(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリアリールメタン骨格を有する色素Ａと、キサンテン骨格を有する色素Ｂと、硬化性化合物とを含み、
前記色素Ａおよび前記色素Ｂから選ばれる少なくとも一種が、色素多量体であり、
前記色素多量体は、一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を有する色素多量体、トリアリールメタン骨格またはキサンテン骨格を有するカチオンと、一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位とを有する色素多量体、一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位を有する色素多量体、または、一般式（Ｄ）で表される色素多量体であり、
前記色素Ａのトリアリールメタン骨格のモル数と、前記色素Ｂのキサンテン骨格のモル数との比が、４０：６０〜７５：２５であり、
前記色素Ａおよび前記色素Ｂから選ばれる少なくとも一種が、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチドアニオンおよびテトラアリールボレートアニオンから選択される少なくとも一種のアニオンを有する、着色組成物。
【化１】
0006543275.tif 000086
（一般式（Ａ）中、Ｘ1は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表す。ＤｙｅＩは、トリアリールメタン骨格またはキサンテン骨格を有する基を表す。）
【化２】
0006543275.tif 000087
（一般式（Ｂ）中、Ｘ2は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ2は単結合または２価の連結基を表し、Ｚはアニオンを表す。）
【化３】
0006543275.tif 000088
（一般式（Ｃ）中、Ｌ3は単結合または２価の連結基を表す。ＤｙｅＩＩＩは、トリアリールメタン骨格またはキサンテン骨格を有する基を表す。ｍは０または１を表す。）
【化４】
0006543275.tif 000089
（一般式（Ｄ）中、Ｌ4はｎ価の連結基を表す。ｎは２〜２０の整数を表す。ＤｙｅＩＶは、トリアリールメタン骨格もしくはキサンテン骨格を有する基、または、トリアリールメタン骨格もしくはキサンテン骨格を有する繰り返し単位を含むポリマー鎖を表す。）
【請求項２】
前記色素多量体は、前記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を有する色素多量体、前記一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位を有する色素多量体、または、前記一般式（Ｄ）で表される色素多量体である、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
前記色素多量体は、トリアリールメタン骨格またはキサンテン骨格を有するカチオンと、前記一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位とを有する色素多量体、前記一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位を有する色素多量体、または、前記一般式（Ｄ）で表される色素多量体である、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項４】
前記色素多量体は、前記一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位を有する色素多量体、または、前記一般式（Ｄ）で表される色素多量体である、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項５】
前記色素多量体は、前記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を有する色素多量体、または、トリアリールメタン骨格またはキサンテン骨格を有するカチオンと、前記一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位とを有する色素多量体である、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項６】
トリアリールメタン骨格を有する色素Ａと、キサンテン骨格を有する色素Ｂと、硬化性化合物とを含み、
前記色素Ａおよび前記色素Ｂから選ばれる少なくとも一種が、色素多量体であり、
前記色素Ａのトリアリールメタン骨格のモル数と、前記色素Ｂのキサンテン骨格のモル数との比が、４０：６０〜７５：２５であり、
前記色素Ａおよび前記色素Ｂから選ばれる少なくとも一種が、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチドアニオンおよびテトラアリールボレートアニオンから選択される少なくとも一種のアニオンを有し、
前記色素Ａおよび前記色素Ｂから選ばれる少なくとも一種が、重合性不飽和二重結合を含む基を有する、着色組成物。
【請求項７】
前記色素Ａおよび前記色素Ｂが前記色素多量体である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項８】
トリアリールメタン骨格を有する色素Ａと、キサンテン骨格を有する色素Ｂと、硬化性化合物とを含み、
前記色素Ａおよび前記色素Ｂが色素多量体であり、
前記色素Ａのトリアリールメタン骨格のモル数と、前記色素Ｂのキサンテン骨格のモル数との比が、４０：６０〜７５：２５である、着色組成物。
【請求項９】
前記色素多量体は、トリアリールメタン骨格またはキサンテン骨格を有するカチオンと、一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位とを有する色素多量体、一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位を有する色素多量体、または、一般式（Ｄ）で表される色素多量体である、請求項６または８に記載の着色組成物。
【化５】
0006543275.tif 000090
（一般式（Ｂ）中、Ｘ2は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ2は単結合または２価の連結基を表し、Ｚはアニオンを表す。）
【化６】
0006543275.tif 000091
（一般式（Ｃ）中、Ｌ3は単結合または２価の連結基を表す。ＤｙｅＩＩＩは、トリアリールメタン骨格またはキサンテン骨格を有する基を表す。ｍは０または１を表す。）
【化７】
0006543275.tif 000092
（一般式（Ｄ）中、Ｌ4はｎ価の連結基を表す。ｎは２〜２０の整数を表す。ＤｙｅＩＶは、トリアリールメタン骨格もしくはキサンテン骨格を有する基、または、トリアリールメタン骨格もしくはキサンテン骨格を有する繰り返し単位を含むポリマー鎖を表す。）
【請求項１０】
前記色素多量体は、一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を有する色素多量体、または、トリアリールメタン骨格またはキサンテン骨格を有するカチオンと、一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位とを有する色素多量体である、請求項６または８に記載の着色組成物。
【化８】
0006543275.tif 000093
（一般式（Ａ）中、Ｘ1は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表す。ＤｙｅＩは、トリアリールメタン骨格またはキサンテン骨格を有する基を表す。）
【化９】
0006543275.tif 000094
（一般式（Ｂ）中、Ｘ2は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ2は単結合または２価の連結基を表し、Ｚはアニオンを表す。）
【請求項１１】
前記色素Ａは、トリアリールメタン骨格を有するカチオン部と、前記カチオン部と共有結合を介して結合したアニオンとを有する、請求項９に記載の着色組成物。
【請求項１２】
前記色素Ｂは、キサンテン骨格を有するカチオン部と、前記カチオン部と共有結合を介して結合したアニオンとを有する、請求項９または１１に記載の着色組成物。
【請求項１３】
前記色素Ａおよび前記色素Ｂから選ばれる少なくとも一種が、重合性不飽和二重結合を含む基を有する、請求項９、１１または１２に記載の着色組成物。
【請求項１４】
前記色素Ａのトリアリールメタン骨格のモル数と、前記色素Ｂのキサンテン骨格のモル数との比が、４５：５５〜６５：３５である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の着色組成物を用いたカラーフィルタ。
【請求項１６】
有機エレクトロルミネッセンス素子用である、請求項１５に記載のカラーフィルタ。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、
前記着色成物層をパターン状に露光する工程と、
未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程と、
前記着色パターンを５０〜１２０℃で加熱する工程と、
を含むパターン形成方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のパターン形成方法を含む、カラーフィルタの製造方法。
【請求項１９】
請求項１５に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子。
【請求項２０】
請求項１５に記載のカラーフィルタを有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物に関する。また、カラーフィルタ、パターン形成方法、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子、および、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤやＣＭＯＳなどのイメージセンサを備えた固体撮像素子、液晶表示装置、その他の光学素子のキーデバイスとして、カラーフィルタが使用されている。カラーフィルタは、通常、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、及び青（Ｂ）の３原色の着色パターンを備えており、透過光を３原色へ分解する役割を果たしている。【０００３】
