(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の下端に配置される車輪保持脚と、前記車輪保持脚に回転可能且つ旋回可能に保持された車輪とを備え、
前記車輪保持脚は、第１車輪用車軸を有する長尺状の第１車輪保持脚と、前記第１車輪保持脚と連結され第２車輪用車軸を有する第２車輪保持脚とを備え、
前記車輪は、前記第１車輪保持脚の第１車輪用車軸に回転可能に保持された複数の第１車輪と、前記第２車輪保持脚の第２車輪用車軸に回転可能に保持された少なくとも１つの第２車輪とを備え、
前記第１車輪保持脚は、前記第１車輪の旋回をロックするための第１車輪旋回ロック部材と、前記第１車輪の回転をロックするための第１車輪回転ロック部材とを備え、
前記第１車輪旋回ロック部材は、前記第１車輪用車軸の軸方向が所定の方向に沿う状態で前記第１車輪の旋回をロックし、
前記第１車輪回転ロック部材は、前記旋回がロックされた前記第１車輪を回転不能にロックし、
前記第２車輪保持脚は、前記第２車輪の旋回をロックするための第２車輪旋回ロック部材を備え、
前記第２車輪旋回ロック部材は、前記第１車輪が前記第１車輪旋回ロック部材と前記第１車輪回転ロック部材とによって旋回不能且つ回転不能になった状態における前記第１車輪用車軸の軸方向に対して前記第２車輪用車軸の軸方向が直交した状態で、前記第２車輪の旋回をロックすることを特徴とするキャスタ装置。
【請求項２】
前記第２車輪保持脚は、前記第２車輪用車軸を有する第２車輪ホルダーと、前記第２車輪が旋回し得るように前記第２車輪ホルダーを保持した第２車輪保持脚本体とを備え、
前記第２車輪旋回ロック部材は、前記第２車輪を旋回不能にロックするロック部を備え、
前記第２車輪ホルダーは、前記ロック部にロックされる被ロック部と、前記被ロック部が前記ロック部にロックされる際に、前記第２車輪用車軸の軸方向が前記交差した方向に沿う方向になるように前記第２車輪用車軸の軸方向を決める方向決め部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のキャスタ装置。
【請求項３】
前記第１車輪保持脚は、前記第１車輪旋回ロック部材及び前記第１車輪回転ロック部材を操作する第１車輪ロック操作部材を、更に備え、
前記第１車輪ロック操作部材は、前記各第１車輪を回転可能且つ旋回可能なフリー状態にするフリー位置と、前記各第１車輪を回転可能且つ旋回不能なコースロック状態にするコースロック位置と、前記各第１車輪を回転不能且つ旋回不能なロック状態にするロック位置とのそれぞれの位置に配置し得るように、前記第１車輪に対して移動可能とされ、
前記第２車輪旋回ロック部材は、前記第１車輪ロック操作部材が前記ロック位置にきたときに前記第２車輪を旋回不能にロックするように形成されていることを特徴とする請求項２に記載のキャスタ装置。
【請求項４】
前記第２車輪旋回ロック部材と連結され前記第２車輪旋回ロック部材を操作する第２車輪ロック操作部材と、前記第１車輪ロック操作部材及び前記第２車輪ロック操作部材を操作するキャスタ操作部材と、前記キャスタ操作部材と前記第１車輪ロック操作部材とを連結するとともに、前記キャスタ操作部材と前記第２車輪ロック操作部材とを連結した連結部材とを、更に備え、
前記連結部材は、前記キャスタ操作部材の操作に伴い前記第１車輪ロック操作部材を前記フリー位置と前記コースロック位置と前記ロック位置とのそれぞれの位置に移動させるととともに、前記第１車輪ロック操作部材が前記フリー位置及び前記コースロック位置にきたときに前記第２車輪ロック操作部材が前記ロック部と前記被ロック部とをロック解除し、且つ、前記第１車輪ロック操作部材が前記ロック位置にきたときに前記第２車輪ロック操作部材が前記ロック部と前記被ロック部とをロックし得るように、前記第１車輪ロック操作部材と前記第２車輪ロック操作部材とを連動可能に連結していることを特徴とする請求項３に記載のキャスタ装置。
【請求項５】
前記移動体は、設置物の上方をオーバーハングする片脚テーブルであり、
前記車輪保持脚は、前記片脚テーブルの下端に配置されており、
前記第２車輪保持脚は、長尺体からなり、
前記第２車輪は、前記第２車輪保持脚の両端部に配置された２つからなり、
前記第１車輪保持脚と前記第２車輪保持脚とは、互いに所定距離を隔てて略平行になるように、連結脚を介して連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のキャスタ装置。
【請求項６】
前記各第１車輪は、前記第１車輪の径が前記第２車輪の径よりも大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のキャスタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回可能且つ回転可能な車輪を有するキャスタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
旋回可能且つ回転可能な車輪を有するキャスタ装置は、従来から広く知れられており、例えば特許文献１にキャスタ装置が開示されている。
【０００３】
