(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層ゴムと、前記積層ゴムの鉛直方向上部に位置する上フランジと、前記積層ゴムの鉛直方向下部に位置する下フランジと、を備えた免震装置の位置調整方法であって、
前記上フランジと前記下フランジとの間に延び鉛直方向に交差する方向に対向して配置される一対の固定部材を、それぞれ前記上フランジと前記下フランジとに固定させる工程と、
前記一対の固定部材の開口に、前記交差する方向に棒状部材を挿通させる工程と、
前記棒状部材を牽引する牽引手段を前記棒状部材に取り付ける工程と、
前記固定部材を押圧する押圧手段を、前記棒状部材における前記固定部材から見て前記牽引手段の反対側に取り付ける工程と、
前記牽引手段で前記棒状部材を牽引することによって前記押圧手段を前記固定部材に押圧させることにより、前記上フランジ及び前記下フランジの一方を他方に対して移動させる工程と、
を備え、
前記上フランジ及び前記下フランジの一方を他方に対して移動させる工程の後に、前記免震装置を上部構造物と下部構造物との間から撤去する工程を更に備える、
位置調整方法。
【請求項２】
前記一対の固定部材、前記棒状部材、前記牽引手段及び前記押圧手段を有する複数の位置調整装置が前記免震装置に取り付けられる、
請求項１に記載の位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部構造物と下部構造物との間に介在する免震装置の位置調整方法及び位置調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、免震装置は、積層ゴムと、積層ゴムの上に設けられる上フランジと、積層ゴムの下に設けられる下フランジとを備える。免震装置は、上フランジ及び下フランジそれぞれに形成された複数の挿通孔に複数のアンカーボルトが挿通されると共に、当該アンカーボルトが上部構造物及び下部構造物のそれぞれに固定されることによって、上部構造物と下部構造物との間に設置される。ここで、免震装置は、地震又は風を長期間受け続けること等によって、平面視における上フランジの位置と下フランジの位置がずれている場合がある。上フランジの位置と下フランジの位置がずれている場合には、前述のアンカーボルトに斜めに力がかかっているので、免震装置の撤去時等にアンカーボルトを外しにくいという問題がある。従って、上フランジと下フランジとの相対位置を調整することが求められる。
【０００３】
特開２００１−２７２８２号公報には、下部建物躯体と上部建物躯体との間に介在する免震装置の撤去作業等を行うときに、下部建物躯体に対する免震装置の位置ずれを調整する位置調整方法が記載されている。この位置調整方法では、免震装置を囲む枠状のフレームと、フレームから内側に突出すると共に突出した先端が下フランジの外縁に押し付けられる複数のジャッキとを備えた位置調整装置によって下フランジの位置調整が行われる。具体的には、平面視において免震装置を囲むようにフレームを配置し、その後、複数のジャッキの各先端を下フランジの外縁に当接させて下フランジを複数のジャッキで押圧することにより、下フランジの位置調整を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したフレームと、フレームの内側に突出する複数のジャッキとを備えた位置調整装置では、免震装置を囲む程の大きなフレームを、複数のジャッキを取り付けて用意する必要がある。このように大型且つ複雑な装置を上部構造物と下部構造物との間に配置して複数のジャッキの先端を下フランジの外縁に当てなければならないので、免震装置の位置調整作業が大掛かり且つ困難であるという問題がある。よって、位置調整作業を効率よく行うことができないので、免震装置の撤去等の作業性にも支障をきたす可能性がある。
【０００６】