カラーフィルタは、着色組成物をガラス基板などの基材上に適用し、１００℃程度のプリベークを行い、次いで露光および現像を行ったパターンを形成し、２１０℃程度のポストベークを行って製造される。【０００４】
青色の着色パターン（青色のカラーフィルタ）は、従来より、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントブルー１５：６と、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３とを含む着色組成物を用いて製造されている。
特許文献１には、キサンテン骨格を有する色素多量体と、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とを含む着色組成物を用いてカラーフィルタを製造することが開示されている。
また、特許文献２には、トリアリールメタン骨格を有する色素多量体を含む着色組成物を用いてカラーフィルタを製造することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−３２７５４号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１３／０１４１８１０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されたカラーフィルタは、従来の青色カラーフィルタである、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６と、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３との組み合わせからなる着色剤を含む着色組成物を用いて形成したカラーフィルタよりも分光特性に優れているが、近年においては、カラーフィルタの分光特性のさらなる向上が求められている。
一方、トリアリールメタン単独では、分光特性が劣る傾向にあり、特許文献２に開示されたカラーフィルタは、分光特性が劣ることが分かった。【０００７】
近年においては、液晶表示装置の発光光源の有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）化や、イメージセンサーの光電変換膜の有機素材化が行われている。その特性上、カラーフィルタは、１００℃程度の低温で製造することが要求されている。
しかしながら、低温で硬化して製造したカラーフィルタは、耐溶剤性が低下する傾向にあることが分かった。【０００８】
よって、本発明の目的は、分光特性および耐溶剤性が良好なカラーフィルタなどの硬化膜を形成可能な着色組成物、カラーフィルタ、パターン形成方法、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子、および、画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは詳細に検討した結果、キサンテン骨格を有する色素と、トリアリールメタン骨格を有する色素とを併用することで、分光特性の良い硬化膜を形成できることを見出した。そして、キサンテン骨格を有する色素、および、トリアリールメタン骨格を有する色素から選ばれる少なくとも一つを、色素多量体とすることで、着色組成物を低温で硬化して硬化膜を形成した場合であっても、耐溶剤性に優れた硬化膜が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は以下を提供する。
＜１＞  トリアリールメタン骨格を有する色素Ａと、キサンテン骨格を有する色素Ｂと、硬化性化合物と、を含み、色素Ａおよび色素Ｂから選ばれる少なくとも一種が、色素多量体である、着色組成物。
＜２＞  色素Ａおよび色素Ｂが色素多量体である、＜１＞に記載の着色組成物。
＜３＞  色素Ａのトリアリールメタン骨格のモル数と、色素Ｂのキサンテン骨格のモル数との比が、４０：６０〜７５：２５である、＜１＞に記載の着色組成物。
＜４＞  色素Ａおよび色素Ｂから選ばれる少なくとも一種が、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチドアニオンおよびテトラアリールボレートアニオンから選択される少なくとも一種のアニオンを有する、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜５＞  色素Ａは、トリアリールメタン骨格を有するカチオン部と、カチオン部と共有結合を介して結合したアニオンとを有する、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜６＞  色素Ｂは、キサンテン骨格を有するカチオン部と、カチオン部と共有結合を介して結合したアニオンとを有する、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜７＞  色素Ａおよび色素Ｂから選ばれる少なくとも一種が、重合性不飽和二重結合を含む基を有する、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜８＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の着色組成物を用いたカラーフィルタ。
・  有機エレクトロルミネッセンス素子用である、＜８＞に記載のカラーフィルタ。
＜１０＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、着色成物層をパターン状に露光する工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程と、着色パターンを５０〜１２０℃で加熱する工程と、を含むパターン形成方法。
＜１１＞  ＜１０＞に記載のパターン形成方法を含む、カラーフィルタの製造方法。
＜１２＞  ＜８＞に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子。
＜１３＞  ＜８＞に記載のカラーフィルタを有する画像表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、分光特性および耐溶剤性が良好なカラーフィルタなどの硬化膜を形成可能な着色組成物、カラーフィルタ、パターン形成方法、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子、および、画像表示装置を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】信頼性評価の評価基準を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本明細書において光とは、活性光線または放射線を意味する。また、「活性光線」または「放射線」とは、例えば、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等を意味する。
本明細書において「露光」とは、特に断らない限り、水銀灯、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、Ｘ線、ＥＵＶ光などによる露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線による描画も露光に含める。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、全固形分とは、着色組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アリル」は、アリルおよびメタリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
本明細書において、重合性化合物とは、重合性官能基を有する化合物のことをいい、モノマーであっても、ポリマーであってもよい。重合性官能基とは、重合反応に関与する基を言う。
本明細書において、化学式中のＭｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、Ｐｒはプロピル基を、Ｂｕはブチル基を、Ｐｈはフェニル基をそれぞれ示す。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算値として定義される。
【００１３】
＜着色組成物＞
本発明の着色組成物は、トリアリールメタン骨格を有する色素Ａと、キサンテン骨格を有する色素Ｂと、硬化性化合物とを含み、色素Ａおよび色素Ｂから選ばれる少なくとも一種が、色素多量体である。
本発明の着色組成物は、上記構成とすることにより、分光特性および耐溶剤性が良好なカラーフィルタなどの硬化膜を形成することができる。すなわち、トリアリールメタン骨格を有する色素と、キサンテン骨格を有する色素とを併用することで、分光特性の良い硬化膜を形成できる。そして、トリアリールメタン骨格を有する色素、および、キサンテン骨格を有する色素から選ばれる少なくとも一つを、色素多量体とすることで、着色組成物を低温で硬化して硬化膜を形成した場合であっても、耐溶剤性に優れた硬化膜が得られる。更には、膜から色素が抜けにくくなり、他色との混色を抑制することもできる。
また、本発明の着色組成物は、上記色素Ａおよび上記色素Ｂが色素多量体であることが好ましい。トリアリールメタン骨格を有する色素と、キサンテン骨格を有する色素は、相溶性が良好で、会合状態を形成し難い。このため、色素同士の相分離を抑制して、溶剤の染み込みなどを抑制でき、優れた耐溶剤性が得られる。更には、両者を色素多量体とすることで、膜から色素がより抜け出しにくくなり、他色との混色を効果的に抑制できる。
また、本発明の着色組成物は、上記色素Ａのトリアリールメタン骨格のモル数と、上記色素Ｂのキサンテン骨格のモル数との比が、４０：６０〜７５：２５であることが好ましい。両者の比が上記範囲であれば、硬化膜の耐溶剤性をより向上できる。また、他色との混色をより効果的に抑制できる。更には、膜成分のブリードアウト等の発生を抑制でき、膜の信頼性に優れる。
また、本発明の着色組成物は、上記色素Ａおよび上記色素Ｂから選ばれる少なくとも一種が、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチドアニオンおよびテトラアリールボレートアニオンから選択されるアニオンを有することが好ましい。上記アニオンは、クロロアニオンなどと比べて塩交換が生じにくく、耐熱性に優れた硬化膜を形成できる。また、膜成分のブリードアウト等の発生を抑制でき、膜の信頼性に優れる。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１４】
