(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の動力源として使用される二次電池と、
前記二次電池の監視制御を行う二次電池監視制御装置と、
前記移動体の移動加速度を計測する速度計測手段と、
前記計測された移動加速度と前記計測された移動加速度の継続時間とのうちの少なくとも１つに基づき緊急発進を検出する緊急発進検出手段と、
前記移動体の位置情報に基づいて、前記移動体が存在する場所から、安全度を示す安全度マップに基づく安全な場所までの距離に応じて前記移動体が安全であるか否かを示す指標である安全度を判定する安全度判定手段とを備え、
前記二次電池監視制御装置は、前記移動体の移動加速度または前記移動加速度の継続時間に基づき検出される前記移動体の緊急発進に応じて、前記二次電池に対する監視電圧を変化させ、
前記監視電圧は、過放電であることを示す過放電判定電圧、または完放電であることを示す放電停止判定電圧を含み、前記二次電池監視制御装置は、前記緊急発進に応じて前記監視電圧を変化させる場合、前記過放電判定電圧および前記放電停止判定電圧を、最下限値まで緩和させ、
前記緊急発進検出手段は、前記計測された移動加速度に基づき前記緊急発進を検出する場合、前記計測された移動加速度と前記安全度に基づき変更された所定の移動加速度とを比較することによって前記緊急発進を検出する、電源制御装置。
【請求項２】
移動体の動力源として使用される二次電池と、
前記二次電池の監視制御を行う二次電池監視制御装置と、
前記移動体の位置情報に基づいて、前記移動体が存在する場所から、前記移動体の安全度を示す安全度マップに基づく安全な場所までの距離に応じて前記移動体が安全であるか否かを示す指標である安全度を判定する安全度判定手段とを備え、
前記二次電池監視制御装置は、前記安全度判定手段によって判定された安全度に応じて、前記二次電池に対する監視電圧を変化させ、
前記監視電圧は、過放電であることを示す過放電判定電圧、または完放電であることを示す放電停止判定電圧を含み、前記二次電池監視制御装置は、前記監視電圧を変化させる場合、前記過放電判定電圧および前記放電停止判定電圧を、最下限値まで緩和させる、電源制御装置。
【請求項３】
移動体の動力源として使用される二次電池と、
前記二次電池の監視制御を行う二次電池監視制御装置と、
前記二次電池監視制御装置に接続されたシステムコントローラと、
前記移動体の位置情報に基づいて、前記移動体が存在する場所から、前記移動体の安全度を示す安全度マップに基づく安全な場所までの距離に応じて前記移動体が安全であるか否かを示す指標である安全度を判定する安全度判定手段とを備え、
前記安全度判定手段によって判定された安全度に応じて、前記二次電池監視制御装置が、前記二次電池に対する監視電圧を変化させるとともに、前記安全度判定手段によって判定された安全度を前記システムコントローラに通知する、または、前記安全度判定手段によって判定された安全度に応じて、前記システムコントローラが、前記二次電池に対する監視電圧を変化させるように前記二次電池監視制御装置に指示し、
前記監視電圧は、過放電であることを示す過放電判定電圧、または完放電であることを示す放電停止判定電圧を含み、前記システムコントローラが、前記監視電圧を変化させるように前記二次電池監視制御装置にする場合、前記過放電判定電圧および前記放電停止判定電圧を、最下限値まで緩和させるように指示する、電源制御システム。
【請求項４】
移動体の動力源として使用される二次電池の監視制御を行い、
前記移動体の位置情報に基づいて、前記移動体が存在する場所から、前記移動体の安全度を示す安全度マップに基づく安全な場所までの距離に応じて前記移動体が安全であるか否かを示す指標である安全度を判定し、
前記判定された安全度に応じて、前記二次電池に対する監視電圧を変化させ、
前記監視電圧は、過放電であることを示す過放電判定電圧、または完放電であることを示す放電停止判定電圧を含み、前記監視電圧を変化させる場合、前記過放電判定電圧および前記放電停止判定電圧を、最下限値まで緩和させる、電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、移動体が緊急発進した場合、二次電池を用いて、可能な限り高速度でまたは可能な限り遠方まで移動体を移動させることを優先的に行うことを可能とする移動体用の電源制御装置および電源制御方法、並びに、この電源制御装置が適用された電源制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池を車両、船舶、潜水艦等の移動用の動力源として使用する場合、二次電池に付随して設置されている二次電池監視制御装置によって、二次電池の電圧、温度等の電池状態を常時監視し、二次電池が良好な状態で使用され得るように制御が行われる。
【０００３】
また、二次電池内の電池セルが過剰電圧（例えば、高電圧、低電圧）に達した場合、電池セルが発火・発煙等の危険な状態に陥り、二次電池の充電可能容量の低下を招くことがある。そのため、二次電池が過充電であることを示す過充電判定電圧値や二次電池が過放電であることを示す過放電判定電圧値等の閾値電圧を設定し、閾値電圧に達した場合、上位のシステムに過充電や過放電の異常信号を通知すると共に、二次電池から供給される電力に関する電力供給ラインに直列に設置されたリレー装置を開放制御することにより電力供給を強制停止し、二次電池を保護することが知られている。
【０００４】
また、二次電池が満充電状態であることを示す充電停止判定電圧や二次電池が完放電状態であることを示す放電停止判定電圧に関しても、同様に、二次電池監視制御装置において常時監視を行い、充電停止判定電圧や放電停止判定電圧に達した場合、上位のシステムに充電完了または放電完了を通知し、二次電池への充電または二次電池からの放電を停止させることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５２６８６号公報
【特許文献２】特開平５−３２８６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような、過充電判定電圧値、過放電判定電圧値、充電停止判定電圧、または、放電停止判定電圧等の電池保護判定電圧値は電池セルの特性から予め決定されている。したがって、例えば、移動体に備えられた発電機を使用して必要に応じて二次電池の充電を行う場合、移動体が二次電池の性能の上限の電池保護判定電圧値まで充電しなければ充電完了信号が通知されないため、充電完了までに長い時間を要するという問題がある。
【０００７】
また、移動体が緊急発進を行う必要がある場合、可能な限りの速度で可能な限り遠方まで移動する必要があるが、二次電池では、二次電池の性能の下限の電池保護判定電圧値で電源供給が強制的に停止するという問題がある。
【０００８】
このような問題に類似した事象を回避するために、例えば、携帯電話で使用する電池の低電圧警報用判定電圧を、携帯電話の使用状態（通話、待ち受け、データ通信等）によって変化させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、このような場合、使用者が操作を行うことによって使用モードを決定することはできるが、移動体の緊急発進に適用する場合、使用者による操作だけでは使用モードを決定することは困難である。
