(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に対して回転軸芯周りに回転可能に支持され、駆動源に回転駆動される第１回転体と、
前記ベース部材に対して前記回転軸芯周りに回転可能に支持され、前記第１回転体に隣接する第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との間に設けられ、前記第１回転体と前記第２回転体とが一体回転する接続状態と、前記第１回転体とは無関係に前記第２回転体が回転可能な遮断状態とを切り替える切替手段とを備え、
前記切替手段は、前記回転軸芯を中心とする円筒形状に形成された被制動部を有する第１可動体と、
前記第２回転体に係合及び離反可能に前記第１可動体に支持された第２可動体と、
前記ベース部材に設けられ、前記被制動部に所定の摩擦力を付与して、前記第１回転体に対する前記第１可動体の回り遅れを生じさせることにより、前記第２可動体を前記第２回転体に係合させる制動部材とを有するクラッチ装置であって、
前記制動部材は、前記回転軸芯に直交する第１方向の一方側から前記被制動部に当接する第１当接部と、前記被制動部に対して前記第１方向の他方側に位置する第１バネ受け部とを有する第１押圧部材と、
前記第１方向の他方側から前記被制動部に当接する第２当接部と、前記被制動部に対して前記第１方向の一方側に位置する第２バネ受け部とを有する第２押圧部材と、
前記第２当接部と前記第１バネ受け部との間に設けられ、前記第２当接部と前記第１バネ受け部とを前記第１方向において離間させるように付勢する第１付勢バネと、を有し、
前記切替手段は、前記ベース部材又は前記制動部材に設けられ、前記第１押圧部材及び前記第２押圧部材の前記回転軸芯周りの回動を規制する規制部を有し、
前記第１押圧部材には、前記制動部材における前記第１方向の他方側で露出し、前記第１方向の一方側に向けて押圧されることが可能な第１被押圧部が形成され、
前記第２押圧部材には、前記制動部材における前記第１方向の一方側で露出し、前記第１方向の他方側に向けて押圧されることが可能な第２被押圧部が形成されていることを特徴とするクラッチ装置。
【請求項２】
前記第１押圧部材及び前記第２押圧部材の少なくとも一方には、前記第１押圧部材及び前記第２押圧部材の前記第１方向の相対変位を許容しつつ、前記回転軸芯方向の相対変位、及び前記第１方向と前記回転軸芯方向とに直交する第２方向の相対変位を規制する案内部が形成され、
前記第１押圧部材及び前記第２押圧部材の少なくとも一方における前記回転軸芯の周方向を向く側面が前記規制部を兼ねている請求項１記載のクラッチ装置。
【請求項３】
前記第２押圧部材は、前記第１押圧部材と同一部材であって、前記第１押圧部材とは逆向きの姿勢で前記第１押圧部材に組み合わされてなる請求項２記載のクラッチ装置。
【請求項４】
前記第１押圧部材には、前記回転軸芯方向において貫通し、かつ前記第１方向に延びる長穴が貫設され、
前記長穴の内周面のうちの前記第１方向の一方側に位置する内壁面には、前記第１当接部が形成され、
前記長穴の前記内周面のうちの前記第１方向の他方側に位置する内壁面には、前記第１バネ受け部と、前記案内部の一部を構成する受け部とが形成され、
前記第１押圧部材における前記第１方向の一方側には、前記回転軸芯方向において前記第１方向の他方側よりも段状に薄くされて前記案内部の一部を構成する摺接部と、前記第１当接部よりも前記第１方向の一方側に突出して前記案内部の一部を構成する突出部とが形成されている請求項３記載のクラッチ装置。
【請求項５】
前記制動部材は、前記第１当接部と前記第２バネ受け部との間に設けられ、前記第１当接部と前記第２バネ受け部とを前記第１方向において離間させるように付勢する第２付勢バネをさらに有している請求項１乃至４のいずれか１項記載のクラッチ装置。
【請求項６】
前記ベース部材に固定される前記駆動源と、
請求項１乃至５のいずれか１項記載の前記クラッチ装置と、
前記第２回転体の回転に伴って動作する出力部とを備えることを特徴とするアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクラッチ装置及びアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来のクラッチ装置及びアクチュエータが開示されている。このクラッチ装置は、ベース部材、第１回転体、第２回転体及び切替手段を備えている。第１回転体は、ベース部材に対して、回転軸の回転軸芯周りに回転可能に支持され、駆動源に回転駆動される。第２回転体は、ベース部材に対して回転軸芯周りに回転可能に支持され、第１回転体に隣接している。切替手段は、第１回転体と第２回転体との間に設けられている。切替手段は、第１回転体と第２回転体とが一体回転する接続状態と、第１回転体とは無関係に第２回転体が回転可能な遮断状態とを切り替える。
【０００３】
より詳しくは、切替手段は、第１可動体と第２可動体と制動部材とを有している。第１可動体は、回転軸芯を中心とする円筒形状に形成された被制動部を有している。第１可動体には、回転軸芯と直交する平面に沿って、回転軸芯の径方向と交差する方向に延びる段付孔が貫設されている。
【０００４】
第２可動体は、角形断面をなす係合ピンである。第２可動体は、第１可動体の段付孔に進退可能に挿入されている。第２可動体は、段付孔内に後退すれば第２回転体から離反する一方、段付孔から突出すれば第２回転体に係合するように構成されている。
【０００５】
制動部材は、ベース部材に設けられている。制動部材は、保持部材と押圧部材と１個の付勢バネとを有している。保持部材には、第１当接部とケース部とが形成されている。回転軸芯に直交する方向を第１方向とすると、第１当接部は、第１方向の一方側から第１可動体の被制動部に当接する半円筒面である。ケース部は、被制動部に対して第１方向の他方側で、押圧部材を第１方向に変位可能に保持する。押圧部材には、第２当接部が形成されている。第２当接部は、第１方向の他方側から被制動部に当接する半円筒面である。付勢バネは、押圧部材とケース部との間に設けられ、押圧部材を第１方向の一方側に向けて付勢する。
【０００６】
上記構成からなる従来のクラッチ装置では、第１回転体が駆動源に回転駆動されて回転する場合、切替手段の制動部材は、第１当接部と第２当接部とが付勢バネに付勢されて被制動部を挟みながら押圧することにより、被制動部に所定の摩擦力を付与し、第１回転体に対する第１可動体の回り遅れを生じさせる。これにより、制動部材は、第２可動体を段付孔内から突出させて第２回転体に係合させる。その結果、クラッチ装置は、遮断状態から接続状態に切り替わる。一方、第１回転体が駆動源に回転駆動されない場合、切替手段は、第２可動体を段付孔内に後退させて第２回転体から離反させる。その結果、クラッチ装置は、接続状態から遮断状態に切り替わる。
【０００７】