＜＜着色剤＞＞
本発明の着色組成物は、着色剤として、トリアリールメタン骨格を有する色素Ａと、キサンテンメタン骨格を有する色素Ｂとを含む。本発明において、色素Ａおよび色素Ｂから選ばれる少なくとも一種が、色素多量体であり、色素Ａおよび色素Ｂが共に色素多量体であることが好ましい。
なお、本発明において、色素多量体とは、トリアリールメタン骨格、または、キサンテン骨格を、一分子中に２以上有する化合物を意味する。
【００１５】
本発明において、色素Ａは、トリアリールメタン骨格を有するカチオン部と、アニオンとを有することが好ましい。また、色素Ｂは、キサンテン骨格を有するカチオン部と、アニオンとを有することが好ましい。
本発明において、アニオンは、カチオン部の分子外に有していてもよいが、カチオン部と共有結合を介して結合していていることが好ましい。なお、アニオンが、カチオン部の分子外に有するとは、カチオン部とアニオンが共有結合を介して結合せず、別化合物として存在している場合をいう。以下、カチオン部の分子外のアニオンを対アニオンともいう。
本発明において、色素Ａは、キサンテン骨格を実質的に含まないことが好ましい。また、色素Ｂは、トリアリールメタン骨格を実質的に含まないことが好ましい。
【００１６】
本発明において、着色組成物中における色素Ａの含有量は、着色組成物の全固形分の５〜６０質量％が好ましい。上限は、５５質量％以下がより好ましく、５０質量％以下がさらに好ましい。下限は、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上がさらに好ましい。
本発明において、着色組成物中における色素Ｂの含有量は、着色組成物の全固形分の５〜６０質量％が好ましい。上限は、５５質量％以下がより好ましく、５０質量％以下がさらに好ましい。下限は、７．５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましい。
本発明において、着色剤全量中における色素Ａと色素Ｂの合計量は、５０〜１００質量％が好ましい。下限は、６５質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。
本発明において、色素Ａのトリアリールメタン骨格のモル数と、色素Ｂのキサンテン骨格のモル数との比は、４０：６０〜７５：２５が好ましく、４５：５５〜６５：３５がより好ましい。両者の比が上記範囲であれば、硬化膜の耐溶剤性をより向上できる。また、他色との混色をより効果的に抑制できる。更には、膜成分のブリードアウト等の発生を抑制でき、膜の信頼性に優れる。
なお、本発明において、色素Ａのトリアリールメタン骨格のモル数は、色素Ａが単量体である場合は、色素Ａのモル数を意味する。また、色素Ａが色素多量体である場合は、トリアリールメタン骨格以外の部分を除いた部位（例えば、後述する一般式（Ａ）のＤｙｅＩ、後述する一般式（Ｃ）のＤｙｅＩＩＩ、後述する一般式（Ｄ−１）のＤ）のモル数を意味する。色素Ｂのキサンテン骨格のモル数についても、同様である。
【００１７】
本発明において、色素Ａおよび色素Ｂから選ばれる少なくとも一種が、重合性不飽和二重結合を有する基（以下、単に、「重合性基」ともいう）を含むことが好ましく、両者が、重合性基を含むことがより好ましい。このような構成とすることにより、耐溶剤性がより向上する傾向にある。また、他色との混色がより生じ難くなる。更には、膜成分のブリードアウト等の発生を抑制できる。
重合性基は、１分子中に２個以上含むことが好ましい。重合性基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、および（メタ）アクリロイル基が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００１８】
＜＜＜トリアリールメタン骨格を有する色素Ａ＞＞＞
本発明において、トリアリールメタン骨格を有する色素Ａとしては、下記式（ＴＰ）で表される構造が例示される。
【００１９】
式（ＴＰ）
【化１】
0006543275.tif 000002
【００２０】
式（ＴＰ）中、Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ4は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒｔｐ5は、水素原子、アルキル基、アリール基またはＮＲｔｐ9Ｒｔｐ10（Ｒｔｐ9およびＲｔｐ10は水素原子、アルキル基またはアリール基を表す）を表す。Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ7およびＲｔｐ8は、置換基を表す。ａ、ｂおよびｃは、０〜４の整数を表す。ａ、ｂおよびｃが２以上の場合、Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ7およびＲｔｐ8は、それぞれ連結して環を形成してもよい。Ｘ-はアニオン構造を表す。Ｘ-が存在しない場合は、Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ7の少なくとも１つがアニオンを含む。
【００２１】
色素Ａが色素多量体である場合、式（ＴＰ）中、Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ10のいずれか１つを介して、色素多量体の他の部位（好ましくは、後述する一般式（Ａ）のＬ1または後述する一般式（１）のＲ2）と結合していることが好ましく、より好ましくは、Ｒｔｐ5を介して、色素多量体の他の部位と結合している。
【００２２】
Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ6として、好ましくは水素原子、炭素数１〜５の直鎖または分岐のアルキル基およびフェニル基が好ましい。Ｒｔｐ5は、水素原子またはＮＲｔｐ9Ｒｔｐ10が好ましく、ＮＲｔｐ9Ｒｔｐ10が特に好ましい。Ｒｔｐ9およびＲｔｐ10は、水素原子、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐のアルキル基またはフェニル基が好ましい。Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ7およびＲｔｐ8が表す置換基は、特開２０１４−２３７８０９号公報の段落番号００４２〜００５３に記載の置換基群Ａが挙げられるが、特に、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐のアルキル基、炭素数１〜５のアルケニル基、炭素数６〜１５のアリール基、カルボキシル基またはスルホ基が好ましく、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐のアルキル基、炭素数１〜５のアルケニル基、フェニル基またはカルボキシル基がさらに好ましい。特に、Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ8は、炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、Ｒｔｐ7は、アルケニル基（特に隣接した２つのアルケニル基が連結したフェニル基が好ましい）、フェニル基またはカルボキシル基が好ましい。
ａ、ｂまたはｃは、それぞれ独立に０〜４の整数を表す。特にａおよびｃは、それぞれ、０または１が好ましく、０がより好ましい。ｂは０〜２の整数が好ましく、０または２がより好ましい。
【００２３】
Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ7の少なくとも１つがアニオンを含む場合、アニオンとしては、−ＳＯ3-、−ＣＯＯ-、−ＰＯ4-、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチドアニオンおよびテトラアリールボレートアニオンが好ましく、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチドアニオンおよびテトラアリールボレートアニオンがより好ましく、ビス（スルホニル）イミドアニオンおよびトリス（スルホニル）メチドアニオンが更に好ましい。
具体的には、Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ7の少なくとも１つが、一般式（Ｐ）で置換された構造が挙げられる。
一般式（Ｐ）
【化２】
0006543275.tif 000003
一般式（Ｐ）中、Ｌは単結合または２価の連結基を表し、Ｘ1は、アニオンを表す。
【００２４】
一般式（Ｐ）中、Ｌは単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、−ＮＲ10−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、置換基（例えばハロゲン原子、水酸基が挙げられ、好ましくはフッ素原子）を含んでいてもよいアルキレン基、置換基（例えばハロゲン原子、水酸基が挙げられ、好ましくはフッ素原子）を含んでいてもよいアリーレン基またはこれらの組み合わせからなる基を表すことが好ましい。特に、−ＮＲ10−と−ＳＯ2とフッ素原子を含むアルキレン基との組み合わせからなる基、−Ｏ−とフッ素原子を含むアリーレン基との組み合わせからなる基、または、−ＮＲ10−と−ＳＯ2とフッ素原子を含むアルキレン基との組み合わせからなる基が好ましい。
−ＮＲ10−において、Ｒ10は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、水素原子が好ましい。
アルキレン基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。フッ素原子を含むアルキレン基としては、パーフルオロアルキレン基がより好ましい。フッ素原子を含むアルキレン基の具体例としては、ジフルオロメチレン基、テトラフルオロエチレン基、ヘキサフルオロプロピレン基などが挙げられる。
アリーレン基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。フッ素原子を含むアリーレン基の具体例としては、テトラフルオロフェニレン基、ヘキサフルオロ−１−ナフチレン基、ヘキサフルオロ−２−ナフチレン基などが挙げられる。
【００２５】