【０００９】
また、放電電流量に応じて電池保護電圧値を変化させる技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、放電電流量だけでは充電状態や緊急発進等の状態を判断することは困難である。
【００１０】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、目的とするところは、移動体が緊急発進した場合、二次電池を用いて、可能な限り高速度でまたは可能な限り遠方まで移動体を移動させることを優先的に行うことを可能とする電源制御装置、電源制御方法、およびこの電源制御装置が適用された電源制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態の電源制御装置および電源制御方法は、移動体の動力源として使用される二次電池と、二次電池の監視制御を行う二次電池監視制御装置と、計測された移動加速度と計測された移動加速度の継続時間とのうちの少なくとも１つに基づき緊急発進を検出する緊急発進検出手段と、移動体の位置情報に基づいて、移動体が存在する場所から、安全度を示す安全度マップに基づく安全な場所までの距離に応じて移動体が安全であるか否かを示す指標である安全度を判定する安全度判定手段とを備え、二次電池監視制御装置は、移動体の移動加速度または移動加速度の継続時間に基づき検出される移動体の緊急発進に応じて、二次電池に対する監視電圧を変化させ、監視電圧は、過放電であることを示す過放電判定電圧、または完放電であることを示す放電停止判定電圧を含み、二次電池監視制御装置は、緊急発進に応じて監視電圧を変化させる場合、過放電判定電圧および放電停止判定電圧を、最下限値まで緩和させ、緊急発進検出手段は、計測された移動加速度に基づき緊急発進を検出する場合、計測された移動加速度と安全度に基づき変更された所定の移動加速度とを比較することによって緊急発進を検出する。
【００１２】
また、実施形態の電源制御装置および電源制御方法は、移動体の動力源として使用される二次電池と、二次電池の監視制御を行う二次電池監視制御装置と、移動体の位置情報に基づいて、移動体が存在する場所から、移動体の安全度を示す安全度マップに基づく安全な場所までの距離に応じて移動体が安全であるか否かを示す指標である安全度を判定する安全度判定手段とを備え、二次電池監視制御装置は、安全度判定手段によって判定された安全度に応じて、二次電池に対する監視電圧を変化させ、監視電圧は、過放電であることを示す過放電判定電圧、または完放電であることを示す放電停止判定電圧を含み、二次電池監視制御装置は、監視電圧を変化させる場合、過放電判定電圧および放電停止判定電圧を、最下限値まで緩和させる。
【００１４】
また、実施形態の電源制御システムは、移動体の動力源として使用される二次電池と、二次電池の監視制御を行う二次電池監視制御装置と、二次電池監視制御装置に接続されたシステムコントローラと、移動体の位置情報に基づいて、移動体が存在する場所から、移動体の安全度を示す安全度マップに基づく安全な場所までの距離に応じて移動体が安全であるか否かを示す指標である安全度を判定する安全度判定手段とを備え、安全度判定手段によって判定された安全度に応じて、二次電池監視制御装置が、二次電池に対する監視電圧を変化させるとともに、安全度判定手段によって判定された安全度をシステムコントローラに通知する、または、安全度判定手段によって判定された安全度に応じて、システムコントローラが、二次電池に対する監視電圧を変化させるように二次電池監視制御装置に指示し、監視電圧は、過放電であることを示す過放電判定電圧、または完放電であることを示す放電停止判定電圧を含み、システムコントローラが、監視電圧を変化させるように二次電池監視制御装置にする場合、過放電判定電圧および放電停止判定電圧を、最下限値まで緩和させるように指示する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の電源制御装置を備える電源制御システムの構成例を示す図。
【図２】同実施形態の二次電池制御装置によってなされる電圧判定処理シーケンスにおいて使用される電池保護判定電圧の例。
【図３】同実施形態の二次電池制御装置によってなされる監視制御周期処理シーケンスの例。
【図４】同実施形態の電源制御装置の緊急発進検出装置によってなされる緊急発進検出処理シーケンスの例。
【図５】同実施形態の電源制御装置の緊急発進検出装置によってなされる緊急発進検出処理シーケンスの他の例。
【図６】同実施形態の二次電池制御装置によってなされる電圧判定処理シーケンスにおいて使用される電池保護判定電圧の変更を説明するためのテーブルの例。
【図７】同実施形態の電源制御装置を備える電源制御システムの他の構成例を示す図。
【図８】第２の実施形態の電源制御装置を備える電源制御システムの構成例を示す図。
【図９】同実施形態の電源制御装置の安全度判定装置によってなされる安全度判定を説明するためのテーブルの例。
【図１０】同実施形態の電源制御装置の二次電池制御装置よってなされる安全度に対する充電停止判定電圧値の変換を説明するためのテーブルの例。
【図１１】同実施形態の電源制御装置の安全度判定装置によってなされる安全度判定において使用される安全度マップの例。
【図１２】同実施形態の電源制御装置を備える電源制御システムの他の構成例を示す図。
【図１３】第３の実施形態の電源制御装置を備える電源制御システムの構成例を示す図。
【図１４】同実施形態の電源制御装置の緊急発進検出装置よってなされる安全度に対する緊急発進判定速度等の変換を説明するためのテーブルの例。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照してこの発明に係る第１の実施形態を説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態の電源制御装置１０が適用された電源制御システム４の構成例を示す図である。  
電源制御システム４は、電源制御装置１０およびシステムコントローラ１１を備える。
電源制御装置１０は、船舶、潜水艦等の洋上移動体または車両等の移動体の動力源として使用され得る。また、電源制御装置１０は、充電時に充電装置３０に接続されることによって、充電装置３０から供給される電力を使用して充電され得る。また、電源制御装置１０は、移動体の内部に設けられるモータ、照明、空調設備等のような負荷装置４０と接続しており、充電した電力を負荷装置４０に供給する。このように、電源制御装置１０は、移動体の移動のためのエネルギー源として使用される。
【００１７】
まず、電源制御装置１０内の構成について説明する。電源制御装置１０は、二次電池群１３−１，１３−２，・・・，１３−Ｎ、二次電池監視制御装置１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｎ、リレー装置１５−１，１５−２，・・・，１５−Ｎ、および緊急発進検出装置１６−１，１６−２，・・・，１６−Ｎを備える。
