(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースの圧着、加圧又は変形のための工具（１）であって、
−第１の把持部分（１００）を有する第１の把持要素（１０）と、
−第２の把持部分（１１０）を有する第２の把持要素（１１）と、
−前記第１の把持要素（１０）上に配置されており、前記第１の把持部分（１００）に背向する端面（１２０）を有する機構ハウジング（１２）と、
−前記機構ハウジング（１２）内に格納された工具機構（２）であって、前記ワークピース（３）の圧着、加圧又は変形のために、前記第１の把持要素及び前記第２の把持要素（１０、１１）が互いに対して位置変更することによって作動可能である工具機構（２）と、
を備えた工具において、
前記第１の把持要素（１０）上に配置された衝突保護要素（１３）は、２つの肢（１３０、１３２）と、前記肢（１３０、１３２）を互いに接続する端面部分（１３１）と、を有しており、前記機構ハウジング（１２）は、前記肢（１３０、１３２）の間に配置されており、前記端面部分（１３１）は、前記機構ハウジング（１２）の前記端面（１２０）を越えて延在しており、
前記衝突保護要素（１３）の前記端面部分（１３１）が、第１の衝突縁（１３５）を有しており、前記第１の衝突縁は、前記第１の把持要素（１０）又は前記第２の把持要素（１１）の第２の衝突縁（１１２）に対して、前記機構ハウジング（１２）が、前記第１の衝突縁（１３５）と前記第２の衝突縁（１１２）とを互いに接続する仮想の線（Ｌ）から後退しているように配置されていることを特徴とする工具（１）。
【請求項２】
前記衝突保護要素（１３）が、Ｕ字形のシャックルとして構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の工具（１）。
【請求項３】
前記第１の把持要素（１０）と前記第２の把持要素（１１）とが、旋回軸（Ａ）を中心として、互いに対して旋回可能であり、前記端面部分（１３１）は、前記旋回軸（Ａ）に対して平行に、前記機構ハウジング（１２）の前記端面（１２０）を越えて延在していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の工具（１）。
【請求項４】
前記衝突保護要素（１３）の前記肢（１３０、１３２）が、前記機構ハウジング（１２）の、向かい合う、前記旋回軸（Ａ）に沿って互いに離間している側面（１２１、１２２）に沿って延在していることを特徴とする、請求項３に記載の工具（１）。
【請求項５】
前記機構ハウジング（１２）の前記端面（１２０）が、少なくとも部分的に、前記旋回軸（Ａ）の周囲に円弧を成すように湾曲していることを特徴とする、請求項３又は４に記載の工具（１）。
【請求項６】
前記第１の把持要素（１０）がプラスチックから形成されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の工具（１）。
【請求項７】
前記衝突保護要素（１３）が、前記第１の把持要素（１０）と共に、プラスチックから形成されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の工具（１）。
【請求項８】
前記機構ハウジング（１２）が金属から形成されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の工具（１）。
【請求項９】
前記肢（１３０、１３２）の内の少なくとも１つが、前記工具機構（２）の作業空間（２４）に前記ワークピース（３）を導入するための開口部（１３３）を有することを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の工具（１）。
【請求項１０】
前記開口部（１３３）には、前記工具機構（２）の前記作業空間（２４）に、前記ワークピース（３）を導入するための導入斜面（１３４）が形成されていることを特徴とする、請求項９に記載の工具（１）。
【請求項１１】
前記工具機構（２）が、調節要素（２０）と、前記調節要素（２０）上に移動可能に配置された少なくとも１つの加圧要素（２１）とを有しており、前記第１の把持要素及び前記第２の把持要素（１０、１１）が互いに対して位置を変更することによって、前記調節要素（２０）が、前記加圧要素（２１）を移動させるために作動可能であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の工具（１）。
【請求項１２】