この特許文献１に開示されたキャスタ装置は、旋回可能且つ回転可能な４つの車輪と、４つの車輪のそれぞれを旋回ロックする車輪旋回ロック部材と、４つの車輪のそれぞれを回転ロックする車輪回転ロック部材と、キャスタ操作部とを備えている。そして、キャスタ操作部を操作することで、４つの車輪を旋回可能且つ回転可能状態になるフリー状態と、４つの車輪を旋回不能且つ回転可能な状態にするコースロック状態と、４つの車輪を旋回不能且つ回転不能状態にロックするロック状態とに切り替えられるように形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４５０３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、４つのすべての車輪のそれぞれを、フリー状態と、コースロック状態と、ロック状態とに切り替えられるようにするために、４つの車輪のそれぞれについて、車輪旋回ロック部材と車輪回転ロック部材とを配設し、これにより、ロック状態時には、４つのすべての車輪のそれぞれを、旋回ロックするとともに、回転ロックするようにしている。そのため、上記特許文献１では、構造が複雑化するとともに、製作コストが高くついてしまっている。
【０００６】
本発明は、前記問題を解消するためになされたもので、構造が簡素化し、低コストで製作できるキャスタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、移動体の下端に配置される車輪保持脚と、前記車輪保持脚に回転可能且つ旋回可能に保持された車輪とを備え、前記車輪保持脚は、第１車輪用車軸を有する長尺状の第１車輪保持脚と、前記第１車輪保持脚と連結され第２車輪用車軸を有する第２車輪保持脚とを備え、前記車輪は、前記第１車輪保持脚の第１車輪用車軸に回転可能に保持された複数の第１車輪と、前記第２車輪保持脚の第２車輪用車軸に回転可能に保持された少なくとも１つの第２車輪とを備え、前記第１車輪保持脚は、前記第１車輪の旋回をロックするための第１車輪旋回ロック部材と、前記第１車輪の回転をロックするための第１車輪回転ロック部材とを備え、前記第１車輪旋回ロック部材は、前記第１車輪用車軸の軸方向が所定の方向に沿う状態で前記第１車輪の旋回をロックし、前記第１車輪回転ロック部材は、前記旋回がロックされた前記第１車輪を回転不能にロックし、前記第２車輪保持脚は、前記第２車輪の旋回をロックするための第２車輪旋回ロック部材を備え、前記第２車輪旋回ロック部材は、前記第１車輪が前記第１車輪旋回ロック部材と前記第１車輪回転ロック部材とによって旋回不能且つ回転不能になった状態における前記第１車輪用車軸の軸方向に対して前記第２車輪用車軸の軸方向が直交した状態で、前記第２車輪の旋回をロックすることを特徴とするキャスタ装置を提供する。ここに、車輪が回転可能とは、キャスタ装置が置かれる床面等の載置面に平行な軸回りに車輪が回転して載置面を転がり走行可能であることをいい、車輪が旋回可能とは、車輪が載置面に垂直な軸回りに回転可能であることをいう。
【０００８】
これによれば、第２車輪旋回ロック部材は、第２車輪用車軸の軸方向が旋回不能且つ回転不能にされた状態における前記第１車輪用車軸の軸方向と直交した状態で、前記第２車輪の旋回をロックするため、第１車輪によって第２車輪の回転がより確実に規制され、第２車輪がより一層、回転し難くなる。これにより、キャスタ装置をロック状態にできる。
【０００９】
従って、第２車輪の回転をロックする部材を備えずに済み、構造を簡素化でき、低コストで製作できる。
【００１２】
また、前記第２車輪保持脚は、前記第２車輪用車軸を有する第２車輪ホルダーと、前記第２車輪が旋回し得るように前記第２車輪ホルダーを保持した第２車輪保持脚本体とを備え、前記第２車輪旋回ロック部材は、前記第２車輪を旋回不能にロックするロック部を備え、前記第２車輪ホルダーは、前記ロック部にロックされる被ロック部と、前記被ロック部が前記ロック部にロックされる際に、前記第２車輪用車軸の軸方向が前記交差した方向に沿う方向になるように前記第２車輪用車軸の軸方向を決める方向決め部とを備えている構成とできる。
【００１３】
これによれば、被ロック部がロック部にロックされる際、方向決め部によって、第２車輪用車軸の軸方向が第１車輪用車軸の軸方向と交差する方向に沿う方向になるように第２車輪用車軸の軸方向が決められる。これにより、被ロック部がロック部にロックされる際、第２車輪用車軸の軸方向が前記交差する方向に沿う方向になり、被ロック部がロック部にロック可能状態になる。従って、第２車輪用車軸の軸方向が前記交差する方向に沿う方向になった状態でロック部と被ロック部とを容易にロックできる。
【００１４】
また、前記第１車輪保持脚は、前記第１車輪旋回ロック部材及び前記第１車輪回転ロック部材を操作する第１車輪ロック操作部材を、更に備え、前記第１車輪ロック操作部材は、前記各第１車輪を回転可能且つ旋回可能なフリー状態にするフリー位置と、前記各第１車輪を回転可能且つ旋回不能なコースロック状態にするコースロック位置と、前記各第１車輪を回転不能且つ旋回不能なロック状態にするロック位置とのそれぞれの位置に配置し得るように、前記第１車輪に対して移動可能とされ、前記第２車輪旋回ロック部材は、前記第１車輪ロック操作部材が前記ロック位置にきたときに前記第２車輪を旋回不能にロックするように形成されている構成とできる。
【００１５】
これによれば、第２車輪旋回ロック操作部材は、第１車輪ロック操作部材がロック位置にきたときに第２車輪を旋回不能にロックするように形成されているため、容易に且つ確実に、各第１車輪が回転不能且つ旋回不能状態で第２車輪を旋回不能にできる。
【００１６】
