(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された第１の無線通信端末から車両の動力源を供給する供給地内に配置された第２の無線通信端末が前記供給地に前記車両が到来する毎に前記供給地内での近距離の無線通信を介して取得した、時刻情報が関連付けされた当該車両の第１の運転履歴情報を含む車両情報を取得すると共に、時刻情報が関連付けされた当該車両の位置情報を取得する情報取得部と、
前記車両情報と前記位置情報を用いて、当該車両の運転履歴に位置情報を合成して第２の運転履歴情報を作成する運転履歴情報作成部と、
当該車両に関連させて前記第２の運転履歴情報を蓄積する蓄積部と、
前記第２の運転履歴情報内に示された運転内容が位置に起因して生じた内容なのか、若しくは運転者個人に起因して生じた内容なのかを判定する判定部と、
判定結果に基づいて、安全運転に関する情報を作成する情報作成部と、
前記情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記位置情報は、当該車両に搭載されるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）装置を介して取得されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記位置情報は、当該車両の運転者が携帯する携帯端末に搭載されるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）機能を介して取得されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記車両に供給される燃料の対価の支払いに用いられたクレジットカードの情報に基づいて当該車両の運転者の識別情報を抽出する運転者識別情報抽出部をさらに備え、
前記運転履歴情報作成部は、さらに、当該車両の運転者の識別情報を前記第２の運転履歴情報に合成することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
車両に搭載された第１の無線通信端末から所定の場所内に配置された第２の無線通信端末が前記所定の場所に前記車両が到来する毎に前記所定の場所内での近距離の無線通信を介して取得した、時刻情報が関連付けされた当該車両の第１の運転履歴情報を含む車両情報を取得すると共に、時刻情報が関連付けされた当該車両の位置情報を取得する情報取得部と、
前記車両情報と前記位置情報を用いて、当該車両の運転履歴に位置情報を合成して第２の運転履歴情報を作成する運転履歴情報作成部と、
当該車両に関連させて前記第２の運転履歴情報を蓄積する蓄積部と、
前記第２の運転履歴情報内に示された運転内容が位置に起因して生じた内容なのか、若しくは運転者個人に起因して生じた内容なのかを判定する判定部と、
判定結果に基づいて、安全運転に関する情報を作成する情報作成部と、
前記情報を出力する出力部と、
を備え、
前記第２の運転履歴情報を用いて、安全運転に関する評価を示す安全運転評価情報を作成する安全運転評価情報作成部をさらに備えたことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、例えば、自動車等の車両の連続運転を把握する手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ここで、自動車等の移動体に通信システムを組み合わせて、ナビゲーションに代表されるリアルタイムに情報を提供するテレマティクスの利用が普及してきている。テレマティクスでは、自動車が情報を受ける他、自動車の情報を外部に出力することも可能となる。例えば、車載器から路側無線装置を介してセンター装置に収集された車両の履歴情報を基に、車両の整備通知情報を生成して、車載器に送信するといった技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、車両に供給するガソリン等の燃料を販売するガソリンスタンドに代表される販売店では、車両に乗って到来したユーザ（客）に対して、当該車両を点検し、車両の状態をユーザに伝える等のサービスを行っている。かかる点検によって、ユーザは自己の車両のメンテナンスの必要性を把握し、必要に応じて車両の修理・メンテナンス等を行うことが可能であった。また、かかるサービスを提供することで燃料販売店では、顧客を獲得し、収益性を向上させることができる。
【０００４】
ここで、上述したテレマティクス技術を利用してユーザに何らかのサービスを提供し、その結果として、燃料販売店での収益性を高めることができればユーザ及び燃料販売店にとってどちらにもメリットがある。例えば、テレマティクス技術を利用して車両の情報を収集できれば、収集された車両の情報を用いてユーザに様々なサービスを提供することも可能となる。従来、かかる技術については十分なシステムの構築ができていない状況であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】再表２００９−０４１４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の一態様は、上述した問題点の少なくとも１つを克服し、テレマティクスを利用して、過去の運転実績の情報を用いてユーザに安全運転に関するサービス情報を提供することが可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の情報処理装置は、
車両に搭載された第１の無線通信端末から車両の動力源を供給する供給地内に配置された第２の無線通信端末が前記供給地に前記車両が到来する毎に前記供給地内での近距離の無線通信を介して取得した、時刻情報が関連付けされた当該車両の第１の運転履歴情報を含む車両情報を取得すると共に、時刻情報が関連付けされた当該車両の位置情報を取得する情報取得部と、
車両情報と位置情報を用いて、当該車両の運転履歴に位置情報を合成して第２の運転履歴情報を作成する運転履歴情報作成部と、
当該車両に関連させて第２の運転履歴情報を蓄積する蓄積部と、
第２の運転履歴情報内に示された運転内容が位置に起因して生じた内容なのか、若しくは運転者個人に起因して生じた内容なのかを判定する判定部と、
判定結果に基づいて、安全運転に関する情報を作成する情報作成部と、
情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする。
また、本発明の一態様の情報処理装置は、
車両に搭載された第１の無線通信端末から所定の場所内に配置された第２の無線通信端末が前記所定の場所に前記車両が到来する毎に前記所定の場所内での近距離の無線通信を介して取得した、時刻情報が関連付けされた当該車両の第１の運転履歴情報を含む車両情報を取得すると共に、時刻情報が関連付けされた当該車両の位置情報を取得する情報取得部と、
前記車両情報と前記位置情報を用いて、当該車両の運転履歴に位置情報を合成して第２の運転履歴情報を作成する運転履歴情報作成部と、
当該車両に関連させて前記第２の運転履歴情報を蓄積する蓄積部と、
前記第２の運転履歴情報内に示された運転内容が位置に起因して生じた内容なのか、若しくは運転者個人に起因して生じた内容なのかを判定する判定部と、
判定結果に基づいて、安全運転に関する情報を作成する情報作成部と、
前記情報を出力する出力部と、
を備え、
前記第２の運転履歴情報を用いて、安全運転に関する評価を示す安全運転評価情報を作成する安全運転評価情報作成部をさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、第２の運転履歴情報を用いて、安全運転に関する評価を示す安全運転評価情報を作成する安全運転評価情報作成部をさらに備えると好適である。
