(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に接続されるモータと、
前記モータを収容するモータ収容部と、
前記モータにより駆動される出力部と、を備え、
前記モータは、コイルが巻かれるステータと、前記基板を支持する基板支持部と、を有し、
前記基板支持部は、前記ステータに接続され該ステータと前記コイルとを絶縁するインシュレータと、前記インシュレータと前記基板との間に配置され前記コイルに接続するとともに前記基板を支持するコネクタと、を有し、
前記出力部から前記モータを介して前記基板へ至る振動伝達経路上であって前記コネクタと前記基板との間に第１の弾性体を配置したことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記基板支持部内に第２の弾性体を配置したことを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
前記第２の弾性体は、前記インシュレータと前記コネクタとの間に配置されることを特徴とする請求項２記載の電動工具。
【請求項４】
前記第２の弾性体は、前記コネクタであることを特徴とする請求項２記載の電動工具。
【請求項５】
前記コネクタの一端は、前記インシュレータに接続し、前記コネクタの他端は、前記基板を支持する前記第２の弾性体であることを特徴とする請求項４記載の電動工具。
【請求項６】
基板と、
前記基板に接続されるモータと、
前記モータを収容するモータ収容部と、
前記モータにより駆動される出力部と、を備え、
前記モータは、コイルが巻かれるステータと、前記基板を支持する基板支持部と、を有し、
前記基板支持部は、前記ステータに接続され該ステータと前記コイルとを絶縁するインシュレータと、前記インシュレータと前記基板との間に配置され前記コイルに接続するとともに前記基板を支持するコネクタと、を有し、
前記出力部から前記モータを介して前記基板へ至る振動伝達経路上であって前記インシュレータと前記コネクタとの間に第１の弾性体を配置したことを特徴とする電動工具。
【請求項７】
前記ステータと前記インシュレータとの間に第２の弾性体を配置したことを特徴とする請求項１又は６に記載の電動工具。
【請求項８】
前記インシュレータと前記基板との間に第２の弾性体を配置したことを特徴とする請求項１又は６に記載の電動工具。
【請求項９】
前記振動伝達経路は、前記出力部から前記モータ収容部及び前記モータを介して前記基板に至る経路であり、
前記モータ収容部と前記モータとの間に第２の弾性体を配置したことを特徴とする請求項１又は６に記載の電動工具。
【請求項１０】
前記第２の弾性体は、前記モータ収容部と前記ステータとの間に配置されることを特徴とする請求項９記載の電動工具。
【請求項１１】
前記ステータと前記基板支持部との間に第２の弾性体を配置したことを特徴とする請求項１又は６に記載の電動工具。
【請求項１２】
前記振動伝達経路は、前記出力部から前記モータ収容部及び前記モータを介して前記基板に至るように形成され、
前記モータ収容部と前記基板との間に第２の弾性体を配置したことを特徴とする請求項１又は６に記載の電動工具。
【請求項１３】
前記振動伝達経路は、前記出力部から、前記モータ収容部、前記ステータ、前記インシュレータ及び前記コネクタを介して前記基板に至るように形成されることを特徴とする請求項１又は６に記載の電動工具。
【請求項１４】
前記コネクタは、信号端子であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータを駆動源とする電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラシレスモータを駆動源とするインパクトドライバやインパクトレンチ等の小型の電動工具が知られている。この種の電動工具は、ブラシレスモータによって回転駆動されるハンマがアンビルを打撃して、アンビルに装着された先端工具を回転させる。これにより、止具の締結等の作業が可能となる。ブラシレスモータを使用する電動工具は、工具本体の小型化が可能であるとともに、ステータのコイルをモータ駆動用の基板にハンダ付けにより接続することにより、ブラシレスモータが電子制御されるため、良好な作業性が得られ、消費電力が少ないという利点があった。その一方で、ハンマがアンビルを打撃する際に生じる振動が、ハウジングを介してモータ及び基板に伝達するため、基板の撓みによる実装素子の剥がれやコイルの断線等が発生するという問題があった。
【０００３】
上記した問題を解決するため、従来、コネクタを介してコイルと基板とを接続した電動工具が使用されている（例えば、下記特許文献１参照）。ここで、従来の電動工具におけるモータ及び基板の接続状態について、図１５及び図１６に基づき説明する。図１５は、従来の電動工具におけるモータの部分構成を示す斜視図であり、図１６は、従来の電動工具におけるモータの部分構成を示す側面図である。
【０００４】
モータ６０３を構成するステータ６３３は略円筒形状をなし、ステータ６３３の軸方向の端部には、インシュレータ６３７が配置される。インシュレータ６３７は、略円筒形状の基部６３７ａを有し、ステータ６３３とコイル６３５とを絶縁する。また、インシュレータ６３７の基部６３７ａには、基板６０６の位置決めを行うための複数の基板位置決め部６３７ｆが、ステータ６３３の軸方向に突出して設けられる。更に、インシュレータ６３７の基部６３７ａには、ステータ６３３の軸方向に突出する複数のコネクタ支持部６３７ｈが設けられ、コネクタ６３９が当該コネクタ支持部６３７ｈに係合して支持される。
【０００５】
コネクタ６３９は、インシュレータ６３７のコネクタ支持部６３７ｈに係合する係合部６３９ａと、ステータ６３３の軸方向に突出する突出部６３９ｂと、ステータ６３３の径方向に傾斜する傾斜部６３９ｃとを有する。突出部６３９ｂは、基板６０６に接続する部分であり、傾斜部６３９ｃは、コイル６３５が巻掛けられて接続する部分である。
【０００６】
基板６０６は、インシュレータ６３７及びコネクタ６３９を覆うように配置され、インシュレータ６３７の位置決め部６３７ｆにより位置決めされる。また、基板６０６には、複数の孔部（不図示）が形成され、各孔部にコネクタ６３９の突出部６３９ｂが嵌合する。コネクタ６３９の突出部６３９ｂと基板６０６の孔部との嵌合部分は、ハンダ付けにより固定される。
【０００７】
このように、従来の電動工具では、基板にハンダ付けにより固定されたコネクタを介して、コイルが基板に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０２−０７９７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、近年、小型で且つ出力の大きな電動工具が求められている。しかしながら、出力の大きな電動工具では、生じる振動も大きくなるため、コネクタを介してコイルと基板とを接続した場合も、基板の撓みやコイルの断線、ハンダ付けされたコネクタが脱落する等の問題が発生していた。
【００１０】