本発明は、免震装置の位置調整作業を簡易な構成で効率よく行うことができる位置調整方法及び位置調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る位置調整方法は、積層ゴムと、積層ゴムの鉛直方向上部に位置する上フランジと、積層ゴムの鉛直方向下部に位置する下フランジと、を備えた免震装置の位置調整方法であって、上フランジと下フランジとの間に延び鉛直方向に交差する方向に対向して配置される一対の固定部材を、それぞれ上フランジと下フランジとに固定させる工程と、一対の固定部材の開口に、上記交差する方向に棒状部材を挿通させる工程と、棒状部材を牽引する牽引手段を棒状部材に取り付ける工程と、固定部材を押圧する押圧手段を、棒状部材における固定部材から見て牽引手段の反対側に取り付ける工程と、牽引手段で棒状部材を牽引することによって押圧手段を固定部材に押圧させることにより、上フランジ及び下フランジの一方を他方に対して移動させる工程と、を備え、上フランジ及び下フランジの一方を他方に対して移動させる工程の後に、免震装置を上部構造物と下部構造物との間から撤去する工程を更に備える。
【０００８】
この位置調整方法では、上フランジと下フランジの間に延びる２つの固定部材を上フランジ及び下フランジのそれぞれに固定させ、固定部材のそれぞれに棒状部材を鉛直方向に交差する方向に挿通させる。そして、固定部材を押圧する押圧手段を棒状部材に取り付けて棒状部材を牽引することによって、押圧手段で固定部材を押圧し、これにより、上フランジ及び下フランジの一方を他方に対して移動させる。このように、固定部材を固定させて棒状部材を挿通し、牽引手段と押圧手段を取り付けた後に、棒状部材を牽引して押圧手段で押圧を行うことにより、上フランジと下フランジとの相対移動を行える。従って、上フランジと下フランジの間に、固定部材、棒状部材、牽引手段及び押圧手段を設けることにより容易に位置調整を行うことができるので、位置調整作業を簡易な構成で効率よく行うことができる。
【０００９】
また、前述の位置調整方法において、一対の固定部材、棒状部材、牽引手段及び押圧手段を有する複数の位置調整装置が免震装置に取り付けられてもよい。この場合、上フランジ又は下フランジを一度に複数の方向に動かせるので、位置調整の効率をより高めることができる。
【００１０】
また、免震装置の位置調整を効率よく行った後に免震装置の撤去を行うので、撤去作業全体としての作業性を向上させることができる。
【００１３】
この位置調整装置は、上フランジと下フランジの間に延びると共に、上フランジ及び下フランジのそれぞれに固定される２つの固定部材と、鉛直方向に交差する方向に延びるように固定部材に挿通される棒状部材と、棒状部材を牽引する牽引手段と、棒状部材の牽引に伴って固定部材を押圧する押圧手段とを備える。従って、固定部材の固定後に棒状部材を挿通し、牽引手段及び押圧手段を棒状部材に取り付けて棒状部材を牽引することにより、上フランジ及び下フランジの相対位置調整を容易に行うことができる。よって、固定部材、棒状部材、牽引手段及び押圧手段を取り付けて棒状部材を牽引することにより容易に位置調整を行うことができるので、簡易な構成で効率よく位置調整作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、免震装置の位置調整作業を簡易な構成で効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の免震装置の位置調整装置を示す縦断面図である。
【図２】（ａ）は、図１の位置調整装置の固定部材を示す側面図である。（ｂ）は、（ａ）のIIB−IIB線断面図である。（ｃ）は、（ｂ）のIIC−IIC線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、免震装置を撤去する工程を概略的に示す図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態の免震装置を設置する工程を概略的に示す図である。
【図６】第３実施形態の免震装置の位置調整装置を示す縦断面図である。
【図７】（ａ）は、図６の位置調整装置の固定部材を示す側面図である。（ｂ）は、図６の位置調整装置の固定部材を示す平面図である。（ｃ）は、（ｂ）のVIIC−VIIC線断面図である。
【図８】図６のVIII−VIII線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら実施形態に係る免震装置の位置調整装置及び位置調整方法について説明する。以下の説明において、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１に示されるように、第１実施形態に係る位置調整装置１は、例えば、平面視における免震装置１０の位置を調整するために設けられる。免震装置１０は、地盤上に構築されたコンクリートの下部基礎１７（下部構造物）と、上方に位置するコンクリートの上部基礎１８（上部構造物）の間に介在している。