【００１８】
また、電源制御装置１０は、各二次電池監視制御装置１４と、各二次電池監視制御装置１４によって監視制御される各二次電池群１３と、各リレー装置１５、および各緊急発進検出装置１６から構成される複数のユニットを、並列的に接続することによって構成してなる。例えば、二次電池監視制御装置１４−１と、二次電池監視制御装置１４−１によって監視制御される二次電池群１３−１と、リレー装置１５−１、および緊急発進検出装置１６−１が１つのユニットとして構成してなる。
【００１９】
なお、図１では、代表的に、Ｎ個のユニット、すなわちＮ個の二次電池群１３−１，１３−２，・・・，１３−Ｎ、Ｎ個の二次電池監視制御装置１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｎ、Ｎ個のリレー装置１５−１，１５−２，・・・，１５−Ｎ、およびＮ個の緊急発進検出装置１６−１，１６−２，・・・，１６−Ｎを示している。
【００２０】
さらに、二次電池群１３−１，１３−２，・・・，１３−Ｎの各々は、直列接続されたＭ個の二次電池２０−Ｋ−１，２０−Ｋ−２，・・・，２０−Ｋ−Ｍと、各二次電池２０−Ｋ−１，２０−Ｋ−２，・・・，２０−Ｋ−Ｍそれぞれに設けられたＭ個のモニタ装置２１−Ｋ−１，２１−Ｋ−２，・・・，２１−Ｋ−Ｍとを備えてなる。なお、ＮおよびＭは、１以上の整数であり、ＮとＭとは等しくてもよい。Ｋは、１以上Ｎ以下の整数である。
【００２１】
また、二次電池２０−Ｋ−１，２０−Ｋ−２，・・・，２０−Ｋ−Ｍの各々は、直列に接続された複数の電池セル（図示せず）を内部に備えてなる。また、二次電池２０−Ｋ−１，２０−Ｋ−２，・・・，２０−Ｋ−Ｍの各々は、移動体を高速に移動させることためのリチウムイオン電池等の高出力可能な二次電池である。
【００２２】
モニタ装置２１−Ｋ−１，２１−Ｋ−２，・・・，２１−Ｋ−Ｍの各々は、対応する二次電池２０−Ｋ−１，２０−Ｋ−２，・・・，２０−Ｋ−Ｍに付随して設けられており、対応する電池セルの電圧や温度等を計測する。モニタ装置２１−Ｋ−１，２１−Ｋ−２，・・・，２１−Ｋ−Ｍの各々は、計測された電池セルの電圧や温度等を定周期で、対応する二次電池監視制御装置１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｎに送信する。
【００２３】
また、電源制御装置１０は、各ユニットの前段に、対応する二次電池監視制御装置１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｎによる制御に応じて、後述する充電装置３０と、各ユニットとを接続／切断するためのリレー装置１５−１，１５−２，・・・，１５−Ｎを設けている。
【００２４】
以下、二次電池群１３−１を有するユニットについて説明するが、二次電池群１３−２，・・・，１３−Ｎを有する各ユニットについても同様に説明することができる。
【００２５】
二次電池監視制御装置１４−１は、二次電池２０−１−１，２０−１−２，・・・，２０−１−Ｍの監視制御を行う。二次電池監視制御装置１４−１は、移動体の移動速度または移動速度の継続時間に基づき検出される移動体の緊急発進に応じて、二次電池２０−１−１，２０−１−２，・・・，２０−１−Ｍのうちの少なくとも１つに対する監視電圧を変化させる。なお、以下に記載する緊急発進は、移動体の緊急発進を意味する。
【００２６】
また、二次電池監視制御装置１４−１は、移動体の移動速度または移動速度の継続時間に基づき検出される緊急発進に応じて、二次電池２０−１−１，２０−１−２，・・・，２０−１−Ｍに対する監視電圧を変化させるとともに、緊急発進が検出されたことをシステムコントローラ１１に通知する。
【００２７】
監視電圧は、二次電池２０−１−１，２０−１−２，・・・，２０−１−Ｍのうちの少なくとも１つが過放電であることを示す過放電判定電圧、二次電池２０−１−１，２０−１−２，・・・，２０−１−Ｍのうちの少なくとも１つが完放電であることを示す放電停止判定電圧、二次電池２０−１−１，２０−１−２，・・・，２０−１−Ｍのうちの少なくとも１つが過充電であることを示す過充電判定電圧、または、二次電池２０−１−１，２０−１−２，・・・，２０−１−Ｍのうちの少なくとも１つが完充電であることを示す充電停止判定電圧を含む。以下、過放電判定電圧、放電停止判定電圧、過充電判定電圧、および、充電停止判定電圧をまとめて電池保護判定電圧と称す。
【００２８】
具体的には、二次電池監視制御装置１４−１は、モニタ装置２１−１−１，２１−１−２，・・・，２１−１−Ｍから受信した電池セルの電圧値と電池保護判定電圧値の何れかとを比較する。そして、受信した電池セルの電圧値が過充電判定電圧値または充電停止判定電圧値を超過している場合または受信した電池セルの電圧値が過放電判定電圧値未満または放電停止判定電圧値未満である場合、二次電池２０−１−１，２０−１−２，・・・，２０−１−Ｍの状態が危険な状態または過度の性能劣化を招く恐れがある状態であるため、このような危険な状態を回避するためにまたは過度の性能劣化を防ぐために、リレー装置１５−１を開放するための制御を行うことによって、負荷装置４０への電力供給ラインを切断する。
【００２９】
また、二次電池監視制御装置１４−１は、例えば、負荷装置４０への電力供給ラインを切断するとともに、二次電池２０−１−１，２０−１−２，・・・，２０−１−Ｍの充電または放電を停止させることをシステムコントローラ１１に通知する。
【００３０】
また、二次電池監視制御装置１４−１は、モニタ装置２１−１−１，２１−１−２，・・・，２１−１−Ｍの各々から受信した電池セルの電圧や温度等に基づいて、二次電池２０−１−１，２０−１−２，・・・，２０−１−Ｍの全体の監視制御を行うとともに、モニタ装置２１−１−１，２１−１−２，・・・，２１−１−Ｍの各々から受信した電池セルの電圧や温度等のうちの何れかを定周期でシステムコントローラ１１に送信する。
【００３１】
リレー装置１５−１は、二次電池監視制御装置１４−１からの通知に基づいて、充電装置３０から二次電池２０−１−１，２０−１−２，・・・，２０−１−Ｍへの充電のための電力供給ライン、および、二次電池２０−１−１，２０−１−２，・・・，２０−１−Ｍから負荷装置４０への電力供給ラインを開放または切断する。このように、電力供給ラインを開放または切断することによって、電源制御装置１０を強制的に保護する。
【００３２】
緊急発進検出装置１６−１は、加速度センサ１７−１を備える。加速度センサ１７−１は、移動体の移動速度または移動加速度を計測する。緊急発進検出装置１６−１は、加速度センサ１７−１によって計測された移動体の移動速度または移動加速度、あるいは、計測された移動速度または移動加速度の継続時間とのうちの少なくとも１つに基づき、緊急発進を検出する。
【００３３】
また、緊急発進検出装置１６−１は、二次電池監視制御装置１４−１に接続されており、検出された緊急発進を示す情報を、例えば緊急発進検出信号として、二次電池監視制御装置１４−１に通知する。
