(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータ（１１）と、
その電動モータ（１１）から出力された回転を減速して伝達する減速機（１２）と、
その減速機（１２）を介して前記電動モータ（１１）から伝達される回転を直線運動に変換する直動機構（１３）とを有する電動ブレーキ用アクチュエータにおいて、
前記減速機（１２）は、互いに噛み合う金属製の複数の歯車（２４，２５）と、その複数の歯車（２４，２５）を収容する減速機ハウジング（２６）とを有し、
その減速機ハウジング（２６）は、前記複数の歯車（２４，２５）を覆うように設けられた樹脂部（３０）と、その樹脂部（３０）に固定され、前記複数の歯車（２４，２５）を共通して支持する金属製の支持体（３１）とを有することを特徴とする電動ブレーキ用アクチュエータ。
【請求項２】
前記金属製の支持体（３１）の少なくとも一部が、前記樹脂部（３０）に埋め込まれた状態とされている請求項１に記載の電動ブレーキ用アクチュエータ。
【請求項３】
前記金属製の支持体（３１）は、前記複数の歯車（２４，２５）をそれぞれ支持する複数の筒部（３２，３３）と、その複数の筒部（３２，３３）の一端同士を連結する連結部（３４）とを有する請求項１または２に記載の電動ブレーキ用アクチュエータ。
【請求項４】
前記電動モータ（１１）は、回転力を発生するための永久磁石（１４）を内部に有し、
前記減速機ハウジング（２６）は、前記電動モータ（１１）が固定されるモータ座面（３８）を有し、そのモータ座面（３８）が樹脂となるように形成されている請求項１から３のいずれかに記載の電動ブレーキ用アクチュエータ。
【請求項５】
前記支持体（３１）を構成する金属は、前記歯車（２４，２５）を構成する金属と同等の線膨張係数をもつ金属である請求項１から４のいずれかに記載の電動ブレーキ用アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動ブレーキ装置のブレーキパッドを駆動するために用いられる電動ブレーキ用アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ブレーキ装置として、油圧を駆動源とする油圧ブレーキ装置が多く採用されてきたが、油圧ブレーキ装置は、ブレーキオイルを使用するので環境負荷が高く、またＡＢＳ、スタビリティ・コントロール・システム、ブレーキアシスト等といった機能の更なる高機能化が難しい。そこで、ブレーキ装置の更なる高機能化と環境負荷の低減を実現する手段として電動ブレーキ装置が注目されている。
【０００３】
電動ブレーキ装置は、車輪と一体に回転するブレーキディスクと、そのブレーキディスクを間に挟んで軸方向に対向する一対のブレーキパッドと、そのブレーキパッドを移動させる電動ブレーキ用アクチュエータとを有する。電動ブレーキ用アクチュエータがブレーキパッドを移動させてブレーキディスクに押し付けると制動力が発生する。
【０００４】
このような電動ブレーキ装置に用いられる電動ブレーキ用アクチュエータは、一般に、電動モータと、その電動モータから出力された回転を減速して伝達する減速機と、その減速機を介して電動モータから伝達される回転を直線運動に変換する直動機構とを有する（例えば、特許文献１参照）。減速機は、互いに噛み合う複数の歯車と、その複数の歯車を収容する減速機ハウジングとを有する。減速機ハウジングは、減速機の複数の歯車を支持する構造とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１３７６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願の発明者は、上述のような電動ブレーキ用アクチュエータを軽量化することができないかを検討した。電動ブレーキ装置は、通常、車両のばね下（すなわち、サスペンションを介して支持される車体の側ではなく、サスペンションを介して車体を支持する車輪の側）に設けられるため、電動ブレーキ用アクチュエータを軽量化することができれば、車両のばね下の重量が抑えられ、その結果、車両の乗り心地を向上させることができる。
