(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向を向く中心軸に対して垂直に広がるベース部と、
前記ベース部に下端が固定され、前記中心軸に沿って上方へと突出するシャフトと、
前記ベース部上に配置される回路基板と、
前記回路基板上に取り付けられ、前記シャフトと空隙を介して径方向に対向するコイル部と、
前記コイル部よりも上方にて前記シャフトに対して回転可能に取り付けられる軸受部と、
前記軸受部に取り付けられるロータホルダと、
複数の磁極を含み、前記ロータホルダに取り付けられる磁石部と、
前記ロータホルダに取り付けられる偏心錘と、
前記ロータホルダおよび前記偏心錘の上方および側方の少なくとも一部を覆い、前記シャフトの上端および前記ベース部の外縁部に固定されるカバー部と、
を備え、
前記ベース部が、
磁性金属製のベース磁性部と、
前記ベース磁性部の縁部に固定され、前記ベース磁性部の前記縁部から上下方向に対して垂直に広がる非磁性金属製のベース非磁性部と、
を備え、
前記ベース磁性部が、前記磁石部と上下方向に対向する位置にて周方向に配置される複数の磁性要素部を備え、
前記ベース非磁性部が、前記磁石部と上下方向に対向する位置にて前記複数の磁性要素部と交互に周方向に配置される複数の非磁性要素部を備え、
前記ベース磁性部と前記ベース非磁性部との境界部を除き、前記ベース磁性部と前記ベース非磁性部とが上下方向に非重複であり、
前記ベース部は、前記カバー部から径方向外方に突出するベース突出部をさらに備え、  前記複数の磁性要素部のうち、前記中心軸と前記ベース突出部の周方向中央とを含む第１平面に周方向において最も近い一の磁性要素部について、前記中心軸と前記一の磁性要素部の周方向中央とを含む第２平面と前記第１平面との成す角度が、９０度を前記複数の磁極の数で除算した角度に等しい、振動モータ。
【請求項２】
前記ベース磁性部と前記ベース非磁性部とが、前記境界部においても上下方向に非重複である、請求項１に記載の振動モータ。
【請求項３】
前記ベース磁性部と前記ベース非磁性部とが、前記境界部において上下方向に重複する、請求項１に記載の振動モータ。
【請求項４】
前記ベース部の上面のうち前記回路基板と重なる領域において、前記ベース磁性部の上面と前記ベース非磁性部の上面とが上下方向の同じ位置に位置する、請求項１ないし３のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項５】
前記ベース磁性部の下面と前記ベース非磁性部の下面とが上下方向の同じ位置に位置する、請求項１ないし４のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項６】
前記ベース磁性部が、前記ベース非磁性部の周囲を囲む磁性外周部をさらに備え、
前記複数の磁性要素部が、前記磁性外周部から径方向内方へと突出し、
前記ベース非磁性部が、前記シャフトの前記下端が固定される非磁性中央部をさらに備え、
前記複数の非磁性要素部が、前記非磁性中央部から径方向外方へと突出する、請求項１ないし５のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項７】
前記複数の磁性要素部のそれぞれの径方向内端部が、前記磁石部と上下方向に対向する、請求項６に記載の振動モータ。
【請求項８】
各磁性要素部の前記磁石部と上下方向に対向する部位において、径方向のいずれの位置にても前記各磁性要素部の周方向の幅が、前記磁石部の各磁極の周方向の幅以下である、請求項６または７に記載の振動モータ。
【請求項９】
前記複数の磁性要素部のそれぞれの周方向の幅が、径方向内方に向かうに従って小さくなる、請求項６ないし８のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項１０】
前記ベース非磁性部が、前記ベース磁性部の周囲を囲む非磁性外周部をさらに備え、
前記複数の非磁性要素部が、前記非磁性外周部から径方向内方へと突出し、
前記ベース磁性部が、前記シャフトの前記下端が固定される磁性中央部をさらに備え、
前記複数の磁性要素部が、前記磁性中央部から径方向外方へと突出する、請求項１ないし５のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項１１】
前記複数の磁性要素部のそれぞれの周方向の幅が、径方向外方に向かうに従って小さくなる、請求項１０に記載の振動モータ。
【請求項１２】
前記軸受部と前記コイル部との間にて前記シャフトに取り付けられ、上面が前記軸受部の下面に接するスペーサをさらに備え、
前記スペーサの下面は、前記コイル部の上面と上下方向に対向する、請求項１ないし１１のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項１３】
前記複数の磁極の数が２の倍数である、請求項１ないし１２のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項１４】
前記複数の磁性要素部の数が、前記複数の磁極の数以下である、請求項１ないし１３のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項１５】
前記複数の磁極が周方向に等角度間隔にて配置される、請求項１ないし１４のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項１６】
前記複数の磁性要素部の数が、前記複数の磁極の数に等しく、
前記複数の磁性要素部が周方向に等角度間隔にて配置される、請求項１５に記載の振動モータ。
【請求項１７】
前記コイル部が、前記シャフトが内側に配置される環状の１つのコイルである、請求項１ないし１６のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項１８】
前記コイル部が、前記シャフトの周囲に配置される少なくとも１つのコイルを含み、
前記少なくとも１つのコイルの数が、前記磁石部の前記複数の磁極の数以下である、請求項１ないし１６のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項１９】
前記コイルの数が２であり、
前記磁石部の前記複数の磁極の数が６であり、
前記複数の磁性要素部の数が３である、請求項１８に記載の振動モータ。
【請求項２０】
前記コイルの数が、前記磁石部の前記複数の磁極の数に等しい、請求項１８に記載の振動モータ。
【請求項２１】
前記コイル部の少なくとも１つのコイルが、Ｍを前記複数の磁極の数の２倍以下の自然数のいずれかとして、前記複数の磁極のうち一の磁極から、９０度を前記複数の磁極の数で除算した角度の（２Ｍ−１）倍に等しい角度だけ、周方向に離間して配置される、請求項１８ないし２０のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項２２】
前記シャフトの前記下端が、前記ベース部を上下方向に貫通するベース中央貫通孔に固定される、請求項１ないし２１のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項２３】
前記ベース部において、前記複数の磁性要素部および前記複数の非磁性要素部との間の部位全体の上面が、上下方向の同じ位置に位置する、請求項１ないし２２のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項２４】
前記シャフトから離れた位置において、前記ベース部にベース周辺貫通孔が設けられ、
前記回路基板に、前記ベース周辺貫通孔と上下方向に重なる基板周辺貫通孔が設けられる、請求項１ないし２３のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項２５】
前記ベース非磁性部および前記ベース磁性部のうち一方の部位が他方の部位の周囲を囲み、
前記ベース周辺貫通孔が、前記ベース非磁性部および前記ベース磁性部のうち前記他方の部位に設けられる、請求項２４に記載の振動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、移動体通信装置等の無音報知デバイスや他の用途として、薄いコイン型のブラシレス振動モータが用いられている。このような振動モータでは、特開２００９−１３０９６９号公報に示されるように、ステータ磁性板１０上に給電用フレキシブル基板４０が固定される。ステータ磁性板１０には、周方向に配置された３つのコギングトルク発生用丸孔ｈ１〜ｈ３が設けられる。これにより、円環状マグネット５０が、回転部の回転開始が阻害されるデッドポイントに停止することが回避される。
【０００３】
また、中国実用新案公告第２０４２５８５３１号明細書には、ベース部１１を、磁性体と樹脂とでインサート成形する技術が開示されている。この場合、上述のコギングトルク発生用丸孔ｈ１〜ｈ３に代えて、非磁性体である樹脂を配置することにより、円環状マグネット９０のデッドポイントでの停止が回避される。
【特許文献１】特開２００９−１３０９６９号公報
【特許文献２】中国実用新案公告第２０４２５８５３１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、振動モータを小型化する場合、ベース部の小型化が求められる。しかしながら、特開２００９−１３０９６９号公報においてステータ磁性板１０を径方向に小型化すると、ステータ磁性板１０におけるコギングトルク発生用丸孔ｈ１〜ｈ３の占める割合が大きくなる。その結果、ステータ磁性板１０の強度が低下する。また、給電用フレキシブル基板４０のステータ磁性板１０に対する固定強度も低下する。中国実用新案公告第２０４２５８５３１号明細書では、磁性体と樹脂とを重ねてベース部１１をインサート成形するため、ベース部１１が上下方向に厚くなり、振動モータが上下方向に大型化する。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、ベース部を薄型化することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の実施形態に係る例示的な振動モータは、上下方向を向く中心軸に対して垂直に広がるベース部と、前記ベース部に下端が固定され、前記中心軸に沿って上方へと突出するシャフトと、前記ベース部上に配置される回路基板と、前記回路基板上に取り付けられ、前記シャフトと空隙を介して径方向に対向するコイル部と、前記コイル部よりも上方にて前記シャフトに対して回転可能に取り付けられる軸受部と、前記軸受部に取り付けられるロータホルダと、複数の磁極を含み、前記ロータホルダに取り付けられる磁石部と、前記ロータホルダに取り付けられる偏心錘と、前記ロータホルダおよび前記偏心錘の上方および側方の少なくとも一部を覆い、前記シャフトの上端および前記ベース部の外縁部に固定されるカバー部と、を備え、前記ベース部が、磁性金属製のベース磁性部と、前記ベース磁性部の縁部に固定され、前記ベース磁性部の前記縁部から上下方向に対して垂直に広がる非磁性金属製のベース非磁性部と、を備え、前記ベース磁性部が、前記磁石部と上下方向に対向する位置にて周方向に配置される複数の磁性要素部を備え、前記ベース非磁性部が、前記磁石部と上下方向に対向する位置にて前記複数の磁性要素部と交互に周方向に配置される複数の非磁性要素部を備え、前記ベース磁性部と前記ベース非磁性部との境界部を除き、前記ベース磁性部と前記ベース非磁性部とが上下方向に非重複である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、ベース部を薄型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る振動モータの斜視図である。
【図２】図２は、振動モータの縦断面図である。
【図３】図３は、回転部および静止部の斜視図である。
【図４】図４は、静止部の斜視図である。
【図５】図５は、静止部の平面図である。
【図６】図６は、ベース部の平面図である。
【図７】図７は、ベース磁性部とベース非磁性部との境界部の断面図である。
【図８】図８は、磁石部、コイル部およびベース部の平面図である。
【図９】図９は、ベース磁性部とベース非磁性部との境界部の断面図である。
【図１０】図１０は、ベース磁性部とベース非磁性部との境界部の断面図である。
【図１１】図１１は、静止部の平面図である。
【図１２】図１２は、静止部の平面図である。
【図１３】図１３は、静止部の平面図である。
【図１４】図１４は、静止部の平面図である。
【図１５】図１５は、静止部の平面図である。
【図１６】図１６は、ベース部の平面図である。
【図１７】図１７は、磁石部、コイル部およびベース部の平面図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に係る振動モータの縦断面図である。
【図１９】図１９は、回転部および静止部の斜視図である。
【図２０】図２０は、第３の実施形態に係る振動モータの縦断面図である。
