(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体分離膜モジュール用に合成繊維を編成してなるトリコット編地であり、該トリコット編地は地組織と凸部分を有し、該凸部分とは反対側の地組織面が２０〜５０μｍの表面粗度を有するトリコット流路材。
【請求項２】
前記トリコット編み地がダブルデンビー組織で構成したものである請求項１に記載のトリコット流路材。
【請求項３】
前記トリコット編み地のウェル密度が、３０〜８０本／２．５４ｃｍの範囲内である請求項１に記載のトリコット流路材。
【請求項４】
前記合成繊維が互いに熱融着している請求項１に記載のトリコット流路材。
【請求項５】
前記合成繊維が芯鞘複合糸であり、鞘成分が芯成分よりも融点または軟化点の低い成分で構成されたものである請求項４に記載のトリコット流路材。
【請求項６】
前記合成繊維の繊度が３０〜９０ｄｔｅｘである、請求項４に記載のトリコット流路材。
【請求項７】
トリコット流路材がＲＯ分離膜の裏面側に透過液流路材を配置して形成した液体分離膜モジュール用である請求項１〜６のいずれかに記載のトリコット流路材。
【請求項８】
合成繊維を用い、地組織と凸部分を有するダブルデンビーのトリコット編地に編成した後、熱セットして繊維同士を熱融着させるトリコット流路材の製造方法であって、かつ熱セットした後にカレンダー加工を施さないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載のトリコット流路材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＯ分離膜の裏面側に配置される透過液流路材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＯ分離膜を用いた液体分離膜モジュールは従来よりスパイラル型、平膜型、中空糸型等の形状が知られている。中でもスパイラル型の液体分離膜モジュールは、一定容積の中に大きなＲＯ膜面積を確保することができ、高効率で処理できることから最も多く使われている。
【０００３】
例えばスパイラル型の液体分離膜モジュール６は、図１に示すごとく、透過液流路材１をＲＯ分離膜２で挟み込み、さらに該ＲＯ分離膜の外側に供給液の通水路（メッシュ）３を配して一組のユニットとなし、ＲＯ分離膜の透過側が連通するように、集水孔４を配列した中空の中心管５の周囲に該ユニットを一組または複数組巻回ししてなるものである。
【０００４】
前記透過液流路材は、例えば、芯鞘型コンジュゲート繊維からなる熱可塑性合成繊維フィラメント糸で編成されたトリコット編地であって、地組織と凸組織とを有するものが知られている（特許文献１）。流路抵抗を上げることなく、流路材の構造及び剛直性を長時間維持できる薄い厚さの流路材を提供するために、熱可塑性合成繊維フィラメントは芯鞘型コンジュゲート繊維を採用し、高融点成分が芯に配置される一方で低融点成分が鞘に配置され、前記低融点成分の融着により繊維同士は互いに接着され編地全体が剛直化されて流路材を形成しているものである。
【０００５】
同様のスパイラル型分離膜エレメントに用いる透過液流路材として、地組織と凸組織とを有する編地であって、前記凸部分のニードル・ループの形成位置を一列おきに流路方向にずらし、隣り合うニードル・ループがジグザグに配置されたものが知られている（特許文献２）。このように隣り合うニードル・ループがジグザグに配置されるため、ニードル・ループの最大幅部が隣り合わずに、凸部分間に生じる溝幅がより均一になることを特長としている。
【０００６】
その他の透過液流路材の従来技術として、片表面もしくは両表面に線状溝部と線状山部とが交互に配列されたシート状物が提案されている（特許文献３）。天竺組織及び／又はスムース組織などの緯編物を用いることで単位幅あたりの線状溝部の本数を増やすことが可能となり、線状溝部の溝幅を狭くするとともに本数を増やして溝部断面積を確保し流路抵抗を低減させるものである。構成する繊維として融点差のある２種以上のフィラメントからなる混繊糸で編成し、繊維を相互に融着固化させる熱融着加工（カレンダー加工）を施して微細な起伏がつぶされて平滑・平坦になることで、高圧下で分離膜が不均一な変形を起こさなくなり性能や耐久性を向上させることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３５４７４３号公報
