(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物コンテナ／分離装置（５０）を備え、
物質が空気圧式物質搬送システムの搬送管（１００）から投入開口（５５）を介して前記廃棄物コンテナ／分離装置内に誘導されるように構成され、かつ前記廃棄物コンテナ／分離装置が、部分真空を達成するための手段に接続されるように構成されて成る、空気圧式物質搬送システムに関連して物質を処理するための装置であって、
前記処理装置は、コンテナに形成された少なくとも１つの開口（６９）を介して前記廃棄物コンテナ／分離装置（５０）内に誘導された物質（ｗ）に作用するように配設されたプレス装置／圧密化装置（７０）をさらに備え、
前記物質の投入方向に対して直角を成す少なくとも１つの壁（６０）が、前記投入開口（５５）から離間して、前記廃棄物コンテナ／分離装置（５０）のコンテナ空間（６８）に配設され、少なくとも１つの前記壁（６０）は、その頂部（６１）で横軸（６１’）を中心に旋回可能または曲げ可能であるように構成され、
少なくとも１つの開口（６００）が前記壁（６０）に配設または形成され、
前記開口は、前記投入開口（５５）を介して送り込まれる前記物質（ｗ）の進行経路（Ｐ）上で少なくとも１つの前記壁（６０）に取り付けられ、
少なくとも１つの前記壁（６０）は前記コンテナ空間（６８）内の物質の移動を制御または制限するように構成されることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記プレス装置／圧密化装置の圧縮手段（７１）は、駆動装置（７２）により前記コンテナ空間で第１位置と第２位置との間を移動するように配設されることを特徴とする、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記プレス装置／圧密化装置（７０）の前記圧縮手段（７１）はコンテナ空間で、前記圧縮手段（７１）が基本的に前記コンテナ空間（６８）内に存在しない第１位置から、前記圧縮手段が前記コンテナ空間（６８）の少なくとも１つの前記壁（６０）の位置まで少なくとも伸長している第２位置に移動するように配設されることを特徴とする、請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記処理装置は、支持位置で少なくとも１つの前記壁（６０）を支持するように構成された支持面（９０）を含む可動部（８９）を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の処理装置。
【請求項５】
前記壁（６０）は、少なくとも前記支持面（９０）で支持されているときに、前記物質（ｗ）によって加えられる荷重を受け止めるように構成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の処理装置。
【請求項６】
前記プレス装置／圧密化装置（７０）のための開口（６９）が、前記廃棄物コンテナ／分離装置（５０）の壁（５４）に、基本的に前記投入開口（５５）に近接して、最も好適にはそれより下に、形成されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の処理装置。
【請求項７】
前記プレス装置／圧密化装置（７０）は少なくとも１つの前記壁（６０）のための支持面（９０）を含む可動部（８９）を備え、前記可動部は駆動装置（７２）により移動するように構成されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の処理装置。
【請求項８】
前記可動部（８９）に開口（９２）が形成され、この開口を介して物質は前記圧縮手段（７１）の作業範囲内に誘導されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の処理装置。
【請求項９】
少なくとも１つの前記壁（６０）は、圧縮方向に対して反対方向のコンテナ空間（６８）からの物質（ｗ）の通過を制限するように構成されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の処理装置。
【請求項１０】
物質搬送管に廃棄物コンテナ／分離装置を接続するための少なくとも１つの投入開口と、部分真空発生器をコンテナに接続するための手段と、プレス装置／圧密化装置を接続するための手段とを備えた、物質の空気圧式管輸送システムのための廃棄物コンテナ／分離装置であって、
前記物質の投入方向に対して直角を成す少なくとも１つの壁（６０）が、前記投入開口から離間して、前記廃棄物コンテナ／分離装置のコンテナ空間（６８）に配設され、少なくとも１つの前記壁（６０）はその頂部（６１）で横軸（６１’）を中心に旋回可能または曲げ可能であるように構成され、