【０００９】
また、安全運転評価情報作成部は、位置に起因して生じた運転内容のデータを用いて安全運転に関する前記評価を補正すると好適である。
【００１０】
また、位置情報は、当該車両に搭載されるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）装置を介して取得されると好適である。
【００１１】
或いは、位置情報は、当該車両の運転者が携帯する携帯端末に搭載されるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）機能を介して取得されるように構成しても好適である。
【００１２】
また、所定の場所は、車両に燃料を供給する供給場所であり、
車両に供給される燃料の対価の支払いに用いられたクレジットカードの情報に基づいて当該車両の運転者の識別情報を抽出する運転者識別情報抽出部をさらに備え、
運転履歴情報作成部は、さらに、当該車両の運転者の識別情報を第２の運転履歴情報に合成すると好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、テレマティクスを利用して、過去の運転実績を用いてユーザに安全運転に関するサービス情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１における通信システムの構成を示す構成図の一例である。
【図２】実施の形態１における車載器の構成を示す構成図である。
【図３】実施の形態１における車両情報の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１における通信システムの情報処理方法の要部通信フローを示すタイムチャート図である。
【図５】実施の形態１におけるＰＯＳ端末の内部構成を示す図である。
【図６】実施の形態１におけるＰＯＳ管理装置の構成を示す図である。
【図７】実施の形態１におけるＳＳ管理装置の構成を示す図である。
【図８】実施の形態１におけるデータ管理装置の構成の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１における警告情報の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１におけるサービスサーバ装置の構成の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態１における安全運転評価結果の内容の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態１における安全運転評価データの内容の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態１における走行経路の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における通信システムの構成を示す構成図の一例である。図１において、通信システム１００（情報処理システムの一例）は、サービスステーション（ＳＳ）管理装置１１０、データ管理装置１２０、サービスサーバ装置１３０、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）管理装置１５０、及びＰＯＳ端末１６０を備えている。ＳＳ管理装置１１０、データ管理装置１２０、サービスサーバ装置１３０、ＰＯＳ管理装置１５０、及びＰＯＳ端末１６０は、インターネット（ネットワークの一例）を介して互いに通信可能に配置される。そして、ＰＯＳ管理装置１５０は、インターネット（ネットワークの一例）を介して、クレジット会社の通信装置１５１と通信可能に接続される。ＳＳ管理装置１１０、及びＰＯＳ端末１６０は、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２（供給地：所定の場所の一例）内に配置される。また、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２内には、さらに、アクセスポイント１０１（無線通信端末）と給油機１０４とが配置される。アクセスポイント１０１は、例えばローカルエリアネットワーク（ネットワークの一例）を介してＳＳ管理装置１１０と通信可能に配置される。
【００１６】
図１では、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が１つしか示されていないが、複数の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が存在すると好適である。各給油サービスステーション（ＳＳ）１０２には、ＳＳ管理装置１１０、アクセスポイント１０１（無線通信端末）、給油機１０４、及びＰＯＳ端末１６０が配置される。
【００１７】
自動車等の車両２０のユーザは、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に車両２０で乗り付け（到来し）、給油機１０４から動力源（例えば、ガソリン、軽油、天然ガス、水素、電力等）の供給を受けることになる。ＳＳ管理装置１１０、アクセスポイント１０１（無線通信端末）、給油機１０４、及びＰＯＳ端末１６０が配置された複数の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が存在する場合には、いずれかの給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に車両２０で乗り付ければよい。
【００１８】
車両２０内には、アクセスポイント１０１を介してＳＳ管理装置１１０と通信可能な車載器１０が搭載されている。また、車両２０内には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）衛星１７０から自己の位置を特定する位置情報を入手可能なＧＰＳ装置１１が搭載されている。ＧＰＳ装置１１として、例えば、カーナビゲーション装置等が挙げられる。また、車両２０のユーザ（顧客）は、携帯端末２２とクレジット機能付きのカード２４（クレジットカード）を所持していると好適である。車載器１０は、アクセスポイント１０１との間で無線通信を行うことができる。また、携帯端末２２は、各地域に配置された基地局１４０との間で無線通信を行う。また、基地局１４０は、インターネット（ネットワークの一例）に接続される。よって、携帯端末２２は、基地局１４０を介して、無線通信とインターネット通信により、ＳＳ管理装置１１０及びサービスサーバ装置１３０等に通信可能に配置される。携帯端末２２には、ＧＰＳ衛星１７０から自己の位置を特定する位置情報を入手可能なＧＰＳ機能が搭載されていると好適である。
【００１９】
図２は、実施の形態１における車載器の構成を示す構成図である。車載器１０内には、インターフェース回路５０１、イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムデータベース（ＤＢ）５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報データベース（ＤＢ）５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、車両・位置情報送信部５０８、通信制御部５０９、位置情報受信部５１０、及び位置情報記憶部５１２が配置されている。また、運転履歴情報ＤＢ５０６内には分析結果格納部５６１が配置される。イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムＤＢ５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報ＤＢ５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、車両・位置情報送信部５０８、及び位置情報受信部５１０といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムＤＢ５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報ＤＢ５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、車両・位置情報送信部５０８、及び位置情報受信部５１０のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度図示しないメモリに記憶される。