一般式（Ｐ）中、Ｘ1は、アニオンを表し、−ＳＯ3-、−ＣＯＯ-、−ＰＯ4-、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチドアニオンおよびテトラアリールボレートアニオンから選ばれる１種が好ましく、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチドアニオンおよびテトラアリールボレートアニオンから選ばれる１種がより好ましく、ビス（スルホニル）イミドアニオンまたはトリス（スルホニル）メチドアニオンが更に好ましい。
【００２６】
Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ7の少なくとも１つがアニオンを含む場合、Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ7の少なくとも１つが、一般式（Ｐ−１）で置換された構造も好ましい。
一般式（Ｐ−１）
【化３】
0006543275.tif 000004
一般式（Ｐ−１）中、Ｌ1は、単結合または２価の連結基を表し、単結合であることが好ましい。Ｌ1が表す２価の連結基としては、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、またはこれらの組み合わせからなる基等が挙げられる。
Ｌ2は、−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す。
Ｇは、炭素原子または窒素原子を表す。
ｎ１は、Ｇが炭素原子の場合２を表し、Ｇが窒素原子の場合１を表す。
Ｒ6は、フッ素原子を含むアルキル基またはフッ素原子を含むアリール基を表す。ｎ１が２の場合、２つのＲ6はそれぞれ同一でも異なっていても良い。
Ｒ6が表すフッ素原子を含むアルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。
Ｒ6が表すフッ素原子を含むアリール基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。
【００２７】
なお、色素Ａにおいてカチオンは、以下のように非局在化して存在している。
【化４】
0006543275.tif 000005
【００２８】
＜＜＜キサンテン骨格を有する色素Ｂ＞＞＞
本発明において、キサンテン骨格を有する色素Ｂとしては、下記式（Ｊ）で表される構造が例示される。
【００２９】
【化５】
0006543275.tif 000006
【００３０】
式（Ｊ）中、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83およびＲ84は、各々独立に、水素原子または１価の置換基を表し、Ｒ85は、各々独立に１価の置換基を表し、ｍは、０〜５の整数を表す。Ｘ-は、対アニオンを表す。Ｘ-が存在しない場合は、Ｒ81〜Ｒ85の少なくとも１つがアニオンを含む。
【００３１】
色素Ｂが色素多量体である場合、式（Ｊ）中、Ｒ81〜Ｒ85のいずれか１つを介して、色素多量体の他の部位（好ましくは、後述する一般式（Ａ）のＬ1または後述する一般式（１）のＲ2）と結合していることが好ましく、より好ましくは、Ｒ85を介して色素多量体の他の部位と結合している。
【００３２】
式（Ｊ）におけるＲ81〜Ｒ85が取りうる置換基は、特開２０１４−２３７８０９号公報の段落番号００４２〜００５３に記載の置換基群Ａが挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれることとする。
式（Ｊ）中のＲ81とＲ82、Ｒ83とＲ84、およびｍが２以上の場合のＲ85同士は、各々独立に、互いに結合して５員、６員若しくは７員の飽和環、または５員、６員若しくは７員の不飽和環を形成していてもよい。形成する環としては、例えば、ピロール環、フラン環、チオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピロリジン環、ピペリジン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環が挙げられ、好ましくは、ベンゼン環、ピリジン環が挙げられる。
形成される環が、さらに置換可能な基である場合には、Ｒ81〜Ｒ85で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００３３】
式（Ｊ）において、Ｒ82およびＲ83は水素原子または置換または無置換のアルキル基であり、Ｒ81およびＲ84は置換または無置換のアルキル基またはフェニル基であることが好ましい。また、Ｒ85はハロゲン原子、炭素数１〜５の直鎖または分岐のアルキル基、スルホ基、スルホンアミド基、カルボキシル基、アミド基であることが好ましく、スルホ基、スルホンアミド基、カルボキシル基、アミド基であることがさらに好ましい。Ｒ85はキサンテン環と連結した炭素の隣接部に結合することが好ましい。Ｒ81およびＲ84のフェニル基が有する置換基は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５の直鎖または分岐のアルキル基、スルホ基、スルホンアミド基、カルボキシル基であることが特に好ましい。
【００３４】
Ｒ81〜Ｒ85の少なくとも１つがアニオンを含む場合、アニオンとしては、上述したアニオンが挙げられる。
【００３５】
式（Ｊ）で表されるキサンテン骨格を有する化合物は、文献記載の方法で合成することができる。具体的には、テトラへドロン  レターズ、２００３年、ｖｏｌ.４４、Ｎｏ.２３、４３５５〜４３６０頁、テトラへドロン、２００５年、ｖｏｌ.６１、Ｎｏ.１２、３０９７〜３１０６頁などに記載の方法を適用することができる。
【００３６】
Ｘ-が、アニオンを表す場合、後述の対アニオンが別分子の場合の記載を参酌できる。
また、Ｘ-が存在せず、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83およびＲ84の少なくとも１つがアニオンを含む場合、対アニオンが同一構成単位内にある場合の記載を参酌できる。
【００３７】
なお、色素Ｂにおいてカチオンは、以下のように非局在化して存在している。
【化６】
0006543275.tif 000007
【００３８】
＜＜＜対アニオン＞＞＞
本発明において、色素Ａおよび／または色素Ｂが、カチオン部と対アニオンとで構成される場合、対アニオンとしては特に制限は無いが、耐熱性の観点で非求核性のアニオンであることが好ましい。非求核性のアニオンとしては、特開２００７−３１０３１５号公報の段落番号００７５等に記載の公知の非求核性アニオンが好ましい。ここで、非求核性とは、加熱により色素を求核攻撃しない性質を意味する。
対アニオンとしては、スルホン酸アニオン、カルボン酸アニオン、スルホニルイミドアニオン、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチドアニオン、カルボン酸アニオン、テトラアリールボレードアニオン、−ＣＯＮ-ＣＯ−、−ＣＯＮ-ＳＯ2−、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、Ｂ-（ＣＮ）3ＯＣＨ3から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。より好ましくは、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチドアニオンおよびテトラアリールボレートアニオンから選ばれる少なくとも一種であり、さらに好ましくは、ビス（スルホニル）イミドアニオンおよびトリス（スルホニル）メチドアニオンから選ばれる少なくとも一種である。
対アニオンは、下記（ＡＮ−１）〜（ＡＮ−５）で表される構造を有する非求核性アニオンであることがより好ましい。
【００３９】
【化７】
0006543275.tif 000008
【００４０】
式（ＡＮ−１）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、フッ素原子またはフッ素原子を有する炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｘ1およびＸ2は互いに結合して環を形成しても良い。
Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、フッ素原子またはフッ素原子を有する炭素数１〜１０のアルキル基を表し、フッ素原子またはフッ素原子を有する炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜１０のペルフルオロアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基であることがさらに好ましく、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
【００４１】
【化８】
0006543275.tif 000009
【００４２】
式（ＡＮ−２）中、Ｘ3、Ｘ4およびＸ5はそれぞれ独立に、フッ素原子または炭素数１〜１０のフッ素原子を有するアルキル基を表す。
Ｘ3、Ｘ4およびＸ5は、それぞれ独立に、Ｘ1およびＸ2と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００４３】
【化９】
0006543275.tif 000010
【００４４】
式（ＡＮ−３）中、Ｘ6は炭素数１〜１０のフッ素原子を有するアルキル基を表す。
Ｘ6は、炭素数１〜１０のペルフルオロアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜
４のペルフルオロアルキル基であることがさらに好ましい。
【化１０】
0006543275.tif 000011
【００４５】
式（ＡＮ−４）中、Ｘ7は炭素数１〜１０のフッ素原子を有するアルキレン基を表す。
Ｘ7は、炭素数１〜１０のペルフルオロアルキレン基であることが好ましく、炭素数１〜４のペルフルオロアルキレン基であることがさらに好ましい。
【００４６】
【化１１】
0006543275.tif 000012
【００４７】
式（ＡＮ−５）中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4は、それぞれ独立に、アリール基を表す。
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4は、それぞれ独立に、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、炭素数６〜１４のアリール基がより好ましく、炭素数６〜１０のアリール基がさらに好ましい。