アクチュエータは、ベース部材に固定される駆動源と、上記構成のクラッチ装置と、第２回転体の回転に伴って動作する出力部とを備えている。アクチュエータは、駆動源の回転駆動又は停止に対応して、出力部を動作させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−５６４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記従来のクラッチ装置では、押圧部材が保持部材のケース部に収容されていることから、作業者が予め組み付け治具を押圧部材と保持部材との間に装着して、第１当接部と第２当接部とを第１方向において離間させておいてから、第１当接部と第２当接部との間に被制動部を挿入する必要がある。その結果、このクラッチ装置では、組み付け作業の簡素化が難しいという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、組み付け作業の簡素化を実現できるクラッチ装置及びアクチュエータを提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のクラッチ装置は、ベース部材と、
前記ベース部材に対して回転軸芯周りに回転可能に支持され、駆動源に回転駆動される第１回転体と、
前記ベース部材に対して前記回転軸芯周りに回転可能に支持され、前記第１回転体に隣接する第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との間に設けられ、前記第１回転体と前記第２回転体とが一体回転する接続状態と、前記第１回転体とは無関係に前記第２回転体が回転可能な遮断状態とを切り替える切替手段とを備え、
前記切替手段は、前記回転軸芯を中心とする円筒形状に形成された被制動部を有する第１可動体と、
前記第２回転体に係合及び離反可能に前記第１可動体に支持された第２可動体と、
前記ベース部材に設けられ、前記被制動部に所定の摩擦力を付与して、前記第１回転体に対する前記第１可動体の回り遅れを生じさせることにより、前記第２可動体を前記第２回転体に係合させる制動部材とを有するクラッチ装置であって、
前記制動部材は、前記回転軸芯に直交する第１方向の一方側から前記被制動部に当接する第１当接部と、前記被制動部に対して前記第１方向の他方側に位置する第１バネ受け部とを有する第１押圧部材と、
前記第１方向の他方側から前記被制動部に当接する第２当接部と、前記被制動部に対して前記第１方向の一方側に位置する第２バネ受け部とを有する第２押圧部材と、
前記第２当接部と前記第１バネ受け部との間に設けられ、前記第２当接部と前記第１バネ受け部とを前記第１方向において離間させるように付勢する第１付勢バネと、を有し、
前記切替手段は、前記ベース部材又は前記制動部材に設けられ、前記第１押圧部材及び前記第２押圧部材の前記回転軸芯周りの回動を規制する規制部を有し、
前記第１押圧部材には、前記制動部材における前記第１方向の他方側で露出し、前記第１方向の一方側に向けて押圧されることが可能な第１被押圧部が形成され、
前記第２押圧部材には、前記制動部材における前記第１方向の一方側で露出し、前記第１方向の他方側に向けて押圧されることが可能な第２被押圧部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明のクラッチ装置では、組み付け作業時、第１押圧部材の第１被押圧部と、第２押圧部材の第２被押圧部とを単に接近させれば、第１当接部と第２当接部とが第１方向において離間する。このため、第１当接部と第２当接部との間に被制動部を容易に挿入することができる。つまり、このクラッチ装置では、予め組み付け治具を押圧部材と保持部材との間に装着する作業や、作業のための組み付け治具が不要となる。
【００１３】
したがって、本発明のクラッチ装置では、組み付け作業の簡素化を実現できる。
【００１４】
第１押圧部材及び第２押圧部材の少なくとも一方には、第１押圧部材及び第２押圧部材の第１方向の相対変位を許容しつつ、回転軸芯方向の相対変位、及び第１方向と回転軸芯方向とに直交する第２方向の相対変位を規制する案内部が形成されていることが望ましい。そして、第１押圧部材及び第２押圧部材の少なくとも一方における回転軸芯の周方向を向く側面が規制部を兼ねていることが望ましい。この構成によれば、第１、２押圧部材を収容するケースを別途用意する必要がなくなるため、部品点数を削減できる。その結果、このクラッチ装置では、製造コストを低廉化できる。
【００１５】
第２押圧部材は、第１押圧部材と同一部材であることが望ましい。そして、第２押圧部材は、第１押圧部材とは逆向きの姿勢で第１押圧部材に組み合わされることが望ましい。この構成によれば、第１、２押圧部材について部品を共通化できるので、部品点数を一層削減できる。また、第１、２押圧部材が樹脂成形品である場合、その金型費用を削減できる。その結果、このクラッチ装置では、製造コストを一層低廉化できる。
【００１６】
第１押圧部材には、回転軸芯方向において貫通し、かつ第１方向に延びる長穴が貫設されていることが望ましい。長穴の内周面のうちの第１方向の一方側に位置する内壁面には、第１当接部が形成されていることが望ましい。長穴の内周面のうちの第１方向の他方側に位置する内壁面には、第１バネ受け部と、案内部の一部を構成する受け部とが形成されていることが望ましい。第１押圧部材における第１方向の一方側には、回転軸芯方向において第１方向の他方側よりも段状に薄くされて案内部の一部を構成する摺接部と、第１当接部よりも第１方向の一方側に突出して案内部の一部を構成する突出部とが形成されていることが望ましい。
【００１７】
この場合、第２押圧部材が第１押圧部材とは逆向きの姿勢で第１押圧部材に組み合わされることにより、第１押圧部材に係る第１当接部が第２押圧部材に係る第２当接部として機能し、第１押圧部材に係る受け部と第２押圧部材に係る突出部とが係合し、第１押圧部材に係る突出部と第２押圧部材に係る受け部とが係合し、第１押圧部材に係る摺接部と第２押圧部材に係る摺接部とが摺接可能に当接する。
【００１８】
ここで、摺接部が回転軸芯方向において段状に薄く形成され、第１押圧部材に係る摺接部と第２押圧部材に係る摺接部とが当接することにより、互いに組み合わされた第１、２押圧部材の回転軸芯方向の厚みを小さくできる。また、簡素な受け部、摺接部及び突出部によって構成された案内部により、第１押圧部材及び第２押圧部材について、第１方向の相対変位を許容しつつ、回転軸芯方向の相対変位、及び第２方向の相対変位を確実に規制することができる。
【００１９】
制動部材は、第１当接部と第２バネ受け部との間に設けられ、第１当接部と第２バネ受け部とを第１方向において離間されるように付勢する第２付勢バネをさらに有していることが望ましい。
【００２０】
このクラッチ装置では、制動部材は、第１当接部と第２当接部とが第１付勢バネと第２付勢バネとに付勢されて被制動部を挟みながら押圧することにより、被制動部に所定の摩擦力を付与し、第１回転体に対する第１可動体の回り遅れを生じさせる。つまり、このクラッチ装置では、並列関係にある２個の第１、２付勢バネによって、第１可動体に所定の摩擦力を付与することから、従来のクラッチ装置における１個の付勢バネと比較して、第１、２付勢バネを小型化できる。例えば、第１、２付勢バネが圧縮コイルバネであれば、バネ線径を細くでき、巻き径も小さくできる。
【００２１】