【００２０】
車載器１０内では、運転情報受信部５０３が、インターフェース回路５０１を介して、車両２０内の図示しない各制御機器から車両の運転に関する運転情報を例えばリアルタイムに受信する。運転情報として、例えば、エンジンＯＮ／ＯＦＦ、走行距離、及び走行時間等が挙げられる。その他、例えば、急加速、急減速、急ハンドル、速度、連続運転時間、シートベルト着用有無、走行時の携帯使用検出、気温、ワイパー作動日時、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）発動、ハンドル角度、ウィンカー作動、及びバック走行等の各発生情報が挙げられる。これらの運転内容を示す運転情報には、発生の都度、発生時刻（時刻情報）が関連付けされて記録される。受信された運転情報は、運転履歴情報ＤＢ５０６に格納される。また、受信された運転情報は、運転情報分析部５０５に出力される。運転情報分析部５０５は、分析アルゴリズムＤＢ５０４を用いて、所定の分析アルゴリズムに従って運転情報を分析して、後述する車両情報の項目に沿った車両情報を生成する。生成された運転履歴情報は、運転履歴情報ＤＢ５０６内の分析結果格納部５６１に格納される。
【００２１】
図３は、実施の形態１における車両情報の一例を示す図である。図３の例では、車両情報として、運行管理１７４１に関する情報と安全運転支援１７４２に関する情報とが示されている。運行管理１７４１に関する情報と安全運転支援１７４２に関する情報は、運転履歴情報の一例に該当する。運行管理１７４１に関する情報として、例えば、エンジンＯＮ／ＯＦＦ日時、走行距離、及び走行時間が挙げられる。エンジンＯＮ／ＯＦＦ日時はトリップ毎に記録される。安全運転支援１７４２に関する情報として、例えば、急加速回数、急減速回数、急ハンドル回数、連続運転時間、発進ｎ秒後の平均速度で定義する急発進率、等速巡航率、シートベルト着用の有無、走行時の携帯使用回数、気温及びワイパー作動回数、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）発動回数、車線変更時のウィンカー作動率、交差点右左折時のウィンカー作動率、一時停止の回数、バック走行時の速度、およびバック回数の各情報が挙げられる。
【００２２】
例えば、発進ｎ秒後の平均速度で定義する急発進率は、速度０からの速度変化を分析することで発進ｎ秒後の平均速度がわかる。例えば、発進５秒後の平均速度がわかる。そして、かかる情報を１日単位で集計することで急発進率が算出される。シートベルト着用の有無は、速度が０ではない状態でシートベルト着用（留め金具がロックされている）があるかどうかで判断できる。走行時の携帯使用回数は、例えば、速度が０ではない状態で携帯端末からの電波が継続的に検出されることでわかる。車線変更時のウィンカー作動率は、例えば、速度とハンドル角度とから車線変更を判断でき、その時刻にウィンカーが差動していたかどうかで判断できる。交差点右左折時のウィンカー作動率は、例えば、速度が助走状態でハンドル角度が大きい場合に、ハンドル角度の方向へ曲がったことを判断でき、その時刻にウィンカーが差動していたかどうかで判断できる。
【００２３】
かかる車両情報は、エンジン（イグニッション：ＩＧＮ）ＯＮからＯＦＦまでを１つの期間（トリップ）として、トリップ毎に、当該トリップ中に生じた運行管理１７４１に関する情報と安全運転支援１７４２に関する情報が定義される。なお、上述したように、かかる車両情報の各運転内容を示す運転情報については、発生の都度、発生時刻（時刻情報）が関連付けされて記録される。
【００２４】
また、車載器１０内では、位置情報受信部５１０が、インターフェース回路５０１を介して、車両２０内に搭載されたＧＰＳ装置１１から、時刻情報が関連付けされた車両の位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度の座標）を例えばリアルタイムに受信する。受信された位置情報は、位置情報記憶部５１２に蓄積および記憶される。
【００２５】
ユーザは、車両２０で給油サービスステーション（ＳＳ）１０２（所定の通信場所）に到来した際に、かかる給油サービスステーション（ＳＳ）１０２といった特定の通信場所で車載器１０から車両・位置情報を発信することができる。
【００２６】
ユーザは、車両２０で給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に到来し、イグニッションをＯＦＦにする。車載器１０内では、イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２がイグニッションＯＮ／ＯＦＦに関する運転情報を入力して、イグニッションＯＮ／ＯＦＦを判定し、結果を出力する。通信制御部５０９は、イグニッションＯＦＦの判定信号を受けた場合に、アクセスポイント１０１を探して通信の確立を指示する。ここでは、アクセスポイント１０１とのＷｉＦｉ通信の確立を指示する。但し、車載器１０とアクセスポイント１０１との間の無線通信はＷｉＦｉ通信に限るものではない。その他の近距離無線通信を用いても構わない。
【００２７】
車両・位置情報送信部５０８は、無線通信が確立すると、例えば、前回無線通信が確立したイグニッションＯＦＦ後の最初のイグニッションＯＮ時から蓄積された運転履歴情報ＤＢ５０６のデータ（運転履歴情報）を含む車両情報と位置情報記憶部５１２に記憶された位置情報とに、車両ＩＤ記憶部５０７が記憶する車両ＩＤを付して、通信制御部５０９を介してアクセスポイント１０１を経由して、ＳＳ管理装置１１０に送信する。その際、アクセスポイント１０１では、車載器１０との間で無線通信を行った日時（時刻）を車両情報に付してＳＳ管理装置１１０に送信する。
【００２８】
ここで、上述した例では、車両２０に搭載されたＧＰＳ装置１１により取得された位置情報が車載器１０に入力され、車載器１０からＳＳ管理装置１１０に送信される例を説明したが、位置情報の通信経路はこれに限るものではない。例えば、車両２０を運転する運転者が携帯する携帯端末２２のＧＰＳ機能を使って携帯端末２２から携帯端末２２の位置、すなわち車両２０の位置として、位置情報がＳＳ管理装置１１０に送信されてもよい。かかる場合にはＧＰＳ装置１１を車両２０に搭載する必要はない。携帯端末２２から位置情報をＳＳ管理装置１１０に送信する場合には、携帯端末２２の識別情報（携帯端末ＩＤ）を、予め、車両ＩＤと関連付けさせて通信システム１００に登録しておけばよい。そして、携帯端末２２内で、例えば、数分毎に位置情報を取得し、例えば、１時間毎に携帯端末２２から、携帯端末ＩＤと登録した車両ＩＤと共に位置情報をＳＳ管理装置１１０に送信すると好適である。携帯端末２２からの位置情報についても各位置に時刻が関連付けされて記憶されることは言うまでもない。携帯端末ＩＤには、携帯端末の電話番号、及び検索エンジンアカウント等が含まれても構わない。なお、１台の車両２０に複数の携帯端末２２が登録されてもよい。例えば、当該車両２０を複数の運転者（家族：父、母、子供等）が運転する場合が想定される。かかる場合、実際に運転する運転者が携帯端末２２からインターネットを介して当該通信システム１００は用意した所定のアプリケーション（アプリ）を立ち上げ、車両ＩＤをキーとして携帯端末リストを表示させ、当該携帯端末を選択して、当該携帯端末２２を優先する登録を行えばよい。これにより、複数の携帯端末２２のうち、アプリに登録された携帯端末２２から送信される位置情報を当該車両２０の位置情報として優先するように構成することができる。
