(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接して積層された易剥離樹脂からなる易剥離樹脂層とポリエチレンテレフタレート層と、前記易剥離樹脂層と前記ポリエチレンテレフタレート層とを挟んで積層された内層と外層と、を有し、前記易剥離樹脂層と前記ポリエチレンテレフタレート層との層間で剥離する包装材であり、
前記易剥離樹脂が、ポリプロピレンエラストマーの無水マレイン酸グラフト共重合体であって、２３０℃におけるＭＦＲが１０ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、密度が０．８５ｇ／ｃｍ3〜０．９０ｇ／ｃｍ3、融点が１５０℃〜１６０℃、引張破断強度が１２ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下、引張破断点伸度が６４０％を超えることを特徴とする包装材。
【請求項２】
前記易剥離樹脂において、無水マレイン酸の含有量が３質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記内層が、少なくとも最外層としてシーラント層を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の包装材。
【請求項４】
前記シーラント層が無延伸ポリプロピレンであることを特徴とする請求項３に記載の包装材。
【請求項５】
容器の開口が蓋材で覆われ、前記蓋材の周縁部が前記容器の開口にシールされて内部が密封された包装体であって、
前記蓋材が、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の包装材であって、前記内層と、前記内層に積層されている前記ポリエチレンテレフタレート層或いは前記易剥離樹脂層と、に開口部を形成するための裏ハーフカットが形成されていることを特徴とする包装体。
【請求項６】
前記蓋材の、前記裏ハーフカットにより形成される前記開口部を部分的に又は全体的に囲む位置に、前記外層と、前記外層に積層されている前記易剥離樹脂層或いは前記ポリエチレンテレフタレート層とを、前記内層と、前記内層に積層されている前記ポリエチレンテレフタレート層或いは前記易剥離樹脂層とから剥離するための表ハーフカットが形成されていることを特徴とする請求項５に記載の包装体。
【請求項７】
袋状とした包装材の互いに重なる端部同士がシールされることにより内部が密封された包装体であって、
前記包装材が、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の包装材であって、前記内層と、前記内層に積層されている前記ポリエチレンテレフタレート層或いは前記易剥離樹脂層と、に開口部を形成するための裏ハーフカットが形成されていることを特徴とする包装体。
【請求項８】
前記包装材の、前記裏ハーフカットにより形成される前記開口部を部分的に又は全体的に囲む位置に、前記外層と、前記外層に積層されている前記易剥離樹脂層或いは前記ポリエチレンテレフタレート層とを、前記内層と、前記内層に積層されている前記ポリエチレンテレフタレート層或いは前記易剥離樹脂層とから剥離するための表ハーフカットが形成されていることを特徴とする請求項７に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レトルト処理が可能で、レトルト処理後に容易に開口部を開封することができ、さらに、一旦開封した開口部を再び塞ぐリシール性を備えた包装体と、該包装体に用いられる包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボイルやレトルト等の加熱殺菌処理を施す食品等の包装体として、特許文献１には、プロピレン−エチレン共重合体からなる第１層と、ポリプロピレンと直鎖状低密度ポリエチレンとの混合物からなる第２層とを備えた包装用複合フィルムが開示されている。係るフィルムは、第１層と同種の樹脂からなる底材の周縁部に蓋材としてヒートシールされた包装体において加熱殺菌処理に対して十分な強度を示す。また、開封時には蓋材の第１層と第２層とが層間剥離することにより、容易に開封される。