【図２１】図２１は、第４の実施形態に係る振動モータの縦断面図である。
【図２２】図２２は、回転部および静止部の斜視図である。
【図２３】図２３は、第５の実施形態に係る振動モータの静止部の斜視図である。
【図２４】図２４は、静止部の平面図である。
【図２５】図２５は、ベース部の平面図である。
【図２６】図２６は、磁石部、コイル部およびベース部の平面図である。
【図２７】図２７は、磁石部、コイル部およびベース部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書では、振動モータ１の中心軸Ｊ１方向における図２の上側を単に「上側」と呼び、下側を単に「下側」と呼ぶ。なお、上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。また、中心軸Ｊ１に平行な方向を「上下方向」と呼ぶ。さらに、中心軸Ｊ１を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊ１を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１０】
図１は、本発明の例示的な第１の実施形態に係る振動モータ１の外観を示す斜視図である。図２は、振動モータ１の縦断面図である。図２では、細部の断面における平行斜線を省略している。また、図２では、断面よりも奥側の構成も併せて描いている。図３は、振動モータ１の回転部および静止部の斜視図である。図４は、振動モータ１の静止部の斜視図である。図５は、振動モータ１の静止部の平面図である。図６は、ベース部１２の平面図である。
【００１１】
振動モータ１はコイン型のブラシレスモータである。振動モータ１は、例えば、携帯電話等の移動体通信装置の無音報知デバイスとして用いられる。換言すれば、当該移動体通信装置は振動モータ１を含む。
【００１２】
振動モータ１は、カバー部１１と、ベース部１２と、を含む。カバー部１１は、有蓋略円筒状である。ベース部１２は、略平板状である。ベース部１２は、上下方向を向く中心軸Ｊ１に対して垂直に広がる。カバー部１１は、ベース部１２の外縁部に固定される。ベース部１２は、カバー部１１の下部の開口を塞ぐ。カバー部１１は、金属製である。ベース部１２も、金属製である。カバー部１１とベース部１２とは、例えば、溶接にて接続される。ベース部１２の厚さは、例えば、０．１ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である。
【００１３】
振動モータ１は、回路基板１３と、コイル部１４と、シャフト１５と、ロータホルダ１６と、磁石部１７と、偏心錘１８と、をさらに含む。振動モータ１は、軸受部２１と、スペーサ２２と、をさらに含む。ベース部１２、回路基板１３、コイル部１４、シャフト１５およびスペーサ２２は、静止部に含まれる。軸受部２１、ロータホルダ１６、磁石部１７および偏心錘１８は、回転部に含まれる。図３は、振動モータ１からカバー部１１を除いた図である。図４および図５は、振動モータ１からカバー部１１および回転部を除いた図である。
【００１４】
ベース部１２は、ベース突出部１２１と、ベース磁性部１２２と、ベース非磁性部１２３と、を含む。ベース磁性部１２２は、磁性金属製である。ベース磁性部１２２は、例えば、鉄製である。ベース非磁性部１２３は、非磁性金属製である。ベース非磁性部１２３は、例えば、オーステナイト系のステンレス鋼製である。
【００１５】
図６に示すように、ベース磁性部１２２は、略円環板状である。ベース非磁性部１２３は、ベース磁性部１２２の径方向内側に位置する。ベース非磁性部１２３は、ベース磁性部１２２の縁部に固定される。ベース非磁性部１２３は、ベース磁性部１２２の当該縁部から上下方向に対して略垂直に広がる。ベース突出部１２１は、ベース磁性部１２２から中心軸Ｊ１に略垂直な方向に延びる。ベース突出部１２１は、カバー部１１から径方向外方に突出する。図６に示す例では、ベース突出部１２１は、ベース磁性部１２２と一繋がりの部材である。ベース突出部１２１も、磁性金属製である。
【００１６】
ベース磁性部１２２は、磁性外周部１２４と、複数の磁性要素部１２５と、を含む。図６に示す例では、ベース磁性部１２２は、４つの磁性要素部１２５を含む。磁性外周部１２４は、略環状である。詳細には、磁性外周部１２４は、中心軸Ｊ１を中心とする略円環状である。磁性外周部１２４は、ベース非磁性部１２３の周囲を囲む。
【００１７】
複数の磁性要素部１２５はそれぞれ、磁性外周部１２４と一繋がりの部材である。複数の磁性要素部１２５はそれぞれ、磁性外周部１２４から径方向内方へと突出する。各磁性要素部１２５は、磁性外周部１２４の内周縁から中心軸Ｊ１に向かって上下方向に対して略垂直に突出する磁性突出部である。複数の磁性要素部１２５の形状は、互いに同じである。複数の磁性要素部１２５のそれぞれの周方向の幅は、径方向内方に向かうに従って小さくなる。
【００１８】
複数の磁性要素部１２５は、磁石部１７と上下方向に対向する位置にて、周方向に配置される。複数の磁性要素部１２５は、周方向に等角度間隔に配置される。図６に示す例では、４つの磁性要素部１２５は、９０度間隔にて配置される。換言すれば、平面視において、各磁性要素部１２５の周方向中心と中心軸Ｊ１とを結ぶ直線と、当該各磁性要素部１２５に隣接する磁性要素部１２５の周方向中心と中心軸Ｊ１とを結ぶ直線との成す角度が、９０度である。
【００１９】
ベース非磁性部１２３は、非磁性中央部１２６と、複数の非磁性要素部１２７と、を含む。図６に示す例では、ベース非磁性部１２３は、４つの非磁性要素部１２７を含む。非磁性中央部１２６は、中心軸Ｊ１を中心とする略円板状である。非磁性中央部１２６の中央部には、ベース部１２を上下方向に貫通するベース中央貫通孔１２８が設けられる。ベース中央貫通孔１２８は、平面視において、例えば円形である。
【００２０】
複数の非磁性要素部１２７はそれぞれ、非磁性中央部１２６と一繋がりの部材である。複数の非磁性要素部１２７はそれぞれ、非磁性中央部１２６から径方向外方へと突出する。各非磁性要素部１２７は、非磁性中央部１２６の外周縁から、上下方向に対して略垂直に突出する非磁性突出部である。複数の非磁性要素部１２７の形状は、互いに同じである。複数の非磁性要素部１２７は、中心軸Ｊ１を中心として非磁性中央部１２６から放射状に広がる。複数の非磁性要素部１２７のそれぞれの周方向の幅は、径方向外方に向かうに従って大きくなる。
【００２１】
複数の非磁性要素部１２７は、磁石部１７と上下方向に対向する位置にて、周方向に配置される。複数の非磁性要素部１２７は、周方向に等角度間隔に配置される。図６に示す例では、４つの非磁性要素部１２７は、９０度間隔にて配置される。換言すれば、平面視において、各非磁性要素部１２７の周方向中心と中心軸Ｊ１とを結ぶ直線と、当該各非磁性要素部１２７に隣接する非磁性要素部１２７の周方向中心と中心軸Ｊ１とを結ぶ直線との成す角度が、９０度である。
【００２２】
複数の非磁性要素部１２７は、複数の磁性要素部１２５と交互に周方向に配置される。磁性要素部１２５の周方向の幅は、径方向のいずれの位置においても、非磁性要素部１２７の周方向の幅よりも小さい。複数の磁性要素部１２５および複数の非磁性要素部１２７は、周方向に等角度間隔に配置される。図６に示す例では、４つの磁性要素部１２５および４つの非磁性要素部１２７は、４５度間隔にて配置される。換言すれば、平面視において、各磁性要素部１２５の周方向中心と中心軸Ｊ１とを結ぶ直線と、当該各磁性要素部１２５に隣接する非磁性要素部１２７の周方向中心と中心軸Ｊ１とを結ぶ直線との成す角度が、４５度である。
【００２３】
図６では、中心軸Ｊ１とベース突出部１２１の周方向中央とを含む仮想的な平面である第１平面Ｓ１を二点鎖線にて示す。また、複数の磁性要素部１２５のうち、第１平面Ｓ１に周方向において最も近い一の磁性要素部１２５について、中心軸Ｊ１と当該一の磁性要素部１２５の周方向中央とを含む仮想的な平面である第２平面Ｓ２も二点鎖線にて示す。図６では、図中の左上の磁性要素部１２５を、当該一の磁性要素部１２５とする。第１平面Ｓ１と第２平面Ｓ２との成す角度Ａ３は、例えば４５度である。
【００２４】
ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３との境界部１２０では、略全長に亘って、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とが接している。各磁性要素部１２５の略径方向に延びる側縁は、隣接する非磁性要素部１２７の略径方向に延びる側縁に接する。各磁性要素部１２５の略周方向に延びる内縁は、非磁性中央部１２６の外周縁に接する。各非磁性要素部１２７の略周方向に延びる外縁は、磁性外周部１２４の内周縁に接する。
【００２５】
ベース磁性部１２２およびベース非磁性部１２３は、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３との境界部１２０において溶接されることにより、互いに固定される。ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とは、例えば、その境界部１２０上の複数箇所において溶接される。なお、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３との境界部１２０が、略全長に亘って溶接されてもよい。また、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とは、必ずしも溶接により固定される必要はなく、例えば、接着や圧入により互いに固定されてもよい。
【００２６】
ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とは、境界部１２０を除き、上下方向に非重複である。換言すれば、ベース磁性部１２２は、境界部１２０を除き、ベース非磁性部１２３の上方および下方に位置しない。
【００２７】
図７は、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３との境界部１２０を拡大して示す断面図である。図７では、ベース部１２の境界部１２０のうち、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３との溶接部以外の部位の断面を示す。境界部１２０の断面は、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３との溶接部を除き、図７に示すものと同様である。
【００２８】
図７に示す例では、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とが、境界部１２０においても上下方向に非重複である。詳細には、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とは、境界部１２０のうち溶接部以外の部位において、上下方向に非重複である。なお、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３との溶接部では、溶け込みにより互いの組織が混ざり合うため、上下方向の重複または非重複は判然としない場合がある。ベース磁性部１２２の縁部側面は上下方向に略平行であり、ベース非磁性部１２３の縁部側面も上下方向に略平行である。ベース磁性部１２２の縁部側面と、ベース非磁性部１２３の縁部側面とは、上下方向に対して垂直な方向にて対向し、接触する。
【００２９】
ベース磁性部１２２の上下方向の厚さは、ベース非磁性部１２３の上下方向の厚さと略等しい。ベース部１２の上面では、ベース磁性部１２２の上面３１とベース非磁性部１２３の上面３３とが、ベース部１２の上面の略全面に亘って、上下方向の同じ位置に位置する。また、ベース部１２の下面では、ベース磁性部１２２の下面３２とベース非磁性部１２３の下面３４とが、ベース部１２の下面の略全面に亘って、上下方向の同じ位置に位置する。
【００３０】
回路基板１３は、ベース部１２上に配置される。回路基板１３の中央部には、シャフト１５が挿入される基板中央貫通孔１３１が設けられる。基板中央貫通孔１３１は、平面視において、例えば円形である。回路基板１３は、ベース部１２の上面の外縁部を除いて、ベース部１２の上面のおよそ全体と重なる。ベース部１２の上面のうち回路基板１３と重なる領域では、上述のように、ベース磁性部１２２の上面３１とベース非磁性部１２３の上面３３とが上下方向の同じ位置に位置する。回路基板１３は、例えば、接着剤を用いてベース部１２に固定される。なお、本実施形態において、接着剤の概念には、両面テープや粘着剤等も含まれる。回路基板１３は、可撓性を有するフレキシブル基板（ＦＰＣ：Flexible printed circuits）である。回路基板１３上には電子部品２４が取り付けられる。電子部品２４は、例えば、磁石部１７の回転を検出する。電子部品２４は、例えば、ホールセンサである。電子部品２４は、コンデンサ、抵抗、または、他の様々な部品であってもよい。