【０００７】
そして、発明者は、電動ブレーキ用アクチュエータを軽量化するために、減速機の歯車を収容する減速機ハウジングを、金属よりも軽量な樹脂で形成するという着想を得た。すなわち、減速機の歯車は、通常、剛性確保のため金属で形成されるが、減速機ハウジングは歯車ほどの剛性を必要としないため、減速機ハウジングの材質として樹脂を採用することが可能である点に着眼した。
【０００８】
しかし、樹脂で減速機ハウジングを形成した場合、一般に、樹脂は金属に比べて著しく大きい線膨張係数を有するため、ブレーキパッドの摩擦熱等により減速機が高温になったときに、減速機の歯車と、これらの歯車の中心軸を支持する樹脂製の減速機ハウジングとの間に大きい熱膨張差が生じる。このとき、熱膨張差によって歯車間のバックラッシが変化するため、減速機の伝達効率が著しく低下したり、減速機から異音が生じたりするおそれが生じる。
【０００９】
この発明が解決しようとする課題は、軽量で、かつ、温度変化による性能低下を生じにくい電動ブレーキ用アクチュエータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、この発明では、以下の構成の電動ブレーキ用アクチュエータを提供する。
電動モータと、
その電動モータから出力された回転を減速して伝達する減速機と、
その減速機を介して前記電動モータから伝達される回転を直線運動に変換する直動機構とを有する電動ブレーキ用アクチュエータにおいて、
前記減速機は、互いに噛み合う金属製の複数の歯車と、その複数の歯車を収容する減速機ハウジングとを有し、
その減速機ハウジングは、前記複数の歯車を覆うように設けられた樹脂部と、その樹脂部に固定され、前記複数の歯車を共通して支持する金属製の支持体とを有することを特徴とする電動ブレーキ用アクチュエータ。
【００１１】
このようにすると、減速機ハウジングが樹脂部を有する構成のため、減速機ハウジングの全部を金属製とするよりも、電動ブレーキ用アクチュエータを軽量化することができる。また、減速機の複数の歯車と、これらの歯車を共通して支持する支持体とがいずれも金属製なので、ブレーキパッドの摩擦熱等により減速機が高温になったときに、減速機の複数の歯車と、これらの歯車を共通して支持する支持体との間に熱膨張差が生じにくく、歯車間のバックラッシが変化しにくい。そのため、温度変化による電動ブレーキ用アクチュエータの性能低下が生じにくい。
【００１２】
前記金属製の支持体は、その少なくとも一部が、前記樹脂部に埋め込まれた状態となるようにすると好ましい。前記金属製の支持体の少なくとも一部を、前記樹脂部に埋め込んだ状態とする方法として、例えば、インサート成形を採用することができる。すなわち、減速機ハウジングの成形金型内に金属製の支持体を配置した状態で減速機ハウジングを樹脂成形することにより、減速機ハウジングの樹脂部に金属製の支持体の少なくとも一部を埋め込んだ状態とすることができる。
【００１３】
このようにすると、樹脂部に対する金属製の支持体の固定強度が高くなるので、減速機ハウジングの樹脂部を金属製の支持体で効果的に補強することが可能となる。
【００１４】
前記金属製の支持体として、前記複数の歯車をそれぞれ支持する複数の筒部と、その複数の筒部の一端同士を連結する連結部とを有する構成のものを採用すると好ましい。
【００１５】
このようにすると、金属製の支持体に対する各歯車の位置ずれを確実に防止することができ、温度変化に伴う減速機の歯車間のバックラッシの変化を効果的に防止することが可能となる。
【００１６】