【０００３】
一方、一旦開封した包装体の開口部を再び塞ぐことが可能なリシール性を備えた蓋材として、特許文献２には、基材層と印刷層と接着剤層と三層フィルムとからなり、該三層フィルムが、熱可塑性樹脂層と粘着性樹脂層とシーラント層からなる蓋材が開示されている。係る蓋材は、周縁部が容器本体にヒートシールされて包装体が形成されるが、係る蓋材の前記粘着性樹脂層とシーラント層とに開口部を形成するためのハーフカットを形成しておくことにより、蓋材をめくって開封した際に、上記開口部以外の領域で上記熱可塑性樹脂層と粘着性樹脂層との間で層間剥離を起こし、開口部以外の粘着樹脂層とシーラント層が容器本体側に残る。そして再び蓋材で開口部を覆うと、蓋材側の熱可塑性樹脂層と容器本体側の粘着性樹脂層とが再接着して、リシール（再封）することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１０４３１号公報
【特許文献２】特開２００７−２２３６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の包装材は、加熱殺菌処理に耐える耐熱性、及び、開封時の易開封性に優れているものの、リシール性は備えていない。また、上記特許文献２の包装材は、易開封性とリシール性とに優れているものの、耐熱性を備えておらず、加熱殺菌処理には適していない。
【０００６】
本発明の課題は、加熱殺菌処理に耐える耐熱性と、易開封性、リシール性を兼ね備えた包装体、及び該包装体のための包装材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一は、互いに接して積層された易剥離樹脂からなる易剥離樹脂層とポリエチレンテレフタレート層と、前記易剥離樹脂層と前記ポリエチレンテレフタレート層とを挟んで積層された内層と外層と、を有し、前記易剥離樹脂層と前記ポリエチレンテレフタレート層との層間で剥離する包装材であり、
前記易剥離樹脂が、ポリプロピレンエラストマーの無水マレイン酸グラフト共重合体であって、２３０℃におけるＭＦＲが１０ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、密度が０．８５ｇ／ｃｍ3〜０．９０ｇ／ｃｍ3、融点が１５０℃〜１６０℃、引張破断強度が１２ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下、引張破断点伸度が６４０％を超えることを特徴とする。
【０００８】
本発明第一の包装材においては、下記の構成を好ましい態様として含む。
前記易剥離樹脂において、無水マレイン酸の含有量が３質量％以下である。
前記内層が、少なくとも最外層としてシーラント層を有する。
前記シーラント層が無延伸ポリプロピレンである。
【０００９】
本発明の第二は、容器の開口が蓋材で覆われ、前記蓋材の周縁部が前記容器の開口にシールされて内部が密封された包装体であって、
前記蓋材が、上記本発明の包装材であって、前記内層と、前記内層に積層されている前記ポリエチレンテレフタレート層或いは前記易剥離樹脂層と、に開口部を形成するための裏ハーフカットが形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明第二の包装体においては、前記蓋材の、前記裏ハーフカットにより形成される前記開口部を部分的に又は全体的に囲む位置に、前記外層と、前記外層に積層されている前記易剥離樹脂層或いは前記ポリエチレンテレフタレート層とを、前記内層と、前記内層に積層されている前記ポリエチレンテレフタレート層或いは前記易剥離樹脂層とから剥離するための表ハーフカットが形成されていることを好ましい態様として含む。
【００１１】
本発明の第三は、袋状とした包装材の互いに重なる端部同士がシールされることにより内部が密封された包装体であって、