【００３１】
コイル部１４は、回路基板１３上に取り付けられる。コイル部１４は、回路基板１３に電気的に接続される。図２ないし図５に示す例では、コイル部１４は、環状の１つのコイル１４１である。コイル１４１の内側には、シャフト１５が配置される。コイル１４１は、例えば、接着剤を用いて回路基板１３上に固定される。
【００３２】
コイル１４１は、例えば、平面視において一の径方向に長い略矩形環状である。コイル１４１は、２つの長辺部１４５と、２つの短辺部１４６と、を含む。２つの長辺部１４５は、シャフト１５を挟んでコイル１４１の長手方向に延びる。２つの短辺部１４６は、２つの長辺部１４５の両端部を接続する。コイル１４１の径方向外端部である２つの短辺部１４６は、ベース部１２の磁性外周部１２４の上方に位置し、磁性外周部１２４と上下方向に重なる。また、コイル１４１の径方向外端部は、磁石部１７の外周縁よりも径方向外側に位置する。なお、コイル１４１の径方向外端部は、磁石部１７の外周縁よりも径方向内側に位置してもよい。
【００３３】
図５に示す例では、コイル１４１の長手方向中央よりも一方側である図中の左側における２つの長辺部１４５の間隔が、当該長手方向中央よりも他方側である図中の右側における２つの長辺部１４５の間隔よりも小さい。２つの長辺部１４５の間隔とは、コイル１４１の長手方向に垂直な方向における２つの長辺部１４５間の距離である。詳細には、コイル１４１の長手方向中央よりも図中の左側において、長辺部１４５の間隔が当該長手方向中央から離れるに従って漸次減少する。また、コイル１４１の長手方向中央よりも図中の右側において、長辺部１４５の間隔は当該長手方向中央からの距離にかかわらず略一定である。したがって、コイル１４１の長手方向中央よりも左側の短辺部１４６は、右側の短辺部１４６よりも短い。
【００３４】
図５では、コイル１４１の長手方向に平行、かつ、中心軸Ｊ１を含む仮想的な平面であるコイル中央面Ｓ５を二点鎖線にて描く。コイル中央面Ｓ５と第１平面Ｓ１との成す角度Ａ２は、例えば２２．５度である。コイル１４１の２つの長辺部１４５は、コイル中央面Ｓ５に沿って延びる。詳細には、図５中の下側の長辺部１４５は、およそ全長に亘ってコイル中央面Ｓ５に平行である。図５中の上側の長辺部１４５は、コイル１４１の長手方向中央よりも右側においてコイル中央面Ｓ５に平行である。また、上側の長辺部１４５は、コイル１４１の長手方向中央よりも左側において、当該長手方向中央から離れるに従って、コイル中央面Ｓ５に漸次近づく。
【００３５】
電子部品２４は、コイル１４１の長手方向中央よりも上記一方側である図中の左側において、コイル１４１の一の長辺部１４５である図中の上側の長辺部１４５に位置して回路基板１３上に取り付けられる。電子部品２４は、当該長辺部１４５に近接して、コイル１４１の外側に配置される。図５に示す例では、電子部品２４は、図中の上側の長辺部１４５よりも上側において、コイル１４１に隣接して配置される。
【００３６】
電子部品２４と中心軸Ｊ１とを含む仮想的な平面である部品中央平面Ｓ６と、コイル１４１の長手方向の端部である短辺部１４６と中心軸Ｊ１とを含むコイル中央面Ｓ５との成す角度Ａ１は、例えば、４５度である。詳細には、コイル中央面Ｓ５は、ベース突出部１２１に近い方の短辺部１４６の周方向中央と中心軸Ｊ１とを含む。また、部品中央平面Ｓ６は、電子部品２４の周方向中央と中心軸Ｊ１とを含む。上記角度Ａ１は、厳密に４５度である必要はなく、実質的に４５度であればよい。また、上記角度Ａ１は、４５度以外の角度に適宜変更されてもよい。コイル１４１および電子部品２４の配置は、適宜変更されてもよい。例えば、コイル１４１および電子部品２４は、図５に示す位置から、中心軸Ｊ１を中心として反時計回りに４５度だけ回転された位置に配置されてもよい。
【００３７】
コイル１４１からの引き出し線１４７は、コイル１４１を挟んで電子部品２４とは反対側にて回路基板１３に接続される。換言すれば、引き出し線１４７は、電子部品２４が位置する一の長辺部１４５よりも、他の長辺部１４５に近い位置にて回路基板１３に接続される。図５に示す例では、引き出し線１４７は、図中の下側の長辺部１４５よりも下側において、コイル１４１に近接した位置にて回路基板１３に接続される。図５では、引き出し線１４７の回路基板１３との接続部１４７ａに平行斜線を付す。引き出し線１４７と回路基板１３との接続は、例えば、半田付けにて行われる。引き出し線１４７と回路基板１３との接続は、半田付け以外の方法により行われてもよい。また、接続部１４７ａの位置は、必ずしもコイル１４１を挟んで電子部品２４の反対側である必要はなく、適宜変更されてよい。
【００３８】
シャフト１５は、中心軸Ｊ１を中心として配置される。シャフト１５の下端は、ベース部１２に固定される。具体的には、シャフト１５の下端は、ベース中央貫通孔１２８に固定される。例えば、シャフト１５の下端は、ベース中央貫通孔１２８に圧入され、ベース非磁性部１２３に溶接される。シャフト１５の下端面は、ベース部１２の下面のうちベース中央貫通孔１２８の周囲の領域と、上下方向の同じ位置に位置する。
【００３９】
ベース部１２では、シャフト１５とコイル１４１の内周縁との間の部位全体の上面は、上下方向の同じ位置に位置する。また、ベース部１２では、シャフト１５と複数の磁性要素部１２５および複数の非磁性要素部１２７との間の部位全体の上面は、上下方向の同じ位置に位置する。換言すれば、ベース中央貫通孔１２８と複数の磁性要素部１２５および複数の非磁性要素部１２７との間において、ベース部１２の上面である非磁性中央部１２６の上面３３は、略全面に亘って上下方向に垂直な平坦面である。
【００４０】
シャフト１５は、中心軸Ｊ１に沿ってベース部１２から上方へと突出する。シャフト１５の上端は、カバー部１１の天蓋部の中央部に固定される。シャフト１５は、例えば、溶接および圧入によりカバー部１１に固定される。シャフト１５は、空隙を介してコイル１４１と径方向に対向する。換言すれば、コイル部１４は、シャフト１５と空隙を介して径方向に対向する。当該空隙には、振動モータ１を構成する部材は配置されない。シャフト１５は、例えば、金属製である。シャフト１５は、他の材料により形成されてもよい。
【００４１】
ベース部１２には、シャフト１５から離れた位置において、上下方向に貫通するベース周辺貫通孔１２９が設けられる。図６に示す例では、ベース周辺貫通孔１２９は、ベース磁性部１２２により周囲を囲まれるベース非磁性部１２３に設けられる。回路基板１３には、ベース部１２のベース周辺貫通孔１２９と上下方向に重なる基板周辺貫通孔１３２が設けられる。ベース周辺貫通孔１２９は、平面視において、例えば円形または多角形である。基板周辺貫通孔１３２も、平面視において、例えば円形または多角形である。ベース周辺貫通孔１２９と基板周辺貫通孔１３２とは、好ましくは同形状である。
【００４２】
ベース周辺貫通孔１２９および基板周辺貫通孔１３２は、振動モータ１の組み立ての際に利用される。具体的には、ベース部１２に回路基板１３を固定する際に、ベース周辺貫通孔１２９にピン状の治具が挿入される。ベース中央貫通孔１２８には、予めシャフト１５が固定されている。そして、回路基板１３の基板中央貫通孔１３１にシャフト１５が挿入されるとともに、基板周辺貫通孔１３２に上述の治具が挿入される。その後、回路基板１３がベース部１２の上面に接着剤等により固定され、当該治具が引き抜かれる。
【００４３】
このように、振動モータ１では、シャフト１５から離れた位置に置いて、ベース部１２にベース周辺貫通孔１２９が設けられ、回路基板１３に、ベース周辺貫通孔１２９と上下方向に重なる基板周辺貫通孔１３２が設けられる。そして、回路基板１３の基板中央貫通孔１３１および基板周辺貫通孔１３２にシャフト１５および治具がそれぞれ挿入されることにより、ベース部１２に対する回路基板１３の取り付けの位置精度を向上することができる。
【００４４】
ベース周辺貫通孔１２９は、上述のように、ベース磁性部１２２に周囲を囲まれるベース非磁性部１２３に設けられる。このように、ベース周辺貫通孔１２９が、ベース部１２の外縁部から離れた部位に設けられることにより、ベース周辺貫通孔１２９によるベース部１２の強度低下を抑制することができる。
【００４５】
スペーサ２２は、中央に貫通孔を有する略環状の板状部材である。図４および図５に示す例では、スペーサ２２は中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。スペーサ２２は、例えば、円環の周方向の一部が省略されたＣ字状であってもよい。スペーサ２２の貫通孔にはシャフト１５が挿入される。スペーサ２２は、例えば、圧入によりシャフト１５に取り付けられる。スペーサ２２は、コイル部１４よりも上方に配置され、シャフト１５に固定される。スペーサ２２は、例えば、樹脂製である。スペーサ２２は、他の材料により形成されてもよい。また、スペーサ２２は、圧入以外の方法によりシャフト１５に取り付けられてもよい。
【００４６】
スペーサ２２の下面２２１は、コイル部１４のコイル１４１の上面１４２と上下方向に対向する。図４に示す例では、スペーサ２２の下面２２１は、コイル部１４のコイル１４１の上面１４２に接する。
【００４７】
軸受部２１は、中央に貫通孔を有する環状の部材である。図２に示す例では、軸受部２１は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状の部位と、当該略円筒状の部位の上部から図２中の左側に突出する略半円板状の部位と、を含む。軸受部２１の貫通孔にはシャフト１５が挿入される。軸受部２１は、コイル部１４のコイル１４１よりも上方にて、シャフト１５に対して回転可能に取り付けられる。軸受部２１は、また、スペーサ２２よりも上方に配置される。換言すれば、スペーサ２２は、軸受部２１とコイル部１４のコイル１４１との間にてシャフト１５に取り付けられる。
【００４８】
図２に示すように、スペーサ２２の上面２２３は、軸受部２１の下面２１１に接する。図２に示す例では、スペーサ２２の上面２２３の外縁は、全周に亘って軸受部２１の下面２１１の外縁とおよそ重なる。換言すれば、スペーサ２２の上面２２３の外径は、軸受部２１の下面２１１の外径と略等しい。軸受部２１は、滑り軸受である。軸受部２１は、他の種類の軸受であってもよい。軸受部２１は、例えば、焼結金属により形成される。好ましくは、軸受部２１には潤滑油を含浸させている。軸受部２１は、他の材料により形成されてもよい。
【００４９】
ロータホルダ１６は、有蓋略円筒状の部材である。ロータホルダ１６は、軸受部２１に取り付けられる。詳細には、ロータホルダ１６の天蓋部の内周部が、軸受部２１の外周部等に固定される。これにより、ロータホルダ１６は、軸受部２１により、シャフト１５に対して回転可能に支持される。ロータホルダ１６は、例えば、金属製である。
【００５０】
磁石部１７は、中心軸Ｊ１を中心とする略円環状の部材である。磁石部１７は、ロータホルダ１６に取り付けられる。詳細には、略円筒状の磁石部１７の上面が、ロータホルダ１６の天蓋部の下面に取り付けられる。磁石部１７は、コイル部１４のコイル１４１の上方に配置され、コイル１４１と空隙を介して上下方向に対向する。磁石部１７は、軸受部２１の周囲に配置される。軸受部２１は、磁石部１７の径方向内側に位置する。磁石部１７の内周面は、軸受部２１の外周面に固定される。
【００５１】
偏心錘１８は、図２に示す例では、略円筒状の部材の右半分に相当する形状である。偏心錘１８は、平面視において略半円状である。偏心錘１８は、ロータホルダ１６に取り付けられる。詳細には、偏心錘１８の下面が、ロータホルダ１６の天蓋部の上面に、例えば、接着剤を介して取り付けられる。偏心錘１８の重心は、中心軸Ｊ１から径方向に離れている。
【００５２】
カバー部１１は、ロータホルダ１６および偏心錘１８の上方および側方を覆う。カバー部１１は、必ずしも、ロータホルダ１６および偏心錘１８の全体を覆う必要はない。カバー部１１は、ロータホルダ１６および偏心錘１８の少なくとも一部を覆うのであれば、開口等が形成されてもよい。既述のように、カバー部１１は、シャフト１５の上端に固定され、ベース部１２の外縁部にも固定される。
【００５３】
振動モータ１では、回路基板１３を介してコイル部１４のコイル１４１に電流が供給されることにより、コイル１４１と磁石部１７との間にトルクが発生する。これにより、回転部が、すなわち、軸受部２１、ロータホルダ１６、磁石部１７および偏心錘１８が、シャフト１５を中心として回転する。コイル部１４では、コイル１４１のおよそ径方向に延びる部位が、磁石部１７との間にトルクを発生させるトルク有効部位である。図４および図５に示す例では、コイル１４１の２つの長辺部１４５が、当該トルク有効部位である。上述のように、偏心錘１８の重心は中心軸Ｊ１から径方向に離れているため、偏心錘１８の回転により振動が発生する。また、コイル部１４への電流が停止されると、回転部の回転が停止する。当該回転部の回転が停止する際には、磁石部１７の複数の磁極が、周方向の所定の停止位置に位置する。
