(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、石炭火力発電所から発生する石炭灰の混合物からなるスラリーを、移送管を介して石炭灰処分場に移送して埋め立てる場合の埋立方法であって、
前記石炭灰処分場は、既設堤防が設置され、かつこの既設堤防で囲まれた領域に前記スラリーが乾燥した乾燥石炭灰層が形成され、
前記領域の一部に第１の区画を設置する第１の区画設置工程と、
この第１の区画に対応して前記移送管の吐出口を設置する吐出口設置工程と、
前記第１の区画の内部に形成された前記乾燥石炭灰層を掘削する掘削工程と、
掘削された前記乾燥石炭灰層を、前記第１の区画の内部において、前記吐出口とその両側辺を囲むように積み上げて仮堤防を形成する仮堤防形成工程と、
前記仮堤防の内部へ前記スラリーを注入する注入工程と、
前記スラリーに含有される前記石炭灰を沈降させて、前記水を分離させる水分離工程と、を備えることを特徴とする石炭灰の埋立方法。
【請求項２】
前記注入工程の後に、前記第１の区画に隣接する第２の区画を設置する第２の区画設置工程を備え、
前記吐出口設置工程は、前記第１の区画に対応する代わりに、前記第２の区画に対応して前記吐出口を設置することを特徴とする請求項１記載の石炭灰の埋立方法。
【請求項３】
前記掘削工程は、前記第１の区画の内部に、前記吐出口を介した前記スラリーの吐出方向に沿って平面視長尺状の凹部が形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の石炭灰の埋立方法。
【請求項４】
前記仮堤防は、前記吐出口が貫通する第１の壁面と、この第１の壁面の両端にそれぞれ設置される第１及び第２の側壁面と、からなる平面視コ字状に形成され、
前記第１の壁面、又は前記第１の側壁面、又は前記第２の側壁面のうちの少なくともいずれかの上縁に、分離した前記水を排水するための排水口が設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の石炭灰の埋立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭火力発電所から発生する石炭灰の埋立方法に係り、特に、石炭灰処分場に仮堤防を形成し、その内部に石炭灰を移送して埋め立てる石炭灰の埋立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、石炭火力発電所から大量に発生する石炭灰は、一部がセメント原料としてリサイクルされる他、残りは石炭灰処分場で土地造成材として利用される。
このうち、後者では、水と、石炭灰の混合物からなるスラリーを形成し、このスラリーをジェットパルジョンポンプ（ＪＰＰ）を用いて石炭灰処分場へ移送し埋め立てることによる。
しかしながら、埋立が進捗するに従い、堆積した石炭灰のレベルが上昇し、ＪＰＰから吐出されたスラリーが石炭灰処分場内に設置された石炭灰処分場内道路を兼ねた既設堤防を越流し、既設堤防や周囲の構造物を破損するといった課題がある。
そこで、このような課題を解決する目的で、近年、焼却灰の埋め立て方法に関する技術が開発されており、それに関して既にいくつかの発明が開示されている。
【０００３】
まず、特許文献１には、「ごみの廃棄方法」という名称で、粉塵などの飛散を防止できるごみの廃棄方法に関する発明が開示されている。
以下、特許文献１に開示された発明について説明する。特許文献１に開示されたごみの廃棄方法に関する発明は、漏水防止シートが敷かれた埋立地と、この埋立地に併設された調整池からなる最終処分場を構築し、埋立地に、焼却灰や汚泥等のごみを廃棄するに際して、ごみを固化剤や水と混合してセルフレベリング性を有する流動物を得るための安定化処理を行なう混練プラントを前記埋立地に併設し、ごみを廃棄する前に、混練プラントにおいてごみを安定化処理して流動物とし、この流動物を混練プラントから埋立地に搬送して排出させ、埋立地内で流動物を固化させて不透水性の固化物とし、このようにごみを流動物としたのち埋立地に搬送し排出させて不透水性の固化物を作る工程を繰り返すことで凹部内にごみを堆積させ、最後に覆土するようにしたことを特徴とする。