少なくとも１つの開口（６００）が少なくとも１つの前記壁（６０）に、前記壁の第１側から第２側まで配設または形成され、前記開口（６００）は、前記投入開口（５５）を介して送り込まれる前記物質の進行経路（Ｐ）上で少なくとも１つの前記壁に取り付けられ、少なくとも１つの前記壁は前記コンテナ空間（６８）内の物質の移動を制御または制限するように構成されることを特徴とする廃棄物コンテナ／分離装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記壁（６０）は前記コンテナ空間（６８）の高さの一部分まで伸長することを特徴とする、請求項１０に記載の廃棄物コンテナ／分離装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記壁（６０）はその頂部（６１）が前記廃棄物コンテナ／分離装置の上壁（５３）に、または前記上壁に近接して配設されることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の廃棄物コンテナ／分離装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記壁（６０）はその底部（６２）を前記プレスの支持面（９０）または別の支持面上に載置されるように構成されることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれかに記載の廃棄物コンテナ／分離装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記壁（６０）は、前記廃棄物コンテナ／分離装置（５０）が物質（ｗ）を排出するときに、前方から離れるように旋回するように構成されることを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれかに記載の廃棄物コンテナ／分離装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの前記壁（６０）は、少なくとも支持面（９０）で支持されているときに、前記物質（ｗ）によって加えられる荷重を受け止めるように構成されることを特徴とする、請求項１０〜１４のいずれかに記載の廃棄物コンテナ／分離装置。
【請求項１６】
前記廃棄物コンテナ／分離装置（５０）は、前記コンテナ空間（６８）の頂部に配設された吸引管（５７）を備えることを特徴とする、請求項１０〜１５のいずれかに記載の廃棄物コンテナ／分離装置。
【請求項１７】
前記廃棄物コンテナ／分離装置（５０）に配設された前記プレスの開口（６９）および前記投入開口（５５）は相互に近接して、好ましくは同一壁（５４）に存在することを特徴とする、請求項１０〜１６のいずれかに記載の廃棄物コンテナ／分離装置。
【請求項１８】
少なくとも１つの前記壁（６０）は、圧縮方向に対して反対方向の前記コンテナ空間（６８）からの物質（ｗ）の通過を制限するように構成されることを特徴とする、請求項１０〜１７のいずれかに記載の廃棄物コンテナ／分離装置。
【請求項１９】
少なくとも１つの前記壁（６０）は複数の壁部から形成されることを特徴とする、請求項１０〜１８のいずれかに記載の廃棄物コンテナ／分離装置。
【請求項２０】
前記開口は前記物質（ｗ）の異なる進行経路（Ｐ）を与えるように構成されることを特徴とする、請求項１０〜１９のいずれかに記載の廃棄物コンテナ／分離装置。
【請求項２１】
前記廃棄物コンテナ／分離装置は貨物コンテナ型のコンテナであることを特徴とする、請求項１０〜２０のいずれかに記載の廃棄物コンテナ／分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、請求項１の前段に記載の装置である。
本発明の対象は、請求項１１に記載の廃棄物コンテナ／分離装置でもある。
【０００２】
本発明は、一般的に部分真空搬送システムのような物質搬送システムに関し、さらに詳しくは、家庭廃棄物の搬送のような廃棄物の収集および搬送に関する。
【背景技術】
【０００３】
廃棄物が圧力差または吸引によって配管内を移送されるシステムは当技術分野において公知である。これらでは、廃棄物は吸引によって配管内を長距離搬送される。圧力差をもたらすために部分真空装置を使用することがこれらのシステムの典型であり、これらの装置では、真空ポンプまたはエジェクタ装置のような部分真空発生器により、搬送管内に部分真空がもたらされる。搬送管は典型的には少なくとも１つの弁手段を備え、それを開閉することによって、搬送管内に流入する補充空気は調整される。システムの物質投入端でごみシュートのような投入点が使用され、これらの投入点に廃棄物のような物質が送り込まれ、搬送すべき物質は、吐出弁手段を開くことによってそこから搬送管内に搬送される。廃棄物の搬送は、主として空気流によって生じる圧力差の助けを借りて行われる。空気流は一般的に、配管を通して空気を吸引することによって引き起こされる。例えば袋に詰められた廃棄物のような廃棄物は、投入点から搬送管内へかつその先の分離装置内へ搬送され、そこで廃棄物は輸送用空気から分離される。分離装置に関連して、それはシリンダ‐ピストン組み合わせに配設された移送手段のような移送手段とすることができ、この移送手段により廃棄物は分離装置から廃棄物コンテナ内へ、例えば貨物コンテナ内へ移動される。別個の分離装置、例えばサイクロンセパレータ、およびそれとは別個の廃棄物コンテナを含むこれらの種類の解決策は、廃棄物ステーションの空間要件が制限を設定しない大規模なシステムにはよく適している。また、廃棄物が搬送管内で、分離装置としても同時に機能する廃棄物コンテナ内に直接誘導される解決策も当技術分野において公知である。これらは主に、やや小型のシステム用に意図されている。この種の廃棄物コンテナ／分離装置はしばしば一種の貨物コンテナとして構成される。当該技術分野では、それらは水平セパレータコンテナと呼ばれる。廃棄物コンテナおよび分離装置の先行技術の組み合わせ、さらに詳しくは水平セパレータコンテナにおける問題は、物質または特定の種類の物質の一部がコンテナ空間に緩く詰められたままであり、したがって場所を取ることである。他方、廃棄物または再利用可能な物質は多くの実施形態で袋または大袋に詰められ、それらは多くの場合、輸送用空気と共に廃棄物コンテナ内へ誘導されるときに破れることがあり得る。廃棄物が廃棄物コンテナ内で自由に散乱することができるので、これはとりわけ衛生問題を増大させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、空気圧式廃棄物搬送システムの廃棄物コンテナ／分離装置に関連して完全に新しい種類の解決を達成することである。本発明の１つの目的は、廃棄物コンテナ／分離装置を達成し、それを用いて先行技術の問題を回避することである。別の目的は、廃棄物コンテナ／分離装置およびプレス装置の組み合わせを達成し、それを用いて物質を効率的に廃棄物コンテナ／分離装置のコンテナ空間内で凝縮することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る装置は主に、請求項１の特徴部分に記載されるものによって特徴付けられる。