【特許文献２】特開２００７−１６７７８３号公報
【特許文献３】国際公開第２００７／１１４０６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の発明は２枚のオサを用い、フロント・オサで［１−０／１−２］に編成し、バック・オサを［２−３／１−０］に編成したバック（逆）ハーフ組織にすることで、地組織と凸組織を形成することができるとしているが、バック・オサで編成した［２−３／１−０］のコード編の組織はループ（鎖）からループ（鎖）までがひとつ飛ばしのため、流水通路に多数の糸が存在して通路の面積が狭くなり、地組織部分の表面粗度が小さくなる。このためＲＯ分離膜の裏面側に透過液流路材を配置して液体分離膜モジュールを形成した際、ＲＯ分離膜と透過液流路材とが密着し、透過液の流路面積が小さくなり通水抵抗が高くなってしまう課題があった。また［２−３／１−０］はループ（鎖）からループ（鎖）までが長いため寸法安定性にも劣る課題があった。
【０００９】
また特許文献２で好適とされるハーフや逆ハーフの組織は、ループからループまでの距離が長くなり、また凸部分間の溝幅をより均一にするためにニードル・ループをジグザグに配置するが、特許文献２に記載の逆ハーフのように、バック・オサで地組織を編成する場合は地組織を構成する本数が多いため流水通路が少なくなり、地組織部分の表面粗度が小さくなる。このため上述の通り、通水抵抗が高くなってしまう課題があった。
【００１０】
さらにまた、特許文献３に記載のように天竺やスムース組織など緯編物で構成した流路材にカレンダー加工を施すと、微細な起伏がつぶされて平滑・平坦になるので表面粗度が小さくなり、流路材の平滑になった面と接する分離膜との間の流路面積が小さくなるので、通水抵抗が高くなってしまう課題があった。
【００１１】
本発明はかかる従来技術の問題点に鑑み、使用中の高水圧環境でも高い造水量を確保可能なトリコット製の流路材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するために本発明は、下記のいずれかの構成からなる。
（１）合成繊維を編成してなるトリコット編地であり、該トリコット編地は地組織と凸部分を有し、該地組織部分が２０〜５０μｍの表面粗度を有するトリコット流路材。
（２）前記トリコット編地がダブルデンビー組織で構成したものである、前記（１）に記載のトリコット流路材。
（３）前記トリコット編地のウェル密度が、３０〜８０本／２．５４ｃｍの範囲内である前記（１）に記載のトリコット流路材。
（４）前記合成繊維が互いに熱融着している、前記（１）に記載のトリコット流路材。
（５）前記合成繊維が芯鞘複合糸であり、鞘成分が芯成分よりも融点または軟化点の低い成分で構成されたものである、前記（４）に記載のトリコット流路材。
（６）前記合成繊維の繊度が３０〜９０ｄｔｅｘである、前記（４）に記載のトリコット流路材。
（７）トリコット流路材がＲＯ分離膜の裏面側に透過液流路材を配置して形成した液体分離膜モジュール用である前記（１）〜（６）のいずれかに記載のトリコット流路材。
（８）合成繊維を用い、地組織と凸部分を有するダブルデンビーのトリコット編地に編成した後、熱セットして繊維同士を熱融着させるトリコット流路材の製造方法であって、かつ熱セットした後にカレンダー加工を施さないことを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれか記載のトリコット流路材の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、使用中の高水圧環境でも高い造水量が確保可能なトリコット流路材を提供することができる。また高水圧環境でも十分な造水量が確保可能なトリコット流路材の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、スパイラル型の液体分離膜モジュールの一例を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、流路（溝）の幅の測定部位を説明するためのトリコット流路材の凸部分側からみた概念図である。
