(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発信器の識別子を第１区分と第２区分に分類した情報を記憶する記憶部と、
前記発信器から発信された自機の識別子を示す識別信号を受信した移動通信端末から、当該受信された識別信号により示される識別子を取得する取得部と、
前記発信器が盗難にあったことを検知する検知部と、
前記取得部により取得された１以上の識別子であって、前記第１区分に分類される識別子を少なくとも含む識別子が第１条件を満たした場合、前記移動通信端末を所持するユーザが前記複数の発信器の設置場所を訪れたものとして、当該第１区分に分類される識別子に対応付けられた処理を実行し、前記検知部により発信器の盗難が検知された場合、前記取得部により取得された１以上の識別子であって、前記第１区分に分類される識別子を少なくとも含む識別子が、前記盗難が検知された発信器の識別子が第１区分と前記第２区分のいずれに分類されるかに応じた第２条件を満たしたときに前記処理を実行する実行部と
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記第２条件としては、前記盗難が検知された発信器の代替用に定められた発信器が発信した識別信号により示される識別子が取得された場合に当該盗難が検知された発信器の識別子が取得されたものとみなして判断される第３条件、又は、前記盗難が検知された発信器の識別子が取得されなくとも当該識別子が取得されたものとみなして判断される第４条件が用いられる
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記実行部は、前記発信器の盗難が検知された場合、前記代替用に定められた発信器が発信した識別信号により示される識別子を前記取得部が取得するまでの期間において、前記処理の実行を停止し、且つ、前記取得部が識別子を取得した前記移動通信端末に対して当該停止がされた旨を通知する処理を実行する
請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記実行部は、前記発信器の盗難が検知された場合、登録された通信端末にその旨を通知する処理を実行し、当該通信端末から前記第１区分に分類される識別子に対応付けられた処理及び前記停止がされた旨を通知する処理のいずれかを実行するよう指示されると指示された方の処理を実行する
請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記第１区分及び第２区分に分類される第３区分と、第４区分とを含む複数の区分に前記識別子を分類した前記情報を記憶し、
前記実行部は、前記第３区分に分類される識別子により識別される発信器の盗難が検知された場合には、取得された前記第３区分に分類される１以上の識別子であって、前記第１区分に分類される識別子を少なくとも含む識別子が前記第２条件を満たした場合に前記処理を実行し、前記第４区分に分類される識別子により識別される発信器の盗難が検知された場合には、取得された前記第３区分に分類される１以上の識別子であって、前記第１区分に分類される識別子を少なくとも含む識別子が前記第１条件を満たした場合に前記処理を実行する
請求項１から４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記発信器は、自機の移動により変動する値を測定するセンサを有し、
前記検知部は、前記センサが測定した値の変化が条件を満たした場合に当該センサを有する前記発信器が盗難にあったことを検知する
請求項１から５のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記検知部は、前記発信器が盗難にあったことを、当該発信器の識別子が取得されない期間が閾値以上となった場合、又は、当該発信器と設置場所が同じ他の発信器の識別子だけが取得された回数が閾値以上となった場合に検知する
請求項１から６のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記検知部は、前記発信器の設置場所に対応して定められた期間又はユーザから指示された期間には盗難の検知を試みない
請求項１から７のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項９】
いずれも前記複数の発信器を含む第１発信器群及び第２発信器群が互いに別の場所に設置され、
前記検知部は、前記第１発信器群に含まれる発信器の識別子が取得された前記移動通信端末から、前記第２発信器群に含まれる発信器の識別子が取得された場合に、取得された当該第２発信器群に含まれる発信器の識別子により識別される前記発信器が盗難にあったことを検知する
請求項１から８のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記実行部は、登録された移動通信端末のうち、盗難が検知された前記第２発信器群に含まれる発信器の識別子が取得された移動通信端末から取得されたものと同じ前記第１発信器群の識別子を取得したものに対して、当該盗難に関する情報を通知する処理を実行する
請求項９に記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の場所に設置された発信器との通信に基づいてサービスを提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の場所に設置された発信器との通信に基づいてサービスを提供するための技術が知られている。特許文献１には、離れた場所に点在する子局装置が発信機と通信することで発信機の位置を追跡する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５２８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、店舗に設置した発信器が発信したＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）等の規格の電波を来店した客のスマートフォン等のユーザ装置に受信させることで来店を認定し、様々なサービス提供に結び付けることが広がっている。一方で、店舗に設置する発信器の小型化も進んでいるため、店舗に設置されていない発信器による成りすまし及び不正なサービスの利用を目的とした発信器の盗難のおそれが生じているとともに、それによるサービスの停止及びユーザの満足度の低下が危惧されている。
そこで、本発明は、特定の場所に設置された発信器との通信に基づくサービス提供が行われる場合に、その発信器が盗難にあってもサービス提供を継続することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の発信器の識別子を第１区分と第２区分に分類した情報を記憶する記憶部と、前記発信器から発信された自機の識別子を示す識別信号を受信した移動通信端末から、当該受信された識別信号により示される識別子を取得する取得部と、前記発信器が盗難にあったことを検知する検知部と、前記取得部により取得された識別子が第１条件を満たした場合、前記移動通信端末を所持するユーザが前記複数の発信器の設置場所を訪れたものとして、当該第１区分に分類される識別子に対応付けられた処理を実行し、前記検知部により発信器の盗難が検知された場合、前記取得部により取得された識別子が、当該発信器の識別信号が第１区分と前記第２区分のいずれに分類されるかに応じた第２条件を満たしたときに前記処理を実行する実行部とを備えるサーバ装置を提供する。
【０００６】
また、前記第２条件としては、前記盗難が検知された発信器の代替用に定められた発信器が発信した識別信号により示される識別子が取得された場合に当該盗難が検知された発信器の識別子が取得されたものとみなして判断される第３条件、又は、前記盗難が検知された発信器の識別子が取得されなくとも当該識別子が取得されたものとみなして判断される第４条件が用いられてもよい。
【０００７】
また、前記実行部は、前記発信器の盗難が検知された場合、前記代替用に定められた発信器が発信した識別信号により示される識別子を前記取得部が取得するまでの期間において、前記処理の実行を停止し、且つ、前記取得部が識別子を取得した前記移動通信端末に対して当該停止がされた旨を通知する処理を実行してもよい。
さらに、前記実行部は、前記発信器の盗難が検知された場合、登録された通信端末にその旨を通知する処理を実行し、当該通信端末から前記予め定められた処理及び前記停止がされた旨を通知する処理のいずれかを実行するよう指示されると指示された方の処理を実行してもよい。
【０００８】
また、前記記憶部は、前記第１区分及び第２区分に分類される第３区分と、第４区分とを含む複数の区分に前記識別子を分類した前記情報を記憶し、前記実行部は、前記第３区分に分類される識別子により識別される発信器の盗難が検知された場合には、取得された前記第３区分に分類される識別子が前記第２条件を満たした場合に前記処理を実行し、前記第４区分に分類される識別子により識別される発信器の盗難が検知された場合には、取得された前記第３区分に分類される識別子が前記第１条件を満たした場合に前記処理を実行してもよい。
【０００９】
また、前記発信器は、自機の移動により変動する値を測定するセンサを有し、前記検知部は、前記センサが測定した値の変化が条件を満たした場合に当該センサを有する前記発信器が盗難にあったことを検知してもよい。
さらに、前記検知部は、前記発信器が盗難にあったことを、当該発信器の識別子が取得されない期間が閾値以上となった場合、又は、当該発信器と設置場所が同じ他の発信器の識別子だけが取得された回数が閾値以上となった場合に検知してもよい。
また、前記検知部は、前記発信器の設置場所に対応して定められた期間又はユーザから指示された期間には盗難の検知を試みないようにしてもよい。