そして、第１付勢バネは、被制動部に対して第１方向の他方側に位置し、第２付勢バネは、被制動部に対して第１方向の一方側に位置している。つまり、第１付勢バネと第２付勢バネとは、回転軸芯方向において重ならない。その結果、このクラッチ装置では、回転軸芯方向において、制動部材を薄型化でき、ひいてはクラッチ装置の薄型化を実現できる。
【００２２】
本発明のアクチュエータは、ベース部材に固定される駆動源と、上記のクラッチ装置と、第２回転体の回転に伴って動作する出力部とを備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明のアクチュエータは、上記のクラッチ装置が奏する作用効果により、組み付け作業の簡素化を実現できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のクラッチ装置及びアクチュエータによれば、組み付け作業の簡素化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施例のクラッチ装置が適用されたアクチュエータに係り、上側ハウジングを外した状態を示す平面図である。
【図２】図２は、実施例のクラッチ装置が適用されたアクチュエータに係り、図１のＡ−Ａ断面を示す部分断面図である。
【図３】図３は、実施例のクラッチ装置の分解斜視図である。
【図４】図４は、実施例のクラッチ装置に係り、第１可動体の斜視図である。
【図５】図５は、実施例のクラッチ装置に係り、第１回転体と、第１可動体と、付勢部材との相対関係を示す部分平面図である。
【図６】図６は、実施例のクラッチ装置が適用されたアクチュエータに係り、第１可動体の被制動部と、制動部材と、下側ハウジングとの相対関係を示す部分平面図である。
【図７】図７は、実施例のクラッチ装置に係り、第２可動体の斜視図である。
【図８】図８は、実施例のクラッチ装置に係り、制動部材の分解斜視図である。
【図９】図９は、実施例のクラッチ装置に係り、制動部材の平面図である。
【図１０】図１０は、実施例のクラッチ装置に係り、制動部材の斜視図である。
【図１１】図１１は、実施例のクラッチ装置に係り、第１可動体の被制動部に装着される制動部材を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、実施例のクラッチ装置に係り、遮断状態を説明する部分平面図である。
【図１３】図１３は、実施例のクラッチ装置に係り、遮断状態又は接続状態に切り替わる途中の状態を説明する部分平面図である。
【図１４】図１４は、実施例のクラッチ装置に係り、接続状態を説明する部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
（実施例）
図１及び図２に示すように、実施例のクラッチ装置１０及びアクチュエータ１は、本発明のクラッチ装置及びアクチュエータの具体的態様の一例である。なお、クラッチ装置１０及びアクチュエータ１が使用される際の姿勢は適用対象に応じて適宜設定されるが、本実施例では、便宜的に、上下方向、前後方向及び左右方向を以下のように規定して、制動部材６０等を含む各構成要素の説明を行う。すなわち、アクチュエータ１の下側ハウジング２Ａの底部側（図１における紙面奥側）を下側と規定し、その反対側（図１における紙面手前）を上側と規定し、図１における紙面下側を左側と規定し、図１における紙面上側を右側と規定し、図１における紙面左側を前側と規定し、図１における紙面右側を後側と規定する。そして、図２以降の各図に示す上下方向、前後方向及び左右方向は、全て図１に対応して表示する。
【００２８】
図１及び図２に示すように、実施例のクラッチ装置１０は、アクチュエータ１の一部を構成している。図示は省略するが、アクチュエータ１は、例えば車両に搭載されて、車両用開閉体（例えば、ドア）のラッチ解除用に用いられる。但し、本発明によるクラッチ装置は、以下の事例に限らず、自動車ドアのラッチ施錠用、或いは、ドアロック装置のロッキングレバーを施錠側又は解除側に操作する各アクチュエーターを含めた、多種の用途に用いることが可能であることは言うまでもない。以下、アクチュエータ１の各構成要素について説明する。
【００２９】
アクチュエータ１は、上面側（図１の紙面手前側）が開放された箱形状である下側ハウジング２Ａと、下側ハウジング２Ａの開放された面を覆う蓋形状である上側ハウジング２Ｂ（図２参照）とを備えている。図１では、上側ハウジング２Ｂの図示を省略しているが、上側ハウジング２Ｂは、下側ハウジング２Ａの紙面手前側に位置している。下側ハウジング２Ａ及び上側ハウジング２Ｂは、本発明の「ベース部材」の一例である。
【００３０】
図１に示すように、下側ハウジング２Ａ及び上側ハウジング２Ｂにより区画された閉空間内には、電動モータ９、クラッチ装置１０及び出力部８が収容されている。電動モータ９は、本発明の「駆動源」の一例である。
【００３１】
電動モータ９は、下側ハウジング２Ａの前側の内壁面に隣接するように固定されている。電動モータ９の駆動軸には、ウォームギヤ９Ａが一体回転可能に固定されている。下側ハウジング２Ａにおいて電動モータ９の近傍には、コネクタ５が設けられている。電動モータ９は、コネクタ５を介して、外部に設けられた図示しないコントローラと電気的に接続される。本実施例では、電動モータ９は、車両用開閉体の施錠又は開錠の際、コントローラに制御されて回転又は停止する。
【００３２】
図１及び図２に示すように、クラッチ装置１０は、下側ハウジング２Ａ、上側ハウジング２Ｂ、第１回転体１１０、第２回転体１２０及び切替手段２０を備えている。
【００３３】
下側ハウジング２Ａ及び上側ハウジング２Ｂには、それらに両端が支持された支持軸３が設けられている。支持軸３は、上下方向に延びる円柱軸体である。支持軸３の軸芯を回転軸芯Ｃとする。
【００３４】
図２及び図３に示すように、第１回転体１１０は、第１円盤部１１１と第１円筒部１１２と外歯１１９とを有する。第１円盤部１１１の中心部には、回転軸芯Ｃと同軸の回転軸穴１１３が形成されている。第１円盤部１１１における回転軸穴１１３から径外方向に離間する位置には、略角柱状の角度規制部１１４が上方に向けて突出するように形成されている。角度規制部１１４は、後述する第１可動体２１０の第１回転体１１０に対する回動角度を制限するためのものである。第１円筒部１１２は、第１円盤部１１１の外周縁に形成され、回転軸芯Ｃと同軸に２段に延在している。外歯１１９は、第１円筒部１１２の外周面に形成されている。
【００３５】
図２に示すように、回転軸穴１１３に後述する第１可動体２１０の被制動部２１１を挿入し、第１可動体２１０の軸穴２１４に支持軸３を挿入することにより、第１回転体１１０は、下側ハウジング２Ａ及び上側ハウジング２Ｂに対して、回転軸芯Ｃ周りに回転可能に支持されている。
【００３６】
図１に示すように、外歯１１９は、ウォームギヤ９Ａと噛み合っている。第１回転体１１０は、ウォームギヤ９Ａ及び外歯１１９を介して、電動モータ９に回転駆動される。電動モータ９は、第１回転体１１０を正方向（図１の紙面に向かって時計回り。以下、同様。）に回転させるようにコントローラに制御される。すなわち、コントローラと電動モータ９とが正しく配線されていれば、電動モータ９が第１回転体１１０を逆方向（図１の紙面に向かって反時計回り。以下、同様。）に回転させることはない。