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4が表わすアリール基は、置換基を有しても良い。置換基を有する場合、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、カルボニル基、カルボニルオキシ基、カルバモイル基、スルホ基、スルホンアミド基、ニトロ基等が挙げられ、ハロゲン原子およびアルキル基が好ましく、フッ素原子、アルキル基がより好ましく、フッ素原子、炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基がさらに好ましい。
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4は、それぞれ独立に、ハロゲン原子および／またはハロゲン原子を有するアルキル基を有するフェニル基がより好ましく、フッ素原子および／またはフッ素を有するアルキル基を有するフェニル基がさらに好ましい。
【００４８】
非求核性の対アニオンは、また、−Ｂ（ＣＮ）n1（ＯＲa）4-n1（Ｒaは炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表し、ｎ１は１〜４の整数を表す）であることが好ましい。炭素数１〜１０のアルキル基としてのＲaは、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましい。炭素数６〜１０のアリール基としてのＲaは、フェニル基、ナフチル基が好ましい。
ｎ１は、１〜３が好ましく、１〜２がより好ましい。
【００４９】
非求核性の対アニオンは、さらにまた、−ＰＦ6ＲP(6-n2)-（ＲPは炭素数１〜１０のフッ素化アルキル基を表し、ｎ２は１〜６の整数を表す）であることが好ましい。ＲPは、炭素数１〜６のフッ素原子を有するアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のフッ素を有するアルキル基がより好ましく、炭素数１〜３のペルフルオロアルキル基がさらに好ましい。
ｎ２は、１〜４の整数が好ましく、１または２がより好ましい。
【００５０】
非求核性対アニオンの１分子あたりの質量は、１００〜１，０００が好ましく、２００〜５００がより好ましい。
以下に、非求核性の対アニオンの具体例を示すが本発明はこれに限定されるものではない。
【００５１】
【化１２】
0006543275.tif 000013
【化１３】
0006543275.tif 000014
【化１４】
0006543275.tif 000015
【化１５】
0006543275.tif 000016
【００５２】
（色素多量体）
次に、色素多量体の好ましい実施形態を説明する。以下、トリアリールメタン骨格とキサンテン骨格を併せて色素骨格ともいう。
トリアリールメタン骨格を有する色素（色素Ａ）が多量体である場合の具体例としては、特開２０１５−８３６５２号公報に記載の化合物が挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれることとする。また、色素多量体の製造方法は特に限定されず、適宜適切な方法を選べばよいが、例えば特開２０１５−８３６５２号公報に記載の方法で製造することができる。
本発明において、色素多量体は、後述する一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を有する色素多量体（色素多量体（Ａ）ともいう）、後述する一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位を有する色素多量体（色素多量体（Ｂ）ともいう）、後述する一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位を有する色素多量体（色素多量体（Ｃ）ともいう）、および、一般式（Ｄ）で表される色素多量体（色素多量体（Ｄ）ともいう）が好ましい。色素多量体（Ａ）、色素多量体（Ｃ）および色素多量体（Ｄ）がより好ましく、信頼性に優れた硬化膜が得られ易いという理由から、色素多量体（Ａ）および色素多量体（Ｄ）が特に好ましい。以下、色素多量体について詳細に説明する。
【００５３】
＜＜＜色素多量体（Ａ）＞＞＞
色素多量体（Ａ）は、下式一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む。色素多量体（Ａ）は、下記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位の割合が、色素多量体を構成する全繰り返し単位の１０〜１００質量％であることが好ましい。下限は、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が更に好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。上限は、９５質量％以下がより好ましい。
【化１６】
0006543275.tif 000017
一般式（Ａ）中、Ｘ1は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表す。ＤｙｅＩは、トリアリールメタン骨格またはキサンテン骨格を有する基を表す。
【００５４】
一般式（Ａ）中、Ｘ1は重合によって形成される連結基を表す。すなわち、Ｘ1は繰り返し単位の主鎖を表す。Ｘ1としては、公知の重合可能なモノマーから形成される連結基であれば制限ない。下記（ＸＸ−１）〜（ＸＸ−３０）で表される連結基が挙げられ、下記（ＸＸ−１）〜（ＸＸ−２４）で表される連結基が好ましく、（ＸＸ−１）、（ＸＸ−２）、（ＸＸ−１０）〜（ＸＸ−１７）、（ＸＸ−１８）、（ＸＸ−１９）および（ＸＸ−２４）から選択されることがより好ましく、（ＸＸ−１）、（ＸＸ−２）、（ＸＸ−１０）〜（ＸＸ−１７）および（ＸＸ−２４）から選択されることがさらに好ましく、（ＸＸ−１）、（ＸＸ−２）および（ＸＸ−１１）から選択されることが特に好ましい。
式中、＊で示された部位でＬ1と連結していることを表す。Ｍｅはメチル基を表す。また、（ＸＸ−１８）および（ＸＸ−１９）中のＲは、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基またはフェニル基を表す。
【００５５】
【化１７】
0006543275.tif 000018
【化１８】
0006543275.tif 000019
【００５６】
Ｌ1は単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、炭素数１〜３０のアルキレン基、炭素数６〜３０のアリーレン基、ヘテロ環連結基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＯ2−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−Ｏ2Ｃ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびこれらを２個以上連結して形成される連結基、下式（Ｌ−１）で表される基が挙げられる。ここで、Ｒは、水素原子、アルキル基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。
【化１９】
0006543275.tif 000020
式（Ｌ−１）中、＊１で示された部位で式（Ａ）のＸ1と連結し、＊２で示された部位で、式（Ａ）のＤｙｅＩと連結する。
【００５７】
Ｌ11は、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１８のアリーレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＲAＲB−またはこれらの組み合わせからなる基等が挙げられる。アルキレン基は、直鎖状、分岐状または環状のいずれであってもよい。アリーレン基は、単環であっても多環であってもよい。−ＮＲAＲB−において、ＲAおよびＲBは、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、ＲAおよびＲBが互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｌ12は、−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す。
Ｌ13は、２価の連結基を表す。２価の連結基としては、Ｌ11で説明した基が挙げられ、炭素数６〜１８のアリーレン基（好ましくはフェニレン基）、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＲAＲB−またはこれらの組み合わせからなる基が好ましく、フェニレン基と−Ｏ−と−ＣＯ−との組み合わせからなる基がより好ましい。
Ｇは、炭素原子または窒素原子を表す。
ｎ２は、Ｇが炭素原子の場合１を表し、Ｇが窒素原子の場合０を表す。
Ｒ7Aは、フッ素原子を含むアルキレン基またはフッ素原子を含むアリーレン基を表す。アルキレン基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。アリーレン基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。
Ｒ7Bは、フッ素原子を含むアルキル基またはフッ素原子を含むアリール基を表す。アルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。アリール基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。
【００５８】
一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む色素多量体は、（１）色素骨格を有するモノマーを付加重合により合成する方法、（２）イソシアネート基、酸無水物基またはエポキシ基等の高反応性官能基を有するポリマーと、高反応性基と反応可能な官能基（ヒドロキシル基、一級または二級アミノ基、カルボキシル基等）を有する色素とを反応させる方法により合成できる。
付加重合には公知の付加重合（ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合）が適用できるが、このうち、特にラジカル重合により合成することが反応条件を穏和化でき、色素骨格を分解させないため好ましい。ラジカル重合には、公知の反応条件を適用することができる。
一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を有する色素多量体は、耐熱性の観点から、エチレン性不飽和結合を有する色素単量体を用いてラジカル重合して得られたラジカル重合体であることが好ましい。