【図３】図３は、流路（溝）の深さの測定部位を説明するためのトリコット流路材の断面概念図である。
【図４】図４は、流動抵抗を測定するための流動抵抗測定器を説明するための概念図であり、図４ａは流動抵抗測定器にトリコット流路材を挟んだときの断面図、図４ｂは流動抵抗測定器を用いて流路抵抗を測定する方法を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１６】
本発明のトリコット流路材は、ＲＯ分離膜の裏面側に透過液流路材を配置して形成した液体分離膜モジュール用であって、該流路材が合成繊維を編成してなるトリコット編地であり、該トリコット編地は地組織と凸部分を有し、該地組織部分が２０〜５０μｍの表面粗度を有するものである。
【００１７】
透過液流路材はトリコット編地であって、地組織と凸部分を有することが必要である。少なくとも２枚筬のトリコット編機を使用し、合成繊維からなる少なくとも２組の経糸を使い、少なくとも１組の経糸で地組織のニードル・ループ部を形成し、少なくとももう１組の経糸を地組織のニードル・ループ部に編み込むことで凸部分を形成するものである。合成繊維からなる少なくとも２組の経糸は、同じ種類でも異なる種類でも良いが、二重経編とすることで地組織と凸組織を形成することが可能となる。凸組織によってＲＯ分離膜が保持されており、使用中の水圧が作用してもＲＯ分離膜は隣り合う凸部間に形成される流路中に落ち込まず、地組織と凸組織とで形成される流路を透過液が通水するものである。
【００１８】
トリコット流路材の凸組織の存在する面において、凸部と凸部の間に形成される流路（以後、溝と呼ぶ）は、トリコット編み地の地組織側の表面粗度を適正な範囲となるように設計することでトリコット編み地の構造を制御する結果、溝の幅と高さが適切に設計され、透過液の通水量を最大にすることができ、かつ、トリコット流路材上に設置されるＲＯ分離膜の溝中への落ち込みを抑制することができる。
【００１９】
凸組織における溝の幅については、通水量を確保してＲＯ分離膜の落ち込みを抑制する点から８０〜３００μｍが好適であり、１００〜２００μｍがより好適である。溝の高さは通水量を確保する点から７０〜１５０μｍが好適であり、１００〜１５０μｍがより好適である。また、使用中の水圧に応じて好適な範囲があり、水圧が高い場合には溝の幅を小さ目にするのが望ましい。具体的には、水圧が４ＭＰａ未満で使用する場合には溝の幅は８０〜３００μｍが、溝の高さは７０〜１５０μｍの範囲が好ましい。また、４ＭＰａ以上の高水圧の場合、溝の幅は８０〜１５０μｍが、溝の高さは７０〜１４０μｍの範囲内が好適である。
【００２０】
透過液流路材の全体の厚みは２１０〜２６０μｍの範囲内であることが好ましく、２１０〜２３０μｍとすることがより好ましい。厚みを２１０μｍ以上とすることで流水抵抗を適度に抑制しつつ、分離膜モジュールにする時の単位あたりの積層数を増やせる点で好ましい。一方、厚みを２６０μｍ以下とすることで分離膜モジュールにする時に単位あたりの積層数を少なくしすぎることがない点で好ましい。
【００２１】
トリコット流路材の地組織を溝底面とし、凸組織を壁部として形成される溝は透過液の通水部として機能する。一方でトリコット流路材の溝と反対側の面である地組織においてもＲＯ分離膜によってろ過した透過液を通水する。本発明では通水量を大きくするために凸組織と反対側の地組織部分の表面粗度を２０〜５０μｍとする。表面粗度が２０μｍ未満であると、トリコット流路材における凸組織とは反対側の地組織面とＲＯ分離膜とが密着し、透過液の流路の断面積（総断面積）が小さくなり通水量が極めて少なくなる。一方、表面粗度が５０μｍを超えると使用中の水圧が作用した時に地組織の突起箇所でＲＯ分離膜が破損する懸念や、通水抵抗が上昇する懸念がある。従って地組織部分の表面粗度は２０〜５０μｍである。これにより十分な流路を確保してＲＯ分離膜の破損を生じる懸念もないので良い。より好ましい表面粗度は２３〜４０μｍである。