かかる課題に鑑み、本発明は、出力の大きな電動工具においても、工具本体を大型化することなく、振動の伝達に伴う基板の撓みの発生を抑制可能な電動工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る電動工具は、基板と、基板に接続されるモータと、モータを収容するモータ収容部と、モータにより駆動される出力部と、を備え、モータは、コイルが巻かれるステータと、基板を支持する基板支持部と、を有し、基板支持部は、ステータに接続され該ステータとコイルとを絶縁するインシュレータと、インシュレータと基板との間に配置されコイルに接続するとともに基板を支持するコネクタと、を有し、出力部からモータを介して基板へ至る振動伝達経路上であってコネクタと基板との間に第１の弾性体を配置したことを特徴とする。
また、本発明に係る電動工具は、基板と、基板に接続されるモータと、モータを収容するモータ収容部と、モータにより駆動される出力部と、を備え、モータは、コイルが巻かれるステータと、基板を支持する基板支持部と、を有し、基板支持部は、ステータに接続され該ステータとコイルとを絶縁するインシュレータと、インシュレータと基板との間に配置されコイルに接続するとともに基板を支持するコネクタと、を有し、出力部からモータを介して基板へ至る振動伝達経路上であってインシュレータとコネクタとの間に第１の弾性体を配置したことを特徴とする。
更に、本発明に係る電動工具は、基板と、基板に接続されるモータと、モータを収容するモータ収容部と、モータにより駆動される出力部と、を備え、基板は、モータ収容部に収容されるとともに、モータ収容部から突出するリブによってモータと独立して支持され、出力部からモータ収容部を介して基板へ至る振動伝達経路上であってモータ収容部と基板との間に弾性体を配置したことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、本発明に係る電動工具は、基板と、基板に接続されるモータと、モータを収容するモータ収容部と、モータにより駆動される出力部と、を備え、出力部から基板へ至る振動伝達経路上に弾性体を配置することを特徴とする。
【００１２】
かかる構成によれば、弾性体の防振効果により、出力部において発生した振動の基板への伝達を抑止可能となる。したがって、工具本体を大型化することなく、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００１３】
上記した電動工具において、振動伝達経路は、出力部からモータを介して基板に至るように形成される。この場合、弾性体は、モータと基板との間に配置されることが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、出力部で発生しモータに伝達した振動が基板に伝達されることを、弾性体により抑止可能となるので、基板の撓みやコイルの断線等の発生を抑制可能となる。
【００１５】
モータは、コイルが巻かれるステータと、ステータに接続されステータとコイルとを絶縁するインシュレータと、を有し、弾性体は、ステータとインシュレータとの間に配置されることが好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、ステータからインシュレータへの振動の伝達を抑止可能となるので、インシュレータ近傍におけるコイルの断線の発生を抑制可能となる。また、基板への振動の伝達が抑止されるので、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００１７】
モータは、コイルが巻かれるステータと、基板を支持する基板支持部と、を有し、弾性体は、基板支持部と基板との間に配置されることが好ましい。
【００１８】
かかる構成によれば、基板支持部から基板への振動の伝達を抑止可能となるので、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００１９】
基板支持部は、ステータに接続されステータとコイルとを絶縁するインシュレータを有し、弾性体は、インシュレータと基板との間に配置されることが好ましい。
【００２０】
かかる構成によれば、インシュレータから基板への振動の伝達を抑止可能となるので、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００２１】
基板支持部は、ステータに接続されステータとコイルとを絶縁するインシュレータと、インシュレータと基板との間に配置されコイルに接続するとともに基板を支持するコネクタと、を有し、弾性体は、コネクタと基板との間に配置されることが好ましい。
【００２２】
かかる構成によれば、コネクタから基板への振動の伝達を抑止可能となるので、基板の撓みの発生を抑制可能となる。また、コネクタの基板からの脱落を抑制可能となる。
【００２３】
基板支持部は、ステータに接続されステータとコイルとを絶縁するインシュレータと、インシュレータと基板との間に配置されコイルに接続するとともに基板を支持するコネクタと、を有し、弾性体は、インシュレータとコネクタとの間に配置されることが好ましい。
【００２４】
かかる構成によれば、インシュレータからコネクタへの振動の伝達を抑止可能となるので、コネクタ近傍におけるコイルの断線の発生や、コネクタの基板からの脱落を抑制可能となる。また、基板への振動の伝達が抑止されるので、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００２５】
上記した電動工具において、コネクタは、信号端子であることが好ましい。
【００２６】
かかる構成によれば、コネクタから基板への振動の伝達を抑止しつつ、基板への信号の伝達が可能となるので、工具の作業性を損なうことなく基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００２７】
上記した電動工具において、振動伝達系とは、出力部からモータ収容部及びモータを介して基板に至る経路である。この場合、弾性体は、モータ収容部とモータとの間に配置されることが好ましい。
【００２８】
かかる構成によれば、出力部で発生しモータ収容部に伝達した振動がモータに伝達されることを、弾性体により抑止可能となるので、モータのコイルの断線の発生を抑制可能となる。また、基板への振動の伝達が抑止されるので、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００２９】
モータは、コイルが巻かれるステータと、基板を支持する基板支持部と、を有し、弾性体は、モータ収容部とステータとの間に配置されることが好ましい。
【００３０】
かかる構成によれば、モータ収容部からステータへの振動の伝達を抑止可能となるので、ステータに巻かれたコイルの断線の発生を抑制防止可能となる。また、基板への振動の伝達が抑止されるので、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００３１】
上記した電動工具において、振動伝達経路は、出力部からモータを介して基板に至るように形成される。この場合、弾性体は、モータ内に配置されることが好ましい。
【００３２】
かかる構成によれば、弾性体により、出力部で発生した振動のモータ内での伝達を抑止可能となるので、モータのコイルの断線の発生を抑制可能となる。また、基板への振動の伝達が抑止されるので、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００３３】
モータは、コイルが巻かれるステータと、基板を支持する基板支持部と、を有し、弾性体は、ステータと基板支持部との間に配置されることが好ましい。
