎に上述の式（９）を用いて施策実施コストを算出する。施策組合せ抽出部１１１は、抽出した施策候補の組合せ毎に、該組合せに含まれる施策候補と、施策実施コストと、を関連付けて、対策案情報１２８を生成し、記憶部１２０に記憶させる。
【００６８】
なお、本実施形態では、施策の例として、「稼働時間の延長」「納期変更」及び「緊急輸送」を用いて説明しているが、施策はこれに限定されない。施策実施コストの算出できる施策であればよい。
【００６９】
また、本実施形態では、施策組合せ抽出部１１１は、供給不足が生じる製品の需要情報１２１に含まれる各拠点を、施策候補の抽出対象としている。しかしながら、施策候補の抽出対象となる拠点の選択を受け付けるものであってもよい。
【００７０】
図１３は、利益配分入力画面５１０の一例を示す図である。利益配分入力画面５１０は、配分指定を行うか否かの指定を受け付けるチェックボックスと、拠点の名称である法人名と、配分率と、を表示する。表示部１１３は、利益配分情報１２３を用いて、利益配分入力画面５１０に法人名と配分率とを表示させる。
【００７１】
ステップＳ３の処理開始前に、本画面により施策候補の組合せの抽出に用いる拠点の選択を受け付け、選択されていない拠点を施策候補の対象外とする。これにより、意図した拠点を施策実施の対象外とするなど、利用者の意向を反映させた施策の実施を支援することができる。
【００７２】
また、ステップＳ３では、施策情報１２５に含まれる施策毎に実施量を算出することにより、ギャップを算出し、施策候補の組合せの抽出に用いている。しかしながら、実施量の算出に用いる施策の入力を受け付けるものであってもよい。
【００７３】
図１４は、施策情報入力画面５２０の一例を示す図である。表示部１１３は、拠点名と、施策名称とを選択可能に表示する施策情報入力画面５２０の画面情報を生成する。選択された拠点名と施策名称との組合せが施策情報１２５に含まれている場合、表示部１１３は施策情報１２５において該組合せと関連付けられた単位コストを、施策情報入力画面５２０に表示させる。
【００７４】
なお、施策情報入力画面５２０は、施策情報１２５に含まれる各レコードにより特定される施策を選択可能に表示するものであってもよい。施策組合せ抽出部１１１は、施策情報入力画面５２０により生成又は選択された各施策毎に、実施量を算出することにより、施策候補の組合せを抽出する。
【００７５】
説明を図１２に戻す。次に、施策組合せ抽出部１１１は、結果を出力する（ステップＳ４）。その後、制御部１１０は本フローチャートの処理を終了する。
【００７６】
図１５は、組合せ一覧画面５３０の一例を示す図である。組合せ一覧画面５３０は、ステップＳ３で抽出した施策候補の組合せを表示する画面である。組合せ一覧画面５３０は、対策番号と、対策コストと、施策と、を含む。対策番号は、ステップＳ３で抽出した施策候補の組合せを特定する識別情報である。対策コストは、施策候補の組合せにより発生する施策組合せコストである。施策組合せ抽出部１１１は、抽出した組合せに含まれる施策候補の施策実施コストを合算して、施策組合せコストを算出する。対策は、施策候補の組合せを構成する施策候補である。
【００７７】
本画面により、各組合せを構成する施策の内容を、生じる施策実施コストと共に一覧で把握できるため、施策を決定する者の利便性が向上する。
【００７８】
組合せ一覧画面５３０に含まれる、対策番号、対策コスト、及び施策の組合せは、選択可能である。組合せが選択された場合、表示部１１３は組合せ詳細画面５４０を表示する。
【００７９】
図１６は、組合せ詳細画面５４０の一例を示す図である。組合せ詳細画面５４０は、組合せ一覧画面５３０で選択された組合せに含まれる施策候補に関する情報を表示する画面である。組合せ詳細画面５４０は、施策名称と、拠点名称と、対策量と、対策コストと、を含む。
【００８０】
施策名称は、施策候補を特定する識別情報である。拠点名称は、施策の対象となる拠点を特定する識別情報である。対策量は、施策を実施した場合の実施量であって、対策案情報１２８に含まれる対策量と対応する。対策コストは、施策実施コストであって、対策案情報１２８の対策コストと対応している。
【００８１】
本実施形態では、供給不足の際に、利益配分率に応じた施策候補の組合せの抽出を行うため、施策の対象となる各拠点に対するコスト配分を勘案した施策を実施することができる。また、抽出した施策候補の組合せをコストと共に一覧で表示するため、コストに応じた適切な施策候補の組合せを選択可能である。これにより、各拠点において適切な利益配分を行う施策の決定を支援することができる。
【００８２】
＜第１の変形例＞
【００８３】
上述の実施形態では、目的関数を示す連立方程式を解くことにより、各拠点の利益配分と利益配分情報１２３の利益配分率とのギャップに基づいて施策候補の組合せを抽出した。本変形例では、当該ギャップと、施策毎に算出される施策実施コストと、に基づいて、施策候補の組合せを抽出する。以下、上述の実施形態と異なる点を説明する。
【００８４】