【００２２】
ここで表面粗度は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠した測定器にて計測されるものである。
前記トリコット流路材の組織は、本発明で規定する範囲を充足するトリコット編地である限り特に制限はないが、表と裏とで同一もしくは異なる組織を形成させる二重経編であることが好ましい。組織としてはハーフ編、逆ハーフ編、クイーンズコード編など例示できるが、中でもダブルデンビーであることが好ましい。ダブルデンビーを採用することで二重経編の裏の組織、すなわち凸組織側とは反対側の地組織を構成する糸の本数を少なくできる。それにより地組織部分の表面粗度を適切な範囲に容易に制御できるとともに、流路が広くできるので好ましい。また表と裏の両方をデンビー組織で形成することで、表と裏のいずれもループからループまでが短く、寸法安定性に優れるので好適である。
【００２３】
また本発明のトリコット流路材に用いる合成繊維の例としてナイロン６やナイロン６６等のポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアクリルニトリル繊維、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン繊維、ポリ塩化ビニル繊維等が挙げられるが、特に使用中の水圧環境でも十分な強度を有し、かつ透過液中への成分の溶出が少ないことからポリエステル繊維が好適に用いられる。
【００２４】
ポリエステル繊維を例にとると、融点または軟化点の異なる２種類以上のポリエステルで構成されることが好ましい。なぜなら融点の高いポリエステル（以下、ポリエステルＨと略する）と、融点の低いポリエステル（以下、ポリエステルＬと略する）とでトリコット流路材を構成することで、ポリエステルＨが使用中の水圧環境でも十分な強度を発現し、かつ、ポリエステルＬとポリエステルＨとが互いに熱融着して固化した構成とすることで、使用中の水圧が作用しても繊維同士が固化して一体化しているので、変形や破損がなく、地組織と凸組織とで形成される溝が変形しないことから好ましい。
【００２５】
融点または軟化点の異なる２種以上のポリエステルで構成する態様として、例えば、フィラメント糸からなる混繊糸や、芯鞘型あるいはサイドバイサイド型の複合繊維を用いることが例示できる。ポリエステルＨとポリエステルＬとがフィラメント単糸レベルで混合した混繊糸に比べ、フィラメント単糸がポリエステルＨとポリエステルＬとで構成される複合繊維の方が、ポリエステルＬの割合を多くでき、熱融着する融着点を増やせることから好ましい。
【００２６】
上記の複合繊維の中でも、芯鞘複合糸であって鞘成分に芯成分よりも融点または軟化点の低い成分を用いることが好ましい。なぜなら融点の高いポリエステルＨを芯部に、融点の低いポリエステルＬを鞘部に配置することで、最も融着点を増やせるので好ましい。
【００２７】
上記ポリエステルＬの融点または軟化点は、液体分離膜モジュールが使用前に熱水洗浄されるときもあることから、それに耐え得る程度、通常８０℃以上であればよく、１１０℃以上であることが好ましい。
【００２８】
本発明のポリエステルＨとポリエステルＬの融点差（本発明では融点を持たず軟化点がある場合の軟化点との差も融点差と称する）は少なくとも１０℃、好ましくは２０℃以上であれば良い。融点差が２０℃以上あることで、地組織と凸組織とで形成される溝の形を維持したままでポリエステルＬのみを融着させて互いに固化させることが容易になる。融点差の上限としては、実用的な液体分離膜モジュールを与え得るトリコット流路材が得られる限り制限はないが、１８０℃が現実的である。
【００２９】