【００５４】
図８は、磁石部１７の停止位置の一例を示す図である。図８は、磁石部１７、コイル部１４およびベース部１２を示す平面図である。図８では、磁石部１７とコイル部１４とベース部１２の複数の磁性要素部１２５との位置関係の理解を容易とするために、回路基板１３等の他の構成の図示を省略する。
【００５５】
磁石部１７は、複数の磁極１７１を含む。複数の磁極１７１の数は、例えば、２の倍数である。好ましくは、複数の磁極１７１の数は、４の倍数である。図８に示す例では、磁石部１７は、４つの磁極１７１を含む。すなわち、磁石部１７は、２つのＮ極と、２つのＳ極と、を含む。２つのＮ極と２つのＳ極とは、周方向に交互に配置される。複数の磁極１７１は、周方向に等角度間隔にて配置される。図８に示す例では、４つの磁極１７１は、９０度間隔にて配置される。換言すれば、平面視において、各磁極１７１の周方向中心と中心軸Ｊ１とを結ぶ直線と、当該各磁極１７１に隣接する磁極１７１の周方向中心と中心軸Ｊ１とを結ぶ直線との成す角度が、９０度である。
【００５６】
ベース部１２の複数の磁性要素部１２５の数は、好ましくは、複数の磁極１７１の数以下である。図８に示す例では、複数の磁性要素部１２５の数は、複数の磁極１７１の数に等しい。上述のように、複数の磁性要素部１２５は周方向に等角度間隔にて配置され、複数の磁極１７１も周方向に等角度間隔にて配置される。したがって、図８に示す例では、複数の磁性要素部１２５および複数の磁極１７１はそれぞれ、同じ角度間隔である９０度間隔にて周方向に配置される。
【００５７】
複数の磁性要素部１２５のそれぞれの径方向内端部は、磁石部１７と上下方向に対向する。各磁性要素部１２５の磁石部１７と上下方向に対向する部位において、径方向のいずれの位置にても、各磁性要素部１２５の周方向の幅は、磁石部１７の各磁極１７１の周方向の幅以下である。図８に示す例では、各磁性要素部１２５の磁石部１７と上下方向に対向する部位において、径方向のいずれの位置にても、各磁性要素部１２５の周方向の幅は、磁石部１７の各磁極１７１の周方向の幅よりも小さい。
【００５８】
振動モータ１において、コイル部１４のコイル１４１への電流の供給が停止されると、ベース磁性部１２２の複数の磁性要素部１２５と磁石部１７との間に発生するコギングトルクにより、磁石部１７の複数の磁極１７１がそれぞれ、複数の磁性要素部１２５の上方に位置した状態で回転部が停止する。詳細には、磁極１７１の周方向中央が、磁性要素部１２５の周方向中央と上下方向に対向する位置にて回転部が停止する。図８に示す例では、４つの磁極１７１の周方向中央が、４つの磁性要素部１２５の周方向中央と上下方向にそれぞれ重なる。
【００５９】
上述のように、中心軸Ｊ１とベース突出部１２１の周方向中央とを含む第１平面Ｓ１と、中心軸Ｊ１と磁性要素部１２５の周方向中央とを含む第２平面Ｓ２との成す角度Ａ３は４５度である。また、当該第１平面Ｓ１とコイル中央面Ｓ５との成す角度Ａ２は２２．５度である。したがって、コイル中央面Ｓ５と第２平面Ｓ２との成す角度は２２．５度である。このため、回転部が停止した状態では、コイル中央面Ｓ５近傍の磁性要素部１２５と上下方向に重なる磁極１７１の周方向中央は、コイル中央面Ｓ５から２２．５度だけ周方向にずれる。
【００６０】
コイル１４１では、上述のように、回転部を回転させるトルクを磁石部１７との間に発生させるトルク有効部位である２つの長辺部１４５は、コイル中央面Ｓ５に沿って延びる。このため、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極１７１の周方向中央を、２つの長辺部１４５から周方向にずれた位置に配置させることができる。換言すれば、停止状態の回転部において、各磁極１７１が、回転部の回転開始が阻害されるデッドポイントに位置することが防止される。上述のコイル中央面Ｓ５と第２平面Ｓ２との成す角度は、９０度を複数の磁極１７１の数で除算した値であることが好ましい。
【００６１】
以上に説明したように、振動モータ１は、ベース部１２と、シャフト１５と、回路基板１３と、コイル部１４と、軸受部２１と、ロータホルダ１６と、磁石部１７と、偏心錘１８と、カバー部１１と、を含む。ベース部１２は、金属製である。これにより、ベース部１２の強度低下を抑制しつつ、ベース部１２を薄型化、すなわち、上下方向に小型化することができる。
【００６２】
ベース部１２は、磁性金属製のベース磁性部１２２と、非磁性金属製のベース非磁性部１２３と、を含む。ベース非磁性部１２３は、ベース磁性部１２２の縁部に固定され、ベース磁性部１２２の当該縁部から上下方向に対して垂直に広がる。ベース磁性部１２２は、複数の磁性要素部１２５を含む。複数の磁性要素部１２５は、磁石部１７と上下方向に対向する位置にて周方向に配置される。ベース非磁性部１２３は、複数の非磁性要素部１２７を含む。複数の非磁性要素部１２７は、磁石部１７と上下方向に対向する位置にて、複数の磁性要素部１２５と交互に周方向に配置される。これにより、上述のように、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極１７１がデッドポイントに位置することを回避することができる。
【００６３】
ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とは、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３との境界部１２０を除き、上下方向に非重複である。これにより、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とが境界部１２０以外の部位において重複する場合に比べて、ベース部１２を薄型化することができる。その結果、振動モータ１を薄型化することができる。
【００６４】
図７に示すように、ベース部１２では、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とが、境界部１２０においても上下方向に非重複である。これにより、ベース部１２をさらに薄型化することができる。その結果、振動モータ１を、より一層薄型化することができる。また、ベース磁性部１２２の縁部側面、および、ベース非磁性部１２３の縁部側面を上下方向に略平行とすることにより、ベース磁性部１２２の縁部およびベース非磁性部１２３の縁部を容易に形成することができる。これにより、ベース部１２の製造を容易とすることができる。
【００６５】
上述のように、ベース部１２の上面のうち回路基板１３と重なる領域において、ベース磁性部１２２の上面とベース非磁性部１２３の上面とは、上下方向の同じ位置に位置する。これにより、回路基板１３をベース部１２の上面に強固に固定することができる。また、ベース磁性部１２２の下面とベース非磁性部１２３の下面とも、上下方向の同じ位置に位置する。すなわち、ベース部１２の下面に突出部が設けられることが防止される。これにより、ベース部１２をさらに薄型化することができる。その結果、振動モータ１を、より一層薄型化することができる。
【００６６】
振動モータ１では、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とは、境界部１２０において上下方向に重複してもよい。図９および図１０は、ベース部１２のベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３との境界部１２０の他の例を示す断面図である。図９に示す例では、ベース磁性部１２２の縁部およびベース非磁性部１２３の縁部に、上下方向に対して傾斜する傾斜面が設けられる。境界部１２０では、ベース磁性部１２２の傾斜面とベース非磁性部１２３の傾斜面とが上下方向に重複する。ベース磁性部１２２の上面３１は、ベース非磁性部１２３の上面３３と上下方向の同じ位置に位置する。ベース磁性部１２２の下面３２は、ベース非磁性部１２３の下面３４と上下方向の同じ位置に位置する。
【００６７】
図１０に示す例では、ベース磁性部１２２の縁部およびベース非磁性部１２３の縁部に、周囲の部位よりも薄い段差部が設けられる。境界部１２０では、ベース磁性部１２２の段差部とベース非磁性部１２３の段差部とが上下方向に重複する。ベース磁性部１２２の上面３１は、ベース非磁性部１２３の上面３３と上下方向の同じ位置に位置する。ベース磁性部１２２の下面３２は、ベース非磁性部１２３の下面３４と上下方向の同じ位置に位置する。
【００６８】
図９および図１０に示す例示するように、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とが、境界部１２０において上下方向に重複することにより、境界部１２０におけるベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３との接触面積を増大させることができる。これにより、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とを強固に固定することができる。
【００６９】
図６に示すように、ベース磁性部１２２は、ベース非磁性部１２３の周囲を囲む磁性外周部１２４をさらに含む。複数の磁性要素部１２５は、磁性外周部１２４から径方向内方へと突出する。ベース非磁性部１２３は、シャフト１５の下端が固定される非磁性中央部１２６をさらに含む。複数の非磁性要素部１２７は、非磁性中央部１２６から径方向外方へと突出する。ベース部１２を当該構造とすることにより、複数の磁性要素部１２５および複数の非磁性要素部１２７を容易に設けることができる。その結果、ベース部１２の製造を容易とすることができる。
【００７０】
上述のように、ベース磁性部１２２では、複数の磁性要素部１２５のそれぞれの径方向内端部が、磁石部１７と上下方向に対向する。これにより、磁性要素部１２５と磁石部１７との間に発生するコギングトルクを大きくすることができる。その結果、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極１７１がデッドポイントに位置することを、容易に回避することができる。
【００７１】
また、各磁性要素部１２５の磁石部１７と上下方向に対向する部位において、径方向のいずれの位置にても各磁性要素部１２５の周方向の幅が、磁石部１７の各磁極１７１の周方向の幅以下である。これにより、各磁性要素部１２５と、当該各磁性要素部１２５の上方に位置する一の磁極１７１に隣接する他の磁極１７１との間に、磁力が作用することを抑制することができる。その結果、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極１７１がデッドポイントに位置することを、容易に回避することができる。
【００７２】
さらに、複数の磁性要素部１２５のそれぞれの周方向の幅は、径方向内方に向かうに従って小さくなる。これにより、ベース磁性部１２２を製造する際に、複数の磁性要素部１２５の形成を容易とすることができる。その結果、ベース部１２の製造を容易とすることができる。
【００７３】
上述のように、コイル部１４は、シャフト１５が内側に配置される環状の１つのコイル１４１である。換言すれば、振動モータ１は、回路基板１３上に取り付けられる当該１つのコイル１４１を含む。コイル１４１では、２つの長辺部１４５が、回転部を回転させるトルクを磁石部１７との間に発生させるトルク有効部位である。このため、コイル部１４では、複数の比較的小さい環状コイルがシャフト１５の周囲に配置される場合に比べて、当該トルク有効部位の長さを長くすることができる。その結果、振動モータ１の振動量の低下を抑制しつつ、コイル部１４を小型化することができる。コイル部１４を長手方向に小型化することにより、振動モータ１を径方向に小型化することができる。
【００７４】
コイル１４１の径方向外端部は、磁石部１７の外周縁よりも径方向外側に位置する。このため、コイル１４１の上記トルク有効部位を長くすることができる。その結果、振動モータ１の回転部を回転させるトルクを大きくすることができる。
【００７５】
また、コイル部１４に含まれるコイル１４１の数が１であることにより、コイル１４１と回路基板１３との接続箇所を減少させることができる。これにより、振動モータ１の製造工数を低減することができる。また、コイル部１４を回路基板１３上に取り付ける際に、１つのコイル１４１のみを位置合わせすればよいため、複数のコイルの位置合わせを行う場合に比べて、振動モータ１の製造を簡素化することができる。
【００７６】
上述のように、コイル１４１は、シャフト１５を挟んで長手方向に延びる２つの長辺部１４５を含む。すなわち、周方向において略１８０度離れた２つの位置に、コイル１４１のトルク有効部位が配置される。当該２つの位置のそれぞれでは、コイル１４１の２つの長辺部１４５が、互いに近接して配置される。磁石部１７では、複数の磁極１７１の数が２の倍数であるため、複数の磁極１７１の周方向中央が、上述の２つの位置と上下方向に重なることを容易に抑制することができる。換言すれば、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極１７１がデッドポイントに位置することを容易に回避することができる。さらに、複数の磁極１７１の数を４の倍数とすることにより、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極１７１がデッドポイントに位置することを、より一層容易に回避することができる。