【００１８】
免震装置１０は、例えば、円柱状の積層ゴム１１と、積層ゴム１１の鉛直方向上部に位置する上フランジ１２と、積層ゴム１１の鉛直方向下部に位置する下フランジ１３とを備えている。積層ゴム１１は、上フランジ１２及び下フランジ１３によって上下から挟み込まれている。積層ゴム１１は、例えば加硫接着により、ゴムと鋼板とが交互に積層された構造を有する。
【００１９】
積層ゴム１１、上フランジ１２、及び下フランジ１３は、例えば、平面視において円形状となっており、互いに同心円状に設けられている。上フランジ１２及び下フランジ１３の径は、積層ゴム１１の径よりも大きくなっている。上フランジ１２及び下フランジ１３には、上下に貫通する貫通孔１４が複数設けられており、この貫通孔１４にアンカーボルト１５が挿通される。
【００２０】
貫通孔１４及びアンカーボルト１５は、例えば上フランジ１２及び下フランジ１３の周方向に沿って等間隔に配置されている。また、貫通孔１４に挿通されたアンカーボルト１５は、下部基礎１７及び上部基礎１８のそれぞれに埋設された高ナットに螺合されており、この螺合によって上フランジ１２は上部基礎１８に固定され、下フランジ１３は下部基礎１７に固定されている。
【００２１】
ところで、免震装置１０では、平面視における上フランジ１２の位置と下フランジ１３の位置がずれている場合がある。平面視における上フランジ１２の位置と下フランジ１３の位置がずれている場合には、貫通孔１４に挿通されているアンカーボルト１５に対して斜めに力がかかっているので、免震装置１０の撤去時等にアンカーボルト１５を外しにくいという問題がある。また、免震装置１０を新たに設置する場合には、平面視における上フランジ１２と下フランジ１３の相対位置がずれていることによって、上手くアンカーボルト１５を固定できないという問題を生じる可能性がある。従って、平面視における上フランジ１２と下フランジ１３の相対位置を調整し、アンカーボルト１５の着脱を容易に行えるようにすることが求められる。
【００２２】
位置調整装置１は、前述した問題を回避するために設けられる装置であり、平面視における上フランジ１２と下フランジ１３の相対位置を調整する。すなわち、位置調整装置１は、上フランジ１２及び下フランジ１３のいずれか一方を他方に対して移動させる。位置調整装置１は、上フランジ１２及び下フランジ１３のそれぞれに固定される一対の固定部材２と、一対の固定部材２に挿通される棒状部材３と、棒状部材３を一方向に牽引するセンターホールジャッキ４（牽引手段）と、棒状部材３に取り付けられる押圧手段５とを備えている。
【００２３】
図１及び図２（ａ）に示されるように、固定部材２は、側面視においてＬ字形状を呈する。固定部材２は、上フランジ１２の下面１２ａ又は下フランジ１３の上面１３ａに接触する板状部２ｃと、板状部２ｃに固定されて板状部２ｃから板状部２ｃの面外方向に延びる立設部２ｄとを備える。立設部２ｄは、板状部２ｃ上で一対に設けられている。立設部２ｄは、平面視において、一対の脚部２ｅと、２つの脚部２ｅを接続する底部２ｆとを含むコの字状に形成される。２つの立設部２ｄは、それぞれの底部２ｆが対向すると共にそれぞれの脚部２ｅが互いに反対方向に延びた状態で板状部２ｃ上に固定されている。
【００２４】
固定部材２は、上フランジ１２の下面１２ａ及び下フランジ１３の上面１３ａのそれぞれに固定される。固定部材２は、固定された状態で上フランジ１２と下フランジ１３との間に延び、一対の固定部材２は水平方向に互いに対向する。具体的には、一方の固定部材２は、固定された状態で下面１２ａから下方に延び、他方の固定部材２は、固定された状態で上面１３ａから上方に延びており、一方の固定部材２の下方に延びた部分と他方の固定部材２の上方に延びた部分とが水平方向に対向している。
【００２５】
固定部材２は、上下に貫通する２個の貫通孔２ａを板状部２ｃに有し、各貫通孔２ａにボルト６が挿通されて上フランジ１２及び下フランジ１３のそれぞれに対して固定される。貫通孔２ａに挿通されたボルト６は、上フランジ１２及び下フランジ１３の貫通孔１４に挿通されている。