前記電動モータが、回転力を発生するための永久磁石を内部に有するものである場合、樹脂は金属よりも熱伝導率が低いので、樹脂部を有する上記の減速機ハウジングは、断熱効果を有する。そのため、樹脂部を有する上記の減速機ハウジングを採用すると、電動モータの内部の永久磁石が、ブレーキパッドの摩擦熱によって減磁するのを防止することができる。この場合、前記減速機ハウジングは、前記電動モータが固定されるモータ座面を設け、そのモータ座面が樹脂となるように形成するとより好ましい。
【００１７】
このようにすると、樹脂は金属よりも熱伝導率が低いので、減速機ハウジングから電動モータに熱が伝達するのを効果的に防止することができ、電動モータの内部の永久磁石がブレーキパッドの摩擦熱によって減磁するのをより効果的に防止することが可能となる。
【００１８】
前記支持体を構成する金属としては、前記歯車を構成する金属と同等の線膨張係数をもつ金属を採用すると好ましい。
【００１９】
このようにすると、ブレーキパッドの摩擦熱等により減速機が高温になったときに、減速機の歯車と、これらの歯車を共通して支持する支持体との間に熱膨張差が生じるのを、効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明の電動ブレーキ用アクチュエータは、減速機ハウジングが樹脂部を有する構成のため、軽量化である。また、減速機の複数の歯車と、これらの歯車を共通して支持する支持体とがいずれも金属製なので、ブレーキパッドの摩擦熱等により減速機が高温になったときに、減速機の複数の歯車と、これらの歯車を共通して支持する支持体との間に熱膨張差が生じにくく、歯車間のバックラッシが変化しにくい。そのため、温度変化による性能低下が生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施形態の電動ブレーキ用アクチュエータを使用した電動ブレーキ装置を示す断面図
【図２】図１のII−II線に沿った断面図
【図３】図２のIII−III線に沿った断面図
【図４】図３に示すハウジング本体の断面図
【図５】図３に示すハウジング蓋体の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１に、この発明の実施形態の電動ブレーキ用アクチュエータ１を使用した電動ブレーキ装置を示す。この電動ブレーキ装置は、車輪（図示せず）と一体に回転するブレーキディスク２と、ブレーキディスク２の外周をまたぐ形状をもつキャリパボディ３と、ブレーキディスク２を間に挟んで軸方向に対向する一対のブレーキパッド４，５と、ブレーキパッド５を移動させる電動ブレーキ用アクチュエータ１とを有する。
【００２３】
キャリパボディ３は、一対のブレーキパッド４，５を間に挟んで軸方向に向き合うように配置された爪部６および直動機構収容部７と、爪部６と直動機構収容部７をブレーキディスク２の外径側で連結する外殻部８とからなる。キャリパボディ３は、マウント９に対し、一対のスライドピン１０（図２参照）で軸方向に移動可能に支持されている。マウント９は、車輪を支持する図示しないナックルに固定されている。また、各ブレーキパッド４，５は、キャリパボディ３に取り付けた図示しないパッドピンで、キャリパボディ３に対し軸方向に移動可能に支持されている。
【００２４】
電動ブレーキ用アクチュエータ１は、電動モータ１１と、電動モータ１１から出力された回転を減速して伝達する減速機１２と、減速機１２を介して電動モータ１１から伝達される回転を直線運動に変換する直動機構１３とを有する。
【００２５】