【００７７】
また、磁石部１７では、複数の磁極１７１が周方向に等角度間隔にて配置される。このため、上記と同様に、複数の磁極１７１の周方向中央が、上述の２つの位置と上下方向に重なることを容易に抑制することができる。換言すれば、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極１７１がデッドポイントに位置することを容易に回避することができる。
【００７８】
上述のように、複数の磁性要素部１２５の数は、複数の磁極１７１の数以下である。これにより、回転部が停止する際に、各磁性要素部１２５の周方向中央の上方に、磁極１７１の周方向中央が位置する確率を増大させることができる。その結果、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極１７１がデッドポイントに位置することを容易に回避することができる。
【００７９】
図８に示す例では、複数の磁性要素部１２５の数は、複数の磁極１７１の数に等しい。また、複数の磁極１７１、および、複数の磁性要素部１２５はそれぞれ、周方向に等角度間隔にて配置される。これにより、回転部が停止する際に、各磁性要素部１２５の周方向中央の上方に、磁極１７１の周方向中央が位置する確率をさらに増大させることができる。その結果、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極１７１がデッドポイントに位置することをさらに容易に回避することができる。
【００８０】
停止状態の回転部において、各磁極１７１がデッドポイントに位置することを容易に回避するという観点からは、上述のように、コイル１４１の数が１であり、磁石部１７の複数の磁極１７１の数が４であり、複数の磁性要素部１２５の数が４であることが好ましい。
【００８１】
上述のように、コイル１４１は、シャフト１５を挟んで長手方向に延びる２つの長辺部１４５を含む。長手方向の中央よりも一方側における２つの長辺部１４５の間隔は、長手方向の当該中央よりも他方側における２つの長辺部１４５の間隔よりも小さい。そして、コイル１４１の長手方向の中央よりも当該一方側において、電子部品２４がコイル１４１の一の長辺部１４５に位置して、すなわち、当該一の長辺部１４５近傍に位置して、回路基板１３上に取り付けられる。これにより、電子部品２４をベース部１２の外縁から離間した位置に配置することができる。その結果、振動モータ１の大型化を抑制しつつ電子部品２４を容易に配置することができる。
【００８２】
コイル中央面Ｓ５と部品中央平面Ｓ６との成す角度Ａ１は、４５度である。これにより、電子部品２４の配置を容易とすることができる。また、コイル１４１の引き出し線１４７は、コイル１４１を挟んで電子部品２４とは反対側にて回路基板１３に接続される。これにより、コイル１４１の引き出し線１４７により電子部品２４の配置が制限されることが防止される。その結果、電子部品２４の配置をさらに容易とすることができる。
【００８３】
コイル１４１の形状は、上記例に限定される必要はなく、様々に変更されてよい。図１１および図１２は、コイルの形状の他の例を示す静止部の平面図である。図１１に示す例では、コイル１４１ａは、シャフト１５を挟んで長手方向に延びる２つの長辺部１４５を含む。詳細には、２つの長辺部１４５はコイル中央面Ｓ５に平行ではなく、コイル中央面Ｓ５に沿って延びる。２つの長辺部１４５の間隔は、長手方向の中央から離れるに従って漸次減少する。換言すれば、コイル１４１ａは、平面視において、長手方向に長い略菱形である。電子部品２４は、コイル１４１ａの長手方向の中央から長手方向に離間した位置において、コイル１４１ａの一の長辺部１４５に位置して回路基板１３上に取り付けられる。電子部品２４は、当該一の長辺部１４５に近接して、コイル１４１ａの外側に配置される。これにより、図５に示す例と同様に、振動モータ１の大型化を抑制しつつ電子部品２４を容易に配置することができる。コイル１４１ａが設けられる場合、スペーサ２２は、例えば、コイル１４１ａの上面と上下方向に対向する円環部と、当該円環部の内周縁から下方に広がる円筒部と、を含んでいてもよい。
【００８４】
図１２に示す例では、コイル１４１ｂは、２つの長辺部１４５と、２つの短辺部１４６と、を含む。２つの長辺部１４５は、シャフト１５を挟んで長手方向に延びる。２つの長辺部１４５のうち一方の長辺部１４５は、長手方向の一の位置において他方の長辺部１４５に向かって凹む凹部１４８を有する。図１２に示す例では、凹部１４８は、当該一方の長辺部１４５のうち、長手方向の中央からずれた位置に設けられる。また、凹部１４８の外縁は、２本の直線により形成される。２つの長辺部１４５のうち凹部１４８を除く部位は、コイル中央面Ｓ５に略平行である。電子部品２４は、上述の一方の長辺部１４５の上記一の位置に位置して回路基板１３上に取り付けられる。電子部品２４は、当該一方の長辺部１４５の凹部１４８に近接して、コイル１４１ｂの外側に配置される。これにより、図５に示す例と同様に、振動モータ１の大型化を抑制しつつ電子部品２４を容易に配置することができる。
【００８５】
コイル１４１ｂの凹部１４８の外縁は、図１３に示すように、曲線により構成されてもよい。あるいは、凹部１４８は、図１４および図１５に示すように、長辺部１４５の長手方向の中央に設けられてもよい。図１４に示す例では、一方の長辺部１４５の長手方向の中央に凹部１４８が設けられ、他方の長辺部１４５は、当該一方の長辺部１４５に略平行である。図１４に示す例では、当該一方の長辺部１４５の外縁全体が凹部１４８を構成する。図１５に示す例では、２つの長辺部１４５の双方の中央に凹部１４８が設けられる。図１５に示す例では、各長辺部１４５の外縁全体が凹部１４８を構成する。
【００８６】
図２に示すように、振動モータ１はスペーサ２２を含む。スペーサ２２は、軸受部２１とコイル部１４との間にてシャフト１５に取り付けられる。スペーサ２２の上面２２３は軸受部２１の下面２１１に接する。スペーサ２２の下面２２１は、コイル部１４の上面１４２と上下方向に対向する。このため、振動モータ１では、１つのコイルの内側にシャフトと共にスペーサが配置される振動モータや、シャフトの周囲に配置された複数のコイルの径方向内側にスペーサが配置される振動モータに比べて、コイル部１４のコイル１４１を径方向においてシャフト１５に近接して配置することができる。これにより、振動モータ１の振動量の減少を抑制しつつ、振動モータ１を径方向に小型化することができる。
【００８７】
上述のように、スペーサ２２の下面２２１は、コイル部１４のコイル１４１の上面１４２に接する。これにより、振動モータ１を上下方向に小型化することができる。また、振動モータ１の落下時等に、コイル１４１の上下方向への移動を制限することができるため、コイル１４１が回路基板１３から剥離することを抑制することができる。さらに、コイル１４１の上面１４２の上下方向の位置を固定することができるため、コイル部１４と磁石部１７との間の上下方向の距離、すなわち、コイル部１４と磁石部１７との間の空隙を容易に確保することができる。
【００８８】
上述のように、スペーサ２２は、圧入によりシャフト１５に取り付けられる。このため、スペーサ２２をシャフト１５に対して強固に固定することができる。その結果、振動モータ１の落下時等に、コイル部１４のコイル１４１が回路基板１３から剥離することを、より一層抑制することができる。また、コイル部１４と磁石部１７との間の上下方向の距離を、さらに容易に確保することができる。
【００８９】
振動モータ１では、スペーサ２２は、樹脂製の円環状またはＣ字状である。これにより、スペーサ２２の形状を簡素化することができる。その結果、スペーサ２２を容易に製造することができる。
【００９０】
上述のように、シャフト１５の下端は、ベース部１２を上下方向に貫通するベース中央貫通孔１２８に固定される。これにより、ベース部１２を薄型化し、振動モータ１を薄型化することができる。また、シャフト１５をベース部１２に強固に固定することができる。
【００９１】
振動モータ１では、シャフト１５とコイル１４１の内周縁との間の部位全体の上面は、上下方向の同じ位置に位置する。これにより、ベース部１２をさらに薄型化することができる。また、ベース部１２の形成を簡素化することができる。さらに、シャフトの周囲にてベース部に隆起部が設けられる場合に比べて、コイル部１４をシャフト１５に近接させて配置することができる。その結果、振動モータ１を径方向に小型化することができる。また、コイル１４１のトルク有効部位を長くすることができるため、振動モータ１の振動量を増大させることもできる。
【００９２】
また、ベース部１２において、シャフト１５と複数の磁性要素部１２５および複数の非磁性要素部１２７との間の部位全体の上面が、上下方向の同じ位置に位置する。これにより、シャフト１５とコイル１４１の内周縁との間の部位全体の上面が上下方向の同じ位置に位置する場合と同様に、ベース部１２をさらに薄型化することができる。また、ベース部１２の形成を簡素化することができる。さらに、シャフトの周囲にてベース部に隆起部が設けられる場合に比べて、コイル部１４をシャフト１５に近接させて配置することができる。その結果、振動モータ１を径方向に小型化することができる。また、コイル１４１のトルク有効部位を長くすることができるため、振動モータ１の振動量を増大させることもできる。
【００９３】
図１６は、ベース部の他の例を示す平面図である。図１６に示すベース部１２ａは、ベース磁性部１２２と、ベース非磁性部１２３と、を含む。ベース部１２ａでは、図６に示すベース部１２と、ベース磁性部１２２およびベース非磁性部１２３の形状が異なる。図１６に示すように、ベース部１２ａのベース非磁性部１２３は、非磁性外周部１２６ａと、複数の非磁性要素部１２７と、を含む。図１６に示す例では、ベース非磁性部１２３は、４つの非磁性要素部１２７を含む。非磁性外周部１２６ａは、略環状である。詳細には、非磁性外周部１２６ａは、中心軸Ｊ１を中心とする略円環状である。非磁性外周部１２６ａは、ベース磁性部１２２の周囲を囲む。
【００９４】
複数の非磁性要素部１２７はそれぞれ、非磁性外周部１２６ａと一繋がりの部材である。複数の非磁性要素部１２７はそれぞれ、非磁性外周部１２６ａから径方向内方へと突出する。各非磁性要素部１２７は、非磁性外周部１２６ａの内周縁から中心軸Ｊ１に向かって上下方向に対して略垂直に突出する非磁性突出部である。複数の非磁性要素部１２７の形状は、互いに同じである。複数の非磁性要素部１２７のそれぞれの周方向の幅は、径方向内方に向かうに従って小さくなる。
【００９５】
ベース部１２ａのベース磁性部１２２は、磁性中央部１２４ａと、複数の磁性要素部１２５と、を含む。図１６に示す例では、ベース磁性部１２２は４つの磁性要素部１２５を含む。磁性中央部１２４ａは、中心軸Ｊ１を中心とする略円板状である。磁性中央部１２４ａの中央部には、ベース部１２ａを上下方向に貫通するベース中央貫通孔１２８が設けられる。
【００９６】
複数の磁性要素部１２５はそれぞれ、磁性中央部１２４ａと一繋がりの部材である。複数の磁性要素部１２５はそれぞれ、磁性中央部１２４ａから径方向外方へと突出する。各磁性要素部１２５は、磁性中央部１２４ａの外周縁から、上下方向に対して略垂直に突出する磁性突出部である。複数の磁性要素部１２５の形状は、互いに同じである。複数の磁性要素部１２５は、中心軸Ｊ１を中心として磁性中央部１２４ａから放射状に広がる。複数の磁性要素部１２５のそれぞれの周方向の幅は、径方向外方に向かうに従って小さくなる。
【００９７】
複数の非磁性要素部１２７は、複数の磁性要素部１２５と交互に周方向に配置される。磁性要素部１２５の周方向の幅は、径方向のいずれの位置においても、非磁性要素部１２７の周方向の幅よりも小さい。複数の磁性要素部１２５、および、複数の非磁性要素部１２７は、磁石部１７と上下方向に対向する位置にて、周方向に配置される。複数の磁性要素部１２５は、周方向に等角度間隔に配置される。複数の非磁性要素部１２７も、周方向に等角度間隔に配置される。
【００９８】
ベース部１２ａは、ベース部１２と同様に金属製である。これにより、ベース部１２ａの強度低下を抑制しつつ、ベース部１２ａを薄型化することができる。
【００９９】
