(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１黒色で印刷する第１黒画像の濃度を検出し、
検出した濃度が第１濃度である場合、前記第１黒画像に埋め込む第１文字のサイズを第１サイズに決定し、かつ当該第１サイズの前記第１文字を、近赤外線の帯域の透過率が前記第１黒色と異なる第２黒色で印刷し、
検出した濃度が前記第１濃度より低い場合、前記第１文字のサイズを前記第１サイズより大きい第２サイズに決定し、かつ当該第２サイズの前記第１文字を、前記第２黒色で印刷し、
前記第１黒画像のうち前記第１文字を印刷した領域以外の領域を前記第１黒色で印刷する、
ことを含む印刷方法。
【請求項２】
前記第１黒色は、ブラック（Ｋ）のインクの色であり、
前記第２黒色は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）のそれぞれのインクを重ねた色であり、
印刷対象の第１画像内の黒画像の第１比率を検出し、
印刷対象の第１画像を、所定の分割比率で、ＣＭＹのインクで印刷する第２画像とＫのインクで印刷する前記第１黒画像とに分割し、
前記第２画像をＣＭＹのインクで印刷し、
前記第２画像と前記第１黒画像とを合成することで、前記第１画像を印刷し、
前記第１画像内の黒画像の第１比率を検出し、
前記第１比率に基づいて、前記分割比率を変更する、
ことを含む請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記第１比率が所定値以下である場合、前記分割比率の前記第１黒画像の比率を上げる請求項２に記載の印刷方法。
【請求項４】
前記第１黒画像の濃度と、当該濃度の前記第１画像に埋め込む文字のサイズとを対応付けるテーブルを参照して、前記第１文字のサイズを決定する請求項２または３に記載の印刷方法。
【請求項５】
前記第１黒画像は、単位面積当たりのドットの面積により濃度が変化し、
前記第１文字の線幅が前記ドット間の距離より長くなるように、前記第１文字のサイズを決定する請求項１から３のいずれか一に記載の印刷方法。
【請求項６】
第１黒画像の少なくとも一部の第１領域を、近赤外線帯域における光の透過率が第１透過率の第１黒色を用いて、前記第１領域に予め設定された第１濃度以下でありかつ偽変造防止情報に対応する第２濃度で印刷し、
前記第２濃度が前記第１濃度より低い場合、前記第１領域の濃度が前記第１濃度になるように、近赤外線帯域の透過率が前記第１透過率とは異なる第２透過率の第２黒色を用いて前記第１領域を印刷する、
ことを含む印刷方法。
【請求項７】
前記第１領域は、前記第１黒画像においてキャラクターコードの領域である請求項６に記載の印刷方法。
【請求項８】
前記第１黒画像内において前記第１領域とは異なる第２領域を、前記第１黒色を用いて、前記第１濃度の基準となる濃度で印刷する請求項６に記載の印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷物のＫで印刷された文字部分に白抜きのマイクロ文字を施す技術や当該マイクロ文字をＣＭＹのインクの混色で印刷する技術がある。白抜きのマイクロ文字は、文字のサイズが小さいため、一般的な印刷機では印刷が困難であり、視覚的にも視認し辛いという特徴がある。また、ＣＭＹのインクの混色で印刷されたマイクロ文字は、一層、視認し辛くなるという特徴がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０４１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、マイクロ文字を施す技術は、Ｋのインクで印刷された文字部分に限定された技術であり、顔画像のような黒部分が不定な画像に対してマイクロ文字等の偽変造防止情報を埋め込むことが困難な場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の印刷方法は、第１黒色で印刷する第１黒画像の濃度を検出し、検出した濃度が第１濃度である場合、第１黒画像に埋め込む第１文字のサイズを第１サイズに決定し、かつ当該第１サイズの第１文字を、近赤外線の帯域の透過率が第１黒色と異なる第２黒色で印刷し、検出した濃度が第１濃度より低い場合、第１文字のサイズを第１サイズより大きい第２サイズに決定し、かつ当該第２サイズの第１文字を、第２黒色で印刷し、第１黒画像のうち第１文字を印刷した領域以外の領域を第１黒色で印刷する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかるＩＤカード製造装置により製造されたＩＤカードの一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる印刷方法で用いるＣＭＹＫ各色の分光特性の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかるＩＤカード製造装置の概略構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかるＩＤカード製造装置による画像データの分割処理の一例を説明するための図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかるＩＤカード製造装置による偽変造防止文字のサイズの決定処理の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態にかかるＩＤカード製造装置において偽変造防止文字のサイズの決定に用いる文字サイズ決定用テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態にかかるＩＤカード製造装置による画像の印刷処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、レーザエングレービングによって印刷した黒画像の反射率の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態にかかるＩＤカード製造装置の概略構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態にかかるＩＤカード製造装置による画像データの分割処理の一例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態にかかるＩＤカード製造装置による画像の印刷処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第３の実施形態にかかる検出装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第４の実施形態にかかるＩＤカード製造装置による顔画像の印刷処理の一例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、第４の実施形態にかかるＩＤカード製造装置においてモノクロ画像に埋め込まれる偽変造防止情報と当該偽変造防止情報を表す埋め込み濃度との関係の一例を示すテーブルである。
【図１５】図１５は、第４の実施形態にかかるＩＤカード製造装置によるリファレンス領域の印刷処理の一例を説明するための図である。