【００３４】
システムコントローラ１１は、電源制御装置１０の全体の制御を行う。より詳細には、システムコントローラ１１は、二次電池監視制御装置１４−１に接続されており、緊急発進に応じて、二次電池２０−１−１，２０−１−２，・・・，２０−１−Ｍに対する監視電圧を変化させるように二次電池監視制御装置１４−１に指示する。
【００３５】
充電装置３０は、電源制御装置１０を充電するために使用される。充電装置３０は、例えば、移動体の内部に設けられる。また、充電装置３０は、例えば、電源制御装置１０の電圧、温度、エネルギー残量、故障状態等の電池の状態をシステムコントローラ１１から例えば通信を行うことによって取得し、これら電池状態に基づいて、充電方式、充電レート等を決定する。充電方式は、例えば、定電流定電圧充電方式（ＣＣ−ＣＶ方式）、定電流充電方式、定電圧充電方式である。また、充電レートは、例えば、充電に使用する電流量のレートである。
【００３６】
負荷装置４０は、電源制御装置１０の電力を使用する装置であり、上述したように、移動体の内部に設けられるモータ、照明、空調設備等である。
【００３７】
なお、請求項において、移動体の動力源として使用される二次電池は、例えば、二次電池２０−１−１，２０−１−２，・・・，２０−１−Ｍに対応する。二次電池の監視制御を行う二次電池監視制御装置は、例えば、二次電池監視制御装置１４−１に対応する。
【００３８】
ここで、図２を参照して、電池保護判定電圧の一例について説明する。なお、図２では、緊急発進が検出されていない場合における電池保護判定電圧値の一例を示している。また、以下、二次電池２０−１−１，２０−１−２，・・・，２０−１−Ｍを二次電池２０と称する。また、モニタ装置２１−１−１，２１−１−２，・・・，２１−１−Ｍをモニタ装置２１と称す。
【００３９】
過充電判定電圧値は、この値を越えて充電を継続した場合、二次電池２０が発火や発煙する可能性がある電圧値、例えば３．０Ｖである。  
充電停止判定電圧値は、二次電池２０の性能として満充電であることを示す電圧値、例えば２．８Ｖである。  
放電停止判定電圧値は、二次電池２０の性能として完放電を示す電圧値であり、例えば１．８Ｖである。  
過放電判定電圧値は、この値を越えて放電を継続すると二次電池２０を過剰に劣化させる可能性がある電圧値、例えば１．５Ｖである。
【００４０】
このように、過充電判定電圧値は、充電停止判定電圧値よりも大きいまたは等しい電圧値であればよい。また、放電停止判定電圧値は、充電停止判定電圧値よりも小さく、かつ、過放電判定電圧値よりも大きいまたは等しい電圧値であればよい。また、過放電判定電圧値は、放電停止判定電圧値よりも小さいまたは等しい電圧値であればよい。
【００４１】
また、電池保護判定電圧に関する情報は、例えば、二次電池監視制御装置１４−１によって保持される。  
次に、図３を参照して、二次電池監視制御装置１４−１による二次電池２０の監視制御処理シーケンスの一例について説明する。また、図３に示す監視制御処理シーケンスは、過充電、過放電、充電停止、または放電停止を判定するための電圧判定処理シーケンスの一例でもある。電圧判定処理シーケンスは、例えば、二次電池２０の電圧が電池保護判定電圧の何れかであるか否かを監視するためのシーケンスである。
【００４２】
始めに、二次電池監視制御装置１４−１によって、二次電池２０の各電池セルの電圧に関する電圧情報がモニタ装置２１−１から収集される（ＳＴＥＰ１０−１）。次に、収集された電圧情報のうち最大の電圧値が抽出される（ＳＴＥＰ１０−２）。また、収集された電圧情報のうち最小の電圧値が抽出される（ＳＴＥＰ１０−３）。
【００４３】
次に、二次電池監視制御装置１４−１によって、抽出された最大電圧値と過充電判定電圧値とが比較され、抽出された最大電圧値が過充電判定電圧値よりも大きいか否かが判定される（ＳＴＥＰ１０−４）。抽出された最大電圧値が過充電判定電圧値よりも大きい場合（ＳＴＥＰ１０−４：ＹＥＳ）、過大電圧を示す過大電圧信号がシステムコントローラ１１に通知される（ＳＴＥＰ１０−５）。なお、システムコントローラ１１は、過大電圧信号を受信した場合、充電装置３０に対して充電を停止するための充電停止指令を通知してもよい。また、リレー装置１５−１を開放するための制御が行われる（ＳＴＥＰ１０−６）。一方、抽出された最大電圧値が過充電判定電圧値よりも小さいまたは過充電判定電圧値に等しい場合（ＳＴＥＰ１０−４：ＮＯ）、ＳＴＥＰ１０−７に進む。
【００４４】
次に、二次電池監視制御装置１４−１によって、抽出された最小電圧値と過放電判定電圧値とが比較され、抽出された最小電圧値が過放電判定電圧値よりも小さいか否かが判定される（ＳＴＥＰ１０−７）。抽出された最小電圧値が過放電判定電圧値よりも小さい場合（ＳＴＥＰ１０−７：ＹＥＳ）、過小電圧を示す過小電圧信号がシステムコントローラ１１に通知される（ＳＴＥＰ１０−８）。なお、システムコントローラ１１は、過小電圧信号を受信した場合、負荷装置４０に対して放電を停止するための放電停止指令を通知してもよい。また、リレー装置１５−１を開放するための制御が行われる（ＳＴＥＰ１０−９）。一方、抽出された最小電圧値が過放電判定電圧値よりも大きいまたは過放電判定電圧値に等しい場合（ＳＴＥＰ１０−７：ＮＯ）、ＳＴＥＰ１０−１０に進む。
【００４５】
次に、二次電池監視制御装置１４−１によって、抽出された最大電圧値と充電停止判定電圧値とが比較され、抽出された最大電圧値が充電停止判定電圧値よりも大きいか否かが判定される（ＳＴＥＰ１０−１０）。抽出された最大電圧値が充電停止判定電圧値よりも大きい場合（ＳＴＥＰ１０−１０：ＹＥＳ）、充電を停止させための充電停止信号がシステムコントローラ１１に通知される（ＳＴＥＰ１０−１１）。そして、システムコントローラ１１は、充電停止信号を受信した場合、充電装置３０に対して充電を停止するための充電停止指令を通知する。一方、抽出された最大電圧値が充電停止判定電圧値よりも小さいまたは充電停止判定電圧値に等しい場合（ＳＴＥＰ１０−１０：ＮＯ）、ＳＴＥＰ１０−１２に進む。
【００４６】
次に、二次電池監視制御装置１４−１によって、抽出された最小電圧値と放電停止判定電圧値とが比較され、抽出された最小電圧値が放電停止判定電圧値よりも小さいか否かが判定される（ＳＴＥＰ１０−１２）。抽出された最小電圧値が放電停止判定電圧値よりも小さい場合（ＳＴＥＰ１０−１２：ＹＥＳ）、放電を停止させための放電停止信号がシステムコントローラ１１に通知される（ＳＴＥＰ１０−１３）。そして、システムコントローラ１１は、放電停止信号を受信した場合、負荷装置４０に対して放電を停止するための放電停止指令を通知する。一方、抽出された最小電圧値が放電停止判定電圧値よりも大きいまたは放電停止判定電圧値に等しい場合（ＳＴＥＰ１０−１２：ＮＯ）、ＳＴＥＰ１０−１に戻る。
【００４７】
なお、二次電池監視制御装置１４−１は、充電に関する判定を行う充電判定モードと放電に関する判定を行う放電判定モードを切替えて図３に示すような処理を行う場合、例えば、充電判定モードではＳＴＥＰ１０−７またはＳＴＥＰ１０−１２の処理を行わなくてもよいし、一方、放電判定モードではＳＴＥＰ１０−４またはＳＴＥＰ１０−１０の処理を行わなくてもよい。