図３に示すように、電動モータ１１は、回転力を発生するための永久磁石１４を内部に有するモータ（いわゆる永久磁石同期モータ）である。電動モータ１１は、ロータ１５とステータ１６とモータハウジング１７とを有する。ロータ１５は、モータハウジング１７に装着した一対の軸受１８で回転可能に支持されたモータ軸１９と、モータ軸１９の外周に固定されたロータコア２０とからなる。ロータコア２０は、周方向にＮ極とＳ極が交互に現われるように配置された複数の永久磁石１４を有する。ステータ１６は、モータハウジング１７の内周に固定されたステータコア２１と、ステータコア２１に巻回された電磁コイル２２とからなる。電磁コイル２２に通電すると、ステータコア２１とロータコア２０の間に働く電磁力によってロータコア２０に回転力が発生し、ロータコア２０と一体にモータ軸１９が回転する。
【００２６】
図２に示すように、減速機１２は、モータ軸１９に固定された入力歯車２３と、直動機構１３（図１参照）の回転軸６０に固定された出力歯車２５と、入力歯車２３と出力歯車２５の間で回転を伝達する中間歯車２４と、これらの歯車２３，２４，２５を収容する減速機ハウジング２６とを有する。入力歯車２３と中間歯車２４の大歯車２４ａは互いに噛み合い、中間歯車２４の小歯車２４ｂと出力歯車２５は互いに噛み合っている。この減速機１２は、電動モータ１１のモータ軸１９から入力歯車２３に入力された回転を、互いに歯数の異なる入力歯車２３、中間歯車２４（２４ａ，２４ｂ）、出力歯車２５を順に伝達することで減速し、その減速された回転を出力歯車２５から直動機構１３の回転軸６０に出力する。入力歯車２３、中間歯車２４、出力歯車２５は、それぞれ金属製である。
【００２７】
図３に示すように、減速機ハウジング２６は、ハウジング本体２７とハウジング蓋体２８とを組み合わせて構成されている。ハウジング本体２７は、キャリパボディ３にボルト２９で固定されている。ハウジング蓋体２８は溶着（例えば超音波溶着やレーザー溶着）によってハウジング本体２７に固定されている。
【００２８】
ハウジング本体２７は、樹脂部３０と、その樹脂部３０に固定された金属製の支持体３１とを有する。ハウジング本体２７の樹脂部３０は、入力歯車２３と中間歯車２４と出力歯車２５とを直動機構１３の側から覆うように形成されている。金属製の支持体３１は、中間歯車２４と出力歯車２５をそれぞれ支持する複数の筒部３２，３３と、その複数の筒部３２，３３の一端同士を連結する連結部３４とを有する。支持体３１は、図４に示すように、中間歯車２４と出力歯車２５を共通して支持するように複数の筒部３２，３３がひとつながりになった金属製の部材とされている。支持体３１を構成する金属は、入力歯車２３、中間歯車２４、出力歯車２５を構成する金属と同等（具体的には線膨張係数の差が５×１０−６／℃未満、好ましくは線膨張係数の差が３×１０−６／℃未満）の線膨張係数をもつ金属が採用されている。また、樹脂部３０を構成する樹脂材料は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）などを採用することができる。また、この樹脂材料は、ガラス繊維や炭素繊維などの繊維強化材を複合したものを採用すると極めて高い強度を確保することができる。
【００２９】
図３に示すように、金属製の支持体３１の筒部３２の内周には、軸体３５が嵌め込まれ、その軸体３５の外周に嵌合した転がり軸受３６を介して中間歯車２４が回転可能に支持されている。また、筒部３３の内周には、転がり軸受３７が嵌め込まれ、その転がり軸受３７を介して出力歯車２５が回転可能に支持されている。
【００３０】
金属製の支持体３１は、インサート成形により、ハウジング本体２７の樹脂部３０に固定されている。すなわち、ハウジング本体２７の成形金型内に金属製の支持体３１を配置した状態でハウジング本体２７を樹脂成形することにより、ハウジング本体２７の樹脂部３０に金属製の支持体３１の少なくとも一部が埋め込まれた状態とされ、これにより金属製の支持体３１がハウジング本体２７の樹脂部３０に固定された状態となっている。この実施形態では金属製の支持体３１を樹脂部３０に固定する手段としてインサート成形を採用したが、ねじ止め等の固定手段で固定することも可能である。
【００３１】