前記調節要素（２０）が、前記機構ハウジング（１２）内で旋回可能に取り付けられており、前記調節要素（２０）の旋回によって、少なくとも１つの前記加圧要素（２１）が、前記ワークピース（３）の圧着、加圧又は変形のために移動可能であることを特徴とする、請求項１１に記載の工具（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のおいて書きに記載の、ワークピースの圧着、加圧又は変形のための工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような工具は、それぞれ把持部分を有する、第１の把持要素と第２の把持要素とを含んでいる。当該把持要素は、工具を作動させるために、互いに対して位置を変更することが可能であり、特に、互いに対して旋回し得る。それによって、工具機構に挿入されたワークピースの圧着、加圧又は変形のための、機構ハウジング内に格納された工具機構が作動する。
【０００３】
工具機構の機構ハウジングは、第１の把持要素上に配置されており、第１の把持要素の第１の把持部分からは背向する端面を有している。例えば、機構ハウジングは、長手方向に延在する第１の把持要素の端部に配置されており、その端面は、第１の把持要素の把持部分から離れている。当該工具は、例えばペンチとして、例えば圧着ペンチ又は加圧ペンチとして構成され得る。その際、把持要素は、人間工学に基づいて設計され得るので、利用者は、手で把持要素をつかみ、工具を手動で作動させることができる。
【０００４】
例えば、工具を圧着ペンチとして構成する場合、工具機構は、圧着の際に生じる力を有利な方法で受け止め、他の方向に転じることが可能であるように、頑丈に構成される。従って、工具ハウジングに格納された工具機構は、特に把持要素と比較して、比較的大きな重量を有しているので、利用者が工具を落とした場合、工具は、特にその工具ハウジングで地面に衝突し得る。工具が落下する場合、例えば表面の損傷といった、工具ハウジングの損傷が生じ、腐食に対する抵抗力が減少するか、又は、変形が生じ、場合によっては工具の機能が損なわれ得る。
【０００５】
ワークピースの圧着、加圧又は変形のための工具は、例えば特許文献１と、出願番号ＳＥ７７７６５の未公開のスウェーデン特許出願と、から知られており、その内容全体は、本明細書に組み込まれるべきである。
【０００６】
特許文献１から知られた、ワイヤ端フェルールのための加圧ペンチの場合、例えば把持要素を互いに対して旋回することによって、加圧工具の圧着ダイが互いに対して位置を変更し得るので、圧着ダイの間に形成された作業空間は縮小し、ワークピースは、ワイヤ端フェルールの形で、作業空間内で加圧される。
【０００７】
落下した際、例えば地面に衝突した際に、より良い方法で保護されている工具に対する需要が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】欧州特許第０７３２７７９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、ワークピースの圧着、加圧又は変形のための工具であって、より容易かつ安価な方法で、改善された衝突保護が提供されているような工具を供給することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本課題は、請求項１の特徴を有する工具によって解決される。
【００１１】
工具は、第１の把持要素上に配置された衝突保護要素を有しており、当該衝突保護要素は、２つの肢と、これらの肢を互いに接続する端面部分とを有しており、機構ハウジングは、これらの肢の間に配置されており、端面部分は、機構ハウジングの端面を越えて延在している。
【００１２】
衝突保護要素は、その端面部分で、機構ハウジングの端面を、少なくとも部分的に覆っている。機構ハウジングの端面は、第１の把持要素の把持部分に背向しており、工具が落下した場合に、特に損傷を受けやすい。なぜなら、工具機構が比較的重いので、工具は、特に端面で衝突する傾向を有するからである。端面が、衝突保護要素の端面部分によって、少なくとも部分的に覆われていることによって、端面部分は、衝撃を緩和し、従って機構ハウジングをその端面で保護することが可能であり、その結果、機構ハウジングで損傷が生じる危険は、少なくとも減少する。
【００１３】
衝突保護要素は、例えばＵ字形のシャックルとして構成され得る。衝突保護要素は、第１の把持要素から延在しており、機構ハウジングを少なくとも部分的に囲んでいる。例えば、シャックル形状の衝突保護要素の肢は、機構ハウジングの側面に沿って延在しており、従って、機構ハウジングを当該側面において保護しているが、端面部分は、これらの肢を互いに接続し、機構ハウジングの端面を覆っているので、端面部分を通じて、端面での保護が提供される。
【００１４】
好ましくは、工具の把持要素は、旋回軸を中心に、互いに対して旋回可能であり、それによって、工具機構に挿入されたワークピースを圧着、加圧又は変形するための工具の工具機構が作動する。機構ハウジングは、例えば、旋回軸に沿って互いに離間した側面を有しており、当該側面は、例えば旋回軸を中心に湾曲した端面を通じて互いに接続されている。衝突保護要素の端面部分は、旋回軸に対して平行に、端面を越えて延在しており、従って、端面を少なくとも部分的に、外側に向かって覆っているので、機構ハウジングは、衝突保護要素の端面部分によって、衝突の際に、外側に向けて保護されている。