【００５９】
（他の繰り返し単位）
本発明における色素多量体は、一般式（Ａ）で表される繰り返し単位の他に、他の繰り返し単位を含んでいてもよい。他の繰り返し単位は、重合性基、酸基等の官能基を含んでいてもよい。官能基を含んでいなくてもよい。色素多量体は、酸基を有する繰り返し単位および重合性基を有する繰り返し単位から選ばれる１種以上を有することが好ましく、酸基を有する繰り返し単位を含むことがさらに好ましい。
【００６０】
重合性基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基および（メタ）アクリロイルオキシ基が挙げられ、（メタ）アクリロイル基および（メタ）アクリロイルオキシ基が好ましい。
重合性基を有する繰り返し単位の割合は、色素多量体を構成する全繰り返し単位の０〜５０質量％であることが好ましい。下限は、１質量％以上がより好ましく、３質量％以上が更に好ましい。上限は、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。
【００６１】
酸基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基が例示される。酸基は１種類のみ含まれていても良いし、２種類以上含まれていても良い。
酸基を有する繰り返し単位の割合は、色素多量体を構成する全繰り返し単位の０〜５０質量％であることが好ましい。下限は、１質量％以上がより好ましく、３質量％以上が更に好ましい。上限は、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。
【００６２】
その他の官能基として、２〜２０個の無置換のアルキレンオキシ鎖の繰り返しからなる基、ラクトン、酸無水物、アミド、シアノ基等の現像促進基、長鎖および環状アルキル基、アラルキル基、アリール基、ポリアルキレンオキシド基、ヒドロキシル基、マレイミド基、アミノ基等の親疏水性調整基等が挙げられ、適宜導入することができる。
２〜２０個の無置換のアルキレンオキシ鎖の繰り返しからなる基において、アルキレンオキシ鎖の繰り返しの数は、２〜１０個が好ましく、２〜１５個がより好ましく、２〜１０個がさらに好ましい。１つのアルキレンオキシ鎖は、−（ＣＨ2）nＯ−で表され、ｎは整数であるが、ｎは１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、２または３がさらに好ましい。
【００６３】
他の繰り返し単位の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【化２０】
0006543275.tif 000021
【化２１】
0006543275.tif 000022
【００６４】
＜＜＜色素多量体（Ｂ）＞＞＞
色素多量体（Ｂ）は、トリアリールメタン骨格またはキサンテン骨格を有するカチオンと、下式一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位を含む。色素多量体（Ｂ）は、下記一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位の割合が、色素多量体を構成する全繰り返し単位の１０〜１００質量％であることが好ましい。下限は、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が更に好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。上限は、９５質量％以下がより好ましい。
【化２２】
0006543275.tif 000023
一般式（Ｂ）中、Ｘ2は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ2は単結合または２価の連結基を表し、Ｚはアニオンを表す。
【００６５】
Ｘ2は、一般式（Ａ）のＸ1と同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｌ2は単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、炭化水素基、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、色素骨格を含む２価の基等が例示され、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数４〜２０のヘテロ環基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基、炭素数１〜２０のアルキルカルボニル基、炭素数６〜２０のアリールカルボニル基、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数６〜２０のアリールアミノ基、炭素数１〜２のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜２０のアリールカルボニルオキシ基などが挙げられる。これら２価の連結基は、電子吸引性基で置換されていることが好ましく、電子吸引性基としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン化アルキル基（例えばトリフルオロメチル基）、ハロゲン化アリール基が挙げられる。
Ｚはアニオンを表す。アニオンとしては、特に限定はないが、−ＳＯ3-、−ＣＯＯ-、−ＰＯ4-、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチドアニオンおよびテトラアリールボレートアニオンなどが挙げられる。また、一般式（Ｚ−１）で表されるアニオン、一般式（Ｚ−２）で表されるアニオン、下記一般式（Ｚ−３）で表されるアニオンも好ましい。
Ｚとしては、一般式（Ｚ−１）〜（Ｚ−３）で表されるアニオンが好ましく、一般式（２−１）で表される基、フッ素化アルキルスルホンイミド基（一般式（２−２）中、Ｙ2が窒素原子、Ａ2がフッ素化アルキルスルホニル基を表す）、またはフッ素化アルキルスルホンメチド基（一般式（２−２）中、Ｙ2が炭素原子、Ａ2がフッ素化アルキルスルホニル基をそれぞれ表す）が特に好ましい。
【００６６】
一般式（Ｚ−１）
＊−Ｙ1−Ａ1
（一般式（Ｚ−１）中、＊は、一般式（Ｂ）中のＬ2との結合部位を表し、Ｙ1はフッ素化アルキレン基を表し、Ａ1はＳＯ3-を表す。）
【００６７】
一般式（Ｚ−１）中、Ｙ1はフッ素化アルキレン基を表す。フッ素化アルキレン基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜６がさらに好ましい。また、ペルフルオロアルキレン基であることがより好ましい。
【００６８】
一般式（Ｚ−２）
＊−Ｙ2−（Ａ2）n
一般式（Ｚ−２）中、＊は、一般式（Ｂ）中のＬ2との結合部位を表す。
Ｙ2は、ホウ素原子、炭素原子、窒素原子、又はリン原子からなるアニオンを表す。
Ｙ2がホウ素原子の場合、ｎは３であり、Ａ2は、ハロゲン原子、シアノ基、フッ素原子およびシアノ基の少なくとも１つを含むアルキル基、または、フッ素原子およびシアノ基の少なくとも１つを含むアリール基が好ましい。
Ｙ2が炭素原子の場合、ｎは２であり、Ａ2は、ハロゲン原子、シアノ基、フッ素原子およびシアノ基の少なくとも１つを含むアルキル基、フッ素原子およびシアノ基の少なくとも１つを含むアリール基、フッ素原子およびシアノ基の少なくとも１つを含んでいてもよいアルキルスルホニル基、または、フッ素原子およびシアノ基の少なくとも１つを含んでいてもよいアリールスルホニル基が好ましい。２つのＡ2は互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｙ2が窒素原子の場合、ｎは１であり、Ａ2は、フッ素原子およびシアノ基の少なくとも１つを含むアルキル基、フッ素原子およびシアノ基の少なくとも１つを含むアリール基、フッ素原子およびシアノ基の少なくとも１つを含んでいてもよいアルキルスルホニル基、または、フッ素原子およびシアノ基の少なくとも１つを含んでいてもよいアリールスルホニル基が好ましい。
Ｙ2がリン原子の場合、ｎは１または３であり、Ａ2は、フッ素原子およびシアノ基の少なくとも１つを含むアルキル基、フッ素原子およびシアノ基の少なくとも１つを含むアリール基、フッ素原子およびシアノ基の少なくとも１つを含んでいてもよいアルキルスルホニル基、または、フッ素原子およびシアノ基の少なくとも１つを含んでいてもよいアリールスルホニル基が好ましい。
ｎが２以上の場合、複数のＡ2は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６９】
一般式（Ｚ−１）および一般式（Ｚ−２）がフッ素原子を含む場合、Ｚを構成する全原子数に対してＺに含まれるフッ素原子の割合が５〜８０％が好ましく、１０〜７０％がより好ましい。
【００７０】
一般式（Ｚ−３）
【化２３】
0006543275.tif 000024
一般式（Ｚ−３）中、＊は、一般式（Ｂ）中のＬ2との結合部位を表す。
Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立してシアノ基またはフッ素化アルキル基が好ましい。
【００７１】
一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位の具体例としては、特開２０１４−１９９４３６号公報の段落番号０１６２〜０１６６に記載された構造が挙げられる。
【００７２】
色素多量体（Ｂ）は、一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位の他に、色素多量体（Ａ）で説明した他の繰り返し単位などを含んでいてもよい。また、上述した一般式（Ａ）で表される繰り返し単位、および、後述する一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位を更に含んでいてもよい。
【００７３】
＜＜＜色素多量体（Ｃ）＞＞＞
色素多量体（Ｃ）は、下式一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位を含む。色素多量体（Ｃ）は、下記一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位の割合が、色素多量体を構成する全繰り返し単位の１０〜１００質量％であることが好ましい。下限は、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が更に好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。上限は、９５質量％以下がより好ましい。