前記包装材が、上記本発明の包装材であって、前記内層と、前記内層に積層されている前記ポリエチレンテレフタレート層或いは前記易剥離樹脂層と、に開口部を形成するための裏ハーフカットが形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明第三の包装体においては、前記包装材の、前記裏ハーフカットにより形成される前記開口部を部分的に又は全体的に囲む位置に、前記外層と、前記外層に積層されている前記易剥離樹脂層或いは前記ポリエチレンテレフタレート層とを、前記内層と、前記内層に積層されている前記ポリエチレンテレフタレート層或いは前記易剥離樹脂層とから剥離するための表ハーフカットが形成されていることを好ましい態様として含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の包装材は耐熱性に優れているため、該包装材を用いた包装体にレトルト処理を施しても、密封性が損なわれる恐れがない。また、本発明の包装材の易剥離樹脂層とポリエチレンテレフタレート層とは、レトルト処理前後のいずれにおいても、良好に層間剥離するため、包装体において内側に位置する層、即ち、内層と、ポリエチレンテレフタレート層或いは易剥離樹脂層と、に開口部を形成するための裏ハーフカットを形成しておくことで、包装体を容易に開封することができる。さらに、本発明の包装材の剥離樹脂層とポリエチレンテレフタレート層とは、レトルト処理前後のいずれにおいても、良好なリシール性を備えており、一旦開封した開口部を塞いで包装体を再び封止することができる。
【００１４】
よって、本発明によれば、開封後にリシールして保存可能なレトルト食品の包装体が提供される。また、本発明の包装体は、レトルト食品に限らず、開封とリシールを繰り返す物品に好ましく適用される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の包装材の一実施形態の積層構造を示す厚さ方向の断面模式図である。
【図２】本発明の第一の包装体の一実施形態の構成を示す模式図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】図２の包装体を開封した状態を示す断面模式図である。
【図４】本発明の第一の包装体の他の実施形態の構成を示す模式図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ’断面図である。
【図５】図４の包装体を開封した状態を示す断面模式図である。
【図６】本発明の第一の包装体の他の実施形態の構成を示す平面模式図である。
【図７】本発明の第二の包装体の一実施形態の構成を示す模式図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は開封した状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第二の包装体の他の実施形態の構成を示す模式図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は開封した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明するが、本発明は下記実施形態に限定されない。また、以下に参照する図面において、同じ符号は同様の構成要素を示す。
【００１７】
図１に、本発明の包装材の積層構造の一実施形態の断面模式図を示す。図１に示すように、本発明の包装材１は、互いが接するように積層された易剥離樹脂層１２とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層１３とを有している。そして、本発明では、易剥離樹脂層１２とＰＥＴ層１３とを挟んで、外層１１と内層１４とが積層されている。図１の例では、易剥離樹脂層１２の外側に外層１１を、ＰＥＴ層１３の外側に内層１４を積層した構成を示しているが、易剥離樹脂層１２の外側に内層１４を、ＰＥＴ層１３の外側に外層１１を積層しても良い。
【００１８】