【図１６】図１６は、第４の実施形態にかかるＩＤカード製造装置による画像の印刷処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第５の実施形態にかかるＩＤカード製造装置による画像の印刷処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付の図面を参照して、本実施形態にかかる印刷方法を適用したＩＤカード製造装置について説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかるＩＤカード製造装置により製造されたＩＤカードの一例を示す図である。本実施形態では、ＩＤカード１は、各種情報を印刷可能な記録媒体の一例であり、例えば、カード、偽変造防止媒体、印刷物、または情報表示物等である。本実施形態では、ＩＤカード１を記録媒体の一例としているが、各種情報を印刷可能な媒体であれば、これに限定するものではなく、例えば、パスポート、運転免許証、入館証、紙幣、有価証券、タグ、ＣＤ（Compact  Disc）、またはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等であっても良い。
【０００９】
本実施形態では、ＩＤカード１には、図１に示すように、基材２上に、カラー印刷された顔画像１１や文字情報１２等の個人情報が印刷されている。本実施形態では、ＩＤカード１の基材２には、紙やポリカーボネート等の材料を用いるが、個人情報等の画像を印刷可能な材料であれば、これに限定するものではない。また、ＩＤカード１に印刷される画像は、基材２に直接に印刷しても良いし、若しくは、ＩＤカード１を保護する透明なフィルムＦに画像を印刷し、画像が印刷されたフィルムＦを基材２に貼り付けても良い。
【００１０】
本実施形態では、単位面積当たりのドットの面積によって、印刷する画像の濃度を変化させる印刷方法（例えば、２階調で画像の濃淡を表現するディザ法）によって、基材２に対して画像を印刷する。また、本実施形態では、基材２には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）それぞれのインクによってカラーの画像が印刷される。ただし、基材２に印刷される画像のうちＣＭＹそれぞれのインクを重ねた色（第２黒色の一例）の画像は、視覚的に黒色として視認されるため、カーボンブラック等のブラック（Ｋ）のインクの色（第１黒色の一例）によって印刷する。
【００１１】
ここで、図２を用いて、ＣＭＹＫ各色の分光特性について説明する。図２は、第１の実施形態にかかる印刷方法で用いるＣＭＹＫ各色の分光特性の一例を示す図である。図２に示すように、ＣＭＹ各色は、７５０ｎｍ以上の近赤外線の帯域の波長の光に対して高い透過率を示している。これに対して、Ｋは、いずれの帯域の波長の光に対しても低い透過率を示している。言い換えると、Ｋは、いずれの帯域の波長の光に対しても吸収率が高いことが分かる。
【００１２】
したがって、ＩＤカード１に印刷する画像が含む黒画像のうちＩＤカード１の偽変造を防止するための文字である偽変造防止文字（第１文字の一例）を埋め込む第１領域以外の第２領域をＫのインクで印刷し、ＣＭＹのインクを重ねた黒色（近赤外線の帯域の透過率がＫと異なる黒色）で偽変造防止文字を印刷することにより、肉眼では視認することができないが、近赤外線の帯域の光を検出可能な検出装置を用いることによって、黒画像に埋め込まれた偽変造防止文字を検出することができる。
【００１３】
次に、図３を用いて、本実施形態にかかるＩＤカード製造装置について説明する。図３は、第１の実施形態にかかるＩＤカード製造装置の概略構成の一例を示す図である。図３に示すように、本実施形態では、ＩＤカード製造装置３０は、画像処理部３１と、インクジェット印刷部３２と、搬送部３４と、を有する。
【００１４】
画像処理部３１は、ＩＤカード製造装置３０における基材２に対する画像の印刷処理を制御する制御部として機能する。インクジェット印刷部３２は、基材２に対して画像を印刷する印刷部として機能する。搬送部３４は、基材２を、インクジェット印刷部３２によって画像を印刷可能な位置に搬送する。
【００１５】
画像処理部３１には、基材２に印刷する画像である原画像（第１画像の一例）のデータ（以下、画像データと言う）を生成する。画像処理部３１は、画像データを、所定の比率（以下、分割比率と言う）に従って、Ｋのインクで印刷するモノクロ画像ＦＭ（第１黒画像の一例）のデータ（以下、モノクロ画像データと言う）と、ＣＭＹのインクで印刷するカラー画像ＦＣ（第２画像の一例）のデータ（以下、カラー画像データと言う）とに分割する。
【００１６】
具体的には、画像処理部３１は、画像データを、例えば誤差拡散法により、Ｃ、Ｍ、Ｙ、およびＫの各色成分に色分解する。例えば、画像処理部３１は、原画像の画素（ドット）毎にＣ、Ｍ、及びＹ成分の値を算出する。画像処理部３１は、当該Ｃ、Ｍ、およびＹ成分の最低値をＫ成分の数値とする。さらに、画像処理部３１は、Ｃ、Ｍ、およびＹ成分の数値からＫ成分の数値を減算し、Ｃ、Ｍ、Ｙ成分の数値とする。このように、画像処理部３１は、ドット毎のＣ、Ｍ、Ｙ、及びＫ成分の数値を算出する。
【００１７】
画像処理部３１は、誤差拡散法と異なる他の方法により画像データをＣＭＹＫの各色成分に分解しても良い。また、画像処理部３１は、画像データを、他の色成分（例えば、ライトシアン、ライトマゼンタ、白色、および蛍光色）を含む複数の色成分に分解しても良い。
【００１８】
画像処理部３１は、原画像のＫ成分から、モノクロ画像データを生成する。さらに、画像処理部３１は、原画像のＣ、Ｍ、およびＹ成分から、カラー画像データを生成する。
【００１９】
モノクロ画像ＦＭとカラー画像ＦＣとは、合成される（組み合わされる）ことで、元の原画像を基材２に印刷する。なお、画像処理部３１は、画像データを、色毎に三つ以上のデータに分割しても良いし、位置（座標）毎に分割しても良い。
【００２０】
図４は、第１の実施形態にかかるＩＤカード製造装置による画像データの分割処理の一例を説明するための図である。例えば、画像処理部３１は、図４に示すように、原画像に含まれる顔画像１１を、ＣＭＹ成分が１０％のカラー画像データと、Ｋ成分が９０％のモノクロ画像データとに分割する。本実施形態では、画像処理部３１は、入力された画像データを、ＣＭＹ成分が１０％のカラー画像データとＫ成分が９０％のモノクロ画像データとに分割しているが、ＣＭＹ成分とＫ成分とが合わせて１００％になるように、原画像を、カラー画像データとモノクロ画像データとに分割するものであれば、これに限定するものではない。
【００２１】
図３に戻り、インクジェット印刷部３２は、第１記憶部３２ａと、インクジェットヘッド３２ｂとを有する。第１記憶部３２ａは、画像処理部３１から入力されるカラー画像データおよびモノクロ画像データを記憶する。インクジェットヘッド３２ｂは、基材２に対して、インクジェット方式によって、原画像を印刷する。
【００２２】
具体的には、インクジェットヘッド３２ｂは、基材２に対して、ＣＭＹのインクを吐出する。これにより、インクジェットヘッド３２ｂは、基材２に、ＣＭＹ成分のドットを形成することによって、カラー画像データに基づくカラー画像ＦＣを形成する。続いて、インクジェットヘッド３２ｂは、基材２に対して、Ｋのインクを吐出する。これにより、インクジェットヘッド３２ｂは、基材２に、Ｋ成分のドットを形成することによって、モノクロ画像データに基づくモノクロ画像ＦＭを形成する。
【００２３】
本実施形態では、インクジェット印刷部３２は、基材２に対して、カラー画像ＦＣとモノクロ画像ＦＭを印刷しているが、これに限定するものではなく、カラー画像ＦＣとモノクロ画像ＦＭをフィルムＦに対して印刷しても良いし、カラー画像ＦＣとモノクロ画像ＦＭのいずれか一方を基材２に印刷しかつ他方をフィルムＦに印刷しても良い。
【００２４】
搬送部３４は、原画像が印刷される前の基材２を、インクジェットヘッド３２ｂの直下に搬送する。本実施形態では、搬送部３４は、例えば、ローラやベルト等によって、基材２を、インクジェットヘッド３２ｂの直下に搬送する。
