(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場に設置される遊技機の遊技情報を遊技場単位で機種により区分して管理する管理手段と、
遊技機が遊技場に導入された導入時点を基準とした第１経過期間に応じて前記管理手段により管理される遊技情報を区分した経過情報を特定する経過情報特定手段と、
前記経過情報の基準を示す経過基準情報を遊技場単位で設定する第１設定手段と、
前記経過情報と前記経過基準情報とを比較することにより、当該機種の貢献有無を遊技場単位で判定する第１判定処理を行う第１判定手段と、
前記第１判定処理により貢献していると判定された遊技場数、或いは遊技機数を示す貢献情報を、複数の遊技場を特定対象として機種により区分して特定する貢献情報特定手段と、
前記貢献情報が判定対象となる総数に占める割合、或いは前記貢献情報を示す貢献判定情報を、遊技機が遊技場に導入された導入時点を基準とした第２経過期間に応じて区分して特定する貢献判定情報特定手段と、
前記貢献判定情報の基準を示す貢献判定基準情報を設定する第２設定手段と、
前記貢献判定情報と前記貢献判定基準情報とを比較する第２判定処理を行う第２判定手段と、
前記第２判定処理の判定結果を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする遊技場用システム。
【請求項２】
前記第１設定手段は、前記経過基準情報を前記第１経過期間に応じて区分して特定し、前記第１判定処理の判定対象となる前記第１経過期間を少なくとも含む期間において、当該経過基準情報の特定対象となる遊技場に設置される前記第１判定処理の判定対象機種以外の機種を少なくとも含む複数の遊技機の遊技情報の平均値に対応する値を、当該第１経過期間における前記経過基準情報として設定することを特徴とする請求項１に記載した遊技場用システム。
【請求項３】
前記遊技情報は、遊技機の稼動状況を示す稼動情報と、遊技機を稼動させることで遊技場が得た粗利状況を示す粗利情報とを含み、
前記経過基準情報は、前記稼動情報と前記粗利情報との両方に対して設定され、
前記第１判定手段は、前記稼動情報に対応した前記経過情報と対応する経過基準情報とを比較することにより稼動による貢献有無を判定する一方、前記粗利情報に対応した前記経過情報と対応する経過基準情報とを比較することにより粗利による貢献有無を判定し、その稼動と粗利との両方の判定結果に応じて総合による貢献有無を判定することで前記第１判定処理を行い、
前記貢献判定情報は、前記総合による貢献有無が判定された前記第１判定処理に対応することを特徴とする請求項１又は２に記載した遊技場用システム。
【請求項４】
前記遊技情報は、遊技機の稼動状況を示す稼動情報と、遊技機を稼動させることで遊技場が得た粗利状況を示す粗利情報とを含み、
前記経過基準情報は、前記稼動情報と前記粗利情報との両方に対して設定され、
前記第１判定手段は、前記稼動情報に対応した前記経過情報と対応する経過基準情報とを比較することにより稼動による貢献有無を判定する一方、前記粗利情報に対応した前記経過情報と対応する経過基準情報とを比較することにより粗利による貢献有無を判定し、稼動による貢献はあるが粗利による貢献はない稼動重視の有無を特定することで前記第１判定処理を行い、
前記貢献判定情報は、前記稼動重視の有無が判定された前記第１判定処理に対応することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載した遊技場用システム。
【請求項５】
前記貢献判定情報は、貢献情報が判定対象となる総数に占める割合を示し、
当該総数は、前記貢献判定情報が前記第１判定処理により貢献していると判定された遊技場数を示す場合には当該機種が設置される遊技場である旨を特定可能な条件である設置条件を対応する第２経過期間にて満たす遊技場数を示し、前記貢献判定情報が前記第１判定処理により貢献していると判定された遊技機数を示す場合には前記第２経過期間にて設置される判定対象となる遊技機数を示すことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載した遊技場用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遊技場用