(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成された用紙に対して後処理を行う後処理装置であって、
界面活性剤を有する水分によって用紙を加湿する加湿手段と、
界面活性剤を有しない水分によって用紙を加湿する第２加湿手段と、
前記加湿手段及び前記第２加湿手段よりも用紙搬送下流側に設けられ、用紙のカールを矯正するカール矯正手段と、
前記加湿手段による加湿を行ったうえで前記カール矯正手段に用紙を搬送するか、前記第２加湿手段による加湿を行ったうえで前記カール矯正手段に用紙を搬送するか、前記加湿手段及び前記第２加湿手段の双方による加湿を行わない未加湿状態の用紙を前記カール矯正手段に搬送するかを決定する制御処理を実行する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、加湿を行う場合、前記加湿手段及び前記第２加湿手段のいずれか一方のみに用紙を搬送させ、用紙が特定の紙種である場合には前記加湿手段のみに用紙を搬送させる
ことを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、画像形成された用紙の印字率、坪量、紙種、用紙環境、及び表裏印刷であるか否かの少なくとも１つの情報に基づいて前記制御処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記加湿手段による加湿を行ったうえで前記カール矯正手段に用紙を搬送すると決定した場合、前記加湿手段による界面活性剤を有する水分の加湿時使用量を、用紙の印字率、坪量、紙種、用紙環境、及び表裏印刷であるか否かの少なくとも１つに基づいて調整する
ことを特徴とする請求項１から請求項２のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項４】
前記加湿手段は、用紙を挟持搬送する一対のローラーと、前記一対のローラーの少なくとも一方に界面活性剤を有する水分を付与する付与手段と、前記一対のローラーによるニップ圧を制御可能なカム機構を備え、
前記制御手段は、前記カム機構を制御することによって前記ニップ圧を調整して前記加湿時使用量を調整する
ことを特徴とする請求項３に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記カム機構を制御することによって前記一対のローラー間を離間させることで、未加湿状態の用紙を前記カール矯正手段に搬送する
ことを特徴とする請求項４に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記一対のローラーのうち、前記付与手段によって前記界面活性剤を有する水分を付与されるローラーの表面粗さは、１５μｍ以上３０μｍ以下である
ことを特徴とする請求項４又は請求項５のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項７】
前記一対のローラーのうち、前記付与手段によって前記界面活性剤を有する水分を付与されるローラーの表面粗さは、２０μｍ以上３０μｍ以下である
ことを特徴とする請求項６に記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成された用紙を加湿する加湿手段を有した画像形成装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。このような画像形成装置では、加湿によって用紙の静電気を除去することができるため、後のパンチ処理で生じるパンチ屑が収納容器の側壁等に付着してしまうことを防止して、確実に収納容器の下部まで落下させるようにすることができる。
【０００３】
さらに、定着装置を構成する一対のローラーの表面に界面活性剤を保持したものも提案されている（例えば特許文献２，３参照）。これら定着装置では、界面活性剤によってローラーに対するトナーの離形性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４３７９号公報
【特許文献２】特開２００４−１８４９９５号公報
【特許文献３】特開平１０−２０６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の装置では、単に水分にて用紙を加湿するものであるため、例えば用紙がコート紙などのコート層を有するものである場合には、コート層が水分を弾いてしまい加湿が不充分となってしまう。このため、加湿による除電や、加湿後のカール矯正を行う際には、これらが不充分となってしまう。そこで、特許文献２，３に記載のように、界面活性剤を用いた加湿を行ったとすると、コート紙等に対しては好適に加湿できるものの、普通紙に対して過剰な加湿となってしまい、用紙先端部のうねりなどが生じてしまう。
【０００６】
このように、用紙に対する加湿が一律に行われてしまうと、好適な加湿を行うことができず、除電やカール矯正が不充分となってしまったり、用紙先端部にうねりが生じたりしてしまう。
【０００７】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、除電やカール矯正が不充分となってしまう事態や、用紙先端部のうねりを防止することが可能な後処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
また、本発明に係る後処理装置において、画像形成された用紙に対して後処理を行う後処理装置であって、界面活性剤を有する水分によって用紙を加湿する加湿手段と、界面活性剤を有しない水分によって用紙を加湿する第２加湿手段と、前記加湿手段及び前記第２加湿手段よりも用紙搬送下流側に設けられ、用紙のカールを矯正するカール矯正手段と、前記加湿手段による加湿を行ったうえで前記カール矯正手段に用紙を搬送するか、前記第２加湿手段による加湿を行ったうえで前記カール矯正手段に用紙を搬送するか、前記加湿手段及び前記第２加湿手段の双方による加湿を行わない未加湿状態の用紙を前記カール矯正手段に搬送するかを決定する制御処理を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、加湿を行う場合、前記加湿手段及び前記第２加湿手段のいずれか一方のみに用紙を搬送させ、用紙が特定の紙種である場合には前記加湿手段のみに用紙を搬送させることを特徴とする。
【００１１】
この後処理装置によれば、界面活性剤を有する水分による加湿を行ったうえでカール矯正手段に用紙を搬送するか、界面活性剤を有しない水分による加湿を行ったうえでカール矯正手段に用紙を搬送するか、加湿を行わない未加湿状態の用紙をカール矯正手段に搬送するかを決定する制御処理を実行するため、コート紙のような用紙に対しては、加湿手段によって除電やカール矯正が不充分とならないように加湿を行うことができ、印字率が高い普通紙のような用紙に対しては、第２加湿手段によって除電やカール矯正が不充分とならず、用紙先端部にうねりが生じない加湿を行うことができ、印字率が低い普通紙のような用紙に対して未加湿状態としカール矯正手段に搬送すること等によって、カール矯正が不充分とならず且つ用紙先端部のうねりを防止することができる。従って、除電やカール矯正が不充分となってしまう事態や、用紙先端部のうねりを防止することが可能な後処理装置を提供することができる。
【００１２】
また、本発明に係る後処理装置において、前記制御手段は、画像形成された用紙の印字率、坪量、紙種、用紙環境、及び表裏印刷であるか否かの少なくとも１つの情報に基づいて前記制御処理を実行することが好ましい。