このような特徴を有するごみの廃棄方法においては、漏水防止シート上への覆土を要せず、漏水防止シートを破損することなく簡単にごみの敷設作業を行なえる。また、埋立地内に排出された流動物は、不透水性を有する固化物になるので、中間覆土を省略しても雨により有害物質は染み出ることはなく、異臭が漂ったり、粉塵が飛散する等の不具合も生じない。
【０００４】
次に、特許文献２には、「石炭灰の水流式埋立方法」という名称で、石炭灰の沈降堆積物の密度を高める埋立方法に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明は、石炭灰に対して界面活性剤を０．５〜３重量％添加してなる石炭灰スラリーを、水面上に放流して水中に投棄し、水底に堆積させることを特徴とする。
このような特徴を有する石炭灰の水流式埋立方法においては、スラリーに界面活性剤を共存させると灰粒子が凝集系から分散系に変化し、単位体積中に存在する石炭灰粒子量が増し、堆積物の密度が高くなる。そのため、一定敷地内の石炭灰埋設量を増すことができる。
【０００５】
さらに、特許文献３には、「浚渫埋立泥の膨潤防止方法」という名称で、原子炉格納容器内の溶融物の状態を検出する原子炉の放射線計測装置に関する発明が開示されている。  特許文献３に開示された発明は、埋立地内の余水吐を有する１区画を、下部が粗粒濾過体で構成された同流築堤より一部仕切って迂回路を形成すると共にこの区画内を吸着濾過体により更に仕切って排水ポケット区画を形成し、粗粒濾材を封入した透水マット管の一端を導流築堤下部の粗粒濾過体に連接させて埋立地内の元の地盤上に配置して成る埋立地内へ、浚渫泥の配送過程において凝集剤を添加した泥水を投入することにより、埋立地内余水の堆積土粒子間の通過を容易にし、透水マット管と粗粒濾過体を経て排水ポケットに導くようにし、排水ポケット内に設けた排水ポンプを駆動して排水ポケット内の水位を低く保ち、埋立地内水位と排水ポケット内の水位差による堆積土粒子に作用する浸透圧力と堆積土粒子との自重により、堆積粒子層を急速沈下させることを特徴とする。  このような特徴を有する浚渫埋立泥の膨潤防止方法においては、埋立工事過程において、泥の堆積変化を抑制し、埋立地護岸の嵩上げや再築堤の不要な施工ができるようにするとともに、埋立工事終了後に行う地盤改良工事についても初期の工程省略ができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１９６１５号公報
【特許文献２】特公平４−７５０７４号公報
【特許文献３】特公昭６３−５４０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された発明においては、排出された流動物は固化して不透水性を有する固化物となるので、排出後の体積が減容されない。また、型枠として、コンクリートブロック等が必要とされる場合には、新たなコストが必要となる。
【０００８】
次に、特許文献２に開示された発明においては、石炭灰スラリーを水中に投棄するため、水面が一旦埋め立てられれば、この方法を使用することができない。したがって、例えば陸上で複数の層を形成するように石炭灰を埋め立てる方法に比して、一定敷地内における石炭灰埋設量が高いとは言えない可能性がある。
【０００９】
さらに、特許文献３に開示された発明においては、透水マット及び粗粒濾過体を敷設するとともに、導流築堤や排水ポケットを形成する必要があることから、比較的大掛かりな工事となる可能性がある。さらに、堆積泥の透水性を増大させるための凝集剤を必要とするとともに、排水ポケットに流入する浸透水等を汲み上げるための排水ポンプも必要になるため、ランニングコストが嵩むおそれがある。