【０００６】
本発明に係る装置はまた、請求項２〜１０に記載されているものによっても特徴付けられる。
【０００７】
本発明に係る廃棄物コンテナ／分離装置は、請求項１１に記載されているものによって特徴付けられる。
【０００８】
本発明に係る廃棄物コンテナ／分離装置はさらに、請求項１２〜２３に記載されているものによって特徴付けられる。
【０００９】
本発明に係る解決策は多数の重要な利点を有する。本発明に係る解決策により達成される数ある中の１つの利点は、別個の分離装置を必要とせず、それどころか廃棄物コンテナが有効な分離装置として機能し、かつ同時に物質がその中で効率的に圧密化することができることである。したがって、本発明の解決策では、物質は廃棄物コンテナ内に直接誘導することができ、かつ物質は破棄物コンテナ内で圧密化することができ、それは可動貨物コンテナ型のコンテナとして形成することが好ましい。廃棄物コンテナ／分離装置のコンテナ空間に、開口のある壁を配設することによって、壁の開口を介してコンテナ空間内に物質を送り込むことが、少なくともコンテナの充填開始段階から可能になる。コンテナ空間が壁の開口の高さまで充填されると、それはコンテナ空間に送り込まれかつ／またはそこで圧密化されている物質の逆流または移動を防止する。送り込まれている物質がもはや開口を通過しなくなると、送り込まれている物質はプレスの作業領域内に誘導される。開口を介して誘導された廃棄物がコンテナ空間内ですでに送り込まれていた物質と衝突すると、その速度は効果的に、しかしそれが硬質の壁と衝突した場合より穏やかに停止する。この場合、かなり高速（例えば８０ｋｍ／時の範囲）でコンテナ内に送り込まれる物質は、より効果的に無傷のままである。加えて、この解決策は、より低い音量でより小さい騒音を発生することによって、起こり得る騒音問題に影響する。壁と壁の「後ろ」のコンテナ空間への開口を介する送り込みとが組み合わされたときに、コンテナ空間内で物質を圧縮し、それを圧密化し、すなわちそれを凝縮するための効果的な解決策が達成される。壁の後ろのコンテナ空間がいっぱいになると、プレスによる物質の圧密化が開始される。この場合、充填段階でプレスによって行われる圧密化は、必要な場合にだけ開始することができ、コンテナの充填開始段階ではプレスを使用する必要はない。これは、なかんずく、エネルギを節約する。壁はまた、コンテナ空間内の圧縮された物質のプレスからの逆流または移動をも防止する。壁部はこうして、圧縮された物質の圧縮方向とは反対方向の通過を防止するように適応され、その場合、物質はプレスによりコンテナ空間内に効率的に凝縮することができる。支持面を有する可動部を使用することによって、プレスが使用されるときに、壁部を支持することができる。この場合、物質は、前よりうまく効率的にコンテナ部内に圧密化することができる。可動部はプレス装置の一部、例えばプレスの移動フレームとすることができる。プレス装置は異なる実施形態を持つことができ、その場合、その有効圧縮距離および他の特性は、適用現場に応じて適応させることができる。可動部は、コンテナへの投入開口を介して物質が誘導される起点側に、開口を有することができ、その場合、それは、物質を圧縮手段の作業範囲内に効果的に誘導するために使用することができる。プレスの圧縮圧力が規定値まで上昇すると、プレス部は廃棄物コンテナ／分離装置のコンテナ空間から引き出すことができ、その場合、プレスによって確保されたコンテナ空間の容積に物質を送り込むことができ、かつそこを埋めることができる。この場合、豊富な物質をコンテナ空間にぴったり嵌め込ませ、圧密化させることができる。本発明に係る解決策は、コンテナ空間への高速到着に関わらず、例えば袋または大袋に廃棄物を詰めること、または袋内の再利用可能な物質の収容を可能にする。これは、袋または大袋に詰められ、コンテナ空間に送り込まれた物質を、例えばコンテナがそれを空にするために運ばれた選別処理センターで、効果的に選別処理することを可能にする。選別処理は、例えば袋もしくは大袋の閉鎖手段に配置されたＲＦＩＤ識別子によって、または何らかの他の高周波識別子もしくは光学識別子に基づいて実行することができる。コンテナ空間にある壁は、例えば蝶着によって前方から離れるように旋回可能に構成され、その場合、壁は空にすることを妨げないので、廃棄物コンテナ／分離装置は簡単に空にすることができる。
【００１０】
以下、添付の図面を参照しながら、実施形態を用いて本発明をさらに詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】廃棄物用の空気圧式搬送システムに関連して本発明の一実施形態の簡略部分断面図を提示する。
【図２】図４の線ＩＩ‐ＩＩに沿って切った本発明に係る廃棄物コンテナ／分離装置の実施形態の断面図を提示する。
【図３】図２の線ＩＩＩ‐ＩＩＩに沿って切った本発明に係る廃棄物コンテナ／分離装置の実施形態の断面図を提示する。