【００１３】
この後処理装置によれば、制御手段は、用紙の印字率、坪量、紙種、用紙環境、及び表裏印刷であるか否かの少なくとも１つに基づいて上記の制御処理を実行する。ここで、用紙の印字率は、用紙の帯電度合いやカール量に影響があるものである。また、坪量は用紙の厚さにも影響ある値であり、厚さはカール量に影響がある。紙種は、用紙の濡れ性に影響がある値であり、例えばコート紙は水分を弾く傾向にある。用紙環境は、例えば用紙が置かれる湿度や温度であり、湿度が高い環境においては帯電度合いが低くなる傾向にあり、温度が高い場合も湿度が高い場合が多く、帯電度合いが低くなる傾向にある。また、表裏印刷であるか否かは、用紙の帯電度合いやカール量に影響がある。よって、これらの少なくとも１つに基づいて制御処理することで、用紙にうねりを生じさせることなく、除電やカール矯正の必要性に応じた適切な加湿状態とすることが可能となり、除電やカール矯正が不充分となってしまう事態や、用紙先端部のうねりを防止することができる。
【００１４】
また、本発明に係る後処理装置において、前記制御手段は、前記加湿手段による加湿を行ったうえで前記カール矯正手段に用紙を搬送すると決定した場合、前記加湿手段による界面活性剤を有する水分の加湿時使用量を、用紙の印字率、坪量、紙種、用紙環境、及び表裏印刷であるか否かの少なくとも１つに基づいて調整することが好ましい。
【００１５】
この後処理装置によれば、加湿手段による界面活性剤を有する水分の加湿時使用量を、用紙の印字率、坪量、紙種、用紙環境、及び表裏印刷であるか否かの少なくとも１つに基づいて調整するため、界面活性剤を有する水分の加湿時使用量を、用紙の帯電度合い、カール量、及び濡れ性（すなわち紙種）等に基づいて調整することが可能となり、用紙にうねりを生じさせることなく、除電やカール矯正に応じた適切な加湿状態とすることが可能となり、除電やカール矯正が不充分となってしまう事態や、用紙先端部のうねりを防止することができる。
【００１６】
また、本発明に係る後処理装置において、前記加湿手段は、用紙を挟持搬送する一対のローラーと、前記一対のローラーの少なくとも一方に界面活性剤を有する水分を付与する付与手段と、前記一対のローラーによるニップ圧を制御可能なカム機構を備え、前記制御手段は、前記カム機構を制御することによって前記ニップ圧を調整して前記加湿時使用量を調整することが好ましい。
【００１７】
この後処理装置によれば、カム機構を制御することによって一対のローラーのニップ圧を調整して加湿時使用量を調整するため、一対のローラー間を通紙される用紙の挟持度合いを調整して加湿使用料を調整でき、用紙を適切な加湿状態とすることができる。
【００１８】
また、本発明に係る後処理装置において、前記制御手段は、前記カム機構を制御することによって前記一対のローラー間を離間させることで、未加湿状態の用紙を前記カール矯正手段に搬送することが好ましい。
【００１９】
この後処理装置によれば、カム機構を制御することによって一対のローラー間を離間させることで、未加湿状態の用紙をカール矯正手段に搬送するため、未加湿状態の用紙をカール矯正手段に搬送するための専用の搬送路を設けなくともよく、未加湿状態の用紙の搬送路と、界面活性剤を有する水分にて加湿を行う用紙の搬送路とを共通化することができる。
【００２０】
また、本発明に係る後処理装置において、前記一対のローラーのうち、前記付与手段によって界面活性剤を有する水分を付与されるローラーの表面粗さは、１５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。
【００２１】
この後処理装置によれば、界面活性剤を有する水分を付与されるローラーの表面粗さは１５μｍ以上３０μｍ以下であるため、用紙を好適に加湿でき、且つ加湿しすぎによるうねりの発生も防止できる。
【００２２】
また、本発明に係る後処理装置において、前記一対のローラーのうち、前記付与手段によって前記界面活性剤を有する水分を付与されるローラーの表面粗さは、２０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
この後処理装置によれば、界面活性剤を有する水分を付与されるローラーの表面粗さは２０μｍ以上３０μｍ以下であるため、用紙をより一層好適に加湿でき、且つ加湿しすぎによるうねりの発生も防止できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、除電やカール矯正が不充分となってしまう事態や、用紙先端部のうねりを防止することが可能な後処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る後処理装置を含む画像形成システムを示す概略構成図である。
【図２】図１に示した加湿機能部の構成図である。
【図３】図２に示した第１加湿部の詳細を示す構成図である。
【図４】図１に示したカール矯正機能部の詳細構成図である。
【図５】用紙Ｓのカール量と加湿量との相関を示すグラフであり、紙種の相違によるカール矯正力を示している。
【図６】制御部による制御の一例を示す図である。
【図７】制御部による制御の他の例を示す図である。
【図８】給水ローラーの粗さと用紙の含水率等との相関を示す表である。
【図９】静電貼り付きを示す表である。
【図１０】スミア及び光沢すじの防止効果を示す表である。
【図１１】各紙種におけるスミア発生実験の結果を示すグラフであり、（ａ）は紙種がグロスコート紙であるときのグラフであり、（ｂ）は紙種がマットコート紙であるときのグラフであり、（ｃ）は紙種がカラー紙であるときのグラフであり、（ｄ）は紙種が普通紙であるときのグラフである。
【図１２】用紙改質効果を示す表である。
【図１３】本実施形態に係る後処理装置の処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限られるものではない。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る後処理装置を含む画像形成システムを示す概略構成図である。図１に示す画像形成システム１は、画像形成装置Ａと、画像形成装置Ａにより画像形成された用紙Ｓに対して後処理を行う後処理装置Ｂとから構成されている。
【００２８】
画像形成装置Ａは、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することにより用紙Ｓに対してフルカラーの画像を形成するタンデム型カラー式のものであって、上部に自動原稿搬送装置と走査露光装置とからなる画像読取装置２を有し、下部に画像形成部３と複数の給紙トレイ４とを有して構成される。
【００２９】
画像読取装置２は、自動原稿搬送装置の原稿トレイ上に載置された原稿を搬送部により搬送し、原稿の片面又は両面の画像を走査露光し、画像情報を読み取るものである。また、画像読取装置２は、コンタクトガラスに載置された原稿の画像情報についても読み取る構成となっている。
【００３０】
画像形成部３は、複数の給紙トレイ４から用紙Ｓの供給を受けるものであり、画像読取装置２により読み取られた画像情報、又は、ＰＣ等から送信された画像情報に基づいて、用紙Ｓに画像形成を行うものである。
【００３１】