【００１０】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、大掛かりな工事が不要でありながら、石炭灰を大量に埋め立てることができるとともに自然排水が可能であり、しかも低コストでの運用が可能な石炭灰の埋立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、第１の発明は、水と、石炭火力発電所から発生する石炭灰の混合物からなるスラリーを、移送管を介して石炭灰処分場に移送して埋め立てる場合の埋立方法であって、石炭灰処分場は、既設堤防が設置され、かつこの既設堤防で囲まれた領域にスラリーが乾燥した乾燥石炭灰層が形成され、領域の一部に第１の区画を設置する第１の区画設置工程と、この第１の区画に対応して移送管の吐出口を設置する吐出口設置工程と、第１の区画の内部に形成された乾燥石炭灰層を掘削する掘削工程と、掘削された乾燥石炭灰層を、第１の区画の内部において、吐出口とその両側辺を囲むように積み上げて仮堤防を形成する仮堤防形成工程と、仮堤防の内部へスラリーを注入する注入工程と、スラリーに含有される石炭灰を沈降させて、水を分離させる水分離工程と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
このような構成の発明において、乾燥石炭灰層とは、過去において石炭灰処分場の既設堤防で囲まれた領域に埋設された、水と、石炭灰の混合物からなるスラリーが脱水されて乾燥し、層を形成したものをいう。
上記構成の発明においては、第１の区画設置工程において、大まかな仮堤防の設置位置が決定される。次に、仮堤防の内部にスラリーを注入するための移送管の吐出口が設置される。続いて、掘削工程において、乾燥石炭灰層を掘削して新たにスラリーを埋め立てるための空間が形成される。そして、仮堤防形成工程において、掘削された乾燥石炭灰を仮堤防の材料として利用する。最後に、水分離工程において、仮堤防の内部に注入されたスラリーは、時間の経過に伴い、石炭灰が沈降し、この沈降した石炭灰の上層に水が分離する。すなわち、注入されたスラリーは、減容されて石炭灰の層を形成する。この石炭灰の層から水が除去されたものが乾燥石炭灰層である。
【００１３】
次に、第２の発明は、第１の発明において、注入工程の後に、第１の区画に隣接する第２の区画を設置する第２の区画設置工程を備え、吐出口設置工程は、第１の区画に対応する代わりに、第２の区画に対応して吐出口を設置することを特徴とする。
このような構成の発明においては、第２の区画設置工程において、注入されたスラリーによって仮堤防の内部が満たされた場合に、第２の区画が第１の区画に隣接して設置される。次に、第１の区画に設置していた吐出口を、第２の区画に移設する。この後、掘削工程と、仮堤防形成工程と、注入工程と、が行われる。なお、「隣接」とは、第１の区画の側方に第２の区画が設けられる場合と、第１の区画の上方に第２の区画が積層される場合の両方を含む概念である。
【００１４】
さらに、第３の発明は、第１又は第２の発明において、掘削工程は、第１の区画の内部に、吐出口を介したスラリーの吐出方向に沿って平面視長尺状の凹部が形成されることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第１又は第２の発明の作用に加えて、仮堤防は、凹部を囲むように平面視コ字状に形成されるため、吐出口を介して吐出されたスラリーは、まず凹部に貯留され、次第に仮堤防の内部を埋め立てるように増加する。
【００１５】