【００２５】
その後、搬送部３４は、画像が印刷された基材２を、所定の位置に搬送する。そして、搬送部３４は、当該所定の位置で、基材２とフィルムＦとが重ね合わされてＩＤカード１が製造されると、当該ＩＤカード１をＩＤカード製造装置３０の外に搬出して、当該ＩＤカード１を発行する。
【００２６】
本実施形態にかかるＩＤカード製造装置３０では、原画像から分割したモノクロ画像ＦＭに対して偽変造防止文字を埋め込むことができる。具体的には、インクジェット印刷部３２は、モノクロ画像ＦＭのうち偽変造防止文字を埋め込む第１領域以外の第２領域をＫで印刷し、偽変造防止文字をＣＭＹのインクを重ねた黒色で印刷する。これにより、肉眼では不可視な状態で偽変造防止文字を原画像に埋め込むことができるので、個人情報に偽変造防止文字を埋め込む場合に、個人情報の画質を悪化させることなく、ＩＤカード１の偽変造に対する耐性を高めることができる。
【００２７】
さらに、本実施形態では、画像処理部３１は、偽変造防止文字を印刷するモノクロ画像ＦＭの濃度を検出し、検出した濃度に応じて、偽変造防止文字のサイズを決定する。そして、インクジェット印刷部３２は、画像処理部３１により決定されたサイズの偽変造防止文字を、ＣＭＹのインクを重ねた黒色で印刷する。これにより、モノクロ画像ＦＭにおいて濃度が低い領域に小さいサイズの偽変造防止文字が印刷されて、当該偽変造防止文字が認識することができなくなったり、モノクロ画像ＦＭにおいて濃度が高い領域に大きいサイズの偽変造防止文字に印刷されて、当該偽変造防止文字が容易に認識可能となったりすることを防止できる。すなわち、いずれの濃度のモノクロ画像ＦＭに対しても偽変造防止文字を印刷することができるので、顔画像１１のような個人によって濃度が異なるモノクロ画像ＦＭに対しても、偽変造防止文字を印刷することができる。
【００２８】
次に、図５を用いて、本実施形態にかかるＩＤカード製造装置３０における偽変造防止文字のサイズの決定処理について説明する。図５は、第１の実施形態にかかるＩＤカード製造装置による偽変造防止文字のサイズの決定処理の一例を説明するための図である。
【００２９】
図５（ａ）は、モノクロ画像ＦＭの低濃度領域Ｒ１、中濃度領域Ｒ２および高濃度領域Ｒ３のそれぞれに、白抜き文字によって偽変造防止文字を埋め込んだ例である。図５（ｂ）は、低濃度領域Ｒ１および高濃度領域Ｒ３に白抜き文字により埋め込んだ偽変造防止文字の拡大図である。図５（ｃ）は、中濃度領域Ｒ２に白抜き文字により埋め込んだ偽変造防止文字の拡大図である。
【００３０】
低濃度領域Ｒ１は、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、単位面積当たりのドットの面積（モノクロ画像ＦＭの濃度）が、第１濃度Ｎ１以下の領域である。高濃度領域Ｒ３は、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、単位面積当たりのドットの面積が、第１濃度Ｎ１より高い第３濃度Ｎ３以上の領域である。中濃度領域Ｒ２は、図５（ａ）および図５（ｃ）に示すように、単位面積当たりのドットの面積が、第１濃度Ｎ１より高くかつ第３濃度Ｎ３より低い第２濃度Ｎ２の領域である。
【００３１】
図５（ｂ）に示すように、低濃度領域Ｒ１に白抜き文字を埋め込む場合、白抜き文字のサイズが小さいと、白抜き文字が埋め込まれる第１領域以外の第２領域に白抜き文字が埋もれてしまい、白抜き文字を認識することができない。一方、図５（ｂ）および図５（ｃ）に示すように、一般的に、濃度が高い中濃度領域Ｒ２または高濃度領域Ｒ３は、モノクロ画像ＦＭ全体において大きい領域を占めていないため、大きいサイズの白抜き文字を埋め込むことができない。また、濃度の高い領域に大きいサイズの白抜き文字を埋め込むと、白抜き文字が容易に認識されてしまう。
【００３２】
そこで、本実施形態では、画像処理部３１は、モノクロ画像ＦＭにおいて偽変造防止文字を埋め込む所定領域の画像濃度Ｄを検出する。そして、画像処理部３１は、検出した画像濃度Ｄが第１濃度Ｎ１以下である場合には、文字サイズＳ１を、偽変造防止文字のサイズに決定する。また、画像処理部３１は、検出した画像濃度Ｄが第２濃度Ｎ２である場合には、文字サイズＳ１より小さい文字サイズＳ２を、偽変造防止文字のサイズに決定する。また、画像処理部３１は、検出した画像濃度Ｄが第３濃度Ｎ３以上である場合には、文字サイズＳ２より小さい文字サイズＳ３を、偽変造防止文字の文字サイズに決定する。
【００３３】
これにより、モノクロ画像ＦＭにおいて濃度が低い領域に小さいサイズの偽変造防止文字が印刷されて当該偽変造防止文字が認識できなくなったり、モノクロ画像ＦＭにおいて濃度が高い領域に大きいサイズの偽変造防止文字が印刷されて当該偽変造防止文字が容易に認識されてしまったりすることを防止できるので、いずれの濃度のモノクロ画像ＦＭに対しても、偽変造防止文字を印刷することができる。
【００３４】
図６は、第１の実施形態にかかるＩＤカード製造装置において偽変造防止文字のサイズの決定に用いる文字サイズ決定用テーブルの一例を示す図である。本実施形態では、ＩＤカード製造装置３０は、図６に示す文字サイズ決定用テーブル６００を記憶する図示しない記憶部を有する。図６に示すように、文字サイズ決定用テーブル６００は、モノクロ画像ＦＭ内の所定領域の画像濃度Ｄ（Ｄ≦Ｎ１、Ｎ１＜Ｄ＜Ｎ３、Ｎ３≦Ｄ）と、当該画像濃度Ｄのモノクロ画像ＦＭに偽変造防止文字を埋め込む際の当該偽変造防止文字のサイズ（文字サイズＳ１，Ｓ２，Ｓ３）とを対応付けて記憶する。
【００３５】
画像処理部３１は、文字サイズ決定用テーブル６００（テーブルの一例）を参照して、偽変造防止文字のサイズを決定する。具体的には、画像処理部３１は、所定領域の画像濃度Ｄとして第１濃度Ｎ１以下の濃度を検出した場合、文字サイズ決定用テーブル６００において第１濃度Ｎ１以下の画像濃度Ｄと対応付けられた文字サイズＳ１を、偽変造防止文字のサイズに決定する。また、画像処理部３１は、所定領域の画像濃度Ｄとして第１濃度Ｎ１より高くかつ第３濃度Ｎ３より低い画像濃度Ｄ（第２濃度Ｎ２）を検出した場合、文字サイズ決定用テーブル６００において第１濃度Ｎ１より高くかつ第３濃度Ｎ３より低い画像濃度と対応付けられた文字サイズＳ２を、偽変造防止文字のサイズに決定する。また、画像処理部３１は、所定領域の画像濃度Ｄとして第３濃度Ｎ３以上の濃度を検出した場合、文字サイズ決定用テーブル６００において第３濃度Ｎ３以上の画像濃度Ｄと対応付けられた文字サイズＳ３を、偽変造防止文字のサイズに決定する。
【００３６】
また、本実施形態では、画像処理部３１は、検出した画像濃度Ｄに応じて、３つの文字サイズＳ１，Ｓ２，Ｓ３のいずれかを、偽変造防止文字のサイズとして決定しているが、検出した画像濃度Ｄに応じて、２つ以上の文字サイズのいずれかを偽変造防止文字のサイズとして決定するものであれば、これに限定するものではない。
【００３７】
例えば、画像処理部３１は、モノクロ画像ＦＭが単位面積当たりのドットの面積により濃度が変化する画像である場合、偽変造防止文字の線幅ｄ２が、所定領域におけるドット間の距離ｄ１より大きくなるように、偽変造防止文字のサイズを決定する。具体的には、画像処理部３１は、検出した所定領域の画像濃度Ｄに基づいて、当該モノクロ画像ＦＭにおけるドット間の距離ｄ１を算出する。そして、画像処理部３１は、下記の式（１）に従って、偽変造防止文字の線幅ｄ２が、算出した距離ｄ１より大きくなるように、偽変造防止文字のサイズを決定する。
ｄ２＞ｄ１×α（ここで、αは、１以上の整数）・・・（１）
【００３８】