【００２６】
前述したように、貫通孔１４は、アンカーボルト１５を挿入するために設けられているが、本実施形態では、この貫通孔１４をボルト６の挿入用として兼用することができる。また、固定部材２は、水平方向に貫通する開口２ｂを２つの立設部２ｄの間に有し、この開口２ｂに棒状部材３が水平方向に挿通される。
【００２７】
棒状部材３はＰＣ鋼棒であり、例えばコンクリートのプレストレスの導入に用いられる高強度のＰＣ鋼棒を棒状部材３として有効活用している。棒状部材３は、その外周面に雄螺子部を有し、この雄螺子部に、押圧手段５のナット５ａが螺合される。棒状部材３の雄螺子部は、棒状部材３の表面のうち、少なくともナット５ａ及び後述するナット８が螺合される部分に形成されていればよい。
【００２８】
押圧手段５は、前述のナット５ａと、支圧板５ｂによって構成されている。ナット５ａは、固定部材２におけるセンターホールジャッキ４の反対側で棒状部材３に螺合されている。支圧板５ｂは、ナット５ａと固定部材２との間に介在している。支圧板５ｂは、棒状部材３が挿通される挿通孔を有し、この挿通孔に棒状部材３が挿通されることによって棒状部材３に取り付けられる。支圧板５ｂは、センターホールジャッキ４によって棒状部材３が牽引されたときに固定部材２を水平方向（図１の紙面の右方向）に押圧する。
【００２９】
センターホールジャッキ４は、固定部材２から見て押圧手段５の反対側に位置しており、棒状部材３に取り付けられている。センターホールジャッキ４は、例えば油圧ジャッキである。センターホールジャッキ４は、略円柱状に形成されたジャッキ本体４ａと、ジャッキ本体４ａからセンターホールジャッキ４の長手方向に延びる支持部４ｂとを備えている。
【００３０】
支持部４ｂは、ジャッキ本体４ａの端面からセンターホールジャッキ４の長手方向に延びる複数の延在部４ｃと、延在部４ｃにおけるジャッキ本体４ａの反対側の端部で複数の延在部４ｃを連結する円環状の当接部４ｄとを含んでいる。センターホールジャッキ４では、円環状の当接部４ｄに棒状部材３を通してジャッキ本体４ａに棒状部材３を挿入した状態で棒状部材３を水平方向（図１の紙面の右方向）に牽引可能となっている。
【００３１】
当接部４ｄと固定部材２との間には、支圧板５ｂと同様の支圧板７が介在している。この支圧板７は、その挿通孔に棒状部材３が挿通されることによって棒状部材３に取り付けられている。また、各延在部４ｃの内側にはナット５ａと同様のナット８が棒状部材３に取り付けられている。なお、センターホールジャッキ４の形状は、上記に限られず適宜変更可能である。
【００３２】
次に、本実施形態に係る免震装置１０の位置調整方法について説明する。この位置調整方法は、例えば前述した位置調整装置１を用いて行われる。
【００３３】
まず、一対の固定部材２を、それぞれ上フランジ１２と下フランジ１３に固定させる（一対の固定部材２をそれぞれ上フランジ１２と下フランジ１３とに固定させる工程）。このとき、一対の固定部材２を、上フランジ１２と下フランジ１３との間に延び水平方向に対向するように配置する。具体的には、板状部２ｃを面１２ａ，１３ａに接触させ、一方の固定部材２の貫通孔２ａに下からボルト６を挿通して当該固定部材２を上フランジ１２の下面１２ａに固定すると共に、他方の固定部材２の貫通孔２ａに上からボルト６を挿通して当該固定部材２を下フランジ１３の上面１３ａに固定する。このように２つの固定部材２を水平方向に対向させると共に、側面視における２つの開口２ｂの位置を一致させる。
【００３４】
次に、一対の固定部材２の開口２ｂに水平方向に棒状部材３を挿通させる（棒状部材３を挿通させる工程）。具体的には、ＰＣ鋼棒である棒状部材３を、例えば一方の固定部材２の開口２ｂに水平方向に挿通させた後に他方の固定部材２の開口２ｂにも挿通させて、２つの開口２ｂに棒状部材３を挿通させた状態とする。そして、支圧板７及びナット８を棒状部材３に取り付けた状態とする。
【００３５】
そして、棒状部材３を牽引するセンターホールジャッキ４を棒状部材３の一端側に取り付ける（牽引手段を棒状部材３に取り付ける工程）。このとき、一方側の固定部材２から水平方向に延びる棒状部材３の一端側にセンターホールジャッキ４を取り付けると共に、センターホールジャッキ４の当接部４ｄを支圧板７を介して一方の固定部材２に対向させる。