ポリエステルＨはアルキレンテレフタレートを主たる繰り返しとするポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどが挙げられる。ポリエステルＬとしては前記アルキレンテレフタレートを主たる繰り返しとするポリエステルに例えば共重合することで融点差を発現させることができる。共重合する成分として、イソフタル酸、無水フタル酸、ジエチレングリコール等あるが、１０℃以上の融点差を持たせられるものを適宜選択して用いる。
【００３０】
ポリエステルＨとポリエステルＬの複合比率は適宜選択して良いが、重量比率で５０：５０〜９５：５の範囲内であれば十分な熱融着を確保でき、かつ繊維強度や収縮率も必要な範囲とできるので好ましい。より好ましくは７０：３０〜９０：１０である。
【００３１】
本発明のトリコット流路材に用いる合成繊維の繊度は、３０〜９０ｄｔｅｘの範囲内が良い。この範囲の繊度を選択し、二重経編に編成することで厚みを薄く、かつ流路面積の広いトリコット編地を得ることが可能となる。合成繊維の繊度が９０ｄｔｅｘ以下であることで、地組織の表面粗度を適度に抑えられ、地組織の突起箇所に使用中の水圧が作用しても通水量を十分に確保できる溝を形成することができる点で好ましい。また、３０ｄｔｅｘ以上とすることで、表面粗度を適度に付与し、十分な流路を確保することができるので好ましい。合成繊維の繊度のより好ましい範囲は４０〜６０ｄｔｅｘであり、かかる範囲とすることにより、上記効果がよりいっそう発揮される。また、この範囲内の合成繊維で編成することで、熱カレンダー加工を施さなくとも透過液流路材の全体の厚みを好ましい態様で２１０〜２６０μｍ、より好ましい態様では２１０〜２３０μｍとすることが可能となり、単位あたりの積層数を増やせて良く、かつ、水圧が作用しても通水量を十分確保可能な溝を形成することができる。
【００３２】
なお、トリコット編地中、用いる合成繊維について繊度の異なるものを使用してもよい。  繊度の異なるものを使用する場合には、凸部分のニードル・ループ部を形成するフロント糸の繊度を、地組織のニードル・ループ部を形成するバック糸の繊度よりも太くすることが好ましい。これにより通水量を十分確保しつつ、透過液流路材の全体の厚みを薄くすることができるので好ましい。地組織のニードル・ループ部を形成するバック糸の繊度としては透過液の通水量を十分確保してトリコット編地全体の厚みを薄くできるので、３０〜６０ｄｔｅｘであることがより好ましい。凸部分のニードル・ループを形成するフロント糸の繊度としては４０〜９０ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００３３】
トリコット流路材を構成する繊維のウェル密度は、４０本／２．５４ｃｍ以上であることが使用中のＲＯ分離膜の落ち込みが抑制されて良く、好ましくは４２本／２．５４ｃｍ以上、なかでも５０〜８０本／２．５４ｃｍがより好ましい。コース密度は、４０〜７０本／２．５４ｃｍの範囲内が良く、なかでも５０〜６０本／２．５４ｃｍの範囲がより好ましい。また、中でもウェル密度が４０本／２．５４ｃｍを超えることで地組織側の表面粗度がほどよく抑えられる点で好ましい。もちろんＲＯ分離膜の裏面側に透過液流路材を配置して液体分離膜モジュールを形成して使用した際、ＲＯ分離膜の落ち込みも抑制され、通水抵抗も抑えられるので好ましい。また、ウェル密度が８０本／２．５４ｃｍ以下であることで、透過液の流路の総断面積を十分大きくでき、通水抵抗を抑えられるので好ましい。
【００３４】
上述した繊度の合成繊維を使い、ウェル密度とコース密度とをこの範囲内で編成することで、地組織の表面粗度を２０〜５０μｍの範囲内に制御することができる。また、トリコット流路材の全体の厚みも２１０〜２３０μｍの範囲内にすることが出来るので好ましい。
【００３５】