【００２９】
図４は、実施の形態１における通信システムの情報処理方法の要部通信フローを示すタイムチャート図である。図４では、ＧＰＳ装置１１、携帯端末２２、カード２４、車載器１０、ＰＯＳ端末１６０、ＳＳ管理装置１１０、ＰＯＳ管理装置１５０、データ管理装置１２０、及びサービスサーバ装置１３０の間での通信状況の一例を示す。図４では、図面下側に向かって時間が経過していることを示す。但し、位置情報の送信については、ＧＰＳ装置１１からの送信よりも携帯端末２２からの送信が先に行われても構わない。
【００３０】
上述したように、車両２０に対して動力源を供給する給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に配置されたＳＳ管理装置１１０は、車両２０に給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて動力源が供給される際に、車両２０と無線通信を行うアクセスポイント１０１（無線通信端末）を介して車両２０から車両ＩＤ（車両の識別情報）を含む車両２０の車両情報を取得する。ＳＳ管理装置１１０は、車両２０にＧＰＳ装置１１が搭載されている場合には、かかる車両情報と共に位置情報を車両２０と無線通信を行うアクセスポイント１０１（無線通信端末）を介して車両２０から取得する。携帯端末２２から位置情報を取得する場合には、ＳＳ管理装置１１０は、車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に位置するかどうかに関わらず、インターネットを介して車両ＩＤ（車両の識別情報）を含む位置情報を携帯端末２２から取得する。ＳＳ管理装置１１０は、情報取得装置の一例である。
【００３１】
以上のように、車両２０の動力源（ガソリン等）を供給する場所である給油サービスステーション（ＳＳ）１０２において、車両の車両ＩＤ（第１の識別情報）を取得する。なお、ここでは、車載器１０から車両の車両ＩＤ（第１の識別情報の一例）を取得する場合を説明したが、これに限るものではない。例えば、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に図示しないカメラを設置して、車両２０で給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に到来した際に、カメラで車両２０のナンバプレートを撮像することによって車両２０の車両番号（第１の識別情報の一例）を取得してもよい。
【００３２】
図５は、実施の形態１におけるＰＯＳ端末の内部構成を示す図である。図５において、ＰＯＳ端末１６０内には、カード情報取得部５０、通信制御部５１、認証部５２、メモリ５３、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９が配置される。カード情報取得部５０、認証部５２、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。カード情報取得部５０、認証部５２、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ５３に記憶される。
【００３３】
車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて給油機１０４からガソリン等の動力源の供給を受ける際、ＰＯＳ端末１６０は、ユーザ識別情報を読み込み、ユーザ識別情報を用いて車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて供給された動力源に対する代金の支払処理を行う。ＰＯＳ端末１６０は、支払処理装置の一例である。
【００３４】
車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて給油機１０４からガソリン等の動力源の供給を受ける際、まず、カード情報取得部５０は、通信制御部５１を介して、ユーザが所持するカード２４からユーザ識別情報と支払処理に関する支払処理情報とを含むカード情報を読み込む（受信する）。支払処理情報としては、例えば、クレジット決済を補償するクレジット会社の識別情報等が挙げられる。
【００３５】
次に、認証部５２は、ユーザ識別情報を図示しない登録情報と比較して支払処理可能かどうかを判定し、可能な場合にユーザ識別情報での支払い処理を認証する。支払処理不能の場合はその結果を出力する。
【００３６】
給油機１０では、カード２４の認証を受けて、車両２０への給油を行う。給油が終了すると、給油機１０から給油量と給油料金がＰＯＳ端末１６０に出力される。ＰＯＳ端末１６０内では、給油量・給油料金入力部５６が、通信制御部５１を介して、給油機１０から給油量と給油料金を入力する。そして、決済処理部５８は、カード情報に含まれるユーザ識別情報と支払処理情報とを用いて、供給されたガソリン等の動力源に対する代金の支払処理を行う。ＰＯＳデータ作成部５９は、支払処理（或いは給油）を行った日時である支払時刻情報とＰＯＳ端末１６０の識別情報（支払処理装置識別情報）とを取得し、ユーザ識別情報（個人情報）、給油場所（ＳＳ名等）、給油量、給油料金、支払処理に関する支払処理情報（決済情報）、ＰＯＳ端末１６０の識別情報（支払処理装置識別情報）、及び、支払処理（或いは給油）を行った日時である支払時刻情報等の取引データ（ＰＯＳデータ）を作成し、通信制御部５１を介して、ＰＯＳ管理装置１５０に送信する。
【００３７】
なお、ユーザが所持するカード２４のカード情報に車両２０の車両番号が含まれる場合には、かかる車両番号情報も合わせてＰＯＳデータを作成し、ＰＯＳ管理装置１５０に送信すると好適である。
【００３８】
図６は、実施の形態１におけるＰＯＳ管理装置の構成を示す図である。図６において、ＰＯＳ管理装置１５０内には、通信制御部７８、ＰＯＳデータ受信部７０、磁気ディスク装置等の記憶装置７２、ＰＯＳデータ加工部７３、ＰＯＳデータ送信部７４、メモリ７６、及び決済処理部７１が配置される。ＰＯＳデータ受信部７０、ＰＯＳデータ加工部７３、決済処理部７１、及びＰＯＳデータ送信部７４といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。ＰＯＳデータ受信部７０、ＰＯＳデータ加工部７３、決済処理部７１、及びＰＯＳデータ送信部７４のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ７６に記憶される。
【００３９】
ＰＯＳ管理装置１５０は、支払処理に関する支払処理情報とユーザ識別情報とを受信し、データ管理装置１２０に送信する。ＰＯＳ管理装置１５０は、代金支払管理装置の一例である。具体的には、ＰＯＳデータ受信部７０は、通信制御部７８を介して、ＰＯＳ端末１６０から取引データ（ＰＯＳデータ）を受信する。受信されたＰＯＳデータは、記憶装置７２に格納され、蓄積される。ＰＯＳデータ加工部７３は、受信されたＰＯＳデータのうち支払処理情報を除くようにＰＯＳデータを加工する。これにより、クレジットに関する個人情報を保護できる。また、ＰＯＳデータ送信部７４は、通信制御部７８を介して、受信されたＰＯＳデータのうち支払処理情報を除くその他のＰＯＳデータをデータ管理装置１２０へ送信する。ＰＯＳデータにはカード２４のユーザを識別するユーザＩＤを含む。また、決済処理部７１は、例えば、１ヶ月分蓄積されたＰＯＳデータを集計して、通信制御部７８を介して、集計結果を支払処理情報が示すクレジット会社の通信装置１５１に送信し、決済処理を行う。クレジット会社では、集計結果の合計料金を当該ユーザに請求することになる。