この画像形成部３は、画像転写部３ａと、定着部３ｂとから構成されている。画像転写部３ａは、帯電、露光及び現像を行う電子写真プロセスにより、感光体上にトナー像を形成しこの画像を用紙Ｓに転写するものである。定着部３ｂは、加熱ローラーと加圧ローラーとで用紙Ｓを搬送するニップ部を形成し、用紙Ｓを搬送しつつ加熱・加圧してトナーを溶融して、画像転写部３ａにより用紙Ｓに転写された画像を用紙Ｓに定着させるものである。
【００３２】
さらに、画像形成装置Ａは、定着部３ｂの下流側から、画像転写部３ａの上流側につながる反転経路５を備えている。反転経路５は、用紙Ｓの表裏を反転させたうえで、再度画像転写部３ａに再搬送するための経路である。この反転経路５により、用紙Ｓに対する表裏の画像形成が可能となっている。
【００３３】
本実施形態に係る後処理装置Ｂは、少なくとも加湿機能と、カール矯正機能とを備えるものである。なお、図示を省略するが、後処理装置Ｂは、上記機能の他、パンチ機能や折り機能等を備えていてもよい。この後処理装置Ｂは、図１に示すように、加湿機能部１０と、カール矯正機能部（カール矯正手段）２０と、各種経路Ｒ１〜Ｒ３と、排紙トレイ３０と、制御部（制御手段）４０とを備えている。
【００３４】
第１経路Ｒ１は、画像形成装置Ａからの用紙Ｓを受け入れると共に、受け入れた用紙Ｓを加湿機能部１０に搬送する経路である。第２経路Ｒ２は、加湿機能部１０とカール矯正機能部２０とを接続する経路であり、加湿機能部１０から排出された用紙Ｓをカール矯正機能部２０まで導くものである。第３経路Ｒ３は、カール矯正機能部２０から排出された用紙Ｓを排紙トレイ３０まで導く経路である。
【００３５】
図２は、図１に示した加湿機能部１０の構成図である。図２に示すように、加湿機能部１０は、概略的に、第１加湿部（加湿手段）１１と、第２加湿部（第２加湿手段）１２と、切替ゲート１３とから構成されている。
【００３６】
第１加湿部１１は、搬送される用紙Ｓを、界面活性剤を有する水分によって加湿するものである。第２加湿部１２は、搬送される用紙Ｓを、界面活性剤を有しない水分によって加湿するものである。切替ゲート１３は、搬送されてきた用紙Ｓを第１加湿部１１に導くか、第２加湿部１２に導くかを決定するための切替機構である。
【００３７】
なお、界面活性剤としては、例えば、フッ素系不活性液体及び液体状のフッ素を主成分とする溶液の少なくとも１つである。ここで、液体状のフッ素を主成分とする溶液とは、四級アンモニウム塩を主成分とする溶液、又はハイドロフルオロエーテル構造を主成分とする溶液が挙げられる。
【００３８】
以下、第１加湿部１１と、第２加湿部１２との詳細構成について説明するが、これらは加湿に用いる水分に界面活性剤を含むか否かが異なるのみで、基本的に同じ構成を有しているため、第１加湿部１１の詳細のみを説明し、第２加湿部１２の詳細説明については省略するものとする。
【００３９】
図３は、図２に示した第１加湿部１１の詳細を示す構成図である。図３に示すように、第１加湿部１１は、用紙Ｓを挟持搬送するための一対の給水ローラー（一対のローラー）１１ａ，１１ｂを備えている。また、第１加湿部１１は、一対の給水ローラー１１ａ，１１ｂの双方に界面活性剤を有する水分を付与する一対の付与ローラー（付与手段）１１ｃ，１１ｄを備えている。
【００４０】
一対の付与ローラー１１ｃ，１１ｄそれぞれは、その一部が界面活性剤を有する水に浸された状態となっており、且つ、一対の給水ローラー１１ａ，１１ｂに接するように配置されている。このため、一対の付与ローラー１１ｃ，１１ｄは、その回転に伴って、界面活性剤を有する水分を一対の給水ローラー１１ａ，１１ｂに付与することとなる。そして、一対の給水ローラー１１ａ，１１ｂは、用紙Ｓを挟持搬送する過程において、付与ローラー１１ｃ，１１ｄから付与された界面活性剤を有する水分により用紙Ｓを加湿することとなる。
【００４１】
なお、付与ローラー１１ｃ，１１ｄは、対をなすものに限られない。すなわち、１つだけの付与ローラーにより、いずれか一方のみの給水ローラー１１ａ，１１ｂに界面活性剤を有する水分を付与する構成であってもよい。また、付与ローラー１１ｃ，１１ｄに限らず、可能であれば、給水ローラー１１ａ，１１ｂに対して界面活性剤を有する水分を吹き付けたり滴下したりするなど、他の構成により、給水ローラー１１ａ，１１ｂに対して界面活性剤を有する水分を付与してもよい。
【００４２】
さらに、図３に示すように、第１加湿部１１は、給水ローラー押圧ばね１１ｅと、カム機構１１ｆとを備えている。給水ローラー押圧ばね１１ｅは、一対の給水ローラー１１ａ，１１ｂに対してこれらが互いに近づく方向に付勢するバネ部材である。カム機構１１ｆは、一対の給水ローラー１１ａ，１１ｂの回転軸ＡＸと同軸上に配置される２つのカム部材１１ｇから構成されており、これらの２つのカム部材１１ｇは、用紙Ｓの搬送路を挟んで対称となるように配置されている。これらカム部材１１ｇは、上記回転軸ＡＸを中心に回転可能に支持されており、回転軸ＡＸに対して半径の長さが異なるように勾玉形状とされている。このため、これらのカム部材１１ｇが共に回転して、回転軸ＡＸ間に長経部分が位置するようになると、給水ローラー押圧ばね１１ｅの付勢力に抗して一対の給水ローラー１１ａ，１１ｂを離間させる方向に力を作用させる。このようなカム機構１１ｆによって一対の給水ローラー１１ａ，１１ｂのニップ圧を変更可能となっている。そして、ニップ圧の変更によって、用紙Ｓに対する、界面活性剤を有する水分の塗布量（加湿時使用量）を調整可能となっている。
【００４３】
特に、カム部材１１ｇの最も長経となる部位ｒｌが回転軸ＡＸ間に位置した場合、一対の給水ローラー１１ａ，１１ｂは離間することとなる。このため、一対の給水ローラー１１ａ，１１ｂが離間した場合には、用紙Ｓは、第１加湿部１１による加湿が行われることなく、後段のカール矯正機能部２０に搬送されることとなる。
【００４４】
なお、上記において、一対の付与ローラー１１ｃ，１１ｄは、一対の給水ローラー１１ａ，１１ｂの接離に追従して動作するようになっていることはいうまでもない。
【００４５】
図４は、図１に示したカール矯正機能部２０の詳細構成図である。図４に示すように、カール矯正機能部２０は、第１デカール部２１と、第２デカール部２２と、第３デカール部２３とを備えている。
【００４６】
第１デカール部２１は、一対のローラー２１ａ，２１ｂと、ベルト２１ｃと、押圧ローラー２１ｄと、切替ゲート２１ｅとを備えている。一対のローラー２１ａ，２１ｂにはベルト２１ｃが張架され、ベルト２１ｃには押圧ローラー２１ｄが接触している。押圧ローラー２１ｄは図示のように、一対のローラー２１ａ，２１ｂ間の中間位置でベルト２１ｃを押圧し、ベルト２１ｃを屈曲させている。この結果、一対のローラー２１ａ，２１ｂと、ベルト２１ｃと、押圧ローラー２１ｄとにより用紙Ｓを図の右方向に曲げる搬送路Ｈ１が形成されている。第１搬送路Ｈ１にガイドされた用紙Ｓはカールが矯正される。
【００４７】
切替ゲート２１ｅは、用紙Ｓを第１搬送路Ｈ１又は第２搬送路Ｈ２のいずれかに搬送するための切替機構であり、実線の位置で用紙Ｓを第１搬送路Ｈ１にガイドし、破線の位置では用紙Ｓを搬送路Ｈ２にガイドする。第２搬送路Ｈ２にガイドされた用紙Ｓは緩い曲率の第２搬送路Ｈ２を搬送されるので、カール矯正されることはない。
【００４８】
第２デカール部２２についても第１デカール部２１と同様に、一対のローラー２２ａ，２２ｂと、ベルト２２ｃと、押圧ローラー２２ｄとを備え、これらによって用紙Ｓを図の左方向に曲げる搬送路Ｈ３が形成されている。さらに、第２デカール部２２についても、切替ゲート２２ｅとを備えており、切替ゲート２２ｅの切替によって、用紙Ｓを第３搬送路Ｈ３又は第４搬送路Ｈ４のいずれかに搬送するようになっている。第３搬送路Ｈ３にガイドされた用紙Ｓはカールが矯正される。第４搬送路Ｈ４にガイドされた用紙Ｓは緩い曲率の第４搬送路Ｈ４を搬送されるので、カール矯正されることはない。