【００３４】
かかる構成によれば、ステータから基板支持部への振動の伝達を抑止可能となるので、基板支持部近傍におけるコイルの断線の発生を抑制可能となる。また、基板への振動の伝達が抑止されるので、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００３５】
モータは、コイルが巻かれるステータと、基板を支持する基板支持部と、を有し、弾性体は、基板支持部内に配置されることが好ましい。
【００３６】
かかる構成によれば、出力部で発生した振動の基板支持部内での伝達を抑止可能となるので、基板支持部近傍におけるコイルの断線の発生を抑制可能となる。また、基板への振動の伝達が抑止されるので、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００３７】
基板支持部は、ステータに接続されステータとコイルとを絶縁するインシュレータと、インシュレータと基板との間に配置されコイルに接続するとともに基板を支持するコネクタと、を有し、弾性体は、インシュレータとコネクタとの間に配置されることが好ましい。
【００３８】
かかる構成によれば、インシュレータからコネクタへの振動の伝達を抑止可能となるので、コネクタ近傍におけるコイルの断線の発生やコネクタの基板からの脱落を抑制可能となる。また、基板への振動の伝達が抑止されるので、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００３９】
基板支持部は、ステータに接続されステータとコイルとを絶縁するインシュレータと、ステータに接続されステータとコイルとを絶縁するインシュレータと、インシュレータと基板との間に配置されコイルに接続するとともに基板を支持するコネクタと、を有し、弾性体は、コネクタであることが好ましい。
【００４０】
かかる構成によれば、コネクタにおいて振動が吸収され、コネクタから基板への振動の伝達を抑止可能となるので、基板の撓みやコイルの断線、コネクタの基板からの脱落等の発生を抑制可能となる。
【００４１】
コネクタの一端は、インシュレータに接続し、コネクタの他端は、基板を支持する弾性体であることが好ましい。
【００４２】
かかる構成によれば、コネクタの基板を支持する部分において、振動が吸収されるので、基板への振動の伝達を抑止可能となる。したがって、基板の撓みの発生やコネクタの基板からの脱落を抑制可能となる。
【００４３】
上記した電動工具において、振動伝達経路は、出力部からモータ収容部を介して基板に至るように形成される。この場合、弾性体は、モータ収容部と基板との間に配置されることが好ましい。
【００４４】
かかる構成によれば、モータ収容部から基板への振動の伝達を抑止可能となるので、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００４５】
上記した電動工具において、モータは、コイルが巻かれるステータと、ステータに接続されステータとコイルとを絶縁するインシュレータと、インシュレータを基板との間に配置されコイルに接続するとともに基板を支持するコネクタと、を有し、振動伝達経路は、出力部から、モータ収容部、ステータ、インシュレータ及びコネクタを介して基板に至るように形成されることが好ましい。
【００４６】
かかる構成によれば、振動伝達経路に沿って出力部から基板に振動が伝達されることを抑止可能となるので、基板の撓みやコイルの断線、コネクタの基板からの脱落等の発生を抑制可能となる。
【００４７】
本発明の別の観点に係る電動工具は、基板と、基板に接続されるモータと、モータを収容するモータ収容部と、モータにより駆動される出力部と、を備え、出力部からモータを介して基板へ至る振動伝達経路が形成され、モータを構成する部品の振動伝達経路上に弾性体を配置することを特徴とする。
【００４８】
かかる構成によれば、弾性体の防振効果により、出力部において発生した振動がモータを介して基板に伝達されることを抑止可能となる。したがって、工具本体を大型化することなく、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００４９】
上記した電動工具において、モータは、コイルが巻かれるステータと、ステータに接続されステータとコイルとを絶縁するインシュレータと、インシュレータと基板との間に配置されコイルに接続するとともに基板を支持するコネクタと、を有することが好ましい。
【００５０】
かかる構成によれば、モータ内におけるコイルの断線等の発生を抑制可能となるとともに、基板への振動の伝達を抑止可能となるので、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００５１】
弾性体は、モータ収容部とステータとの間に配置されることが好ましい。
【００５２】
かかる構成によれば、モータ収容部からステータへの振動の伝達を抑止可能となるので、ステータに巻かれるコイルの断線の発生を抑制可能となる。また、基板への振動の伝達を抑止可能となるので、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００５３】
弾性体は、ステータとインシュレータとの間に配置されることが好ましい。
【００５４】
かかる構成によれば、ステータからインシュレータへの振動の伝達を抑止可能となるので、インシュレータ及びコネクタ近傍でのコイルの断線の発生を抑制可能となる。また、基板への振動の伝達を抑止可能となるので、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００５５】
弾性体は、インシュレータをコネクタとの間に配置されることが好ましい。
【００５６】
かかる構成によれば、インシュレータからコネクタへの振動の伝達を抑止可能となるので、コネクタに接続するコイルの断線の発生を抑制可能となる。また、基板への振動の伝達を抑止可能となるので、基板の撓みやコネクタの基板からの脱落等の発生を抑制可能となる。
【００５７】
弾性体は、インシュレータと基板との間に配置されることが好ましい。
【００５８】
かかる構成によれば、インシュレータから基板への振動の伝達を抑止可能となるので、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００５９】
弾性体は、コネクタと基板との間に配置されることが好ましい。この場合、コネクタは、信号端子であることが好ましい。
【００６０】
かかる構成によれば、コネクタから基板への振動の伝達を抑止可能となるので、基板の撓みやコネクタの基板からの脱落等の発生を抑制可能となる。また、コネクタから基板への振動の伝達を抑止しつつ、信号の伝達が可能となるので、工具の作業性を損なうことなく基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００６１】
弾性体は、コネクタであることが好ましい。
【００６２】
かかる構成によれば、コネクタにおいて振動が吸収され、コネクタから基板への振動の伝達を抑止可能となるので、基板の撓みやコイルの断線等の発生を抑制可能となる。
【００６３】
コネクタの一端は、インシュレータに接続し、コネクタの他端は、基板を支持する弾性体であることが好ましい。
【００６４】