本発明の包装材１においては、後述するように、易剥離樹脂層１２とＰＥＴ層１３とはその界面１ｃにおいて層間剥離し、剥離後に再接着する。ここで、便宜上、図１の外層１１と易剥離樹脂層１２とを外層材１ａ、ＰＥＴ層１３と内層１４とを内層材１ｂと呼ぶ。尚、易剥離樹脂層１２の外側に内層１４を、ＰＥＴ層１３の外側に外層１１を積層した場合には、外層１１とＰＥＴ層１３とが外層材１ａに、易剥離樹脂層１２と内層１４とが内層材１ｂとなる。
【００１９】
本発明の包装体は、本発明の包装材１を用いて構成される。具体的には、本発明の包装材１は、別途用意された容器の開口部を覆う蓋材として用いられる他、それ自体を折り畳んで、或いは、２枚重ねて袋状にして用いられる。いずれの場合にも、内層１４が包装体の内側に、外層１１が外側に配置するように用いる。
【００２０】
本発明の包装材１の外層１１としては、ＰＥＴ、ポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロンなどの樹脂フィルムや、紙、アルミニウム箔などの金属箔や金属蒸着膜などを単独で、或いは複数を組み合わせて用いることができる。特に、金属箔や金属蒸着膜を用いることで、水蒸気や芳香剤などからの香気に対して高いバリア性を付与することができる。また、最外層に印刷層を設けたり、最外層を透明な樹脂層としてその内側に印刷層を設けたりしても良い。尚、易剥離樹脂層１２或いはＰＥＴ層１３に積層する側には、易剥離樹脂層１２或いはＰＥＴ層１３と接着性の高い層を配置することが望ましい。
【００２１】
易剥離樹脂層１２は、ＰＥＴ層１３と層間剥離し、剥離後に再接着しやすい易剥離樹脂から形成される。本発明に係る易剥離樹脂は、ポリプロピレン（ＰＰ）エラストマーの無水マレイン酸グラフト共重合体であって、２３０℃におけるＭＦＲが１０ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、密度が０．８５ｇ／ｃｍ3〜０．９０ｇ／ｃｍ3、融点が１５０℃〜１６０℃、引張破断強度が１２ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下、引張破断点伸度が６４０％を超える重合体である。本発明では、上記易剥離樹脂を用い、上記積層構成とすることにより、レトルト処理に耐える耐熱性と熱封緘性が得られ、レトルト処理前後のいずれにおいても易剥離樹脂層１２とＰＥＴ層１３との間で良好な易剥離性とリシール性とが得られる。
【００２２】
本発明に係る易剥離樹脂は、ＰＰエラストマーに無水マレイン酸をグラフト重合してなる共重合体である。ＰＰエラストマーはそれ自体ではＰＥＴ樹脂との接着性はないが、無水マレイン酸をグラフト重合することにより、ＰＰエラストマーに極性を持たせ、ＰＥＴ樹脂との接着性を付与することができる。
【００２３】
ＰＰエラストマーに無水マレイン酸をグラフト重合させる方法としては、種々の公知の方法が挙げられる。例えば、プロピレン共重合体主鎖を加熱して溶融させ、得られた溶融物にグラフトする重合性単量体及びラジカル重合開始剤を添加し攪拌することによりグラフト重合させる方法；或いは、各成分を押出機に供給して加熱混練しながらグラフト重合させる方法が挙げられる。具体的にはＰＰエラストマーと、脂肪族飽和炭化水素樹脂と、分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と、無水マレイン酸とを適当な配合比で二軸押出機に投入し、各バレルごとに１６０℃〜２２０℃の範囲で設定し、混練時の樹脂温度が２００℃となるように加熱しながら混練してグラフト重合を行うことで得られ、後述する本発明の実施例で用いた易剥離樹脂はこの方法で得たものである。
【００２４】
上記樹脂の配合比としては、例えば、後述する本発明の実施例で用いた易剥離樹脂では、ＰＰエラストマー６０質量％、脂肪族飽和炭化水素樹脂２０質量％、ＬＤＰＥ樹脂１７質量％、無水マレイン酸３質量％である。尚、無水マレイン酸の配合量は好ましくは全体の３質量％以下である。
【００２５】
本発明の包装材１の内層１４は、最外層、即ち包装体とした時に最も内側に配置する層として、シーラント層を備えていることが望ましい。係るシーラント層は、レトルト処理における耐熱性を有する素材で構成され、具体的には、ＰＰが挙げられ、特に、無延伸ＰＰ（ＣＰＰ）が好ましく用いられる。内層１４は、上記シーラント層単独であっても、最外層に上記シーラント層を備え、ＰＥＴ層１３側に、他の樹脂層等を備えていても良い。