【００３７】
図２及び図３に示すように、第２回転体１２０は、第１回転体１１０に隣接するように設けられている。第２回転体１２０は、第２円盤部１２１と第２円筒部１２２と被係合部１２４と伝達ギヤ１２９とを有する。第２円盤部１２１の中心部には、回転軸芯Ｃと同軸の回転軸穴１２３が形成されている。第２円盤部１２１は、第１円盤部１１１に対して上方に間隔をおいて対向している。第２円筒部１２２は、第２円盤部１２１の外周縁に形成され、回転軸芯Ｃと同軸に第１円筒部１１２の内周面側に向かって下方に延在している。図１及び図２に示すように、被係合部１２４は、第２円筒部１２２の内周面に複数形成され、その内周面から回転軸芯Ｃの径内方向に突出している。伝達ギヤ１２９は、回転軸芯Ｃと同軸に第２円盤部１２１の上側に突出し、その外周縁に外歯が形成されている。
【００３８】
図１に示すように、各被係合部１２４は、平面視した場合、略三角形状に突出している。各被係合部１２４の正方向を向く面は、回転軸芯Ｃの円周方向に対して僅かに傾斜して長く延びている。その一方、各被係合部１２４の逆方向を向く面は、回転軸芯Ｃの径内方向に短く延びている。各被係合部１２４をこのような形状とすることにより、後述する第２可動体２２０の爪部２２３が各被係合部１２４の逆方向を向く面に係合することが可能となっている。
【００３９】
図２に示すように、回転軸穴１２３に支持軸３を挿入することにより、第２回転体１２０も、下側ハウジング２Ａ及び上側ハウジング２Ｂに対して、回転軸芯Ｃ周りに回転可能に支持されている。
【００４０】
図２及び図３に示すように、切替手段２０は、下側ハウジング２Ａと上側ハウジング２Ｂとの間に設けられている。切替手段２０は、第１可動体２１０、第２可動体２２０、ねじりコイルばね５０及び制動部材６０を有している。
【００４１】
第１可動体２１０、第２可動体２２０及びねじりコイルばね５０は、第１回転体１１０と第２回転体１２０との間に設けられている。より具体的には、第１可動体２１０、第２可動体２２０及びねじりコイルばね５０は、第１円盤部１１１、第１円筒部１１２、第２円盤部１２１及び第２円筒部１２２により区画される内部空間１００に設けられている。
【００４２】
図２〜図４に示すように、第１可動体２１０は、回転軸芯Ｃを囲む扇形状とされている。第１可動体２１０は、第１円盤部１１１に上方から隣接する状態で内部空間１００内に収容されている。第１可動体２１０には、被制動部２１１と凸部２１３と軸穴２１４とが形成されている。被制動部２１１は、回転軸芯Ｃを中心とする円筒形状に形成され、下方に突出している。凸部２１３は、回転軸芯Ｃと同軸であり、被制動部２１１の上側に突出している。軸穴２１４は、被制動部２１１から凸部２１３まで支持軸３を挿通させる。
【００４３】
図２及び図５に示すように、被制動部２１１が回転軸穴１１３に挿入され、軸穴２１４に支持軸３が挿入された状態では、第１可動体２１０は、回転軸芯Ｃ周りに回動可能に支持されている。但し、第１可動体２１０は、扇形状部分の正方向を向く端面２１０Ａが角度規制部１１４に当て止まるか、又は逆方向を向く端面２１０Ｂが後述する第２可動体２２０のストッパ２２４を介して角度規制部１１４に当て止まることにより、第１回転体１１０に対する回動角度が制限される。
【００４４】
図５及び図１２に示すように、第１可動体２１０の端面２１０Ａが角度規制部１１４に当て止まる位置は、第１可動体２１０の第１回転体１１０に対する「初期位置」である。その一方、図１４に示すように、第１可動体２１０が初期位置から第１回転体１１０に対して逆方向に相対回転して、第１可動体２１０の端面２１０Ｂがストッパ２２４を介して角度規制部１１４に当て止まる位置は、第１可動体２１０が第１回転体１１０に対して「初期位置」から所定角度αだけ回動した位置である。すなわち、第１可動体２１０は、第１回転体１１０に対して回動角度が初期位置から所定角度αまでの間に制限されつつ回転軸芯Ｃ周りに回動可能に支持されている。なお、所定角度αは、後述する爪部２２３が偏心軸芯Ｈ周りに回動して回転軸芯Ｃに対して接近又は離反する際の変位量を充分に確保するため、４５°〜１８０°の範囲内とすることがより好ましい。本実施例では所定角度αは、約９０°である。
【００４５】
図４及び図５に示すように、第１可動体２１０の上面側には、軸穴２１４と間隔をおいて偏心軸穴２１２が凹設されている。偏心軸穴２１２は、回転軸芯Ｃから偏心した偏心軸芯Ｈを形成している。
【００４６】
また、第１可動体２１０の上面側には、溝部２１５と第１係止部２１６と第２係止部２１７とが形成されている。溝部２１５は、軸穴２１４と偏心軸穴２１２とを円環状に囲んでいる。第１係止部２１６は、溝部２１５と偏心軸穴２１２とを連通させるように形成されたスリットである。第２係止部２１７は、軸穴２１４及び偏心軸穴２１２を挟んで第１係止部２１６とは反対側に位置している。第２係止部２１７は、上方に突出して上端側が幅方向に張り出している。
【００４７】
溝部２１５と第１係止部２１６と第２係止部２１７とは、図３に示すねじりコイルばね５０を保持するものである。ねじりコイルばね５０は、付勢力を蓄えるように捻られた状態で、図５に示すように溝部２１５内に収容される。この状態で、ねじりコイルばね５０の径内方向に折り曲げられた一端５０Ａは第１係止部２１６に係止され、径外方向に折り曲げられた他端５０Ｂは第２係止部２１７に係止される。これにより、ねじりコイルばね５０は、付勢力を蓄えた状態で第１可動体２１０に保持されて、内部空間１００に収容される。クラッチ装置１０の組付時には、ねじりコイルばね５０の他端５０Ｂと角度規制部１１４との間に、後述するストッパ２２４が介在し、ねじりコイルばね５０の他端５０Ｂがストッパ２２４の正方向を向く面である第３係止部２２５に当接する。これにより、ねじりコイルばね５０は、第１可動体２１０を初期位置に向かって正方向に付勢する。
【００４８】
図６は、クラッチ装置１０の各構成要素のうち、第１円盤部１１１より下側に位置するものを図示している。図２及び図６に示すように、第１可動体２１０の被制動部２１１は、第１回転体１１０の回転軸穴１１３から下方に突出し、下側ハウジング２Ａの底部に凹設された収容部２Ｃ内に延在している。
【００４９】
図２に示すように、第２可動体２２０は、内部空間１００において、第２回転体１２０に係合及び離反可能に第１可動体２１０に支持されている。図３及び図７に示すように、第２可動体２２０は、回転軸芯Ｃに直交する平面に沿う平板形状とされた平板部２２１を有する。平板部２２１には、偏心ピン２２２と、ストッパ２２４と、爪部２２３とが形成されている。偏心ピン２２２は、平板部２２１の略中央から下方に突出する円柱軸体である。ストッパ２２４は、平板部２２１の偏心ピン２２２から離れた外周縁側から下方に突出する略角柱体である。爪部２２３は、平板部２２１の偏心軸芯Ｈ及びストッパ２２４から離れた外周縁側から径外方向に突出する略三角突起である。
【００５０】