また、前記第２車輪旋回ロック部材と連結され前記第２車輪旋回ロック部材を操作する第２車輪ロック操作部材と、前記第１車輪ロック操作部材及び前記第２車輪ロック操作部材を操作するキャスタ操作部材と、前記キャスタ操作部材と前記第１車輪ロック操作部材とを連結するとともに、前記キャスタ操作部材と前記第２車輪ロック操作部材とを連結した連結部材とを、更に備え、前記連結部材は、前記キャスタ操作部材の操作に伴い前記第１車輪ロック操作部材を前記フリー位置と前記コースロック位置と前記ロック位置とのそれぞれの位置に移動させるととともに、前記第１車輪ロック操作部材が前記フリー位置及び前記コースロック位置にきたときに前記第２車輪ロック操作部材が前記ロック部と前記被ロック部とをロック解除し、且つ、前記第１車輪ロック操作部材が前記ロック位置にきたときに前記第２車輪ロック操作部材が前記ロック部と前記被ロック部とをロックし得るように、前記第１車輪ロック操作部材と前記第２車輪ロック操作部材とを連動可能に連結している構成とできる。
【００１７】
これによれば、キャスタ操作部材を操作することで、第１車輪ロック操作部材がフリー位置、コースロック位置、ロック位置とのそれぞれの位置に移動させることができ、これにより、第１車輪を、それぞれ、フリー状態、コースロック状態、ロック状態にできる。又、第１車輪をロック状態にしたときに第２車輪ロック操作部材がロック部と被ロック部とをロックさせることができる。従って、キャスタ操作部材を操作する一つの操作で、第１車輪を、フリー状態、コースロック状態、ロック状態にできるとともに、第２車輪を回転可能且つ旋回不能な状態にできる。
【００１８】
また、前記移動体は、設置物の上方をオーバーハングする片脚テーブルであり、前記車輪保持脚は、前記片脚テーブルの下端に配置されており、前記第２車輪保持脚は、長尺体からなり、前記第２車輪は、前記第２車輪保持脚の両端部に配置された２つからなり、前記第１車輪保持脚と前記第２車輪保持脚とは、互いに所定距離を隔てて略平行になるように、連結脚を介して連結されている構成とできる。
【００１９】
これによれば、例えば第１車輪保持脚をベッドとフロアとの間の隙間から内方に入り込む片脚のオーバーベッドテーブル用として、好適に採用することができる。
【００２０】
前記各第１車輪は、前記第１車輪の径が前記第２車輪の径よりも大きい構成とできる。
【００２１】
これによれば、第１車輪の径が第２車輪の径よりも大きいと、第１車輪と第２車輪とのそれぞれに同じ大きさの力がかかると、第２車輪よりも第１車輪に大きな回転トルクがかかるため、第１車輪の旋回及び回転をロックすることで、旋回ロックした第２車輪をより確実に回転し難いものにできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば構造が簡素化し、低コストで製作できるキャスタ装置を実現化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のキャスタ装置を有する一実施形態に係る片脚テーブルとしての片脚オーバーヘッドテーブルの斜め上方側から見た斜視図である。
【図２】図１の片脚オーバーヘッドテーブルの斜め下方側から見た斜視図である。
【図３】図１の片脚オーバーヘッドテーブルの正面図である。
【図４】図１の片脚オーバーヘッドテーブルの側面図である。
【図５】図１の片脚オーバーヘッドテーブルにおける第１車輪及び第２車輪をロック操作する各部材の斜視図である。
【図６】図５の正面図である。
【図７】第１車輪を保持した第１車輪保持脚の要部の正面図である。
【図８】第１車輪を保持した第１車輪保持脚の要部の分解斜視図である。
【図９】第１車輪のロック状態の要部の断面図である。
【図１０】第１車輪のコースロック状態の要部の断面図である。
【図１１】第１車輪のフリー状態の要部の断面図である。
【図１２】（ａ）はブラケットの平面図、（ｂ）はストッパ部材、旋回制動体の分解斜視図である。
【図１３】第２車輪旋回ロック部材と第２車輪ロック操作部材と第２車輪とを説明するための要部の平面図である。
【図１４】第２車輪ロック操作部材の分解斜視図である。
【図１５】第２車輪旋回ロック部材の分解斜視図である。
【図１６】第２車輪を保持した第２車輪ホルダーの斜視図である。
【図１７】（ａ）は、第２車輪ホルダーの左側面図、（ｂ）は、第２車輪ホルダーの平面図、（ｃ）は、第２車輪ホルダーの正面図、（ｄ）は、第２車輪ホルダーの右側面図である。
【図１８】図１７（ｃ）のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図である。
【図１９】第２車輪旋回ロック部材で第２車輪ホルダー（第２車輪）をロックする際の説明図である。
【図２０】図４のＸＸ−ＸＸ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明のキャスタ装置を有する一実施形態の片脚オーバーベッドテーブル１の斜め上方側から見た斜視図、図２は図１の片脚オーバーベッドテーブル１の斜め下方側から見た斜視図である。図３は図１の片脚オーバーベッドテーブル１の正面図であり、図４は、図１の片脚オーバーベッドテーブル１の側面図である。
【００２５】
この実施形態の片脚オーバーベッドテーブル１は、ベッド（設置物）１０（図３参照）の上方をオーバーハングするテーブル板２を備え、テーブル板２の下面の一側（図２では左側）にはＩ字形状の縦脚３が取付けられている。縦脚３の下端には、テーブル板２の他側方向に延在する、平面視でＨ字形状の横脚（キャスタ装置）４が取付けられている。
【００２６】
縦脚３は、テーブル板２に固定の外筒体３Ａと、横脚４に固定の内筒体３Ｂとで構成され、内筒体３Ｂに、テーブル板２の外筒体３Ａが上下移動可能に外嵌めされている。
【００２７】