【００３６】
続いて、固定部材２を押圧する押圧手段５を、棒状部材３における固定部材２から見てセンターホールジャッキ４の反対側に取り付ける（押圧手段５を取り付ける工程）。具体的には、支圧板５ｂの挿通孔に棒状部材３の他端を通して、支圧板５ｂを固定部材２から見てセンターホールジャッキ４の反対側に取り付ける。そして、固定部材２と支圧板５ｂを挟み込む位置にナット５ａを配置して、ナット５ａを棒状部材３の雄螺子部に螺合させることにより、ナット５ａを棒状部材３に固定させる。
【００３７】
以上の固定部材２を固定させる工程、棒状部材３を挿通させる工程、センターホールジャッキ４を取り付ける工程、及び押圧手段５を取り付ける工程を図３に示されるように免震装置１０の複数の箇所に対して実行する。すなわち、固定部材２、棒状部材３、センターホールジャッキ４、及び押圧手段５を有する複数の位置調整装置１を免震装置１０に取り付ける。具体的には、例えば、４体の位置調整装置１を９０度の位相角度をもって免震装置１０の周方向に等間隔に配置する。これにより、４体の位置調整装置１によって全方向に上フランジ１２を移動させることが可能となる。ただし、一方向のみへの移動の際には、互いに平行となる２体の位置調整装置１を配置してもよい。また、図１に示される固定部材２の上下を反対にすることによって、逆方向（図１の矢印の逆方向）に上フランジ１２を移動させることができる。
【００３８】
以上のように位置調整装置１を免震装置１０に取り付けた後には、図１に示されるように、センターホールジャッキ４で棒状部材３を牽引することによって押圧手段５を固定部材２に押圧させ、上フランジ１２を下フランジ１３に対して移動させる（上フランジ１２及び下フランジ１３の一方を他方に対して移動させる工程）。このように、平面視における上フランジ１２と下フランジ１３の相対位置を調整した後には、棒状部材３に対するナット５ａ及びナット８の螺合位置を調整することによって２つの固定部材２の間隔を固定し、センターホールジャッキ４を外して免震装置１０の位置調整が完了する。
【００３９】
前述のように免震装置１０の位置調整が完了した後には、例えば図４（ａ）〜図４（ｃ）に模式的に示されるように、免震装置１０を撤去する工程を実行する。図４（ａ）〜図４（ｃ）では詳細な構成を簡略化して図示している。
【００４０】
免震装置１０を撤去する工程では、まず、図４（ａ）に示されるように、免震装置１０の周囲を囲むように複数のジャッキ等の支持部材２０を下部基礎１７と上部基礎１８の間に配置する。次に、図４（ｂ）に示されるように、上フランジ１２に挿通されていたアンカーボルト１５を外して上部基礎１８に対する上フランジ１２の固定を解除した後に、例えば冷却等の手段によって積層ゴム１１を収縮させる。そして、図４（ｃ）に示されるように、荷重を複数の支持部材２０に負担させた状態で下部基礎１７と上部基礎１８の間から免震装置１０を撤去する。このように免震装置１０を撤去した後には、例えば新たな免震装置を下部基礎１７と上部基礎１８の間に設置する。
【００４１】
本実施形態の位置調整装置１及び免震装置１０の撤去方法によって得られる作用効果について説明する。
【００４２】
本実施形態の位置調整方法及び位置調整装置１では、図１に示されるように、上フランジ１２と下フランジ１３の間に延びる２つの固定部材２を上フランジ１２及び下フランジ１３のそれぞれに固定させ、固定部材２のそれぞれに棒状部材３を水平方向に挿通させる。そして、固定部材２を押圧する押圧手段５を棒状部材３に取り付けて棒状部材３を牽引することによって、押圧手段５で固定部材２を押圧し、これにより、上フランジ１２を下フランジ１３に対して移動させる。
【００４３】
このように、固定部材２を固定させて棒状部材３を挿通し、センターホールジャッキ４と押圧手段５を取り付けた後に、棒状部材３を牽引して押圧手段５で押圧を行うことにより、下フランジ１３に対する上フランジ１２の移動を簡単に行える。従って、上フランジ１２と下フランジ１３の間に、固定部材２、棒状部材３、センターホールジャッキ４及び押圧手段５を設けることにより容易に位置調整を行うことができるので、位置調整作業を簡易な構成で効率よく行うことができる。