【００１０】
また、いずれも前記複数の発信器を含む第１発信器群及び第２発信器群が互いに別の場所に設置され、前記検知部は、前記第１発信器群に含まれる発信器の識別子が取得された前記移動通信端末から、前記第２発信器群に含まれる発信器の識別子が取得された場合に、取得された当該第２発信器群に含まれる発信器の識別子により識別される前記発信器が盗難にあったことを検知してもよい。
さらに、前記実行部は、登録された移動通信端末のうち、盗難が検知された前記第２発信器群に含まれる発信器の識別子が取得された移動通信端末から取得されたものと同じ前記第１発信器群の識別子を取得したものに対して、当該盗難に関する情報を通知する処理を実行してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定の場所に設置された発信器との通信に基づくサービス提供が行われる場合に、その発信器が盗難にあってもサービス提供を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係るコンテンツ提供システムの全体構成を表す図
【図２】サーバ装置のハードウェア構成を表す図
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成を表す図
【図４】ビーコンのハードウェア構成を表す図
【図５】コンテンツ配信装置のハードウェア構成を表す図
【図６】店舗端末のハードウェア構成を表す図
【図７】各装置が実現する機能構成を表す図
【図８】ビーコンのセンサが測定した値の変化の一例を表す図
【図９】分類情報の一例を表す図
【図１０】蓄積された発信器ＩＤの一例を表す図
【図１１】コンテンツＩＤテーブルの一例を表す図
【図１２】発信器ＩＤの区分が変更された分類情報の一例を表す図
【図１３】発信器ＩＤが変更されたコンテンツＩＤテーブルの一例を表す図
【図１４】発信器ＩＤの区分が変更された分類情報の別の一例を表す図
【図１５】店舗端末に表示される盗難通知の一例を表す図
【図１６】コンテンツ提供処理においてサーバ装置が行う動作手順の一例を表す図
【図１７】盗難時処理においてサーバ装置が行う動作手順の一例を表す図
【図１８】変形例のコンテンツ提供システムの全体構成を表す図
【図１９】変形例で蓄積された発信器ＩＤの一例を表す図
【図２０】変形例で各装置が実現する機能構成を表す図
【図２１】変形例でユーザ端末に表示される通知の一例を表す図
【図２２】変形例で店舗端末に表示される通知の一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［１］実施例
図１は実施例に係るコンテンツ提供システム１の全体構成を表す。コンテンツ提供システム１は、ネットワーク２と、サーバ装置１０と、ユーザ端末２０と、メインビーコン３１１−１、３１１−２、３１１−３（これらを区別しない場合は「メインビーコン３１１」という）と、サブビーコン３１２−１、３１２−２（これらを区別しない場合は「サブビーコン３１２」という）と、ダミービーコン３２０−１、３２０−２（これらを区別しない場合は「ダミービーコン３２０」という）と、コンテンツ配信装置４０と、店舗端末５０とを備える。
【００１４】
なお、メインビーコン３１１、サブビーコン３１２及びダミービーコン３２０を区別しない場合は「ビーコン３０」という。これら複数のビーコン３０は、いずれも店舗４に設置されている。コンテンツ提供システム１は、特定の場所に設置された発信器との通信に基づいてサービスを提供するためのシステムであり、本実施例では、この店舗４に設置されたビーコン３０との通信に基づいて、ユーザにコンテンツ（クーポンや特売情報など）を提供するための処理を行う。また、このようなサービスの提供形態では、不正な方法でサービスを提供させようとする者によってビーコン３０が盗難にあうことがある。そのため、コンテンツ提供システム１は、ビーコン３０が盗難にあってもサービス提供を継続させるための処理も行う。
【００１５】
ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネットを含み、装置同士のデータのやり取りを仲介するシステムである。ネットワーク２にはサーバ装置１０、ユーザ端末２０、コンテンツ配信装置４０及び店舗端末５０が接続される。店舗端末５０は、店舗４の店員によって利用される通信端末であり、例えばスマートフォンやタブレット端末、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末などである。コンテンツ配信装置４０は、ユーザに提供するコンテンツを記憶しており、サーバ装置１０からの指示に基づいてユーザ端末２０にコンテンツを配信する。
【００１６】
ビーコン３０（メインビーコン３１１、サブビーコン３１２、ダミービーコン３２０）は、いずれも無線通信により信号を発信する発信器である。本実施例では、ビーコン３０は、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）の規格に準拠する無線通信であるＢＬＥ通信を行い、また、電池又はバッテリーで稼働する。各ビーコン３０は、自機を識別する識別信号として、自機を識別する識別子である発信器ＩＤ（Identification）を記憶している。各ビーコン３０は、自機の発信器ＩＤを示す識別信号を定められた時間間隔で発信する。また、各ビーコン３０は、自機の移動により変動する値（例えば加速度）を測定するセンサを有する。ビーコン３０は、このセンサが測定した測定結果を示す測定結果信号を発信器ＩＤとともに発信する。
【００１７】
本実施例では、メインビーコン３１１、サブビーコン３１２、ダミービーコン３２０はハードウェア構成が共通している。一方、これら複数のビーコン３０は、例えばコンテンツ提供システム１の運営者によって、複数の区分のいずれかに分類されている。「メイン」、「サブ」、「ダミー」という名称は、それら複数の区分を表している。つまり、メインビーコン３１１は「メイン」という区分のビーコン３０を意味する。
【００１８】
ユーザ端末２０は、無線通信機能を有し、ユーザによって持ち運ばれながら利用される移動通信端末である。ユーザ端末２０は例えばスマートフォンやタブレット端末などである。ユーザが店舗４を訪れると、ユーザ端末２０は、各ビーコン３０から発信される識別信号及び測定結果信号を受信して、その識別信号が示す発信器ＩＤを表す発信器ＩＤデータに測定結果信号が示す測定結果を付加してサーバ装置１０に送信する。
【００１９】
サーバ装置１０は、各ビーコン３０の区分を表す名称（「メイン」、「サブ」、「ダミー」）と、各々の発信器ＩＤとを対応付けて記憶している。サーバ装置１０は、ユーザ端末２０から送信されてきた発信器ＩＤデータが表す発信器ＩＤを取得すると、取得した発信器ＩＤの区分に基づいた処理を実行する。サーバ装置１０は、例えば、取得した発信器ＩＤに基づいて、ユーザ端末２０を持ち運ぶユーザが店舗４を訪れたか否かを判定する判定処理と、判定処理で店舗４を訪れたと判定したユーザのユーザ端末２０にコンテンツを配信するようコンテンツ配信装置４０に指示する指示処理とを実行する。
【００２０】
また、サーバ装置１０は、発信器ＩＤデータが表す測定結果を取得すると、取得した測定結果に基づいて、その測定を行ったビーコン３０が盗難にあったか否かを判断する。サーバ装置１０は、盗難にあったと判断する、すなわち盗難を検知すると、前述したサービス提供を継続させるための処理を行う。この処理の詳細は後ほど詳しく説明する。
【００２１】
図２はサーバ装置１０のハードウェア構成を表す。サーバ装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを備えるコンピュータである。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備え、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって各部の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出してＣＰＵに通知する。記憶部１２は、ＨＤＤ（Hard disk drive）等を備え、制御部１１が制御に用いるデータやプログラムの他、自機を識別する発信器ＩＤを記憶している。通信部１３は、ネットワーク２を介した通信を行うための通信回路を備え、ネットワーク２を介してユーザ端末２０及びコンテンツ配信装置４０との間でデータの送信及び受信を行う。
【００２２】
図３はユーザ端末２０のハードウェア構成を表す。ユーザ端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、ＵＩ（User Interface）部２３と、第１通信部２４と、第２通信部２５とを備えるコンピュータである。制御部２１は、図２に表された制御部４１と同種のハードウェアである。記憶部２２は、フラッシュメモリ等を備え、制御部２１が制御に用いるデータやプログラムを記憶している。ＵＩ部２３は、表示面とその表示面に重ねられたタッチパネルとを備え、画像の表示とユーザの操作の受け付けとを行う。
【００２３】
第１通信部２４は、ネットワーク２に接続される無線通信を行うための通信回路を備え、ネットワーク２を介した通信を行う。第１通信部２４は、例えば移動体通信を行うための通信回路及び無線ＬＡＮの規格に準拠した無線ＬＡＮ通信を行うための通信回路の両方を備えている。第１通信部２４は、例えば無線ＬＡＮ通信が可能なときには無線ＬＡＮ通信でネットワーク２に接続され、無線ＬＡＮ通信ができないときは移動体通信でネットワーク２に接続される。第２通信部２５は、ＢＬＥ通信を行うための通信回路を備え、例えばビーコン３０から発信されてきた識別信号（発信器ＩＤを示す信号）を受信する。
【００２４】