【図４】図２の線ＩＶ‐ＩＶに沿って切った本発明に係る廃棄物コンテナ／分離装置の実施形態の断面図を提示する。
【図５】中身排出位置にある本発明に係る廃棄物コンテナ／分離装置の実施形態を提示する。
【図６】図７の線ＶＩ‐ＶＩに沿って切った本発明に係る装置の実施形態の断面図を提示する。
【図７】図６の線ＶＩＩ‐ＶＩＩに沿って切った本発明に係る装置の実施形態の断面図を提示する。
【図８】図９の線ＶＩＩＩ‐ＶＩＩＩに沿って切った、第２位置にある本発明に係る装置の実施形態の断面図を提示する。
【図９】図８の線ＩＸ‐ＩＸに沿って切った本発明に係る装置の実施形態の断面図を提示する。
【図１０】第１動作段階にある本発明に係る装置の実施形態の断面図を提示する。
【図１１】図１２の線ＸＩ‐ＸＩに沿って切った、第２動作段階にある本発明に係る装置の実施形態の断面図を提示する。
【図１２】図１１の線ＸＩＩ‐ＸＩＩに沿って切った、第２動作段階にある本発明に係る装置の実施形態の断面図を提示する。
【図１３】本発明に係る装置の実施形態を提示する。
【図１４】第４動作段階にある本発明に係る装置の実施形態を提示する。
【図１５】図１４の線ＸＶ‐ＸＶに沿って切った本発明に係る装置の実施形態の断面図を提示する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、空気圧式物質搬送システムの一部分であって、側面に沿って少なくとも１つの、典型的には多くの投入点１０８が配設されている物質搬送管１００を含む部分の図を提示する。投入点１０８は、輸送するように意図された物質の、さらに詳しくは廃棄物の送り込みステーションであり、このステーションから物質、さらに詳しくは家庭廃棄物のような廃棄物、または輸送するように意図された再利用可能な物質が搬送システム内に送り込まれる。投入点１０８は、建物の異なる階の投入開口から物質が送り込まれるごみシュートとすることもできる。システムは多数の投入点１０８を備えることができ、輸送するように意図された物質は投入点から搬送用配管１００、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃに送り込まれる。おそらく送り込みステーションに接続された弁手段１０４のような遮断手段を開閉することによって、物質を投入点１０８から搬送管１００内に搬送することができる。投入点１０８は弁側で搬送管１００に、またはそれに接続された入口管１０３に接続される。典型的には搬送用配管は主搬送管１００を備え、そこに多数の分岐搬送管１０１Ａ、１０１Ｂを接続することが可能であり、さらに分岐搬送管に多数の送り込みステーション１０８を接続することが可能であった。図１の実施形態では、投入点１０８は廃棄物の投入点１０７であり、前記投入点１０７は地表面上に配置されている。投入点１０８は送り込みチャネル１０６を介して物質成形機１０５に接続される。成形機は、直径が送り込みチャネルより小さい搬送用配管１０３、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１００に収まるように物質を成形し凝縮させる。本発明に係る解決策はまた、物質成形機を使用せずその代わりに物質が投入点から搬送用配管に直接搬送される種類の物質搬送システムにも適している。搬送用配管は地下を進むように配設することができる。図の実施形態では、搬送用配管は、補充空気弁１０９が配設された補充空気ダクト１０２を備える。
【００１３】
本発明における不可欠な装置は廃棄物コンテナ／分離装置５０であり、それは本発明によれば、コンテナから形成された物質収集コンテナと、コンテナ内に配設され、輸送用空気と搬送される物質とを互いに分離する手段との組み合わせである。一実施形態によれば、廃棄物コンテナ／分離装置５０は可動コンテナ／分離装置、例えばいわゆる横置型分離コンテナである。搬送管１００は廃棄物コンテナ／分離装置５０に接続することができ、輸送される物質はそこで輸送用空気から分離される。搬送管１００を嵌め込むことのできる投入開口５５は、廃棄物コンテナ／分離装置５０の壁に形成され、この壁は図中の端壁５４であり、図の実施形態では開閉可能なドアでもある。図２では、搬送管１００の端部は投入開口５５のその壁５５’の内側に陥入される。搬送管１００に接合手段を形成し、かつコンテナの壁の投入開口５５に接合手段を形成することもでき、かつコンテナの壁の投入開口５５の対応部に、壁５５’から形成されるカラーのような対応部を形成することもできる。接合手段および対応部はこの場合、一緒に接合手段を、例えばスナップオン継手を形成することができる。廃棄物コンテナ／分離装置５０に連結部５６が形成され、この連結部に部分真空発生器３１、その吸引側、部分真空源から来ているパイプまたはホース３４を対応部により接続することができる。
【００１４】
図１の実施形態では、空気圧式廃棄物搬送システムの部分真空源３０は、駆動装置３２により駆動される部分真空発生器３１を備える。部分真空発生器３１は例えば真空ポンプ、ファン、または負圧をもたらす何らかの他の手段とすることができる。部分真空発生器３１の吸引側は、媒体通路３４を介して廃棄物コンテナ／分離装置５０に接続される。この場合、物質の搬送に必要な吸引／圧力差を廃棄物コンテナ／分離装置５０のコンテナ部６８内に、かつ投入開口５５を介して搬送用配管１００、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ内にもたらすことができる。部分真空発生器３１と廃棄物コンテナ／分離装置５０との間に濾過装置３５が存在する。部分真空発生器３１の吹出し側には排気ダクト３３がある。部分真空源３０、その部分真空発生器３１は、連結部５６に配設された対応部により、吸引側から媒体通路３４を介して廃棄物コンテナ／分離装置５０に接続することができる。