かかる構成によれば、コネクタの基板を支持する部分において、振動が吸収されるので、基板への振動の伝達を抑止可能となる。したがって、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【００６５】
本発明の更に別の観点に係る電動工具は、基板と、基板に接続され、ステータを有するモータと、モータを収容するモータ収容部と、モータにより駆動される出力部と、を備え、ステータと基板との間に弾性体を配置することを特徴とする。
【００６６】
かかる構成によれば、弾性体の防振効果により、出力部において発生した振動の基板への伝達を抑止可能となる。したがって、工具本体を大型化することなく、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【発明の効果】
【００６７】
本発明に係る電動工具によれば、基板への振動の伝達を抑止して、基板の撓みの発生を抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係るインパクトレンチの構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施の形態に係るインパクトレンチにおけるモータの支持部分を示す図であり、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】第１の実施の形態に係るインパクトレンチにおけるモータの部分構成を示す斜視図及びコネクタとインシュレータとの係合部分を示す部分拡大図である。（ａ）はモータの斜視図であり、（ｂ）は（ａ）にＢで示す部分の拡大図である。
【図４】第１の実施の形態に係るインパクトレンチにおけるモータの部分構成を示す側面図及び部分拡大図である。（ａ）はモータの側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】第１の実施の形態に係るインパクトレンチにおけるコネクタと回路基板との接続部分を示す図である。
【図６】第１の実施の形態に係るインパクトレンチにおける回路基板の構成を示す概略図である。（ａ）は回路基板の全体を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）にＤで示す部分の拡大図である。
【図７】第２の実施の形態に係るインパクトレンチにおけるモータの部分構成を示す斜視図及びコネクタとインシュレータとの係合部分を示す部分拡大図である。（ａ）はモータの斜視図であり、（ｂ）は（ａ）にＥで示す部分の拡大図である。
【図８】第２の実施の形態に係るインパクトレンチにおけるモータの部分構成を示す側面図及び部分拡大図である。（ａ）はモータの側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図９】第３の実施の形態に係るインパクトレンチにおける導電ゴム及びコネクタの構成を示す図である。（ａ）は導電ゴムの構成を示す図であり、（ｂ）は導電ゴムとコネクタとの係合部分を示す図である。（ｃ）は導電ゴム、コネクタ及び回路基板の接続部分を示す図であり、（ｄ）はコネクタとインシュレータとの係合部分を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態に係るインパクトレンチにおける回路基板の構成を示す概略図である。（ａ）は回路基板の全体を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）にＧで示す部分の拡大図である。
【図１１】第４の実施の形態に係るインパクトレンチにおけるコネクタの構成を示す図である。（ａ）はコネクタと回路基板との接続部分を示す図であり、（ｂ）はコネクタとインシュレータとの係合部分を示す図である。
【図１２】第５の実施の形態に係るインパクトレンチにおけるハウジング及びモータの接続部分を示す図であり、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図１３】第６の実施の形態に係るインパクトレンチの構成を示す断面図である。
【図１４】第６の実施の形態に係るインパクトレンチにおける回路基板の支持部分を示す図であり、図１３にＨで示す部分の拡大図である。
【図１５】従来の電動工具におけるモータの部分構成を示す斜視図である。
【図１６】従来の電動工具におけるモータの部分構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６９】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。ここでは、本発明をインパクトレンチに適用した場合を例に、説明を行う。
【００７０】
図１は、本発明に係るインパクトレンチ１の構成を示す断面図である。インパクトレンチ１は、図１に示されるように、ハウジング２、モータ３、ギヤ機構４、出力部５、回路基板６、制御部７及び電源コード８を含んで構成される。
【００７１】
インパクトレンチ１の外郭は、樹脂製のハウジング２と、出力部５を覆う樹脂製のカバー２１とによって構成されている。カバー２１には、金属製のハンマケース２２が収容されている。ハウジング２は、本発明のモータ収容部に相当し、胴体部２ａ、ハンドル部２ｂ及び基板収容部２ｃから構成されている。胴体部２ａは略筒状を成しており、カバー２１及びハンマケース２２と共同して、モータ３、ギヤ機構４及び出力部５を、当該順序で収容している。以下の説明においては、出力部５を前側、モータ３側を後側と定義する。また、胴体部２ａに対してハンドル部２ｂが延出している方向を下方と定義し、逆を上方と定義する。
【００７２】
ハウジング２の胴体部２ａの後端面には、外気を吸入するための図示せぬ吸気口が形成されており、後述する冷却ファン３４の外側に位置する胴体部２ａには、胴体部２ａ内に吸入された外気を排出するための図示せぬ排気口が形成されている。当該外気により、モータ３及び回路基板６が冷却される。
【００７３】
ハンドル部２ｂは、胴体部２ａの前後方向略中央位置から下側に向けて延出し、胴体部２ａと一体に構成されている。ハンドル部２ｂの内部には、スイッチ機構２３が内蔵されると共に、その延出方向先端位置に、商用交流電源に接続可能な電源コード８が延出している。ハンドル部２ｂにおいて、胴体部２ａからの根元部分であって前側位置には、作業者の操作箇所となるトリガ２４が、設けられている。トリガ２４は、スイッチ機構２３と接続しており、モータ３への駆動電力の供給と遮断とを切り替えると共にモータ３の回転方向を切り替えるために用いられる。本実施の形態のトリガ２４はタンブラスイッチである。
【００７４】
基板収容部２ｃは、ハンドル部２ｂの下端位置から前側に向けて突出し、ハンドル部２ｂと一体に構成されている。基板収容部２ｃの内部には、制御部７が収容されている。また、基板収容部２ｃの上面には、操作パネル２５が設けられている。
【００７５】
モータ３は、ブラシレスモータであり、図１に示されるように、出力軸３１、ロータ３２及びステータ３３を備えている。出力軸３１は、軸方向が前後方向と一致するように胴体部２ａ内に配置され、ロータ３２の前後に突出しており、その突出した箇所でベアリングにより胴体部２ａに回転可能に支承されている。出力軸３１において、前側に突出している箇所には、出力軸３１と同軸一体に回転する冷却ファン３４が設けられている。ロータ３２は、出力軸３１に固定され、図示せぬ複数の永久磁石を有する。ステータ３３は、複数のコイル３５を備え、ロータ３２を囲むように配置されている。詳細なモータ３の構成については、後述する。