【化２４】
0006543275.tif 000025
一般式（Ｃ）中、Ｌ3は単結合または２価の連結基を表す。ＤｙｅＩＩＩは、トリアリールメタン骨格またはキサンテン骨格を有する基を表す。ｍは０または１を表す。
【００７４】
一般式（Ｃ）中、Ｌ3は単結合または２価の連結基を表す。Ｌ3で表される２価の連結基としては、炭素数１〜３０のアルキレン基、炭素数６〜３０のアリーレン基、ヘテロ環連結基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＯ2−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−Ｏ2Ｃ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびこれらを２個以上連結して形成される連結基が好適に挙げられる。
ｍは０または１を表すが、１であることが好ましい。
【００７５】
一般式（Ｃ）の詳細については、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１６５〜０１６７、特開２０１５−５７４８７号公報の段落００８０〜００８８の記載を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００７６】
一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位の具体例としては、以下が挙げられる。
【化２５】
0006543275.tif 000026
【化２６】
0006543275.tif 000027
【００７７】
色素多量体（Ｃ）は、一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位の他に、色素多量体（Ａ）で説明した他の繰り返し単位を含んでいてもよい。
【００７８】
色素多量体（Ｃ）は、逐次重合により合成できる。逐次重合とは、重付加（例えば、ジイソシアナート化合物とジオールとの反応、ジエポキシ化合物とジカルボン酸との反応、テトラカルボン酸二無水物とジオールとの反応等）および重縮合（例えば、ジカルボン酸とジオールとの反応、ジカルボン酸とジアミンとの反応等）が挙げられる。このうち、特に重付加反応により合成することが反応条件を穏和化でき、色素骨格を分解させないため好ましい。逐次重合には、公知の反応条件を適用することができる。
【００７９】
＜＜＜色素多量体（Ｄ）＞＞＞
色素多量体（Ｄ）は、一般式（Ｄ）で表される。
【化２７】
0006543275.tif 000028
一般式（Ｄ）中、Ｌ4はｎ価の連結基を表す。ｎは２〜２０の整数を表す。ＤｙｅＩＶは、トリアリールメタン骨格もしくはキサンテン骨格を有する基、または、トリアリールメタン骨格もしくはキサンテン骨格を有する繰り返し単位を含むポリマー鎖を表す。
【００８０】
一般式（Ｄ）中、ｎは２〜１５が好ましく、２〜１４がより好ましく、２〜８がさらにより好ましく、２〜７が特に好ましく、２〜６が最も好ましい。
なお、１つの色素における、ｎは、整数であるが、本発明の着色組成物は、色素多量体（Ｄ）として、ｎが異なるものを複数含んでいてもよい。従って、本発明の着色組成物中の、ｎの平均値は整数にならない場合がある。
本発明において、１つの色素における、ｎは、２〜２０の整数を表すことが好ましい。
また、色素多量体（Ｄ）が、一般式（Ｄ）におけるｎが２である色素ａ１を５０質量％と、ｎが１の色素ａ２を５０質量％含有する混合物である場合、ｎの平均値は１．５となるが、この混合物に含まれる上記色素ａ１は、ｎが２〜２０の整数を満たすので、色素多量体（Ｄ）に該当する。
また、色素多量体（Ｄ）が、複数の色素多量体（Ｄ）の混合物である場合は、ｎの平均値が２〜２０の数であることが好ましい。
【００８１】
Ｌ4はｎ価の連結基を表す。ｎ価の連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
ｎ価の連結基は、具体的な例として、下記の構造単位または以下の構造単位が２以上組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい）を挙げることができる。
【００８２】
【化２８】
0006543275.tif 000029
【００８３】
ｎ価の連結基の具体的な例を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。また、特開２００８−２２２９５０号公報の段落番号００７１〜００７２に記載された連結基、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落番号０１７６に記載された連結基も挙げられる。
【００８４】
【化２９】
0006543275.tif 000030
【化３０】
0006543275.tif 000031
【化３１】
0006543275.tif 000032
【化３２】
0006543275.tif 000033
【００８５】
色素多量体（Ｄ）は、一般式（Ｄ１）で表されることも好ましい。
【化３３】
0006543275.tif 000034
一般式（Ｄ）中、Ｌ4はｎ価の連結基を表す。ｎは２〜２０の整数を表す。ＤｙｅＩＶａは、トリアリールメタン骨格もしくはキサンテン骨格を有する基、または、トリアリールメタン骨格もしくはキサンテン骨格を有する繰り返し単位を含むポリマー鎖を表す。Ｓは硫黄原子を表す。
【００８６】
（色素多量体（Ｄ）の好ましい態様１）
色素多量体（Ｄ）の好ましい態様の一つは、下記一般式（Ｄ−１）で表される構造が挙げられる。
（Ｄ−Ｒ2）n−Ｒ1−（Ｌ1−Ｐ）m      ・・・（Ｄ−１）
一般式（Ｄ−１）中、Ｒ1は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、
Ｐは、繰り返し単位を有する１価の置換基を表し、
Ｄは、色素骨格を表し、
Ｒ2およびＬ1は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表し、
ｍは、１〜１３の整数を表し、
ｍが１の場合、Ｐは繰り返し単位を２個以上有する１価の置換基を表し、
ｍが２以上の場合、複数のＰは互いに異なっていても良く、複数のＰを構成する繰り返し単位の個数の平均値が２個以上であり、
ｎは、２〜１４の整数を表し、
ｎが２以上の場合、複数のＤは互いに異なっていても良く、
ｍ＋ｎは、２〜１５の整数を表す。
【００８７】
一般式（Ｄ−１）中、ｍは１〜１３の整数を表す。ｍは、１〜５が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３が特に好ましい。
一般式（Ｄ−１）中、ｎは２〜１４の整数を表す。ｎは、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、２〜６が特に好ましく、２〜５が一層好ましい。
一般式（Ｄ−１）中、ｍ＋ｎは、２〜１５が好ましい。
１つの色素における、ｍおよびｎは、それぞれ整数であるが、本発明においては、一般式（Ｄ−１）におけるｍ、ｎが異なる色素多量体を複数含んでいてもよい。従って、本発明の着色組成物中の、ｍおよびｎの平均値は整数にならない場合がある。本発明において、１つの色素における、ｍは、１〜１３の整数を表すことが好ましい。また、色素多量体（Ｄ）が、複数の色素多量体（Ｄ）の混合物である場合は、ｍの平均値は、１〜１３の表し、ｎの平均値は、２〜１４を表すことが好ましい。
【００８８】
一般式（Ｄ−１）中、Ｒ1は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表す。ｍ＋ｎは２〜１５を満たす。
Ｒ1で表される（ｍ＋ｎ）価の連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。Ｒ1が表す（ｍ＋ｎ）価の連結基は、具体的な例として、上述したＬ4で説明した構造が挙げられる。
【００８９】
一般式（Ｄ−１）中、Ｒ2およびＬ1は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表す。Ｒ2およびＬ1が複数存在する場合は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
２価の連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００９０】
２価の連結基は、具体的な例として、下記の構造単位または以下の構造単位が２以上組み合わさって構成される基を挙げることができる。Ｒ2およびＬ1は、−Ｓ−を含む基が好ましく、−Ｓ−がより好ましい。
【００９１】
【化３４】
0006543275.tif 000035
【００９２】
一般式（Ｄ−１）中、Ｐは、置換基を表す。置換基としては、ビニル化合物由来の繰り返し単位を有する１価の置換基が好ましい。ｍが２以上の場合、ｍ個のＰは、同一であっても、異なっていてもよい。
ｍが１の場合、Ｐはビニル化合物由来の繰り返し単位を２〜２０個（好ましくは、２〜１５個、更に好ましくは２〜１０個）有する１価の置換基が好ましい。また、ｍが２以上の場合、ｍ個のＰのビニル化合物由来の繰り返し単位の個数の平均値は、２〜２０個（好ましくは、２〜１５個、更に好ましくは２〜１０個）であることが好ましい。この態様によれば、塗布膜の平坦性が良化する。
ｍが１の場合におけるＰの繰り返し単位の数、ｍが２以上の場合、ｍ個のＰの繰り返し単位の個数の平均値は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）により求めることができる。具体的には例えば、Ｒ1で表される（ｍ＋ｎ）価の連結基と色素骨格Ｄとのピーク面積比からｍを求め、繰り返し単位のピーク面積比をｍで割ることにより算出することができる。
【００９３】
Ｐを構成する繰り返し単位としては、上述した色素多量体（Ａ）で説明した他の繰り返し単位が挙げられる。他の繰り返し単位は、上述した酸基を有する繰り返し単位および重合性基を有する繰り返し単位から選ばれる１種以上を有することが好ましく、酸基を有する繰り返し単位を含むことがさらに好ましい。
Ｐが、酸基を含む繰り返し単位を含む場合、酸基を含む繰り返し単位の割合は、Ｐの全繰り返し単位に対して、１０〜８０モル％が好ましく、１０〜６５モル％がより好ましい。
Ｐが、重合性基を有する繰り返し単位を含む場合、重合性基を有する繰り返し単位の割合は、Ｐの全繰り返し単位に対して、１０〜８０モル％が好ましく、１０〜６５モル％がより好ましい。Ｐが、重合性基を有する繰り返し単位を含有することにより、色移り性をより良化することができる。