内筒体３Ｂと外筒体３Ａの内部には、テーブル板２の昇降をアシストするためのダンパー（不図示）が組み込まれ、テーブル板２の下面の左側部には、ダンパーのロック・ロック解除操作をするための昇降レバー６が取付けられている。この昇降レバー６をロック解除操作すると、ダンパーのアシストでテーブル板２を軽力で昇降させることができ、昇降レバー６をロック操作すると、その昇降位置でテーブル板２をロックすることができる。このダンパーや昇降レバー６等は、公知技術を採用しているために、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００２８】
横脚４は、縦脚３の下端に配置された長尺状の第１車輪保持脚４１と、第１車輪保持脚４１に保持された第１車輪１９と、第１車輪保持脚４１と所定の距離を持って平行に配置された長尺状の第２車輪保持脚４２と、第２車輪保持脚４２に保持された第２車輪４４と、第１車輪保持脚４１と第２車輪保持脚４２とを連結した連結脚４３とを備えている。
【００２９】
第１車輪保持脚４１の下面には、図８、図１２（ａ）に示すように、側面視で略Ｕ字形状のブラケット１３の左右のフランジ部１３ａがねじ等で固定されている。又、図９に示すように、ブラケット１３の両側壁１３ｆの間の底部１３ｃには窪み部１３ｄが形成され、この窪み部１３ｄには、小判状のかしめ用孔１３ｅが形成されている。そして、このブラケット１３に主軸部材１５が取り付けられている。
【００３０】
主軸部材１５は、図９〜図１１に示すように、上下方向に延在する円筒状体で構成され、中心穴１５ａが上下方向に貫通して、この中心穴１５ａには、シャフト部材１７が上中下の３段で移動自在に支持されている。ここで、図９は下段（ロック位置）、図１０は中段（コースロック位置）、図１１は上段（フリー位置）の各移動状態を示している。
【００３１】
ブラケット１３の両側壁１３ｆの間に突出するシャフト部材１７の上頭部１７ａには、下向き半球状で、ブラケット１３の両側壁１３ｆに間に延在する滑動体３０が嵌め込まれている。
【００３２】
また、図７〜図１１に示すように、ブラケット１３の両側壁１３ｆの間に、往復移動可能にガイドされる長尺状の第１車輪ロック操作部材３２Ｂが配置されている。第１車輪ロック操作部材３２Ｂの長手方向の両端部には、シャフト部材１７を貫通させるためにフォーク状のスリット３２ｄが形成されているとともに、その部位に、下部３２ａと中部３２ｂと上部３２ｃとが階段状に形成されている。
【００３３】
尚、図８〜図１１では、下部３２ａと中部３２ｂと上部３２ｃとが第１車輪ロック操作部材３２Ｂの長手方向の一方端部のみを表している。他方端部の下部３２ａと中部３２ｂと上部３２ｃとは、一方端部のものと同様に、第１車輪ロック操作部材３２Ｂの長手方向の一方端から他方端側（Ｙ２側）に順に配置されている。
【００３４】
そして、第１車輪ロック操作部材３２Ｂの移動で、滑動体３０が下部３２ａに位置すると（図９参照）、それに倣ってシャフト部材１７が下段に移動される。また、滑動体３０が中部３２ｂに位置すると（図１０参照）、それに倣ってシャフト部材１７が中段に移動される。さらに、滑動体３０が上部３２ｃに位置すると（図１１参照）、それに倣ってシャフト部材１７が上段に移動されるようになる。
【００３５】
主軸部材１５の上部には、大径のフランジ部１５ｂと、ブラケット１３のかしめ用孔１３ｅに下方から嵌入する小判状のかしめ部１５ｃとが形成されている。そして、フランジ部１５ｂをブラケット１３の窪み部１３ｄの下面に当てがい、かしめ用孔１３ｅに嵌入したかしめ部１５ｃを外向きにかしめることで、主軸部材１５が軸回りに位置決めされた状態で、ブラケット１３に一体的に固定されるようになる。
【００３６】
主軸部材１５の下部には、図８、図９に示すように、六角形状のかしめ部１５ｄが形成され、このかしめ部１５ｄには、板状の旋回制動体１６の六角形状のかしめ用孔１６ａが下方から嵌入される。そして、かしめ部１５ｄを外向きにかしめることで、軸回りに位置決めされた状態（回転不能状態）で、旋回制動体１６が主軸部材１５に一体的に固定されるようになる。
【００３７】
旋回制動体１６には、図１２（ｂ）に示すように、かしめ用孔１６ａの軸直交方向の左右２箇所に、係合凸部１６ｂがそれぞれ形成されている。
【００３８】
又、主軸部材１５には、ホルダ部材１８が保持されている。このホルダ部材１８は、第１車輪１９よりもやや小径で、厚みのある略円板形状に形成され、車軸穴１８ａの周囲には肉抜き凹部１８ｂが形成されている。この車軸穴１８ａに貫通支持された第１車輪用車軸２０に第１車輪１９が回転自在に支持されている。
【００３９】
この実施形態では、第１車輪１９は、ホルダ部材１８の両側位置に、第１車輪用車軸２０に回転自在に支持された一対の第１走行輪１９ａから構成されている。図８においては、右側の第１走行輪１９ａの図示を省略している。
【００４０】
ホルダ部材１８には、車軸穴１８ａから偏心した位置で、上下方向に貫通する貫通穴１８ｃが形成されている。この貫通穴１８ｃを主軸部材１５に下方から嵌合させることで、第１車輪１９を第１車輪用車軸２０回りに回転自在に支持したホルダ部材１８が主軸部材１５で旋回可能に保持されるようになる。なお、主軸部材１５のフランジ部１５ｂとホルダ部材１８の上端との間には、スペーサ２１ａとキャップ２１ｂとが介設されている。
【００４１】
ホルダ部材１８の貫通穴１８ｃの下部位置には、図８に示すように貫通穴１８ｃよりも広がった四角形状の収納凹部１８ｄが形成され、この収納凹部１８ｄには、制動ブロック（第１車輪回転ロック部材）２３が回転しないように、上下移動可能に収納されている。この制動ブロック２３は、収納凹部１８ｄの上壁と制動ブロック２３の上面との間に縮装されるように配置されたコイルバネ２４で下動方向に付勢されている。
【００４２】
制動ブロック２３には、主軸部材１５の下部が貫通する小径の貫通穴２３ｂが形成されている。この貫通穴２３ｂの下方には、下方に開口した大径の筒状穴２３ｃが形成され、この筒状穴２３ｃ内には、主軸部材１５のかしめ部１５ｄにかしめられた旋回制動体１６が位置するようになる。