【００１５】
機構ハウジングの端面は、例えば少なくとも部分的に、旋回軸の周囲に円弧を成すように湾曲していても良い。
【００１６】
衝突保護要素の端面部分は、機構ハウジングの端面を、部分的に外側に向かって覆っており、従って、その端面において、機構ハウジングのための衝突保護を提供している。その際、端面部分によって、機構ハウジングの端面に対する保護は、直接覆っている領域において提供され得るだけではなく、総じて、端面部分の形状ゆえに、工具の衝突の際に、工具が衝突する面とは接触し得ない端面の領域全てが保護されている。衝突保護要素の端面部分が、例えば第１の衝突縁を形成しており、第１の衝突縁が、第１の把持要素又は第２の把持要素の第２の衝突縁に対して、機構ハウジングが、第１の衝突縁と第２の衝突縁とを互いに接続する仮想の線に対して後退するように配置されている場合、工具は、両方の衝突縁によって支持され、衝突縁に対して後退した機構ハウジング、すなわち衝突縁の間に配置された、機構ハウジングの後退した領域では衝突しないので、機構ハウジングは、衝突縁によってさらに保護されている。
【００１７】
第１の把持要素は、第２の把持要素のように、例えばプラスチックから形成され得る。この形成には、例えば２成分技術を適用することが可能であり、当該技術では、例えば、一方で把持部分が、他方で把持要素の残りの部分が、異なる剛性を有する異なるプラスチック材料から形成される。その際、好ましくは、衝突保護要素は、第１の把持要素と一体で、すなわち１つのピースとして、同じくプラスチックから形成されており、衝突保護要素は、第１の把持要素を始点として、機構ハウジングを越えて延在しており、従って、機構ハウジングを少なくとも部分的に囲んでいる。
【００１８】
それに対して、機構ハウジングは、例えば金属から形成されており、従って、工具機構内に生じる力を適切な方法で吸収し、他の方向に転じるために必要な、より高い構造安定性を有している。例えば、機構ハウジングは、鋼から形成され得る。
【００１９】
フェルール等のワークピースを圧着、加圧又はその他の方法で変形させるために、ワークピースは、例えば工具機構の作業空間に挿入される。このために、衝突保護要素の肢の内１つ又は両方は、開口部を有し得る。当該開口部は、例えば把持要素の旋回軸に対して同軸であり、ワークピースを工具機構の作業空間に挿入することを可能にする。
【００２０】
その際、工具機構へのワークピースの挿入をさらに容易にするために、開口部を囲む縁に、例えば導入斜面を配置することが可能であり、当該導入斜面の上を、ワークピースは、工具機構に挿入される際に移動するので、導入斜面を通って、ワークピースは、有利かつ容易な方法で、工具機構の作業空間に導入される。
【００２１】
工具機構は、例えば特許文献１又は出願番号ＳＥ７７７６５の未公開のスウェーデン特許出願に記載されているように構成され得るものであり、これらの文献の内容全体は、本明細書に組み込まれるべきである。
【００２２】
例えば、工具機構は、調節要素と、調節要素上で動くことができるように配置された少なくとも１つの加圧要素と、を有しており、第１の把持要素及び第２の把持要素が互いに対して位置を変更することによって、調節要素を、加圧要素を動かすために作動させることができる。調節要素は、例えば機構ハウジング内の把持要素の旋回軸の周りに、所定の角度において回転可能であり、そのような方法で、調節要素と連結された１つ又は複数の加圧要素は、工具機構内に形成された作業空間が縮小し、従って、作業空間に挿入されるワークピースが加圧され、例えば圧着するように、位置を変更する。複数の加圧要素が設けられている場合、これらの加圧要素は、調節要素の位置変更によって、好ましくは同様に位置を変更し、異なる面からワークピースに作用するので、ワークピースは、異なる面において、同じように変形される。
【００２３】
以下に、本発明の基礎を成す思想について、図面に示された実施例を用いて詳細に説明する。示されているのは以下の図である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ワークピースの圧着、加圧又は変形のための工具の斜視図である。
【図２】当該工具の側面図である。
【図３Ａ】ワークピースを変形させるために工具が作動する前における、工具の工具機構の実施例の概略図である。
【図３Ｂ】ワークピースを変形させるために作動させた後の、工具機構の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１及び図２は、工具１を示しており、工具１は、図示された実施例では、圧着ペンチとして構成されている。工具１は、第１の把持要素１０と第２の把持要素１１とを有しており、これらの把持要素は、旋回軸Ａを中心として、互いに対して旋回可能であり、例えばフェルール等のワークピース３を電気ケーブルに圧着するために作動可能である。