図４はビーコン３０のハードウェア構成を表す。ビーコン３０は、制御部３１と、センサ部３２と、通信部３３と、電源部３４とを備えるコンピュータである。制御部３１は図２に表された制御部１１と同種のハードウェアであり、ＲＯＭに自機を識別する発信器ＩＤを記憶している。センサ部３２は、前述したセンサ（自機が動いたことを表す値を測定するセンサ）を備える。センサ部３２は、本実施例では加速度センサを備え、自機の加速度を測定する。通信部３３は、図３に表された第２通信部２５と同種のハードウェアであり、例えばＲＯＭに記憶された発信器ＩＤとセンサ部３２が測定した測定結果（本実施例では加速度情報）とをＢＬＥ通信で発信する。電源部３４は、電池又はバッテリーによって電力を自機の各部に供給する。
【００２５】
図５はコンテンツ配信装置４０のハードウェア構成を表す。コンテンツ配信装置４０は、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３とを備えるコンピュータである。制御部４１、記憶部４２及び通信部４３は、図２に表された制御部１１、記憶部１２及び通信部１３と同種のハードウェアである。
【００２６】
図６は店舗端末５０のハードウェア構成を表す。店舗端末５０は、制御部５１と、記憶部５２と、通信部５３と、ＵＩ部５４とを備えるコンピュータである。制御部５１、記憶部５２及び通信部５３は、図３に表された制御部１１、記憶部１２及び通信部１３と同種のハードウェアである。ＵＩ部５４は、例えばディスプレイ及びキーボード等を有し、図３に表されたＵＩ部２３と同様に、画像の表示とユーザの操作の受け付けとを行う。なお、ＵＩ部５４は、タッチパネルによりユーザの操作を受け付けるものであってもよい。
【００２７】
サーバ装置１０、ユーザ端末２０、ビーコン３０、コンテンツ配信装置４０及び店舗端末５０の各々の制御部がプログラムを実行して自装置の各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図７は各装置が実現する機能構成を表す。サーバ装置１０は、取得部１０１と、検知部１０２と、分類情報記憶部１０３と、実行部１０４とを備え、ユーザ端末２０は、信号受信部２０１と、宛先通知部２０２と、データ送信部２０３と、コンテンツ表示部２０４とを備える。ビーコン３０は、測定部３０１と、発信部３０２とを備え、コンテンツ配信装置４０は、特定部４０１と、コンテンツ送信部４０２と、反映部４０３とを備え、店舗端末５０は表示部５０１を備える。
【００２８】
測定部３０１は、自機が動いたことを表す値を測定する。測定部３０１は、本実施例では、上記のとおり加速度を測定し、その測定結果を発信部３０２に供給する。測定部３０１は、加速度の測定を繰り返し行う。測定の時間間隔は短いほどよいが、ビーコン３０は上記のとおり電池又はバッテリーで稼働するので、測定頻度が高すぎると電力消費量も多くなって稼働期間が短くなる。よって、測定の時間間隔としては、盗難の検知が可能で且つなるべく長い時間が設定されるとよい。例えばビーコン３０を設置場所から取り外してポケットやカバン等に入れる行為に１秒程度かかるとすると、その間に少なくとも１回（２回以上でもよい）の測定がなされる時間間隔が定められるという具合である。
【００２９】
発信部３０２は、識別信号（自機の発信器ＩＤを示す信号）及び測定結果信号（センサが測定した測定結果を示す信号）を無線通信により繰り返し発信する。発信されたこれらの信号は、上述したようにビーコン３０の近くを通りがかったユーザのユーザ端末２０によって受信される。この発信の時間間隔も短いほどよいが、測定頻度と同様に、発信頻度が高すぎると自機の稼働期間が短くなる。よって、発信の時間間隔としては、ビーコン３０の近くを通りがかったユーザのユーザ端末２０の大半が識別信号を受信可能で且つなるべく長い時間が設定されるとよい。
【００３０】
例えば識別信号及び測定結果信号の受信可能範囲をユーザが通過するのに要する平均的な時間が１０秒程度であれば、その間に少なくとも１回（２回以上でもよい）の発信がなされる時間間隔が定められるという具合である。この通過に要する時間はビーコン３０の設置場所によって異なるので、発信の時間間隔はビーコン３０毎に設定されてもよいし、時間間隔が最短になるものに合わせて設定されてもよい。測定及び発信の時間間隔の設定は、例えばコンテンツ提供システム１の運営者によって行われる。
【００３１】
発信部３０２は、測定部３０１から測定結果が繰り返し供給されると、それらを所定の期間だけそれぞれ記憶しておく。そして、発信部３０２は、１回の発信において、記憶している測定結果、すなわち過去の所定の期間に測定部３０１が測定した測定結果を示す測定結果信号を発信する。例えば測定が０．５秒毎に行われ、所定の期間が１０秒だとすると、発信部３０２は、過去の１０秒間で測定された２０の測定結果を示す測定結果信号を発信する。
【００３２】
この測定結果は、ユーザ端末２０を介してサーバ装置１０に供給され、上述した盗難の検知に用いられる。一方、発信部３０２が発信した測定結果信号を受信するユーザ端末２０が必ず存在するとは限らず、測定結果信号の受信可能範囲にユーザ端末２０が存在しない場合もある。その場合に備え、１回の発信で、過去のなるべく長い期間における測定結果を示す測定結果信号を発信すること、すなわち上記所定の期間をなるべく長くすることが望ましい。
【００３３】
一方で、所定の期間を長くするほど、測定結果を表すデータ量が大きくなって通信の負荷が大きくなる。そこで、例えば、測定結果信号の受信可能範囲にユーザ端末２０が存在しない期間の１日の変化を調査しておき、そのうちの最長の期間に安全率を乗じた期間を所定の期間として定めるとよい。また、この変化を曜日毎や時間帯毎に調査して、曜日毎や時間帯毎に所定の時間を定めてもよい。これにより、盗難が検知されない時間帯が生じにくいようにしつつ、通信の負荷を抑えることができる。
【００３４】
信号受信部２０１は、ビーコン３０が発信した識別信号及び測定結果信号を受信する。信号受信部２０１は、ビーコン３０が発信する識別信号及び測定結果信号の受信可能圏内に自端末が所在している間、繰り返しこれらの信号を受信し続ける。信号受信部２０１は、識別信号及び測定結果信号を受信する度に、受信した識別信号により示される発信器ＩＤを宛先通知部２０２に供給し、その発信器ＩＤと受信した測定結果信号により示される測定結果とをデータ送信部２０３に供給する。
【００３５】
宛先通知部２０２は、サーバ装置１０に自端末の宛先を通知する。宛先通知部２０２は、信号受信部２０１から識別信号が供給されると、自端末に割り当てられているＩＰアドレスを自端末の宛先として、自端末を識別する識別子である端末ＩＤ（端末ＩＤやＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）など）に対応付けてサーバ装置１０に対して通知する。ユーザ端末２０においては、上述したように移動体通信と無線ＬＡＮ通信とが切り替わると、自端末に割り当てられるＩＰアドレスが変更される。宛先通知部２０２は、ＩＰアドレスを一度通知すると、そのＩＰアドレスが割り当てられている間は通知を停止し、ＩＰアドレスが変更されると、変更後のＩＰアドレスを端末ＩＤに対応付けてサーバ装置１０に通知する。宛先通知部２０２は、識別信号が一定期間供給されなくなると、この通知を終了する。
【００３６】
データ送信部２０３は、信号受信部２０１によって受信された識別信号が示す発信器ＩＤと、受信された測定結果信号が示す測定結果とを自端末の端末ＩＤに対応付けて表す発信器ＩＤデータをサーバ装置１０に送信する。データ送信部２０３は予め記憶しているサーバ装置１０のＩＰアドレスに対して発信器ＩＤデータを送信する。データ送信部２０３は、同じ発信器ＩＤを示す識別信号が信号受信部２０１から供給されてきた場合には、一定期間の間はその発信器ＩＤを表す発信器ＩＤデータを送信しない。これにより、同じ発信器ＩＤがいくつも送信されることが防がれる。
【００３７】
取得部１０１は、識別信号を受信した移動通信端末から、その受信された識別信号により示される識別子を取得する。取得部１０１には、移動通信端末であるユーザ端末２０から送信されてくる発信器ＩＤデータが供給される。取得部１０１は、供給された発信器ＩＤデータが表す発信器ＩＤを取得する。また、取得部１０１は、この発信器ＩＤデータが表す測定結果及び端末ＩＤも取得する。取得部１０１は、こうしてユーザ端末２０から発信器ＩＤ及び端末ＩＤを取得する度に、それらのＩＤを実行部１０４に供給する。また、取得部１０１は、発信器ＩＤ及び測定結果を取得する度に、それらを検知部１０２に供給する。
【００３８】
検知部１０２は、ビーコン３０のような発信器が盗難にあったことを検知する。検知部１０２は、本実施例では、ビーコン３０が有するセンサが測定した値の変化が条件を満たした場合に、そのセンサを有するビーコン３０が盗難にあったことを検知する。
図８はビーコン３０のセンサが測定した値の変化の一例を表す。図８では、縦軸が加速度を示し、横軸が時刻を示すグラフにおいて、時刻ｔ１からｔ２までに測定された加速度の値の変化が折れ線で表されている。この例では、時刻ｔ１からしばらく０であった加速度が時刻ｔ３に急に大きくなり、その後は加速度が小さくなるものの０より大きい値で推移している。
【００３９】
ビーコン３０が設置されている状態では、図８のグラフで時刻ｔ１からｔ３までに表されているように加速度は０である。ビーコン３０を盗もうとする者がビーコン３０を設置場所から取り外してポケット等に納めるときには、時刻ｔ３以降に表されているように大きな加速度が測定される。また、その後は、その場を立ち去ろうとするので、歩くときの振動による加速度が測定される。検知部１０２は、本実施例では、取得部１０１から供給された測定結果が表す値、すなわちビーコン３０のセンサが測定した値が閾値を超えた場合に、そのセンサを有するビーコン３０が盗難にあったことを検知する。
【００４０】