【００１５】
本発明の実施形態に係る廃棄物コンテナ／分離装置５０を図２〜図４にさらに詳しく提示する。図２〜図４に係る解決策では、廃棄物コンテナ／分離装置５０は基部５２、端壁５１、頂壁５３、側壁６６、６７、および第２端壁を備え、第２端壁は、図の実施形態では開閉可能なドア５４である。壁５１、５２、５３、５４、６６、６７はコンテナ空間６８を画定する。コンテナ空間６８に壁６０が配設され、この壁は、壁６０が垂直位置にあるときに、コンテナの頂部からコンテナの底部に向かって、ある距離にわたって延びる。図２〜図４の実施形態では、壁６０はその頂部６１が軸線６１’を中心にコンテナの頂壁５３に蝶着されるように配設される。壁６０はしたがって横軸６１’に対して旋回可能である。壁６０はコンテナ空間６８の高さの一部分に配設され、その場合、壁６０の底部６２とコンテナの基部５２との間に自遊空間がある。壁６０はコンテナの高さ方向には投入開口５５の位置に、かつコンテナの長さ方向には投入開口からある距離離れて配設される。壁６０に開口６００が配設され、この開口は壁６０の第１側から壁の反対側まで、すなわち壁を貫通して延びる。開口６００は壁６０における、投入開口５５を介して廃棄物コンテナ／分離装置内に送り込まれる物質ｗが運ばれる位置に配設される。図８および図１０において、コンテナ空間６８における物質の１つの進行経路Ｐが破線で提示される。この場合、送り込まれる物質ｗは、投入開口５５から送り込まれると、壁６０の開口６００を介して、コンテナ空間６８の進行方向に壁６０の後に位置する部分に投げ込まれる。開口６００を介する物質の投げ込みは、コンテナ空間６８が充満して、コンテナ空間６８内に送り込まれ、そこに蓄積された物質ｗが開口６００の位置に達するまで行うことが可能である。図４、７、９の実施形態では、開口６００は円形であるが、別の形状とすることもできる。例えば図１３では、開口の幅は高さより大きい。言うまでもなく、適用現場に応じて高さを幅より大きくすることができる。また、左右にまたは上下に並べた複数の壁部から壁６０を形成し、壁部の間に少なくとも１つの開口６００を形成または配設することを考えることもできる。図４において、壁６０の側縁と廃棄物コンテナ／分離装置の側壁６６、６７との間に間隙が残る。１つの好適な実施形態によれば、壁はその頂縁が蝶着されたフラップである。図２〜図４の壁６０は平面状であるが、別の形状、例えば凹面状、凸面状、または波形とすることもできる。壁は例えば鋼のような金属製、またはプラスチック材製、ゴム材製、またはこれらの組み合わせとすることができる。適用現場に応じて他の適切な材料を考慮することができる。
【００１６】
図の実施形態では、廃棄物コンテナ／分離装置５０は、連結部５６から廃棄物コンテナ／分離装置の内部空間内に延びる、少なくとも１つの吸引管５７を有する。図２〜図４の実施形態では、吸引管５７は、長手方向に対するコンテナの直交断面（図４）において、廃棄物コンテナ／分離装置のコンテナ空間６８の頂部の、頂壁５３と側壁６６および／または６７との間の角部領域またはその近くに配設される。図２〜４の実施形態では、廃棄物コンテナは２つの吸引管５７を備える。そのうちの第１吸引管は、コンテナの長手方向に対するコンテナの直交断面（図４）において、頂壁５３と側壁６６との間の角部領域またはその近くに配設され、第２吸引管は頂壁と第２側壁６７との間の角部領域またはその近くに配設される。部分真空発生器の吸引側への連結部、すなわち吸引部は、吸引管のいずれか１つを介して、または両方の吸引管を介して配設することができる。異なる吸引管５７の間で吸引、例えば吸引の強さを変えることによって、コンテナ空間６８における物質の均等な配置をより効率的に行うことができる。この場合、吸引が作用する位置および物質コンテナのコンテナ空間における吸引作用の強さを変更することによって、投入開口５５からコンテナ空間６８内に誘導されている物質のコンテナ空間における投入方向および進行経路に影響を及ぼすことができる。
【００１７】
吸引管５７にはその長さにわたって、少なくとも１つの吸引開口５８が配設される。図２〜図４の実施形態では、吸引管５７の長さにわたって複数の吸引開口５８が存在し、おそらく吸引管５７の壁の縁にも配設される。空気を通過させる密な網織物のような壁部５９も、コンテナ空間６８内に配設され、そのような壁部は空気を通過させるが、少なくとも大きいサイズの廃棄物粒子の吸引開口５８から吸引管５７内への通過を防止する。空気を通過させる壁部５９ならびにコンテナの頂壁６６および２つの側壁６６または６７のうちの１つは、コンテナの長手チャンバ空間を形成し、このチャンバ空間内に吸引管５７は配設される。部分真空発生器３１の吸引側が媒体チャネル３４および吸引管５７の連結部５６を介して作用するように接続されると、吸引は、吸引開口５８を介して、かつ空気を通過させる壁５９を通して廃棄物コンテナ／分離装置のコンテナ空間６８に作用し、さらに投入開口５５を介して搬送用配管１００、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃに作用する。
【００１８】
廃棄物コンテナ／分離装置５０には、プレス装置７０の少なくともプレス部７１をコンテナ空間６８内に入れるための開口６９が配設される。図２〜図４において、開口６９はコンテナ空間内に延びるカラー６９’を有する。図２〜図４の実施形態では、プレス装置のための開口６９は、投入開口５５が配設されているのと同じ壁５４の、高さ方向には投入開口５５より下に配設される。