図１２〜図１４に示すように、この偏心ピン２２２が偏心軸穴２１２に挿入されることにより、第２可動体２２０は、第１可動体２１０に対して偏心軸芯Ｈ周りに回動可能に支持される。平板部２２１には、偏心軸芯Ｈを囲む円弧状のスリット２２６が形成されている。スリット２２６により、第２可動体２２０は、偏心軸芯Ｈ周りの回動時に支持軸３及び凸部２１３との干渉を回避できる。
【００５１】
図５及び図７に示すように、ストッパ２２４は、組付時において、第２係止部２１７に係止されたねじりコイルばね５０の他端５０Ｂと、角度規制部１１４との間に突出する。そして、ストッパ２２４の正方向を向く面は、第３係止部２２５とされている。第３係止部２２５は、第２可動体２２０が偏心軸芯Ｈ周りに回動する際、図１３及び図１４に示すように、ねじりコイルばね５０の他端５０Ｂを係止して、ねじりコイルばね５０の付勢力に抗しつつ、ねじりコイルばね５０をさらにねじるようになっている。この際、ねじりコイルばね５０の他端５０Ｂは、第２係止部２１７から離れる。
【００５２】
図２及び図６に示すように、制動部材６０は、下側ハウジング２Ａの収容部２Ｃに収容されている。収容部２Ｃは、下側ハウジング２Ａの底部から下向きに凹む有底穴である。図６に示すように、収容部２Ｃは、前後方向に長く、左右方向に短い略矩形状とされている。
【００５３】
以下の説明において、制動部材６０の形状等について上下方向、前後方向及び左右方向を用いる場合、収容部２Ｃに収容された制動部材６０の姿勢を基準とする。上下方向は、本発明の「回転軸芯方向」の一例である。前後方向は、本発明の「第１方向」の一例である。左右方向は、本発明の「第２方向」の一例である。前側は、本実施例の「第１方向の一方側」の一例であり、後側は、本実施例の「第１方向の他方側」の一例である。
【００５４】
図３、図６及び図８〜図１１に示すように、制動部材６０は、第１押圧部材１６０、第２押圧部材２６０、第１付勢バネ２７０及び第２付勢バネ１７０を有している。
【００５５】
図８〜図１０に示すように、第１押圧部材１６０は、樹脂成形品である。第１押圧部材１６０には、上下方向において貫通し、かつ前後方向に延びる長穴１６０Ｈが貫設されている。長穴１６０Ｈの内周面のうちの前側に位置する内壁面には、半円筒面である第１当接部１６１が形成されている。長穴１６０Ｈの内周面のうちの後側に位置する内壁面には、略柱状の第１バネ受け部１６２が前向きに突出するように形成されている。
【００５６】
また、第１押圧部材１６０には、案内部１６３が形成されている。案内部１６３は、受け部１６４と摺接部１６５と突出部１６６とにより構成されている。
【００５７】
受け部１６４は、長穴１６０Ｈの内周面のうちの後側に位置する内壁面に下側から隣接して設けられ、長穴１６０Ｈの後側部分を左右方向において狭くするように突出している。
【００５８】
摺接部１６５は、第１押圧部材１６０の前側部分に形成されている。摺接部１６５は、上下方向において第１押圧部材１６０の後側部分よりも段状に薄くされている。換言すると、第１押圧部材１６０の上面は平坦であり、第１押圧部材１６０の下面における摺接部１６５よりも後側に位置する領域は、摺接部１６５よりも下側に膨出している。
【００５９】
突出部１６６は、第１押圧部材１６０の前端部に形成されている。突出部１６６は、第１当接部１６１より前側の位置で摺接部１６５から下向きに延びた後、二股に分かれて前向きに突出している。突出部１６６の二股部分の中央には、略柱状の第３バネ受け部１６９が前向きに突出するように形成されている。
【００６０】
さらに、第１押圧部材１６０には、規制部１６７と第１被押圧部１６８とが形成されている。
【００６１】
規制部１６７は、第１押圧部材１６０の左側面及び右側面である。規制部１６７は、制動部材６０が収容部２Ｃに収容された状態で、収容部２Ｃの内壁面に当接することによって、第１押圧部材１６０の回転軸芯Ｃ周りの回動を規制する。
【００６２】
第１被押圧部１６８は、第１押圧部材１６０の後面である。第１被押圧部１６８は、制動部材６０の後側に露出しており、制動部材６０が収容部２Ｃに収容されていない状態で、作業者の指先によって前向きに押圧されることが可能となっている。
【００６３】
第２押圧部材２６０は、第１押圧部材１６０と同一形状の樹脂成形品である。第２押圧部材２６０は、第１押圧部材１６０とは逆向きの姿勢で第１押圧部材１６０に組み合わされる。これにより、第１押圧部材１６０に係る第１当接部１６１が第２押圧部材２６０に係る第２当接部２６１として機能し、第１押圧部材１６０に係る第１バネ受け部１６２が第２押圧部材２６０に係る第２バネ受け部２６２として機能し、第１押圧部材１６０に係る第３バネ受け部１６９が第２押圧部材２６０に係る第４バネ受け部２６９として機能する。また、第１押圧部材１６０に係る規制部１６７が第２押圧部材２６０に係る規制部２６７として機能し、第１押圧部材１６０に係る第１被押圧部１６８が第２押圧部材２６０に係る第２被押圧部２６８として機能する。さらに、第１押圧部材１６０に係る受け部１６４と第２押圧部材２６０に係る突出部２６６とが係合し、第１押圧部材１６０に係る突出部１６６と第２押圧部材２６０に係る受け部２６４とが係合し、第１押圧部材１６０に係る摺接部１６５と第２押圧部材２６０に係る摺接部２６５とが摺接可能に当接する。
【００６４】
具体的には、第２押圧部材２６０には、上下方向において貫通し、かつ前後方向に延びる長穴２６０Ｈが貫設されている。長穴２６０Ｈの内周面のうちの後側に位置する内壁面には、半円筒面である第２当接部２６１が形成されている。長穴２６０Ｈの内周面のうちの前側に位置する内壁面には、略柱状の第２バネ受け部２６２が後向きに突出するように形成されている。
【００６５】
また、第２押圧部材２６０には、案内部２６３が形成されている。案内部２６３は、受け部２６４と摺接部２６５と突出部２６６とにより構成されている。
【００６６】
受け部２６４は、長穴２６０Ｈの内周面のうちの前側に位置する内壁面に下側から隣接して設けられ、長穴２６０Ｈの前側部分を左右方向において狭くするように突出している。
【００６７】
摺接部２６５は、第２押圧部材２６０の後側部分に形成されている。摺接部２６５は、上下方向において第２押圧部材２６０の前側部分よりも段状に薄くされている。換言すると、第２押圧部材２６０の下面は平坦であり、第２押圧部材２６０の上面における摺接部２６５よりも前側に位置する領域は、摺接部２６５よりも上側に膨出している。
【００６８】
突出部２６６は、第２押圧部材２６０の後端部に形成されている。突出部２６６は、第２当接部２６１より後側の位置で摺接部２６５から上向きに延びた後、二股に分かれて後向きに突出している。突出部２６６の二股部分の中央には、略柱状の第４バネ受け部２６９が後向きに突出するように形成されている。
【００６９】
さらに、第２押圧部材２６０には、規制部２６７と第２被押圧部２６８とが形成されている。
【００７０】
規制部２６７は、第２押圧部材２６０の左側面及び右側面である。規制部２６７は、制動部材６０が収容部２Ｃに収容された状態で、収容部２Ｃの内壁面に当接することによって、第２押圧部材２６０の回転軸芯Ｃ周りの回動を規制する。
【００７１】