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遊技場に設置される遊技機を管理する場合、稼動を示すアウト等により遊技機が遊技場に貢献しているか等を評価する要望があり、例えば特許文献１では導入日から１週間等の単位期間別にアウト等の遊技情報を集計して稼動状況を特定し、遊技機の評価に役立てることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２４４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、遊技機を評価する場合、例えば全機種の稼動（アウト）平均に基づく基準値と、対象機種の稼動とを比較し、対象機種の稼動が基準値よりも高ければ全体の稼動を引き上げており評価が高く、一方、対象機種の稼動が基準値よりも低ければ全体の稼動を引き上げておらず評価が低いと判断でき、従来はこの基準値を全国の遊技場を対象としたアウトの平均値としていた。
【０００５】
しかしながら、アウト等の遊技情報は営業時間が長ければ多くなる傾向があり、そのような遊技情報により遊技機の評価を行うと、例えば営業時間が比較的長い地域に多数設置されるような機種は評価が高くなり、一方、営業時間が比較的短い地域に多数設置されるような機種は評価が低くなる虞がある。又、稼動状況の良い遊技場に主に設置されたり、稼動状況の悪い遊技場に主に設置されたりする場合も同様であり、上記のような評価方法では、地域差等の遊技場単位の事情を考慮すると、今一歩、適切に評価を行うことが難しいという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、遊技場単位の諸事情により遊技機の評価を行うために参照する遊技情報に偏りが生ずる場合でも、遊技機を適正に評価することができる遊技場用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載した発明によれば、経過基準情報を遊技場単位で設定すると共に貢献判定基準情報を複数の遊技場を対象として設定し、経過情報と経過基準情報とを比較し、対象機種の貢献有無を遊技場単位で判定する第１判定処理を行った上で、第１判定処理により貢献していると判定した遊技場数や遊技機数を示す貢献判定情報と貢献判定基準情報とを比較し、対象機種の貢献有無を複数の遊技場を対象として判定する第２判定処理を行うようにしたので、遊技場単位の諸事情により遊技機の評価を行うために参照する遊技情報に偏りが生ずる場合でも、遊技機を適正に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体構成図
【図２】遊技情報集計（機種Ａ）を示す図
【図３】場内機種貢献（機種Ａ）を示す図
【図４】サーバ貢献判定（機種Ａ）を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、遊技場用システムの全体構成を示す概略図である。遊技場Ａ内には多数の（複数機種の）遊技機１が設置されており、各遊技機１に対応して遊技装置２が設置されている。これら遊技機１及び遊技装置２は２台ずつ中継装置３に接続されており、中継装置３はＬＡＮ４を介して管理装置５（管理手段、経過情報特定手段、第１設定手段、第１判定手段に相当）と接続されている。又、遊技場Ａ内にはＰＯＳや残高精算機（何れも図示せず）も設置されており、これらＰＯＳや残高精算機もＬＡＮ４を介して管理装置５と接続されている。尚、図１では図示を省略したが、実際には例えば数百台の遊技機１が管理装置５の管理対象となっている。管理装置５は、遊技場Ａ内の例えば事務室等に設置されており、遊技場の管理者が操作するキーボード６、モニタ７、プリンタ（図示せず）等が接続されている。管理装置５は、遊技機側（遊技機１、遊技装置２等）から出力される遊技信号を入力することで、遊技機１毎の遊技データ、会員登録された会員毎の個人データ、遊技機１や遊技装置２等の稼動状態等を管理する。
【００１０】
遊技場用システムでは、遊技場Ａ内に設置されている遊技機１、遊技装置２、中継装置３、ＬＡＮ４及び管理装置５等と同様の構成が別の遊技場（図１の例示では遊技場Ｂ、遊技場Ｃ）内にも設置されている。これらの各遊技場Ａ〜Ｃに設置されている各管理装置５は、それぞれインターネットやＶＰＮ接続等の公衆回線８を介して各遊技場Ａ〜Ｃとは別に設置されているサーバ９（貢献情報特定手段、貢献判定情報特定手段、第２設定手段、第２判定手段、出力手段に相当）と接続されており、各種信号や各種情報を公衆回線８等を介してサーバ９と通信可能に構成されている。