【００４３】
この筒状穴２３ｃの下方開口には大径のスリーブ２６ａが嵌合固定され、このスリーブ２６ａの中心穴には、下方から小径のスリーブ２６ｂが嵌合されている。そして、シャフト部材１７の下部が小径のスリーブ２６ｂの中心穴から下方に突出され、この突出部にＥリング２７が嵌め込まれて、シャフト部材１７が上方に抜けないようにしている。
【００４４】
したがって、シャフト部材１７を第１車輪ロック操作部材３２Ｂの中部３２ｂと上部３２ｃで中段・上段に上動させると、Ｅリング２７、小径のスリーブ２６ｂ、大径のスリーブ２６ａを介して制動ブロック２３がコイルバネ２４の付勢力に抗して上動されるようになる。また、シャフト部材１７を第１車輪ロック操作部材３２の中部３２ｂと上部３２ｃで強制的に上動させないようすると、コイルバネ２４の付勢力で、制動ブロック２３とともにシャフト部材１７も下動されるようになる。
【００４５】
制動ブロック２３の下部には、側方に突出する下向きの櫛歯２３ｄが形成され、この櫛歯２３ｄに対向する第１車輪１９の第１走行輪１９ａの内周面の円周方向には、制動ブロック２３の下動時に、櫛歯２３ｄが噛み合って係合する複数のギア部１９１が形成されている。
【００４６】
したがって、シャフト部材１７の下段の下動に連係して、制動ブロック２３が下動すると、制動ブロック２３の櫛歯２３ｄが第１車輪１９のギア部１９１に噛み合うことで、第１車輪１９の回転が阻止されるようになる（車輪回転ロック）。また、シャフト部材１７の中段・上段の上動に連係して、制動ブロック２３が上動すると、制動ブロック２３の櫛歯２３ｄが第１車輪１９のギア部１９１に噛み合わなくなることで、第１車輪１９の回転が許容されるようになる（車輪回転フリー）。
【００４７】
制動ブロック２３の上側部には、筒状穴２３ｃに貫通する挿入溝２３ｅが形成され、この挿入溝２３ｅには、矩形状板のストッパ部材２８が側方から挿入されて回り止めされるようになる。このストッパ部材２８は、制動ブロック２３がホルダ部材１８の収納凹部１８ｄに収納されることで、挿入溝２３ｅから抜けないようになる。
【００４８】
ストッパ部材２８は、図９に示すように主軸部材１５の下部にかしめられた旋回制動体１６の上方に位置するようになる。ストッパ部材２８には、図１２（ｂ）に詳細に示すように、旋回制動体１６の左右２箇所の係合凸部１６ｂが係合可能な係合凹部２８ｂがそれぞれ形成されている。
【００４９】
ストッパ部材２８の係合凹部２８ｂと旋回制動体１６の係合凸部１６ｂは、片脚オーバーベッドテーブル１を前後方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に移動させる第１車輪１９の向き、この実施形態では、第１車輪１９を保持した第１車輪用車軸２０の軸方向が前後方向と直交する左右方向である第１方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に沿うようになったときでのみ係合して、ホルダ部材１８の旋回を阻止するように、その向きが設定されている。
【００５０】
また、ストッパ部材２８と旋回制動体１６は、シャフト部材１７の中段・下段の移動に連係して、ストッパ部材２８と旋回制動体１６とが係合することで、ホルダ部材１８の旋回を阻止し、第１車輪旋回ロック部材として機能する。そして、シャフト部材１７の上段の移動に連係して、ストッパ部材２８と旋回制動体１６との係合を解除することで、ホルダ部材１８の旋回を許容するように、その上下位置が設定されている。
【００５１】
ここで、シャフト部材１７、制動ブロック２３、ストッパ部材２８、滑動体３０等は、切り替え機構を構成する。
【００５２】
一方、図２および図３のように、片脚オーバーベッドテーブル１のテーブル板２の下面には、手動で回動操作可能なキャスタ操作部材３５が支軸３４で取付けられている。
【００５３】
縦脚３の外筒体３Ａと内筒体３Ｂとの内部には連結軸３６が回転可能に配置され、この連結軸３６は、テーブル板２側の外筒シャフト体３６Ａと、第１車輪保持脚４１側の内筒シャフト体３６Ｂとで構成されている。そして、第１車輪保持脚４１側の内筒シャフト体３６Ｂに、テーブル板２側の外筒シャフト体３６Ａが上下移動可能で回転不能に外嵌めされている。外筒シャフト体３６Ａは、テーブル板２の昇降に追従して上下動するようになる。
【００５４】
外筒シャフト体３６Ａの上端部には、リンク３７ａ，３７ｂを介してキャスタ操作部材３５が連結され、内筒シャフト体３６Ｂの下部にはリンク３７ｃを介して第１車輪ロック操作部材３２Ｂが連結され、更に、リンク３７ｄを介して後述の第２車輪ロック操作部材４３２が連結されている。これらの外筒シャフト体３６Ａ及び内筒シャフト体３６Ｂからなる連結軸３６とリンク３７ａ〜３７ｄとは、キャスタ操作部材３５と第１車輪ロック操作部材３２Ｂとを連結するとともに、キャスタ操作部材３５と第２車輪ロック操作部材４３２を連結する連結部材を構成する。
【００５５】
次に、ベッド１０の内側に位置する第２車輪保持脚４２、第２車輪４４及び連結脚４３について説明する。
【００５６】
第２車輪保持脚４２は、図１〜図４に示す第２車輪保持脚本体４２０と、第２車輪の旋回をロック操作する、図５に示す第２車輪旋回ロック部材４２４とを備えている。
【００５７】
第２車輪保持脚本体４２０は、矩形筒状の長尺状の枠部４２１と、枠部４２１の長手方向の一方側（Ｙ１側）と他方側（Ｙ２側）のそれぞれに取り付けられた２つの第２車輪保持部４２２と、各第２車輪保持部４２２に保持された第２車輪ホルダー４２３とを備えている（図１６参照）。