【００４８】
次に、図４を参照して、緊急発進検出装置１６−１によって判定される緊急発進検出処理シーケンスの一例について説明する。  
まず、システムコントローラ１１等によって緊急発進検出処理の開始を指示されることによって緊急発進検出処理が開始されると、加速度センサ１７−１を用いて、移動体の移動速度が計測される（ＳＴＥＰ２０−１）。次に、計測された移動速度が緊急発進判定速度よりも大きいか否かが判定される（ＳＴＥＰ２０−２）。なお、緊急発進判定速度は、例えば、移動体または電源制御装置１１等の性能に応じて緊急発進検出装置１６−１に予め設定される速度であり、緊急発進を判定するために閾値として使用される速度でもある。
【００４９】
計測された移動速度が緊急発進判定速度よりも大きい場合（ＳＴＥＰ２０−２：ＹＥＳ）、緊急発進判定速度よりも大きい移動速度が継続して検出されている時間がカウントアップされる（ＳＴＥＰ２０−３）。そして、ＳＴＥＰ２０−５に進む。
【００５０】
一方、計測された移動速度が緊急発進判定速度よりも小さいまたは緊急発進判定速度に等しい場合（ＳＴＥＰ２０−２：ＮＯ）、緊急発進判定速度よりも大きい移動速度が継続して検出されている時間がクリアされる（ＳＴＥＰ２０−４）。そして、緊急発進が検出されなかった、すなわち緊急発進未検出、と判定される（ＳＴＥＰ２０−７）。
【００５１】
ＳＴＥＰ２０−３の後、ＳＴＥＰ２０−３でカウントアップされた時間が継続判定時間よりも長いか否か判定される（ＳＴＥＰ２０−５）。なお、継続判定時間は、例えば、移動体または電源制御装置１１等の性能に応じて緊急発進検出装置１６−１に予め設定可能な所定の時間である。カウントアップされた時間が継続判定時間よりも長い場合（ＳＴＥＰ２０−５：ＹＥＳ）、緊急発進が検出されたと判定される（ＳＴＥＰ２０−６）。一方、カウントアップされた時間が継続判定時間よりも短いまたは継続判定時間に等しい場合（ＳＴＥＰ２０−５：ＮＯ）、緊急発進が検出されなかったと判定される（ＳＴＥＰ２０−７）。
【００５２】
このように、図４に示すように、移動体の移動速度が継続判定時間を超過する状態が一定時間継続した場合、緊急発進であると判定される。なお、図４に示す緊急発進検出処理は一定の周期で繰り返し行われ得る。
【００５３】
次に、図５を参照して、緊急発進検出装置１６−１によって判定される緊急発進検出処理シーケンスの他の例について説明する。なお、図４と同様の内容および処理については説明を省略する。
【００５４】
まず、システムコントローラ１１等によって緊急発進検出処理の開始を指示されることによって緊急発進検出処理が開始されると、加速度センサ１７−１を用いて、移動体の移動速度および移動加速度が計測される（ＳＴＥＰ３０−１）。次に、計測された移動加速度が緊急発進判定加速度よりも大きいか否かが判定される（ＳＴＥＰ３０−２）。なお、緊急発進判定加速度は、例えば、移動体または電源制御装置１１等の性能に応じて緊急発進検出装置１６−１に予め設定される加速度であり、緊急発進を判定するために閾値として使用される加速度でもある。
【００５５】
計測された移動加速度が緊急発進判定加速度よりも大きい場合（ＳＴＥＰ３０−２：ＹＥＳ）、緊急発進判定加速度よりも大きい加速度が継続して検出されている時間がカウントアップされる（ＳＴＥＰ３０−３）。そして、ＳＴＥＰ３０−５に進む。
【００５６】
一方、計測された移動加速度が緊急発進判定加速度よりも小さいまたは緊急発進判定加速度に等しい場合（ＳＴＥＰ３０−２：ＮＯ）、緊急発進判定加速度よりも大きい加速度が継続して検出されている時間がクリアされる（ＳＴＥＰ３０−４）。そして、緊急発進が検出されなかった、すなわち緊急発進未検出、と判定される（ＳＴＥＰ３０−８）。
【００５７】
ＳＴＥＰ３０−３の後、ＳＴＥＰ３０−３でカウントアップされた時間が継続判定時間よりも長いか否か判定される（ＳＴＥＰ３０−５）。なお、図４を参照して上述した継続判定時間と図５における継続判定時間は、必ずしも同じでなくてもよい。
【００５８】
次に、カウントアップされた時間が継続判定時間よりも長い場合（ＳＴＥＰ３０−５：ＹＥＳ）、ＳＴＥＰ３０−１において計測された速度が緊急発進判定速度よりも大きいか否かが判定される（ＳＴＥＰ３０−６）。計測された速度が緊急発進判定速度よりも大きい場合（ＳＴＥＰ３０−６：ＹＥＳ）、緊急発進が検出されたと判定される（ＳＴＥＰ３０−７）。一方、計測された速度が緊急発進判定速度よりも小さいまたは緊急発進判定速度に等しい場合（ＳＴＥＰ３０−６：ＮＯ）、または、カウントアップされた時間が継続判定時間よりも短いまたは継続判定時間に等しい場合（ＳＴＥＰ３０−５：ＮＯ）、緊急発進が検出されなかったと判定される（ＳＴＥＰ３０−８）。
【００５９】
このように、図５に示すように、加速度と速度とを組み合わせて緊急発進が検出される。  
なお、ＳＴＥＰ３０−１において移動速度を計測しない場合、計測された移動加速度のみを用いて緊急発進を検出してもよい。この場合、例えば、ＳＴＥＰ３０−６の処理を行うことなく、カウントアップされた時間が継続判定時間よりも長い場合（ＳＴＥＰ３０−５：ＹＥＳ）、緊急発進が検出されたと判定される（ＳＴＥＰ３０−７）。
【００６０】
また、ＳＴＥＰ２０−１またはＳＴＥＰ３０−１において、加速度センサ１７−１の代わりに速度センサ（図示せず）を用いて、移動体の移動速度または移動加速度を計測してもよい。
【００６１】
次に、図６を参照して、緊急発進が検出された場合における電池保護判定電圧の変更例について説明する。  
電源制御装置１０は、緊急発進を検出した場合、例えばＳＴＥＰ２０−６またはＳＴＥＰ３０−７において緊急発進が検出された場合、図１の電源制御装置１０が適用される移動体が可能な限り高速度で可能な限り遠くに移動することを優先的に行うために、放電方向の電池保護判定電圧値を緩和するための処理を行う。
【００６２】
具体的には、二次電池監視制御装置１４−１は、緊急発進検出装置１６−１によって緊急発進が検出され、緊急発進検出装置１６−１から送信された緊急発進検出信号を受信した場合、放電方向の電池保護判定電圧値である放電停止判定電圧値または過放電判定電圧値を変更する。
【００６３】
例えば、図６に示すように、二次電池監視制御装置１４−１は、放電停止判定電圧値および過放電判定電圧値が、最下限値である０Ｖまで下げるための制御を行う。換言すると、放電停止に関する判定および過放電に関する判定が行われないように制御を行う。なお、放電停止判定電圧値および過放電判定電圧値の何れか１つを最下限値まで下げるようにしてもよい。
【００６４】
一方、過充電判定電圧値および充電停止判定電圧値は放電方向の電池保護判定電圧値ではないため、二次電池監視制御装置１４−１は、過充電判定電圧値および充電停止判定電圧値を、図２に示すような過充電判定電圧値および充電停止判定電圧値から変更しないように制御を行う。
【００６５】
これらの第１の実施形態によれば、移動体が緊急発進した場合、二次電池を用いて、可能な限り高速度でまたは可能な限り遠方まで移動体を移動させることを優先的に行うことが可能となる。