【００１１】
遊技機１は、ＣＲ（カードリーダ）パチンコ遊技機であり、盤面１０に玉を発射する発射装置を構成する操作ハンドル１１、上部受皿１２、下部受皿１３を有すると共に、盤面１０に、液晶表示部１４、普図入賞口１５、第１始動口１６、第２始動口１７、大入賞口１８を有する。遊技機１は以下に示すように動作する。
（１）第１始動口１６は入賞率が変動しない入賞口（所謂ヘソ入賞口）であり、第２始動口１７は入賞率が変動する入賞口（所謂電チュー）である。各始動口１６、１７への入賞（始動入賞）に応じて大当たり抽選を行い、抽選結果を液晶表示部１４にて行う図柄変動にて報知し、その変動結果に応じて大当たりとなる。
（２）図柄変動中に始動入賞した場合には所定の保留上限値（例えば各４つ）まで図柄変動を累積的に保留し、図柄変動終了後に保留している図柄変動を開始する。尚、保留している図柄変動数（保留数）が上限値である状態で始動入賞した場合、図柄変動は保留されない。
（３）大当たり抽選の当選確率（大当たり確率）は１／２６０であり、大当たりがその後に確変状態（確変）となる大当たり（確変大当たり）となる割合である確変率は（通常状態、確変状態共に）６６．６％である。大当たりが発生すると対応するラウンド（Ｒ）分だけ大入賞口１８を開放する。尚、１Ｒの上限入賞数は９個であり、上限開放時間は３０秒であり、上限入賞数又は上限開放時間の何れかが満たされた場合に１Ｒを終了する。
【００１２】
（４）対応するラウンドも大当たり抽選と同様に抽選され、その振分率は第１始動口１６に入賞した場合は２Ｒが１０％であり、４Ｒが４５％であり、１５Ｒが４５％であるが、第２始動口１７に入賞した場合は４Ｒが１０％であり、１５Ｒが９０％であり、入賞に応じた図柄変動の保留消化優先順位は第１始動口１６よりも第２始動口の方が高く設定されている。
（５）確変中は大当たり確率が１／７４に向上すると共に、各始動口１６、１７への入賞率が高くなる時短状態（時短）になる。尚、確変は次回大当たりまで継続するので、大当たり後に大当たりでも確変でもない状態である通常遊技状態（通常状態）となる大当たり（通常大当たり）が発生するまで継続し、その後は所定数（例えば１００回）の図柄変動を行うまで時短状態となる。
（６）第２始動口１７は普図入賞口１５への入賞に応じて変動する普通図柄（普図）が当たりとなった場合に入賞率の高い開放状態となる。この場合、普図１回の変動時間は通常状態では３０秒であり時短状態では３秒となる。又、開放時間は通常状態では０．３秒であり時短状態では５秒となる。即ち、時短状態では通常状態と比較して普図変動時間が短くなる一方、開放時間は長くなることで第２始動口１７の入賞率が高くなる。以上は、遊技場Ａ内に設置される複数機種の遊技機１のうち例えば機種Ａについて例示したが、例えば機種Ｂであればラウンドの振分が異なる等、機種に応じて様々な値となる。
【００１３】
遊技機１及び当該遊技機１に付設された周辺機器は、遊技者による玉の打ち込みや各始動口１６、１７への始動入賞等の遊技の進行に伴って、以下に示す遊技信号を出力する。
アウト信号＝消費玉を回収するアウトＢＯＸから出力される消費価値（アウト）を特定可能な信号である。消費（使用、打込、回収）玉１０玉に対して１パルスが出力されるので、「アウト信号数×１０」をアウトとして特定する。尚、遊技機１から出力される信号でも良い。
セーフ信号＝遊技機１から出力される入賞付与価値（セーフ）を特定可能な信号である。払出１０玉に対して１パルスが出力されるので、「セーフ信号数×１０」をセーフとして特定する。尚、補給装置から出力される補給信号をセーフ信号としても良い。又、玉を実際に払い出した際に出力される実セーフ信号と、入賞に応じて払い出しが予約された場合に出力される入賞セーフ信号とがあるが、入賞から出力までのタイムラグを極力省くため後者を採用することが望ましい。
【００１４】
スタート信号＝遊技機１から出力される始動入賞（特定の入賞）により変動（作動）する液晶表示部１４（役物）におけるスタート処理（図柄変動、役物作動、単位遊技）及びスタート（スタート処理数）を特定可能な信号である。図柄変動確定時に出力されるので、信号入力に応じてスタート処理を特定し、「スタート信号×１」をスタート回数（スタート処理数）として特定する。尚、第１始動口１６又は第２始動口１７への入賞を示す信号としても良い。