【００５８】
枠部４２１は、図２０に示すように内部における対向する２つの内側面に、第２車輪旋回ロック部材４２４を枠部４２１の長手方向（図１のＹ１−Ｙ２方向）に沿って移動可能に形成された保持溝４２１１を備えている。
【００５９】
各第２車輪保持部４２２は、板状部４２２１（図１３参照）を備えている。板状部４２２１は、第２車輪ホルダー４２３を水平方向に回動自在、すなわち旋回自在に保持するホルダー保持部４２２２を備えている。そして、第２車輪保持部４２２は、図１に示すように枠部４２１の長手方向の両端部のそれぞれに固定的に取り付けられている。
【００６０】
各第２車輪ホルダー４２３は、図１７に示すように、第２車輪用旋回軸４２３１と、第２車輪用車軸４２３２と、方向決め部４２３３と、被ロック部４２３４とを備えている。
【００６１】
第２車輪用旋回軸４２３１は、上部側に、ホルダー保持部４２２２を回動可能に保持される被保持部４２３１ａを備えている。
【００６２】
第２車輪用車軸４２３２は、その軸方向が第２車輪用旋回軸４２３１の軸方向と直交するように形成されている。
【００６３】
方向決め部４２３３は、第２車輪４４（被ロック部４２３４）が第２車輪旋回ロック部材４２４にロックされる際に第２車輪用車軸４２３２に軸方向を決めるためのもので、図１７に示すように第２車輪用旋回軸４２３１の被保持部４２３１ａの下方部に形成されている。
【００６４】
この方向決め部４２３３は、図１８に示すように、被ロック部４２３４の両側に形成されている。各方向決め部４２３３は、先端側に行くに従い漸次幅狭になる２つの傾斜面４２３３ａから構成されている。
【００６５】
被ロック部４２３４は、図１８に示すように所定の距離Ｌ１を隔てて平行に形成された２つのロック面４２３４ａを備えている。第２車輪用旋回軸４２３１の軸心Ｏからロック面４２３４ａまでの距離Ｌ２は、ロック面４２３５ａ同士の上記距離Ｌ１の１／２である。又、上記距離Ｌ２は、第２車輪用旋回軸４２３１の軸心Ｏから傾斜面４２３３ａまでの距離Ｌ３よりも小さい。
【００６６】
又、被ロック部４２３４は、第２車輪用車軸４２３２に軸方向と同方向に沿う面に形成されている。
【００６７】
そして、第２車輪ホルダー４２３は、図２０に示すように第２車輪用旋回軸４２３１の被保持部４２３１ａが第２車輪保持部４２２における板状部４２２１のホルダー保持部４２２２に回動自在に保持されている。
【００６８】
各第２車輪４４は、この実施形態では、第２車輪ホルダー４２３の第２車輪用車軸４２３２のそれぞれの両側位置に一対をなすように回動自在に取り付けられた第２走行輪４４ａから構成されている。
【００６９】
この第２走行輪４４ａは、図７に示すように外径Ｄ１（例えば３０ｍｍ程度）が上記第１車輪１９の第１走行輪１９ａの外径Ｄ２（例えば７０ｍｍ程度）よりも小さい。
【００７０】
そして、第２車輪４４が第２車輪ホルダー４２３に保持されることで、第２車輪用旋回軸４２３１を介して第２車輪保持脚４２に旋回自在に保持される。
【００７１】
第２車輪旋回ロック部材４２４は、図１３、図１５、図１９に示すように、短旋回ロック部材４２４１と、短旋回ロック部材４２４１よりも長い長旋回ロック部材４２４２との２つの長尺体から構成されている。
【００７２】
短旋回ロック部材４２４１は、長手方向の一方端部（Ｙ１側の端部）に、第２車輪４４を旋回不能にロックし、且つロック解除可能なロック部４２４３を備え、他方端部（Ｙ２側の端部）に、第２旋回ロック部材４２４２に連結される取付部４２４４を備えている。
【００７３】
短旋回ロック部材４２４１のロック部４２４３は、転回部４２４３ａと、ロック溝４２４３ｂとを備えている。転回部４２４３ａは、第２車輪ホルダー４２３の方向決め部４２３３を受容して適宜転回させる部分で、短旋回ロック部材４２４１の一方端面から所定の深さ及び幅で形成されている。
【００７４】
ロック溝４２４３ｂは、第２車輪ホルダー４２３の転回部４２４３ａの他方側（図のＹ２側）に、所定の深さ及び幅で形成されている。このロック溝４２４３ｂの幅Ｌ４は、被ロック部４２３４が嵌挿できる程度に、被ロック部４２３４の上記距離Ｌ１と同程度に設定されている。
【００７５】
長旋回ロック部材４２４２は、長手方向の一方端部に、第１旋回ロック部材４２４１に連結される取付部４２４５を備え、長手方向の他方端部に、第２車輪４４を旋回不能にロックし、且つロック解除可能なロック部４２４６と、第２車輪ホルダー４２３の方向決め部４２３３及び被ロック部４２３４を移動可能に受容する受容孔４２４７とを備えている。
【００７６】
長旋回ロック部材４２４２の取付部４２４５には、取付部４２４５の端部の一部を上方に折り曲げ成形した折り曲げ部４２４５ａと、折り曲げ部に形成された連結孔４２４５ｂとが付設されている。
【００７７】
連結孔４２４５ｂは、後述の連結脚４３の第２車輪ロック操作部材４３２と連結する連結部としてのもので、この実施形態では、第２車輪ロック操作部材４３２の先端一部が入り込む長孔状の挿入孔からなる。
【００７８】
長旋回ロック部材４２４２のロック部４２４６は、短旋回ロック部材４２４１のロック部４２４３と同様に、転回部４２４６ａと、転回部４２４６ａの他方側（Ｙ２側）に形成されたロック溝４２４６ｂとを備えている。
【００７９】
受容孔４２４７は、転回部４２４６ａの一方側（Ｙ１側）に転回部４２４６ａと連通するように形成されている。
【００８０】
そして、長旋回ロック部材４２４２と短旋回ロック部材４２４１とは、互いの取付部４２４４、４２４５が重ね合わされ、取付部４２４４、４２４５のそれぞれに設けられた取付用孔４２４４ａ、４２４５ａに図示しないピンを介して互いに固定的に取り付けられている。