【００２６】
把持要素１０、１１はそれぞれ、プラスチックから、例えばプラスチック射出成形等の２成分技術を用いて形成されており、それぞれ把持部分１００、１１０を有しており、当該把持部分は、各把持要素１０、１１の残りの部分とは異なる、例えばより軟質の材料から形成可能であり、それによって、利用者が、把持要素１０、１１を、人間工学的に有利に、触覚的に快適に把持することが可能になる。
【００２７】
第１の把持要素１０の前端部には、工具機構２が配置されており、工具機構２は、把持要素１０、１１が互いに対して位置を変更することによって、機械的に作動可能であり、機構ハウジング１２内に格納されている。機構ハウジング１２は、例えば金属から、特に鋼から形成され得る。
【００２８】
工具機構２及び機構ハウジング１２は、工具１が作動する際に、ワークピース３を変形させるための比較的大きな力を受容しなければならないので、工具機構２は、機構ハウジング１２と同じく、高い構造安定性を有するように、比較的頑丈に構成されている。従って、工具機構２及び機構ハウジング１２は、把持要素１０、１１よりも重い。
【００２９】
その結果、工具１を利用者が過誤により落下させた場合、工具１は、機構ハウジング１２で衝突する傾向を有するので、機構ハウジング１２及び工具機構２において損傷が生じる可能性がある。
【００３０】
機構ハウジング１２は、旋回軸Ａに沿って互いに離間した、それぞれ旋回軸Ａに対して横に延在した２つの側面１２１、１２２を有しており、これらの側面は、端面１２０を通じて互いに接続されているので、外側に向かって閉じられた機構ハウジング１２が生じる。特に、端面１２０の、把持要素１０から離れた部分では、例えば工具１の、まず機構ハウジング１２が地面に衝突する場合、衝突の危険が高まる。
【００３１】
工具１のための衝突保護を提供するために、第１の把持要素１０に接して、衝突保護要素１３が配置されており、衝突保護要素１３は、Ｕ字形のシャックルの形で、第１の把持要素１０から延在し、機構ハウジング１２を少なくとも部分的に囲んでいる。衝突保護要素１３は、２つの横方向の肢１３０、１３２を有しており、これらの肢は、機構ハウジング１２の側面１２１、１２２に沿って延在し、端面１２０を覆う端面部分１３１を介して互いに接続されている。
【００３２】
衝突保護要素１３は、第１の把持要素１０と一体的に形成されており、把持要素１０のように、プラスチックから成る。
【００３３】
衝突保護要素１３が、特に端面部分１３１で、機構ハウジング１２の端面１２０を、機構ハウジング１２の把持要素１０から離れた側において覆っていることによって、機構ハウジング１２は、特にその端面１２０の領域において、衝突の際に保護される。肢１３０、１３２によって、さらに、機構ハウジング１２の側面１２１、１２２における保護が提供される。
【００３４】
衝突保護要素１３が、第１の把持要素１０と一体的に、プラスチックから形成されており、従って、金属製の機構ハウジング１２に比べて、軟質の材料から構成されていることによって、衝突の際に作用する力は、効果的に緩和されるので、機構ハウジング１２において損傷が生じる危険は減少する。
【００３５】
その際、衝突保護要素１３は、その端面部分１３１で、旋回軸Ａを中心とする周方向に見て、端面１２０の直接覆われている領域においてだけではなく、図２に示されたように、衝突の際の接触が防止されている領域でも保護を提供する。端面部分１３１は、第１の衝突縁１３５を構成しており、第１の衝突縁１３５は、第２の衝突縁１１２と共に、第２の把持要素１１の、工具機構２に対向する端部において、付加的な衝突保護を提供する。機構ハウジング１２は、図２から明らかであるように、衝突縁１３５、１１２を互いに接続する仮想の線Ｌに対して後退しているので、機構ハウジング１２が、その衝突縁１３５、１１２の間に位置する部分で、工具１が衝突する面と接触することなく、衝撃が衝突縁１３５、１１２によって吸収され得る。従って、機構ハウジング１２の、衝突縁１３５、１１２の間に位置する領域においても、衝突保護要素１３によって、保護が提供される。
【００３６】
例えば圧着バレル等のワークピース３の加工のために、ワークピース３は、挿入方向Ｅにおいて、工具機構２に挿入される。工具機構２は、機構ハウジング１２内部に格納されており、その際、肢１３０内の開口部１３３を通じてアクセス可能であるので、開口部１３３を通じて、ワークピース３を、工具機構２に挿入することができる（同じ開口部を、他方の、向かい側の肢１３２にも設けることができるので、ワークピース３は、両側から、工具機構２に挿入可能である）。
【００３７】