そして、第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、仮堤防は、吐出口が貫通する第１の壁面と、この第１の壁面の両端にそれぞれ設置される第１及び第２の側壁面と、からなる平面視コ字状に形成され、第１の壁面、又は第１の側壁面、又は第２の側壁面のうちの少なくともいずれかの上縁に、分離した水を排水するための排水口が設けられることを特徴とする。
このような構成の発明において、石炭灰と分離された水は、石炭灰の上層に貯留するため、仮堤防の内部がスラリーで埋め立てられると、排水口から自然に排水される。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明によれば、第１の区画設置工程から水分離工程までの６工程によって、大掛かりな工事が不要でありながら、石炭灰を容易に埋め立てることができる。
このうち、掘削工程と、仮堤防形成工程によれば、石炭灰処分場に形成された乾燥石炭灰層を利用して、経済的に仮堤防を形成することができる。
また、第１の発明によれば、既設堤防の嵩上げや修理費用が不要であるとともに、時間の経過に伴い、石炭灰が沈降し、その上層に水が分離することから、従来技術のような凝集剤が不要である。そのため、ランニングコストも抑制可能である。
【００１７】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、第１の区画に隣接して第２の区画を設け、仮堤防を順次形成してその内部にスラリーを注入することができる。したがって、既設の堤防当たりに、大量の石炭灰を埋め立てることができる。
【００１８】
第３の発明によれば、第１又は第２の発明の効果に加えて、吐出口を介したスラリーの吐出方向に沿って平面視長尺状の凹部が形成されることから、スラリーを注入する最中に、スラリーが仮堤防を越えて流出され難い。加えて、吐出口と対向する部分からスラリーが仮堤防を越えて流出することを防止できるので、スラリーが既設堤防を越流し、周囲の構造物を破損するといった不利益を確実に防止可能である。
【００１９】
第４の発明によれば、第２の発明の効果に加えて、仮堤防の上縁に設けられる排水口から分離された水が自然に排水されるため、従来技術のように、排水ポンプや排水ポケットといった排水設備が不要である。したがって、導入コストとランニングコストを低廉に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例に係る石炭灰の埋立方法の工程図である。
【図２】実施例に係る石炭灰の埋立方法が行われる石炭灰処分場の平面図である。
【図３】実施例に係る石炭灰の埋立方法が行われる石炭灰処分場の平面図である。
【図４】実施例に係る石炭灰の埋立方法を構成する掘削工程において形成される仮堤防の拡大図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図６】図５におけるＢ線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２１】
本発明の実施の形態に係る実施例の石炭灰の埋立方法について、図１乃至図６を用いて詳細に説明する。図１は、実施例に係る石炭灰の埋立方法の工程図である。図２は、実施例に係る石炭灰の埋立方法が行われる石炭灰処分場の平面図である。
図１及び図２に示すように、本実施例に係る石炭灰の埋立方法１は、水と、石炭火力発電所（図示せず）から発生する石炭灰の混合物からなるスラリー５３を、移送管２を介して石炭灰処分場５０に移送して埋め立てる場合の埋立方法である。このスラリー５３は、重量比がおよそ９９：１の水と石炭灰から構成される。
石炭灰処分場５０は、既設堤防５１が設置され、かつこの既設堤防５１で囲まれた領域５２にスラリー５３が乾燥した乾燥石炭灰層５４が形成されている。