第２被押圧部２６８は、第２押圧部材２６０の前面である。第２被押圧部２６８は、制動部材６０の前側に露出しており、制動部材６０が収容部２Ｃに収容されていない状態で、作業者の指先によって後向きに押圧されることが可能となっている。
【００７２】
第１押圧部材１６０と第２押圧部材２６０とが組み合わされると、第１押圧部材１６０の突出部１６６は、第２押圧部材２６０の受け部２６４の下面と当接した状態になり、第２押圧部材２６０の突出部２６６は、第１押圧部材１６０の受け部１６４の上面と当接した状態になる。同時に、第１押圧部材１６０の摺動部１６５と、第２押圧部材２６０の摺動部２６５とが当接した状態になる。
【００７３】
また、第１押圧部材１６０と第２押圧部材２６０とが組み合わされると、第１押圧部材１６０の突出部１６６の左側面及び右側面が第２押圧部材２６０の長穴２６０Ｈの内壁面と当接した状態になり、第２押圧部材２６０の突出部２６６の左側面及び右側面が第１押圧部材１６０における長穴１６０Ｈの内壁面に当接した状態になる。
【００７４】
こうして、案内部１６３、２６３は、第１押圧部材１６０及び第２押圧部材２６０の前後方向の相対変位を許容しつつ、上下方向の相対変位及び左右方向の相対変位を規制する。
【００７５】
第１付勢バネ２７０は、第２当接部２６１側から後向きに突出する第４バネ受け部２６９と、第１バネ受け部１６２との間に設けられている。第１付勢バネ２７０は、第２当接部２６１と第１バネ受け部１６２とを前後方向において離間させるように付勢する。第２付勢バネ１７０は、第１当接部１６１側から前向きに突出する第３バネ受け部１６９と、第２バネ受け部２６２との間に設けられている。第２付勢バネ１７０は、第１当接部１６１と第２バネ受け部２６２とを前後方向において離間させるように付勢する。つまり、第１付勢バネ２７０と第２付勢バネ１７０とは、並列関係にある。
【００７６】
第１可動体２１０の被制動部２１１は、制動部材６０の第１当接部１６１と第２当接部２６１との間に、以下のようにして組み付けられる。図１１に示すように、作業者が第１押圧部材１６０の第１被押圧部１６８と、第２押圧部材２６０の第２被押圧部２６８とを指先で摘んで、第１付勢バネ２７０及び第２付勢バネ１７０の付勢力に抗しつつ、第１被押圧部１６８と第２被押圧部２６８とを矢印Ｄ１、Ｄ２で示す方向に押圧する。すると、第１押圧部材１６０と第２押圧部材２６０と前後方向において相対変位し、第１被押圧部１６８と第２被押圧部２６８とが前後方向において接近する一方、第１当接部１６１と第２当接部２６１とが前後方向において離間する。その結果、第１当接部１６１と第２当接部２６１との間に形成される空間が被制動部２１１の外径よりも大きくなるので、矢印Ｄ３で示すように、被制動部２１１を第１当接部１６１と第２当接部２６１との間に容易に挿入することができる。
【００７７】
その後、作業者が第１被押圧部１６８と第２被押圧部２６８とを矢印Ｄ１、Ｄ２で示す方向に押圧することを止めると、第１当接部１６１と第２当接部２６１とは、第１付勢バネ２７０と第２付勢バネ１７０とに付勢されて接近する。その結果、第１当接部１６１が前側から被制動部２１１に当接し、第２当接部２６１が後側から被制動部２１１に当接して、被制動部２１１を挟みながら押圧する状態となる。
【００７８】
このような制動部材６０は、被制動部２１１に所定の摩擦力を付与して、被制動部２１１の回転軸芯Ｃ周りの回転を制動する。この際、規制部１６７、２６７は、収容部２Ｃの内壁面に当接して、第１押圧部材１６０及び第２押圧部材２６０の回転軸芯Ｃ周りの回動を規制する。
【００７９】
ここで、制動部材６０が第１可動体２１０に付与する所定の摩擦力は、ねじりコイルばね５０の付勢力より大きくされる一方、電動モータ９から伝達される回転駆動力よりも小さくされている。このため、制動部材６０は、第１可動体２１０の端面２１０Ｂがストッパ２２４を介して角度規制部１１４に当て止まるまでは、第１可動体２１０の回転軸芯Ｃ周りの回転を抑制する。その結果、第１可動体２１０が第１回転体１１０に対して回り遅れる。そして、端面２１０Ｂがストッパ２２４を介して角度規制部１１４に当て止まった後は、制動部材６０は、電動モータ９から伝達される回転駆動力に負けて、被制動部２１１との間に滑りを生じる。その結果、第１可動体２１０は、第１回転体１１０とともに回転軸芯Ｃ周りに回転する。
【００８０】
切替手段２０は、クラッチ装置１０において、以下のようにして接続状態と遮断状態とを切り替える。接続状態では、第１回転体１１０と第２回転体１２０とが一体回転し、遮断状態では、第１回転体１１０とは無関係に第２回転体１２０が回転可能である。
【００８１】
図１２は、第１回転体１１０が停止した状態を示している。第１可動体２１０及び第１回転体１１０の相対位置関係に着目した場合、第１可動体２１０は、第１回転体１１０に対して初期位置にある。なお、第１回転体１１０は、電動モータ９の回転に伴って、図１２〜図１４に示す姿勢だけでなく、回転軸芯Ｃ周りに任意の姿勢をとり得る。
【００８２】
この場合、ストッパ２２４と角度規制部１１４との間に小さなガタが確保され、第３係止部２２５とねじりコイルばね５０の他端５０Ｂとの間にも小さなガタが確保されている。第１回転体１１０が第１可動体２１０に対して正方向に回動しようとすると、第３係止部２２５がねじりコイルばね５０の他端５０Ｂを押して、ねじりコイルばね５０をさらに捻ろうとする。この際、ねじりコイルばね５０に蓄えられた付勢力により、ねじりコイルばね５０の他端５０Ｂは、第３係止部２２５を第１可動体２１０に対して逆方向に付勢する。言い換えれば、第１係止部２１６に係止されたねじりコイルばね５０の一端５０Ａは、第１可動体２１０を初期位置に向かって正方向に付勢する。この状態では、爪部２２３は、回転軸芯Ｃに近づいて、被係合部１２４から離反している。その結果、第１回転体１１０と第２回転体１２０との間には、電動モータ９からの回転駆動力を伝達する経路が無くなり、第１回転体１１０とは無関係に第２回転体１２０が回転可能な遮断状態となる。なお、第２回転体１２０は、図１２〜図１４の紙面手前側に位置しているので、二点鎖線で図示する。
【００８３】
図１３及び図１４は、電動モータ９に回転駆動されて第１回転体１１０が図１２に示す状態から正方向に回転する状態を示している。第１可動体２１０及び第１回転体１１０の相対位置関係に着目した場合、図１３は、第１可動体２１０が第１回転体１１０に対して初期位置から逆方向に所定角度αまで回動する途中の状態を示し、図１４は、第１可動体２１０が第１回転体１１０に対して初期位置から逆方向に所定角度αまで回動した状態を示している。
【００８４】
上述した通り、制動部材６０は、第１可動体２１０の端面２１０Ｂがストッパ２２４を介して角度規制部１１４に当て止まるまで、すなわち、第１可動体２１０が第１回転体１１０に対して初期位置から逆方向に所定角度αまで回動するまでは、第１可動体２１０の回転軸芯Ｃ周りの回転を抑制する。このため、第１可動体２１０は、図１２に示す状態から図１４に示す状態に移行するまでの間、第１回転体１１０に対して回り遅れる。そして、図１４に示すように、端面２１０Ｂがストッパ２２４を介して角度規制部１１４に当て止まった後は、制動部材６０は、電動モータ９から伝達される回転駆動力に負けて、第１可動体２１０の被制動部２１１との間に滑りを生じる。その結果、第１可動体２１０は第１回転体１１０とともに回転軸芯Ｃ周りに正方向に回転する。