インクジェット印刷部３２は、画像処理部３１によって偽変造防止文字のサイズが決定されると、所定領域において偽変造防止文字を印刷する第１領域以外の第２領域を、Ｋのインクが９０％の黒色で印刷する。一方、インクジェット印刷部３２は、所定領域内の第１領域（すなわち、白抜き文字の領域）を、ＣＭＹのインクが１００％の黒色で印刷する。ここで、第１領域および第２領域それぞれの印刷に用いた黒色は、可視光線の帯域においては透過率がほぼ等しいため、第１領域と第２領域とは人間の視覚的には等しいモノクロ画像ＦＭとして認識されるため、顔画像１１のような個人情報に偽変造防止文字を埋め込む場合に、個人情報の画質を悪化させることなく、ＩＤカード１の偽変造に対する耐性を高めることができる。
【００３９】
その後、インクジェット印刷部３２は、モノクロ画像ＦＭが印刷された基材２に対して、ＣＭＹＫ成分のドットでカラー画像ＦＣを形成することで、モノクロ画像ＦＭとカラー画像ＦＣとを合成した原画像を基材２に形成する。
【００４０】
本実施形態では、モノクロ画像ＦＭ内の所定領域に、予め設定された文字数の偽変造防止文字を埋め込むため、画像処理部３１は、所定領域の画像濃度Ｄを検出し、当該検出した画像濃度Ｄに応じて、偽変造防止文字のサイズを決定している。しかしながら、モノクロ画像ＦＭ内に偽変造防止文字を埋め込む領域が予め設定されておらず、偽変造防止文字のサイズおよび数のみが予め設定されている場合、画像処理部３１は、モノクロ画像ＦＭ内の複数の部分領域の画像濃度Ｄを検出する。そして、画像処理部３１は、モノクロ画像ＦＭ内において、予め設定された偽変造防止文字のサイズおよび数に応じた画像濃度Ｄを有する部分領域を、偽変造防止文字を埋め込む領域に決定し、当該決定した領域に、偽変造防止文字を埋め込む。
【００４１】
または、モノクロ画像ＦＭ内において偽変造防止文字を埋め込む領域、偽変造防止文字の数、および偽変造防止文字のサイズのいずれもが設定されていない場合、画像処理部３１は、モノクロ画像ＦＭ内の複数の部分領域の画像濃度Ｄに応じて、偽変造防止文字を埋め込む領域、偽変造防止文字のサイズ、および偽変造防止文字の数の全てを決定しても良い。
【００４２】
次に、図７を用いて、本実施形態にかかるＩＤカード製造装置３０による画像の印刷処理の流れについて説明する。図７は、第１の実施形態にかかるＩＤカード製造装置による画像の印刷処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４３】
本実施形態では、画像処理部３１は、ディザ法等を用いて、原画像を生成する（ステップＳ７０１）。次いで、画像処理部３１は、生成した原画像に含まれる黒画像の比率（第１比率の一例）を検出する（ステップＳ７０２）。そして、画像処理部３１は、検出した黒画像の比率に従って、所定の分割比率を変更する（ステップＳ７０３）。
【００４４】
例えば、原画像に含まれる顔画像１１は個人情報であり、当該顔画像１１内の黒画像の面積は顔画像１１毎に異なるため、顔画像１１における黒画像の比率が高くなるとは限らない。具体的には、顔画像１１に含まれる髪の色が黒であれば、顔画像１１における黒画像の比率は高くなるが、顔画像１１に含まれる髪の色が黒以外の色である場合、顔画像１１における黒画像の比率は低くなる。そこで、画像処理部３１は、検出した黒画像の比率が所定値（例えば、５０％）以下である場合、分割比率のＫ成分の割合を所定値分だけ高くすることで、原画像における黒画像の比率を高くすることができ、偽変造防止文字を埋め込み可能な領域を増やすことができる。
【００４５】
次いで、画像処理部３１は、変更した分割比率に従って、原画像の画像データを、モノクロ画像データとカラー画像データとに分割する（ステップＳ７０４）。さらに、画像処理部３１は、モノクロ画像データに基づくモノクロ画像ＦＭ内において、偽変造防止文字を埋め込む所定領域の画像濃度Ｄ（すなわち、モノクロ画像ＦＭ内の所定領域における、単位面積当りのドットの面積）を検出する（ステップＳ７０５）。そして、画像処理部３１は、検出した画像濃度Ｄに従って、偽変造防止文字のサイズを決定する（ステップＳ７０６）。
【００４６】
インクジェット印刷部３２は、所定領域において、決定したサイズの偽変造防止文字を印刷する第１領域に対して、Ｋによる印刷を実施せず、第１領域以外の第２領域に対して、Ｋのインクが９０％の黒色で印刷する（ステップＳ７０７）。さらに、インクジェット印刷部３２は、ＣＭＹのインクが１００％の黒色で偽変造防止文字を印刷する（ステップＳ７０８）。
【００４７】
その後、インクジェット印刷部３２は、モノクロ画像ＦＭが印刷された基材２に対して、ＣＭＹのインクによるカラー画像ＦＣの印刷（ステップＳ７０９）およびＫのインクによるカラー画像ＦＣの印刷（ステップＳ７１０）を実施することによって、モノクロ画像ＦＭとカラー画像ＦＣとを合成した原画像を基材２に形成する（ステップＳ７１１）。
【００４８】
このように、第１の実施形態にかかる印刷方法によれば、いずれの濃度のモノクロ画像ＦＭに対しても偽変造防止文字を印刷することができるので、顔画像１１のような個人によって濃度が異なるモノクロ画像ＦＭに対しても、偽変造防止文字を印刷することができる。
【００４９】
（第２の実施形態）
本実施形態は、モノクロ画像をレーザエングレービングによって印刷する例である。以下の説明では、第１の実施形態と同様の箇所については説明を省略する。
【００５０】
本実施形態では、基材２に印刷される原画像のうちＣＭＹのインクが重ねた色で印刷する画像は、視覚的に黒色として視認されるため、レーザエングレービング（ＬＥ）で印刷する。
【００５１】
ここで、図８を用いて、レーザエングレービングによって印刷した黒画像の反射率について説明する。図８は、レーザエングレービングによって印刷した黒画像の反射率の一例を示す図である。図８に示すように、レーザエングレービングによって印刷した黒画像の反射率は、７５０ｎｍ以上の近赤外線の帯域の波長の光に対しても低い反射率を示している。言い換えると、レーザエングレービングによって印刷した黒画像の吸収率は、Ｋのインクで印刷した黒画像と同様に、７５０ｎｍ以上の近赤外線の帯域の波長の光に対しても高い吸収率を示している。
【００５２】
したがって、ＩＤカード１に印刷する画像が含む黒画像のうち、偽変造防止文字を埋め込む第１領域以外の第２領域をレーザエングレービングで印刷し、ＣＭＹのインクを重ねた黒色で偽変造防止文字を印刷することにより、肉眼では視認することができないが、近赤外線の帯域の光を検出可能な検出装置によって、黒画像に埋め込まれた偽変造防止文字を検出することができる。
【００５３】
次に、図９を用いて、本実施形態にかかる印刷方法を適用したＩＤカード製造装置について説明する。図９は、第２の実施形態にかかるＩＤカード製造装置の概略構成の一例を示す図である。図９に示すように、本実施形態では、ＩＤカード製造装置９０は、画像処理部９１、インクジェット印刷部９２と、レーザエングレービング部９３と、搬送部９４と、を有する。
【００５４】
画像処理部９１は、モノクロ画像データを、インクジェット印刷部９２およびレーザエングレービング部９３に入力する。さらに、画像処理部９１は、カラー画像データを、インクジェット印刷部９２に入力する。
【００５５】
本実施形態でも、画像処理部９１は、画像データが入力されると、当該画像データを所定の分割比率に従って、モノクロ画像データとカラー画像データとに分割する。図１０は、第２の実施形態にかかるＩＤカード製造装置による画像データの分割処理の一例を説明するための図である。例えば、画像処理部９１は、図１０に示すように、原画像に含まれる顔画像１１を、ＣＭＹ成分が１０％のカラー画像データと、レーザエングレービングにより印刷する黒色成分が９０％のモノクロ画像データとに分割する。
【００５６】