石炭灰の埋立方法１は、領域５２の一部に第１の区画Ｐ１を設置するステップＳ１の第１の区画設置工程と、この第１の区画Ｐ１に対応して移送管２の吐出口２ａを設置するステップＳ２の吐出口設置工程と、第１の区画Ｐ１の内部に形成された乾燥石炭灰層５４を掘削するステップＳ３の掘削工程と、掘削された乾燥石炭灰層５４を、第１の区画Ｐ１の内部において、吐出口２ａとその両側辺を囲むように積み上げて仮堤防Ｑ１を形成するステップＳ４の仮堤防形成工程と、仮堤防Ｑ１の内部へスラリー５３を注入するステップＳ５の注入工程と、スラリー５３に含有される石炭灰を沈降させて、水を分離させるステップＳ６の水分離工程と、を備える。
このうち、ステップＳ３の掘削工程では、第１の区画Ｐ１の内部に、吐出口２ａを介したスラリー５３の吐出方向Ｘに沿って平面視長尺状の凹部Ｒ１（図４参照）が形成される。
なお、吐出口２ａは、ＪＰＰ（図示せず）から移送されるスラリー５３の吐出口である。
【００２２】
次に、各工程の作用についてより詳細に説明する。
まず、ステップＳ１の第１の区画設置工程では、領域５２に、細長い長方形をした第１の区画Ｐ１の位置が決定される。第１の区画Ｐ１をこのような細長い長方形とした理由は、吐出口２ａを介して吐出されるスラリー５３は、細長い長方形状に分布するためである。
ステップＳ２の吐出口設置工程では、第１の区画Ｐ１を構成する短辺の一方に、移送管２の吐出口２ａが設置される。後述するように、吐出口２ａは、仮堤防Ｑ１を貫通して設置される。
ステップＳ３の掘削工程では、第１の区画Ｐ１の内部における乾燥石炭灰層５４を重機で掘削することで、凹部Ｒ１が形成される。そして、凹部Ｒ１が形成されることに伴い、掘削された乾燥石炭灰層５４が第１の区画Ｐ１の短辺の一方及び長辺の付近に積み上げられることとなる。
【００２３】
ステップＳ４の仮堤防形成工程では、積み上げられた乾燥石炭灰層５４を仮堤防Ｑ１の壁面材料として利用する。そして、第１の区画Ｐ１の短辺の一方付近に形成された仮堤防Ｑ１に、吐出口２ａを貫通させて設置する。
ステップＳ５の注入工程では、スラリー５３をまず凹部Ｒ１に向かって吐出する。この吐出は、仮堤防Ｑ１の内部が満たされるまで継続されるが、仮堤防Ｑ１の内部が満たされるとスラリー５３の吐出が停止される。
ステップＳ６の水分離工程において、仮堤防Ｑ１の内部に注入されたスラリー５３は、時間の経過に伴い、石炭灰が沈降し、この沈降した石炭灰の上層に水が浮き上がって分離する。
【００２４】
次に、実施例に係る石炭灰の埋立方法について、図１及び図３を用いながら、より詳細に説明する。図３は、実施例に係る石炭灰の埋立方法が行われる石炭灰処分場の平面図である。なお、図１及び図２で示した構成要素については、図３においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図１及び図３に示すように、石炭灰の埋立方法１は、ステップＳ５の注入工程の後に、第１の区画Ｐ１の側方に隣接する第２の区画Ｐ２を設置するステップＳ７の第２の区画設置工程を備える。より詳細には、ステップＳ５の注入工程によって、仮堤防Ｑ１の内部がスラリー５３で満たされた場合に、ステップＳ７の第２の区画設置工程が行われる。なお、第１の区画Ｐ１では、ステップＳ７の第２の区画設置工程の実施に関わらず、ステップＳ６の水分離工程が行われる。
このとき、ステップＳ２の吐出口設置工程は、第１の区画Ｐ１に対応する代わりに、第２の区画Ｐ２に対応して吐出口２ａを設置する。より正確には、第１の区画Ｐ１に設置していた吐出口２ａを、第２の区画Ｐ２に移設する。この後、第２の区画Ｐ２において、ステップＳ３の掘削工程と、ステップＳ４の仮堤防形成工程と、ステップＳ５の注入工程と、ステップＳ６の水分離工程が行われる。このうち、ステップＳ３の掘削工程では、凹部Ｒ１と同形状の凹部（図示せず）が形成され、ステップＳ４の仮堤防形成工程では、第２の区画Ｐ２の内部に、仮堤防Ｑ１と同形状の仮堤防Ｑ２が形成される。
【００２５】