【００８５】
図１３に示す状態（図１２に示す状態から図１４に示す状態に移行する途中の状態）では、ストッパ２２４が角度規制部１１４に当接されて正方向に押される一方、制動部材６０が第１可動体２１０の回転軸芯Ｃ周りの回転を抑制する。このため、第２可動体２２０が偏心軸芯Ｈ周りに正方向に回動する。この際、ストッパ２２４は、角度規制部１１４に接したまま滑ることにより、第２可動体２２０の姿勢を決める。このため、爪部２２３は、ストッパ２２４に案内されて、回転軸芯Ｃから離れて被係合部１２４に接近する。
【００８６】
そして、図１４に示す状態まで移行すると、第２可動体２２０がさらに偏心軸芯Ｈ周りに正方向に回動する。このため、爪部２２３が回転軸芯Ｃからさらに離れて、被係合部１２４に係合する。その結果、第１回転体１１０と第２回転体１２０との間には、電動モータ９からの回転駆動力を伝達する経路が形成され、第１回転体１１０と第２回転体１２０とが正方向に一体回転可能な接続状態となる。そして、第２回転体１２０は、第１回転体１１０、第１可動体２１０及び第２可動体２２０とともに回転軸芯Ｃ周りに正方向に回転する。
【００８７】
また、この際、第２可動体２２０が第１可動体２１０の軸芯Ｈ周りの回動に伴って、第３係止部２２５がねじりコイルばね５０の付勢力を蓄えるように、ねじりコイルばね５０の他端５０Ｂを正方向にねじる。このため、接続状態では、ねじりコイルばね５０に、第１可動体２１０を初期位置まで復帰させることが可能な強い付勢力が蓄えられる。
【００８８】
次に、電動モータ９の回転が停止して、それまで正方向に回転していた第１回転体１１０が停止した場合、例えば図１４に示す状態で第１回転体１１０が停止した場合、被制動部２１１に電動モータ９の回転駆動力が作用しなくなるので、制動部材６０が再び第１可動体２１０の回転軸芯Ｃ周りの回転を抑制する。そうすると、図１３に示すように、ねじりコイルばね５０に蓄えられた強い付勢力が第１回転体１１０を押し戻すように作用して、第１回転体１１０を逆方向に回転させる。
【００８９】
図１３に示す状態（図１４に示す状態から図１２に示す状態に移行する途中の状態）では、ストッパ２２４もねじりコイルばね５０の他端５０Ｂに押されて角度規制部１１４に当接したまま逆方向に押し戻される一方、制動部材６０が第１可動体２１０の回転軸芯Ｃ周りの回転を抑制する。このため、第２可動体２２０が偏心軸芯Ｈ周りに逆方向に回動する。この際も、ストッパ２２４は、角度規制部１１４に接したまま滑ることにより、第２可動体２２０の姿勢を決める。このため、爪部２２３は、ストッパ２２４に案内されて、回転軸芯Ｃに近づいて被係合部１２４から離反する。
【００９０】
そして、図１２に示す状態まで移行すると、第２可動体２２０がさらに偏心軸芯Ｈ周りに逆方向に回動し、第１可動体２１０が第１回転体１１０に対して初期位置に復帰する。このため、爪部２２３が回転軸芯Ｃにさらに近づいて、被係合部１２４からさらに離反する。その結果、第１回転体１１０と第２回転体１２０とが遮断状態となる。
【００９１】
一方、電動モータ９の誤動作（例えば、電動モータ９の誤配線）により、第１回転体１１０が図１２に示す状態から逆方向に回転する場合、角度規制部１１４が第１可動体２１０の端面２１０Ａに当接するので、電動モータ９の回転駆動力が角度規制部１１４を介して第１可動体２１０に伝達される。このため、制動部材６０は、電動モータ９から伝達される回転駆動力に負けて、被制動部２１１との間に滑りを生じる。その結果、第１可動体２１０は第１回転体１１０とともに回転軸芯Ｃ周りに逆方向に回転する。この際、ストッパ２２４もねじりコイルばね５０の他端５０Ｂに押されて角度規制部１１４に当接したままの状態が維持されるので、第２可動体２２０は偏心軸芯Ｈ周りに回動せず、爪部２２３が被係合部１２４から離反したままとなる。その結果、第１回転体１１０と第２回転体１２０とは、遮断状態が継続される。
【００９２】
次に、出力部８について説明する。図１に示すように、出力部８は、大径の第１出力ギヤ８Ａと、小径の第２出力ギヤ８Ｂと、扇型の第３出力ギヤ８Ｃと、伝達軸８Ｄとを備える。第１出力ギヤ８Ａ及び第２出力ギヤ８Ｂは同軸構成の一体品である。第１出力ギヤ８Ａ及び第２出力ギヤ８Ｂは、支持軸３と間隔をおいて下側ハウジング２Ａ及び上側ハウジング２Ｂに両端支持された支持軸４に回転可能に支持されている。第１出力ギヤ８Ａは、伝達ギヤ１２９と噛み合っている。第１出力ギヤ８Ａの下側に位置する第２出力ギヤ８Ｂは第３出力ギヤ８Ｃと噛み合っている。
【００９３】
第３出力ギヤ８Ｃは、伝達軸８Ｄの一端に結合されている。伝達軸８Ｄの中間部は下側ハウジング２Ａに回転可能に支持されている。そして、伝達軸８Ｄの他端は、下側ハウジング２Ａの外側に突出しており、作動アーム７と結合されている。
【００９４】
すなわち、第２回転体１２０が回転すれば、伝達ギヤ１２９、第１出力ギヤ８Ａ、第２出力ギヤ８Ｂ、第３出力ギヤ８Ｃ及び伝達軸８Ｄを介して作動アーム７にその回転が伝達されて、作動アーム７が伝達軸８Ｄ周りに揺動する。逆に、作動アーム７が伝達軸８Ｄに揺動すれば、伝達軸８Ｄ、第３出力ギヤ８Ｃ、第２出力ギヤ８Ｂ、第１出力ギヤ８Ａ及び伝達ギヤ１２９を介して第２回転体１２０にその揺動が伝達されて、第２回転体１２０が回転軸芯Ｃ周りに回転する。
【００９５】
上記構成である実施例のクラッチ装置１０が適用されたアクチュエータ１は、以下の通り、動作する。
【００９６】
コントローラに制御されて電動モータ９が停止した状態では、第１回転体１１０も停止する。この状態では、上述したように、切替手段２０が第１回転体１１０と第２回転体１２０とを遮断状態に切り替えるので、第２回転体１２０は第１回転体１１０とは無関係に回転可能となる。その結果、作動アーム７は、電動モータ９とは無関係に伝達軸８Ｄ周りに揺動可能となる。
【００９７】
その一方、コントローラに制御されて電動モータ９が回転すると、第１回転体１１０が正方向に回転駆動される。そうすると、上述したように、切替手段２０が第１回転体１１０と第２回転体１２０とを接続状態に切り替えるので、第２回転体１２０が第１回転体１１０とともに正方向に回転する。その結果、作動アーム７にその回転が伝達されて、作動アーム７が伝達軸８Ｄ周りに正方向に揺動する。
【００９８】
その後、電動モータ９が停止すれば、切替手段２０が再び第１回転体１１０と第２回転体１２０とを遮断状態に切り替えるので、作動アーム７は、電動モータ９とは無関係に伝達軸８Ｄ周りに揺動可能となる。
【００９９】
なお、作動アーム７を図１に示す状態に復帰させるリターンスプリング（図示せず）を作動アーム７に装着してもよい。この場合、電動モータ９の回転に伴って作動アーム７が図１に示す位置から正方向に揺動した後、電動モータ９の回転が停止すると、リターンスプリングに付勢されて、作動アーム７が電動モータ９とは無関係に、図１に示す位置に早期に復帰できる。
【０１００】