本実施形態では、画像処理部９１は、画像データを、ＣＭＹ成分が１０％のカラー画像データと、レーザエングレービングにより印刷する黒色成分が９０％のモノクロ画像データとに分割しているが、ＣＭＹ成分とＫ成分とが合わせて１００％になるように、原画像を、カラー画像データとモノクロ画像データとに分割するものであれば、これに限定するものではない。
【００５７】
図９に戻り、インクジェット印刷部９２は、第１記憶部９２ａと、インクジェットヘッド９２ｂとを有する。第１記憶部９２ａは、画像処理部９１から入力されたカラー画像データおよびモノクロ画像データを記憶する。インクジェットヘッド９２ｂは、第１記憶部９２ａに記憶されたカラー画像データを取得し、当該取得したカラー画像データに基づいて、基材２に対して、カラー画像ＦＣを印刷する。また、インクジェットヘッド９２ｂは、第１記憶部９２ａに記憶されたモノクロ画像データを取得し、当該取得したモノクロ画像データに基づいて、基材２に対して、ＣＭＹを重ねた色で偽変造防止文字を印刷する。
【００５８】
レーザエングレービング部９３は、第２記憶部９３ａと、レーザ照射部９３ｂとを有する。第２記憶部９３ａは、画像処理部９１から入力されたモノクロ画像データを記憶する。レーザ照射部９３ｂは、第２記憶部９３ａに記憶されたモノクロ画像データに基づき、レーザエングレービング方式で、基材２に対して、モノクロ画像ＦＭ内の偽変造防止文字を印刷する第１領域以外の第２領域に対して黒画像を記録する。
【００５９】
レーザ照射部９３ｂは、例えば、波長が９００ｎｍ〜１６００ｎｍのＹＡＧレーザ又はダイオードレーザを用いる。レーザ照射部９３ｂは、他のレーザを用いても良い。レーザ照射部９３ｂは、例えば波長が１０６４ｎｍであるレーザ光を、基材２の表面に向かって照射することによって、基材２に対してモノクロ画像ＦＭを記録する。
【００６０】
本実施形態では、インクジェット印刷部９２による印刷およびレーザエングレービング部９３による記録を共に基材２に対して行っているが、基材２がポリカーボネート等の合成樹脂により構成される場合、インクジェット印刷部９２による印刷を基材２に対して行うのが難しい。また、レーザエングレービング部９３による記録は、フィルムＦに対して行うことが難しい。そのため、ＩＤカード製造装置９０は、インクジェット印刷部９２による印刷をフィルムＦに対して行い、レーザエングレービング部９３による記録は基材２に対して行っても良い。
【００６１】
搬送部９４は、基材２を、インクジェットヘッド９２ｂおよびレーザ照射部９３ｂの直下に搬送する。すなわち、搬送部９４は、基材２を、インクジェット印刷部９２によって画像を印刷可能な位置およびレーザエングレービング部９３によって画像を記録可能な位置に搬送する。
【００６２】
本実施形態にかかるＩＤカード製造装置９０も、原画像から分割したモノクロ画像ＦＭに対して偽変造防止文字を埋め込む。具体的には、レーザエングレービング部９３は、モノクロ画像ＦＭのうち偽変造防止文字を埋め込む第１領域以外の第２領域に黒画像を印刷する。また、インクジェット印刷部９２は、偽変造防止文字をＣＭＹを重ねた黒色で印刷する。これにより、肉眼では不可視な状態で偽変造防止文字を原画像に埋め込むことができるので、顔画像１１のような個人情報に偽変造防止文字を埋め込む場合に、個人情報の画質を悪化させることなく、ＩＤカード１の偽変造に対する耐性を高めることができる。
【００６３】
さらに、本実施形態では、画像処理部９１は、偽変造防止文字を印刷するモノクロ画像ＦＭの濃度を検出し、検出した濃度に応じて、偽変造防止文字のサイズを決定する。そして、インクジェット印刷部９２は、画像処理部９１により決定されたサイズの偽変造防止文字を、ＣＭＹのインクを重ねた黒色で印刷する。これにより、モノクロ画像ＦＭにおいて濃度が低い領域に小さいサイズの偽変造防止文字が印刷されて、当該偽変造防止文字が認識することができなくなったり、モノクロ画像ＦＭにおいて濃度が高い領域に大きいサイズの偽変造防止文字に印刷されて、当該偽変造防止文字が容易に認識可能となったりすることを防止できる。すなわち、いずれの濃度のモノクロ画像ＦＭに対しても偽変造防止文字を印刷することができるので、顔画像１１のような個人によって濃度が異なるモノクロ画像ＦＭに対しても、偽変造防止文字を印刷することができる。
【００６４】
次に、図１１を用いて、本実施形態にかかるＩＤカード製造装置９０による画像の印刷処理の流れについて説明する。図１１は、第２の実施形態にかかるＩＤカード製造装置による画像の印刷処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６５】
レーザエングレービング部９３は、決定したサイズの偽変造防止文字を印刷する第１領域に対して、レーザエングレービングによる印刷を実施せず、第２領域に対して、レーザエングレービングによって黒色が９０％の印刷を実施する（ステップＳ１１０１）。さらに、インクジェット印刷部９２は、ＣＭＹのインクが１００％の黒色で偽変造防止文字を印刷する（ステップＳ１１０２）。
【００６６】
その後、インクジェット印刷部９２は、モノクロ画像ＦＭが印刷された基材２に対して、ＣＭＹのインクによるカラー画像ＦＣの印刷を実施する（ステップＳ７０９）。さらに、レーザエングレービング部９３は、モノクロ画像ＦＭが印刷された基材２に対して、レーザエングレービングによるカラー画像ＦＣの印刷を実施する（ステップＳ１１０３）。これにより、インクジェット印刷部９２およびレーザエングレービング部９３は、モノクロ画像ＦＭとカラー画像ＦＣとを合成した原画像を基材２に形成する（ステップＳ１１０４）。
【００６７】
このように、第２の実施形態にかかる印刷方法によれば、第１の実施形態と同様と同様の作用効果を得ることができる。
【００６８】
（第３の実施形態）
本実施形態は、第１，２の実施形態にかかるＩＤカード製造装置により製造されたＩＤカードから偽変造防止文字を検出する検出装置の例である。
【００６９】
図１２は、第３の実施形態にかかる検出装置の機能構成の一例を示す図である。図１２に示すように、本実施形態にかかる検出装置は、照明部１２０１と、フィルタ１２０２と、レンズ１２０３と、センサ１２０４と、信号処理部１２０５と、画像表示部１２０６と、判定部１２０７と、を有する。
【００７０】
照明部１２０１は、近赤外線の帯域の波長の光をＩＤカード１に印刷された偽変造防止文字Ｍに対して照射する。例えば、照明部１２０１は、可視光の帯域から近赤外線の帯域までの波長の光を照射可能なハロゲン照明や白色灯、近赤外線の帯域の波長の光を照射可能なＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）照明など、近赤外線の帯域の波長の光を照射可能な光源であれば、これに限定するものではない。
【００７１】
ＩＤカード１に印刷された偽変造防止文字Ｍは、近赤外線の帯域の波長を透過させる黒色（ＣＭＹのインクを重ねた色）により印刷されている。そのため、照明部１２０１から偽変造防止文字Ｍに照射された光は、偽変造防止文字Ｍを透過して、基材２で反射する。一方、ＩＤカード１に印刷された黒画像のうち偽変造防止文字Ｍ以外の部分は、近赤外線の帯域の波長の光を吸収するＫ成分またはレーザエングレービングによって印刷されている。そのため、照射部１２０１から偽変造防止文字Ｍ以外の黒画像に照射された光は、当該黒画像に吸収されて反射率が低くなる。
【００７２】
フィルタ１２０２は、ＩＤカード１で反射した光のうち、近赤外線の帯域の波長より短い波長（例えば、可視光線の帯域の波長）をカットする。これにより、近赤外線の帯域の波長の光のみがフィルタ１２０２を通過して、レンズ１２０３を介して、センサ１２０４により検出される。ここで、センサ１２０４は、近赤外線の帯域の波長の光を検出可能なＣＣＤカメラＣＭＯＳカメラ等によって構成される。