【００６６】
また、電池保護判定電圧は電池セルの特性によって決定されるものであるが、二次電池２０を利用して緊急発進等を行う移動体では、移動体による二次電池２０の使用状況、例えば緊急発進状態、に応じて、電池保護判定電圧値を変化させることによって、その可用性を高めることが可能となる。
【００６７】
また、緊急発進検出装置１６は、加速度センサ１７から出力される情報に基づき、二次電池の使用状態を判断することが可能となる。
【００６８】
また、加速度センサ１７によって計測される移動速度または移動加速度が緊急発進判定速度を超過する状態が一定時間以上継続した場合、緊急発進と判定することが可能となる。
【００６９】
また、図５に示すように、移動速度と移動加速度を組み合わせて緊急発進を検出することによって、移動速度または移動加速度の何れか１つを用いて緊急発進を検出した場合よりも、高精度に緊急発進を検出することが可能となる。
【００７０】
次に、図７を参照して、第１の実施形態の電源制御装置１０が適用された電源制御システム４の他の構成例について説明する。なお、図１と同様の内容については、説明を省略する。
【００７１】
図１では、緊急発進検出装置１６−１，１６−２，・・・，１６−Ｎの各々が二次電池監視制御装置１４−１，１４−２，・・・１４−Ｎそれぞれに接続されているが、図７では、緊急発進検出装置１６がシステムコントローラ１１に接続されている。これに伴い、電源制御装置１０は、各二次電池監視制御装置１４−１，１４−２，・・・１４−Ｎ毎に緊急発進検出装置１６−１，１６−２，・・・，１６−Ｎを備えていなくてもよい。
【００７２】
緊急発進検出装置１６は、緊急発進を検出した場合、緊急発進検出信号を、システムコントローラ１１を介して二次電池監視制御装置１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｎの各々に通知する。
【００７３】
また、電源制御システム４の用途または緊急発進の検出の重要度に応じて、図１に示す電源制御システム４の構成と図７に示す電源制御システム４の構成が予め選択されていてもよい。例えば、緊急発進の検出が他の制御よりも重要である場合、複数の緊急発進検出装置１６−１，１６−２，・・・，１６−Ｎを備えている図１の構成が選択される。
【００７４】
このように、緊急発進検出装置１６をシステムコントローラ１１に接続するように構成することによって、二次電池監視制御装置１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｎの各々に緊急発進検出装置１６−１，１６−２，・・・，１６−Ｎを備える必要はなくなるので、電源制御システム４に関する全体の装置コストを抑えることが可能としつつ、前述したような、移動体が緊急発進した場合、二次電池を用いて、可能な限り高速度でまたは可能な限り遠方まで移動体を移動させることを優先的に行うことが可能となる。
（第２の実施形態）
以下、図８乃至図１２を参照してこの発明に係る第２の実施形態を説明する。  
なお、以下では、第１の実施形態において示した構成と異なる部分を中心に説明する。そのため、第１の実施形態と共通する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７５】
まず、第２の実施形態の概要について説明する。前述したように充電装置３０は移動体内に設置されている。また、ここでは、充電装置３０としてディーゼル発電機を使用する場合を想定しており、ディーゼル発電機を使用して発電しその電力で充電する場合、大気の取り込みおよび排出が必要である。そのため、例えば、潜水艦のように大気の取り込みおよび排出を常にできる訳ではないような場合、海上においてこのような充電に必要な動作を行う。しかしながら、地理的に安全な場所から遠方の場所において充電を行う場合、移動体の安全を確保するために、可能な限り短時間で充電を完了させる必要がある。
【００７６】
このような事情に対処すべく、第２の実施形態の電源制御装置１００が適用された電源制御システム４の構成例について図８を参照して説明する。  
本実施形態の電源制御装置１００は、第１の実施形態の電源制御装置１０に設けられた緊急発進検出装置１６−１，１６−２，・・・，１６−Ｎの代わりに、安全度判定装置１８−１，１８−２，・・・，１８−Ｎを備える。
【００７７】
さらに、安全度判定装置１８−１，１８−２，・・・，１８−Ｎの各々は、対応するＧＰＳ２５−１，２５−２，・・・，２５−Ｎ、対応する加速度センサ１７−１，１７−２，・・・，１７−Ｎ、および、対応する安全度マップ２６−１，２６−２，・・・、２６−Ｎを備えてなる。
【００７８】
また、第２の実施形態では、例えば、二次電池監視制御装置１４−１と、二次電池群１３−１と、リレー装置１５−１、および安全度判定装置１８−１を１つのユニットとして構成してなる。なお、以下、二次電池群１３−１を有するユニットについて説明するが、二次電池群１３−２，・・・，１３−Ｎを有する各ユニットについても同様に説明することができる。
【００７９】
安全度判定装置１８−１は、移動体の位置情報に基づいて、移動体が存在する場所に応じて移動体が安全であるか否かを示す指標である安全度を判定する。より詳細には、ＧＰＳ２５−１または加速センサ１７−１を用いて、移動体の位置情報を取得する。取得される位置情報は、例えば、北緯Ｘ度、東経Ｙ度などの地理的な絶対位置に関する情報を含む。
【００８０】
また、安全度判定装置１８−１は、移動体の現在位置と安全度が高い場所までの距離とに基づいて、安全度を判定する。また、安全度判定装置１８−１は、移動体の現在位置と安全度との対応付けが定義された安全度マップに基づいて、安全度を判定する。
【００８１】
また、二次電池監視制御装置１４−１は、安全度判定装置１８−１によって判定された安全度に応じて、二次電池２０−１−１，２０−１−２，・・・，２０−１−Ｎに対する監視電圧を変化させるとともに、安全度判定装置１８によって判定された安全度をシステムコントローラ１１に通知する。
【００８２】
具体的には、安全度判定装置１８−１は、移動体が陸上または海上等を移動している場合、ＧＰＳ２５−１を用いて絶対位置を取得する。一方、潜水艦のように潜航する場合、ＧＰＳ２５−１の代わりに加速度センサ１７−１を用いて取得される移動速度に関する情報に基づき、移動体の移動方向または移動距離を算出する。そして、算出された移動方向または移動距離に基づき、移動体の現在の位置情報を算出する。
【００８３】
そして、安全度判定装置１８−１は、算出された移動体の現在の位置情報に基づき、移動体の安全度を算出する。また、算出された安全度に関する情報を二次電池監視制御装置１４−１に送信する。
【００８４】
なお、安全度は、例えば、危険または安全という２値で表現してもよいし、安全度１、安全度２、または安全度３のような複数のレベルで表現してもよい。
【００８５】
次に、図９および図１０を参照して、安全度の判定方法の一例について説明する。  