【００２６】
本発明の包装材１において、外層１１の好ましい厚さは３２μｍ〜５０μｍであり、３２μｍ未満では正常な開封が難しくなり、５０μｍを超えると、品質上は問題がないが、コストが増加するため好ましくない。また、易剥離樹脂層１２の好ましい厚さは１５μｍ〜２５μｍであり、１５μｍ未満では、ラミネート加工及び抜き加工の精度維持が難しくなり、２５μｍを超えるとコストが増加する。また、ＰＥＴ層１３の好ましい厚さは８μｍ〜１２μｍであり、８μｍ未満ではラミネート加工等が難しくなる。さらに、内層１４の好ましい厚さは２０μｍ以上であり、２０μｍ未満では適当なシール強度が得られなくなる。
【００２７】
尚、本発明の包装材１においては、易剥離樹脂層１２、ＰＥＴ層１３と、これらに積層される外層１１，内層１４との間に、別途接着剤層を介在させてもかまわない。
【００２８】
本発明の包装材１は、押出ラミネートによって好ましく製造される。具体的には、先ずＰＥＴ層１３と、内層１４或いは外層１１と、の積層体を形成し、次いで、該積層体と、外層１１或いは内層１４とを、これらの間に、易剥離樹脂を押し出しながらサンドラミネートすることで製造することができる。
【００２９】
次に、本発明の包装体について説明する。本発明の包装体は、上記した本発明の包装材１によって、被包装体を包装して得られ、具体的には、本発明の包装材１を蓋材として用い、別途用意した容器に該蓋材をシールした第一の包装体と、本発明の包装材１を袋状とし、互いに重なる端部同士をシールした第二の包装体とが挙げられる。
【００３０】
先ず、本発明の第一の包装体について図２〜図６を用いて説明する。本発明の第一の包装体は、本発明の包装材１を蓋材として用いる。以下、図２〜図６において、蓋材は符号１で示す。また、以下の実施形態には、包装材１として、図１に示した、易剥離樹脂層１２の外側に外層１１を、ＰＥＴ層１３の外側に内層１４を積層した構成を用いた例を示すが、包装材１としては、易剥離樹脂層１２の外側に内層１４を、ＰＥＴ層１３の外側に外層１１を積層した構成でも良い。
【００３１】
本発明に用いられる容器２は、開口部にフランジを有し、該フランジに蓋材１の周縁部がシールされる。図中の４はシール部である。シールに際しては、容器２側に蓋材１の内層材１ｂ側が配置され、シール方法としては特に限定されないが、内層１４にシーラント層を持たせておくことにより、ヒートシールすることができ、好ましい。また、容器２としては各種の樹脂が用いられるが、内層１４のシーラント層が良好に熱融着しうる素材が好ましい。具体的には、内層１４がシーラント層としてＣＰＰ層を備え、容器２がＰＰからなることが好ましい。
【００３２】
本発明においては、前記蓋材１の内層材１ｂ、即ち、図１に示したＰＥＴ層１３と内層１４とに開口部５が形成されるように、蓋材１に裏ハーフカット３を形成しておく。具体的には、外層１１及び易剥離樹脂層１２を残して、開口部３の形状にＰＥＴ層１３と内層１４のみを切断する。また、図２の例では、蓋材１に開封時に指でつまんで引っ張るように、容器２より突出したタブ１ｄを設けており、係るタブ１ｄと容器２の端部との境界に沿って、裏ハーフカット３を形成している。このように、内層材１ｂに裏ハーフカット３を形成しておくことにより、開封時にタブ１ｄを指でつまんで蓋材１が容器２から離れるように引っ張り上げると、図３に示すように、内層材１ｂのＰＥＴ層１３と外層材１ａの易剥離樹脂層１２とが境界１ｃにおいて層間剥離し、タブ１ｄと開口部５においては内層材１ｂが外層材１ａと共に引っ張り上げられ、開口部５が開放されて容器２内に収納された被包装体（不図示）を取り出すことができる。
【００３３】
また、図３に示すように、蓋材１を開封した状態では、タブ１ｄと開口部５以外の領域では内層材１ｂが容器２側に残され、内層材１ｂのＰＥＴ層１３が露出した状態で容器２の開口を覆っている。本発明においては、蓋材１の易剥離樹脂層１２とＰＥＴ層１３とが良好な接着性を有しているため、一旦引っ張り上げた外層材１ａを再び容器２側に戻すと、開口部５の周囲において、一旦剥離した易剥離樹脂層１２とＰＥＴ層１３とが再接着し、蓋材１が開口部５を塞いだ状態で固定（リシール）される。