【００４９】
第３デカール部２３は、複数のローラー２３ａ〜２３ｈと、複数のベルト２３ｉ，２３ｊとによって構成されている。詳細に第１ベルト２３ｉは、第１〜第４ローラー２３ａ〜２３ｄに張架され、第２ベルト２３ｊは、第５〜第７ローラー２３ｅ〜２３ｇに張架されている。
【００５０】
第１ベルト２３ｉと第２ベルト２３ｊとは接触しており、これらの間が用紙Ｓの搬送路となっている。なお、第８ローラー２３ｈは、第３デカール部２３に用紙Ｓを導入するためのローラーである。これらベルト２３ｉ，２３ｊの接触部位は、第３、第４及び第７ローラー２３ｃ，２３ｄ，２３ｇの配置によって、蛇行するようにされている。さらに、第３、及び第４ローラー２３ｃ，２３ｄは、第１ベルト２３ｉとの接触状態から退避可能となっている（破線参照）。
【００５１】
このため、第３デカール部２３は、第３、及び第４ローラー２３ｃ，２３ｄが退避していない実線位置にある場合に、蛇行する部位によって微小なカールを矯正し、第３、及び第４ローラー２３ｃ，２３ｄが退避する破線位置にある場合に、カール矯正を行わないこととなる。
【００５２】
ここで、図４に示したカール矯正機能部２０においてカール矯正を適切に行うためには、用紙Ｓに対して適切な水分が塗布されている必要がある。また、用紙Ｓの除電についても、適切な水分が必要となる。ここで、用紙Ｓには、普通紙やコート紙などの種々の種類のものがあると共に、印字率等によっても除電の必要性等が変わってくる。さらに、用紙Ｓに対して過剰な加湿を行ってしまうと、用紙Ｓの先端部等にうねりが発生してしまう。
【００５３】
図５は、用紙Ｓのカール量と加湿量との相関を示すグラフであり、紙種の相違によるカール矯正力を示している。例えば加湿量０．９％（加湿量は後述の含水量と異なる値である）における金菱紙のカール量が１５ｍｍであったとする。このような金菱紙に対して、加湿量を１．３％とするとカール量は７ｍｍとなり、加湿量を１．８％とするとカール量は８ｍｍとなり、加湿量を２．８％とするとカール量は９ｍｍとなる。
【００５４】
また、例えば加湿量１．０％におけるキンマリ紙のカール量が１２ｍｍであったとする。このようなキンマリ紙に対して、加湿量を１．６％とするとカール量は５ｍｍとなり、加湿量を２．１％とするとカール量は４ｍｍとなり、加湿量を３．１％とするとカール量は７ｍｍとなる。
【００５５】
さらに、例えば加湿量０．９％におけるＢＩＯ紙のカール量が８ｍｍであったとする。このようなＢＩＯ紙に対して、加湿量を１．４％とするとカール量は４ｍｍとなり、加湿量を１．９％とするとカール量は３ｍｍとなり、加湿量を２．９％とするとカール量は５ｍｍとなる。
【００５６】
さらには、例えば加湿量１．０％におけるＪ紙のカール量が５ｍｍであったとする。このようなＪ紙に対して、加湿量を１．５％とするとカール量は３ｍｍとなり、加湿量を２．０％とするとカール量は３ｍｍとなり、加湿量を３．０％とするとカール量は４ｍｍとなる。
【００５７】
これらを総合すると、用紙Ｓの加湿量は１．５％以上とすれば、カール量を好適に抑えるといえる。また、加湿量が２．５％を超えると、用紙Ｓの先端部にうねりが生じる。このように、うねりを生じさせることなくカール矯正を適切に行うためには、用紙Ｓに対して適切な量の水分が含まれている必要がある。
【００５８】
しかし、用紙Ｓには、普通紙やコート紙などの種々の種類のものがあり、特にコート紙については水分を弾く傾向にあり、用紙Ｓに水分が浸透し難い傾向にある。
【００５９】
さらに、上記したように、用紙Ｓの印字率等によっても除電の必要性等が変わってくることから、適切な水分量の範囲（加湿量で１．５％以上２．５％以下）で塗布する水分量を調整する必要もある。
【００６０】
本実施形態において後処理装置Ｂの制御部４０は、上記の種々の状態を判断し、適切な水分塗布を行うようになっている。以下、制御部４０について詳細に説明する。
【００６１】
本実施形態に係る後処理装置Ｂの制御部４０は、第１加湿部１１による加湿を行ったうえでカール矯正機能部２０に用紙Ｓを搬送するか、第２加湿部１２による加湿を行ったうえでカール矯正機能部２０に用紙Ｓを搬送するか、第１加湿部１１及び第２加湿部１２による加湿を行わない未加湿状態の用紙Ｓをカール矯正機能部２０に搬送するかを決定する制御処理を実行するものである。
【００６２】
このとき、制御部４０は、用紙Ｓの印字率、坪量、紙種、用紙環境、及び表裏印刷であるか否かに基づいて、上記制御処理を実行する。用紙Ｓの印字率は、用紙Ｓの帯電度合いやカール量に影響があるものである。また、坪量は用紙Ｓの厚さにも影響ある値であり、厚さはカール量に影響がある。紙種は、用紙Ｓの濡れ性に影響がある値であり、例えばコート紙は水分を弾く傾向にある。用紙環境は、例えば用紙Ｓが置かれる湿度や温度であり、湿度が高い環境においては帯電度合いが低くなる傾向にあり、温度が高い場合も湿度が高い場合が多く、帯電度合いが低くなる傾向にある。また、表裏印刷であるか否かは、用紙Ｓの帯電度合いやカール量に影響がある。よって、制御部４０は、これらに基づいて制御処理することで、用紙Ｓにうねりを生じさせることなく、除電やカール矯正に応じた適切な加湿状態とする。
【００６３】
なお、制御部４０は、用紙Ｓの印字率、坪量、紙種、用紙環境、及び表裏印刷であるか否かの全てに基づいて、上記制御処理を実行する場合に限らず、いずれか１つ以上に基づいて、上記制御処理を実行してもよい。
【００６４】
さらに、制御部４０は、制御処理において、第１加湿部１１又は第２加湿部１２による加湿を行ったうえで、カール矯正機能部２０に用紙Ｓを搬送すると決定した場合、加湿部１１，１２による水分の加湿時における使用量を、用紙Ｓの印字率、坪量、紙種、用紙環境、及び表裏印刷であるか否かの少なくとも１つに基づいて調整する。
【００６５】
例えば制御部４０は、上記カム機構１１ｆを制御してニップ圧を調整することによって、第１加湿部１１の水分の加湿時における使用量を調整する。また、制御部４０は、第２加湿部１２の水分の加湿時使用量についても同様にカム機構を制御して調整する。
【００６６】
さらに、制御部４０は、制御処理において第１加湿部１１及び第２加湿部１２による加湿を行わない未加湿状態の用紙Ｓをカール矯正機能部２０に搬送すると決定した場合、第１加湿部１１のカム機構１１ｆを制御する。これにより、制御部４０は、第１加湿部１１の一対の給水ローラー１１ａ，１１ｂ間を離間させ、用紙Ｓに水分を塗布することなくカール矯正機能部２０に搬送することを可能とする。
【００６７】
次に、制御部４０による制御処理の詳細の一例を説明する。図６は、制御部４０による制御の一例を示す図である。図６に示す例において制御部４０は、用紙Ｓの帯電が強いか弱いかを、用紙Ｓの印字率及び用紙環境から判断し、用紙Ｓのカール量が大きいか小さいかを、用紙Ｓの紙種、坪量、印字率、表裏印刷か否か、及び目方向から判断する。なお、用紙Ｓの目方向は、用紙Ｓの流れ目のことである。用紙Ｓは、縦横に繊維の配列の状態が異なっており、目方向によってカール度合いが異なる傾向にある。
【００６８】
まず、後処理装置Ｂの制御部４０は、画像形成装置Ａの制御部６から上記情報を取得する。そして、制御部４０は、紙種がコート紙か普通紙かを判断する。また、制御部４０は、用紙Ｓの印字率及び用紙環境の情報から、用紙Ｓの帯電が強いか弱いかを判断する。さらに、制御部４０は、用紙Ｓの紙種、坪量、印字率、表裏印刷か否か、及び目方向から、用紙Ｓのカール量が大きいか小さいかを判断する。