【００８１】
次に、連結脚４３について説明する。連結脚４３は、図１〜図３に示す矩形筒状の連結脚本体４３１と、連結脚本体４３１の内部に配置された図５、図６に示す第２車輪ロック操作部材４３２とを備えている。
【００８２】
連結脚本体４３１は、第１車輪保持脚本体４０と第２車輪保持脚本体４２０とが平行になるよう鬼それらの中央部に連結されており、これにより、図１、図２に示すように、連結脚本体４３１と第１車輪保持脚本体４０と第２車輪保持脚本体４２０とがＨ字状を呈している。
【００８３】
第２車輪ロック操作部材４３２は、図５、図６及び図１６に示すように、長尺板状のものからなり、長手方向の一方端部（Ｘ１側の端部）に、内筒シャフト体３６Ｂの下部に設けられたリンク３７ｄと回動自在に連結するシャフト連結部４３２１を備えている。
【００８４】
この実施形態のシャフト連結部４３２１は、内筒シャフト体３６Ｂのリンク３７ｄに設けられた突片３７１を移動可能に受容する長孔からなる。
【００８５】
又、第２車輪ロック操作部材４３２は、他方端部（Ｘ２側の端部）に、第２車輪旋回ロック部材４２４の連結孔４２４５ｂに連動可能に連結された被連結部４３２２を備えている。この実施形態では、被連結部４３２２は、第２車輪旋回ロック部材４２４に対して回動し得るように、第２車輪旋回ロック部材４２４の連結孔４２４５ｂに入り込んでいる。
【００８６】
又、第２車輪ロック操作部材４３２は、シャフト連結部４３２１と被連結部４３２２との間の中間部にピン挿入孔４３２３を備えている。
【００８７】
そして、このように構成された第２車輪ロック操作部材４３２は、連結脚本体４３１に設けられた軸ピン４３１１がピン挿入孔４３２３に回動自在に挿入され、これにより、第２車輪ロック操作部材４３２が連結脚本体４３１に回動自在に保持されている。
【００８８】
次に、このキャスタ装置を有する一実施形態の片脚オーバーベッドテーブル１の動作について説明する。
【００８９】
まず、キャスタ操作部材３５が図５の「フリー位置」に操作されると、リンク３７ａ，３７ｂを介して連結軸３６が矢印ａ方向に回転される。そして、リンク３７ｃを介して第１連結部材３２Ａとともに第１車輪ロック操作部材３２Ｂが矢印Ｙ１方向に移動して、図１１に示すように上部３２ｃでシャフト部材１７を上段に移動させる。
【００９０】
この状態で、制動ブロック２３の櫛歯２３ｄが第１車輪１９のギア部１９１から外れた状態になるとともに、ストッパ部材２８と旋回制動体１６との係合が外れた状態になり、第１車輪１９が旋回可能且つ回転可能なフリー状態になる。
【００９１】
又、連結軸３６の矢印ａ方向への回転で、リンク３７ｄを介して第２車輪ロック操作部材４３２が軸ピン４３１１を軸にして図１３の反時計方向に回動し、第２車輪ロック操作部材４３２の被連結部４３２２がＹ２側に移動する。この状態で、一方の第２車輪ホルダー４２３の被ロック部４２３４が短旋回ロック部材４２４１のロック部４２４３から外れ、他方の第２車輪ホルダー４２３の被ロック部４２３４が、長旋回ロック部材４２４２のロック部４２４６から外れて受容孔４２４７に入った状態になる。従って、第２車輪ホルダー４２３に保持された第２車輪４４は、旋回可能且つ回転可能なフリー状態になる。
【００９２】
次に、キャスタ操作部材３５が図５の「コースロック位置」に操作されると、同様にして連結軸３６が矢印ｃ方向に回転され、第１車輪ロック操作部材３２Ｂが矢印Ｙ２方向に移動して、図１０に示すように中部３２ｂでシャフト部材１７を中段に移動させる。
【００９３】
この状態では、制動ブロック２３の櫛歯２３ｄが第１車輪１９のギア部１９１から外れた状態を維持するが、ストッパ部材２８の係合凹部２８ｂに旋回制動体１６の係合凸部１６ｂが入り込んでストッパ部材２８と旋回制動体１６が係合状態になる。従って、この状態で、第１車輪１９が旋回不能且つ回転可能なコースロック状態になる。又、この状態で、第１車輪１９の第１車輪用車軸２０の軸方向が第１方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に沿う方向に配置される（図１〜図６の状態）。
【００９４】
又、上記連結軸３６の矢印ｃ方向の回転に伴い、リンク３７ｄを介して第２車輪ロック操作部材４３２が軸ピン４３１１を軸にして図１３の反時計方向に回動する。この回動に伴い第２車輪ロック操作部材４３２の被連結部４３２２がＹ１側に更に移動するが、この状態では、まだ、一方の第２車輪ホルダー４２３の被ロック部４２３４が短旋回ロック部材４２４１のロック部４２４３から外れ、他方の第２車輪ホルダー４２３の被ロック部４２３４が、長旋回ロック部材４２４２のロック部４２４６から外れて受容孔４２４７に入った状態になっており、第２車輪ホルダー４２３に保持された第２車輪４４は、旋回可能且つ回転可能なフリー状態を維持する。
【００９５】
従って、この状態では、片脚オーバーベッドテーブル１は、第２方向（Ｙ１−Ｙ２方向）にだけ、進む。
【００９６】
次に、キャスタ操作部材３５が図５の「ロック位置」に操作されると、同様にして連結軸３６が矢印ｃ方向に更に回転され、第１車輪ロック操作部材３２Ｂが更に矢印Ｙ２方向に移動して、図９に示すように下部３２ａでシャフト部材１７を下段に移動させる。
【００９７】
この状態では、制動ブロック２３の櫛歯２３ｄが第１車輪１９のギア部１９１に入り込むとともに、ストッパ部材２８の係合凹部２８ｂに旋回制動体１６の係合凸部１６ｂが入り込んだ状態になる。従って、この状態で、第１車輪１９が旋回不能且つ回転不能なロック状態になる。
【００９８】