この閾値としては、例えば、ビーコン３０を設置場所から取り外すテストを複数回行って各テストで測定される加速度の最大値を記録し、記録された複数の最大値のうちの最小の値よりも小さな値が定められればよい。図８の例では、検知部１０２は、時刻ｔ４に加速度が閾値を超えているので、この加速度を測定したセンサを有する発信器が盗難にあったことを検知する。検知部１０２は、盗難を検知すると、検知に用いた測定結果とともに供給された発信器ＩＤ、すなわち盗難を検知したビーコン３０の発信器ＩＤを実行部１０４に供給する。
【００４１】
分類情報記憶部１０３は、ビーコン３０の発信器ＩＤを、複数の区分のいずれかに分類した分類情報を記憶する。複数の区分には、第１区分及び第２区分に分類される第３区分と第４区分とが含まれる。
図９は分類情報の一例を表す。この分類情報では、設置場所ＩＤと、発信器ＩＤと、発信器ＩＤの区分と、代替順序とが対応付けられている。設置場所ＩＤは、対応する発信器ＩＤにより識別されるビーコン３０の設置場所に割り当てられた情報である。この例では、店舗４の設置場所ＩＤである「Ｔ００１」に、「Ｂ００１」から「Ｂ００７」までの７つの発信器ＩＤが対応付けられている。これの発信器ＩＤは図１に表す店舗４に設置されている７つのビーコン３０の発信器ＩＤを表している。
【００４２】
「Ｂ００１」、「Ｂ００２」、「Ｂ００３」はメインビーコン３１１の発信器ＩＤであり、「メイン」という名称で表された区分が対応付けられている。「Ｂ００４」、「Ｂ００５」はサブビーコン３１２の発信器ＩＤであり、「サブ」という名称で表された区分が対応付けられている。「Ｂ００６」、「Ｂ００７」はダミービーコン３２０の発信器ＩＤであり、「ダミー」という名称で表された区分が対応付けられている。「メイン」及び「サブ」は前述した第３区分を表し、「ダミー」は前述した第４区分を表す。このように、分類情報は、発信器ＩＤを第３区分及び第４区分を含む複数の区分のいずれかに分類する。また、第３区分は、前述したように、さらに第１区分及び第２区分に分類される。「メイン」は第１区分を表し、「サブ」は第２区分を表す。
【００４３】
なお、上記の各区分は、機器ＩＤの区分であると同時に、それらの機器ＩＤにより識別されるビーコン３０の区分にもなっている。例えば発信器ＩＤが「Ｂ００１」のメインビーコン３１１は、「Ｂ００１」に対応付けられている第１区分に分類された発信器（つまり第３区分に分類された発信器ともいえる）ということになる。分類情報記憶部１０３は、これらの分類情報を実行部１０４から参照可能に記憶している。実行部１０４は、この分類情報を参照し、各発信器ＩＤの区分に基づいた処理を実行する。なお、代替順序については後ほど説明する。
【００４４】
実行部１０４は、取得部１０１により取得された複数の識別子のうち第３区分に分類される識別子が、後ほど説明する第１条件を満たした場合に、その識別子の取得元であるユーザ端末２０を所持するユーザが複数のビーコンの設置場所（本実施例では店舗４）を訪れたものとして、予め定められた処理を実行する。この予め定められた処理には、第１区分に分類される発信器ＩＤに対応付けられた処理が含まれている。実行部１０４は、第３区分に分類される識別子が第１条件を満たした場合、その識別子に含まれる第１区分に分類される識別子に対応付けられた処理を予め定められた処理として実行する。
【００４５】
以上の処理は、実行部１０４が備える次の機能によって実行される。実行部１０４は、蓄積部１０５と、判定部１０６と、指示部１０７とを備える。蓄積部１０５は、取得部１０１によって取得された発信器ＩＤを蓄積する。蓄積部１０５は、発信器ＩＤを、ともに取得された端末ＩＤ及び取得された時刻を表す時刻情報に対応付けて蓄積する。
【００４６】
図１０は蓄積された発信器ＩＤの一例を表す。図１０の例では、「Ｕ００１」という端末ＩＤに、図１に表す７つのビーコン３０の発信器ＩＤがそれぞれ対応付けられ、それらが「ｔ０１」から「ｔ０７」までの７つの時刻情報にそれぞれ対応付けられている。これらの時刻情報は「ｔ０１」が最も早い時刻を表し、「ｔ０７」が最も遅い時刻を表しているものとする。取得時刻が早い順に発信器ＩＤを並べると、「Ｂ００１」、「Ｂ００７」、「Ｂ００２」、「Ｂ００５」、「Ｂ００６」、「Ｂ００３」、「Ｂ００４」となっている。
【００４７】
判定部１０６は、分類情報記憶部１０３に記憶された分類情報と蓄積部１０５に蓄積された発信器ＩＤ等に基づいて、ユーザが店舗４（本実施例における複数のビーコンの設置場所）を訪れたか否かを判定する判定処理を実行する。判定部１０６は、新たな発信器ＩＤ及び端末ＩＤが蓄積部１０５に蓄積される度に、それまでに蓄積された発信器ＩＤとそれに対応付けられた時刻情報が判定条件を満たすか否かを判断する。
【００４８】
判定条件の具体例を以下に示す。
（１）図９に表す分類情報で同じ設置場所ＩＤと「メイン」及び「サブ」とに対応付けられている発信器ＩＤのうちの所定の個数（本実施例ではその発信器ＩＤの全数）の発信器ＩＤが、蓄積部１０５に蓄積されている。
（２）（１）で蓄積部１０５に蓄積されている発信器ＩＤに対応付けられた時刻情報が表す最も早い時刻から最も遅い時刻までの経過時間が決められた制限時間（例えば店舗４を訪れたユーザの平均滞在時間）以下である。
【００４９】
例えば時刻ｔ０６では、判定部１０６は、取得された端末ＩＤである「Ｕ００１」に対応付けて蓄積されている「Ｂ００１」、「Ｂ００７」、「Ｂ００２」、「Ｂ００５」、「Ｂ００６」、「Ｂ００３」を参照する。この場合、判定部１０６は、図９に表す分類情報で「Ｔ００１」と「メイン」及び「サブ」とに対応付けられている「Ｂ００１」から「Ｂ００５」までの５つの発信器ＩＤのうちの「Ｂ００４」を除く４つまでしか蓄積されていないため、判定条件（１）が満たされていないと判断する。一方、続く時刻ｔ０７では「Ｂ００４」も蓄積されるので、判定部１０６は、判定条件（１）が満たされたと判断する。
【００５０】
そして、判定部１０６は、時刻ｔ０１からｔ０７までの経過時間が制限時間以下であれば、判定条件（２）も満たされたと判断する。この判定条件（２）が用いられることで、例えば発信される識別信号が店舗４の外でも受信可能である場合に、店舗４の近くを何回か通りがかったユーザのユーザ端末２０から数日がかりで発信器ＩＤが取得されるといった場合に、判定条件が満たされないようにすることができる。
【００５１】
このように判定条件（１）及び（２）がいずれも満たされたと判断すると、判定部１０６は、ユーザが店舗４を訪れたと判定する。判定条件（１）及び（２）は、取得部１０１により取得された複数の識別子のうち第３区分に分類される識別子が満たす条件であり、上述した第１条件の一例である。判定部１０６は、ユーザの店舗４への訪問を判定すると、そのユーザのユーザ端末２０の端末ＩＤと、その端末ＩＤに対応付けて蓄積されている発信器ＩＤとを指示部１０７に供給する。
【００５２】
指示部１０７は、上述した第１区分に分類される発信器ＩＤに対応付けられた処理として、本実施例で第１区分に分類されているメインビーコン３１１の発信器ＩＤに対応するコンテンツをユーザ端末２０に配信することをコンテンツ配信装置４０に対して指示する指示処理を、上述した予め定められた処理として実行する。指示部１０７は、判定部１０６から供給された発信器ＩＤから図９に表す分類情報で「メイン」に対応付けられているもの（メインビーコン３１１の３つの発信器ＩＤ）を抽出する。指示部１０７は、宛先通知部２０２から通知されたＩＰアドレスのうち、供給された端末ＩＤに対応する最新のＩＰアドレスに、抽出した発信器ＩＤに対応するコンテンツを配信することを指示する指示データを送信する。
【００５３】
コンテンツ配信装置４０では、指示部１０７から送信されてきた指示データが特定部４０１に供給される。特定部４０１は、指示データが供給されると、その指示データが表す発信器ＩＤに基づいて配信すべきコンテンツを特定する。特定部４０１は、コンテンツを識別するコンテンツＩＤと第１区分に分類される発信器ＩＤとを対応付けたコンテンツＩＤテーブルを記憶している。
図１１はコンテンツＩＤテーブルの一例を表す。図１１の例では、第１区分に分類される発信器ＩＤとして、「Ｂ００１」、「Ｂ００２」、「Ｂ００３」というメインビーコン３１１の３つの発信器ＩＤが、「Ｃ００１」というコンテンツＩＤに対応付けられている。
【００５４】
特定部４０１は、供給された指示データが表す「Ｂ００１」、「Ｂ００２」、「Ｂ００３」という発信器ＩＤにコンテンツＩＤテーブルにおいて対応付けられた「Ｃ００１」というコンテンツＩＤによって識別されるコンテンツを、配信すべきコンテンツとして特定する。特定部４０１は、特定したコンテンツを自装置の記憶部４２から読み出して、指示データとともにコンテンツ送信部４０２に供給する。
【００５５】
コンテンツ送信部４０２は、特定部４０１により特定されたコンテンツをユーザ端末２０に対して送信する。具体的には、コンテンツ送信部４０２は、特定部４０１から供給された指示データが表すＩＰアドレスに、ともに供給されたコンテンツを送信する。ユーザ端末２０においては、コンテンツ送信部４０２から送信されてきたコンテンツがコンテンツ表示部２０４に供給される。
【００５６】
コンテンツ表示部２０４は、自装置に送信されてきたコンテンツを表示する。コンテンツ表示部２０４は、コンテンツ配信装置４０から送信されてきたコンテンツが供給されると、例えばその旨を表すポップアップ表示を行い、ユーザがコンテンツを表示させる操作を行うと、供給されたコンテンツを表示する。
【００５７】
続いて、検知部１０２がビーコン３０の盗難を検知した場合に実行部１０４が実行する処理について説明する。実行部１０４は、第４区分に分類される発信器が盗難にあったことが検知された場合、取得部１０１により取得された第３区分に分類される識別子が上述した第１条件を満たしたときに、予め定められた処理を実行する。つまり、実行部１０４は、図９の分類がされた状態であれば、ダミービーコン３２０（第４区分に分類される発信器）の盗難が検知されても、処理の実行を判断する際に用いる条件を第１条件のまま変更しない。