本発明のトリコット流路材の製造方法は、合成繊維を用い、地組織と凸部分を有するダブルデンビー等のトリコット編地に編成した後、熱セットして繊維同士を熱融着させるものである。熱セットした後にカレンダー加工を施すと繊維の微細な起伏がつぶされて平滑・平坦になり、表面粗度が小さくなり過ぎるので、通常は熱セットした後にカレンダー加工を施さないで製造される。表面粗度が小さくなりすぎると、トリコット流路材をＲＯ分離膜で挟み込んで使用する際、流路材の凸部とは反対側の地組織の面と接するＲＯ分離膜との間はスペースがなくなり流路としては機能せず、結果として流路抵抗が増大してしまう。
【００３６】
本発明のトリコット流路材の製造方法は、ポリエステル繊維などの合成繊維を用い、少なくとも２枚筬からなるトリコット編機などを用いて地組織と凸部分を有するトリコット編地に編成するものである。少なくとも２枚筬からなるトリコット編機を使用して編成することで、地組織と凸部分を有する二重経編が形成できる。二重経編の組織はハーフ編、逆ハーフ編、クイーンズコード編など例示できるが、中でもダブルデンビーが好ましく、前述の、少なくとも２枚筬からなるトリコット編機を用いることでダブルデンビーを編成することが可能となる。
【００３７】
また本発明のトリコット流路材の製造方法は、編成した後、熱セットして繊維同士を熱融着させるものである。用いる合成繊維には融点または軟化点の異なる２種以上のポリエステルからなる複合繊維を用いることが好ましく、融点または軟化点の低いポリエステルを含むことで、熱セットで繊維同士が熱融着し易くなるので好ましい。熱セットの方法は通常のピンテンター乾燥機やシリンダー乾燥機など本発明で規定する表面粗度が得られる限り特に制約は無いが、幅設定の容易なピンテンター乾燥機が好適に用いられる。融点または軟化点が１７０〜２４０℃の合成繊維を用いる場合、ピンテンター乾燥機の温度設定はそれよりも５℃以上高く設定すること、好ましくは１０℃以上高く設定することで繊維同士の熱融着を進めることが可能となるので好ましい。上限としては経済的に、また安定して乾燥機の温度を制御できる点から３０℃以下程度まで高く設定することが好ましい。
【００３８】
かくして得られる本発明のトリコット流路材は、液体分離膜モジュール用のトリコット流路材として好適に用いることができ、なかでも純水や超純水、軟水化、排水回収、有価物回収などの液体分離膜モジュールで好適に用いることができる。液体分離膜モジュールとしては、ＲＯ分離膜の裏面側に透過液流路材を配置して形成した液体分離膜モジュールが好ましく、その透過液流路材に本発明のトリコット流路材を用いることが好ましい。
【００３９】
また、本発明のトリコット流路材は例えば４ＭＰａ以上の高水圧環境であっても流路抵抗を小さくすることができ、高い造水量が確保可能であり、上記の用途に加えて海水淡水化用の液体分離膜モジュールに好適に使用することができる。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。なお、本実施例で用いる各種特性の測定方法および総合評価の判断基準は、以下のとおりとした。
【００４１】
［特性の測定方法］
以下の測定方法の内、特に断りのないものは、試料の調整、及び測定は、ＪＩＳ−Ｌ−０１０５（２００６）の標準状態（２０±２℃、相対湿度６５±４％）で行った。
【００４２】
（１）表面粗度（μｍ）
ＪＩＳ  Ｂ０６０１準拠の表面粗さ計（（株）ミツトヨ製、表面粗さ計ＳＪ−２０１Ｐ）を用いて、トリコット流路材の地組織の面において、タテ方向（ウェル方向）に平行に測定した。
【００４３】
（２）密度（本／２．５４ｃｍ）
ＪＩＳ−Ｌ−１０９６（２０１０）附属書Ｆに準じて、デンシメータを用いてトリコット流路材のウェル数およびコース数を測定した。
【００４４】
（３）厚み（μｍ）
ＪＩＳ−Ｂ−７５０３（２０１１）に準拠したダイヤルゲージ（（株）ミツトヨ製小型ダイヤルゲージ、１１０９Ｓ−１０）を用い、トリコット流路材の厚みを測定した。
【００４５】
（４）流路（μｍ）
（株）キーエンス製のデジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００を用いて倍率１００倍で観察し、流路（溝）の幅と深さを測定した。流路（溝）の深さを測定するに際しては、流路材を編目方向に垂直にカットしてから、その断面を同様の倍率で観察した。幅と深さは図２、図３の方法で定義した。測定は全幅から無作為に３点を抽出し、それぞれ５回測定を行い、平均した。