本変形例では、ギャップと、施策実施コストの合算によって得られる施策組合せコストと、を用いて、施策候補の組合せを抽出する。施策組合せ抽出部１１１は、上述の目的関数の評価値の高い施策候補の組合せの中から、施策実施コストを用いて施策候補の組合せを抽出する。例えば、施策組合せ抽出部１１１は、予め定められた閾値を下回るギャップが算出された施策の組合せを抽出し、該組合せ毎に施策組合せコストを算出する。施策組合せ抽出部１１１は、施策組合せコストの低い所定数の施策候補の組合せを抽出する。
【００８５】
なお、施策候補の組合せの抽出方法はこれに限定されず、ギャップと、施策組合せコストと、の２点において好適な組合せが抽出される方法であればよい。これにより、各拠点の利益配分が利益配分率に対して好適であるだけでなく、施策の実施により生じるコストのより小さい施策候補の組合せの決定を支援することができる。
【００８６】
＜第２の変形例＞
【００８７】
本変形例では、ギャップの他、施策毎に予め定められた指標を用いて、施策候補の組合せを抽出する。指標は、数値化された情報であって、例えば施策の実施容易性を示す値である。本実施形態における施策情報（図示せず）は、各レコードに当該指標を含む。
【００８８】
施策組合せ抽出部１１１は、上述の目的関数の評価値の高い施策の組合せの中から、指標を用いて施策候補の組合せを抽出する。例えば、施策組合せ抽出部１１１は、予め定められた閾値を下回るギャップが算出された施策の組合せを抽出し、該組合せに含まれる各々の施策の指数を合算して施策組合せ指数を算出する。施策組合せ抽出部１１１は、施策組合せ指数が好適な所定数の施策候補の組合せを抽出する。
【００８９】
なお、第１の変形例と同様に、施策候補の組合せの抽出方法はこれに限定されず、ギャップと、各施策の有する指標と、の２点において好適な組合せが抽出される方法であればよい。また、ギャップと、指標と、施策組合せコストの３点において好適な組合せを抽出してもよい。
【００９０】
これにより、各拠点の利益配分が利益配分率に対して好適であるだけでなく、施策の実施容易性等、施策の実施により生じる他の影響を鑑みた施策候補の組合せを抽出することができる。
【００９１】
以上、本発明に係る各実施形態及び変形例の説明を行ってきたが、本発明は、上記した実施形態の一例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態の一例は、本発明を分かり易くするために詳細に説明したものであり、本発明は、ここで説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ある実施形態の一例の構成の一部を他の一例の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施形態の一例の構成に他の一例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の一例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることもできる。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、図中の制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、全てを示しているとは限らない。ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【００９２】
また、上記の需給調整装置１００、生産管理装置３００、及び販売計画装置４００の機能構成は、理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。上述に示す通り、需給調整装置１００、生産管理装置３００、及び販売計画装置４００の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【符号の説明】
【００９３】
１：需給調整システム、１００：需給調整装置、１１０：制御部、１１１：施策組合せ抽出部、１１２：需給調整部、１１３：表示部、１２０：記憶部、１２１：需要情報、１２２：供給情報、１２３：利益配分情報、１２４：生産能力情報、１２５：施策情報、１２６：生産量情報、１２７：生産能力不足情報、１２８：対策案情報、１３０：入力部、１４０：出力部、１５０：通信部、１６１：ＣＰＵ、１６２：ＲＡＭ、１６３：ＲＯＭ、１６４：補助記憶装置、１６５：出力装置、１６６：入力装置、１６７：メディア読取装置、１６８：通信装置、２００：ネットワーク、３００：生産管理装置、４００：販売計画装置、５１０：利益配分入力画面、５２０：施策情報入力画面、５３０：組合せ一覧画面、５４０：組合せ詳細画面
【図１】
0006594801.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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