【００５８】
一方、実行部１０４は、第３区分に分類される発信器が盗難にあったことが検知された場合、取得部１０１により取得された第３区分に分類される識別子が第２条件を満たしたときに、予め定められた処理を実行する。つまり、実行部１０４は、図９の分類がされた状態であれば、メインビーコン３１１及びサブビーコン３１２（第３区分に分類される発信器）の盗難が検知されると、処理の実行を判断する際に用いる条件を第１条件から第２条件に変更する。第２条件としては、盗難が検知された発信器の識別子が取得されなくても満たされる条件であり、且つ、盗難が検知された発信器が第１区分及び第２区分のいずれに分類されるかに応じた条件が用いられる。
【００５９】
第２条件としては、例えば、盗難が検知された発信器の代替用に定められた発信器が発信した識別信号により示される識別子が取得された場合にその盗難が検知された発信器の識別子が取得されたものとみなして判断される第３条件が用いられる。本実施例では、実行部１０４は、第１区分に分類される識別子により識別される発信器（例えばメインビーコン３１１）の盗難が検知された場合には第３条件が満たされたときに予め定められた処理を実行する。この場合の第３条件は、盗難が検知された発信器が第１区分に分類されることに応じた第２条件の一例として用いられている。
【００６０】
代替用の発信器としては、例えばダミービーコン３２０が用いられる。本実施例では、図９に表した「代替順序」の順番で代替用の発信器が定められる。つまり、１つのメインビーコン３１１の盗難が検知されれば代替順序が「１」の「Ｂ００６」のダミービーコン３２０が代替用の発信器として定められ、２つ目のメインビーコン３１１又は代替用の発信器の盗難が検知されれば代替順序が「２」の「Ｂ００７」のダミービーコン３２０が代替用の発信器として定められる。
【００６１】
また、第２条件としては、盗難が検知された発信器の識別子が取得されなくともその識別子が取得されたものとみなして判断される第４条件も用いられる。本実施例では、実行部１０４は、第２区分に分類される識別子により識別される発信器（例えばサブビーコン３１２）の盗難が検知された場合には第４条件が満たされたときに予め定められた処理を実行する。また、実行部１０４は、発信器の盗難が検知された場合、登録された通信端末にその旨を通知する処理を実行する。登録された通信端末とは、例えば図１に表す店舗端末５０である。この場合の第４条件は、盗難が検知された発信器が第２区分に分類されることに応じた第２条件の一例として用いられている。
【００６２】
発信器の盗難が検知された場合の上記の処理は、実行部１０４が備える次の機能によって実行される。実行部１０４は、変更部１０８と、盗難通知部１０９とを備える。変更部１０８は、分類情報記憶部１０３に記憶されている分類情報が表す発信器ＩＤの区分を変更する。変更部１０８は、例えば盗難が検知された発信器の発信器ＩＤを、盗難が検知されたことを示す情報（例えば「盗難」という文字列）に変更する。また、変更部１０８は、第３区分に分類される識別子（発信器ＩＤ）を「盗難」に変更した場合、代替用の発信器として定められている発信器の発信器ＩＤの区分を、盗難が検知された発信器の区分に変更する。
【００６３】
図１２は発信器ＩＤの区分が変更された分類情報の一例を表す。図１２の例では、図９に表す発信器ＩＤのうちの「Ｂ００２」で識別されるメインビーコン３１１の盗難が検知された場合の変更結果が表されている。変更部１０８は、「Ｂ００２」に対応付けられている発信器ＩＤの区分を「メイン」から「盗難」という文字列に変更し、１番目の代替用の発信器の機器ＩＤである「Ｂ００６」に対応付けられている発信器ＩＤの区分を、「Ｂ００２」に対応付けられていた区分である「メイン」に変更している。これにより、「Ｂ００６」を発信器ＩＤとするダミービーコン３２０は、メインビーコン３１１に相当するビーコンとして扱われるようになる。この場合、「Ｂ００６」が、上述した代替用に定められた発信器が発信した識別信号により示される識別子となる。
【００６４】
これにより、「Ｂ００１」、「Ｂ００３」、「Ｂ００４」、「Ｂ００５」、「Ｂ００６」という５つの発信器ＩＤが第３区分に分類される識別子を表すことになり、判定部１０６が、それに基づいて、蓄積された発信器ＩＤ及び時刻情報が判定条件を満たすか否かを判断する。その結果、「Ｂ００２」で識別されるメインビーコン３１１が盗難にあったためその識別信号が受信できない状態であっても、代替用の発信器の発信器ＩＤ（図１２の例では「Ｂ００６」）を含むこれら５つの発信器ＩＤがユーザ端末２０から取得されたときに、ユーザが店舗４を訪れたという判定がされることになる。
【００６５】
また、変更部１０８は、第１区分に分類される識別子、すなわち分類情報において「メイン」に対応付けられている発信器ＩＤを変更した場合には、その変更をコンテンツ配信装置４０が記憶しているコンテンツＩＤテーブルにも反映させる。変更部１０８は、盗難が検知されたビーコン３０の発信器ＩＤを代替用の発信器の発信器ＩＤに変更する指示を表す指示データをコンテンツ配信装置４０に対して送信する。送信された指示データはコンテンツ配信装置４０の反映部４０３に供給される。反映部４０３は、供給された指示データが表す指示を反映し、盗難が検知されたビーコン３０の発信器ＩＤを代替用の発信器の発信器ＩＤに変更する。
【００６６】
図１３は発信器ＩＤが変更されたコンテンツＩＤテーブルの一例を表す。この例では、図１２の例では「Ｂ００２」という発信器ＩＤであった発信器ＩＤが代替用の発信器の発信器ＩＤである「Ｂ００６」に変更されている。分類情報が図１２のように変更されることで、指示部１０７は変更後に「メイン」に対応付けられた「Ｂ００１」、「Ｂ００３」、「Ｂ００６」に対応するコンテンツを配信することを指示する指示データを送信する。このとき、コンテンツＩＤテーブルが図１３に表すように変更されているので、特定部４０１は、この指示データが表す発信器ＩＤにコンテンツＩＤテーブルにおいて対応付けられたコンテンツＩＤによって識別されるコンテンツを特定する。
【００６７】
なお、変更が反映される前に指示データが送信されないように、変更部１０８が分類情報を変更し、且つコンテンツＩＤテーブルの変更も必要な場合にはその変更が反映されるまでは指示データの送信を停止するよう指示部１０７に通知してもよい。その場合、反映部４０３が反映を完了したことをサーバ装置１０に通知し、指示部１０７は、その通知があったあとに指示データを送信する。これにより、コンテンツＩＤテーブルへの発信器ＩＤの変更の反映が遅れたためにコンテンツが送信されないという事態を防ぐことができる。
【００６８】
また、変更部１０８は、第２区分に分類される識別子、すなわち分類情報において「サブ」に対応付けられたビーコン３０の盗難が検知された場合、そのビーコン３０の発信器ＩＤの変更だけを行う。
図１４は発信器ＩＤの区分が変更された分類情報の別の一例を表す。変更部１０８は、この例では、「Ｂ００４」という発信器ＩＤに対応付けられていた「サブ」という区分を「盗難」という文字列に変更している。
【００６９】
これにより、「Ｂ００１」、「Ｂ００３」、「Ｂ００４」、「Ｂ００５」という４つの発信器ＩＤのみが第３区分に分類される識別子を表すことになり、判定部１０６が、それに基づいて、蓄積された発信器ＩＤ及び時刻情報が判定条件を満たすか否かを判断する。その結果、「Ｂ００４」で識別されるサブビーコン３１２が盗難にあったためその識別信号が受信できない状態であっても、それ以外の４つの発信器ＩＤがユーザ端末２０から取得されたときに、ユーザが店舗４を訪れたという判定がされることになる。
【００７０】
盗難通知部１０９は、発信器の盗難が検知された場合、登録された通信端末にその旨を通知する通知処理を実行する。盗難通知部１０９は、設置場所毎に登録された通信端末の宛先を記憶しており、例えば、各設置場所ＩＤと通信端末のＩＰアドレスとを対応付けて記憶している。盗難通知部１０９は、本実施例では、登録された通信端末である図１に表す店舗端末５０のＩＰアドレスを、店舗４の設置場所ＩＤに対応付けて記憶している。
【００７１】
盗難通知部１０９は、検知部１０２から盗難が検知されたビーコン３０の発信器ＩＤが供給されると、分類情報記憶部１０３が記憶している分類情報を参照し、その発信器ＩＤに対応付けられている設置場所ＩＤを読み出す。盗難通知部１０９は、読み出した設置場所ＩＤに対応付けて記憶しているＩＰアドレスに対して、検知部１０２から供給された発信器ＩＤにより識別されるビーコン３０の盗難通知を表す盗難通知データを送信する。こうして送信された盗難通知データは、店舗端末５０の表示部５０１に供給される。表示部５０１はこうしてサーバ装置１０から受け取った盗難通知を表示する。
【００７２】
図１５は店舗端末５０に表示される盗難通知の一例を表す。この例では、「ビーコンの盗難通知がありました。」という文字列と、「発信器ＩＤがＢ００２のビーコンが盗難にあいました。さらなる盗難を警戒してください。」という文字列とが店舗端末５０のＵＩ部５４に表示されている。このように盗難通知が表示されることで、店員が他のビーコン３０が盗難されないように警戒を強めることができる。
【００７３】
サーバ装置１０は、上記の構成に基づいて、ユーザにコンテンツを提供するためのコンテンツ提供処理と、ビーコン３０の盗難が検知されたときの盗難時処理とを行う。
図１６はコンテンツ提供処理においてサーバ装置１０が行う動作手順の一例を表す。この動作手順は、ユーザ端末２０がビーコン３０から発信された識別信号及び測定結果信号を受信して、発信器ＩＤデータをサーバ装置１０に対して送信してくることを契機に開始される。まず、サーバ装置１０（取得部１０１）は、ユーザ端末２０から送信されてきた発信器ＩＤデータが表す発信器ＩＤ及び測定結果を取得する（ステップＳ１１）。次に、サーバ装置１０（蓄積部１０５）は、取得された発信器ＩＤを蓄積する（ステップＳ１２）。