大当たり信号＝遊技機１から出力される大当たり期間を特定可能な信号である。大当たり中にレベル出力される状態信号であるので、大当たり信号の入力中を大当たり中として特定する。
特別状態信号＝遊技機１から出力される特別状態（甘中）を特定可能な信号である。第２始動口１７の入賞率が向上する特別状態中（時短中（確変時も含む））にレベル出力される状態信号であるので、特別状態信号の入力中を特別状態中として特定する。又、大当たり信号と特別状態信号の何れも入力していない期間を通常状態として特定する。
【００１５】
遊技装置２は、所謂各台計数機能付の貸出機であり、遊技機１の遊技状態を示す状態表示灯１９、貨幣（貨幣価値、有価価値）が投入される貨幣投入口２０、遊技者からの操作入力を受け付けると共に遊技の進行に伴って図柄変動回数（スタート回数）や大当たり確率等の遊技データを表示するタッチパネル式の液晶表示部２１、持玉（会員であれば貯玉も含む、獲得価値、有価価値）を払い出すための払出釦２２、払い出された玉が通過する払出ノズル２３、一般カードや会員カードが挿入されるカード挿入口２４、遊技機１の下部受皿１３の下方に位置する着脱可能な計数受皿２５等を有する。
【００１６】
遊技装置２は、以下に示す機能を備えている。
（１）貨幣を受け付けると（貨幣受付処理）と、遊技機１と遊技装置２の両方に入金額を表示すると共に貸出１単位（例えば５００円）分の貸出玉（対価付与価値）を遊技機１から払い出させ（対価付与処理）、その対価付与処理に応じて入金額の表示を貸出玉の対価を除いた残高の表示とする。貨幣は複数回分の対価付与処理の対応分を受付可能である（例えば１万円まで）。そして、残高がある状態で遊技機１の貸出釦が押下（貸出操作、付与操作）されると、貸出１単位分の貸出玉を遊技機１から払い出させ、その対価分を残高から引き落とす。又、所謂各台計数機能も備えており、遊技者が獲得した獲得玉を計数し、その計数した獲得玉を対価として再度玉を払い戻すことも可能であり、その払い戻し分の対価を除いた玉数を持玉として特定することも可能である。
【００１７】
（２）残高や持玉が残存する状態で遊技機１の返却釦が押下（発行操作）されると、残高や持玉を特定可能な一般カードを発行する。尚、残高や持玉の一部を発行対象とする分割発行は説明の簡略化のため不可としたが可能としても良い。
（３）中継装置３とのシリアル通信（売上信号の送信）により管理装置５にて貨幣受付処理や対価付与処理、残高や貸出玉数、入金額や貸出玉数や貸出玉の対価となる売上額、計数玉、持玉、払戻玉、及び一般カードの受付や発行処理を特定可能であるが、これらはパルス信号（例えば入金１０００円毎に１パルス、売上１００円毎に１パルス等）でも特定可能である。
【００１８】
管理装置５は、従来と同様に遊技情報を遊技機単位で集計し、更に機種単位で集計し、図２に示す遊技情報集計（機種Ａ）の帳票を作成する。尚、管理装置５は、周知の通り、台番と機種とを対応付ける機種設定等の設定も行う。
図２に示す遊技情報集計（機種Ａ）における各項目の意味は以下の通りである。尚、「平均」は機種Ａを対象とした遊技機平均である。
アウト＝アウト信号により特定される遊技機１にて消費された遊技玉数（消費価値）である。
セーフ＝セーフ信号により特定される遊技機１への入賞に応じて付与された遊技玉数（入賞付与価値）である。
売上玉＝売上信号により特定される対応する遊技装置２にて貨幣価値を対価として付与された遊技玉数（貸出玉数、対価付与価値）である。
台粗利＝遊技に応じた遊技場側の営業利益である。「売上額−獲得玉×貸単価×原価率」の演算式により求まる値である。尚、獲得玉（獲得価値）＝売上玉＋セーフ−アウト、売上額＝売上玉×貸単価、貸単価＝４円、原価率＝７５％にて演算している。
出率＝アウトに対するセーフの割合（払出率）である。「セーフ÷アウト」の演算式により求まる値を示す。
玉単価＝アウト１当たりの売上額である。「売上額÷アウト」の演算式により求まる値を示す。
玉粗利＝アウト１当たりの粗利である。「粗利÷アウト」の演算式により求まる値を示す。
営業割数＝実際の売上額（売上玉）に対する遊技場側の損益額（損失玉）の割合である。「獲得玉÷売上玉」の演算式により求まる値を示す。