【００１９】
一実施形態によれば、開口６９を覆うためにハッチ９１が配設され、このハッチは、プレス装置７０が廃棄物コンテナ／分離装置５０と接続されるときに、開口６９の前から移動される。図２〜図４の実施形態では、壁５４のドアは垂直軸９８を中心に旋回するように蝶着され、それは図３に示される。ドア５４は開位置で、図３に破線で示すように、廃棄物コンテナ／分離装置の側壁６７の外側に対して旋回することができる。これは、コンテナを空にするときのドアの好ましい位置である。
【００２０】
図５は、廃棄物コンテナ／分離装置５０が典型的な中身排出位置にある状況を提示する。図から、正面から物質のコンテナを空にするときに、コンテナ空間６８内の壁６０が、その上縁６１の蝶着のため、好ましくは軸線６１’を中心に回転することが分かる。この場合、中身排出は迅速かつ効率的に実行することができる。廃棄物コンテナ／分離装置の移動を容易にする摩擦低減手段、例えば図によればローラ手段を、廃棄物コンテナ／分離装置５０の底部に配設することができる。
【００２１】
図６〜図９は、圧縮手段７１と駆動装置７２とを備えたプレス装置／圧密化装置７０が廃棄物コンテナ／分離装置５０と接続して配設された、本発明に係る装置の実施形態を提示する。図の実施形態のプレス装置／圧密化装置７０における圧縮手段７１は、少なくとも２つの位置の間で移動可能であるように構成される。圧縮手段７１は、コンテナ部６８内の廃棄物を移動させ凝縮するように構成される。圧縮手段は物質ｗを移動させ、かつ同時により稠密に圧縮する。すなわち、圧縮手段は廃棄物をコンテナ空間６８内に圧密化する。図６〜図９の実施形態では、プレス装置／圧密化装置７０はフレーム７７を備え、フレーム内で圧縮手段７１およびその移動装置は第１位置、すなわち待機位置に配設される。フレーム７７は、廃棄物コンテナ／分離装置５０の開口６９の対応部、典型的にはカラー６９’が接合部８０と共にジョイントを形成するように適応された接合部８０を備える。図６〜図９の実施形態では、カラー６９’はプレス装置／圧密化装置７０のフレーム７７の接合部８０の周りに配設される。フレーム７７は、図の実施形態では、支脚７８に載置された機台上に配設される。フレーム７７には、圧縮手段が移動される空間から、外部およびそこにある弁手段７９、いわゆる吹き出し弁にかけて、媒体用の通路が配設される。
【００２２】
図６〜図１４は、本発明の一実施形態を提示する。同様に、図６〜図９は、廃棄物コンテナ／分離装置５０およびその連結部を、プレス装置／圧密化装置７０のみならず搬送管１００および部分真空発生器のチャネル３４にも接続させるところを提示する。図６では、廃棄物コンテナ／分離装置５０はプレス／圧密化器に向かって移動する。プレス／圧密化装置７０の接合部８０および搬送管１００の端部のみならず吸引チャネル３４の端部も、例えば、廃棄物コンテナ／分離装置５０、そこにある対応部、プレス開口６９、投入開口５５、および連結部５６が接合部８０および搬送管１００の端部および吸引チャネル３４の端部に当接するようになると、必要な接合ができまたは形成されるように、支持されて配設される。一実施形態によれば、開口６９を覆うためにハッチ９１が配設され、このハッチは、プレス装置７０が廃棄物コンテナ／分離装置５０と接続されるときに、図６および図７の位置から、開口６９の前から離れるように上方に図８および図９の位置まで移動される。
【００２３】
図６〜９の実施形態では、プレスの移動フレームとして機能する可動部８９は、プレス装置／圧密化装置７０と接続するように構成され、この可動部は、伸長されたときに、廃棄物コンテナ／分離装置５０のコンテナ空間６８に配設された壁６０の底部６２に近接して停止し、必要ならば壁６０を支持して、軸線６１’を中心とする回転運動のような、投入開口５５の側の壁５４の方向への本質的な移動を防止する。可動部８９は、壁６０の底部６２をそこに当接載置させることのできる支持面９０を有する。可動部８９は、可動部８９が第２位置（図１０）にされたときに、投入開口５５の側でコンテナ空間内に開く開口９２を有する。圧縮手段が図１０および図１３に係る位置にあるときに、物質は開口９２から圧縮手段７１の前方に通過することができる。図１３の位置から図１１の位置までの圧縮手段７１の実際の圧縮移動および物質ｗの圧密化は、図１３の通りに実行される。
【００２４】
図６〜図１４の実施形態では、プレス装置／圧密化装置７０の駆動装置７２は２段階構成を備え、そこで第１駆動装置８２、８３は、今やプレスの移動フレームである可動部８９のみならず、第２駆動装置８７、８８およびそれに接続された圧縮手段７１をも第２位置（図１０および図１３）に移動させるように構成される。
【００２５】
第２位置から、圧縮手段７１は第２駆動装置８７、８８により、図１１に提示される第３位置に移動される。
【００２６】
第１駆動装置８２、８３は、図ではシリンダ８２の側にある第１端７３が、フレーム７７の構造体上に配設される。第１駆動装置８２、８３は、図ではピストンのロッド８３の側にあるその第２端８４が、可動部８９が配設されあるいは可動部８９の一部である結合部８５に配設される。第２駆動装置８７、８８の、図ではシリンダ部８７にある第１端８６は、次に結合部８５に接続される。第２駆動装置８７、８８の、図ではロッド８８の側にある第２端７６は、圧縮手段７１に接続される。
【００２７】