ベース部１２ａでは、ベース部１２と同様に、ベース非磁性部１２３が、ベース磁性部１２２の縁部に固定され、ベース磁性部１２２の当該縁部から上下方向に対して垂直に広がる。ベース磁性部１２２は、上述のように、複数の磁性要素部１２５を含む。複数の磁性要素部１２５は、磁石部１７と上下方向に対向する位置にて周方向に配置される。ベース非磁性部１２３は、複数の非磁性要素部１２７を含む。複数の非磁性要素部１２７は、磁石部１７と上下方向に対向する位置にて、複数の磁性要素部１２５と交互に周方向に配置される。ベース部１２ａを含む振動モータ１では、ベース部１２を含む場合と同様に、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極１７１がデッドポイントに位置することを回避することができる。
【０１００】
ベース部１２ａでは、ベース部１２と同様に、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とが、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３との境界部１２０を除き、上下方向に非重複である。これにより、ベース部１２ａを薄型化することができる。その結果、振動モータ１を薄型化することができる。
【０１０１】
また、ベース部１２ａでは、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とが、境界部１２０においても上下方向に非重複である。これにより、ベース部１２ａをさらに薄型化することができる。その結果、振動モータ１を、より一層薄型化することができる。また、ベース磁性部１２２の縁部およびベース非磁性部１２３の縁部を容易に形成することができる。これにより、ベース部１２ａの製造を容易とすることができる。
【０１０２】
上述のように、ベース非磁性部１２３は、ベース磁性部１２２の周囲を囲む非磁性外周部１２６ａをさらに含む。複数の非磁性要素部１２７は、非磁性外周部１２６ａから径方向内方へと突出する。ベース磁性部１２２は、シャフト１５の下端が固定される磁性中央部１２４ａをさらに含む。複数の磁性要素部１２５は、磁性中央部１２４ａから径方向外方へと突出する。ベース部１２ａを当該構造とすることにより、複数の磁性要素部１２５および複数の非磁性要素部１２７を容易に設けることができる。その結果、ベース部１２ａの製造を容易とすることができる。
【０１０３】
ベース磁性部１２２では、複数の磁性要素部１２５のそれぞれの径方向外端部が、磁石部１７と上下方向に対向する。これにより、磁性要素部１２５と磁石部１７との間に発生するコギングトルクを大きくすることができる。その結果、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極１７１がデッドポイントに位置することを、容易に回避することができる。
【０１０４】
また、各磁性要素部１２５の磁石部１７と上下方向に対向する部位において、径方向のいずれの位置にても各磁性要素部１２５の周方向の幅が、磁石部１７の各磁極１７１の周方向の幅以下である。これにより、各磁性要素部１２５と、当該各磁性要素部１２５の上方に位置する一の磁極１７１に隣接する他の磁極１７１との間に、磁力が作用することを抑制することができる。その結果、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極１７１がデッドポイントに位置することを、容易に回避することができる。
【０１０５】
さらに、複数の磁性要素部１２５のそれぞれの周方向の幅は、径方向外方に向かうに従って小さくなる。これにより、ベース磁性部１２２を製造する際に、複数の磁性要素部１２５の形成を容易とすることができる。その結果、ベース部１２ａの製造を容易とすることができる。
【０１０６】
ベース部１２ａには、シャフト１５から離れた位置において、上下方向に貫通するベース周辺貫通孔１２９が設けられる。図１６に示す例では、ベース周辺貫通孔１２９は、ベース非磁性部１２３により周囲を囲まれるベース磁性部１２２に設けられる。このように、ベース周辺貫通孔１２９が、ベース部１２ａの外縁部から離れた部位に設けられることにより、ベース周辺貫通孔１２９によるベース部１２ａの強度低下を抑制することができる。
【０１０７】
上述のように、ベース部１２，１２ａでは、ベース非磁性部１２３およびベース磁性部１２２のうち一方の部位が、他方の部位の周囲を囲む。そして、ベース周辺貫通孔１２９は、ベース非磁性部１２３およびベース磁性部１２２のうち、上記他方の部位に設けられる。このように、ベース周辺貫通孔１２９が、ベース部１２，１２ａの外縁部から離れた部位に設けられることにより、ベース周辺貫通孔１２９によるベース部１２，１２ａの強度低下を抑制することができる。
【０１０８】
図１７は、ベース部のさらに他の例を示す平面図である。図１７では、図８と同様に、磁石部１７、コイル部１４およびベース部１２ｂを示す。図１７に示すベース部１２ｂでは、図６に示すベース部１２とは、複数の磁性要素部１２５、および、複数の非磁性要素部１２７の周方向の位置が異なる。また、コイル部１４の向きも異なる。
【０１０９】
図１７では、図６と同様に、中心軸Ｊ１とベース突出部１２１の周方向中央とを含む第１平面Ｓ１を二点鎖線にて示す。コイル１４１の長手方向に平行、かつ、中心軸Ｊ１を含むコイル中央面Ｓ５は、第１平面Ｓ１と一致する。また、複数の磁性要素部１２５のうち、第１平面Ｓ１に周方向において最も近い一の磁性要素部１２５について、中心軸Ｊ１と当該一の磁性要素部１２５の周方向中央とを含む第２平面Ｓ２も二点鎖線にて示す。図１７では、図中の左上の磁性要素部１２５を、当該一の磁性要素部１２５とする。第１平面Ｓ１と第２平面Ｓ２との成す角度Ａ３は、例えば２２．５度である。角度Ａ３は、９０度を複数の磁極１７１の数で除算した角度に等しい。これにより、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極１７１がデッドポイントに位置することを、より一層容易に回避することができる。
【０１１０】
図１８は、本発明の例示的な第２の実施形態に係る振動モータ１ａの縦断面図である。図１９は、振動モータ１ａの回転部および静止部を示す斜視図である。振動モータ１ａは、図２に示す振動モータ１の回転部およびスペーサ２２とは形状が異なる回転部およびスペーサ２２ａを含む。振動モータ１ａの回転部は、軸受部２１ａと、ロータホルダ１６ａと、磁石部１７と、偏心錘１８ａと、を含む。振動モータ１ａの他の構成は、図１ないし図６に示す振動モータ１と同様であり、対応する構成に同符号を付す。
【０１１１】
スペーサ２２ａは、中央に貫通孔を有する略環状の筒状部材である。図１８に示す例では、スペーサ２２ａは中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。スペーサ２２ａは、例えば、円環の周方向の一部が省略されたＣ字状であってもよい。スペーサ２２ａの貫通孔にはシャフト１５が挿入される。スペーサ２２ａは、例えば、圧入によりシャフト１５に取り付けられる。スペーサ２２ａは、コイル部１４よりも上方に配置され、シャフト１５に固定される。スペーサ２２ａは、例えば、樹脂製である。スペーサ２２ａは、他の材料により形成されてもよい。また、スペーサ２２ａは、圧入以外の方法によりシャフト１５に取り付けられてもよい。
【０１１２】
スペーサ２２ａの下面２２１は、コイル部１４のコイル１４１の上面１４２と上下方向に対向する。図１８に示す例では、スペーサ２２ａの下面２２１は、コイル部１４のコイル１４１の上面１４２に接する。スペーサ２２ａは、磁石部１７の径方向内側に位置する。換言すれば、スペーサ２２ａの上面２２３は、磁石部１７の下面よりも上方に位置する。このため、磁石部がスペーサの上面よりも上方に位置する振動モータに比べて、振動モータ１ａを上下方向に小型化することができる。スペーサ２２ａは、空隙を介して磁石部１７と径方向に対向する。
【０１１３】
軸受部２１ａは、中央に貫通孔を有する環状の部材である。図１８に示す例では、軸受部２１ａは、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状である。軸受部２１ａの貫通孔にはシャフト１５が挿入される。軸受部２１ａは、コイル部１４のコイル１４１よりも上方にて、シャフト１５に対して回転可能に取り付けられる。軸受部２１ａは、また、スペーサ２２ａよりも上方に配置される。換言すれば、スペーサ２２ａは、軸受部２１ａとコイル部１４のコイル１４１との間にてシャフト１５に取り付けられる。スペーサ２２ａの上面２２３は、軸受部２１ａの下面２１１に接する。
【０１１４】
ロータホルダ１６ａは、略円環状の部材である。ロータホルダ１６ａは、軸受部２１ａに取り付けられる。詳細には、略円環板状のロータホルダ１６ａの内周部が、軸受部２１ａの上端面および外周面の上部に固定される。これにより、ロータホルダ１６ａは、軸受部２１ａにより、シャフト１５に対して回転可能に支持される。ロータホルダ１６ａは、例えば、金属製である。
【０１１５】
磁石部１７は、中心軸Ｊ１を中心とする略円環状の部材である。磁石部１７は、ロータホルダ１６ａに取り付けられる。詳細には、略円筒状の磁石部１７の上面が、ロータホルダ１６ａの下面に取り付けられる。磁石部１７は、コイル部１４のコイル１４１の上方に配置され、コイル１４１と空隙を介して上下方向に対向する。磁石部１７は、軸受部２１ａおよびスペーサ２２ａの周囲に配置される。軸受部２１ａは、磁石部１７の径方向内側に位置し、空隙を介して磁石部１７と径方向に対向する。
【０１１６】
偏心錘１８ａは、有蓋略円筒状の部材の左半分に相当する形状である。偏心錘１８ａは、平面視において略半円状である。偏心錘１８ａは、ロータホルダ１６ａに取り付けられる。詳細には、偏心錘１８ａの天蓋部１８１の下面が、ロータホルダ１６ａの上面に、例えば、接着剤を介して取り付けられる。偏心錘１８ａの側壁部１８２は、ロータホルダ１６ａおよび磁石部１７の側方の一部を覆う。偏心錘１８ａの側壁部１８２の下端は、磁石部１７の下端と上下方向においておよそ同じ位置に位置する。偏心錘１８ａの重心は、中心軸Ｊ１から径方向に離れている。
【０１１７】
振動モータ１ａは、図６に示すベース部１２を含む。上述のように、ベース部１２は、ベース磁性部１２２と、ベース非磁性部１２３と、を含む。ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とは、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３との境界部１２０を除き、上下方向に非重複である。これにより、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とが境界部１２０以外の部位において重複する場合に比べて、ベース部１２を薄型化することができる。その結果、振動モータ１ａを薄型化することができる。
【０１１８】
振動モータ１ａは、図５に示すコイル部１４を含む。上述のように、コイル部１４は、シャフト１５が内側に配置される環状の１つのコイル１４１である。コイル１４１では、２つの長辺部１４５が、回転部を回転させるトルクを磁石部１７との間に発生させるトルク有効部位である。このため、振動モータ１ａの振動量の低下を抑制しつつ、コイル部１４を小型化することができる。コイル部１４を長手方向に小型化することにより、振動モータ１ａを径方向に小型化することができる。
【０１１９】
図２０は、本発明の例示的な第３の実施形態に係る振動モータ１ｂの縦断面図である。振動モータ１ｂでは、図１８および図１９に示す振動モータ１ａのロータホルダ１６ａおよびスペーサ２２ａとは形状が異なるロータホルダ１６ｂおよびスペーサ２２ｂを含む。振動モータ１ｂの他の構成は、図１８および図１９に示す振動モータ１ａと同様であり、対応する構成に同符号を付す。
【０１２０】
スペーサ２２ｂは、中央に貫通孔を有する略環状の筒状部材である。図２０に示す例では、スペーサ２２ｂは中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。スペーサ２２ｂは、例えば、円環の周方向の一部が省略されたＣ字状であってもよい。スペーサ２２ｂの貫通孔にはシャフト１５が挿入される。スペーサ２２ｂは、例えば、圧入によりシャフト１５に取り付けられる。スペーサ２２ｂは、コイル部１４よりも上方に配置され、シャフト１５に固定される。スペーサ２２ｂは、例えば、樹脂製である。スペーサ２２ｂは、他の材料により形成されてもよい。また、スペーサ２２ｂは、圧入以外の方法によりシャフト１５に取り付けられてもよい。
【０１２１】
スペーサ２２ｂの下面２２１は、コイル部１４のコイル１４１の上面と上下方向に対向する。図２０に示す例では、スペーサ２２ｂの下面２２１は、コイル部１４のコイル１４１の上面１４２に接する。スペーサ２２ｂは、磁石部１７の径方向内側に位置する。換言すれば、スペーサ２２ｂの上面２２３は、磁石部１７の下面よりも上方に位置する。このため、磁石部がスペーサの上面よりも上方に位置する振動モータに比べて、振動モータ１ｂを上下方向に小型化することができる。スペーサ２２ｂは、空隙を介して磁石部１７と径方向に対向する。
【０１２２】