【００６９】
そして、制御部４０は、紙種がコート紙であると判断した場合、第１加湿部１１による加湿を行ったうえでカール矯正機能部２０に用紙Ｓを搬送すると決定する。また、制御部４０は、紙種が普通紙であり、帯電が強くカール量が小さい場合、帯電が弱くカール量が大きい場合、又は帯電が強くカール量が大きい場合に、第２加湿部１２による加湿を行ったうえでカール矯正機能部２０に用紙Ｓを搬送すると決定する。
【００７０】
さらに、制御部４０は、紙種が普通紙であり、帯電が弱くカール量が小さい場合、第１加湿部１１及び第２加湿部１２による加湿を行わない未加湿状態の用紙Ｓをカール矯正機能部２０に搬送すると決定する。
【００７１】
なお、制御処理は上記に限らず、例えば制御部４０は以下のようにして制御処理を行うようにしてもよい。図７は、制御部４０による制御の他の例を示す図である。図７に示すように、制御部４０は、用紙環境、表裏印刷か否か、紙種、坪量、及び印字率の情報を画像形成装置Ａから入力し、これらの情報に基づいて、制御処理を実行する。なお、図７において「塗布経路通紙有無」の「有」とは、第１加湿部１１による加湿を行ったうえでカール矯正機能部２０に用紙Ｓを搬送すると決定することを示し、「無」とは、第２加湿部１２による加湿を行ったうえでカール矯正機能部２０に用紙Ｓを搬送すると決定すること、又は、第１加湿部１１及び第２加湿部１２による加湿を行わない未加湿状態の用紙Ｓをカール矯正機能部２０に搬送すると決定することを示している。
【００７２】
図７に示すように、低温低湿（例えば温度１０℃以下湿度２０％以下）及び常温常湿（例えば温度２０℃湿度５０％）の状況下において、制御部４０は、片面印刷の非コート紙（普通紙や上質紙等）について「無」と判断する。このとき、制御部４０は、坪量及び印字率に拘わらず「無」と判断する。
【００７３】
一方、制御部４０は、片面印刷のコート紙（グロスコート紙やキャストコート紙等）について「有」と判断する。このとき、制御部４０は、坪量及び印字率に拘わらず「有」と判断する。また、制御部４０は、両面印刷について「有」と判断する。このとき、制御部４０は、紙種、坪量及び印字率に拘わらず「有」と判断する。
【００７４】
さらに、高温高湿（例えば温度３０℃以上湿度７０％以上）の状況下において、制御部４０は、非コート紙（普通紙や上質紙等）について「無」と判断する。このとき、制御部４０は、両面印刷か否か、坪量及び印字率に拘わらず「無」と判断する。
【００７５】
一方、制御部４０は、コート紙（グロスコート紙やキャストコート紙等）について「有」と判断する。このとき、制御部４０は、両面印刷か否か、坪量及び印字率に拘わらず「無」と判断する。
【００７６】
さらに、制御部４０は、上記に限らず、例えば以下のように判断してもよい。例えば制御部４０は、非コート紙について「無」と判断するが、非コート紙であっても印字率が５０％を超える場合、又は坪量が１２８ｇｓｍを超える場合には「有」と判断するようにしてもよい。
【００７７】
また、制御部４０は、片面印刷の用紙Ｓについて「無」と判断するが、用紙Ｓがコート紙且つ坪量が１２８ｇｓｍを超える場合には「有」と判断するようにしてもよい。
【００７８】
加えて、制御部４０は、高湿度（湿度７０％以上）環境下において「無」と判断するが、印字率が５０％を超える場合、又は坪量が１２８ｇｓｍを超える場合には「有」と判断するようにしてもよい。
【００７９】
以上のように、制御部４０は、各種条件を総合的に判断して、第１加湿部１１による加湿を行ったうえでカール矯正機能部２０に用紙Ｓを搬送する等を決定する。
【００８０】
さらに、本実施形態において一対の給水ローラー１１ａ，１１ｂ（付与ローラー１１ｃ，１１ｄによって界面活性剤を有する水分を付与されるローラー）の表面粗さは、１５μｍ以上３０μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以上３０μｍ以下である。なお、ここでの表面粗さは、給水ローラー１１ａ，１１ｂの表面からランダムに抜き取った各部分におけるそれぞれの十点平均粗さである。
【００８１】
図８は、給水ローラー１１ａ，１１ｂの粗さと用紙Ｓの含水率等との相関を示す表である。なお、図８に示す例においては、四級アンモニウム塩を主成分とする界面活性剤を用いて、第１加湿部１１に普通紙、上質紙、グロスコート紙、及びキャストコート紙を通紙して加湿したときの含水率（％）（用紙Ｓの重量に対する界面活性剤を有する水分の重量）、及びうねりの発生の有無を示している。また、図８に示す例では、カム機構１１ｆが所定の状態に固定されているものとする。
【００８２】
図８に示すように、普通紙は、開封直後（１０００枚等がパッケージされている状態から開封された直後）において含水率が４．９％であり、所定時間放置された加湿直前において含水率が３．６％であるとする。このような普通紙に対して、表面粗さ１５μｍ、２０μｍ、２５μｍ、３０μｍ、及び３５μｍの給水ローラー１１ａ，１１ｂにて加湿を行ったとすると含水率は、それぞれ３．８％、４．４％、６．０％、７．０％及び８．０％となった。
【００８３】
また、上質紙は、開封直後において含水率が５．０％であり、所定時間放置された加湿直前において含水率が３．８％であるとする。このような上質紙に対して、表面粗さ１５μｍ、２０μｍ、２５μｍ、３０μｍ、及び３５μｍの給水ローラー１１ａ，１１ｂにて加湿を行ったとすると含水率は、それぞれ４．０％、４．４％、５．２％、５．８％及び６．４％となった。
【００８４】
グロスコート紙は、開封直後において含水率が６．３％であり、所定時間放置された加湿直前において含水率が４．５％であるとする。このようなグロスコート紙に対して、表面粗さ１５μｍ、２０μｍ、２５μｍ、３０μｍ、及び３５μｍの給水ローラー１１ａ，１１ｂにて加湿を行ったとすると含水率は、それぞれ４．５％、４．９％、５．５％、６．０％及び６．４％となった。
【００８５】
キャストコート紙は、開封直後において含水率が５．８％であり、所定時間放置された加湿直前において含水率が４．３％であるとする。このようなキャストコート紙に対して、表面粗さ１５μｍ、２０μｍ、２５μｍ、３０μｍ、及び３５μｍの給水ローラー１１ａ，１１ｂにて加湿を行ったとすると含水率は、それぞれ４．３％、４．３％、５．０％、５．５％及び５．９％となった。
【００８６】
以上より、含水率の増加を考慮すると、給水ローラー１１ａ，１１ｂの表面粗さは少なくとも１５μｍあれば、特定の用紙Ｓで好適に界面活性剤を含む水分を塗布可能であり、より好ましくは２０μｍ以上であれば、多くの種類の用紙Ｓで好適に界面活性剤を含む水分を塗布することができる。
【００８７】
なお、上記の殆どの場合においても、用紙Ｓにうねりは生じなかったが、表面粗さ３５μｍの給水ローラー１１ａ，１１ｂにて普通紙に加湿を行った場合には、用紙Ｓにうねりが生じてしまった。よって、表面粗さ３５μｍではうねりという不具合が生じ得てしまう。
【００８８】
以上を総合すると、給水ローラー１１ａ，１１ｂの表面粗さは１５μｍ以上３０μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００８９】
次に、本実施形態に係る後処理装置Ｂによる第１加湿部１１の加湿による各効果を説明する。用紙Ｓは適切に加湿することにより、好適にカール矯正を行うことができる他、除電効果があることも知られている。
【００９０】