【００１９】
このような集計は、所定期間（例えば４００日）保存されている。尚、本実施形態では説明の都合上、所謂貯玉に基づく再プレイシステムのない遊技場を前提としているが、再プレイシステムのある遊技場であれば、売上玉に再プレイ玉を含めて演算することが望ましい。尚、以上は機種Ａの遊技情報集計の帳票について例示したが、機種Ａ以外の機種についても同様に遊技情報集計の帳票を作成可能である。
【００２０】
管理装置５は、図２に示した遊技情報集計（機種Ａ）に基づき、機種別に週単位（第１経過期間、第２経過期間）のアウト（稼動情報、経過情報）と台粗利（粗利情報、経過情報）とを含む遊技情報を集計し、図３に示す場内機種貢献（機種Ａ）の帳票を作成し、週単位の単位期間でアウトと台粗利とがそれぞれ基準値（アウトと台粗利との全体の平均値、経過基準情報）に達しているか否かを判定し、その判定結果を特定可能に識別出力する。図３において、アウト、台粗利はそれぞれ図２の１営業日の１台当たりの平均値を示し、台数は１営業日の設置台数を示し、期間平均アウトは導入日から該当期間の終了日までの１営業日の１台当たりのアウトの平均値を示し、累計台粗利は導入日から該当期間の終了日までの１営業日の１台当たりの平均累計台粗利を示している。
【００２１】
累計台粗利には遊技機１の購入金額を目安とした累計粗利基準値（例えば３０万円）が設定され、累計台粗利と累計粗利基準値とを比較し、累計台粗利が累計粗利基準値に達した場合に識別出力している（図３の例示では４週目以降）。アウトには遊技場全体のアウトの平均値を目安したアウト基準値（経過基準情報）が単位期間別に設定される。即ち、経過基準情報の特定対象となる遊技場に設置される第１判定処理の判定対象機種以外の機種を少なくとも含む複数の遊技機の遊技情報の平均値に対応する値が設定され、例えば５週目では「１７０００」が設定され、単位期間別にアウトとアウト基準値とを比較し（第１判定処理、稼動情報に対応した経過情報と対応する経過基準情報とを比較することにより稼動による貢献有無を判定する）、アウトがアウト基準値に達していない場合に識別出力している（図３の例示では５週目以降）。台粗利には遊技場全体の台粗利の平均値を目安とした粗利基準値（経過基準情報）が単位期間別に設定され、例えば８週目では「４０００円」が設定されており、単位期間別に台粗利と粗利基準値とを比較し（第１判定処理、粗利情報に対応した経過情報と対応する経過基準情報とを比較することにより粗利による貢献有無を判定する）、台粗利が台粗利基準値に達していない場合に識別出力している（図３の例示では８週目以降）。尚、図３では識別出力をハッチングにて示しており、後述する図４でも同様である。又、モニタ上で識別出力する場合には例えばカラー表示や点滅表示等により行う。
【００２２】
図３では導入日から起算して初めてアウトがアウト基準値に達しない状態となった単位期間にてアウト貢献（稼動貢献）の終了（稼動による貢献無）を特定し（図３の例示では５週目）、アウト貢献の終了以降に初めて台粗利が台粗利基準値に達しない状態となった単位期間にて粗利貢献の終了（粗利による貢献無）を特定し、総合貢献の終了（総合による貢献無）を特定する（図３の例示では８週目）。尚、本実施形態では、アウト貢献の終了を特定した単位期間から後の単位期間にて粗利貢献の終了を特定した場合を例示しているが、アウト貢献と粗利貢献との両方の終了を同じ単位期間にて特定した場合も、その単位期間にて総合貢献の終了を特定する。又、図３では１０週目以降を集計対象としていないが、遊技機１が設置されており、遊技情報を特定可能であれば１０週目以降の単位期間も集計対象としても良い。又、貢献終了週を稼動と総合とでＭＡＸ週として右側にて抽出出力している。即ち、稼動ＭＡＸ週は、稼動貢献の貢献終了週である５週目の数値が記録されており、総合ＭＡＸ週は、総合貢献の貢献終了週である８週目の数値が記録されている。又、稼動と粗利との両方の判定結果に応じて総合による貢献有無を判定したが、稼動による貢献はあるが粗利による貢献はない稼動重視の有無を特定しても良い。又、以上は機種Ａの場内機種貢献の帳票について例示したが、機種Ａ以外の機種についても同様に場内機種貢献の帳票を作成可能である。このようにして遊技場単位で貢献の有無が判定される。
【００２３】