図６〜図１４の実施形態では、物質がもはや壁６０の開口６００を介して実際のコンテナ空間内に進むことができなくなった場合、物質を可動部８９の開口９２を介して、容器空間内に移動しかつ圧縮するための圧縮手段の前方に効率的に誘導することができる。加えて、物質ｗの長い圧縮行程およびコンテナ空間６８内への効果的な圧密化が達成される。加えて、可動部８９の支持面９０は、投入開口５５の方向への壁６０の望ましくない移動を効果的に防止し、したがってそれに関して、コンテナ空間６８における廃棄物の圧密化を向上させる。圧縮手段７１の壁８１は、圧縮手段が図１１の位置すなわち圧縮位置にあるときに、開口９２を介する物質の通過を防止する。図の実施形態では、可動部８９は筒状であり、可動部８９が第２位置にあり、すなわちコンテナ６８内に伸長されているときに、分離空間６８’のための底壁の一部としても機能することができる。
【００２８】
家庭廃棄物のような物質ｗは投入点１０８から配管１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１００内に送り込まれ、そこで、吸引／圧力差および／または配管内を流れる輸送用空気の助けにより、投入開口５５から廃棄物コンテナ／分離装置５０内に誘導される。廃棄物コンテナ／分離装置のコンテナ空間が空である場合、または廃棄物コンテナ／分離装置のコンテナ空間６８に少量の物質しか入っていない場合、物質の移動経路Ｐは典型的には、図８および図１０に破線で提示する軌道をたどる。この場合、物質は投入開口５５から横壁６０の開口６００を介してある距離に投げ込まれ、すでにコンテナ空間６８内に存在する物質ｗまたはコンテナの壁５１と衝突して、コンテナ空間６８内に落下する。
【００２９】
物質はこうして、例えばより重い物質Ｗはコンテナの底部に進むように衝突および重力の助けにより、輸送用空気から分離される。吸引管５７は廃棄物コンテナ／分離装置５０の頂部に配設され、この吸引管は部分真空発生器３１の吸引側に接続される。輸送用空気は廃棄物コンテナ／分離装置のコンテナ部６８から離れ吸引管５７に入る。空気を通過させる壁５９は、少なくとも大きめの物質粒子が吸引管内に通過するのを防止する。より小さい粒子は濾過装置３５で除去される（図１）。
【００３０】
物質は、図１０および図１１によれば、コンテナ空間６８内に誘導される。コンテナ空間６８の壁６０の後ろにある後部がいっぱいになり始め、物質がもはや壁６０の開口６００を介して実際のコンテナ空間内に進むことができなくなり、代わりに、例えば壁６０または開口６００によって阻止された物質ｗによって誘導されて、開口９２を介してプレスの圧縮手段７１の前方に落下すると、圧縮手段は、図１３によって提示される第２位置と、図１１によって提示される第３位置（圧縮位置）との間で移動し始める。この場合、物質は、プレスの圧縮手段によって押されて、コンテナ空間６８の奥に移動する。圧縮手段により、物質は壁６０の下からコンテナ空間６８の奥に移動する。圧縮手段７１は駆動装置７２により図１３の第２位置と図１１の第３位置との間を往復する。また、圧縮手段７１は、上述した極限位置間の距離の一部分だけを移動することも可能である。充分な物質がコンテナ空間６８に集まると、圧縮手段７１はそれを例えば端壁５１に押し当ててさらに稠密に圧縮する。コンテナ空間に配設された壁６０はその部分では圧縮された物質ｗがコンテナ空間６８で、コンテナ空間６８の壁６０に対して投入開口５５側に望ましからず戻ることを防止する。コンテナ空間６８のこの部分は図では符号６８’により表記されている。それはコンテナの分離部と呼ぶことができる。この空間は、上をコンテナの頂壁５３および空気を通過させる壁５９、端壁５４（すなわちドア）、および空間に配設された壁６０によって画定され、かつ下をプレス装置／圧密化装置７０がコンテナ空間に少なくとも部分的に押し込まれたときのプレス装置／圧密化装置７０の少なくとも１つの壁によって画定される。図１１の実施形態では、プレス装置の空間６８’を画定する壁は、圧縮手段の頂壁８１である。
【００３１】
圧縮圧力が設定限度まで上昇すると、圧密化は停止され、プレスはコンテナ空間から図１４の位置に引き出され、その後、コンテナ空間からプレスによって確保されていたコンテナ空間のみならず、コンテナの投入開口５５と壁６０との間の空間６８’をも依然として充填することができる。本発明の実施形態によって、プレスはコンテナ充填の最後の段階でだけ必要になるという構成により、廃棄物コンテナ／分離装置のコンテナ空間を効率的に充填することができる。
【００３２】
例えば図１４の実施形態に従って、異なる吸引管５７の間で吸引、例えば吸引の強さを変えることによって物質の進行経路を変化させることができるように、壁の開口６００が幅方向により大きくなるように構成することによって、充填の効率をいっそう高めることができる。この場合、コンテナの横断方向のコンテナ空間６８内の物質の均等な配置をより効率的にすることができる。この場合、部分真空源の吸引が作用する位置または物質コンテナのコンテナ空間における作用の強さを変えることによって、投入開口５５からコンテナ空間６８内に同じく開口６００を介して誘導される物質のコンテナ空間における投入方向および進行経路に影響を及ぼすことができる。
【００３３】
本発明はしたがって、空気圧式物質搬送システムに関連して物質を処理するための装置に関し、この装置は、物質が空気圧式物質搬送システムの搬送管１００から投入開口５５を介して誘導されるように適応された廃棄物コンテナ／分離装置５０を備え、廃棄物コンテナ／分離装置は部分真空を達成するための手段に接続されるように適応される。装置はさらに、コンテナに形成された少なくとも１つの開口６９を介して、廃棄物コンテナ／分離装置５０内に誘導される物質ｗに作用するように構成された、プレス装置／圧密化装置７０を備え、物質の投入方向に対して直角を成す少なくとも１つの壁６０は、廃棄物コンテナ／分離装置５０のコンテナ空間６８に配設され、壁６０には少なくとも１つの開口６００が配設または形成されこの開口は、投入開口５５を介して送り込まれる物質ｗの進行経路Ｐ上で壁に適合され、この壁６０はコンテナ空間６８における物質の移動を制御または制限するように適応される。