【００７４】
次に、サーバ装置１０（検知部１０２）は、取得された測定結果に基づいて発信器の盗難の検知を試みて、盗難が検知されたか否かを判断する（ステップＳ１３）。サーバ装置１０（実行部１０４）は、盗難が検知された（ＹＥＳ）と判断した場合には、盗難時処理を行う（ステップＳ２０）。盗難時処理については後ほど図１７を参照して説明する。サーバ装置１０（判定部１０６）は、盗難時処理の後又はステップＳ１２で盗難が検知されなかった（ＮＯ）と判断した場合には、蓄積された発信器ＩＤが判定条件（１）を満たすか否かを判断し（ステップＳ１４）、満たさない（ＮＯ）と判断した場合にはステップＳ１１に戻る。
【００７５】
サーバ装置（判定部１０６）は、判定条件（１）が満たされた（ＹＥＳ）と判断した場合には、続いて、蓄積されている発信器ＩＤに対応付けられた時刻情報が判定条件（２）を満たすか否かを判断し（ステップＳ１５）、満たさない（ＮＯ）と判断した場合にはこの動作手順を終了する。サーバ装置（判定部１０６）は、ステップＳ１５において判定条件（２）が満たされた（ＹＥＳ）と判断した場合には、ユーザがビーコン３０の設置場所を訪れたと判定する（ステップＳ１６）。そして、サーバ装置（指示部１０７）は、メインビーコン３１１の発信器ＩＤに対応するコンテンツのユーザ端末２０への送信をコンテンツ配信装置４０に対して指示し（ステップＳ１７）、コンテンツ提供処理を終了する。
【００７６】
図１７は盗難時処理においてサーバ装置１０が行う動作手順の一例を表す。サーバ装置１０（変更部１０８）は、まず、盗難が検知された発信器について分類情報で設定されている区分を図１２や図１４の例のように変更する（ステップＳ２１）。次に、サーバ装置１０（変更部１０８）は、「メイン」が「盗難」に変更されたか否かを判断し（ステップＳ２２）、ＹＥＳと判断した場合には、コンテンツ配信装置４０に対してコンテンツＩＤテーブルの変更を指示する（ステップＳ２３）。サーバ装置１０（盗難通知部１０９）は、ステップＳ２３の変更指示の後、及びステップＳ２２で「サブ」が「盗難」に変更された（ＮＯ）と判断した場合には、店舗端末５０への盗難通知を行い（ステップＳ２４）、この動作手順を終了する。
【００７７】
本実施例では、メインビーコン３１１の盗難が検知された場合には、図１２や図１３の説明で述べたように、代替用の発信器の発信器ＩＤが盗難の検知されたメインビーコン３１１の発信器ＩＤの代わりとして用いられて、ユーザの設置場所への訪問の判定やコンテンツの特定が行われる。このように、本実施例によれば、特定の場所に設置された発信器との通信に基づくサービス提供が行われる場合に、その発信器が盗難にあってもサービス提供を継続することができる。また、本実施例では、サブビーコン３１２の盗難が検知された場合には、図１４の説明で述べたように、盗難が検知されたサブビーコン３１２の発信器ＩＤを除いた他のメインビーコン３１１及びサブビーコン３１２の発信器ＩＤが用いられてユーザの設置場所への訪問の判定が行われる。この場合も、発信器が盗難にあってもサービス提供を継続することができる。
【００７８】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００７９】
［２−１］盗難検知の対象
実施例では、全てのビーコン３０の盗難が検知されたが、これに限らず、例えば第４区分に分類される識別子によって識別される発信器（実施例ではダミービーコン３２０）の盗難は検知されなくてもよい。ダミービーコン３２０が盗難にあっても、ユーザの訪問の判定やコンテンツの配信を継続することができるからである。本変形例では、例えばセンサ部を備えないビーコンをダミービーコンとして用いることで、検知部１０２が、第３区分に分類される識別子によって識別される発信器が盗難にあったことだけを検知するようにしてもよい。これにより、全てのビーコン３０の盗難を検知する場合に比べて、複数の発信器に要するコストを低くすることができ、また、測定結果を含まない発信器ＩＤデータが増えるのでサーバ装置１０とユーザ端末２０との間の通信の負荷を軽減することができる。
【００８０】
［２−２］センサ
ビーコン３０が備えるセンサは、加速度センサに限らない。例えばジャイロセンサや地磁気センサであってもよい。これらのセンサが測定する値も、ビーコン３０の移動により通常は変動するからである。また、明度センサが用いられてもよい。この場合、設置場所での明度が例えば７時に明るくなって２２時に暗くなるというパターンであれば、明度センサの測定結果が例えば７時から２２時までの間に暗くなったり、２２時を超えても明るかったりしたことを表していれば、検知部１０２が盗難を検知する。他にも、音センサや温度センサを用いて、明度センサの場合と同様に盗難を検知することもできる。また、人が近づかない場所に設置されたビーコン３０であれば、人感センサを用いて人の接近を表す値が測定された場合に検知部１０２が盗難を検知してもよい。
【００８１】
［２−３］盗難の検知方法
上述したセンサの区分とは別に、検知部１０２が、実施例とは異なる方法で盗難を検知してもよい。検知部１０２は、例えば、発信器の識別子が取得されない期間が閾値以上となった場合にその発信器が盗難にあったことを検知する。この場合の閾値としては、例えば対象の発信器の識別信号が取得されない期間の推移を調査しておき、その最長の期間にマージンを加えた期間を表す値が用いられる。この検知方法であれば、センサ部の測定結果が必要ないので、センサ部を備えない発信器の盗難を検知することができる。
【００８２】
また、検知部１０２は、対象の発信器と設置場所が同じ他の発信器の識別子だけが取得された回数が閾値以上となった場合に、その対象の発信器が盗難にあったことを検知してもよい。この場合も、センサ部を備えない発信器の盗難を検知することができるし、識別子が取得された時刻を記憶しておかなくとも、発信器の盗難を検知することができる。
【００８３】
また、検知部１０２は、設置場所が異なる発信器の識別子が取得された場合に、その発信器の盗難を検知してもよい。例えば、いずれも複数の発信器を含む第１発信器群及び第２発信器群が互いに別の場所に設置されているものとする。
図１８は本変形例のコンテンツ提供システム１ａの全体構成を表す。コンテンツ提供システム１ａは、図１に表す各装置に加え、店舗５に設置された複数のビーコン３０を備えている。店舗５の複数のビーコン３０は、店舗４に設置されているものと同様に各々の発信器ＩＤの区分が分類情報で定められている。この例では、店舗４に設置されている複数のビーコン３０が第１発信器群とし、店舗５に設置されている複数のビーコン３０が第２発信器群とする。
【００８４】
検知部１０２は、第１発信器群に含まれる発信器の識別子が取得された移動通信端末から、第２発信器群に含まれる発信器の識別子が取得された場合に、取得されたその第２発信器群に含まれる発信器の識別子により識別される発信器が盗難にあったことを検知する。例えば図１８の例で店舗５に設置されたビーコン３０を盗んで持ち去った者が店舗４を訪れた場合には、店舗４に所在するユーザ端末２０からは次のような発信器ＩＤが取得されて蓄積部１０５に蓄積される。
【００８５】
図１９は本変形例で蓄積された発信器ＩＤの一例を表す。図１９の例では、「ｔ１１」から「ｔ１８」までの８つの時刻情報に、取得された発信器ＩＤがそれぞれ対応付けられている。これらの発信器ＩＤは、いずれも店舗４に所在したユーザ端末２０を識別する「Ｕ００１」という端末ＩＤに対応付けられている。各発信器ＩＤを取得された時刻が早い順に並べると、「Ｂ００１」、「Ｂ００７」、「Ｂ００２」、「Ｂ１０１」、「Ｂ００６」、「Ｂ００３」、「Ｂ００４」、「Ｂ００５」となっている。このうちの「Ｂ００１」から「Ｂ００７」までは第１機器群の発信器ＩＤであり、「Ｂ１０１」は第２機器群の発信器ＩＤであるものとする。この場合、検知部１０２は、第１機器群の発信器ＩＤを取得したユーザ端末２０から第２機器群の発信器ＩＤである「Ｂ１０１」が取得されたので、この「Ｂ１０１」により識別されるビーコン３０が盗難にあったことを検知する。
【００８６】
このように設置場所の違いに基づいて盗難を検知する検知方法でも、センサ部の測定結果を用いないので、センサ部を備えない発信器の盗難を検知することができる。なお、第２機器群のビーコン３０が複数盗まれることもあるが、検知部１０２は、例えば図１９の例のように同じ設置場所ＩＤに対応付けられている発信器ＩＤが全て取得された方を第１機器群の発信器ＩＤとすることで、第２機器群のビーコン３０が全て盗まれない限り、盗まれた方のビーコン３０の盗難を正しく検知することができる。
【００８７】
また、検知部１０２は、最初に取得された発信器ＩＤと同じ設置場所ＩＤに対応付けられているものを第１機器群の発信器ＩＤとしてもよいし、取得された発信器ＩＤの数が多い方の設置場所ＩＤに対応付けられているものを第１機器群の発信器ＩＤとしてもよい。これらの場合、第１機器群の全ての発信器ＩＤまでは取得されなくとも（例えば図１９の例なら「Ｂ００１」から「Ｂ００７」までの７つのうち６つ以下の発信器ＩＤが取得された場合でも）、盗難を検知することができる。
【００８８】
［２−４］盗難の通知
図１８及び図１９の説明で述べた例において、実行部１０４（盗難通知部１０９）は、次のように通知処理を実行してもよい。例えば検知部１０２が盗難を検知したビーコン３０の発信器ＩＤとともに第１発信器群の設置場所ＩＤ（この例では店舗４の設置場所ＩＤ）を盗難通知部１０９に供給し、盗難通知部１０９がその設置場所ＩＤに対応付けられた通信端末（この例では店舗４の店舗端末５０）に通知を行う。これにより、通知を受けた店員は、店舗４にビーコン３０を盗んだ者がいることが分かるため、店舗４のビーコン３０が盗まれないようにより注意を高めることができる。