ハウジング本体２７には、電動モータ１１が固定されるモータ座面３８が形成されている。電動モータ１１はボルト３９（図２参照）でハウジング本体２７に固定されている。モータ座面３８には、電動モータ１１のモータ軸１９を囲むようにモータハウジング１７に形成された円環状の段部４０が嵌合する貫通穴４１が形成されている。入力歯車２３は、モータハウジング１７の段部４０とハウジング本体２７の貫通穴４１の嵌合によって、中間歯車２４と噛み合う所定位置に位置決めされている。ハウジング本体２７は、電動モータ１１に接触するモータ座面３８が樹脂となるように形成され、これにより、モータハウジング１７と金属製の支持体３１とが直接接触しないようになっている。
【００３２】
図４に示すように、ハウジング本体２７は、電動モータ１１の段部４０と嵌合する貫通穴４１と、直動機構１３の回転軸６０が挿通する貫通穴４２とを有する。金属製の支持体３１は、貫通穴４１の周縁に沿った円環状の部分４３を有するように形成されている。これにより、電動モータ１１を支持するための剛性がハウジング本体２７に付与されている。また、金属製の支持体３１は、連結部３４の一部として、筒部３２と筒部３３の間を一直線に結ぶように形成された部分４４を有する。これにより、金属製の支持体３１による樹脂部３０の補強が効果的に行なわれるようになっている。
【００３３】
図３に示すように、ハウジング蓋体２８は、ハウジング本体２７と同様に、樹脂部５０と、その樹脂部５０に固定された金属製の支持体５１とを有する。ハウジング蓋体２８の樹脂部５０は、入力歯車２３と中間歯車２４と出力歯車２５とを直動機構１３とは反対の側から覆うように形成されている。金属製の支持体５１は、中間歯車２４と出力歯車２５をそれぞれ支持する複数の筒部５２，５３と、その複数の筒部５２，５３の一端同士を連結する連結部５４とを有する。支持体５１は、図５に示すように、中間歯車２４と出力歯車２５を共通して支持するように複数の筒部５２，５３がひとつながりになった金属製の部材とされている。支持体５１を構成する金属は、入力歯車２３、中間歯車２４、出力歯車２５を構成する金属と同等の線膨張係数をもつ金属が採用されている。したがって、ハウジング本体２７の支持体３１とハウジング蓋体２８の支持体５１を構成する金属は同等の線膨張係数をもつ金属が採用されている。
【００３４】
金属製の支持体５１の筒部５２の内周には、軸体３５が嵌め込まれ、その軸体３５の外周に嵌合した転がり軸受３６を介して中間歯車２４が回転可能に支持されている。筒部５３の内周には、転がり軸受５５が嵌め込まれ、その転がり軸受５５を介して出力歯車２５が回転可能に支持されている。中間歯車２４は、ハウジング本体２７側の転がり軸受３６とハウジング蓋体２８側の転がり軸受３６により両端で転がり支持されている。出力歯車２５は、ハウジング本体２７の筒部３３の内周の転がり軸受３７とハウジング蓋体２８の筒部５３の内周の転がり軸受５５により両端で転がり支持されている。
【００３５】
金属製の支持体５１は、インサート成形により、ハウジング蓋体２８の樹脂部５０に固定されている。すなわち、ハウジング蓋体２８の成形金型内に金属製の支持体５１を配置した状態でハウジング蓋体２８を樹脂成形することにより、ハウジング蓋体２８の樹脂部５０に金属製の支持体５１の少なくとも一部が埋め込まれた状態とされ、これにより金属製の支持体５１がハウジング蓋体２８の樹脂部５０に固定された状態となっている。
【００３６】
図５に示すように、金属製の支持体５１は、連結部５４の一部として、筒部５２と筒部５３の間を一直線に結ぶように形成された部分５６を有する。これにより、金属製の支持体５１による樹脂部５０の補強が効果的に行なわれるようになっている。
【００３７】
図３に示すように、直動機構１３は、減速機１２を介して電動モータ１１の回転が伝達される回転軸６０と、その回転軸６０を囲むように回転軸６０と同軸に配置された円筒状の外輪部材６１と、回転軸６０の外周と外輪部材６１の内周との間に周方向に間隔をおいて設けられた複数の遊星ローラ６２と、その各遊星ローラ６２を自転可能かつ公転可能に保持するキャリヤ６３とを有する。