【００７３】
センサ１２０４により検出された光は、画像信号に変換されて信号処理部１２０５に送られる。信号処理部１２０５は、センサ１２０４から送られた画像信号を、画像表示部１２０６および判定部１２０７に出力する。
【００７４】
画像表示部１２０６は、信号処理部１２０５から入力された画像信号に基づいて、画像を表示する。画像表示部１２０６は、ＩＤカード１に偽変造防止文字Ｍが印刷されている場合、図５（ａ）に示す偽変造防止文字Ｍの画像を表示する。よって、検出装置のユーザは、画像表示部１２０６に表示された画像を確認して、ＩＤカード１の真偽を判定することができる。また、判定部１２０７は、信号処理部１２０５から入力された画像信号に基づいて、ＩＤカード１に印刷された画像を特定し、当該特定した画像から、ＩＤカード１の真偽を判定する。
【００７５】
このように、第３の実施形態にかかる検出装置によれば、近赤外線の帯域の波長の光を検出可能な検出装置を用いることによって、黒画像に埋め込まれた偽変造防止文字Ｍを検出することができる。
【００７６】
（第４の実施形態）
本実施形態は、印刷対象のモノクロ画像の少なくとも一部の領域を、Ｋのインクの黒色を用いて、当該領域に予め設定された濃度以下でありかつ偽変造防止情報に対応する濃度で印刷する例である。以下の説明では、第１の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００７７】
本実施形態においても、ＩＤカード製造装置３０は、原画像から分割したモノクロ画像ＦＭに対して偽変造防止情報を埋め込むことができる。具体的には、インクジェット印刷部３２は、モノクロ画像ＦＭの少なくとも一部の領域である埋め込み領域（第１領域の一例）を、近赤外線帯域における光の透過率が第１透過率の黒色（本実施形態では、Ｋのインクの黒色）を用いかつ埋め込み濃度で印刷する。ここで、埋め込み濃度は、埋め込み領域に予め設定された濃度である所定濃度（第１濃度の一例）以下でありかつ偽変造防止情報に対応する濃度である。
【００７８】
さらに、インクジェット印刷部３２は、埋め込み濃度が所定濃度より低い場合、埋め込み領域の濃度が所定濃度になるように、ＣＭＹのインクを重ねた黒色を用いて埋め込み領域を印刷する。本実施形態では、インクジェット印刷部３２は、埋め込み領域を、ＣＭＹのインクを重ねた黒色で印刷しているが、近赤外線帯域における光の透過率が、Ｋのインクの黒色の透過率とは異なる透過率の黒色で印刷するものであれば良い。これにより、肉眼で不可視な状態で偽変造防止情報を原画像に埋め込むことができるので、顔画像１１や文字情報１２等の個人情報に偽変造防止情報を埋め込む場合に、個人情報の画質を悪化させることなく、ＩＤカード１の悪用に対する耐性を高めることができる。
【００７９】
次に、図１３を用いて、本実施形態にかかるＩＤカード製造装置３０における顔画像１１の印刷処理について説明する。図１３は、第４の実施形態にかかるＩＤカード製造装置による顔画像の印刷処理の一例を説明するための図である。
【００８０】
図１３（ａ）は、モノクロ画像ＦＭ内の顔画像１１が含む複数の埋め込み領域ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４それぞれを、Ｋのインクの黒色を用いて、異なる埋め込み濃度ｄで印刷した例である。図１３（ｂ）は、埋め込み領域ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４の拡大図である。本実施形態では、画像処理部３１は、顔画像１１の背景画像の一部の領域を、埋め込み領域ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４（以下の説明では、埋め込み領域ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４を区別する必要が無い場合には、埋め込み領域ｒと記載する）に決定する。
【００８１】
本実施形態では、画像処理部３１は、４つの埋め込み領域ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４を、埋め込み領域に決定しているが、モノクロ画像ＦＭに埋め込む偽変造防止情報に応じて、埋め込み領域ｒの数を変更する。例えば、画像処理部３１は、モノクロ画像ＦＭに埋め込む偽変造防止情報が１つの埋め込み濃度ｄと対応している場合には、モノクロ画像ＦＭ内の１つの領域を埋め込み領域ｒに決定する。
【００８２】
本実施形態では、画像処理部３１は、モノクロ画像ＦＭの所定濃度を１００％とし、埋め込み濃度ｄを、偽変造防止情報に応じて、０〜１００％の範囲で変更する。これにより、埋め込み領域ｒに対して、Ｋのインクの黒色で印刷された黒画像の濃度（すなわち、埋め込み濃度ｄ）が、モノクロ画像ＦＭに埋め込まれた偽変造防止情報を表す情報となる。
【００８３】
図１４は、第４の実施形態にかかるＩＤカード製造装置においてモノクロ画像に埋め込まれる偽変造防止情報と当該偽変造防止情報を表す埋め込み濃度との関係の一例を示すテーブルである。図１４に示すように、本実施形態では、画像処理部３１は、偽変造防止情報の一例であるコードと、当該コードを表す濃度とを対応付ける埋め込み濃度テーブルＴを記憶している。画像処理部３１は、モノクロ画像ＦＭに埋め込むコードと対応付けられた濃度を、埋め込み濃度ｄに設定する。そして、インクジェット印刷部３２は、埋め込み領域ｒを、Ｋのインクの黒色を用いて、画像処理部３１により設定された埋め込み濃度ｄで印刷する。
【００８４】
例えば、画像処理部３１は、埋め込み領域ｒ１に対してコード：「２」を埋め込む場合、埋め込み濃度テーブルＴにおいて、コード：「２」と対応付けられた濃度：６６．６％を、埋め込み濃度ｄに設定する。また、画像処理部３１は、埋め込み領域ｒ２に対してコード：「０」を埋め込む場合、埋め込みテーブルＴにおいて、コード：「０」と対応付けられた濃度：０％を、埋め込み濃度ｄに設定する。また、画像処理部３１は、埋め込み領域ｒに対してコード：「１」を埋め込む場合、埋め込みテーブルＴにおいて、コード：「１」と対応付けられた濃度：３３．３％を、埋め込み濃度ｄに設定する。また、画像処理部３１は、埋め込み領域ｒに対してコード：「３」を埋め込む場合、埋め込みテーブルＴにおいて、コード：「３」と対応付けられた濃度：１００％を、埋め込み濃度ｄに設定する。
【００８５】
そして、インクジェット印刷部３２は、図１３（ｂ）に示すように、埋め込み領域ｒ１を、Ｋのインクの黒色を用いて、埋め込み濃度ｄ：６６．６％で印刷する。また、インクジェット印刷部３２は、図１３（ｂ）に示すように、埋め込み領域ｒ２を、Ｋのインクの黒色を用いて、埋め込み濃度ｄ：０％で印刷する。また、インクジェット印刷部３２は、図１３（ｂ）に示すように、埋め込み領域ｒ３を、Ｋのインクの黒色を用いて、埋め込み濃度ｄ：３３．３％で印刷する。また、インクジェット印刷部３２は、図１３（ｂ）に示すように、埋め込み領域ｒ４を、埋め込み濃度ｄ；１００％で印刷する。これにより、埋め込み領域ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４に対して、「２０１３」という偽変造防止情報を埋め込むことができる。
【００８６】
本実施形態では、画像処理部３１は、４階調の濃度のうち、モノクロ画像ＦＭに埋め込むコードに応じた濃度を、埋め込み濃度ｄとして設定しているが、４階調以下の濃度または４階調以上の濃度のいずれかを埋め込み濃度ｄとして設定することも可能である。例えば、画像処理部３１は、モノクロ画像ＦＭに埋め込むコードが１０種類ある場合には、１０階調の濃度のうち、コードを表す濃度を埋め込み濃度ｄに設定する。また、画像処理部３１は、モノクロ画像ＦＭに埋め込むコードが１種類である場合には、１階調の濃度を埋め込み濃度ｄに設定する。