【００４０】
図７は、実施の形態１におけるＳＳ管理装置の構成を示す図である。図７において、ＳＳ管理装置１１０内には、通信制御部６６、車両・位置情報受信部６０、車両・位置情報送信部６２、位置情報受信部６７、位置情報送信部６８、及びメモリ６４が配置される。車両情報受信部６０、車両情報送信部６２、位置情報受信部６７、及び位置情報送信部６８といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。車両情報受信部６０、車両情報送信部６２、位置情報受信部６７、及び位置情報送信部６８のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ６４に記憶される。
【００４１】
車両・位置情報受信部６０は、通信制御部６６を介して、アクセスポイント１０１を経由した車載器１０から、車両ＩＤを含む車両２０の車両情報及び位置情報（車両・位置情報）を受信する。車両・位置情報を取得する際に、車両・位置情報受信部６０は、アクセスポイント１０１との間で無線通信を行った時刻である無線通信時刻情報を併せて取得する。このように、ＳＳ管理装置１１０の車両・位置情報受信部６０（情報取得部の一例）は、車両２０に搭載された車載器１０（第１の無線通信端末）と車両２０に動力源を供給する供給場所に配置されたアクセスポイント１０１（第２の無線通信端末）との間での無線通信を介して、車両２０の運転履歴情報を含む車両情報と位置情報を取得する。そして、車両・位置情報送信部６２は、通信制御部６６を介して、かかる車両・位置情報をデータ管理装置１２０に送信する。また、携帯端末２２から位置情報が送信される場合には、位置情報受信部６７は、通信制御部６６を介して、インターネットを経由した携帯端末２２から携帯端末ＩＤと車両ＩＤ（車両の識別情報）を含む位置情報を受信する。そして、位置情報送信部６８は、通信制御部６６を介して、かかる位置情報をデータ管理装置１２０に送信する。
【００４２】
なお、カメラで車両番号を撮像した場合には、撮像した画像から得られる車両番号情報を車両情報と共にデータ管理装置１２０に送信すればよい。
【００４３】
図８は、実施の形態１におけるデータ管理装置の構成の一例を示す図である。図８において、データ管理装置１２０内には、通信制御部６０１、ＰＯＳデータ受信部６０２、運転者ＩＤ抽出部６０３、車両・位置情報受信部６０４、車両ＩＤ抽出部６０５、ユーザ確認部６０６、磁気ディスク装置等の記憶装置２３１、車両・位置情報整理部６０９、評価データ要求受信部６１１、安全運転評価データ生成部６１３、安全運転評価データ送信部６１４、コメント作成部６１６、給油データ抽出部６１７、コンテンツ生成部６１８、コンテンツ送信部６１９、磁気ディスク装置等の記憶装置６１２，６２５、照合部６３１、判定部７５２、警告情報作成部７５４、警告情報送信部７５６、サービス情報作成部７５８、サービス情報送信部７５９、及びメモリ１２１が配置される。
【００４４】
記憶装置２３１内には、車両登録データベースＤＢ６０７、及び運転者登録データベースＤＢ６０８が格納される。記憶装置６１２（第１の記憶装置）内には、カード２４に基づく給油履歴を蓄積する給油履歴データベースＤＢ６３４、運転操作判定ＤＢ２３３、サービス情報ＤＢ２３４、及び運転履歴情報を蓄積する運転履歴データベースＤＢ２３２が格納される。取得された車両２０の車両・位置情報は、ユーザ確認部６０６にて確認された車両識別情報に対応付けられて運転履歴データベースＤＢ２３２（運転履歴情報データベース）に格納される。運転履歴データベースＤＢ２３２には、さらに、車両２０のユーザの例えば携帯端末２２へと情報を送信するためのメールアドレス（送信アドレス）が記憶されていても好適である。
【００４５】
ＰＯＳデータ受信部６０２、運転者ＩＤ抽出部６０３、車両・位置情報受信部６０４、車両ＩＤ抽出部６０５、ユーザ確認部６０６、車両・位置情報整理部６０９、評価データ要求受信部６１１、安全運転評価データ生成部６１３、安全運転評価データ送信部６１４、コメント作成部６１６、給油データ抽出部６１７、コンテンツ生成部６１８、コンテンツ送信部６１９、照合部６３１、判定部７５２、警告情報作成部７５４、警告情報送信部７５６、サービス情報作成部７５８、及びサービス情報送信部７５９、といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。データ管理装置１２０内の各機能のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ１２１に記憶される。
【００４６】
ＰＯＳデータ受信部６０２は、通信制御部６０１を介して、ＰＯＳ管理装置１５０からＰＯＳデータを受信する。言い換えれば、ＰＯＳデータ受信部６０２は、車両２０に対してガソリン等の動力源を供給する給油機１０４或いは給油サービスステーション１０２といった動力源供給手段により供給された動力源に対する代金支払いを処理するＰＯＳ端末１６０（支払処理装置）が代金支払いに伴い取得したユーザＩＤを、ＰＯＳ端末１６０から取得する。ＰＯＳデータ受信部６０２は、ユーザ情報取得手段の一例となる。そして、運転者ＩＤ抽出部６０３は、ＰＯＳデータからユーザＩＤを運転者ＩＤとして抽出する。言い換えれば、運転者ＩＤ抽出部６０３（運転者識別情報抽出部）は、車両２０に供給される燃料の対価の支払いに用いられたクレジットカードの情報に基づいて当該車両２０の運転者の識別情報を抽出する。
【００４７】
車両・位置情報受信部６０４は、通信制御部６０１を介して、ＳＳ管理装置１１０から車両・位置情報を受信する。言い換えれば、車両・位置情報受信部６０４は、アクセスポイント１０１（無線通信端末）が無線通信を介して車両２０から取得した、車両２０を識別するための車両ＩＤ（車両識別情報）と、車両２０に蓄積された運転履歴情報といった車両情報と、位置情報とを、アクセスポイント１０１からＳＳ管理装置１１０を介して取得する。言い換えれば、車両情報受信部６０４（車両情報取得部の一例）は、車両２０に搭載された車載器１０（第１の無線通信端末）と車両２０に動力源を供給する給油サービスステーション１０２（特定場所）に配置されたアクセスポイント１０１（第２の無線通信端末）との間での無線通信を介して、時刻情報が関連付けされた車両２０の運転履歴情報（第１の運転履歴情報）を含む車両情報と時刻情報が関連付けされた位置情報とを取得する。或いは、車両・位置情報受信部６０４は、車両情報とは別に、携帯端末２２から送信された時刻情報が関連付けされた位置情報をＳＳ管理装置１１０から取得する。車両・位置情報受信部６０４は、情報取得手段の一例となる。
【００４８】
以上のように、データ管理装置１２０内において、車両・位置情報受信部６０４によって車両・位置情報、或いは単独の位置情報が受信されると、車両ＩＤ抽出部６０５は、車両・位置情報、或いは単独の位置情報に含まれる車両ＩＤを抽出する。
【００４９】