ロータホルダ１６ｂは、軸受部２１ｂに取り付けられる。詳細には、ロータホルダ１６ｂの内周部１６１が、軸受部２１ｂの上端面および外周面に取り付けられる。ロータホルダ１６ｂの内周部１６１は、軸受部２１ｂの外周面のおよそ全面に亘って固定される。これにより、ロータホルダ１６ｂを軸受部２１ｂに強固に取り付けることができる。ロータホルダ１６ｂは、内周部１６１の下端部から径方向外方かつ上方に折り返され、さらに、径方向外方に折り返されて径方向外方へと広がる。
【０１２３】
振動モータ１ｂでは、カバー部１１の天蓋部において、シャフト１５との接合部にカバー突出部１１１が設けられる。カバー突出部１１１は、シャフト１５に沿って下方に突出する。これにより、カバー部１１とシャフト１５との締結長が長くなる。その結果、カバー部１１を、より強固にシャフト１５に固定することができる。
【０１２４】
振動モータ１ｂは、振動モータ１ａと同様に、図６に示すベース部１２を含む。このため、ベース部１２を薄型化することができ、その結果、振動モータ１ｂを薄型化することができる。また、振動モータ１ｂは、振動モータ１ａと同様に、図５に示すコイル１４１を有するコイル部１４を含む。したがって、振動モータ１ｂの振動量の低下を抑制しつつコイル部１４を長手方向に小型化することにより、振動モータ１ｂを径方向に小型化することができる。
【０１２５】
図２１は、本発明の例示的な第４の実施形態に係る振動モータ１ｃの縦断面図である。図２２は、振動モータ１ｃの回転部および静止部を示す斜視図である。図２１および図２２では、図１８および図１９とは偏心錘１８の向きが９０度異なる。振動モータ１ｃは、図１８および図１９に示す振動モータ１ａのロータホルダ１６ａ、軸受部２１ａおよびスペーサ２２ａとは形状が異なるロータホルダ１６ｃ、軸受部２１ｃおよびスペーサ２２ｃを含む。振動モータ１ｃの他の構成は、図１８および図１９に示す振動モータ１ａと同様であり、対応する構成に同符号を付す。
【０１２６】
スペーサ２２ｃは、例えば、図２に示すスペーサ２２と同形状であり、同じ材料により形成される。スペーサ２２ｃは、例えば、スペーサ２２と同様にシャフト１５に取り付けられる。スペーサ２２ｃの下面２２１は、コイル部１４のコイル１４１の上面１４２と上下方向に対向する。図２１および図２２に示す例では、スペーサ２２ｃの下面２２１は、コイル部１４のコイル１４１の上面１４２に接する。
【０１２７】
ロータホルダ１６ｃは、中心軸Ｊ１を中心とする略円環板状である。軸受部２１ｃは、例えば、樹脂製であり、ロータホルダ１６ｃおよび偏心錘１８とインサート成形により一体的に形成される。このように、回転部の大部分がインサート成形により形成されることにより、振動モータ１ｃを構成する部品の数を少なくすることができる。その結果、振動モータ１ｃの組み立てを簡素化することができる。
【０１２８】
振動モータ１ｃは、振動モータ１ａと同様に、図６に示すベース部１２を含む。このため、ベース部１２を薄型化することができ、その結果、振動モータ１ｃを薄型化することができる。また、振動モータ１ｃは、振動モータ１ａと同様に、図５に示すコイル１４１を有するコイル部１４を含む。したがって、振動モータ１ｃの振動量の低下を抑制しつつコイル部１４を長手方向に小型化することにより、振動モータ１ｃを径方向に小型化することができる。
【０１２９】
振動モータ１ａ，１ｂ，１ｃは、ベース部１２に代えて、上述のベース部１２ａ，１２ｂが設けられてもよい。この場合であっても、上記と同様に、振動モータ１ａ，１ｂ，１ｃを薄型化することができる。振動モータ１ａ，１ｂ，１ｃでは、コイル１４１に代えて、コイル１４１ａ，１４１ｂが設けられてもよい。この場合であっても、振動モータ１ａ，１ｂ，１ｃを径方向に小型化することができる。
【０１３０】
図２３は、本発明の例示的な第５の実施形態に係る振動モータ１ｄの静止部を示す斜視図である。図２４は、振動モータ１ｄの静止部の平面図である。図２５は、振動モータ１ｄのベース部１２ｄの平面図である。図２６は、磁石部１７ｄ、コイル部１４ｄおよびベース部１２ｄを示す平面図である。図２６は、磁石部１７ｄの停止位置の一例を示す図である。振動モータ１ｄは、図１ないし図６に示す振動モータ１の磁石部１７、コイル部１４、ベース部１２およびスペーサ２２とは形状が異なる磁石部１７ｄ、コイル部１４ｄ、ベース部１２ｄおよびスペーサ２２ｄを含む。振動モータ１ｄの他の構成は、図１ないし図６に示す振動モータ１と同様であり、対応する構成に同符号を付す。
【０１３１】
図２３ないし図２６に示す振動モータ１ｄでは、磁石部１７ｄは、複数の磁極１７１を含む。複数の磁極１７１の数は、例えば、２の倍数である。図２６に示す例では、複数の磁極１７１の数は６である。すなわち、磁石部１７ｄは、３つのＮ極と、３つのＳ極と、を含む。３つのＮ極と３つのＳ極とは、周方向に交互に配置される。複数の磁極１７１は、周方向に等角度間隔にて配置される。図２６に示す例では、６つの磁極１７１は、６０度間隔にて配置される。換言すれば、平面視において、各磁極１７１の周方向中心と中心軸Ｊ１とを結ぶ直線と、当該各磁極１７１に隣接する磁極１７１の周方向中心と中心軸Ｊ１とを結ぶ直線との成す角度が、６０度である。
【０１３２】
コイル部１４ｄは、シャフト１５と空隙を介して径方向に対向する。コイル部１４ｄは、シャフト１５の周囲に配置される少なくとも１つのコイル１４１ｄを含む。当該コイル１４１ｄの数は、磁石部１７ｄの複数の磁極１７１の数以下である。図２３に示す例では、当該コイル１４１ｄの数は２である。２つのコイル１４１ｄは、シャフト１５を挟んで反対側に位置する。コイル部１４ｄに含まれるコイル１４１ｄの数は、３以上であってもよい。各コイル１４１ｄは、例えば、接着剤を用いて回路基板１３上に固定される。図２４に示す例では、各コイル１４１ｄは、平面視において、シャフト１５に平行な軸を囲み、かつ、シャフト１５が外側に位置する環状である。
【０１３３】
スペーサ２２ｄはシャフト１５に取り付けられる。スペーサ２２ｄの下面２２１は、コイル部１４ｄの上面と上下方向に対向する。図２３に示す例では、スペーサ２２ｄの下面２２１は、コイル部１４ｄの上面に接する。詳細には、スペーサ２２ｄの下面２２１は、コイル部１４ｄの２つのコイル１４１ｄのそれぞれの上面１４２に接する。図２３および図２４に示すように、各コイル１４１ｄの上面１４２の内周縁１４３全体は、スペーサ２２ｄの下面２２１の外縁２２２よりも径方向外側に位置する。また、各コイル１４１ｄの上面１４２の外周縁１４４の一部は、スペーサ２２ｄの下面２２１の外縁２２２よりも径方向内側に位置する。換言すれば、スペーサ２２ｄの下面２２１は、各コイル１４１ｄの上面１４２の一部とは重なるが、上面１４２の中央部に設けられた開口には重ならない。
【０１３４】
ベース部１２ｄは、図６に示すベース部１２と同様に、ベース磁性部１２２と、ベース非磁性部１２３と、を含む。ベース非磁性部１２３は、ベース磁性部１２２の縁部に固定され、ベース磁性部１２２の当該縁部から上下方向に対して略垂直に広がる。ベース磁性部１２２は、磁性外周部１２４と、複数の磁性要素部１２５と、を含む。ベース非磁性部１２３は、非磁性中央部１２６と、複数の非磁性要素部１２７と、を含む。
【０１３５】
磁性外周部１２４は、ベース非磁性部１２３の周囲を囲む。複数の磁性要素部１２５はそれぞれ、磁性外周部１２４と一繋がりの部材である。複数の磁性要素部１２５はそれぞれ、磁性外周部１２４から径方向内方へと突出する。複数の磁性要素部１２５のそれぞれの周方向の幅は、径方向内方に向かうに従って小さくなる。複数の磁性要素部１２５は、磁石部１７ｄと上下方向に対向する位置にて、周方向に配置される。複数の磁性要素部１２５は、周方向に等角度間隔に配置される。図２５に示す例では、複数の磁性要素部１２５の数は３であり、３つの磁性要素部１２５は、１２０度間隔にて配置される。
【０１３６】
非磁性中央部１２６の中央部には、ベース部１２ｄを上下方向に貫通するベース中央貫通孔１２８が設けられる。複数の非磁性要素部１２７はそれぞれ、非磁性中央部１２６と一繋がりの部材である。複数の非磁性要素部１２７はそれぞれ、非磁性中央部１２６から径方向外方へと突出する。複数の非磁性要素部１２７のそれぞれの周方向の幅は、径方向外方に向かうに従って大きくなる。複数の非磁性要素部１２７は、磁石部１７ｄと上下方向に対向する位置にて、周方向に配置される。複数の非磁性要素部１２７は、周方向に等角度間隔に配置される。図２５に示す例では、複数の非磁性要素部１２７の数は３であり、３つの非磁性要素部１２７は、１２０度間隔にて配置される。
【０１３７】
第１平面Ｓ１は、中心軸Ｊ１とベース突出部１２１の周方向中央とを含む仮想的な平面である。第２平面Ｓ２は、複数の磁性要素部１２５のうち、第１平面Ｓ１に周方向において最も近い一の磁性要素部１２５について、中心軸Ｊ１と当該一の磁性要素部１２５の周方向中央とを含む仮想的な平面である。第１平面Ｓ１と第２平面Ｓ２との成す角度Ａ３は、例えば１５度である。角度Ａ３は、９０度を複数の磁極１７１の数で除算した角度に等しい。
【０１３８】
ベース部１２ｄの複数の磁性要素部１２５の数は、好ましくは、複数の磁極１７１の数以下である。図２６に示す例では、複数の磁性要素部１２５の数は、複数の磁極１７１の数の半分に等しい。図２６では、中心軸Ｊ１と各コイル１４１ｄの周方向中央とを含む仮想的な平面であるコイル中央面Ｓ４を二点鎖線にて示す。
【０１３９】
振動モータ１ｄでは、上述の振動モータ１と同様に、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とは、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３との境界部１２０を除き、上下方向に非重複である。これにより、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とが境界部１２０以外の部位において重複する場合に比べて、ベース部１２ｄを薄型化することができる。その結果、振動モータ１ｄを薄型化することができる。
【０１４０】
ベース部１２ｄでは、図７に示すベース部１２と同様に、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とが、境界部１２０においても上下方向に非重複である。これにより、ベース部１２ｄをさらに薄型化することができる。その結果、振動モータ１ｄを、より一層薄型化することができる。また、ベース磁性部１２２の縁部側面、および、ベース非磁性部１２３の縁部側面を上下方向に略平行とすることにより、ベース磁性部１２２の縁部およびベース非磁性部１２３の縁部を容易に形成することができる。これにより、ベース部１２ｄの製造を容易とすることができる。
【０１４１】
ベース部１２ｄの上面のうち回路基板１３と重なる領域において、ベース磁性部１２２の上面３１とベース非磁性部１２３の上面３３とは、上下方向の同じ位置に位置する。これにより、回路基板１３をベース部１２ｄの上面に強固に固定することができる。また、ベース磁性部１２２の下面とベース非磁性部１２３の下面とも、上下方向の同じ位置に位置する。すなわち、ベース部１２ｄの下面に突出部が設けられることが防止される。これにより、ベース部１２ｄをさらに薄型化することができる。その結果、振動モータ１ｄを、より一層薄型化することができる。
【０１４２】
振動モータ１ｄでは、図９および図１０に例示するように、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とは、境界部１２０において上下方向に重複してもよい。ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とが、境界部１２０において上下方向に重複することにより、境界部１２０におけるベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３との接触面積を増大させることができる。これにより、ベース磁性部１２２とベース非磁性部１２３とを強固に固定することができる。
【０１４３】
振動モータ１ｄにおいて、コイル部１４ｄのコイル１４１ｄへの電流の供給が停止されると、ベース磁性部１２２の複数の磁性要素部１２５と磁石部１７ｄとの間に発生するコギングトルクにより、磁石部１７ｄの複数の磁極１７１のうち、３つのＮ極または３つのＳ極がそれぞれ、３つの磁性要素部１２５の上方に位置した状態で回転部が停止する。図２６では、３つのＮ極がそれぞれ、３つの磁性要素部１２５の上方に位置する。詳細には、磁石部１７ｄの各Ｎ極の周方向中央が、磁性要素部１２５の周方向中央と上下方向に対向する位置にて回転部が停止する。
【０１４４】
図２６に示す例では、上記少なくとも１つのコイル１４１ｄが、複数の磁極１７１のうち一の磁極１７１（以下、「基準磁極」という。）から、「９０度を複数の磁極１７１の数で除算した角度の（２Ｍ−１）倍に等しい角度」だけ、周方向に離間して配置される。Ｍは、前記複数の磁極の数の２倍以下の自然数のいずれかである。複数の磁極１７１の数は６であるため、各コイル１４１ｄは、基準磁極から「１５度×（２Ｍ−１）」だけ周方向に離間した位置に配置される。