【００４４】
また、本実施形態の位置調整では、図３に示されるように、固定部材２、棒状部材３、センターホールジャッキ４及び押圧手段５を有する４体の位置調整装置１が免震装置１０に取り付けられる。従って、上フランジ１２を一度に全方向に動かせるので、位置調整の効率をより高めることができる。
【００４５】
また、本実施形態の位置調整では、下フランジ１３に対して上フランジ１２を移動させた後に、図４に示されるように、免震装置１０を下部基礎１７と上部基礎１８の間から撤去する工程を備えている。従って、免震装置１０の位置調整を効率よく行った後に免震装置１０の撤去を行うので、撤去作業全体としての作業性を向上させることができる。
【００４６】
また、位置調整装置１及び位置調整方法は、現場で用いることも可能であるし、また、工場等で予め免震装置１０に対して用いることも可能である。そして、前述したように、棒状部材３に対するナット５ａ，８の螺合位置を調整して２つの固定部材２の間隔を固定し、その後、センターホールジャッキ４を外したが、これにより位置調整後の免震装置１０の重量を軽くすることができ、また平面的な寸法も小さくできるので、免震装置１０の移動等を容易に行うことができる。
【００４７】
（第２実施形態）
以下では、第２実施形態の位置調整方法について説明する。第２実施形態において、位置調整装置自体の構成は、第１実施形態の位置調整装置１と同一である。また、以降の説明では、第１実施形態と重複する説明を省略する。第１実施形態では免震装置１０の位置調整の後に免震装置１０を撤去する工程を実行したが、第２実施形態では、例えば図５（ａ）及び図５（ｂ）に模式的に示されるように、免震装置１０を下部基礎１７と上部基礎１８の間に設置する工程を実行する。図５（ａ）及び図５（ｂ）は詳細な構成を簡略化して図示している。
【００４８】
免震装置１０を設置する工程では、下フランジ１３をアンカーボルト１５で下部基礎１７に固定させた後、例えば図５（ａ）に示される状態の免震装置１０に対し、位置調整装置１を用いて前述のように上フランジ１２の位置調整を行う。具体的には、図５（ｂ）に示されるように、平面視における上フランジ１２及び下フランジ１３の相対位置を調整する。このとき、上フランジ１２の貫通孔１４の位置を上部基礎１８の高ナットの位置に合わせて、アンカーボルト１５を高ナットに挿入しやすくなるように上フランジ１２の位置調整を行う。その後、貫通孔１４にアンカーボルト１５を挿通して上フランジ１２を上部基礎１８に固定させることによって、免震装置１０の設置が完了する。
【００４９】
以上、第２実施形態に係る位置調整方法では、上フランジ１２を下フランジ１３に対して移動させる工程の後に、上フランジ１２を上部基礎１８に固定させることによって下部基礎１７と上部基礎１８との間に免震装置１０を設置する工程を備えている。従って、上フランジ１２と下フランジ１３の相対位置調整を効率よく行った後に免震装置１０を設置することができるので、免震装置１０を設置する作業全体としての作業性を高めることができる。なお、第２実施形態に係る免震装置１０を設置する工程は、第１実施形態に係る免震装置１０を撤去する工程の直後に実行してもよい。
【００５０】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の位置調整装置３１について説明する。第３実施形態では、固定部材３２の形状が第１実施形態の固定部材２と異なっている。図６及び図７に示されるように、固定部材３２は、側面視において直角三角形状を呈する。固定部材３２は、板状部２ｃと、板状部２ｃに固定されて板状部２ｃから板状部２ｃの面外方向に延びる直角三角形状の立設部３２ｄとを備える。立設部３２ｄは、板状部２ｃ上で一対に設けられる板状部材であり、板状部２ｃ上で互いに平行とされた状態で固定されている。この固定部材３２において、棒状部材３が挿通される開口２ｂは、２つの立設部３２ｄの間に形成されている。
【００５１】
以上のように構成される第３実施形態の位置調整装置３１において、免震装置１０の位置調整方法は前述の第１及び第２実施形態と同様である。すなわち、この位置調整装置３１では、２つの固定部材３２を上フランジ１２及び下フランジ１３のそれぞれに固定させ、固定部材３２のそれぞれに棒状部材３を水平方向に挿通させる。そして、固定部材３２を押圧する押圧手段５を棒状部材３に取り付けて棒状部材３をセンターホールジャッキ４で牽引することによって、押圧手段５で固定部材３２を押圧し、これにより、上フランジ１２を下フランジ１３に対して移動させる。