図９に示すように、安全度は、移動体の現在位置から安全な場所までの距離（以下、「安全度判定距離」と称す。）に基づいて判定される。具体的には、安全度判定距離が２０ｋｍよりも短い場合、安全度は、非常に安全であることを意味する安全度１であると判定される。同様に、安全度判定距離が２０ｋｍから１００ｋｍである場合、安全度は、やや安全であることを意味する安全度２であると判定される。また、安全度判定距離が１００ｋｍよりも長い場合、安全度は、安全でないことを意味する安全度３であると判定される。
【００８６】
このように、安全度は、安全度判定距離が長くなるにつれて、安全ではない場所であると判定される。
【００８７】
なお、安全度判定距離は、移動体の現在位置から安全な場所までの直線距離でなくてもよい。例えば、安全度判定距離は、移動体が移動体の現在位置から安全な場所まで移動する移動距離、換言すると、移動体が安全な場所に戻るまでの距離、でもよい。
【００８８】
また、安全な場所の定義について、例えば、安全な場所が所定の範囲を有する安全なエリアである場合、安全な場所を、移動体の現在位置から安全なエリアまでの距離が最も短い距離となるような地点と定義してもよいし、安全なエリア内に存在する移動体を充電するための充電設備が存在する地点と定義してもよい。
【００８９】
次に、図１０を参照して、安全度に応じた充電停止判定電圧値の変更例について説明する。図１０は、安全度に対する充電停止判定電圧値の変換テーブルの一例である。  
二次電池監視制御装置１４−１は、安全度判定装置１８−１から受信した安全度に関する情報に基づき、充電停止判定電圧値または過充電判定電圧値を変化させる。例えば、安全度に応じて、充電停止判定電圧値を、図１０に示すような変換テーブルによって定義された充電停止判定電圧値に変化させる。
【００９０】
具体的には、安全度１は非常に安全な場所であるため、二次電池の性能に応じて、充電停止判定電圧値が決定される。したがって、安全度１では、充電停止判定電圧値は、図２に示す２．８Ｖから変更されない。
【００９１】
安全度２はやや安全な場所であるため、充電時間を例えば１０％低減するように、充電停止判定電圧値が決定される。したがって、安全度２では、充電停止判定電圧値は、安全度１における値よりも小さい値である例えば２．６Ｖに変更される。
【００９２】
安全度３は安全ではない場所であるため、充電時間を例えば３０％低減するように、充電停止判定電圧値が決定される。したがって、安全度３では、充電停止判定電圧値は、安全度２における値よりも小さい値である例えば２．４Ｖに変更される。
【００９３】
なお、図１０では、充電停止判定電圧値について説明したが、充電停止判定電圧値の代わりに過充電判定電圧値を変更してもよい。
【００９４】
次に、図１１を参照して、安全度マップ１１０を用いた安全度の判定について説明する。  
安全度マップ１１０は、地理的位置と安全度の関係を示している。また、安全度マップ１１０は、安全な場所からの距離、安全ではない場所からの距離、安全な場所の所有者と安全ではない場所の所有者との関係、安全ではない場所の所有者が保有する移動体の性能、等に基づいて生成される。安全な場所の所有者と安全ではない場所の所有者との関係は、例えば、安全な場所の所有者と安全ではない場所の所有者との友好関係である。例えば、安全な場所が自国領土、安全ではない場所が他国領土である場合、自国と当該他国との友好関係となる。
【００９５】
具体的には、図１１は陸地Ａが安全な場所であり、陸地Ｂまたは陸地Ｃが安全ではない場所である場合を示しており、例えば、安全度１は安全度マップ１１０の安全度１で示されるエリアに対応し、安全度２は安全度マップ１１０の安全度２で示されるエリアに対応し、安全度３は安全度マップ１１０の安全度３で示されるエリアに対応している。
【００９６】
このように、安全度マップ１１０は、例えば、陸地Ａから陸地Ｂまたは陸地Ｃへの方向の距離に応じて安全度のレベルが変わるように生成されている。また、安全度マップ１１０は、陸地Ａと陸地Ｂまたは陸地Ｃとを結ぶ曲線に対して、一定の割合で安全度のレベルが割り当てられるように生成されている。また、この一定の割合に関して、陸地Ａの所有者と陸地Ｂまたは陸地Ｃの所有者との友好関係が良好な場合、安全度レベル３に対する割合が小さくなるように生成してもよい。
【００９７】
これらの第２の実施形態によれば、第１の実施形態において前述したようなことに加えて、潜水艦のような移動体が洋上において充電を行っており再び潜航することが重要とされるような場合でも、充電が完了するまでの時間を低減することが可能となり、移動体の安全な移動が可能となる。
【００９８】
次に、図１２を参照して、第２の実施形態の電源制御装置１００が適用された電源制御システム４の変形例である他の構成例について説明する。なお、図８と同様の内容については、説明を省略する。
【００９９】
図８では、安全度判定装置１８−１，１８−２，・・・，１８−Ｎの各々が二次電池監視制御装置１４−１，１４−２，・・・１４−Ｎそれぞれに接続されているが、図１２では、安全度判定装置１８がシステムコントローラ１１に接続されている。これに伴い、電源制御装置１００は、各二次電池監視制御装置１４−１，１４−２，・・・１４−Ｎ毎に安全度判定装置１８−１，１８−２，・・・，１８−Ｎを備えていなくてもよい。
【０１００】
安全度判定装置１８は、安全度を判定した場合、安全度に関する安全度情報を、システムコントローラ１１を介して二次電池監視制御装置１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｎの各々に通知する。換言すると、システムコントローラ１１は、安全度判定装置１８によって判定された安全度に応じて対応する二次電池に対する監視電圧を変化させるように、二次電池監視制御装置１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｎの各々に指示する。
【０１０１】
また、電源制御システム４の用途または安全度の判定の重要度に応じて、図８に示す電源制御システム４の構成と図１２に示す電源制御システム４の構成が予め選択されていてもよい。例えば、安全度の判定が他の制御よりも重要である場合、複数の安全度判定装置１８−１，１８−２，・・・，１８−Ｎを備えている図８の構成が選択される。
【０１０２】
このように、第２の実施形態の変形例によれば、安全度判定装置１８をシステムコントローラ１１に接続するように構成することによって、二次電池監視制御装置１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｎの各々に安全度判定装置１８−１，１８−２，・・・，１８−Ｎを備える必要はなくなるので、第２の実施形態で奏される作用効果を、電源制御システム４に関する全体の装置コストを抑えつつ可能とすることができる。
（第３の実施形態）
以下、図１３および図１４を参照してこの発明に係る第３の実施形態を説明する。  
なお、以下では、第１の実施形態または第２の実施形態において示した構成と異なる部分を中心に説明する。そのため、第１の実施形態または第２の実施形態と共通する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１０３】