ユーザ確認部６０６は、複数の車両の車両識別情報を蓄積する（登録する）車両登録ＤＢ６０７（車両データベース）を用いて車両ＩＤに対応する車両を検索し、車両２０を認証する。言い換えれば、ユーザ確認部６０６は、車両ＩＤ（第１の識別情報）を予め登録された情報を用いて確認する。このように、ユーザ確認部６０６は、車両登録ＤＢ６０７を参照して、取得された車両ＩＤの有無を確認する。また、ユーザ確認部６０６は、運転者登録ＤＢ６０８を用いて運転者ＩＤに対応する運転者（ユーザ）を検索し、ユーザを認証する。さらに、ユーザ確認部６０６は、ＰＯＳデータの支払時刻情報が示す時刻（タイムスタンプ）と、車両情報の無線通信時刻情報が示す時刻（タイムスタンプ）とを照合して、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２を利用した、車両ＩＤと運転者ＩＤとを対応付ける。これにより、車両情報と運転者ＩＤとを対応付ける。さらに、ユーザ確認部６０６は、単独の位置情報が受信された場合に、取得された車両ＩＤに複数の携帯端末２２が登録されていた場合に、単独の位置情報と共に受信された携帯端末２２が携帯端末ＩＤを使って現在アプリに登録された優先される携帯端末２２であることを確認する。車両ＩＤに対応する携帯端末２２の登録情報は、運転者登録ＤＢ６０８に蓄積させておけばよい。かかる照合結果は、車両・位置情報整理部６０９に出力される。よって、車両・位置情報整理部６０９は、認証された車両ＩＤと認証された運転者ＩＤとを取得する。
【００５０】
車両・位置情報整理部６０９（運転履歴情報作成部）は、車両情報のうち、運転履歴情報を整理すると共に、車両情報と位置情報を用いて、車両情報に含まれる車両の運転履歴に位置情報を合成して、運転履歴情報（第２の運転履歴情報）を作成する。一方の運転履歴情報の各運転内容には、発生時刻が関連付けられており、他方の位置情報の各位置にも発生時刻が関連付けられている。よって、時刻を同じくする運転内容と位置とを関連させればよい。これにより、いつ（日時）、どこで（位置）、どのような運転操作（運転内容）をおこなったかがわかる。また、車両・位置情報整理部６０９には、当該車両情報に対応する車両ＩＤと運転者ＩＤの情報も取得している。車両・位置情報整理部６０９は、さらに、当該車両２０の運転者ＩＤ（識別情報）を運転履歴情報に合成する。よって、かかる処理により、どの車両（車両ＩＤ）について、誰が（運転者ＩＤ）、いつ（日時）、どこで（位置）、どのような運転操作（運転内容）をおこなったのかが関連付けされた運転履歴情報が作成される。また、車両・位置情報整理部６０９は、受信した運転履歴情報の各内容を加工或いは／及び分析してもよい。作成された運転履歴情報は、運転履歴データベースＤＢ２３２に格納され、蓄積される。運転履歴データベースＤＢ２３２（運転履歴情報データベース）（蓄積部の一例）は、複数の車両２０の運転履歴情報をそれぞれの車両に関連させて蓄積する。具体的には、車両ＩＤに対応付けて蓄積する。また、ここでは、カード２４のユーザ識別情報を運転者ＩＤとして使用しているが、これに限るものではない。例えば、車載器１０を登録する時点での登録者（車両の所有者、或いは使用者）にＩＤを付しておき、かかるＩＤを運転者ＩＤとしてもよい。給油サービスステーション（ＳＳ）１０２を利用する際、ユーザは現金にて支払を行う場合もある。その場合にはカード２４の情報は得られない。それでも運転履歴情報は車載器１０から送信される。その場合に、運転者（ユーザ）がわからないといった不具合を解消できる。
【００５１】
給油データ抽出部６１７は、ＰＯＳデータから給油履歴に関する給油データを抽出する。その際、給油データは、カード２４のユーザ識別情報と関連付けられる。給油データは、給油履歴データベースＤＢ６３４に格納され、蓄積される。
【００５２】
ここで、実施の形態１では、位置情報が付加された運転履歴情報を用いて、運転履歴中の運転内容について以下のような判定処理を実施する。
【００５３】
判定部７５２は、運転履歴データベースＤＢ２３２から車両ＩＤ毎に運転履歴情報（第２の運転履歴情報）を読み出し、運転履歴情報内に示された運転内容が位置に起因して生じた内容なのか、若しくは運転者個人に起因して生じた内容なのかを判定する。具体的には以下のように判定する。例えば、ＡＢＳ発動が生じた場合、かかるＡＢＳ発動が生じた場所（位置）を検索キーとして、他の車両ＩＤの運転履歴情報について検索する。その結果、他の複数の車両（車両ＩＤ）について、同じ場所にて同様にＡＢＳ発動が生じていた結果が得られれば、かかる運転内容は、運転者個人の運転傾向ではなく、場所（位置）に起因して生じたと判定する。逆に、他の車両（車両ＩＤ）について、同じ場所にて同様にＡＢＳ発動が生じていない場合には、場所の問題ではなく、運転者個人に起因して生じた可能性が大きいと判定する。さらに、同じ運転者（運転者ＩＤ）が、同じ場所にて同様に複数回のＡＢＳ発動が生じていた結果が得られれば、かかる運転内容は、運転者個人の運転傾向に起因して生じたと判定する。他の例として、例えば、急ハンドル（或いは急減速（急ブレーキ））が生じた場合、かかる急ハンドル（或いは急減速）が生じた場所（位置）を検索キーとして、他の車両ＩＤの運転履歴情報について検索する。その結果、他の複数の車両（車両ＩＤ）について、同じ場所にて同様に急ハンドル（或いは急減速）が生じていた結果が得られれば、かかる運転内容は、運転者個人の運転傾向ではなく、場所（位置）に起因して生じたと判定する。逆に、他の車両（車両ＩＤ）について、同じ場所にて同様に急ハンドル（或いは急減速）が生じていない場合には、場所の問題ではなく、運転者個人に起因して生じた可能性が大きいと判定する。さらに、同じ運転者（運転者ＩＤ）が、同じ場所にて同様に複数回の急ハンドル（或いは急減速）が生じていた結果が得られれば、かかる運転内容は、運転者個人の運転傾向に起因して生じたと判定する。判定部７５２による判定結果は、車両ＩＤに関連付されて、運転操作判定ＤＢ２３３に蓄積される。
【００５４】
警告情報作成部７５４（情報作成部）は、判定部７５２による判定結果に基づいて、安全運転に関する警告情報（情報の一例）を作成する。
【００５５】
図９は、実施の形態１における警告情報の一例を示す図である。図９に示す「警告」のに続き、例えば、場所（位置）に起因して生じた運転操作（運転内容）であれば、”○○場所では、複数の運転者が××運転操作（運転内容）になり易いので注意するように”という趣旨の警告情報を作成する。例えば、運転者個人の運転傾向に起因して生じた運転操作（運転内容）であれば、” ○○場所では、あなた（個人）は××運転操作（運転内容）になり易いので注意するように”という趣旨の警告情報を作成する。
【００５６】
警告情報送信部７５６（出力部）は、対応するユーザに向けて、通信制御部６０１を介して、サービスサーバ装置１３０に警告情報を送信（出力）する。
【００５７】
図１０は、実施の形態１におけるサービスサーバ装置の構成の一例を示す図である。図１０において、サービスサーバ装置１３０内には、通信制御部４０、評価要求受信部４１、評価要求送信部４２、サービス情報受信部４３、サービス情報送信部４４、評価データ受信部４５、評価データ送信部４６、メモリ８６、警告情報受信部８９、及び警告情報送信部９０が配置される。評価要求受信部４１、評価要求送信部４２、サービス情報受信部４３、サービス情報送信部４４、評価データ受信部４５、評価データ送信部４６、警告情報受信部８９、及び警告情報送信部９０といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。サービスサーバ装置１３０内の各機能のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ８６に記憶される。
【００５８】
サービスサーバ装置１３０内では、警告情報受信部８９が、通信制御部４０を介して、サービス情報となる警告情報を受信する。そして、警告情報送信部９０は、通信制御部４０を介して、受信された警告情報を、基地局１４０を経由して該当するユーザの携帯端末２２に送信する。以上のより、ユーザは、警告情報というサービス情報を受けることができる。
【００５９】