【００７６】
ギヤ機構４は、複数の歯車を備える遊星歯車機構で構成された減速機構であり、出力軸３１の回転を減速して出力部５に伝達する。
【００７７】
出力部５は、ハンマ５１と、ハンマ５１の前方に配置されるアンビル５２とを含んで構成される。ハンマ５１及びアンビル５２は、それぞれ、回転可能に配置される。アンビル５２の前端には、先端工具を取り付けるための取付部５３が設けられている。
【００７８】
ハンマ５１は前端に衝突部５１ａを、アンビル５２は後端に被衝突部５２ａを、それぞれ備えている。また、ハンマ５１は、回転した際に衝突部５１ａが被衝突部５２ａと回転方向において衝突するように、バネ５４により前方に付勢されている。このような構成により、ハンマ５１が回転した際に、アンビル５２に打撃が与えられることとなる。
【００７９】
また、ハンマ５１は、バネ５４の付勢力に抗して後方に移動可能に構成されている。通常、ハンマ５１の衝突部５１ａとアンビル５２の被衝突部５２ａとは係合しているため、モータ３の回転がギヤ機構４及びハンマ５１を介してアンビル５２へ伝達されて、ハンマ５１とアンビル５２とが一体的に回転し、取付部５３に取り付けられた図示せぬ先端工具が回転することで、止具の締結作業を行う。一方、止具の締め終わりの際には負荷が大きくなるため、ハンマ５１がロックされたような状態となり、ハンマ５１とアンビル５２とが一体的に回転できなくなる。すると、ハンマ５１はバネ５４の付勢力に抗して回転しながら後退する。そして、衝突部５１ａが被衝突部５２ａを乗り越えると、バネ５４に蓄えられた弾性エネルギーが解放されて、ハンマ５１は前方に移動し、衝突部５１ａと被衝突部５２ａとが衝突することとなる。この繰り返しにより、アンビル５２が少しずつ回転し、負荷が大きい場合にも締付作業の実施が可能となる。
【００８０】
回路基板６は、本実施の形態では、ＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）やＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）等のスイッチング素子６１が実装される基板である。回路基板６は、本発明の基板に相当する。
【００８１】
制御部７は、基板収容部２ｃ内に収容され、インパクトレンチ１全体を制御する制御回路基板７１を備えている。制御回路基板７１は、トリガ２４がその上下方向の中央部分を支点として上側又は下側を操作（押圧）されることでモータ３の回転方向を切り替える。なお、トリガ２４の操作量に応じてモータ３に供給する電力量を調整することにより、モータ３の回転速度を制御するように構成することもできる。作業者は、操作パネル２５を操作することにより、インパクトレンチ１の作動速度等の設定を行うことができる。
【００８２】
電源コード８は、商用交流電源に接続されることにより、各部に電源を供給する。
【００８３】
続いて、第１の実施の形態に係るインパクトレンチ１におけるモータ３の詳細な構成について説明する。図２は、本発明に係るインパクトレンチ１におけるモータ３の支持部分を示す図であり、図１のＡ−Ａ断面図である。図２には、断面図の左側半分のみを示す。以下の説明において、軸方向とは、ステータ３３の軸方向を指し、径方向とは、ステータ３３の半径方向を指すものとする。
【００８４】
ステータ３３は略円筒形状を成し、その内周部には、図２に示されるように、径方向内方に突出するように円周方向に並んで６つの突出部（ティース部）３３ａが設けられている。また、ステータ３３の外周部には、径方向外方に突出する４つの凸部３３ｂが設けられている。ハウジング２の胴体部２ａ内には、複数のリブ２８が突設され、ステータ３３の各凸部３３ｂが複数のリブ２８に支持されることにより、ステータ３３はハウジング２内で固定される。
【００８５】
図３（ａ）は、第１の実施の形態に係るインパクトレンチ１におけるモータ３の部分構成を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）にＢで示す部分の拡大図であり、コネクタ３９とインシュレータ３７との係合部分を示す部分拡大図である。また、図４は、第１の実施の形態に係るインパクトレンチ１におけるモータ３の部分構成を示す側面図及び部分拡大図であり、図４（ａ）はモータ３の側面図を示し、図４（ｂ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００８６】
ステータ３３の軸方向後面には、図３及び図４（ａ）に示されるように、防振ゴム３６及びインシュレータ３７が配置される。また、ステータ３３の軸方向前面にも、インシュレータ３８が配置される。後面に配置されるインシュレータ３７は、本発明の基板支持部に相当する。
【００８７】
防振ゴム３６は、突出部３３ａを含むステータ３３の後面全体を覆うように配置される。すなわち、防振ゴム３６は、略円筒形状の基部３６ａと、基部３６ａから径方向内方に突出するように円周方向に並ぶ６つの突出部３６ｂとを有する。基部３６ａは、ステータ３３の略円筒形状部分後面を覆う部分であり、突出部３６ｂは、ステータ３３の突出部３３ａ後面を覆う部分である。防振ゴム３６は、本発明の弾性体の一例であり、振動を吸収する機能を有する。
【００８８】
インシュレータ３７は、樹脂等の非導電性材料からなり、コイル３５とステータ３３とを絶縁する。インシュレータ３７は、防振ゴム３６で覆われたステータ３３の軸方向後面全体を覆うように配置される。すなわち、防振ゴム３６は、ステータ３３とインシュレータ３７との間に配置される。インシュレータ３７は、略円筒形状の基部３７ａと、基部３７ａから径方向内方に突出するように円周方向に並ぶ６つのコイル巻回部３７ｂと、各コイル巻回部３７ｂの端部において軸方向後方に突出するコイル支持部３７ｃとを有する。コイル巻回部３７ｂには、磁束を発生させるためのコイル３５が巻き回される。コイル支持部３７ｃは、コイル巻回部３７ｂに巻き回されたコイル３５を支持する。
【００８９】
インシュレータ３７は、更に、基部３７ａの外周面に、径方向外方に突出する複数のコイル位置決め部３７ｄ及び複数のインシュレータ位置決め部３７ｅを有する。インシュレータ３７の外周面には、図４（ａ）に示されるように、ステータ３３の内部から引き出されたコイル３５が巻き回される。コイル位置決め部３７ｄは、インシュレータ３７の外周面に巻かれるコイル３５の位置決めを行う。インシュレータ位置決め部３７ｅは、ステータ３３に対してインシュレータ３７が周方向にずれないように、ステータ３３の外周部に設けられた凸部３３ｂに当接してインシュレータ３７の位置決めを行う。
【００９０】
また、インシュレータ３７は、基部３７ａの軸方向後面に、軸方向後方に突出し円周方向に並ぶ４つの基板位置決め部３７ｆと、軸方向後方及び径方向外方に突出し円周方向に並ぶ４つの基板位置決め部３７ｇとを有する。基板位置決め部３７ｆは、回路基板６の軸方向前面に当接し、回路基板６の軸方向の位置決めを行う。また、基板位置決め部３７ｇは、基板位置決め部３７ｆよりも軸方向後方及び径方向外方にそれぞれ突出しており、回路基板６の外周面に当接し、回路基板６の径方向の位置決めを行う。
【００９１】
更に、インシュレータ３７は、基部３７ａの軸方向後面に、軸方向後方に突出し円周方向に略等間隔に並ぶ６つのコネクタ支持部３７ｈを有する。コネクタ支持部３７ｈには、コネクタ３９が係合する。