第３の実施形態では、緊急発進検出装置１６と安全度判定装置１８とを組み合わせて緊急発進を検出する。
【０１０４】
そのため、本実施形態の電源制御装置２００は、図１３に示すように、第１の実施形態の電源制御装置１０に設けられた緊急発進検出装置１６−１，１６−２，・・・，１６−Ｎの各々に、安全度判定装置１８−１，１８−２，・・・，１８−Ｎをさらに備える。
【０１０５】
また、第３の実施形態では、例えば、二次電池監視制御装置１４−１と、二次電池群１３−１と、リレー装置１５−１、緊急発進検出装置１６−１、および安全度判定装置１８−１を１つのユニットとして構成してなる。なお、以下、二次電池群１３−１を有するユニットについて説明するが、二次電池群１３−２，・・・，１３−Ｎを有する各ユニットについても同様に説明することができる。
【０１０６】
安全度判定装置１８−１は、加速度センサ１７−１−２を用いて安全度を判定する。緊急発進検出装置１６−１は、安全度判定装置１８−１によって判定された安全度に関する安全度情報を受信する。
【０１０７】
そして、緊急発進検出装置１６−１は、安全度に基づき、所定の移動速度または所定の移動速度の継続時間を変更する。所定の移動速度または所定の移動速度の継続時間は、例えば、前述した緊急発進判定速度または移動速度の継続時間である。具体的には、受信された安全度情報に基づき、前述した緊急発進判定速度または移動速度の継続時間を変更する。緊急発進検出装置１６−１は、変更された緊急発進判定速度または移動速度の継続時間に基づき、例えば、変更された緊急発進判定速度と、加速度センサ１７−１−１によって計測された移動体の移動速度と、を比較することによって、緊急発進を検出する。なお、この場合、例えば図４または図５に示すような緊急発進の検出手順を用いて、緊急発進を検出する。
【０１０８】
そして、二次電池監視制御装置１４−１は、緊急発進検出装置１６−１から緊急発進検出信号を受信した場合、図１３の電源制御装置２００が適用される移動体が可能な限り高速度で可能な限り遠くに移動することを優先的に行うために、放電方向の電池保護判定電圧値を緩和するための処理を行う。
【０１０９】
なお、緊急発進検出装置１６−１，１６−２，・・・，１６−Ｎの各々に備えられている加速度センサ１７−１−１，１７−１−２，・・・，１７−１−Ｎと、ユニット毎に対応する、安全度判定装置１８−１，１８−２，・・・，１８−Ｎの各々に備えられている加速度センサ１７−２−１，１７−２−２，・・・，１７−２−Ｎとは同様の機能を有している。そのため、例えば、安全度判定装置１８−１が加速度センサ１７−１−２を備えていなくてもよい。この場合、加速度センサ１７−１−２によって行われる処理は、代わりに、加速度センサ１７−１−１によって行われる。
【０１１０】
次に、図１４を参照して、安全度に応じた緊急発進判定速度等の変更例について説明する。図１４は、安全度に対する緊急発進判定速度等の変換テーブルの一例である。  
緊急発進検出装置１６−１は、受信された安全度情報に安全度１を示す情報が含まれていた場合、緊急発進判定速度を初期設定値である３０ノットのまま変更しない、緊急発進判定加速度を初期設定値である０．２０ノット／秒のまま変更しない、または、加速度センサ１７−１−１によって計測される移動体の移動速度の継続時間または移動加速度の継続時間を初期設定値である１８０秒のまま変更しない。
【０１１１】
一方、緊急発進検出装置１６−１は、受信された安全度情報に安全度２を示す情報が含まれていた場合、緊急発進判定速度を、例えば初期設定値である３０ノットから２０ノットに変更する、または、緊急発進判定加速度を、例えば初期設定値である０．２０ノット／秒から０．１５ノット／秒に変更する。なお、この場合、図１４に示すように、加速度センサ１７−１−１によって計測される移動体の移動速度の継続時間または移動加速度の継続時間を初期設定値である１８０秒のまま変更しなくてもよいが、１８０秒から１８０秒よりも小さい値に変更してもよい。
【０１１２】
また、緊急発進検出装置１６−１は、受信された安全度情報に安全度３を示す情報が含まれていた場合、緊急発進判定速度を、例えば初期設定値である３０ノットから安全度２の場合よりも小さい１５ノットに変更する、または、緊急発進判定加速度を、例えば初期設定値である０．２０ノット／秒から安全度２の場合よりも小さい０．１ノット／秒に変更するが、または、加速度センサ１７−１−１によって計測される移動体の移動速度の継続時間または移動加速度の継続時間を、例えば初期設定値である１８０秒から安全度１または安全度２よりも小さい６０秒に変更する。
【０１１３】
これらの第３の実施形態によれば、第１の実施形態または第２の実施形態において前述したようなことに加えて、このように、安全度のレベル高くなるとともに緊急発進判定速度の値を小さくすることによって、速度に関してより広い範囲で緊急発進を検出することも可能となる。
【０１１４】
なお、図示していないが、図７または図１２と同様に、電源制御装置２００が適用された電源制御システム４を次のように構成してもよい。例えば、安全度判定装置１８−１が接続されている緊急発進検出装置１６−１をシステムコントローラ１１に接続するように構成してもよい。これに伴い、電源制御装置２００は、各二次電池監視制御装置１４−２，・・・１４−Ｎ毎に緊急発進検出装置１６−２，・・・，１６−Ｎおよび安全度判定装置１８−２，・・・，１８−Ｎを備えていなくてもよい。
【０１１５】
また、第１の実施形態の図１の緊急発進検出装置１６−１，１６−２，・・・，１６−Ｎの各々と二次電池監視制御装置１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｎの各々とは、一体化されて構成してもよい。同様に、第２の実施形態の図８の安全度判定装置１８−１，１８−２，・・・，１８−Ｎの各々と二次電池監視制御装置１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｎの各々とは、一体化されて構成してもよい。また、第３の実施形態の図１３の緊急発進検出装置１６−１，１６−２，・・・，１６−Ｎの各々と、安全度判定装置１８−１，１８−２，・・・，１８−Ｎの各々と、二次電池監視制御装置１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｎの各々とは、一体化されて構成してもよい。
【０１１６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１７】
４…電源制御システム、１０、１００、２００…電源制御装置、１１…システムコントローラ、１３…二次電池群、１４…二次電池監視制御装置、１５…リレー装置、１６…緊急発進検出装置、１７…加速度センサ、１８…安全度判定装置、２０…二次電池、２１…モニタ装置、２５…ＧＰＳ、２６…安全度マップ、３０…充電装置、４０…負荷装置、１１０…安全度マップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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