開口部１３３には、円形の、挿入方向Ｅに対して斜めに配置された導入斜面１３４が設けられており、導入斜面１３４は、ワークピース３を開口部１３３に挿入することを容易にし、特に、ワークピース３を、挿入の際に、工具機構２内に誘導する。
【００３８】
工具機構２の実施例は、図３Ａ及び図３Ｂに具体的に示されており、図３Ａは、ワークピース３を変形させるために工具１が作動する前の工具機構２を、図３Ｂは、作動後の工具１を示している。
【００３９】
図示された実施例では、工具機構２は、機構ハウジング１２内で、旋回軸Ａの周囲に旋回可能に取り付けられた調節要素２０を有しており、調節要素２０は、旋回箇所２０２を通じて、継ぎ手要素２０１において、第２の把持要素１１に連結されている。調節要素２０には、複数の加圧要素２１（図示された実施例の場合は４つ）が配置されており、各加圧要素２１は、配設された旋回箇所２１１を中心に、調節要素２１に対して、少なくともある程度の距離を旋回可能である。
【００４０】
加圧要素２１は、その旋回箇所２１１で、旋回軸Ａの周囲に、同じ間隔で離間して、調節要素２０の上に配置されている。
【００４１】
工具機構２は、さらに、複数の導入ピン２２を有しており、導入ピン２２はそれぞれ、加圧要素２１に配設されており、第１の把持要素１０に対して位置を固定されている。誘導ピン２２は、調節要素２０の開口部２００を通っており、それぞれ、配設された加圧要素２１と当接している。
【００４２】
加圧要素２１は、それらの間に、作業空間２４を形成する。作業空間２４内には、ワークピース３が挿入可能であり、作業空間２４は、その大きさを変えることが可能であり、それによって、作業空間２４に挿入されたワークピース３を変形させる。工具１が作動していない状態（図３Ａ）では、作業空間は、その横断面面積が（旋回軸Ａに対して垂直な旋回面において）、比較的大きい。それに対して、工具１が作動した後（図３Ｂ）では、作業空間２４の大きさは減少するので、作業空間２４内のワークピース３は加圧される。
【００４３】
第２の把持要素１１は、付加的に、レバー要素２３を通じて、第１の把持要素１０に連結されており、レバー要素２３は、旋回箇所２３０、２３１を通じて旋回可能に、一方では第１の把持要素１０に、他方では第２の把持要素１１に接続されている。
【００４４】
工具１の作動のために、第２の把持要素１１は、作動方向Ｂ（図３Ｂを参照）において、第１の把持要素１０に対して旋回され、それによって、第１の把持要素１０に接近する。それによって、レバー要素２３に誘導されて、調節要素２０は、機構ハウジング１２内部で旋回方向Ｓにおいて位置を変更し、それによって、加圧要素２１は、誘導ピン２３との相互作用に基づいて、互いに対して移動し、作業空間２４を縮小する。作業空間２４内に存在するワークピース３は、それによって変形し、例えば圧着される。
【００４５】
このような工具機構２の機能の詳細については、出願番号ＳＥ７７７６５の未公開のスウェーデン特許出願が参照される。
【００４６】
明確に指摘しておくべきことに、工具機構２は、基本的に、完全に異なる造形を有していても良い。その点において、図３Ａ及び図３Ｂに基づいて記載された実施例は、単に説明に用いられるものに過ぎない。
【００４７】
本発明の基礎をなしている思想は、すでに記載した実施例に限定されるものではなく、基本的に、全く異なる種類の方法でも実現可能である。
【００４８】
ここに記載した種類の工具は、特に圧着ペンチ又は加圧ペンチとして構成可能であり、例えばワイヤ端フェルール等のフェルールといったワークピースの圧着又は加圧に用いられる。
【００４９】
記載された種類の衝突保護要素によって、機構ハウジングの損傷が、確実に防止され得るので、特に、損傷によって機構ハウジングが腐食する危険が減少する。
【００５０】
加えて、落下による機構ハウジングの変形と、それに伴う工具の機能の制限とが、回避され得る。
【符号の説明】
【００５１】
１  工具
１０  把持要素
１００  把持部分
１１  把持要素
１１０  把持部分
１１１  端部
１１２  衝突縁
１２  機構ハウジング
１２０  端面
１２１、１２２  側面
１３  衝突保護要素（シャックル）
１３０  肢
１３１  端面部分
１３２  肢
１３３  開口部
１３４  導入斜面
１３５  衝突縁
２  工具機構
２０  調節要素
２００  開口部
２０１  継ぎ手要素
２０２  旋回箇所
２１  加圧要素
２１１  旋回箇所
２２  誘導ピン
２３  レバー要素
２３０、２３１  旋回箇所
２４  作業空間
３  ワークピース
Ｂ  作動方向
Ｅ  挿入方向
Ｌ  線
Ｓ  旋回方向
【図１】
0006623236.tif 000002
【図２】
0006623236.tif 000003
【図３Ａ】
0006623236.tif 000004
【図３Ｂ】
0006623236.tif 000005