ここで、アウト貢献の終了を特定するためのアウト基準値や粗利貢献の終了を特定するための台粗利基準値について補足する。これらの基準値は単位期間別に全体の遊技情報を参照して設定されるが、全体の遊技情報は対応する単位期間だけを対象期間としても良いし、例えば８週目であれば、５週目から８週目を対象として全体の平均値を特定する等、対応する単位期間から所定期間（３週間分だけ）遡った単位期間までを対象期間としても良い。この場合、例えば３週目であれば、０週目から３週目が対象となり、０週目には対応機種が設置されていないが、この場合でも全体の平均値を特定することは可能である。このように基準値を特定する場合、対応する機種が設置されていない期間を対象期間としても良い。
【００２４】
サーバ９は、前述したように公衆回線８等を介して各遊技場の管理装置５と通信可能であり、図２の遊技情報集計（機種Ａ）や図３の場内機種貢献（機種Ａ）を各遊技場の管理装置５から受信し、図４に示すサーバ貢献判定（機種Ａ）の帳票を作成する。
【００２５】
図４に示すサーバ貢献判定（機種Ａ）における各項目の意味は以下の通りである。
稼動貢献店舗＝遊技場単位で稼動貢献していると判定された単位期間の遊技場数（以下、店舗数）である。図３の例示では、４週目までは貢献として集計対象となり、５週目以降は非貢献として集計対象とならない。
粗利貢献店舗＝遊技場単位で粗利貢献していると判定された単位期間の店舗数である。図３の例示では、７週目までは貢献として集計対象となり、８週目以降は非貢献として集計対象とならない。
稼動重視店舗＝遊技場単位で稼動貢献しているが粗利貢献していないと判定された単位期間の店舗数である。図３の例示では、対象週がないので集計対象とはならない。
総合貢献店舗＝遊技場単位で総合貢献していると判定された単位期間の店舗数である。図３の例示では、７週目までは貢献として集計対象となり、８週目以降は非貢献として集計対象とならない。これら稼動貢献店舗、粗利貢献店舗、稼動重視店舗、総合貢献店舗は、貢献情報、貢献判定情報に相当する。
対象店舗＝集計対象となる店舗数（判定対象となる総数）である。尚、対象機種が基準台数（１台）に達している遊技場が対象店舗となり、撤去等により基準台数に達しなくなった場合には対象とならない。上述した他の店舗数も同様である。
【００２６】
稼動貢献率＝稼動貢献している店舗の割合である。「稼動貢献店舗÷対象店舗」の演算式により求まる値を示す。
粗利貢献率＝粗利貢献している店舗の割合である。「粗利貢献店舗÷対象店舗」の演算式により求まる値を示す。
総合貢献率＝総合貢献している店舗の割合である。「総合貢献店舗÷対象店舗」の演算式により求まる値を示す。これら稼動貢献率、粗利貢献率、総合貢献率は、貢献情報が判定対象となる総数に占める割合、貢献判定情報に相当する。
【００２７】
図４について補足する。稼動貢献率、粗利貢献率及び総合貢献率には、それぞれ基準値（貢献判定基準情報）が設けられており、単位期間別に各貢献率と基準値とを比較し（第２判定処理）、その基準値に達しなくなった単位期間を貢献終了週として、それ以降の週を店舗数と貢献率との両方について識別出力している。例えば稼動貢献率、粗利貢献率、総合貢献率の全てについて基準値を５０％としていれば、稼動貢献率については、８週目が貢献終了週となり、８週目以降を識別出力し、粗利貢献率については、９週目が貢献終了週となり、９週目以降を識別出力し、総合貢献率については、１０週目が貢献終了週となり、１０週目以降を識別出力している。又、稼動貢献は桃、粗利貢献は黄、総合貢献は緑にて着色する等して区分して識別出力しても良い。又、図３と同様に、貢献終了週を稼動と総合とでＭＡＸ週として右側にて抽出出力している。即ち、稼動ＭＡＸ週は、稼動貢献率の貢献終了週である８週目の数値が記録されており、総合ＭＡＸ週は、総合貢献率の貢献終了週である１０週目の数値が記録されている。尚、稼動重視店舗についても対象店舗に対する割合（稼動重視率）を特定し、基準値と比較した比較結果を出力しても良い。
【００２８】
遊技場からは少なくとも対象機種が基準台数に達している期間、各貢献の終了有無を特定可能な情報が出力され、本実施形態では、図２の遊技情報集計を営業日単位で出力対象とし、図３の場内機種貢献を週単位（最新週のみ）で出力対象とし、遊技場単位の判定を遊技場側の管理装置５で行う構成を例示しているが、図２の遊技情報集計や図３の場内機種貢献の帳票の作成を管理装置５で行わずにサーバ９で行う構成としても良い。又、管理装置５にサーバ９の機能を持たせることで、図４のサーバ貢献判定の帳票の作成をサーバ９で行わずに管理装置５で行う構成としても良い。即ち、上記した第１判定処理や第２判定処理等を管理装置５とサーバ９とでどのように分担しても良い。