以上のように、実施の形態１では、テレマティクスを利用して、過去の運転実績を用いてユーザに安全運転に関する警告情報というサービス情報を提供できる。よって、給油サービスステーション１０２（燃料販売店）に到来すれば、かかる警告情報が得られるようにできる。その結果、給油サービスステーション１０２（燃料販売店）においてメリットが生じるためのサービス情報をユーザに提供できる。
【００６０】
警告情報の作成は、例えば、車両情報を入力する都度作成し、作成の都度、ユーザに向けて送信する。車両情報は、車両２０が給油サービスステーション１０２に到来する毎にデータ管理装置１２０が取得する。そのため、車両２０が給油サービスステーション１０２に到来する毎に警告情報を作成し、作成の都度、ユーザに向けて送信すると良い。或いは、以下のように安全運転評価結果に合わせて出力しても好適である。
【００６１】
ここで、実施の形態１では、位置情報が付加された運転履歴情報が、データ管理装置１２０内のデータベースに蓄積されることになる。実施の形態１では、かかる運転履歴情報を用いて安全運転に関する評価を行っても構わない。かかる場合には、以下のように実施する。
【００６２】
ユーザは、まず、ユーザの携帯端末２２から基地局１４０を経由して、安全運転評価に関する評価データをサービスサーバ装置１３０に要求する。評価データをサービスサーバ装置１３０に要求する際には、車両ＩＤを付した情報を送付する。ユーザの携帯端末２２と基地局１４０との間は、無線通信を行う。そして、基地局１４０とサービスサーバ装置１３０との間は、例えば、インターネットを介した通信を行う。
【００６３】
サービスサーバ装置１３０内では、評価要求受信部４１が、通信制御部４０を介して、安全運転評価に関する評価要求情報を受信する。そして、評価要求送信部４２は、通信制御部４０を介して、受信された評価要求情報をデータ管理装置１２０に送信する。
【００６４】
データ管理装置１２０内では、評価データ要求受信部６１１が、通信制御部６０１を介して、評価要求情報を受信する。評価要求情報が受信されると、安全運転評価データ生成部６１３（サービス情報生成部の一例）は、車両２０の運転履歴情報に基づいたサービス情報を生成する。具体的には、安全運転評価データ生成部６１３（安全運転評価情報作成部）は、運転履歴情報（第２の運転履歴情報）を用いて、安全運転に関する評価を示す安全運転評価情報（サービス情報の一例）を作成する。運転履歴情報に基づきユーザの運転方法を診断した運転診断情報が安全運転に関する評価情報として生成される。安全運転評価データ生成部６１３は、評価情報生成部の一例である。より具体的には、車両ＩＤに対応する蓄積された運転履歴情報を記憶装置６１２内の運転履歴情報ＤＢ２３２から読み出し、所定のアルゴリズムに従って、安全運転に関する評価を行う。具体的には、例えば、０〜１００点で点数付を行う。例えば、より点数が高い方が安全運転を行っていることを示す。言い換えれば、安全運転評価データ生成部６１３は、車両情報受信部６０４（車両情報取得手段）から取得した運転履歴情報（車両情報）に基づきサービス情報を生成する。安全運転評価データ生成部６１３は、サービス情報生成手段の一例である。
【００６５】
図１１は、実施の形態１における安全運転評価結果の内容の一例を示す図である。図１１において、例えば、９０〜１００点をＡランク、８０〜９０点をＢランク、６０〜８０点をＣランク、４０〜６０点をＤランク、３９点以下をＥランクと判定する。また、予め、ランクに応じて安全運転評価度数Ｂを設定しておく。図１０の例では、例えば、Ａランクは度数Ｂが０．９、Ｂランクは度数Ｂが０．９５、Ｃランク以下は１に設定する。
【００６６】
また、コメント作成部６１６は、生成された安全運転評価データ（評価情報）に対応する運転アドバイス情報を生成する。コメント作成部６１６は、運転アドバイス情報生成部の一例である。例えば、「速度の出し過ぎに注意しましょう」、「急ブレーキは危険です」、「シートベルトを着用しましょう」、「バック走行が多い運転です」、「急加速は危険です」、「右左折時にはウィンカーを付けましょう」等の運転アドバイス情報を生成する。コメント作成部６１６は、安全運転評価データ生成部６１３と共にサービス情報生成手段の一例となる。よって、言い換えれば、サービス情報生成手段は、サービス情報として、生成された運転診断情報に基づく運転アドバイス情報を更に生成する。
【００６７】
図１２は、実施の形態１における安全運転評価データの内容の一例を示す図である。安全運転評価データ生成部６１３は、かかる評価点数の算出と、点数に応じたランク付を行い、かかる点数と、ランクと、コメント及び警告と、を用いた安全運転評価データを生成する。図１２の例では、点数と、ランクと、コメント及び警告と、が表になって示されたコンテンツ（安全運転評価データの一例）が生成される。コメントには、運転アドバイス情報が示される。また、警告には上述した警告情報が示される。生成されたコンテンツは、記憶装置６２５に車両ＩＤに対応させて格納される。安全運転評価データは、生成時期によって運転履歴の蓄積内容が変わる可能性がある。そのため、時期によって生成される安全運転評価データの内容が変わる可能性がある。よって、生成されたランクの情報は、最新のランクになるように安全運転評価データの生成の都度、更新（上書き）されることが望ましい。或いは履歴として、残すようにしても構わない。
【００６８】
ここで、実施の形態１では、判定部７５２によって、運転履歴情報内に示された運転内容が位置に起因して生じた内容なのか、若しくは運転者個人に起因して生じた内容なのかが判定された結果を有している。そこで、安全運転評価データ生成部６１３は、運転操作判定ＤＢ２３３から判定結果を読み出し、位置に起因して生じた運転内容のデータを用いて安全運転に関する評価を補正する。具体的には、場所（位置）に起因して生じた内容については、評価対象項目から除外する。これにより、安全運転評価結果が上がることになる。なお、安全運転評価データ生成部６１３は、運転操作判定ＤＢ２３３を介さずに判定部７５２から判定結果を入力してもよい。
【００６９】
安全運転評価データ送信部６１４は、通信制御部６０１を介して、サービスサーバ装置１３０に安全運転評価データを送信する。
【００７０】
サービスサーバ装置１３０内では、評価データ受信部４５が、通信制御部４０を介して、安全運転評価データを受信する。そして、評価データ送信部４６は、通信制御部４０を介して、受信された安全運転評価データを、基地局１４０を経由してユーザの携帯端末２２に送信する。以上のより、ユーザは自身の運転が安全運転であるかどうかを視認することができる。このように、実施の形態１によれば、テレマティクスを利用して、運転者自身が客観的に安全運転を行っているのかどうかがわかる情報を得ることができる。
【００７１】
上述した例では、ユーザの携帯端末２２から安全運転評価に関する評価データの要求に応じて、評価データを出力する場合について説明した。しかし、かかる場合に限るものではない。例えば、ユーザからの要求が無くても、車両２０が、まだ、給油サービスステーション１０２にて給油を行っている間に、安全運転評価データを含むコンテンツをユーザの携帯端末２２に送信してもよい。或いは、ユーザからの要求が無くても、テザリングにより車両情報が送信される毎に、安全運転評価データを含むコンテンツをユーザの携帯端末２２に送信してもよい。
【００７２】
以上の構成により、テレマティクスを利用して、運転者自身が客観的に安全運転を行っているのかどうかがわかる情報をいち早く得ることができる。いち早く安全運転評価データを得ることで、その後の運転の仕方を安全運転に向けて変えることができる。言い換えれば、いち早く安全運転評価データをユーザに示すことで、その後のユーザの運転の仕方が安全運転になるように仕向けることができる。また、実施の形態１では、位置情報を含む運転履歴を用いた他の車両を含む複数の運転履歴情報を蓄積するので、運転者個人に起因しない場所に起因した運転操作を評価対象から外すことができ、より高精度な安全運転評価を行うことができる。