図９は、静電貼り付きを示す表である。なお、図９に示す例においては、図８に示す例と同様に、四級アンモニウム塩を主成分とする界面活性剤を用いて、第１加湿部１１に普通紙、上質紙、グロスコート紙、及びキャストコート紙を通紙して加湿したときの含水率（％）及び静電貼り付き（Ｎ）を示している。また、図９に示す例では、カム機構１１ｆが所定の状態に固定されているものとする。
【００９１】
静電貼り付き（Ｎ）は、重なった複数枚の用紙Ｓの上から二番目の用紙Ｓを抑え、一番上の用紙Ｓをテンションゲージで引いたときに、一番上の用紙Ｓが動いたときの荷重を測定することで得た結果を示しており、図９における「無」とは荷重が測定できない程小さい値であったことを示している。なお、図９では、１番上及び２番目に上の用紙Ｓは、表面が文字印刷され裏面が写真印刷され、３番目に上の用紙Ｓは、両面が文字印刷されている。
【００９２】
図９に示すように、普通紙は、開封直後において含水率が４．９％であり、所定時間放置された場合において含水率が３．６％であるとする。このような普通紙の静電貼り付きは「無」であった。また、所定時間放置された普通紙に表面粗さ２０μｍ及び２５μｍの給水ローラー１１ａ，１１ｂにて加湿を行ったとすると含水率は、それぞれ４．４％、及び６．０％であり、静電貼り付きは「無」であった。
【００９３】
また、上質紙は、開封直後において含水率が５．０％であり、所定時間放置された場合において含水率が３．８％であるとする。このような上質紙の静電貼り付きは「２〜３Ｎ」であった。また、所定時間放置された上質紙に表面粗さ２０μｍ及び２５μｍの給水ローラー１１ａ，１１ｂにて加湿を行ったとすると含水率は、それぞれ４．４％、及び５．２％であり、静電貼り付きはそれぞれ「０．５Ｎ以下」及び「無」であった。
【００９４】
グロスコート紙は、開封直後において含水率が６．３％であり、所定時間放置された場合において含水率が４．５％であるとする。このようなグロスコート紙の静電貼り付きは「３〜６Ｎ」であった。また、所定時間放置されたグロスコート紙に表面粗さ２０μｍ及び２５μｍの給水ローラー１１ａ，１１ｂにて加湿を行ったとすると含水率は、それぞれ４．９％、及び５．５％であり、静電貼り付きはそれぞれ「１Ｎ以下」及び「無」であった。
【００９５】
キャストコート紙は、開封直後において含水率が５．８％であり、所定時間放置された場合において含水率が４．３％であるとする。このようなキャストコート紙の静電貼り付きは「３〜６Ｎ」であった。また、所定時間放置されたキャストコート紙に表面粗さ２０μｍ及び２５μｍの給水ローラー１１ａ，１１ｂにて加湿を行ったとすると含水率は、それぞれ４．３％、及び５．０％であり、静電貼り付きはそれぞれ「１Ｎ以下」及び「０．５Ｎ以下」であった。
【００９６】
以上のように、本実施形態に係る後処理装置Ｂでは、非コート紙の除電効果があることはもとより、コート紙に対しても適切な除電効果があることがわかった。なお、図９に示す例では、１番上及び２番目に上の用紙Ｓについて表面が文字印刷され裏面が写真印刷され、３番目に上の用紙Ｓについて両面が文字印刷されている。しかし、全て両面が写真印刷される場合や印字率に変化がある場合（図示を省略する）についても、実験により上記除電効果があることがわかった。
【００９７】
ここで、上記の除電効果については、除電後の搬送経路において用紙Ｓが搬送ローラー等に貼り付いてしまうことの防止にもつながる。特に、除電後の搬送経路における摩擦によって再帯電することもあるため、上記の加湿機能部１０における除電によって、搬送ローラー等への貼り付きを好適に抑えることができる。
【００９８】
さらに、用紙Ｓが適切に加湿されることにより、スミア及び光沢すじの防止効果、用紙改質効果（リンス効果）、並びに用紙抗菌効果についてもあることがわかった。
【００９９】
図１０は、スミア及び光沢すじの防止効果を示す表である。なお、図１０に示す例においては、図８に示す例と同様に、四級アンモニウム塩を主成分とする界面活性剤を用いて、第１加湿部１１に普通紙、上質紙、グロスコート紙、及びキャストコート紙を通紙して加湿したときの含水率（％）並びにスミア及び光沢すじの有無を示している。また、図１０に示す例では、カム機構１１ｆが所定の状態に固定されているものとする。
【０１００】
さらに、図１０において「有」は肉眼にてはっきりと確認できる程度にスミアや光沢すじが発生したことを示し、「軽微」は肉眼で注視することにより確認できる程度にスミアや光沢すじが発生したことを示し、「無」は肉眼でスミアや光沢すじが確認できなった状態を示している。
【０１０１】
図１０に示すように、普通紙は、開封直後において含水率が４．９％であり、所定時間放置された場合において含水率が３．６％であるとする。このような普通紙においてスミアは「有」であり光沢すじは「無」であった。また、所定時間放置された普通紙に表面粗さ２０μｍの給水ローラー１１ａ，１１ｂにて加湿を行ったとすると含水率は、４．４％であり、スミアは「軽微」であり光沢すじは「無」であった。さらに、所定時間放置された普通紙に表面粗さ２５μｍの給水ローラー１１ａ，１１ｂにて加湿を行ったとすると含水率は、６．０％であり、スミアは「無」であり光沢すじは「無」であった。
【０１０２】
また、上質紙は、開封直後において含水率が５．０％であり、所定時間放置された場合において含水率が３．８％であるとする。このような上質紙においてスミアは「軽微」であり光沢すじは「無」であった。また、所定時間放置された上質紙に表面粗さ２０μｍの給水ローラー１１ａ，１１ｂにて加湿を行ったとすると含水率は、４．４％であり、スミアは「無」であり光沢すじは「無」であった。さらに、所定時間放置された上質紙に表面粗さ２５μｍの給水ローラー１１ａ，１１ｂにて加湿を行ったとすると含水率は、５．２％であり、スミアは「無」であり光沢すじは「無」であった。
【０１０３】
グロスコート紙は、開封直後において含水率が６．３％であり、所定時間放置された場合において含水率が４．５％であるとする。このようなグロスコート紙においてスミアは「軽微」であり光沢すじは「軽微」であった。また、所定時間放置されたグロスコート紙に表面粗さ２０μｍの給水ローラー１１ａ，１１ｂにて加湿を行ったとすると含水率は、４．９％であり、スミアは「無」であり光沢すじは「軽微」であった。さらに、所定時間放置されたグロスコート紙に表面粗さ２５μｍの給水ローラー１１ａ，１１ｂにて加湿を行ったとすると含水率は、５．５％であり、スミアは「無」であり光沢すじは「無」であった。
【０１０４】
キャストコート紙は、開封直後において含水率が５．８％であり、所定時間放置された場合において含水率が４．３％であるとする。このようなキャストコート紙においてスミアは「無」であり光沢すじは「有」であった。また、所定時間放置されたキャストコート紙に表面粗さ２０μｍの給水ローラー１１ａ，１１ｂにて加湿を行ったとすると含水率は、４．３％であり、スミアは「無」であり光沢すじは「有」であった。さらに、所定時間放置されたキャストコート紙に表面粗さ２５μｍの給水ローラー１１ａ，１１ｂにて加湿を行ったとすると含水率は、５．０％であり、スミアは「無」であり光沢すじは「軽微」であった。
【０１０５】
以上のように、本実施形態に係る後処理装置Ｂでは、非コート紙及びコート紙の双方においてスミア及び光沢すじの軽減効果があることがわかった。
【０１０６】
図１１は、各紙種におけるスミア発生実験の結果を示すグラフであり、（ａ）は紙種がグロスコート紙であるときのグラフであり、（ｂ）は紙種がマットコート紙であるときのグラフであり、（ｃ）は紙種がカラー紙であるときのグラフであり、（ｄ）は紙種が普通紙であるときのグラフである。実線は第１加湿部１１による加湿を行ったときの結果を示しており、破線は加湿しなかったときの結果を示している。