【００２９】
週の単位である単位期間は各遊技場での対象機種の設置期間を示しており、遊技場単位で導入された時期が異なる場合もあるので、導入された時点からの経過期間により対応する単位期間が異なる場合もある。即ち、対象店舗が週の経過に応じて異なるのは、導入期間が１０週目に達した店舗もあれば８週目にしか達していない店舗もあるためである。よって、例えば図４のように１０週目の集計が可能であっても１週目から９週目までの集計が更新される場合もあるが、貢献終了の判定は最新単位期間とその１つ前の単位期間（図４では１０週目と９週目）が対象となり、それ以前の週にて遡って基準値を下回っても貢献終了とは判定しない。これは例えば中古購入等、一般的な新台の導入からかなり遅れて機種が導入された場合、新台としての魅力が下がりアウト等が新台時よりも落ちる傾向があり、その傾向により遡って貢献終了が判定される虞を軽減するためにある。尚、最新単位期間のみを対象としても勿論良い。
【００３０】
又、貢献終了後に基準値を上回ることもあるが、その場合に貢献終了の判定を覆すことはせずに貢献継続等とは判定しないようにすることが望ましいが、判定を覆して貢献継続等と判定しても良い。又、以上は機種Ａのサーバ貢献判定の帳票について例示したが、機種Ａ以外の機種についても同様にサーバ貢献判定の帳票を作成可能である。又、図４に示した帳票は、サーバ９から各遊技場の管理装置５や遊技場の管理者が所有するパソコン等の端末にダウンロードされることで、遊技場の管理者が容易に閲覧可能である。
【００３１】
以上に説明したように本実施形態によれば、次に示す効果を得ることができる。
遊技場用システムにおいて、アウト貢献や粗利貢献を遊技場単位で判定するための経過基準情報を設定すると共に複数の遊技場を対象として判定するための貢献判定基準情報を設定し、アウトや台粗利等の経過情報と経過基準情報とを比較し、対象機種の貢献有無を遊技場単位で判定する第１判定処理を行った上で、第１判定処理により貢献していると判定した遊技場数である稼動貢献店舗数や粗利貢献店舗数等の貢献判定情報と貢献判定基準情報とを比較し、対象機種の貢献有無を複数の遊技場を対象として判定する第２判定処理を行うようにしたので、遊技場単位の諸事情により遊技機の評価を行うために参照する遊技情報に偏りが生ずる場合でも、遊技機１を適正に評価することができる。
【００３２】
又、貢献有無の判定対象となる第１経過期間を含む期間の対象となる機種以外の機種を含む遊技機１の遊技情報の平均値に対応して経過基準情報を設定するようにしたので、遊技場における遊技情報の平均値が高ければ経過基準情報が高くなる一方、遊技場における遊技情報の平均値が低ければ経過基準情報が低くなり、遊技場単位の事情を考慮した上で貢献有無を判定することができる。
【００３３】
又、稼動と粗利との両方の判定結果に応じて総合による貢献有無を判定するようにしたので、稼動と粗利との両方の側面から貢献している機種を考慮した上で貢献状況を把握することができる。又、稼動による貢献は終了しているが粗利による貢献は終了していない等を特定することで、粗利の側面から貢献している機種を考慮した上で貢献状況を把握することができる。同様に粗利による貢献は終了しているが稼動による貢献は終了していない稼動重視の遊技場や遊技機１の状況を把握することができ、対象の遊技機１を遊技場が大切に扱っている、即ち、対象の遊技機１を稼動が長期間見込める機種であると遊技場が考えているというような状況を把握することができる。
【００３４】
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形又は拡張することができる。
稼動情報としてアウトを例示したが、スタートや稼動時間等であっても稼動状況を示すので、それらスタートや稼動時間等も稼動情報となり得る。同様に粗利情報として台粗利を例示したが、玉粗利や理論上の粗利（大当たり抽選が偏らずに大当たり等が発生した場合に得られることが想定される粗利）等、台粗利以外の粗利情報を採用しても良い。