【００３４】
一実施形態によれば、プレス装置／圧密化装置の圧縮手段７１は、駆動装置７２により第１位置と第２位置との間でコンテナ空間で移動するように配設される。
【００３５】
一実施形態によれば、プレス装置／圧密化装置７０の圧縮手段７１は、コンテナ空間を、圧縮手段７１が基本的にコンテナ空間６８内に存在しない第１位置から、圧縮手段がコンテナ空間６８の少なくとも壁６０の位置まで延びる第２位置まで移動させるように適応される。
【００３６】
一実施形態によれば、装置は、支持位置で壁６０を支持するように適応された支持面９０を含む可動部８９を備える。
【００３７】
一実施形態によれば、壁６０はその頂部６１で、横軸６１’を中心に旋回可能または曲げ可能であるように適応される。
【００３８】
一実施形態によれば、壁６０は、少なくともそれが支持面９０により支持されているときに、物質ｗによって加えられる荷重を受け止めるように適応される。
【００３９】
一実施形態によれば、プレス装置／圧密化装置７０のための開口６９が廃棄物コンテナ／分離装置５０の壁５４に、基本的に投入開口５５に近接して、最も好適にはそれより下に形成される。
【００４０】
一実施形態によれば、プレス装置／圧密化装置７０は可動部８９を備え、可動部は壁６０のための支持面９０を含み、この可動部は駆動装置７２により移動されるように配設される。
【００４１】
一実施形態によれば、開口９２は可動部８９に形成され、この開口を介して物質は圧縮手段７１の作業範囲内に誘導される。
【００４２】
一実施形態によれば、壁６０は、圧縮方向に対して反対方向のコンテナ空間６８からの物質ｗの通過を制限するように適応される。
【００４３】
本発明は、物質のための空気圧式管輸送システム用の廃棄物コンテナ／分離装置にも関し、この装置は、それを物質搬送管に接続するための少なくとも１つの投入開口と、部分真空発生器をコンテナに接続するための手段と、プレス装置／圧密化装置を接続するための手段とを備える。物質の投入方向に対し直角を成す少なくとも１つの壁６０が、廃棄物コンテナ／分離装置のコンテナ空間６８に配設され、壁６０には壁の第１側から第２側まで少なくとも１つの開口６００が形成され、この開口６００は、投入開口５５を介して送り込まれる物質の進行経路Ｐ上で壁に適合され、この壁はコンテナ空間６８内の物質の移動を制御または制限するように適応される。
【００４４】
一実施形態によれば、壁６０はコンテナ空間６８の高さの一部まで延びる。
【００４５】
一実施形態によれば、壁６０はその頂部６１で、横軸６１’を中心に旋回可能または曲げ可能であるように構成される。
【００４６】
一実施形態によれば、壁６０はその頂部６１に、廃棄物コンテナ／分離装置の上壁５３に、または前記上壁に近接して配設される。
【００４７】
一実施形態によれば、壁６０は好ましくはその底部６２を、プレスの支持面９０または別の支持面上に載置されるように適応される。
【００４８】
一実施形態によれば、壁６０は、廃棄物コンテナ／分離装置５０が物質ｗを排出するときに、前から離れるように旋回するように構成される。
【００４９】
一実施形態によれば、壁６０は、少なくともそれが支持面９０により支持されているときに、物質ｗによって加えられる荷重を受け止めるように適応される。
【００５０】
一実施形態によれば、廃棄物コンテナ／分離装置５０は、コンテナ空間６８の頂部に配設された吸引管５７を備える。
【００５１】
一実施形態によれば、廃棄物コンテナ／分離装置５０に配設されたプレスの開口６９および投入開口５５は、相互に近接位置に、好ましくは同一壁５４内に存在する。
【００５２】
一実施形態によれば、壁６０は、コンテナ空間６８から圧縮方向に対して反対方向の物質ｗの通過を制限するように適応される。
【００５３】
一実施形態によれば、壁６０は複数の壁部から形成される。
【００５４】
一実施形態によれば、開口６００は、物質ｗの異なる進行経路Ｐが可能であるように適応される。この場合、物質のコンテナ空間内への投入方向は、例えば異なる吸引管間で吸引または吸引の強さを変えることによって制御することができる。
【００５５】
一実施形態によれば、廃棄物コンテナ／分離装置は貨物コンテナ型のコンテナである。
【００５６】
典型的には、物質は、袋に入れられた廃棄物のような廃棄物である。廃棄物を廃棄物室、廃棄物コンテナ、または相応物内に誘導するごみシュートは、空気圧式廃棄物搬送システムの一部になるように適合させることができ、あるいはごみシュートは別個の部分とすることができる。
【００５７】
本発明は上に提示した実施形態に限定されず、下に提示する特許請求の範囲の範囲内で変化させることができることは、当業者には明白である。本明細書で他の特徴と共に提示された可能性のある特徴を、必要ならば、相互に別々に使用することもできる。
【図１】
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【図２−４】
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【図５】
0006535332.tif 000004
【図６−９】
0006535332.tif 000005
【図１０−１２】
0006535332.tif 000006
【図１３−１５】
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