【００９２】
コネクタ３９は、樹脂等の導電性材料からなり、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示されるように、インシュレータ３７のコネクタ支持部３７ｈに係合する係合部３９ａと、軸方向後方に突出する突出部３９ｂと、径方向に傾斜する傾斜部３９ｃとを有する。図４（ａ）に示されるように、突出部３９ｂは、回路基板６に接続する部分であり、軸方向後方に突出する。傾斜部３９ｃは、コイル３５が巻き掛けられてコネクタ３９とコイル３５とが導通する部分である。コネクタ３９は、本発明の基板支持部に相当する。
【００９３】
図５は、第１の実施の形態に係るインパクトレンチ１におけるコネクタ３９と回路基板６との接続部分を示す図である。また、図６は、第１の実施の形態に係るインパクトレンチ１における回路基板６の構成を示す概略図である。図６（ａ）は、回路基板６の全体を示す平面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）にＤで示す部分の拡大図である。
【００９４】
回路基板６は、中心に円形の孔部６ａが形成された略円環形状を成し、防振ゴム３６及びインシュレータ３７で覆われたステータ３３の軸方向後面の後方に配置される。孔部６ａには、モータ３の出力軸３１が回転可能に遊嵌される。
【００９５】
また、回路基板６には、図６（ａ）に示されるように、円周方向に並ぶ６つの孔部６ｂが形成される。孔部６ｂは略矩形状を成し、各孔部６ｂにはコネクタ３９の突出部３９ｂがそれぞれ嵌合する。孔部６ｂ及び突出部３９ｂの嵌合部分は、ハンダ６２によりハンダ付けされる。この状態で、回路基板６とコネクタ３９とが接続する。
【００９６】
上記のように構成されたインパクトレンチ１では、止具の締結作業を行う際、出力部５においてハンマ５１及びアンビル５２が繰り返し衝突する。この衝突の際、出力部５を振動源として振動が発生し、各部に伝達することとなる。出力部５で発生した振動が伝達する振動伝達経路を、図１に矢印Ｐで示す。振動伝達経路Ｐは、出力部５からハウジング２の胴体部２ａ、ステータ３３、インシュレータ３７及びコネクタ３９を経由して、回路基板６に至る。つまり、出力部５で発生した振動は、ハウジング２、ステータ３３、インシュレータ３７及びコネクタ３９を経由して、回路基板６に伝達されることとなる。
【００９７】
ここで、本実施の形態のインパクトレンチ１では、図３（ａ）及び図４（ａ）に示されるように、ステータ３３とインシュレータ３７との間に、防振ゴム３６が配置されている。防振ゴム３６は、振動吸収機能を有するため、出力部５からハウジング２及びステータ３３を介して伝達された振動を吸収し、インシュレータ３７、コネクタ３９及び回路基板６に伝達される振動の量を低減する。これにより、出力部５において発生した振動の回路基板６への伝達量が低減されるので、回路基板６に撓みが発生してスイッチング素子６１が剥がれることや、回路基板６からコネクタ３９が脱落することを抑制可能となる。また、インシュレータ３７の外周面やコネクタ３９の傾斜部３９ｃに巻かれたコイル３５への振動の伝達量も低減されるので、コイル３５に断線が発生することも防止可能となる。
【００９８】
以上のように、本実施の形態では、出力部５を振動源とし回路基板６へ至る振動伝達経路Ｐ上のステータ３３とインシュレータ３７との間に防振ゴム３６が配置されるので、振動伝達経路Ｐ上のステータ３３よりも下流側に位置する各部への振動の伝達を抑止可能となる。したがって、工具本体を大型化せずとも、振動の伝達に起因する回路基板６の撓みやコイル３５の断線等の発生を抑制可能となる。
【００９９】
次に、第２の実施の形態に係るインパクトレンチについて、説明する。本実施の形態に係るインパクトレンチは、モータ１０３において、インシュレータ３７とコネクタ３９との間に防振ゴム１３６が配置される構成が、第１の実施の形態に係るインパクトレンチ１とは異なる。尚、以下の説明において、第１の実施の形態と同一の部材については同一の番号を付し、説明を省略する。
【０１００】
図７（ａ）は、第２の実施の形態に係るインパクトレンチにおけるモータ１０３の部分構成を示す斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）にＥで示す部分の拡大図であり、コネクタ３９とインシュレータ３７との係合部分を示す部分拡大図である。また、図８は、第２の実施の形態に係るインパクトレンチにおけるモータ１０３の部分構成を示す側面図及び部分拡大図であり、図８（ａ）はモータ１０３の側面図を示し、図８（ｂ）は図８（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【０１０１】
モータ１０３において、インシュレータ３７とコネクタ３９との間には、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示されるように、防振ゴム１３６が配置される。防振ゴム１３６は、底面を有するコの字形状に形成され、インシュレータ３７のコネクタ支持部３７ｈにおいて、コネクタ３９の係合部３９ａが当接する部分全体を覆うように配置される。すなわち、防振ゴム１３６は、インシュレータ３７とコネクタ３９との間に配置される。防振ゴム１３６は、本発明の弾性体の一例であり、振動を吸収する機能を有する。
【０１０２】
上記のように構成された第２の実施の形態に係るインパクトレンチでは、振動伝達経路Ｐ（図１）上に、ステータ３３とインシュレータ３７との間に配置される防振ゴム３６に加えて、インシュレータ３７とコネクタ３９との間にも防振ゴム１３６が配置される。したがって、出力部５を振動源として発生し、ハウジング２及びステータ３３に伝達された振動が、防振ゴム３６により吸収され、インシュレータ３７への振動の伝達量が低減されるとともに、更に、防振ゴム１３６により吸収され、インシュレータ３７からコネクタ３９への振動の伝達量が低減される。これにより、出力部５において発生した振動の回路基板６への伝達量が更に低減されるので、回路基板６の撓みやスイッチング素子６１の剥がれ、コネクタ３９の接続部分の脱落を防止する効果が更に向上される。また、コネクタ３９の傾斜部３９ｃに巻かれたコイル３５の断線を抑制する効果が更に向上される。
【０１０３】
尚、本実施の形態では、ステータ３３とインシュレータ３７との間に配置された防振ゴム３６に加えて、インシュレータ３７とコネクタ３９との間に防振ゴム１３６を配置したが、本発明はこれに限定されない。ステータ３３とインシュレータ３７との間には防振ゴム３６を配置せず、インシュレータ３７とコネクタ３９との間にのみ防振ゴム３６を配置することも可能である。この場合も、インシュレータ３７からコネクタ３９を介して回路基板６に伝達される振動の量が低減されるので、振動の伝達に起因する回路基板６の撓みやコイル３５の断線等の発生を抑制可能となる。
【０１０４】
また、インシュレータ３７の基板位置決め部３７ｆ、３７ｇと回路基板６との間に防振ゴムを配置することも可能である。この場合、インシュレータ３７からコネクタ３９を介さず回路基板６に直接伝達される振動の量が低減される。したがって、回路基板６の撓みを抑制防止する効果を更に向上可能となる。
【０１０５】