【００３４】
本発明において、開口部５を形成するための裏ハーフカット３は、図２（ａ）に示すようなループ状の閉じられた線状に形成する必要はなく、開口部５が形成されれば非ループ状でもかまわない。例えば、図４（ａ）に示すように、開口部５を囲むＵ字状に形成することができる。
【００３５】
また、図４の例では、図２の例のようなタブ１ｄを設けず、蓋材１に、外層材１ａを部分的に剥離して開口部を形成するための表ハーフカット６を形成している。表ハーフカット６は、開口部５を部分的に囲む位置、即ち図４の例では裏ハーフカット３よりもシール部４に近い位置に、外層材１ａのみを切断して設けられる。このような構成で、表ハーフカット６に囲まれた領域の端部（図４（ａ）においては紙面右側）において外層材１ａをめくって容器２から離れる方向に引っ張り上げると、図５に示すように、裏ハーフカット３に囲まれた領域の内層材１ａが外層材１ｂと共に引っ張り上げられて開口部５が開放される。また、開口部５の周囲には、裏ハーフカット３と表ハーフカット６との間の領域に内層材１ｂが残されてＰＥＴ層１３が露出しているため、引っ張り上げられた外層材１ａを再び容器２側に戻し、開口部５を蓋材１で覆うと、開口部５の周囲において、一旦剥離した易剥離樹脂層１２とＰＥＴ層１３とが再接着し、蓋材１が開口部５を塞いだ状態で固定される。
【００３６】
尚、表ハーフカット６は、開口部５全体を囲んでもかまわないが、図４のように、一部を残して部分的に開口部５を囲むことで、開封時に外層材１ａの剥離した部分が該一部において剥離されていない部分と繋がり、リシールし易くなるため好ましい。
【００３７】
図６は、表ハーフカット６の他の形成例であり、図２の形態において、開口部５を部分的に囲む位置に表ハーフカット６を設けた形態である。
【００３８】
本発明において、開口部５や裏ハーフカット３の形状、位置は図２〜図６の形態に限定されない。開口部５は、所望の位置に所望の形状、大きさで形成することができ、２以上形成しても良い。また、裏ハーフカット３は開口部５の位置や大きさに応じて、図２（ａ）のようなループ状或いは図４（ａ）のような非ループ状が選択される。また、必要に応じて、図４，図６に示したような外層材１ａ側の表ハーフカット６が形成される。
【００３９】
次に、本発明の第二の包装体について図７，図８を用いて説明する。本発明の第二の包装体は、本発明の包装材１のみを包装材として用いる。
【００４０】
本発明の第二の包装体は、図７に示すように、本発明の包装材１を袋状とし、互いに重なる端部同士をシールして内部を密封してなる。従って、シールする対象が同じ包装材１である点以外は、本発明の第一の包装体と構成は同じである。
【００４１】
本発明の包装材１を袋状とするためには、図７に示すように、同じ大きさ、形状の２枚の包装材１を用意して重ね合わせるか、或いは、１枚の包装材１を折り畳めばよい。尚、１枚の包装材１を折り畳む際には、中央を折り部として二つ折りで折り畳んでもよいが、端部同士をシールできる範囲で重ねた巻三つ折りとしてもよい。後者の場合、シールした側とは内部に収納した被包装体を挟んで相対する側に開口部５を設ける。
【００４２】
本発明のおいては、包装材１のみを用いているため、シール部４においては、図１の内層１４同士がシールされる。よって、包装材１としては、内層１４の最外層にシーラント層を備えていることが望ましい。
【００４３】
図７の例では、前記した第一の包装体と同様に、シール部４から突出するタブ１ｄを互いにシールした包装材１，１の一方に設けている。そして、タブ１ｄの根本と、開口部５を形成する位置に、内層材１ｂを切断する裏ハーフカット３が形成されている。よって、一方の包装材１（図７（ｂ）、（ｃ）においては紙面上方側）に形成されたタブ１ｄを、他方の包装材１から離れる方向に引っ張ることによって、図７（ｃ）に示すように、開口部５とタブ１ｄ以外の領域では外層材１ａと内層材１ｂとが界面１ｃにおいて層間剥離し、開口部５とタブ１ｄにおいては開口部５の内層材１ｂが外層材１ａと共に引っ張られて開口部５が開放される。そして、開口部５の周囲においては、内層材１ｂのＰＥＴ層１３が露出しているため、再び一方の外層材１ａを戻して開口部５を塞ぐと、開口部５の周囲において、一旦剥離した外層材１ａの易剥離樹脂層１２と、内層材１ｂのＰＥＴ層１３とが再接着して固定される。