【００８９】
さらに、ビーコン３０を盗んだ者を特定するために次のような通知を行ってもよい。例えば店舗端末５０のような設置された通信端末ではなく、店員が利用するスマートフォンのような移動通信端末が登録されているものとする。実行部１０４（盗難通知部１０９）は、登録された移動通信端末のうち、盗難が検知された第２機器群の発信器の識別子が取得された移動通信端末から取得されたものと同じ第１機器群の識別子が取得されたものに対して、その盗難に関する情報を通知する処理を実行する。
【００９０】
盗難通知部１０９は、例えば盗難にあったビーコン３０の元の設置場所の名称を盗難に関する情報として通知する。これにより、この通知がない場合に比べて、ビーコン３０を盗んだ者が店舗４にやってくるときの移動経路が推定しやすくなるので、ビーコン３０を盗んだ者を探しやすくなる。また、盗難の検知に用いられた発信器ＩＤが取得されたユーザ端末２０と同じ発信器ＩＤを取得する店員の移動通信端末は、他の店員の移動通信端末に比べてユーザ端末２０に近い位置に所在する可能性が高い。そして、盗まれたビーコン３０も、そのユーザ端末２０に近い位置に所在する可能性が高い。例えば全ての登録された移動通信端末に通知を行うと、ビーコン３０を盗んだ者がどこにいるのかが絞り込めないが、その場合に比べて、上記のとおり通知先を絞り込むことで、ビーコン３０を盗んだ者がいそうな場所が推定しやすくなり、監視すべき場所や人を集中させて他のビーコン３０の盗難を防いだり、盗んだ者を見つけやすくしたりすることができる。
【００９１】
［２−５］検知を試みない期間
検知部１０２は、実施例では、図１６の動作手順で表したように、センサの測定結果が取得された場合には常に盗難の検知を試みたが、これに限らない。本変形例では、検知部１０２は、例えば、第１発信器の設置場所に対応して定められた期間には盗難の検知を試みない。設置場所に対応する期間としては、例えば図１に表す店舗４であれば、店舗４の内装変更や商品棚の移動などといった発信器の移動を伴いメンテナンス作業が行われる期間が定められる。
【００９２】
これらのメンテナンス作業の期間にも検知部１０２が盗難の検知を試みると、作業中にビーコン３０を移動した場合にも盗難が検知されてしまう。その結果、実際には盗まれていないビーコン３０の発信器ＩＤの区分が変更されたり、代替用の発信器の区分が変更されたりして、それらの区分をあとで戻す手間が発生する。また、実際には盗まれていないビーコン３０の盗難の通知が店舗端末５０に表示されて混乱を招くおそれがある。本変形例では上記の期間には盗難の検知を試みないので、上記の手間の発生や不要な通知による混乱を防ぐことができる。
【００９３】
なお、検知部１０２は、ユーザから指示された期間に盗難の検知を試みないようにしてもよい。ユーザによる指示は、例えば店舗端末５０を介して行われる。ユーザは、発信器を何らかの事情で急遽移動させることになった場合に、その移動を行う期間を指示する操作を行うことで、前述した手間の発生や混乱を防ぐことができる。また、本変形例では、上述した各期間に検知部１０２による検知が行われる代わりに、変更部１０８による変更や盗難通知部１０９による盗難通知が行われないようになっていてもよい。これによっても、前述した手間の発生や混乱を防ぐことができる。
【００９４】
［２−６］停止期間の通知
上述した代替用の発信器の識別子が用いられる場合に、その代替用の発信器が設置されるまで時間を要することがある。その場合に、コンテンツの配信などのユーザに提供されるサービスを一時停止させてもよい。
図２０は本変形例で各装置が実現する機能構成の一例を表す。この例では、サーバ装置１０ｂの実行部１０４ｂが図７に表す各部に加えて停止通知部１１０を備え、店舗端末５０ｂが表示部５０１に加えて指示部５０２を備える。
【００９５】
本変形例では、実行部１０４が、発信器の盗難が検知された場合、代替用に定められた発信器が発信した識別信号により示される識別子を取得部１０１が取得するまでの期間において、予め定められた処理の実行を停止する。実行部１０４は、例えば、検知部１０２から盗難が検知されたメインビーコン３１１の発信器ＩＤが供給されると、代替用の発信器（例えばダミービーコン３２０）の発信器ＩＤが蓄積部１０５に蓄積されるまで、判定部１０６及び指示部１０７による処理を停止する。なお、実行部１０４は、サブビーコン３１２及びダミービーコン３２０の盗難が検知された場合には、実施例と同様に処理を実行する。
【００９６】
本変形例では、検知部１０２が盗難を検知すると、その旨を停止通知部１１０に通知する。また、蓄積部１０５が発信器ＩＤを端末ＩＤに対応付けて蓄積すると、その端末ＩＤを停止通知部１１０に供給する。停止通知部１１０は、取得部１０１が識別子を取得した移動通信端末に対して前述したとおり処理が停止された旨を通知する通知処理を実行する。停止通知部１１０は、宛先通知部２０２から通知されたＩＰアドレスのうち、蓄積部１０５から供給された端末ＩＤに対応する最新のＩＰアドレスに、処理が停止された旨の通知を表す通知データを送信する。
【００９７】
図２１は本変形例でユーザ端末２０に表示される通知の一例を表す。この例では、「現在コンテンツ配信サービスが停止しています。復旧までしばらくお待ちください。」という文字列がユーザ端末２０のＵＩ部２３に表示されている。例えば代替用の発信器として用意されていたビーコン３０の個数以上のビーコン３０が盗まれて、在庫されているビーコン３０を設置しなければならないといった場合に、そのビーコン３０の設置及び発信器ＩＤの分類情報への反映などの作業が終えるまでの間は、第３区分に分類される発信器ＩＤの数が足りないため判定条件が満たされることがないときがある。
【００９８】
本変形例では、そのようなときに判定処理が停止されるので、不要な処理（判定条件が満たされることのない判定処理）によるサーバ装置の負荷の増加を防ぐことができる。また、処理が停止している旨をユーザに通知することで、サービスが停止されている状況をユーザに知ってもらい、例えばコンテンツが配信されないことを不審に思ったユーザによるクレームの発生等を防ぐことができる。
【００９９】
なお、上記の例では、代替用の発信器の設置作業等が完了するまでサービスを停止したが、これに限らず、例えば登録された通信端末からの指示により代替用の発信器の識別子を用いずに処理を実行してサービスを継続させてもよい。この場合、盗難通知部１０９が、実施例と同様に登録された通信端末（例えば店舗４の店舗端末５０）に盗難が検知された旨を通知する。
【０１００】
図２２は本変形例で店舗端末５０ｂに表示される通知の一例を表す。この例では、店舗端末５０のＵＩ部５４に、「メインビーコンの盗難通知がありました。代替用のビーコンが準備できるまで、サービスを継続するか停止するかを指示してください。」という文字列と、「継続する」という文字列を含む操作子画像Ａ１と、「停止する」という文字列を含む操作子画像Ａ２とが表示されている。店舗端末５０の指示部５０２は、操作子画像Ａ１が選択された場合には、予め定められた処理を実行するよう指示する指示データをサーバ装置１０に対して送信し、操作子画像Ａ２が選択された場合には、サービスが停止された旨を通知する処理を実行するよう指示する指示データをサーバ装置１０に対して送信する。
【０１０１】
送信された指示データはサーバ装置１０の実行部１０４に供給される。実行部１０４は、こうして登録された通信端末から予め定められた処理及び停止がされた旨を通知する処理のいずれかを実行するよう指示されると、指示された方の処理を実行する。実行部１０４は、例えば予め定められた処理を実行するよう指示する指示データが供給されると、第２区分に分類される識別子により識別される発信器（例えばサブビーコン３１２）の盗難が検知された場合と同様に、第４条件が満たされたときに予め定められた処理を実行する。つまり、実行部１０４（判定部１０６及び指示部１０７）は、盗難が検知されたビーコン３０の発信器ＩＤはいずれも取得されたとみなして判定処理及び指示処理を実行する。
【０１０２】
また、実行部１０４（停止通知部１１０）は、サービスが停止された旨を通知する処理を実行するよう指示する指示データが供給されると、図２１に表すような通知内容を表す通知データをユーザ端末２０に対して送信する。このように、本変形例によれば、登録された通信端末を使用する者（店員など）が、例えば設置場所にいるユーザが多ければサービスを継続させ、ユーザが少なければサービスを停止させるなど、状況に応じてサービスの継続及び停止のいずれかを選ぶことができる。
【０１０３】
［２−７］第３条件及び第４条件
実施例では、第１区分に分類される識別子により識別される発信器（例えばメインビーコン３１１）の盗難が検知された場合に第３条件が用いられ、第２区分に分類される識別子により識別される発信器（例えばサブビーコン３１２）の盗難が検知された場合に第４条件が用いられたが、これに限らない。例えばメインビーコン３１１の盗難が検知された場合に第４条件、サブビーコン３１２の盗難が検知された場合に第３条件が用いられてもよいし、どちらの盗難が検知された場合でも第３条件が用いられたり、反対にどちらの盗難が検知された場合でも第４条件が用いられたりしてもよい。
【０１０４】
［２−８］第２条件
第２条件は、実施例で述べたもの（第３条件及び第４条件）に限らない。例えば、ビーコン３０の盗難が検知された場合には、それ以降、１つでもメインビーコン３１１の発信器ＩＤが取得されれば満たされる条件が第２条件として用いられてもよいし、メインビーコン３１１に限らずサブビーコン３１２やダミービーコン３２０の発信器ＩＤが１つでも取得されれば満たされる条件を第２条件として用いられてもよい。このような第２条件を用いれば、例えばビーコン３０の大半が盗まれてしまった場合でも、サービスを継続させることができる。第２条件としては、このように、ビーコン３０が盗まれた場合でもサービスが継続できるような条件が用いられることが望ましい。