【００４６】
すなわち、図２は流路（溝）の幅の測定部位を説明するためのトリコット流路材の凸部分側からみた概念図であり、図３は流路（溝）の深さの測定部位を説明するためのトリコット流路材の断面概念図である。図２において、流路（溝）の凸部分の組織を鎖状の模式図で表現しており、鎖の最も広がった部分を壁部として囲まれた幅が、流路（溝）の幅７であるとした。また同様に図３において、流路材の凸部分９を半円形の盛り上がりで表現しており、この流路材の凸部分９と流路材の地組織１０とで囲まれた部分が流路（溝）８である。流路（溝）８の深さ１１は地組織１０から流路材の凸部分９の最も高い点までの高さとした。
【００４７】
（５）流路抵抗
図４は流動抵抗を測定するための流動抵抗測定器を説明するための概念図であり、図４ａは流動抵抗測定器にトリコット流路材を挟んだときの断面図、図４ｂは流動抵抗測定器を用いて流路抵抗を測定する方法を説明するための斜視図である。
【００４８】
ＲＯ分離膜２とトリコット流路材１６を８ｃｍ×３０ｃｍの大きさに裁断し、ＲＯ分離膜２／トリコット流路材１６／ＲＯ分離膜２の順に重ね、上の支持枠１７と下の支持枠１８の間に挟む。
【００４９】
トリコット流路材１６の凸部分側の高圧水供給管１２から高圧水を供給して高圧水の排出管（液量測定部）１３から排出させるようにし、排出する液量を測定する。また、流路材の地組織側には低圧水の供給管１４から低圧水を供給し、低圧水の排出管１５から排出する。
【００５０】
ここで、高圧水供給管１２から原液に相当する高圧水を供給し、その状態を保ちつつ低圧水の供給管１４から透過液に相当する低圧水を供給するとき、同一の供給水で同一温度条件では高圧水の圧力が高くなるにつれてトリコット流路材が加圧変形され、低圧水の流量が減る。このことからトリコット流路材の変形の程度を低圧水の圧損Δｐ（ＭＰａ）と液量ｑ（ｇ）を測定することで、流動抵抗係数Ｈが得られる。
Ｈ＝Ｋ×（Δｐ／ｑ）（ＭＰａ／ｔｏｎ／ｄａｙ）
（Ｋ：単位の換算定数）
【００５１】
流動抵抗係数は高圧水の圧力５．５ＭＰａ、低圧水の圧損０．２ＭＰａの条件で液量ｑを測定して算出した。測定では水温２５℃の塩素還元水を使用した。
【００５２】
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレート（融点：２５５℃）を芯に、ポリエチレンテレフタレート系低融点ポリエステル（融点：２２５℃）を鞘に配置した芯鞘複合糸Ｉ（２４フィラメント、５６デシテックス）のみを編糸としてダブルデンビーの経編（３６ゲージ（編機の単位長間にあるニードルの本数））を編成し、地組織と凸部分とを有する編地を形成した。しかる後に２４５℃に設定したピンテンター加工機で熱セットして、ウェル密度が６７本／インチ（２．５４ｃｍ）であるトリコット流路材Ａを得た（カレンダー加工は施していない）。
【００５３】
得られたトリコット流路材Ａの地組織部分の表面粗度は２４μｍであった。
【００５４】
［実施例２］
ポリエチレンテレフタレート（融点：２５５℃）を芯に、ポリエチレンテレフタレート系低融点ポリエステル（融点：２２５℃）を鞘に配置した芯鞘複合糸ＩI（１８フィラメント、４４デシテックス）を編糸として用い、ダブルデンビーの経編（３６ゲージ）でバック組織に使用する。またダブルデンビーのフロント組織には芯鞘複合糸Ｉを用い、地組織と凸部分とを有する編地を形成した。しかる後に２４５℃に設定したピンテンター加工機で熱セットして、ウェル密度が６６本／インチであるトリコット流路材２を得た（カレンダー加工は施していない）。
【００５５】
得られたトリコット流路材Ｂの地組織部分の表面粗度は３８μｍであった。
【００５６】
［実施例３］