次に、第３の実施の形態に係るインパクトレンチについて、説明する。本実施の形態に係るインパクトレンチは、コネクタ３９と回路基板６との間に導電ゴム２３６が配置される構成が、第１の実施の形態に係るインパクトレンチ１とは異なる。尚、以下の説明において、第１の実施の形態と同一の部材については同一の番号を付し、説明を省略する。
【０１０６】
図９は、第３の実施の形態に係るインパクトレンチにおける導電ゴム２３６及びコネクタ３９の構成を示す図である。図９（ａ）は導電ゴム２３６の構成を示す図であり、図９（ｂ）は導電ゴム２３６とコネクタ３９との係合部分を示す図である。また、図９（ｃ）は、導電ゴム２３６、コネクタ３９及び回路基板６の接続部分を示す図であり、図９（ｄ）は、コネクタ３９とインシュレータ３７との係合部分を示す図である。また、図１０は、第３の実施の形態に係るインパクトレンチにおける回路基板６の構成を示す概略図である。図１０（ａ）は、回路基板６の全体を示す平面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）にＧで示す部分の拡大図である。
【０１０７】
導電ゴム２３６は、図９（ａ）に示されるように、略楕円柱形状の内部に略矩形状の孔部が形成された筒状部２３６ｃと、その軸方向の両端に設けられた１対の導電ゴム２３６ａ、２３６ｂとからなる。導電ゴム２３６は、本発明の弾性体の一例であり、導電性を有し且つ振動を吸収する機能を有する。導電ゴム２３６は、図９（ｂ）及び図９（ｄ）に示されるように、コネクタ３９の突出部３９ｂに外嵌される。
【０１０８】
回路基板６の構成は、第１の実施の形態と同一であり、図１０（ａ）に示されるように、出力軸３１が遊嵌される円形の孔部６ａが中心に形成されるとともに、コネクタ３９が嵌合する６つの略矩形の孔部６ｂが円周方向に略等間隔に形成される。孔部６ｂには、コネクタ３９の突出部３９ｂが嵌合する。このとき、図９（ｃ）に示されるように、導電ゴム２３６が外嵌された突出部３９ｂにおいて、導電ゴム２３６ａと導電ゴム２３６ｂとの間に位置する部分である筒状部２３６ｃが孔部６ｂ内に位置し、導電ゴム２３６ａ及び導電ゴム２３６ｂが回路基板６の後面及び前面にそれぞれ当接する。この状態で、回路基板６とコネクタ３９とが導電ゴム２３６を介して接続する。
【０１０９】
上記のように構成された第３の実施の形態に係るインパクトレンチでは、振動伝達経路Ｐ（図１）上に、ステータ３３とインシュレータ３７との間に配置される防振ゴム３６に加えて、コネクタ３９と回路基板６との間にも導電ゴム２３６が配置される。したがって、出力部５を振動源として発生し、ハウジング２及びステータ３３に伝達された振動が、防振ゴム３６により吸収され、インシュレータ３７への振動の伝達量が低減されるとともに、更に、導電ゴム２３６により吸収され、コネクタ３９から回路基板６への振動の伝達量が低減される。これにより、出力部５において発生した振動の回路基板６への伝達量が更に低減されるので、回路基板６の撓みやスイッチング素子６１の剥がれが抑制されるとともに、回路基板６との導電性を損なうことなく、コネクタ３９の接続部分の脱落を抑制する効果が得られる。また、コイル３５の断線を抑制する効果も向上される。
【０１１０】
尚、本実施の形態では、ステータ３３とインシュレータ３７との間に配置された防振ゴム３６に加えて、コネクタ３９と回路基板６との間に導電ゴム２３６を配置したが、本発明はこれに限定されない。ステータ３３とインシュレータ３７との間には防振ゴム３６を配置せず、コネクタ３９と回路基板６との間にのみ導電ゴム２３６を配置することや、第２の実施の形態に係るインパクトレンチのように、インシュレータ３７とコネクタ３９との間にも防振ゴム１３６を配置することも可能である。何れの場合も、コネクタ３９から回路基板６に伝達される振動の量が低減されるので、振動の伝達に起因する回路基板６の撓みやコイル３５の断線等の発生を抑制可能となる。
【０１１１】
また、本実施の形態では、コネクタ３９は導電端子であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、信号端子であるコネクタと回路基板との間に導電ゴムを配置することも可能である。
【０１１２】
次に、第４の実施の形態に係るインパクトレンチについて、説明する。本実施の形態に係るインパクトレンチは、コネクタ３３９の突出部３３９ｂを弾性体で構成する点が、第１の実施の形態に係るインパクトレンチ１とは異なる。尚、以下の説明において、第１の実施の形態と同一に部材については同一の番号を付し、説明を省略する。
【０１１３】
図１１は、第４の実施の形態に係るインパクトレンチにおけるコネクタ３３９の構成を示す図である。図１１（ａ）はコネクタ３３９と回路基板６との接続部分を示す図であり、図１１（ｂ）はコネクタ３３９とインシュレータ３７との係合部分を示す図である。
【０１１４】
コネクタ３３９は、樹脂等の導電性材料からなり、図１１（ａ）に示されるように、インシュレータ３７のコネクタ支持部３７ｈに係合する係合部３３９ａと、軸方向後方に突出する突出部３３９ｂと、径方向に傾斜する傾斜部３３９ｃとを有する。突出部３３９ｂは、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示されるように螺旋形状をなし、その端部において回路基板６に接続する。本実施の形態では、突出部３３９ｂは、その端部を回路基板６の孔部６ｂに嵌合し、ハンダ付けにより固定される。突出部３３９ｂは、本発明の弾性体の一例であり、螺旋形状により弾性を有し、その弾性により振動を吸収する。すなわち、コネクタ３３９自身が弾性体として機能するよう弾性変形し易い形状となっている。
【０１１５】
上記のように構成された第４の実施の形態に係るインパクトレンチでは、振動伝達経路Ｐ（図１）上に、ステータ３３とインシュレータ３７との間に配置される防振ゴム３６に加えて、弾性体のコネクタ３３９がインシュレータ３７と回路基板６との間に配置される。したがって、出力部５を振動源として発生し、ハウジング２及びステータ３３に伝達された振動が、防振ゴム３６により吸収され、インシュレータ３７への振動の伝達量が低減されるとともに、更に、コネクタ３３９の突出部３３９ｂにより吸収され、コネクタ３３９から回路基板６への振動の伝達量が低減される。これにより、出力部５において発生した振動の回路基板６への伝達量が更に低減されるので、回路基板６の撓みやスイッチング素子６１の剥がれが抑制されるとともに、回路基板６との導電性を損なうことなく、コネクタ３９の接続部分の脱落を抑制する効果が得られる。また、コイル３５の断線を抑制する効果も向上される。
【０１１６】
尚、本実施の形態では、ステータ３３とインシュレータ３７との間に配置された防振ゴム３６に加えて、弾性体のコネクタ３３９をインシュレータ３８と回路基板６との間に配置したが、本発明はこれに限定されない。ステータ３３とインシュレータ３７との間には防振ゴム３６を配置せず、弾性体であるコネクタ３３９のみを配置することや、第２の実施の形態に係るインパクトレンチのように、インシュレータ３７とコネクタ３３９との間にも防振ゴム１３６を配置することも可能である。何れの場合も、コネクタ３３９から回路基板６に伝達される振動の量が低減されるので、振動の伝達に起因する回路基板６の撓みやコイル３５の断線等の発生を抑制可能となる。
【０１１７】