【００８７】
また、本実施形態では、画像処理部３１は、図１３に示すように、矩形状の領域を、埋め込み領域ｒに決定しているが、モノクロ画像ＦＭ内の少なくとも一部の領域を埋め込み領域ｒに決定するものであれば、これに限定するものではない。例えば、画像処理部３１は、モノクロ画像ＦＭ内において、文字や数字等のキャラクターコードの形状の領域を、埋め込み領域ｒに決定しても良い。画像処理部３１は、文字や数字の領域を埋め込み領域ｒとし、当該埋め込み領域ｒを、Ｋのインクの黒色を用いて、０％以上の埋め込み濃度ｄで印刷する。これにより、文字や数字等の埋め込み領域ｒの形状自体も、モノクロ画像ＦＭに埋め込まれた偽変造防止情報を表す情報とすることができるので、埋め込み濃度ｄおよび埋め込み領域ｒの形状自体によって、より多くの情報を偽変造防止情報としてモノクロ画像ＦＭに埋め込むことができる。
【００８８】
また、本実施形態では、画像処理部３１は、モノクロ画像ＦＭにおいて濃度が広範囲に渡って均一かつ濃度ができるだけ濃い領域を、埋め込み領域ｒとすることが好ましい。例えば、画像処理部３１は、モノクロ画像ＦＭにおいて濃度が薄い領域を埋め込み領域ｒとした場合、原画像をＣＭＹ成分が０％のカラー画像データとＫ成分が１００％のモノクロ画像データとに分割したとしても、埋め込み領域ｒの元々の濃度（所定濃度）が低いため、Ｋ成分のモノクロ画像ＦＭにおける埋め込み領域ｒの所定濃度が０％に近くなり、埋め込み領域ｒを印刷する際の濃度が確保できなくなる。よって、画像処理部３１は、パスポートや運転免許証等のＩＤカード１に対して、顔画像１１等の原画像を印刷する場合、顔画像１１の背景画像などＫ成分を含む領域を埋め込み領域ｒとするのが好ましい。顔画像１１の背景画像には、ブルーやグレーなどのＫ成分を含むダークトーンの画像が用いられることが多く、Ｋのインクの黒色によって、埋め込み領域ｒを印刷する際の濃度を確保し易い。
【００８９】
また、本実施形態では、インクジェット印刷部３２は、モノクロ画像ＦＭ内において埋め込み領域ｒとは異なる領域であるリファレンス領域ｒｒ（第２領域の一例）を、Ｋのインクの黒色を用い、かつ埋め込み濃度ｄの基準となる基準濃度で印刷する。
【００９０】
図１５は、第４の実施形態にかかるＩＤカード製造装置によるリファレンス領域の印刷処理の一例を説明するための図である。図１５（ａ）は、埋め込み濃度ｄの上限の濃度および下限の濃度でリファレンス領域ｒｒを印刷した例である。図１５（ｂ）は、埋め込み濃度ｄの上限の濃度および下限の濃度それぞれで印刷したリファレンス領域ｒｒの拡大図である。図１５（ａ）に示すように、本実施形態では、画像処理部３１は、モノクロ画像ＦＭにおいて、顔画像１１の背景画像の一部の領域であって、埋め込み領域ｒとは異なる領域を、リファレンス領域ｒｒに決定する。
【００９１】
次に、画像処理部３１は、埋め込み濃度ｄの上限の濃度（埋め込み濃度ｄ：１００％）および下限の濃度（埋め込み濃度ｄ：０％）、または埋め込み濃度ｄとなる全ての濃度を、基準濃度として選択する。インクジェット印刷部３２は、リファレンス領域ｒｒを、Ｋのインクの黒色を用い、かつ選択された基準濃度で印刷する。例えば、埋め込み濃度ｄの上限の濃度および下限の濃度が基準濃度として選択された場合、インクジェット印刷部３２は、図１５（ｂ）に示すように、リファレンス領域ｒｒを分割した２つの分割領域のうち一方の分割領域ｒｒ１を、Ｋのインクの黒色で、かつ埋め込み濃度ｄの下限の濃度で印刷する。そして、インクジェット印刷部３２は、図１５（ｂ）に示すように、他方の分割領域ｒｒ２を、Ｋのインクの黒色で、かつ埋め込み濃度ｄの上限の濃度で印刷する。
【００９２】
また、本実施形態では、インクジェット印刷部３２は、埋め込み濃度ｄがモノクロ画像ＦＭ内の埋め込み領域ｒの所定濃度より低い場合、埋め込み領域ｒの濃度がモノクロ画像ＦＭの所定濃度になるように、ＣＭＹのインクを重ねた黒色を用いて、埋め込み領域ｒを印刷する。例えば、図４に示すように、顔画像１１が、ＣＭＹ成分が１０％のカラー画像データとＫ成分が９０％のモノクロ画像データとに分割され、かつ埋め込み領域ｒを、Ｋのインクの黒色を用いて、埋め込み濃度ｄ：１００％で印刷する場合、インクジェット印刷部３２は、埋め込み領域ｒに対して、ＣＭＹのインクを重ねた黒色を用いた印刷を行わない。
【００９３】
一方、埋め込み領域ｒを、Ｋのインクの黒色を用いて、埋め込み濃度ｄ：５０％で印刷する場合、インクジェット印刷部３２は、埋め込み領域ｒを、ＣＭＹのインクを重ねた黒色を用いて、モノクロ画像ＦＭの所定濃度を基準として５０％の濃度（以下、補完濃度と言う）で印刷する。また、埋め込み領域ｒを、Ｋのインクの黒色を用いて印刷を行わない場合（すなわち、Ｋのインクの黒色を用いた印刷の埋め込み濃度ｄが０％である場合）、インクジェット印刷部３２は、埋め込み領域ｒを、ＣＭＹのインクを重ねた黒色を用いて、モノクロ画像ＦＭの所定濃度を基準とする１００％の補完濃度で印刷する。
【００９４】
次に、図１６を用いて、本実施形態にかかるＩＤカード製造装置３０による画像の印刷処理の流れについて説明する。図１６は、第４の実施形態にかかるＩＤカード製造装置による画像の印刷処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９５】
本実施形態では、画像処理部３１は、ディザ法等を用いて、原画像を生成する（ステップＳ１６０１）。次いで、画像処理部３１は、予め設定された分割比率に従って、原画像の画像データを、モノクロ画像データとカラー画像データとに分割する（ステップＳ１６０２）。次に、画像処理部３１は、モノクロ画像データに基づくモノクロ画像ＦＭ内において、顔画像１１の背景画像の一部を埋め込み領域ｒに決定する。
【００９６】
さらに、画像処理部３１は、原画像に埋め込む偽変造防止情報に基づいて、Ｋのインクの黒色を用いて、埋め込み領域ｒに印刷する際の埋め込み濃度ｄを設定する（ステップＳ１６０３）。また、画像処理部３１は、埋め込み濃度ｄがモノクロ画像ＦＭの所定濃度より低い場合、埋め込み領域ｒの濃度がモノクロ画像ＦＭの所定濃度となるように、ＣＭＹのインクを重ねた黒色を用いて、埋め込み領域ｒを印刷する際の補完濃度を設定する（ステップＳ１６０４）。
【００９７】
その後、インクジェット印刷部３２は、基材２に対して、ＣＭＹのインクを用いて、カラー画像データに基づくカラー画像ＦＣの印刷を実施する（ステップＳ１６０５）。さらに、インクジェット印刷部３２は、基材２に対して、Ｋのインクの黒色を用いて、モノクロ画像データに基づくモノクロ画像ＦＭの印刷を実施する。
【００９８】
次に、インクジェット印刷部３２は、基材２内に印刷するモノクロ画像ＦＭのうち埋め込み領域ｒを、Ｋのインクの黒色を用いて、埋め込み濃度ｄで印刷する（ステップＳ１６０６）。さらに、埋め込み濃度ｄがモノクロ画像ＦＭの所定濃度より低い場合、インクジェット印刷部３２は、埋め込み領域ｒを、ＣＭＹのインクを重ねた黒色を用いて、補完濃度で印刷する。
【００９９】
最後に、ＩＤカード製造装置３０は、カラー画像ＦＣおよびモノクロ画像ＦＭを、互いに異なる部材（基材１またはフィルムＦ）に印刷した場合には、基材１およびフィルムＦを貼り付けて、カラー画像ＦＣとモノクロ画像ＦＭとを合成する（ステップＳ１６０７）。
【０１００】
このように、第４の実施形態にかかるＩＤカード製造装置３０によれば、肉眼で不可視な状態で偽変造防止情報を原画像に埋め込むことができるので、顔画像１１や文字情報１２等の個人情報に偽変造防止情報を埋め込む場合に、個人情報の画質を悪化させることなく、ＩＤカード１の悪用に対する耐性を高めることができる。