【００４４】
本発明においても、第一の包装体と同様に、必要に応じて、外層材１ａに表ハーフカット６を形成しても良い。図８は、図４の第一の包装体と同様に、開口部５を非ループ状とし、開口部５を部分的に囲む位置、図８においては裏ハーフカット３よりもシール部４に近い位置に、外層材１ａを部分的に剥離して開口部を形成するための表ハーフカット６を形成した例である。開封、リシールの方法は、図４の第一の包装体と同様である。また、図７の包装体に、図６に示した第一の包装体と同様の開口部５を部分的に又は全体的に囲む表ハーフカット６を形成しても良い。
【００４５】
本発明においても、第一の包装体と同様に、開口部５は、所望の位置に所望の形状、大きさで形成することができ、２以上形成しても良い。また、裏ハーフカット３は開口部５の位置や大きさに応じて、図７（ａ）のようなループ状、図８（ａ）のような非ループ状のいずれでも良い。また、必要に応じて図８（ａ）に示したような外層材１ａ側の表ハーフカット６が形成される。
【実施例】
【００４６】
本発明の包装材１の実施例として、図１の構成の包装材を作製した。得られた包装材１を用いて、レトルト前後で２５ｍｍＴ字剥離試験を行った。また、得られた包装材１を蓋材として容器にシールして包装体とし、レトルト前後で４５°剥離試験を行った。
【００４７】
〔包装材の構成〕
外層１１：厚さ１２μｍのＰＥＴ層／厚さ２０μｍＣＰＰ層
易剥離樹脂層１２：厚さ２０μｍ
ＰＥＴ層１３：厚さ１２μｍ
内層１４：厚さ２０μｍのＣＰＰ層
【００４８】
〔樹脂材料〕
ＰＥＴ：東洋紡株式会社製「エスペットＥ５１００」
ＣＰＰ：東洋紡株式会社製「パイレンＰ１１２８」
易剥離樹脂：ＰＰエラストマー６０質量％、脂肪族飽和炭化水素樹脂２０質量％、ＬＤＰＥ樹脂１７質量％、無水マレイン酸３質量％からなるＰＰエラストマーの無水マレイン酸グラフト共重合体。２３０℃におけるＭＦＲが１０ｇ／１０分、密度が０．８８ｇ／ｃｍ3、融点が１５５℃、引張破断強度が１２ＭＰａ、引張破断点伸度が６４０％を超える。
【００４９】
〔包装材の製造〕
ドライラミネータを使用し、ドライラミネート接着剤（三井化学株式会社製ポリウレタン接着剤、主剤：タケラックＡ−３１０，硬化剤：タケネートＡ−３）の塗布量が３．０ｇ／ｍ2〜３．５ｇ／ｍ2となるように設定し、ＰＥＴ層とＣＰＰ層とをドライラミネート接着剤を介してドライラミネートし、外層１１を形成した。
【００５０】
次いで、ドライラミネータを使用し、ドライラミネート接着剤の塗布量が３．０ｇ／ｍ2〜３．５ｇ／ｍ2となるように設定し、ＰＥＴ層１３と内層１４とを上記ドライラミネート接着剤を介してドライラミネートし、ＰＥＴ層１３と内層１４との積層体を得た。
【００５１】
押出ラミネータを使用し、ＰＥＴ層１３と内層１４との積層体のＰＥＴ層１３と、外層１１のＣＰＰ層とを対向させ、間に易剥離樹脂を押し出してサンドラミネートし、包装材１を得た。
【００５２】
〔２５ｍｍＴ字剥離試験〕
上記包装材１を、縦１００ｍｍ、横２５ｍｍに切り出し、試験片とし、２５ｍｍＴ字剥離試験を行った。２５ｍｍＴ字剥離試験は、ＪＩＳ  Ｚ−１７０７の「７．５ヒートシール強さ」を評価方法として、上記試験片の易剥離樹脂層１２とＰＥＴ層１３との層間をＴ字剥離（つかみの速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）して強度を測定し、６枚の試験片についての平均強度を剥離強度とした。試験は以下の４条件で行った。結果を表１に示す。
【００５３】
（１）上記試験片を用いて、上記２５ｍｍＴ字剥離試験を行い、レトルト前の剥離強度を測定した。
【００５４】