【００５２】
従って、固定部材３２を固定させて棒状部材３を挿通し、センターホールジャッキ４と押圧手段５を取り付けた後に、棒状部材３を牽引して押圧手段５で押圧を行うことにより、下フランジ１３に対する上フランジ１２の移動を簡単に行える。よって、上フランジ１２と下フランジ１３の間に、固定部材３２、棒状部材３、センターホールジャッキ４及び押圧手段５を設けることにより容易に位置調整を行うことができるので、位置調整作業を簡易な構成で効率よく行うことができる。
【００５３】
また、図８に示されるように、固定部材３２、棒状部材３、センターホールジャッキ４及び押圧手段５を有する４体の位置調整装置３１を免震装置１０に取り付けることができる。従って、下フランジ１３に対する上フランジ１２の位置調整を３方向に動かして行うことができ、前述の第１及び第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。すなわち、本発明は、各請求項の要旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。
【００５５】
また、前述の実施形態では、２つの固定部材２が水平方向に対向し、一対の固定部材２の開口２ｂに水平方向に棒状部材３を挿通させる例について説明した。しかしながら、固定部材が対向する方向、及び棒状部材３を挿通させる方向は、水平方向に限定されず、鉛直方向に交差する方向であればよい。
【００５６】
また、前述の実施形態では、位置調整装置１，３１が下フランジ１３に対して上フランジ１２を移動させる例について説明したが、上フランジ１２に対して下フランジ１３を移動させてもよい。すなわち、上フランジ１２と下フランジ１３とが相対移動すればよい。
【００５７】
また、前述の実施形態では、４体の位置調整装置１，３１を免震装置１０に配置する例について説明したが、配置する位置調整装置１，３１の数については特に限定されない。
【００５８】
また、前述の実施形態では、棒状部材３としてＰＣ鋼棒を用いる例について説明したが、ＰＣ鋼棒以外の部材を棒状部材３として用いることも可能である。また、棒状部材３を牽引する牽引手段としてもセンターホールジャッキ４に限定されない。すなわち、この牽引手段としては、センターホールジャッキ４以外の油圧ジャッキ、又は電動のジャッキを代用することも可能である。更に、押圧手段５の構成についても、ナット５ａと支圧板５ｂとを備えた構成に限られず、適宜変更可能である。
【００５９】
また、前述の実施形態では、フランジ１２，１３への固定部材２の固定用のボルト６を貫通孔１４に挿通させる例について説明したが、貫通孔１４以外の孔部を別途フランジ１２，１３に形成し、この孔部にボルト６を挿入して固定部材２をフランジ１２，１３に固定させてもよい。更に、固定部材をフランジに固定させる手段としてボルト以外の手段を用いることも可能である。
【００６０】
また、前述の実施形態では、円柱状の積層ゴム１１、上フランジ１２及び下フランジ１３を備える免震装置１０について説明したが、免震装置の構成についても適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１，３１…位置調整装置、２，３２…固定部材、２ａ…貫通孔、２ｂ…開口、２ｃ…板状部、２ｄ，３２ｄ…立設部、２ｅ…脚部、２ｆ…底部、３…棒状部材、４…センターホールジャッキ（牽引手段）、４ａ…ジャッキ本体、４ｂ…支持部、４ｃ…延在部、４ｄ…当接部、５…押圧手段、５ａ…ナット、５ｂ…支圧板、６…ボルト、７…支圧板、８…ナット、１０…免震装置、１１…積層ゴム、１２…上フランジ、１２ａ…下面、１３…下フランジ、１３ａ…上面、１４…貫通孔、１５…アンカーボルト、１７…下部基礎（下部構造物）、１８…上部基礎（上部構造物）、２０…支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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