各設定値は、遊技場の管理者が任意に操作入力により設定しても良いし、予め管理装置５の製造メーカにて設定しても良いし、外部（例えばチェーン店本部等）のサーバから設定情報をダウンロードして設定しても良い。
【００３５】
基準値としては、平均値をそのまま採用したり、例えば平均値の端数を四捨五入したり、所定の減算値を減算したりする等、平均値を基準として操作入力を介さず設定しても良いし、操作入力により設定しても良く、遊技場単位で設定されれば固定値であっても良い。又、対象となる機種以外の機種を含む遊技機１の遊技情報であれば、必ずしも遊技場全体の遊技機１の遊技情報を採用せず、例えばスペックやレートが同一又は似通った機種のみを対象として遊技情報を特定した上で基準値を設定しても良い。
【００３６】
平均値としては対象期間における合計値と合計延べ台数とにより平均値を特定することを例示したが、例えば特定の営業日等、対象期間の一部の平均値等を採用しても良い。
稼動貢献率等の貢献率により貢献有無を特定したが、貢献店舗数や貢献遊技機数に対して基準値を設け、貢献店舗数や貢献遊技機数と基準値とを比較することにより貢献有無を特定しても良い。又、貢献遊技機数÷対象遊技機数により示される貢献率を求め、その貢献率と基準値とを比較することにより貢献有無を特定しても良い。又、貢献率を出力対象とする場合、必ずしも貢献店舗数や貢献遊技機数を出力対象とする必要はなく、貢献率の演算過程にて特定しても良い。
【００３７】
図３の場内機種貢献における遊技場単位の判定に係る単位期間（第１経過期間）と、図４のサーバ貢献判定における複数の遊技場を対象とした判定に係る単位期間（第２経過期間）とを共通の週単位としたが、例えば図４では週単位とし、図３では週の何れかの曜日（例えば土曜日）とする等、必ずしも共通の単位期間を採用しなくとも良い。単位期間としては必ずしも連続していなくとも良いが、一方が他方に少なくとも含まれる等、両者が対応していれば良い。
【００３８】
導入日からの遊技情報を集計対象とすることにより導入時点を基準として遊技情報を特定することを例示したが、例えば導入日は所謂時間営業等があるので対象とせず、翌営業日や翌週からの遊技情報を集計対象とする等、除外条件を別途設けた上で導入時点を基準として遊技情報を特定しても良い。
【００３９】
例示した全ての遊技情報は入力した信号により直接的に特定しても演算式を利用して間接的に特定しても良い。又、遊技信号としてパルス信号を例示したがシリアル通信等による信号入力としても良い。
機種として、例えばレートやメーカ等によりグループ化する等、遊技機１の種類を示せば、どのような区分により機種を区分しても良い。
数値、桁数、項目等は例示であり、どのような数値を採用しても良い。又、識別出力についても例示した以外に記号を付ける等、どのような出力態様としても良く、出力としては印字、表示出力が少なくとも想定される。
【００４０】
以上と超過についてはどちらを採用しても良く、「達した」等の表現は「以上となった」又は「超過した」の何れにも対応する表現となる。以下と未満についても同様であり、「達していない」等の表現は「以下となった」又は「未満となった」の何れにも対応する表現となる。
対象となる遊技機１は、例示したパチンコ遊技機以外のパチンコ遊技機やスロットマシン等も採用することができ、遊技媒体をデータのみで管理する所謂封入式等の遊技機も採用することができる。尚、所謂封入式を考慮して遊技媒体は必要に応じて遊技価値と表現する。
【００４１】
管理装置５が行う処理の一部を中継装置３又は遊技装置２等にて行っても良い。又、サーバ９で行う処理を管理装置５で行ったり、管理装置５で行う処理をサーバ９にて行ったり、サーバを設けずに管理装置のみで図４等の集計を行う等、どのように構成しても良い。更に例示した構成は変形例も含めて、どのように組み合わせても良いし、適宜採用しない構成を設けても良い。
【符号の説明】
【００４２】
図面中、１は遊技機、５は管理装置（管理手段、経過情報特定手段、第１設定手段、第１判定手段）９はサーバ（貢献情報特定手段、貢献判定情報特定手段、第２設定手段、第２判定手段、出力手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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