次に、第５の実施の形態に係るインパクトレンチについて、説明する。本実施の形態に係るインパクトレンチは、ハウジング２とステータ３３との間に防振ゴム４３６が配置される構成が、第１の実施の形態に係るインパクトレンチ１とは異なる。尚、以下の説明において、第１の実施の形態と同一の部材については同一の番号を付し、説明を省略する。
【０１１８】
図１２は、第５の実施の形態に係るインパクトレンチにおけるハウジング２及びモータ３の接続部分を示す図であり、図１のＡ−Ａ断面図である。図１２には、断面図の左側半分のみを示す。
【０１１９】
ステータ３３の外周部に設けられる４つの凸部３３ｂは、ハウジング２の胴体部２ａ内に突設される複数のリブ２８に支持される。本実施の形態では、図１２に示されるように、凸部３３ｂとリブ２８との間に防振ゴム４３６を配置する。すなわち、ステータ３３は、防振ゴム４３６を介してハウジング２に固定される。防振ゴム４３６は、本発明の弾性体の一例であり、振動を吸収する機能を有する。
【０１２０】
上記のように構成された第５の実施の形態に係るインパクトレンチでは、振動伝達経路Ｐ（図１）上に、ステータ３３とインシュレータ３７との間に配置される防振ゴム３６に加えて、ハウジング２とステータ３３との間にも防振ゴム４３６が配置される。したがって、出力部５を振動源として発生し、ハウジング２に伝達された振動が、防振ゴム４３６により吸収され、ステータ３３への振動の伝達量が低減されるとともに、防振ゴム３６により吸収され、ステータ３３からインシュレータ３７への振動の伝達量が低減される。これにより、出力部５において発生した振動の回路基板６への伝達量が更に低減されるので、回路基板６の撓みやスイッチング素子６１の剥がれ、コネクタ３９の接続部分の脱落を抑制する効果が更に向上される。また、ステータ３３内やインシュレータ３７の外周面、コネクタ３９の傾斜部３９ｃ等に位置するコイル３５への振動の伝達量も低減されるので、コイル３５に断線が発生することを抑制する効果も向上される。
【０１２１】
尚、本実施の形態では、ステータ３３とインシュレータ３７との間に配置された防振ゴム３６に加えて、ハウジング２とステータ３３との間に防振ゴム４３６を配置したが、本発明はこれに限定されない。ステータ３３とインシュレータ３７との間には防振ゴム３６を配置せず、ハウジング２とステータ３３との間の防振ゴム４３６のみを配置することや、第２の実施の形態に係るインパクトレンチのように、インシュレータ３７とコネクタ３３９との間にも防振ゴム１３６を配置すること、第３の実施の形態に係るインパクトレンチのように、コネクタ３９と回路基板６との間にも導電ゴム２３６を配置すること、第４の実施の形態に係るインパクトレンチのようにコネクタ３３９に振動吸収機能を持たせること等、種々の組み合わせが可能である。何れの場合も、振動伝達経路Ｐを介して回路基板６に伝達される振動の量が低減されるので、振動の伝達に起因する回路基板６の撓みやコイル３５の断線等の発生を抑制可能となる。
【０１２２】
次に、第６の実施の形態に係るインパクトレンチ５０１について、説明する。本実施の形態に係るインパクトレンチ５０１は、樹脂製のハウジングとアルミ製のハウジングとの二重絶縁構造を有する。尚、以下の説明において、第１の実施の形態と同一の部材については同一の番号を付し、説明を省略する。
【０１２３】
図１３は、第６の実施の形態に係るインパクトレンチ５０１の構成を示す断面図である。また、図１４は、第６の実施の形態に係るインパクトレンチ５０１における回路基板５０６の支持部分を示す図であり、図１３にＨで示す部分の拡大図である。
【０１２４】
インパクトレンチ５０１は、図１３に示されるように、ハウジング５０２、モータ３、ギヤ機構４、出力部５、回路基板５０６、制御部７及び電源コード８を含んで構成される。
【０１２５】
インパクトレンチ５０１の外郭は、樹脂製のハウジング５２１と、アルミ製のハウジング５２２と、出力部５を覆う樹脂製のカバー２１とによって構成される。ハウジング５２１は、本発明のモータ収容部に相当する。
【０１２６】
回路基板５０６は、モータ３の下方に配置され、ステータ３３から引き出された図示せぬコイルによりモータ３と接続される。なお、スイッチング素子５６１がモータ３と反対側の回路基板５０６に配置されている。また、回路基板５０６は、ハウジング５２１の内部に突設されるリブ５２９により支持される。本実施の形態では、図１４に示されるように、回路基板５０６とリブ５２９との間に防振ゴム５３６を配置する。すなわち、回路基板５０６は、防振ゴム５３６を介してハウジング５２１に固定される。防振ゴム５３６は、本発明の弾性体の一例であり、振動を吸収する機能を有する。
【０１２７】
上記のように構成された第６の実施の形態に係るインパクトレンチ５０１では、出力部５を振動源として発生した振動は、ハウジング５２１を介してモータ３に伝達されるとともに、ハウジング５２１を介して回路基板５０６にも伝達されることとなる。すなわち、本実施の形態に係るインパクトレンチ５０１では、出力部５からハウジング５２１を介して回路基板５０６に直接至る振動伝達経路（不図示）が形成されることとなる。防振ゴム５３６は、この振動伝達経路上のハウジング５２１と回路基板５０６との間に配置される。したがって、出力部５において発生しハウジング５２１に伝達された振動が、防振ゴム５３６により吸収され、回路基板５０６への振動の伝達量が低減されるので、回路基板５０６の撓みや回路基板５０６に実装される素子の剥がれ等を抑制可能となる。また、モータ３から引き出され回路基板５０６に接続するコイルに断線が発生することも抑制可能となる。
【０１２８】
以上、本発明を実施の形態に基づき説明したが、本発明は上述の各実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で、種々の変更が可能である。例えば、電動工具として、インパクトレンチを例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。例えば、インパクトドライバやハンマドリル、ブロワ、丸鋸等、モータを駆動源とした任意の電動工具に適用可能である。
【０１２９】
また、基板として、ＦＥＴ等のスイッチング素子が実装される回路基板を例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。例えば、センサ等が搭載される基板を採用することも可能である。
【０１３０】
本実施の形態では出力の大きな電動工具として１０００Ｗ以上のものを想定しているが、１０００Ｗ未満の電動工具に適用してもよく、その場合にはより一層コイルの断線等の抑制効果を得ることができる。また、モータはブラシレスモータに限定されず誘導モータであってもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１、５０１    インパクトレンチ
２、５２１    ハウジング
３、１０３    モータ
５            出力部
６、５０６    回路基板
３３          ステータ
３５          コイル
３６、１３６、４３６、５３６  防振ゴム
３７、３８    インシュレータ
３９、３３９  コネクタ
２３６        導電ゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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