【０１０５】
［２−９］コンテンツの配信
実施例ではユーザ端末２０が通知したＩＰアドレスに対してコンテンツが配信されたが、これに限らない。例えばユーザ端末２０に対してコンテンツをプッシュ通知する仕組みを提供するシステム（ＡＰＮＳ（Apple Push Notification Service）やＧＣＭ（Google Cloud Messaging for Android）など）にユーザ端末２０の端末ＩＤを登録しておく。そして、指示部１０７がそのシステムに端末ＩＤを送信してユーザ端末２０にコンテンツを配信させるための情報（例えばコンテンツ配信装置４０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator））をプッシュ通知するよう指示することで、コンテンツが配信されてもよい。
【０１０６】
［２−１０］実行部による処理
実行部１０４が実行する処理は実施例で述べたものに限らない。実行部１０４は、例えば、外部装置（実施例ではコンテンツ配信装置４０）にコンテンツの配信を指示する指示処理を実行するのではなく、自装置がコンテンツを記憶しておき、そのコンテンツをユーザ端末２０に送信する送信処理を実行してもよい。また、例えば店舗で実施される限定販売の予約を受け付ける受付処理を実行したり、店舗で利用可能なポイントを付加する付加処理を実行したりといった、何らかのサービスを提供するサービス提供処理を実行してもよい。要するに、第１区分に分類される識別子に対応付けられた処理であれば、どのような処理が実行部１０４によって実行されてもよい。
【０１０７】
［２−１１］ビーコンの区分
実施例では、複数のビーコン３０はいずれもＢＬＥ通信を行う発信器であったが、これに限らない。例えば無線ＬＡＮの規格に準拠した無線ＬＡＮ通信を行う発信器であってもよいし、ＮＦＣ（Near field communication）の規格に準拠したＮＦＣ通信を行う発信器であってもよい。また、例えば店舗４の店員が利用するスマートフォンやタブレット端末などが発信器として用いられてもよい。この場合、設置場所に設置した発信器に比べて盗まれる可能性を低くすることができる。また、設置されたビーコン３０が故障したときに、代わりに店員のスマートフォンを発信器として用いるようにしてもよい。
【０１０８】
［２−１２］第３区分に分類される識別子
実施例では第３区分に分類される識別子がさらに第１区分（メイン）及び第２区分（サブ）に分類されたが、これは必須ではない。例えば分類情報に「メイン」と「ダミー」だけが表されていてもよい。この場合、判定処理に用いられるビーコン３０の識別子が全て「メイン」に分類されるものになり、それらの識別子に対応付けられたコンテンツが配信される。本変形例でも、「ダミー」のビーコン３０が用いられるので、実施例と同様にサービスを不正な方法で利用する行為を抑止することができる。
【０１０９】
［２−１３］第４区分に分類される発信器
実施例では第４区分に分類される発信器が用いられたが、これは必須ではない。例えば分類情報に「メイン」と「サブ」だけが表されていて、「ダミー」が表されていなくてもよい。この場合、分類情報に表された機器ＩＤが全て判定処理に用いられることになる。そして、実行部１０４は、検知部１０２により盗難が検知された場合、取得部１０１により取得された識別子が、盗難が検知された発信器の識別信号が第１区分と前記第２区分のいずれに分類されるかに応じた第２条件を満たしたときに、予め定められた処理を実行する。この第２条件として、盗難が検知された発信器の識別子が取得されなくても満たされる条件（上記の第３条件や第４条件など）が用いられることで、サービス提供を継続することができる。
【０１１０】
［２−１４］判定条件（１）
実施例で述べた判定条件（１）では、所定の個数として「メイン」及び「サブ」に対応付けられている発信器ＩＤの全数が用いられたが、これに限らない。例えば全数よりも１つか２つなど決められた個数だけ少なくしてもよいし、全数に決められた割合を乗じた個数としてもよい。この場合、例えば全数だと５つの発信器ＩＤが必要なところ、そのうちの４つ又は３つ等の発信器ＩＤが取得されれば判定条件が満たされることになる。
【０１１１】
例えば店舗内の移動経路が大きく２つに別れているという場合に、それぞれにサブビーコンを設置して、どのユーザも必ず通過する箇所にはメインビーコンを設置する。そして、所定の個数を、一方の移動経路を通過したときに識別信号が受信されるビーコンの数としておく。こうすることで、ユーザがどちらの移動経路を移動した場合でも、所定の個数の「メイン」及び「サブ」に対応付けられている発信器ＩＤが取得されるので、判定条件が満たされることになる。また、「メイン」の発信器ＩＤも揃っているので、コンテンツも提供される。
【０１１２】
［２−１５］第１区分に分類される識別子の個数
第１区分に分類される識別子（実施例では「メイン」の発信器ＩＤ）が全て揃っていなくても、所定の個数以上揃っていれば、処理が実行されてもよい。例えば分類情報には「メイン」の発信器ＩＤが４つ表され、コンテンツＩＤテーブルにもそれら４つの発信器ＩＤが表されているとする。
【０１１３】
この場合に、所定の個数を２つとすると、コンテンツ配信装置４０の特定部４０１は、サーバ装置１０の指示部１０７から送信されてきた指示データが表す発信器ＩＤが２つであっても、それらの発信器ＩＤがコンテンツＩＤテーブルに表されている４つの発信器ＩＤに含まれていれば、それら２つの発信器ＩＤに対応付けられたコンテンツＩＤにより識別されるコンテンツを特定する。本変形例によれば、どのユーザでも必ず通過するという箇所がない場合でも、設置場所を訪れた全てのユーザにサービスを提供することができる。
【０１１４】
［２−１６］発信器の数
実施例ではメイン、サブ、ダミーのビーコン３０がいずれも複数用いられていたが、これに限らず、各区分とも１つのビーコン３０だけが用いられてもよい。また、前述したように、サブのビーコン３０は存在しなくてもよい。要するに、第３区分に分類される識別子により識別される発信器が少なくとも１以上あり（そのうちの少なくとも１以上は第１区分に分類される識別子により識別される発信器とする）、第４区分に分類される識別子により識別される発信器が少なくとも１以上あればよい。最低でもメインのビーコン３０とダミーのビーコン３０が１つずつあれば、ダミーのビーコン３０が盗まれた場合に不正な方法での利用を防ぐことができる。
【０１１５】
［２−１７］判定条件（２）
上述した判定条件（２）、すなわち時刻情報が表す経過時間が制限時間以下という条件は、用いられなくてもよい。この場合でも、例えば蓄積部１０５が蓄積した発信器ＩＤを定期的に削除することで、実施例で述べたような数日がかりで発信器ＩＤが取得されるという場合に、判定条件が満たされないようにすることができる。
【０１１６】
［２−１８］画像処理
ＱＲ（Quick Response）コード認識や顔認識を行った結果が発信器ＩＤとともに用いられてもよい。例えば、ユーザ端末２０のデータ送信部２０３が、これらの認識結果を付加した発信器ＩＤデータを送信する。取得部１０１が発信器ＩＤとともに認識結果を取得し、実行部１０４は、発信器ＩＤ及び認識結果に基づいた処理を実行する。これにより、例えば店舗４に設置されたポスター上のＱＲコード（登録商標）を読み取る操作を行ったユーザや、特定の店員の顔写真を撮影したユーザにだけサービスが提供されるようにすることができる。
【０１１７】
［３−１９］予め定められた処理
実行部１０４が実行する予め定められた処理は、実施例で述べた指示処理（外部装置であるコンテンツ配信装置４０にコンテンツの配信を指示する処理）に限らない。実行部１０４は、例えば、自装置がコンテンツを記憶しておき、そのコンテンツをユーザ端末２０に送信する送信処理を予め定められた処理として実行してもよい。また、例えば店舗で実施される限定販売の予約を受け付ける受付処理や、店舗で利用可能なポイントを付加する付加処理といった、何らかのサービスを提供するサービス提供処理を予め定められた処理として実行してもよい。要するに、第１区分に分類される識別子に対応付けられた処理であれば、どのような処理が予め定められた処理として実行されてもよい。
【０１１８】
［２−２０］発明のカテゴリ
本発明は、サーバ装置、移動通信端末（ユーザ端末がその一例）、コンテンツ配信装置、登録された通信端末（店舗端末５０がその一例）といった各装置の他、上述した図７等に表す各機能を実現する他の装置としても捉えられる。また、それらの装置を備えるコンテンツ提供システムのようなシステムとしても捉えられる。また、本発明は、それらの装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、それらの装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１…コンテンツ提供システム、２…ネットワーク、１０…サーバ装置、２０…ユーザ端末、３０…ビーコン、４０…コンテンツ配信装置、５０…店舗端末、１１、２１、４１、５１…制御部、１２、２２、４２、５２…記憶部、１３、４３、５３…通信部、２３、５４…ＵＩ部、２４…第１通信部、２５…第２通信部、３４…電源部、１０１…取得部、１０２…検知部、１０３…分類情報記憶部、１０４…実行部、１０５…蓄積部、１０６…判定部、１０７…指示部、１０８…変更部、１０９…盗難通知部、１１０…停止通知部、２０１…信号受信部、２０２…宛先通知部、２０３…データ送信部、２０４…コンテンツ表示部、４０１…特定部、４０２…コンテンツ送信部、４０３…反映部、５０１…表示部、５０２…指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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