【００７３】
また、実施の形態１では、位置情報を蓄積しているので、車両ＩＤ毎に、当該車両２０が走行する走行ルート（走行経路）を把握できる。そこで、かかる走行経路の情報から特定されるサービス情報を提供することが可能である。
【００７４】
サービス情報作成部７５８は、車両ＩＤ毎に、運転履歴ＤＢ２３２から位置情報付きの運転履歴情報を読み出し、位置情報から車両２０の走行経路を特定する。そして、かかる走行経路の実績にもとづいてサービス情報を作成する。サービス情報の基となる
【００７５】
図１３は、実施の形態１における走行経路の一例を示す図である。図１３では、例えば、東京都の中心部の地図上に車両２０の走行経路Ａの一例を示す。車両２０の運転履歴に記録された主な走行経路が、例えば、複雑な道路を走行する履歴を示していれば、サービス情報として、小回りが利き、燃費の良い軽自動車を推奨するサービス情報を作成する。車両２０の運転履歴に記録された主な走行経路が、例えば、曲がり角の少ない一般道や高速道路を走行する履歴を示していれば、サービス情報として、普通自動車を推奨するサービス情報を作成する。また、複雑な道路を走行する履歴を示していれば、サービス情報として、最短、省燃費ルートを案内するサービス情報を作成してもよい。或いは、複数回利用する道路であれば、近くの給油サービスステーション１０２を紹介する、或いは近くの給油サービスステーション１０２でのキャンペーン情報を紹介するサービス情報を作成してもよい。軽自動車や普通自動車といった車両の情報や、給油サービスステーションの店舗情報や、サービス情報等は、サービス情報ＤＢ２３４に外部から入力し、格納しておけばよい。
【００７６】
サービス情報送信部７５９（出力部）は、対応するユーザに向けて、通信制御部６０１を介して、サービスサーバ装置１３０にサービス情報を送信（出力）する。
【００７７】
サービスサーバ装置１３０内では、サービス情報受信部４３が、通信制御部４０を介して、サービス情報を受信する。そしてサービス情報送信部４４は、通信制御部４０を介して、受信されたサービス情報を、基地局１４０を経由して該当するユーザの携帯端末２２に送信する。以上のより、ユーザは、サービス情報を受けることができる。
【００７８】
以上のように、実施の形態１では、テレマティクスを利用して、過去の運転実績を用いてユーザに運転経路に基づくサービス情報を提供できる。よって、給油サービスステーション１０２（燃料販売店）に到来すれば、かかるサービス情報が得られるようにできる。その結果、給油サービスステーション１０２（燃料販売店）においてメリットが生じるためのサービス情報をユーザに提供できる。
【００７９】
以上、具体例を参照しつつ実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。上述した例では、警告情報やサービス情報や運転評価データの送信先がユーザの携帯端末２２である場合を示したが、これに限るものではない。固定されたＰＣ等の端末を用いてもよい。上述した例では、特定の場所として、給油サービスステーション１０２を挙げているが、これに限るものではない。また、ＧＰＳ装置１１で取得された位置情報と携帯端末２２で取得された位置情報とが、データ管理装置１２０内では、同じ車両・位置情報受信部６０４で受信しているが、これに限るものではない。受信機能を別に分けても構わない。
【００８０】
また、警告情報の提供先は、特に運転者に限定するものでなく、タクシー又はバス会社等の企業の車両管理者、道路を管理する自治体或いは警察であってもよい。また、判定部７５２、警告情報作成部７５４、及び警告情報送信部７５６（出力部）の稼動時期は、「車両情報や位置情報等の情報取得ごと毎回」に限定するものでなく、ある程度の期間、蓄積した多数の情報を解析して判定、作成、及び出力するようにしても良い。
【００８１】
また、車載器１０内の分析アルゴリズムデータベース（ＤＢ）５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報データベース（ＤＢ）５０６といった機能の一部或いは全部は、車載器１０外部にあってもよい。例えば、データ管理装置１２０内に配置されてもよい。かかる場合、車載器１０では、運転情報受信部５０３が受診した情報そのままを車両ＩＤと共に車両情報として、イグニッションＯＦＦ時に出力するようにしてもよい。
【００８２】
また、装置構成や制御手法等、本発明の説明に直接必要しない部分等については記載を省略したが、必要とされる装置構成や制御手法を適宜選択して用いることができる。
【００８３】
その他、本発明の要素を具備し、当業者が適宜設計変更しうる全ての情報処理装置、及び方法は、本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００８４】
１０  車載器
１１  ＧＰＳ装置
２０  車両
２２  携帯端末
２４  カード
４０  通信制御部
４１  評価要求受信部
４２  評価要求送信部
４３  サービス情報受信部
４４  サービス情報送信部
４５  評価データ受信部
４６  評価データ送信部
５０  カード情報取得部
５１  通信制御部
５２  認証部
５３  メモリ
５６  給油量・給油料金入力部
５８  決済処理部
５９ＰＯＳデータ作成部
６０  車両・位置情報受信部
６２  車両・位置情報送信部
６４  メモリ
６６  通信制御部
６７  位置情報受信部
６８  位置情報送信部
７０  ＰＯＳデータ受信部
７１  決済処理部
７２  記憶装置
７３  ＰＯＳデータ加工部
７４  ＰＯＳデータ送信部
７６  メモリ
７８  通信制御部
８６  メモリ
８７  コンテンツ受信部
８８  コンテンツ送信部
８９  サービス情報受信部
９０  サービス情報送信部
１００  通信システム
１０１  アクセスポイント
１０２  給油サービスステーション（ＳＳ）
１０４  給油機
１１０  ＳＳ管理装置
１２０  データ管理装置
１２１  メモリ
１３０  サービスサーバ装置
１４０  基地局
１５０  ＰＯＳ管理装置
１５１  クレジット会社の通信装置
１６０  ＰＯＳ端末
１７０  ＧＰＳ衛星
２３１  記憶装置
２３２  運転履歴ＤＢ
２３３  運転者情報ＤＢ
２３４  メンテナンス履歴ＤＢ
５０１  インターフェース回路
５０２  イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部
５０３  運転情報受信部
５０４  分析アルゴリズムＤＢ
５０５  運転情報分析部
５０６  運転履歴情報ＤＢ
５０７  車両ＩＤ記憶部
５０８  運転履歴情報送信部
５０９  通信制御部
５１０  位置情報受信部
５１２  記憶部
６０１  通信制御部
６０２  ＰＯＳデータ受信部
６０３  運転者ＩＤ抽出部
６０４  車両・位置情報受信部
６０５  車両ＩＤ抽出部
６０６  ユーザ確認部
６０７  車両登録ＤＢ
６０８  運転者登録ＤＢ
６０９  車両・位置情報整理部
６１１  評価データ要求受信部
６１２，６２５  記憶装置
６１３  安全運転評価データ生成部
６１４  安全運転評価データ送信部
６１６  コメント作成部
６１７  給油データ抽出部
６１８  コンテンツ生成部
６１９  コンテンツ送信部
６３１  照合部
７５２  判定部
７５４  警告情報作成部
７５６  警告情報送信部
７５８  サービス情報作成部
７５９  サービス情報送信部
１７４１  運行管理
１７４２  安全運転支援
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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