（２）上記試験片に１２０℃で３０分のレトルト処理（含気スプレー法）を施した後、２５ｍｍＴ字剥離試験を行い、レトルト後の剥離強度を測定した。
【００５５】
（３）上記試験片を、易剥離樹脂層１２とＰＥＴ層１３との界面で剥離し、易剥離樹脂層１２とＰＥＴ層１３とを再接着させた後、外層１１の側からＪＩＳ  Ｒ６２３５に準じて手動式圧着装置（専用ロール２ｋｇ）を押し当てながら２０ｍｍ／秒の速度で２往復させ、その後、２５ｍｍＴ字剥離試験を行って剥離強度を測定し、測定値をレトルト前のリシール強度とした。
【００５６】
（４）上記試験片に１２０℃で３０分のレトルト処理を施した後、易剥離樹脂層１２とＰＥＴ層１３との界面で剥離し、易剥離樹脂層１２とＰＥＴ層１３とを再接着させた後、外層１１の側からＪＩＳ  Ｒ６２３５に準じて手動式圧着装置（専用ロール２ｋｇ）を押し当てながら２０ｍｍ／秒の速度で２往復させ、その後、２５ｍｍＴ字剥離試験を行って剥離強度を測定し、測定値をレトルト後のリシール強度とした。
【００５７】
〔４５°剥離試験〕
ＰＰ製で開口部の直径が８０．１ｍｍ、フランジの幅が７ｍｍ、容積が１３０ｍｌの容器に水を充填し、シール幅を７ｍｍとして、上記包装材１を蓋形状に打ち抜いた蓋材を、１６５℃、０．５ＭＰａ、１．５秒の条件でヒートシールし、包装体を得、該包装体の蓋材の４５°剥離試験を行った。蓋材の４５°剥離試験は、易剥離樹脂層１２とＰＥＴ層１３との層間の剥離強度をオートグラフにより、剥離角度４５°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて測定し、６個の包装体についての平均強度を剥離強度とした。試験は以下の４条件で行った。結果を表１に示す。
【００５８】
（１）上記包装体を用いて蓋材の４５°剥離試験を行い、レトルト前の剥離強度を測定した。
【００５９】
（２）上記包装体に１２０℃で３０分のレトルト処理（含気スプレー法）を施し、１日置いた後、蓋材の４５°剥離試験を行い、レトルト後の剥離強度を測定した。
【００６０】
（３）上記包装体の蓋材を指で半分程度剥がし、再び手で押さえて再接着させた後、蓋材の４５°剥離試験を行って剥離強度を測定し、測定値をレトルト前のリシール強度とした。
【００６１】
（４）上記包装体に１２０℃で３０分のレトルト処理（含気スプレー法）を施し、１日置いた後、蓋材を指で半分程度剥がし、再び手で押さえて再接着させた後、蓋材の４５°剥離試験を行って剥離強度を測定し、測定値をレトルト後のリシール強度とした。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
上記包装材、包装体のいずれにおいても、レトルト処理によって、易剥離樹脂層１２とＰＥＴ層１３との間で浮きなどは生じていなかった。
【００６４】
上記包装材の剥離強度、リシール強度はいずれも０．１Ｎ〜３．０Ｎであること、また、上記包装体の剥離強度は１．０Ｎ〜１０．０Ｎ、リシール強度は０．１Ｎ〜３．０Ｎであることが易剥離樹脂層１２とＰＥＴ層１３との接着強度及び易剥離性の点から好ましい。
【００６５】
本発明の包装材、包装体は、上記したように、レトルト前後でいずれも易剥離樹脂層１２とＰＥＴ層１３との層間での剥離強度、リシール強度が上記の好ましい範囲内であり、剥離前には易剥離樹脂層１２とＰＥＴ層１３とが良好な接着強度を有し、易剥離性、リシール性にも優れていることがわかった。
【００６６】
また、本発明の包装材、包装体は、レトルト前後で剥離強度、リシール強度が高くなっており、レトルト工程によって、易剥離樹脂層１２とＰＥＴ層１３との接着性が低下しないことがわかった。
【符号の説明】
【００６７】
１：包装材、１ａ：外層材、１ｂ：内層材、１ｃ：易剥離樹脂層とＰＥＴ層との界面、１ｄ：タブ、２：容器、３：裏ハーフカット、４：ヒートシール部、５：開口部、６：表ハーフカット、１１：外層、１２：易剥離樹脂層、１３：ＰＥＴ層、１４：内層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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