【０１０１】
（第５の実施形態）
本実施形態は、埋め込み領域を、レーザエングレービングによって、埋め込み濃度で印刷する例である。以下の説明では、第２，４の実施形態と同様の箇所については説明を省略する。
【０１０２】
本実施形態では、ＩＤカード製造装置９０のレーザエングレービング部９３は、モノクロ画像ＦＭの埋め込み領域ｒを、レーザエングレービングによって、埋め込み濃度ｄで印刷する。これにより、第４の実施形態と同様に、肉眼で不可視な状態で偽変造防止情報を原画像に埋め込むことができるので、顔画像１１や文字情報１２等の個人情報に偽変造防止情報を埋め込む場合に、個人情報の画質を悪化させることなく、ＩＤカード１の悪用に対する耐性を高めることができる。
【０１０３】
本実施形態では、画像処理部９１は、第４の実施形態の画像処理部３１と同様にして、埋め込み領域ｒの決定および埋め込み濃度ｄの設定を行う。そして、レーザエングレービング部９３は、モノクロ画像ＦＭのうち埋め込み領域ｒを除く領域を、レーザ照射部９３ｂからレーザを照射して、モノクロ画像ＦＭの所定濃度で印刷する。また、レーザエングレービング部９３は、レーザ照射部９３ｂからレーザを照射して、埋め込み領域ｒを埋め込み濃度ｄで印刷する。
【０１０４】
また、本実施形態では、画像処理部９１は、第４の実施形態の画像処理部３１と同様にして、リファレンス領域ｒｒの決定および基準濃度の選択を行う。そして、レーザエングレービング部９３は、レーザ照射部９３ｂからレーザを照射して、リファレンス領域ｒｒを基準濃度で印刷する。
【０１０５】
さらに、本実施形態では、インクジェット印刷部９２は、第４の実施形態のインクジェット印刷部３２と同様にして、埋め込み濃度ｄがモノクロ画像ＦＭの所定濃度より低い場合、埋め込み領域ｒの濃度がモノクロ画像ＦＭの所定濃度になるように、ＣＭＹのインクを重ねた黒色で、埋め込み領域ｒを印刷する。
【０１０６】
次に、図１７を用いて、本実施形態にかかるＩＤカード製造装置９０による画像の印刷処理の流れについて説明する。図１７は、第５の実施形態にかかるＩＤカード製造装置による画像の印刷処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０７】
本実施形態では、画像処理部９１は、ディザ法等を用いて、原画像を生成する（ステップＳ１７０１）。次いで、画像処理部９１は、予め設定された分割比率に従って、原画像の画像データを、モノクロ画像データとカラー画像データとに分割する（ステップＳ１７０２）。次に、画像処理部９１は、モノクロ画像データに基づくモノクロ画像ＦＭ内において、顔画像１１の背景画像の一部を埋め込み領域ｒに決定する。
【０１０８】
さらに、画像処理部９１は、原画像に埋め込む偽変造防止情報に基づいて、レーザエングレービングによって、決定した埋め込み領域ｒを印刷する際の埋め込み濃度ｄを設定する（ステップＳ１７０３）。また、画像処理部９１は、埋め込み濃度ｄがモノクロ画像ＦＭの所定濃度より低い場合、埋め込み領域ｒの濃度がモノクロ画像ＦＭの所定濃度となるように、ＣＭＹのインクを重ねた黒色を用いて、埋め込み領域ｒを印刷する際の補完濃度を設定する（ステップＳ１７０４）。
【０１０９】
その後、インクジェット印刷部９２は、基材２に対して、ＣＭＹのインクを用いて、カラー画像データに基づくカラー画像ＦＣの印刷を実施する（ステップＳ１７０５）。さらに、インクジェット印刷部９２は、基材２に対して、レーザエングレービングによって、モノクロ画像データに基づくモノクロ画像ＦＭのうち埋め込み領域ｒを除く領域の印刷を実施する。
【０１１０】
次に、レーザエングレービング部９３は、基材２内にレーザを照射して、モノクロ画像ＦＭのうち埋め込み領域ｒを、埋め込み濃度ｄで印刷する（ステップＳ１７０６）。さらに、埋め込み濃度ｄがモノクロ画像ＦＭの所定濃度より低い場合、インクジェット印刷部９２は、埋め込み領域ｒを、ＣＭＹのインクを重ねた黒色を用いて、補完濃度で印刷する。
【０１１１】
最後に、ＩＤカード製造装置９０は、カラー画像ＦＣおよびモノクロ画像ＦＭを、互いに異なる部材（基材１またはフィルムＦ）に印刷した場合には、基材１およびフィルムＦを貼り付けて、カラー画像ＦＣとモノクロ画像ＦＭを合成する（ステップＳ１７０７）。
【０１１２】
このように、第５の実施形態にかかるＩＤカード製造装置９０によれば、第４の実施形態と同様に、肉眼で不可視な状態で偽変造防止情報を原画像に埋め込むことができるので、顔画像１１や文字情報１２等の個人情報に偽変造防止情報を埋め込む場合に、個人情報の画質を悪化させることなく、ＩＤカード１の悪用に対する耐性を高めることができる。
【０１１３】
（第６の実施形態）
本実施形態は、第４，５の実施形態にかかるＩＤカード製造装置により製造されたＩＤカードから偽変造防止情報を取得する検出装置の例である。以下の説明では、第３の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【０１１４】
本実施形態では、ＩＤカード１に印刷された原画像のうち埋め込み領域ｒは、近赤外線の帯域の波長の光を吸収するＫ成分またはレーザエングレービングによって印刷されている。そのため、照射部１２０１から埋め込み領域ｒに照射された光は、埋め込み領域ｒによって吸収されて反射率が低くなり、かつＫ成分またはレーザエングレービングによる埋め込み領域ｒに対する印刷の濃度（埋め込み濃度ｄ）によって反射率が変化する。
【０１１５】
信号処理部１２０５は、センサ１２０４から送られた画像信号に基づいて、埋め込み領域ｒの濃度を特定し、当該特定した濃度に対応する偽変造防止情報を取得する。例えば、信号処理部１２０５は、図１４に示す埋め込み濃度テーブルＴを用いて、当該特定した濃度と対応付けられたコードを偽変造防止情報として取得する。
【０１１６】
そして、画像表示部１２０６は、信号処理部１２０５によって取得された偽変造防止情報（例えば、コード）を表示する。これにより、検出装置のユーザは、画像表示部１２０６に表示された偽変造防止情報を確認して、ＩＤカード１の真偽を判定することができる。また、判定部１２０７は、信号処理部１２０５によって取得された偽変造防止情報に基づいて、ＩＤカード１の真偽を判定する。
【０１１７】
このように、第６の実施形態にかかる検出装置によれば、近赤外線の帯域の波長の光を検出することで、モノクロ画像ＦＭに埋め込まれた偽変造防止情報を検出することができる。
【０１１８】
以上説明したとおり、第１から第３の実施形態によれば、いずれの濃度のモノクロ画像ＦＭに対しても偽変造防止文字を印刷することができるので、個人によって濃度が異なるモノクロ画像ＦＭに対しても、偽変造防止文字を印刷することができる。また、第４から第６の実施形態によれば、個人情報に偽変造防止情報を埋め込む場合に、個人情報の画質を悪化させることなく、ＩＤカード１の悪用に対する耐性を高めることができる。
【０１１９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  ＩＤカード
１１  顔画像
１２  文字情報
３０、９０  ＩＤカード製造装置
３１、９１  画像処理部
３２、９２  インクジェット印刷部
３２ａ、９２ａ  第１記憶部
３２ｂ、９２ｂ  インクジェットヘッド
３４  搬送部
９３  レーザエングレービング部
９３ａ  第２記憶部
９３ｂ  レーザ照射部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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