さらに、ステップＳ５の注入工程によって、仮堤防Ｑ２の内部がスラリー５３で満たされた場合には、ステップＳ７の第２の区画設置工程からステップＳ６の水分離工程と同様の工程が繰り返される。すなわち、第２の区画Ｐ２の側方に隣接する第３の区画Ｐ３を設置し、第２の区画Ｐ２に設置していた吐出口２ａを、第３の区画Ｐ３に移設する。その後、第３の区画Ｐ３において、凹部Ｒ１と同形状の凹部（図示せず）が形成されるとともに、仮堤防Ｑ１と同形状の仮堤防Ｑ３が形成され、スラリー５３の注入が行われる。同様に、第２の区画Ｐ２では、ステップＳ７の第２の区画設置工程の実施に関わらず、ステップＳ６の水分離工程が行われる。
【００２６】
そして、仮堤防Ｑ３の内部がスラリー５３で満たされた場合には、第３の区画Ｐ３の側方又は第１の区画Ｐ１の上方に隣接して新たな区画を設置し、この新たな区画において、ステップＳ２の吐出口設置工程以降の工程が繰り返される。
【００２７】
続いて、仮堤防Ｑ１について、図４を用いて、より詳細に説明する。図４は、実施例に係る石炭灰の埋立方法を構成する掘削工程において形成される仮堤防の拡大図である。なお、図１乃至図３で示した構成要素については、図４においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図４に示すように、仮堤防Ｑ１は、吐出口２ａが貫通する第１の壁面３と、この第１の壁面３の両端にそれぞれ設置される第１の側壁面４及び第２の側壁面５と、からなる平面視コ字状に形成される。したがって、第１の壁面３と対向する部分に壁面は形成されずに、開口端６が形成されている。このような開口端６が形成される理由は、後述する凹部Ｒ１を掘削した後の重機を速やかに退避させるためである。
また、仮堤防Ｑ１は、第１の側壁面４の上縁４ａに、分離した水を排水するための排水口７が設けられる。この排水口７は、円筒を半割にしたような形状である。
【００２８】
さらに、仮堤防Ｑ１では、第１の壁面３と、第１の側壁面４と、この４と同形状をなす第２の側壁面５で囲まれる乾燥石炭灰層５４に、スラリー５３の吐出方向Ｘに沿って平面視長尺状の凹部Ｒ１が形成される。なお、具体的な仮堤防Ｑ１の大きさは、例えば、第１の壁面３の最大長さが約２０（ｍ）、第１の側壁面４の最大長さ及び最大高さがそれぞれ約２００（ｍ）及び１（ｍ）である。凹部Ｒ１の乾燥石炭灰層５４の表層からの深さは、約０．５〜０．６（ｍ）である。
【００２９】
次に、仮堤防Ｑ１について、図５及び図６を用いて、さらに説明する。図５は、図４におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。図６は、図５におけるＢ線矢視図である。なお、図１乃至図４で示した構成要素については、図５及び図６においても同一の符号を付して、その説明を省略する。また、図６では、既設堤防５１の図示を省略する。
図５に示すように、移送管２が第１の壁面３に隣接する既設堤防５１によって支持されるとともに、吐出口２ａが第１の壁面３を貫通し、仮堤防Ｑ１の内部へスラリー５３を吐出可能に構成される。
また、第１の側壁面４は、第１の壁面３から開口端６にかけて、その上縁４ａが緩やかに傾斜している。第２の側壁面５においても、これと同様である。
そして、凹部Ｒ１は、吐出口２ａのほぼ直下から開口端６を超えるあたりまで、すなわち、第１の側壁面４の最大長さと同等な長さに亘って、均等な深さに形成されている。
さらに、図６に示すように、凹部Ｒ１は、第１の側壁面４と第２の側壁面５の中間部分に形成されて、吐出口２ａから吐出されるスラリー５３を確実に受け止める構成となっている。また、第１の側壁面４及び第２の側壁面５の縦断面は、いずれも台形状をなしており、強度の高い構造となっている。
【００３０】
以上説明したように、石炭灰の埋立方法１によれば、ステップＳ１の第１の区画設置工程からステップＳ６の水分離までの６工程によって、大掛かりな工事が不要でありながら、石炭灰を容易に埋め立てることができる。また、これらの工程にステップＳ７の第２の区画設置工程を追加することによって、石炭灰の埋立を継続可能である。したがって、石炭灰を長期に亘って、大量に埋め立てることが可能になるものと期待できる。