また、電動モータ９の誤動作（例えば、電動モータ９の誤配線）により、第１回転体１１０が逆方向に回転駆動される場合でも、上述したように、切替手段２０は、第１回転体１１０と第２回転体１２０とを遮断状態に維持する。このため、電動モータ９から作動アーム７に逆方向の回転駆動力が伝達されることはなく、アクチュエータ１の故障を防止できる。
【０１０１】
＜作用効果＞
実施例のクラッチ装置１０では、図１１に示すように、組み付け作業時、第１押圧部材１６０の第１被押圧部１６８と、第２押圧部材２６０の第２被押圧部２６８とを指先で摘んで、第１被押圧部１６８と第２被押圧部２６８とを矢印Ｄ１、Ｄ２で示す方向に押圧することにより、第１当接部１６１と第２当接部２６１とが前後方向において離間する。その結果、第１当接部１６１と第２当接部２６１との間に形成される空間が被制動部２１１の外径よりも大きくなるので、矢印Ｄ３で示すように、被制動部２１１を第１当接部１６１と第２当接部２６１との間に容易に挿入することができる。つまり、このクラッチ装置１０では、予め組み付け治具を押圧部材と保持部材との間に装着する作業や、作業のための組み付け治具が不要となる。
【０１０２】
したがって、実施例のクラッチ装置１０では、組み付け作業の簡素化を実現できる。
【０１０３】
また、このクラッチ装置１０では、図９〜図１０に示すように、第１押圧部材１６０及び第２押圧部材２６０に形成された案内部１６３、２６３は、第１押圧部材１６０及び第２押圧部材２６０の前後方向の相対変位を許容しつつ、上下方向の相対変位、及び左右方向の相対変位を規制する。そして、図６に示すように、第１押圧部材１６０及び第２押圧部材２６０のそれぞれの左側面及び右側面が規制部１６７、２６７を兼ねている。これにより、このクラッチ装置１０では、第１、２押圧部材１６０、２６０を収容するケースを別途用意する必要がなくなるため、部品点数を削減でき、その結果、製造コストを低廉化できる。
【０１０４】
さらに、このクラッチ装置１０では、第２押圧部材２６０は、第１押圧部材１６０と同一部材である。そして、第２押圧部材２６０は、第１押圧部材１６０とは逆向きの姿勢で第１押圧部材１６０に組み合わされる。これにより、このクラッチ装置１０では、第１、２押圧部材１６０、２６０について部品を共通化できるので、部品点数を一層削減できる。また、第１、２押圧部材１６０、２６０は樹脂成形品であるため、その金型費用も削減できる。その結果、このクラッチ装置１０では、製造コストを一層低廉化できる。
【０１０５】
また、このクラッチ装置１０では、第２押圧部材２６０が第１押圧部材１６０とは逆向きの姿勢で第１押圧部材１６０に組み合わされることにより、第１押圧部材１６０に係る受け部１６４と第２押圧部材２６０に係る突出部２６６とが係合し、第１押圧部材１６０に係る突出部１６６と第２押圧部材２６０に係る受け部２６４とが係合し、第１押圧部材１６０に係る摺接部１６５と第２押圧部材２６０に係る摺接部２６５とが摺接可能に当接する。
【０１０６】
ここで、第１押圧部材１６０に係る摺接部１６５と第２押圧部材２６０に係る摺接部２６５とがそれぞれ上下方向において段状に薄く形成され、それらの摺接部１６５、２６５が当接することにより、図１０及び図１１に示すように、互いに組み合わされた第１、２押圧部材１６０、２６０の上下方向の厚みを小さくできる。また、簡素な受け部１６４、２６４、摺接部１６５、２６５及び突出部１６６、２６６によって構成された案内部１６３、２６３により、第１押圧部材１６０及び第２押圧部材２６０について、前後方向の相対変位を許容しつつ、上下方向の相対変位、及び左右方向の相対変位を確実に規制することができる。
【０１０７】
さらに、このクラッチ装置１０では、図６に示すように、制動部材６０は、第１当接部１６１と第２当接部２６１とが第１付勢バネ２７０と第２付勢バネ１７０とに付勢されて被制動部２１１を挟みながら押圧することにより、被制動部２１１に所定の摩擦力を付与し、図１３及び図１４に示すように、第１回転体１１０に対する第１可動体２１０の回り遅れを生じさせる。つまり、このクラッチ装置１０では、並列関係にある２個の第１、２付勢バネ２７０、１７０によって、第１当接部１６１と第２当接部２６１とを接近させて被制動部２１１を締め上げるようにして第１可動体２１０に所定の摩擦力を付与することから、上記従来のクラッチ装置における１個の付勢バネと比較して、第１、２付勢バネ２７０、１７０を小型化できる。ここで、第１、２付勢バネ２７０、１７０は、同じ圧縮コイルバネであるので、バネ線径が細く、巻き径も小さいものを使用できる。
【０１０８】
また、図８〜図１０に示すように、第１付勢バネ２７０は、被制動部２１１に対して後側に位置し、第２付勢バネ１７０は、被制動部２１１に対して前側に位置している。つまり、第１付勢バネ２７０と第２付勢バネ１７０とは、上下方向において重ならない。その結果、このクラッチ装置１０では、回転軸芯方向において、制動部材６０を薄型化でき、ひいてはクラッチ装置１０の薄型化を実現できる。
【０１０９】
また、実施例のアクチュエータ１は、上記のクラッチ装置１０を薄型化できるため、自身の薄型化を実現できる。
【０１１０】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１１１】
例えば、制動部材がケースを有し、第１、２押圧部材及び第１、２付勢バネがケースに収容され、そのケースにおける回転軸芯の周方向を向く側面が規制部を兼ねていてもよい。また、実施例に係る制動部材６０について、第２付勢バネ１７０を取り除き、第１付勢バネ２７０のみによって、被制動部２１１に所定の摩擦力を付与する構成とすることもできる。
【０１１２】
また、第１押圧部材及び第２押圧部材の一方が第１押圧部材及び第２押圧部材の他方と、第１、２付勢バネとを収容するケースを兼ねていてもよい。
【０１１３】
また、第１、２被押圧部は、第１、２押圧部材の端面であってもよいし、第１、２押圧部材から回転軸芯方向に突出する凸部であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、車両、産業機械、家電等に用いられるアクチュエータに利用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０…クラッチ装置
２Ａ、２Ｂ…ベース部材（下側ハウジング２Ａ、上側ハウジング２Ｂ）
Ｃ…回転軸芯
９…駆動源（電動モータ）
１１０…第１回転体
１２０…第２回転体
２０…切替手段
２１０…第１可動体
２１１…被制動部
２２０…第２可動体
６０…制動部材
１６０…第１押圧部材
１６１…第１当接部
１６２…第１バネ受け部
２６０…第２押圧部材
２６１…第２当接部
２６２…第２バネ受け部
２７０…第１付勢バネ
１７０…第２付勢バネ
１６７…規制部
１６３、２６３…案内部
１６０Ｈ…長穴
１６４…受け部
１６５…摺接部
１６６…突出部
１６８…第１被押圧部
２６８…第２被押圧部
８…出力部
１…アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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