実施例１で用いた芯鞘複合糸Ｉを編糸として用い、ダブルデンビーの経編（３６ゲージ）でバック組織に使用する。またダブルデンビーのフロント組織にはポリエチレンテレフタレート（融点：２５５℃）のみからなる原糸（１２フィラメント、３３デシテックス）を用い、地組織と凸部分とを有する編地を形成した。しかる後に２４５℃に設定したピンテンター加工機で熱セットして、ウェル密度が６３本／インチであるトリコット流路材Ｃを得た（カレンダー加工は施していない）。
【００５７】
得られたトリコット流路材Ｃの地組織部分の表面粗度は２１μｍであった。流路抵抗は若干高かったが、許容上限として使用可能と判断した。
【００５８】
［実施例４］
ポリエチレンテレフタレートフィラメント（融点：２５５℃）にポリエチレンテレフタレート系低融点ポリエステルフィラメント（融点：２２５℃）を混繊してなるマルチフィラメント混繊糸Ｉ（３６フィラメント、８４デシテックス）を編糸として用い、ダブルデンビーの経編（３６ゲージ）でフロント組織に使用する。またダブルデンビーのバック組織には実施例１で用いた芯鞘複合糸Ｉを用い、地組織と凸部分とを有する編地を形成した。しかる後に２４５℃に設定したピンテンター加工機で熱セットして、ウェル密度が４０本／インチであるトリコット流路材Ｄを得た（カレンダー加工は施していない）。
【００５９】
得られたトリコット流路材Ｃの地組織部分の表面粗度は４８μｍであった。流路抵抗は若干高かったが、許容上限として使用可能と判断した。
【００６０】
［比較例１］
実施例４で用いたマルチフィラメント混繊糸Ｉのみを編糸として、ダブルデンビーの経編（３６ゲージ）を編成し、地組織と凸部分とを有する編地を形成した。しかる後に２４５℃に設定したピンテンター乾燥機で熱セットし、温度７０℃、線圧１０トン／ｍの設定でカレンダー加工して表面を平滑化し、ウェル密度が５６本／インチであるトリコット流路材Ｅを得た。
【００６１】
得られたトリコット流路材Ｅの地組織部分の表面粗度は１９μｍであった。
【００６２】
また流路抵抗の試験後、試験体の状態を確認したところ、地組織部分に接するＲＯ分離膜が密着し、地組織側の流路は機能していないと判断した。
【００６３】
［比較例２］
ポリエチレンテレフタレートフィラメント（融点：２５５℃）にポリエチレンテレフタレート系低融点ポリエステルフィラメント（融点：２２５℃）を混繊してなるマルチフィラメント糸（４８フィラメント、１１０デシテックス）をフロント組織に用い、ポリエチレンテレフタレートフィラメント（融点：２５５℃）にポリエチレンテレフタレート系低融点ポリエステルフィラメント（融点：２２５℃）を混繊してなるマルチフィラメント糸（２４フィラメント、５６デシテックス）をバック組織に用い、比較例１と同じダブルデンビーの経編（３６ゲージ）を編成し、地組織と凸部分とを有する編地を形成した。しかる後に２４５℃で熱セットして、ウェル密度が５８本／インチであるトリコット流路材Ｆを得た（カレンダー加工は施していない）。
【００６４】
得られたトリコット流路材Ｆの地組織部分の表面粗度は５５μｍであった。
【００６５】
また流路抵抗の試験後、試験体の状態を確認したところ、地組織部分に接するＲＯ分離膜に破損が確認され、トリコット流路材Ｆの地組織部分は表面粗度が高すぎ、ＲＯ分離膜の変形や破損を生じ、流路抵抗も高くなったと推測した。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
表１によれば、本発明のトリコット流路材は流路抵抗係数が低いので、高水圧環境でも高い造水量を確保できることが分かる。
【符号の説明】
【００６８】
１：透過液流路材
２：ＲＯ分離膜
３：供給液の通水路（メッシュ）
４：集水孔
５：中心管
６：液体分離膜モジュール
７：流路（溝）の幅
８：流路（溝）
９：流路材の凸部分
１０：流路材の地組織
１１：流路（溝）の深さ
１２：高圧水供給管
１３：高圧水の排出管（液量測定部）
１４：低圧水の供給管
１５：低圧水の排出管
１６：トリコット流路材
１７：上の支持枠
１８：下の支持枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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