また、仮堤防Ｑ１〜Ｑ３によって、スラリー５３の流出を防止できるため、既設堤防５１を嵩上げする工事が不要となるとともに、既設堤防５１やその周囲の構造物の損傷を防止可能である。したがって、既設堤防５１の改造費用や周囲の構造物の修理費用が不要である。さらに、ＪＰＰや重機を用いることでスラリー５３を埋め立て可能であるので、特殊な機器が不要である。この点も、ランニングコストを低廉に抑制し得る要因である。
【００３１】
さらに、石炭灰の埋立方法１のうち、ステップＳ３の掘削工程と、ステップＳ４の仮堤防形成工程によれば、掘削された乾燥石炭灰を利用して、経済的に仮堤防Ｑ１〜Ｑ３を形成することができる。すなわち、従来技術のように、コンクリートブロックのような型枠が不要であることから、新たに発生するコストを抑制できる。また、凹部Ｒ１が形成されることで、吐出口２ａから吐出されるスラリー５３が開口端６から流出することを確実に防止できる。
【００３２】
また、ステップＳ６の水分離工程によれば、時間の経過に伴い、仮堤防Ｑ１〜Ｑ３の内部に注入された石炭灰が沈降し、その上層に水が浮き上がって分離することから、従来技術のような凝集剤が不要である。加えて、第１の側壁面４の上縁４ａに排水口７が設けられるため、石炭灰の上層に浮き上がった水を自然に排水することができる。すなわち、従来技術のような排水ポンプが不要であることで、ランニングコストに加え、導入コストをも抑制可能である。
また、沈降した石炭灰が固形化して形成された乾燥石炭灰層５４は、水が分離されているため、乾燥石炭灰層５４の上方に新たに仮堤防を形成しても、乾燥石炭灰層５４が崩壊しないよう十分な強度を有している。また、一旦固形化したスラリー５３は、大雨によって再度スラリー化することはないことから、仮堤防とこの内部に注入されるスラリー５３は、その形状が長期間に亘って安定的に維持される。
【００３３】
なお、本発明の石炭灰の埋立方法１の構造は実施例に示すものに限定されない。例えば、領域５２に設置される区画は、一か所以上であれば特にその設置数は限定されない。また、仮堤防Ｑ１の形状は、第１の区画Ｐ１の形状やＪＰＰの吐出能力によって適宜調整される。さらに、第１の区画Ｐ１の上方に第２の区画Ｐ２が積層されても良い。この他、排水口７は、第１の壁面３、又は第２の側壁面５に設けられても良く、例えば、第１の側壁面４と第２の側壁面５に設けられても良い。
また、実施例においては、第１の区画Ｐ１、第２の区画Ｐ２…と表現されているが、それぞれの区画同士の関係を一般化して、第ｎの区画Ｐｎ、第（ｎ＋１）の区画Ｐ（ｎ＋１）…、（ただし、ｎは１以上の自然数である）と表現することができる。そして、既設堤防５１内において、第ｎの区画Ｐｎ並びに仮堤防Ｑｎ等の設置ができなくなるまで、図１に示す工程を繰り返すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、水と、石炭火力発電所から発生する石炭灰の混合物からなるスラリーを、石炭灰処分場に移送して埋め立てる場合の埋立方法として利用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１…石炭灰の埋立方法  ２…移送管  ２ａ…吐出口  ３…第１の壁面  ４…第１の側壁面  ４ａ…上縁  ５…第２の側壁面  ６…開口端  ７…排水口  ５０…石炭灰処分場  ５１…既設堤防  ５２…領域  ５３…スラリー  ５４…乾燥石炭灰層  Ｐ１…第１の区画  Ｐ２…第２の区画  Ｐ３…第３の区画  Ｑ１〜Ｑ３…仮堤防  Ｒ１…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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