【００３８】
各遊星ローラ６２は、回転軸６０の外周に転がり接触している。回転軸６０の遊星ローラ６２に対する接触部分は円筒面とされている。回転軸６０が回転したとき、各遊星ローラ６２はローラ軸を中心に自転しながら、回転軸６０を中心に外輪部材６１の内側を公転する。
【００３９】
外輪部材６１は、キャリパボディ３の直動機構収容部７の内面で軸方向にスライド可能に支持されている。外輪部材６１の内周には、螺旋凸条６４が設けられている。螺旋凸条６４は、円周方向に対して所定のリード角をもって斜めに延びる凸条である。各遊星ローラ６２の外周には、螺旋凸条６４に係合する複数の円周溝６５が軸方向に間隔をおいて形成されている。
【００４０】
キャリヤ６３には、各遊星ローラ６２を自転可能に支持するスラスト軸受６６が組み込まれている。また、キャリヤ６３と減速機１２の間には、回転軸６０が貫通した状態となるように円環状に形成された軸受支持部材６７が固定して設けられ、この軸受支持部材６７とキャリヤ６３の間に、キャリヤ６３を公転可能に支持するスラスト軸受６８が組み込まれている。軸受支持部材６７の内周には、回転軸６０を回転可能に支持する転がり軸受６９が組み込まれている。軸受支持部材６７は、キャリパボディ３の直動機構収容部７の内部に装着した止め輪７０によって、軸方向に移動しないように固定されている。
【００４１】
外輪部材６１のブレーキディスク２側の端部には、ブレーキパッド５の背面に形成された係合凸部７１に係合する係合凹部７２が形成され、この係合凸部７１と係合凹部７２の係合によって、外輪部材６１が回り止めされている。
【００４２】
上記の電動ブレーキ装置の動作例を説明する。
【００４３】
電動モータ１１（図３参照）が回転すると、電動モータ１１の回転が減速機１２を介して回転軸６０に入力され、遊星ローラ６２が自転しながら公転する。このとき螺旋凸条６４と円周溝６５の係合によって外輪部材６１と遊星ローラ６２が軸方向に相対移動するが、遊星ローラ６２はキャリヤ６３と共に軸方向の移動が規制されているので、遊星ローラ６２は軸方向に移動せず、外輪部材６１が軸方向に移動する。このようにして直動機構１３は電動モータ１１から伝達される回転を外輪部材６１の直線運動に変換し、その外輪部材６１でブレーキパッド５を押圧して軸方向に移動させ、ブレーキパッド５をブレーキディスク２に押し付ける。このとき、ブレーキパッド５とブレーキディスク２の摩擦によって、ブレーキディスク２が制動される。
【００４４】
この電動ブレーキ用アクチュエータ１は、ハウジング本体２７が樹脂部３０を有し、またハウジング蓋体２８も樹脂部５０を有する構成のため、減速機ハウジング２６の全部を金属製としたものよりも、軽量である。
【００４５】
また、この電動ブレーキ用アクチュエータ１は、ハウジング本体２７の樹脂部３０に金属製の支持体３１を固定し、またハウジング蓋体２８の樹脂部５０に金属製の支持体５１を固定しているので、ハウジング本体２７およびハウジング蓋体２８の剛性を確保しやすい。そのため、減速機ハウジング２６の全部を樹脂製としたものよりも、ハウジング本体２７およびハウジング蓋体２８の肉厚を薄くすることができ、小型である。
【００４６】
また、この電動ブレーキ用アクチュエータ１は、減速機１２の複数の歯車２４，２５と、これらの歯車を共通して支持する支持体３１とがいずれも金属製なので、歯車２４，２５と支持体３１の間に熱膨張差が生じにくい。同様に、減速機１２の複数の歯車２４，２５と、これらの歯車を共通して支持する支持体５１とがいずれも金属製なので、歯車２４，２５と支持体５１の間に熱膨張差が生じにくい。そのため、ブレーキパッド４，５の摩擦熱等により減速機１２が高温になったときに、中間歯車２４と出力歯車２５の間のバックラッシが変化しにくく、温度変化による電動ブレーキ用アクチュエータ１の性能低下（例えば、温度変化に伴う歯車間のバックラッシの変化による減速機１２の伝達効率の低下や異音発生）が生じにくい。