また、上記連結軸３６の矢印ｃ方向の回転に伴い、リンク３７ｄを介して第２車輪ロック操作部材４３２が軸ピン４３１１を軸にして図１３の反時計方向に更に回動する。この回動に伴い第２車輪ロック操作部材４３２の被連結部４３２２がＹ１側に更に移動する。
【００９９】
そして、この移動により、一方の第２車輪ホルダー４２３の被ロック部４２３４が短旋回ロック部材４２４１の転回部４２４３ａに入ろうとする。その際、図１９に一点鎖線で示すように、第２車輪ホルダー４２３の被ロック部４２３４のロック面４２３４ａがロック溝４２４３ｂの溝内側面４３４３ｃに対して所定の角度をなしていると、方向決め部４２３３が短旋回ロック部材４２４１の先端に当接する。
【０１００】
その状態で、更に、第２車輪ロック操作部材４３２の被連結部４３２２がＹ１側に移動していくと、第２車輪ホルダー４２３の被ロック部４２３４が転回部４２４３ａで回転してロック面４２３４ａがロック溝４２４３ｂの溝内側面４３４３ｃに沿う状態になる。この状態で更に、第２車輪ロック操作部材４３２の被連結部４３２２がＹ１側に移動していくと、図１９に示すように第２車輪ホルダー４２３の被ロック部４２３４がロック溝４２４３ｂに入り込む。
【０１０１】
又、同時期に、他方の第２車輪ホルダー４２３の被ロック部４２３４が受容孔４２４７から転回部４２４６ａに入ろうとする。その際、図１９に一点鎖線で示すように、第２車輪ホルダー４２３の被ロック部４２３４のロック面４２３４ａがロック溝４２４６ｂの溝内側面４３４６ｃに対して所定の角度をなしていると、ロック面４２３４ａが短旋回ロック部材４２４１の先端に当接する。
【０１０２】
そして、更なる第２車輪ロック操作部材４３２の被連結部４３２２のＹ１側への移動によって、第２車輪ホルダー４２３の被ロック部４２３４が転回部４２４６ａで回転してロック面４２３６ａがロック溝４２４６ｂの溝内側面４３４６ｃに沿う状態になり、第２車輪ホルダー４２３の被ロック部４２３４がロック溝４２４６ｂに入り込む。
【０１０３】
従って、この状態で、２つの第２車輪４４が旋回不能且つ回転可能なコースロック状態になる。又、この状態で、２つの第２車輪４４の第２車輪用車軸４２３２の軸方向が第２方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に沿う方向に配置される（図１〜図６の状態）。
【０１０４】
また、この状態では、第１車輪用車軸２０の軸方向が第２車輪用車軸４２３２の軸方向と直交して第２方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に沿う方向になっている。
【０１０５】
この状態で、例えば片脚オーバーベッドテーブル１のテーブル板２に力がかかった場合には、第１車輪１９が旋回不能及び回転不能なロック状態になっているため、片脚オーバーベッドテーブル１の動きが規制され、停止状態を維持する。
【０１０６】
また、その際、第２車輪用車軸４２３２の軸方向が第１車輪用車軸２０の軸方向と直交しているため、片脚オーバーベッドテーブル１の動きがより確実に規制され、停止状態を確実に維持する。
【０１０７】
以上のように構成された片脚オーバーベッドテーブル１によれば、第２車輪４４を回転不能にロックする部材を不要にできる。従って、装置全体を簡素化でき、低コストで製作できる。
【０１０８】
又、キャスタ操作部材３５のワンタッチ操作で、ベッド１０の外側に位置する第１車輪保持脚４１の両端部の２つの第１車輪１９を、フリー状態、コースロック状態、ロック状態に操作することができる。
【０１０９】
また、第１車輪１９をフリー状態及びコースロック状態にするに際して第２車輪４４をフリー状態にし、第１車輪１９をロック状態にするに際して第２車輪４４を旋回不能且つ回転可能な状態にできる。
【０１１０】
尚、上記実施形態では、第２車輪旋回ロック部材４２４は、第１車輪１９が旋回不能且つ回転不能にされた状態における第１車輪用車軸２０の軸方向と第２車輪用車軸４２３２の軸方向とが略直交した状態で、第２車輪４４の旋回をロックしたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば第２車輪旋回ロック部材４２４は、第１車輪１９が旋回不能且つ回転不能にされた状態における第１車輪用車軸２０の軸方向と第２車輪用車軸４２３２の軸方向とが交差した状態で、第２車輪４４の旋回をロックするようにしてもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態では、本発明のキャスタ装置は、片脚オーバーベッドテーブルの一部として用いられたが、この形態のものに限らず、適宜変更でき、種々のものに用いることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１      片脚オーバーベッドテーブル（移動体）
２      テーブル板
３      縦脚
４      横脚（キャスタ装置）
１６      旋回制動体（第１車輪旋回ロック部材）
１９      第１車輪
２８      ストッパ部材（第１車輪旋回ロック部材）
２３      制動ブロック（第１車輪回転ロック部材）
３５      キャスタ操作部材
４１      第１車輪保持脚
４２      第２車輪保持脚
４３      連結脚
４４      第２車輪
４２４      第２車輪旋回ロック部材
４３２      第２車輪ロック操作部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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