【０１０７】
なお、スミア発生実験では、網点画像を形成した用紙Ｓに対して高負荷（垂直荷重が０．４９Ｎ／ｃｍ２で往復５０回の擦り運動）を掛けた擦り評価を行い、評価部材（同種の印刷用紙（但し画像形成されていないもの））に付着したトナー量を付着前後のΔＬとして比較を行った。評価部材に付着したトナー量のΔＬについてはＬＡＢ測色計による計測にて得た。
【０１０８】
図１１（ａ）の破線に示すように、グロスコート紙に対して加湿しなかった場合、網点率が３０％以上においてΔＬの値がいずれも１．０を下回るものの、ΔＬの値が網点率１０％で約３．６であり、網点率２０％で約６．９となってしまう。これに対して、実線に示すように、グロスコート紙に対して第１加湿部１１による加湿を行った場合、網点率１０％ではΔＬの値が約２．２となるものの、網点率２０％以上ではΔＬの値がいずれも１．０を下回る。
【０１０９】
また、図１１（ｂ）の破線に示すように、マットコート紙に対して加湿しなかった場合、網点率が１０％及び３０％以上においてΔＬの値がいずれも１．０を下回るものの、ΔＬの値が網点率２０％で約１．５となってしまう。これに対して、実線に示すように、マットコート紙に対して第１加湿部１１による加湿を行った場合、網点率１０％以上においてΔＬの値がいずれも１．０を下回る。
【０１１０】
さらに、図１１（ｃ）の破線に示すように、カラー紙に対して加湿しなかった場合、網点率が１０％〜４０％においてΔＬの値がいずれも２．０を上回り、網点率５０％〜８０％においてもΔＬの値がいずれも１．０を上回る。これに対して、実線に示すように、カラー紙に対して第１加湿部１１による加湿を行った場合、網点率１０％以上においてΔＬの値がいずれも１．０を僅かに上回る程度あるか又は下回る。
【０１１１】
加えて、図１１（ｄ）の破線に示すように、普通紙に対して加湿しなかった場合、網点率が２０％、及び４０％〜６０％においてΔＬの値がいずれも１．０弱となる。これに対して、実線に示すように、普通紙に対して第１加湿部１１による加湿を行った場合、網点率１０％以上においてΔＬの値がいずれも０．６以下となる。
【０１１２】
以上のように、スミア発生実験を行った結果からも、本実施形態に係る後処理装置Ｂでは、スミアの軽減効果があることがわかった。
【０１１３】
図１２は、用紙改質効果を示す表である。界面活性剤は親油性が高いため、トナー中のワックスに付着し、そこで保水効果を発現する。これにより、用紙Ｓの風合いをしなやかに保つ効果（用紙改質効果、すなわちリンス効果）を確認した。
【０１１４】
なお、図１２に示す例においては、図８に示す例と同様に、四級アンモニウム塩を主成分とする界面活性剤を用いて、第１加湿部１１及び第２加湿部１２に普通紙、上質紙、グロスコート紙、及びキャストコート紙を通紙して加湿したときの含水率（％）を示している。また、図１２に示す例では、第１加湿部１１及び第２加湿部１２のカム機構１１ｆが所定の状態に固定されているものとする。さらに、第１加湿部１１及び第２加湿部１２の給水ローラー１１ａ，１１ｂの表面粗さは２５μｍである。
【０１１５】
図１２に示すように、普通紙は、開封直後において含水率が４．９％であり、所定時間放置された場合において印刷を施さない白紙の含水率が３．４％であり、全面にベタ印刷を施したベタ用紙の含水率が３．６％であるとする。このような普通紙において第２加湿部１２による加湿を行った場合、白紙の含水率が６．７％であり、ベタ用紙の含水率が６．０％であった。さらに、このような普通紙において第１加湿部１１による加湿を行った場合、白紙の含水率が６．８％であり、ベタ用紙の含水率が６．０％であった。
【０１１６】
また、上質紙は、開封直後において含水率が５．０％であり、所定時間放置された場合において印刷を施さない白紙の含水率が３．７％であり、全面にベタ印刷を施したベタ用紙の含水率が３．８％であるとする。このような上質紙において第２加湿部１２による加湿を行った場合、白紙の含水率が６．０％であり、ベタ用紙の含水率が５．０％であった。さらに、このような上質紙において第１加湿部１１による加湿を行った場合、白紙の含水率が６．０％であり、ベタ用紙の含水率が５．２％であった。
【０１１７】
グロスコート紙は、開封直後において含水率が６．３％であり、所定時間放置された場合において印刷を施さない白紙の含水率が４．５％であり、全面にベタ印刷を施したベタ用紙の含水率が４．５％であるとする。このようなグロスコート紙において第２加湿部１２による加湿を行った場合、白紙の含水率が５．９％であり、ベタ用紙の含水率が４．６％であった。さらに、このようなグロスコート紙において第１加湿部１１による加湿を行った場合、白紙の含水率が６．１％であり、ベタ用紙の含水率が５．５％であった。
【０１１８】
キャストコート紙は、開封直後において含水率が５．８％であり、所定時間放置された場合において印刷を施さない白紙の含水率が４．３％であり、全面にベタ印刷を施したベタ用紙の含水率が４．３％であるとする。このようなキャストコート紙において第２加湿部１２による加湿を行った場合、白紙の含水率が５．６％であり、ベタ用紙の含水率が４．４％であった。さらに、このようなキャストコート紙において第１加湿部１１による加湿を行った場合、白紙の含水率が５．８％であり、ベタ用紙の含水率が５．０％であった。
【０１１９】
以上の図１２に示す結果からすると、水のみではベタ用紙の含水率の上昇度が低いが、界面活性剤を有する水分ではベタ用紙の含水率の上昇度が高いことがわかる。ここで、用紙Ｓは、印字率が高いほどトナー層（樹脂層）の影響で腰が硬くなることが知られているため、界面活性剤を有する水分によって加湿を行うことにより、印字率が高い用紙Ｓを改質できることがわかった。
【０１２０】
さらに、図示を省略するが、加湿する水分に、ヒノキチオールをアルコールに分散した溶液、又は、銀イオン若しくはポリリジン等を水に分散させた溶液を入れることにより、用紙Ｓの抗菌効果を高めることができる。ここで、用紙Ｓが書籍やカタログ等に用いられる場合には、多くの人に触れられる機会があるため、抗菌効果を高めることがより有用であるといえる。
【０１２１】
図１３は、本実施形態に係る後処理装置Ｂの処理内容を示すフローチャートである。図１３に示すように、まず、後処理装置Ｂの制御部４０は、紙種及び印字率等の情報を取得する（Ｓ１）。このとき、制御部４０は、画像形成装置Ａの制御部から情報を取得する。
【０１２２】
次に、制御部４０は、第１加湿部１１による加湿を行ったうえでカール矯正機能部２０に用紙Ｓを搬送するか、第２加湿部１２による加湿を行ったうえでカール矯正機能部２０に用紙Ｓを搬送するか、第１加湿部１１及び第２加湿部１２の双方による加湿を行わない未加湿状態の用紙Ｓをカール矯正機能部２０に搬送するかを決定する制御処理を実行する（Ｓ２）。このとき、制御部４０は、ステップＳ１にて取得した情報に基づいて、第１加湿部１１による加湿が適切か、第２加湿部１２による加湿が適切か、加湿しないことが適切かを判断する。
【０１２３】
その後、制御部４０は、加湿時使用量を決定する（Ｓ３）。これにより、第１加湿部１１による加湿時使用量又は第２加湿部１２による加湿時使用量が決定する。なお、加湿しない場合には、この処理は省略される。また、この処理において制御部４０は、ステップＳ１にて取得した情報に基づいて、加湿時使用量を決定する。
【０１２４】