【００４７】
また、この電動ブレーキ用アクチュエータ１は、減速機ハウジング２６の金属製の支持体３１が、電動モータ１１の位置決め用の貫通穴４１の周縁に沿った円環状の部分４３を有するように形成されているので、ブレーキパッド４，５の摩擦熱等により減速機１２が高温になったときに、入力歯車２３と中間歯車２４の間のバックラッシが変化しにくい。そのため、温度変化による電動ブレーキ用アクチュエータ１の性能低下が生じにくい。
【００４８】
また、この電動ブレーキ用アクチュエータ１は、インサート成形によって金属製の支持体３１の少なくとも一部がハウジング本体２７の樹脂部３０に埋め込まれた状態となっているので、樹脂部３０に対する金属製の支持体３１の固定強度が高く、ハウジング本体２７の樹脂部３０を金属製の支持体３１で効果的に補強することが可能となっている。同様に、インサート成形によって金属製の支持体５１の少なくとも一部がハウジング蓋体２８の樹脂部５０に埋め込まれた状態となっているので、樹脂部５０に対する金属製の支持体５１の固定強度が高く、ハウジング蓋体２８の樹脂部５０を金属製の支持体５１で効果的に補強することが可能となっている。
【００４９】
また、樹脂は金属よりも熱伝導率が低いので、樹脂部３０，５０を有する上記の減速機ハウジング２６は、断熱効果を有する。そのため、電動モータ１１の内部の永久磁石１４が、ブレーキパッド４，５の摩擦熱によって減磁するのを防止することができる。さらに、減速機ハウジング２６は、モータ座面３８が樹脂となるように形成されているので、減速機ハウジング２６から電動モータ１１に熱が伝達するのを効果的に防止することができ、電動モータ１１の内部の永久磁石１４がブレーキパッド４，５の摩擦熱によって減磁するのをより効果的に防止することが可能となっている。
【００５０】
また、この電動ブレーキ用アクチュエータ１は、支持体３１，５１を構成する金属として、中間歯車２４および出力歯車２５を構成する金属と同等の線膨張係数をもつ金属を採用しているので、ブレーキパッド４，５の摩擦熱等により減速機１２が高温になったときに、中間歯車２４および出力歯車２５と、支持体３１，５１との間に熱膨張差が生じるのを、効果的に防止することが可能となっている。
【００５１】
上記実施形態では、電動モータ１１から伝達される回転を直線運動に変換する直動機構１３として、遊星ローラ６２を使用した遊星ローラ機構を採用した例を挙げて説明したが、他の形式の直動機構１３（送りねじ機構、ボールランプ機構等）を用いてもよい。
【００５２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５３】
１          電動ブレーキ用アクチュエータ
４，５      ブレーキパッド
１１        電動モータ
１２        減速機
１３        直動機構
１４        永久磁石
２３        入力歯車
２４        中間歯車
２５        出力歯車
２６        減速機ハウジング
２７        ハウジング本体
２８        ハウジング蓋体
３０        樹脂部
３１        支持体
３２，３３  筒部
３４        連結部
３８        モータ座面
５０        樹脂部
５１        支持体
５２，５３  筒部
５４        連結部
【図１】
0006594136.tif 000002
【図２】
0006594136.tif 000003
【図３】
0006594136.tif 000004
【図４】
0006594136.tif 000005
【図５】
0006594136.tif 000006