【０１４５】
例えば、図２６中の最も下側に位置するＮ極を基準磁極とすると、図中の下側のコイル１４１ｄは、基準磁極から周方向の時計回りに１５度だけ離間した位置に配置される。換言すれば、当該コイル１４１ｄの周方向中央と中心軸Ｊ１とを含む仮想的な平面であるコイル中央面Ｓ４と、基準磁極の周方向中央と中心軸Ｊ１とを含む仮想的な平面である第３平面Ｓ３との成す角度Ａ４は、１５度の１倍である１５度である。また、図中の上側のコイル１４１ｄは、基準磁極から周方向の時計回りに１９５度だけ離間した位置に配置される。換言すれば、当該コイル１４１ｄの周方向中央と中心軸Ｊ１とを含む仮想的な平面と、上記第３平面Ｓ３との成す角度は、１５度の１３倍である１９５度である。
【０１４６】
上述のように、振動モータ１ｄでは、複数の磁極１７１が６０度間隔にて配置される。このため、各コイル１４１ｄに周方向において最も近接する磁極１７１の周方向中央は、当該各コイル１４１ｄの周方向中央から１５度だけ周方向にずれる。これにより、停止状態の回転部において、各磁極１７１が、回転部の回転開始が阻害されるデッドポイントに位置することが防止される。
【０１４７】
以上に説明したように、振動モータ１ｄでは、コイル部１４ｄが、シャフト１５の周囲に配置される少なくとも１つのコイル１４１ｄを含み、当該コイル１４１ｄの数が、磁石部１７ｄの複数の磁極１７１の数以下である。このため、各コイル１４１ｄの周方向中央と磁極１７１の周方向中央とが上下方向に重なることが抑制される。その結果、停止状態の回転部において、磁石部１７ｄの各磁極１７１がデッドポイントに位置することを容易に回避することができる。
【０１４８】
停止状態の回転部において、各磁極１７１がデッドポイントに位置することを容易に回避するという観点からは、上述のように、コイル１４１ｄの数が２であり、磁石部１７ｄの複数の磁極１７１の数が６であり、複数の磁性要素部１２５の数が３であることが好ましい。
【０１４９】
上述のように、少なくとも１つのコイル１４１ｄは、複数の磁極１７１のうち一の磁極１７１から、「９０度を複数の磁極１７１の数で除算した角度の（２Ｍ−１）倍に等しい角度」だけ、周方向に離間して配置される。これにより、各コイル１４１ｄの周方向中央と磁極１７１の周方向中央とが上下方向に重なることが抑制される。その結果、停止状態の回転部において、磁石部１７ｄの各磁極１７１がデッドポイントに位置することを、より一層容易に回避することができる。
【０１５０】
磁石部１７ｄでは、複数の磁極１７１の数が２の倍数であるため、複数の磁極１７１の周方向中央が、２つのコイル１４１ｄの周方向中央と上下方向に重なることを容易に抑制することができる。換言すれば、停止状態の回転部において、磁石部１７ｄの各磁極１７１がデッドポイントに位置することを容易に回避することができる。また、磁石部１７ｄでは、複数の磁極１７１が周方向に等角度間隔にて配置される。このため、複数の磁極１７１の周方向中央が、２つのコイル１４１ｄの周方向中央と上下方向に重なることをさらに容易に抑制することができる。換言すれば、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極１７１がデッドポイントに位置することを、より一層容易に回避することができる。
【０１５１】
上述のように、複数の磁性要素部１２５の数は、複数の磁極１７１の数以下である。これにより、回転部が停止する際に、各磁性要素部１２５の周方向中央の上方に、磁極１７１の周方向中央が位置する確率を増大させることができる。その結果、停止状態の回転部において、磁石部１７ｄの各磁極１７１がデッドポイントに位置することを容易に回避することができる。また、第１平面Ｓ１と第２平面Ｓ２との成す角度Ａ３は、９０度を複数の磁極１７１の数で除算した角度に等しい。これにより、停止状態の回転部において、磁石部１７ｄの各磁極１７１がデッドポイントに位置することを、より一層容易に回避することができる。
【０１５２】
上述のように、スペーサ２２ｄの下面２２１は、コイル部１４ｄの上面と上下方向に対向する。このため、振動モータ１ｄでは、シャフトの周囲に配置された複数のコイルの径方向内側にスペーサが配置される振動モータに比べて、コイル部１４ｄのコイル１４１ｄを径方向においてシャフト１５に近接して配置することができる。これにより、振動モータ１ｄの振動量の減少を抑制しつつ、振動モータ１ｄを径方向に小型化することができる。
【０１５３】
上述のように、スペーサ２２ｄの下面２２１は、複数のコイル１４１ｄの上面１４２に接する。これにより、振動モータ１ｄを上下方向に小型化することができる。また、振動モータ１ｄの落下時等に、コイル１４１ｄの上下方向への移動を制限することができるため、コイル１４１ｄが回路基板１３から剥離することを抑制することができる。さらに、複数のコイル１４１ｄの上面１４２の上下方向の位置が不揃いになることを抑制することができるため、コイル部１４ｄと磁石部１７ｄとの間の上下方向の距離、すなわち、コイル部１４ｄと磁石部１７ｄとの間の空隙を容易に確保することができる。
【０１５４】
振動モータ１ｄでは、複数の磁極１７１の数、および、複数の磁性要素部１２５の数は様々に変更されてよい。図２７に例示するように、複数の磁極１７１の数は２であってもよい。複数の磁性要素部１２５の数も２であってもよい。図２７に示す例では、コイル部１４ｄのコイル１４１ｄの数が、磁石部１７ｄの複数の磁極１７１の数に等しい。これにより、複数の磁極１７１の周方向中央が、コイル１４１ｄの周方向中央と上下方向に重なることを容易に抑制することができる。換言すれば、停止状態の回転部において、磁石部１７ｄの各磁極１７１がデッドポイントに位置することを容易に回避することができる。
【０１５５】
上述の振動モータ１，１ａ〜１ｄでは、様々な変更が可能である。
【０１５６】
カバー部１１は、金属以外の様々な材料により形成されてもよい。
【０１５７】
ベース部１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｄでは、ベース磁性部１２２の上面３１と、ベース非磁性部１２３の上面３３とが、回路基板１３と重なる領域において、上下方向の異なる位置に位置してもよい。また、ベース磁性部１２２の下面３２と、ベース非磁性部１２３の下面３４とが、上下方向の異なる位置に位置してもよい。さらには、シャフト１５と複数の磁性要素部１２５および複数の非磁性要素部１２７との間の部位全体の上面も、上下方向の同じ位置に位置する必要はない。例えば、ベース部１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｄでの上面のうち、シャフト１５の周囲の部位が、他の部位よりも上方に突出してシャフト１５の下端部に接することにより、シャフト１５がベース部１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｄに強固に固定されてもよい。
【０１５８】
ベース磁性部１２２およびベース非磁性部１２３はそれぞれ、磁石部１７，１７ｄと上下方向に対向する位置にて周方向に配置される複数の磁性要素部１２５および複数の非磁性要素部１２７を含むのであれば、様々な形状とされてよい。また、磁性要素部１２５および非磁性要素部１２７の形状および数も様々に変更されてよい。例えば、図６に示すベース部１２、図１７に示すベース部１２ｂ、および、図２５に示すベース部１２ｄでは、複数の磁性要素部１２５は、磁性外周部１２４と離間して配置されてもよい。また、複数の非磁性要素部１２７は、非磁性中央部１２６と離間して配置されてもよい。図１６に示すベース部１２ａでは、複数の磁性要素部１２５は、磁性中央部１２４ａと離間して配置されてもよい。また、複数の非磁性要素部１２７は、非磁性外周部１２６ａと離間して配置されてもよい。
【０１５９】
複数の磁性要素部１２５は、必ずしも等角度間隔にて周方向に配置される必要はなく、複数組の隣接する磁性要素部１２５の成す角度は互いに異なっていてもよい。複数の非磁性要素部１２７は、必ずしも等角度間隔にて周方向に配置される必要はなく、複数組の隣接する非磁性要素部１２７の成す角度は互いに異なっていてもよい。
【０１６０】
ベース部１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｄでは、シャフト１５の下端が固定されるベース中央貫通孔１２８は、必ずしも設けられる必要はない。また、シャフト１５から離れた位置に配置されるベース周辺貫通孔１２９は、磁性外周部１２４または非磁性外周部１２６ａに設けられてもよい。ベース周辺貫通孔１２９は、必ずしも設けられる必要はない。回路基板１３の基板周辺貫通孔１３２も、必ずしも設けられる必要はない。
【０１６１】
スペーサ２２，２２ａ〜２２ｄの下面２２１は、コイル部１４，１４ｄの上面と上下方向に対向しているのであれば、当該上面から上方に離間していてもよい。スペーサ２２，２２ａ〜２２ｄの下面２２１は、必ずしもコイル部１４，１４ｄの上面と上下方向に対向する必要はない。スペーサ２２，２２ａ〜２２ｃは、コイル部１４のコイル１４１の径方向内側、すなわち、コイル１４１の内周面とシャフト１５との間に配置されてもよい。スペーサ２２ｄは、コイル部１４ｄの複数のコイル１４１ｄよりも径方向内側にて、コイル１４１ｄとシャフト１５との間に配置されてもよい。
【０１６２】
磁石部１７，１７ｄでは、複数の磁極１７１の数は適宜変更されてよい。また、複数の磁極１７１は、必ずしも等角度間隔にて周方向に配置される必要はなく、複数組の隣接する磁極１７１の成す角度は互いに異なっていてもよい。複数の磁極１７１の数は、複数の磁性要素部１２５の数よりも少なくてもよい。
【０１６３】
振動モータ１ｄでは、コイル部１４ｄのコイル１４１ｄの数は、磁石部１７ｄの複数の磁極１７１の数よりも多くてもよい。
【０１６４】
振動モータ１，１ａ〜１ｄにおける各部材の取り付けや固定は、間接的でもよい。例えば、回路基板１３は、ベース部１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｄ上に配置されるのであれば、回路基板１３とベース部１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｄとの間に他の部材が介在してもよい。コイル部１４，１４ｄも、他の部材を介して回路基板１３に取り付けられてよい。シャフト１５のカバー部１１およびベース部１２への取り付け、磁石部１７，１７ｄのロータホルダ１６，１６ａ〜１６ｃへの取り付け、偏心錘１８，１８ａのロータホルダ１６，１６ａ〜１６ｃへの取り付け、カバー部１１とベース部１２との固定等も、他の部材が介在してもよい。
【０１６５】
上記実施形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明に係る振動モータは、様々な用途の振動モータとして利用可能である。好ましくは、携帯電話等の移動体通信装置の無音報知デバイスとして用いられる。
【符号の説明】
【０１６７】
１，１ａ〜１ｄ    振動モータ
１１    カバー部
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｄ    ベース部
１３    回路基板
１４，１４ｄ    コイル部
１５    シャフト
１６，１６ａ〜１６ｃ    ロータホルダ
１７，１７ｄ    磁石部
１８，１８ａ    偏心錘
２１，２１ａ〜２１ｃ    軸受部
２２，２２ａ〜２２ｄ    スペーサ
２４    電子部品
３１    （ベース磁性部の）上面
３２    （ベース磁性部の）下面
３３    （ベース非磁性部の）上面
３４    （ベース非磁性部の）下面
１２０    境界部
１２１    ベース突出部
１２２    ベース磁性部
１２３    ベース非磁性部
１２４    磁性外周部
１２４ａ    磁性中央部
１２５    磁性要素部
１２６    非磁性中央部
１２６ａ    非磁性外周部
１２７    非磁性要素部
１２８    ベース中央貫通孔
１２９    ベース周辺貫通孔
１３２    基板周辺貫通孔
１４１，１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｄ    コイル
１４２    （コイルの）上面
１４５    長辺部
１４７    引き出し線
１４８    凹部
１７１    磁極
２１１    （軸受部の）下面
２２１    （スペーサの）下面
２２３    （スペーサの）上面
Ａ１    （部品中央面とコイル中央面との成す）角度
Ａ３    （第１平面と第２平面との成す）角度
Ｊ１    中心軸
Ｓ１    第１平面
Ｓ２    第２平面
Ｓ５    コイル中央面
Ｓ６    部品中央面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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