その後、図１３に示す処理は終了する。なお、図１３に示す処理は、後処理装置Ｂに用紙Ｓが搬送される毎に繰り返し実行される。
【０１２５】
このようにして、本実施形態に係る後処理装置Ｂによれば、界面活性剤を有する水分による加湿を行ったうえでカール矯正機能部２０に用紙を搬送するか、界面活性剤を有しない水分による加湿を行ったうえでカール矯正機能部２０に用紙を搬送するか、加湿を行わない未加湿状態の用紙をカール矯正機能部２０に搬送するかを決定する制御処理を実行するため、コート紙のような用紙Ｓに対しては、第１加湿部１１によって除電やカール矯正が不充分とならないように加湿を行うことができ、印字率が高い普通紙のような用紙Ｓに対しては、第２加湿部１２によって除電やカール矯正が不充分とならず、用紙先端部にうねりが生じない加湿を行うことができ、印字率が低い普通紙のような用紙Ｓに対して未加湿状態としカール矯正機能部２０に搬送すること等によって、カール矯正が不充分とならず且つ用紙先端部のうねりを防止することができる。従って、除電やカール矯正が不充分となってしまう事態や、用紙先端部のうねりを防止することが可能な後処理装置Ｂを提供することができる。
【０１２６】
また、制御部４０は、用紙Ｓの印字率、坪量、紙種、用紙環境、及び表裏印刷であるか否かの少なくとも１つに基づいて上記の制御処理を実行する。ここで、用紙Ｓの印字率は、用紙Ｓの帯電度合いやカール量に影響があるものである。また、坪量は用紙Ｓの厚さにも影響ある値であり、厚さはカール量に影響がある。紙種は、用紙Ｓの濡れ性に影響がある値であり、例えばコート紙は水分を弾く傾向にある。用紙環境は、例えば用紙Ｓが置かれる湿度や温度であり、湿度が高い環境においては帯電度合いが低くなる傾向にあり、温度が高い場合も湿度が高い場合が多く、帯電度合いが低くなる傾向にある。また、表裏印刷であるか否かは、用紙Ｓの帯電度合いやカール量に影響がある。よって、これらの少なくとも１つに基づいて制御処理することで、用紙Ｓにうねりを生じさせることなく、除電やカール矯正の必要性に応じた適切な加湿状態とすることが可能となり、除電やカール矯正が不充分となってしまう事態や、用紙先端部のうねりを防止することができる。
【０１２７】
また、第１加湿部１１による界面活性剤を有する水分の加湿時使用量を、用紙Ｓの印字率、坪量、紙種、用紙環境、及び表裏印刷であるか否かの少なくとも１つに基づいて調整するため、界面活性剤を有する水分の加湿時使用量を、用紙Ｓの帯電度合い、カール量、及び濡れ性（すなわち紙種）等に基づいて調整することが可能となり、用紙Ｓにうねりを生じさせることなく、除電やカール矯正に応じた適切な加湿状態とすることが可能となり、除電やカール矯正が不充分となってしまう事態や、用紙先端部のうねりを防止することができる。
【０１２８】
また、カム機構１１ｆを制御することによって一対の給水ローラー１１ａ，１１ｂのニップ圧を調整して加湿時使用量を調整するため、一対の給水ローラー１１ａ，１１ｂ間を通紙される用紙Ｓの挟持度合いを調整して加湿使用料を調整でき、用紙Ｓを適切な加湿状態とすることができる。
【０１２９】
また、カム機構１１ｆを制御することによって一対の給水ローラー１１ａ，１１ｂ間を離間させることで、未加湿状態の用紙Ｓをカール矯正機能部２０に搬送するため、未加湿状態の用紙をカール矯正機能部２０に搬送するための専用の搬送路を設けなくともよく、未加湿状態の用紙Ｓの搬送路と、界面活性剤を有する水分にて加湿を行う用紙Ｓの搬送路とを共通化することができる。
【０１３０】
また、界面活性剤を有する水分を付与される給水ローラー１１ａ，１１ｂの表面粗さは１５μｍ以上３０μｍ以下であるため、用紙Ｓを好適に加湿でき、且つ加湿しすぎによるうねりの発生も防止できる。
【０１３１】
特に、界面活性剤を有する水分を付与される給水ローラー１１ａ，１１ｂの表面粗さを２０μｍ以上３０μｍ以下とすることにより、用紙Ｓをより一層好適に加湿でき、且つ加湿しすぎによるうねりの発生も防止できる。
【０１３２】
以上、本発明に係る画像形成装置を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能であれば各実施形態に記載の技術を組み合わせてもよい。
【０１３３】
例えば、上記実施形態において、第１加湿部１１及び第２加湿部１２は、ローラー対を配置可能な箇所であれば、図１及び図２に示した位置に限られることなく、他の位置に配置されてもよい。さらに、第１加湿部１１及び第２加湿部１２に、用紙Ｓのにおいを軽減させる溶液を入れるようにしてもよい。
【０１３４】
加えて、本実施形態では第１加湿部１１のカム機構１１ｆを制御して、一対の給水ローラー１１ａ，１１ｂを離間させることにより、用紙Ｓの加湿を行わない経路を確保しているが、これに限らず、用紙Ｓの加湿を行わない専用の経路を設け、切替ゲートを制御して専用の経路に用紙Ｓを搬送するようにしてもよい。
【０１３５】
さらに、上記実施形態において後処理装置Ｂは、画像形成装置Ａの後段に接続されるものに限らず、画像形成装置Ａに接続されず画像形成後の用紙Ｓに単独で後処理を行うオフラインフィニッシャーに適用されてもよい。この場合、オフラインフィニッシャーには、用紙Ｓの印字率、坪量、紙種、用紙環境、及び表裏印刷の情報を取得する手段を備える必要がある。具体的にオフラインフィニッシャーは、用紙Ｓの表裏の画像情報を読み取るスキャナを備え、スキャナからの情報に基づいて印字率及び表裏印刷を判断する。また、オフラインフィニッシャーは、周囲湿度を検出する湿度センサを備え、湿度センサからの情報に基づいて用紙環境（湿度状態）を判断する。さらに、オフラインフィニッシャーは、スキャナからの照射光に対する反射光の強度から、紙種（コート紙か非コート紙か）を判断する。加えて、オフラインフィニッシャーは、後処理する複数枚の用紙Ｓを載置するトレイと、トレイに載置された複数枚の用紙Ｓの総重量を検出する重量センサと、トレイ上の用紙Ｓの載置枚数を推定するためのセンサとを備え、各センサの信号から坪量を判断する。
【０１３６】
また、上記実施形態において後処理装置Ｂは、第１加湿部１１及び第２加湿部１２を備え、界面活性剤を有する水分による加湿と、界面活性剤を有しない水分による加湿との双方を行うことができる構成となっているが、これに限らず、第２加湿部１２を備えることなく第１加湿部１１のみを備えていてもよい。この場合、制御部４０は、第１加湿部１１による加湿を行ったうえでカール矯正機能部２０に用紙Ｓを搬送するか、第１加湿部１１による加湿を行わない未加湿状態の用紙をカール矯正機能部２０に搬送するかを決定する制御処理を実行することとなる。
【符号の説明】
【０１３７】
１      ：画像形成システム
１０    ：加湿機能部
１１    ：第１加湿部（加湿手段）
１１ａ，１１ｂ  ：給水ローラー（一対のローラー）
１１ｃ，１１ｄ  ：付与ローラー（付与手段）
１１ｅ  ：給水ローラー押圧ばね
１１ｆ  ：カム機構
１１ｇ  ：カム部材
１２    ：第２加湿部（第２加湿手段）
１３    ：切替ゲート
２０    ：カール矯正機能部（カール矯正手段）
２１    ：第１デカール部
２２    ：第２デカール部
２３    ：第３デカール部
３０    ：排紙トレイ
４０    ：制御部（制御手段）
Ａ      ：画像形成装置
Ｂ      ：後処理装置
Ｓ      ：用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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