【００９４】
上記一般式（Ｄ−１）で表される色素骨格を有する色素多量体は、下記方法などにより合成することができる。
（１）カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等から選択される官能基を末端に導入したポリマーと、色素骨格を有する酸ハライド、色素骨格を有するアルキルハライド、あるいは色素骨格を有するイソシアネート等と、を高分子反応させる方法。
（２）末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、色素骨格を有するメルカプタンと、をマイケル付加反応させる方法。
（３）末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、色素骨格を有するメルカプタンと、をラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
（４）末端に複数のメルカプタンを導入したポリマーと、炭素−炭素二重結合および色素骨格とを有する化合物と、をラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
（５）色素骨格を有するチオール化合物の存在下で、ビニル化合物をラジカル重合する方法。
上記のうち、合成上の容易さから、（２）〜（５）の合成方法が好ましく、（３）〜（５）の合成方法がより好ましい。
【００９５】
（色素多量体（Ｄ）の好ましい態様２）
色素多量体（Ｄ）の好ましい態様の一つは、下記一般式（Ｄ−２）で表される構造が挙げられる。
Ｐ−（Ｑ）n      ・・・（Ｄ−２）
一般式（Ｄ−２）中、Ｐはｎ価の連結基を表し、
Ｑは色素骨格を有する繰り返し単位を含むポリマー鎖を表し、
ｎ個のＱの、色素骨格を有する繰り返し単位の個数の平均値が２個以上であり、
ｎは３〜１０の整数を表す。
【００９６】
＜＜＜連結基Ｐ＞＞＞
一般式（Ｄ−２）中、Ｐは、ｎ価の連結基を表す。
ｎ価の連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
Ｐが表すｎ価の連結基は、１から６０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から４０個までの酸素原子、１個から１２０個までの水素原子、および０個から１０個までの硫黄原子から成り立つ基が好ましい。より好ましくは、１から５０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から３０個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、および０個から７個までの硫黄原子から成り立つ基である。更に好ましくは、１から４０個までの炭素原子、０個から８個までの窒素原子、０個から２０個までの酸素原子、１個から８０個までの水素原子、および０個から５個までの硫黄原子から成り立つ基である。
Ｐが表すｎ価の連結基は、多価アルコールから誘導される連結基であることが好ましい。
【００９７】
一般式（Ｄ−２）で表わされる色素多量体は、一般式（Ｄ−２ａ）で表されることが好ましい。
【化３５】
0006543275.tif 000036
一般式（Ｄ−２ａ）中、Ａ1はｎ価の連結基を表し、
Ｂ1は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−Ｏ2Ｃ−、−ＣＯ2−、−ＮＲＯＣ−、または、−ＣＯＮＲ−を表し、
Ｒは、水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、
Ｃ1は、単結合または２価の連結基を表し、
Ｓは、硫黄原子を表し、
Ｑは色素骨格を有する繰り返し単位を含むポリマー鎖を表し、
ｎ個のＱの、色素骨格を有する繰り返し単位の個数の平均値が２個以上であり、
ｎは３〜１０の整数を表す。
【００９８】
一般式（Ｄ−２ａ）において、Ａ1はｎ価の連結基を表す。
ｎ価の連結基としては、主鎖に酸素原子を有しても良い脂肪族炭化水素基、芳香族環基および複素環基から選ばれる１種または２種以上の組み合わせからなる基が好ましい。
脂肪族炭化水素基としては、アルキレン基、アルケニレン基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、例えば、１〜６０が好ましく、１〜３０がより好ましい。アルケニレン基の炭素数は、例えば、１〜６０が好ましく、１〜３０がより好ましい。
主鎖に酸素原子を有する脂肪族炭化水素基としては、−（ＯＲx1）m−、−（Ｒx1Ｏ）m−で表される基が挙げられる。主鎖に酸素原子を有する脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよい。なお、主鎖とは、連結基の骨格部分を指し、置換基は含まない。
Ｒx1は、アルキレン基またはアルケニレン基を表す。ｍは１以上の整数を表し、ｍが２以上の場合は、ｍ個のＲx1は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
Ｒx1が表すアルキレン基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜５が更に好ましい。アルキレン基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。
Ｒx1が表すアルケニレン基の炭素数は、２〜２０が好ましく、２〜１０がより好ましく、２〜５が更に好ましい。アルケニレン基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。
芳香族環基は、単環であってもよく、多環であってもよい。
複素環基は、５員環または６員環が好ましい。複素環基は、単環であってもよく、多環であってもよい。複素環基に含まれるヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子が例示される。窒素原子が好ましい。ヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。
【００９９】
Ａ1が表すｎ価の連結基は、主鎖に酸素原子を有しても良い炭化水素基、芳香族環基、複素環基、主鎖に酸素原子を有しても良い炭化水素基と芳香族環基との組み合わせ、主鎖に酸素原子を有しても良い炭化水素基と複素環基との組み合わせなどが好ましく挙げられる。
【０１００】
一般式（Ｄ−２ａ）において、Ｂ1は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、
−Ｏ2Ｃ−、−ＣＯ2−、−ＮＲＯＣ−、または、−ＣＯＮＲ−を表し、単結合、−Ｏ−、
−ＣＯ−、−Ｏ2Ｃ−、−ＣＯ2−、−ＮＲＯＣ−、または、−ＣＯＮＲ−が好ましい。
Ｒは、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。
Ｒが表すアルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１０がより好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよい。
Ｒが表すアリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜１２がより好ましい。
Ｒは水素原子またはアルキル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
【０１０１】
一般式（Ｄ−２ａ）において、Ｃ1は、単結合または２価の連結基を表す。
２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、オキシアルキレン基が好ましく、アルキレン基またはオキシアルキレン基がより好ましい。
アルキレン基、オキシアルキレン基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１０がより好ましい。アルキル基、オキシアルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよい。
アリーレン基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜１２がより好ましい。
【０１０２】
Ｐが表すｎ価の連結基の具体的な例を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【０１０３】
【化３６】
0006543275.tif 000037
【化３７】
0006543275.tif 000038
【化３８】
0006543275.tif 000039
【０１０４】
Ｑが表すポリマー鎖は、色素骨格を有する繰り返し単位を含むポリマー鎖を表し、ｎ個のＱの、色素骨格を有する繰り返し単位の個数の平均値が２個以上である。ｎ個のＱは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
Ｑが表すポリマー鎖は、色素骨格を有する繰り返し単位の平均値が２〜２０個であることが好ましく、２〜１５個がより好ましく、２〜１０個が更に好ましい。
色素骨格を有する繰り返し単位の個数の平均値は、ＮＭＲ（核磁気共鳴）により求めることができる。具体的には例えば、Ｐで表されるｎ価の連結基とポリマー鎖Ｑの繰り返し単位とのピーク面積比から、一般式（Ｄ−２）における繰り返し単位の個数を求める。次に、その値をｎで割ることによりポリマー鎖Ｑにおける繰り返し単位の個数を算出することができる。
ポリマー鎖Ｑの重量平均分子量は、２０００〜４００００が好ましい。
【０１０５】
Ｑが表すポリマー鎖は、色素骨格を含んでいれば特に定めるものではないが、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、および、（メタ）アクリル／スチレン系樹脂から選ばれる１種であるであることが好ましい。
色素骨格を有する繰り返し単位の骨格構造としては、特に定めるものではないが、上述した一般式（Ａ）で表される繰り返し単位、上述した一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位などが挙げられる。また、ポリマー鎖Ｑを構成する全繰り返し単位中における、色素骨格を有する繰り返し単位の合計は、５〜６０モル％であることが好ましく、１０〜５０モル％がより好ましく、２０〜４０モル％がさらに好ましい。
【０１０６】
ポリマー鎖Ｑは、上述した色素骨格を有する繰り返し単位の他に、色素多量体（Ａ）で説明した他の繰り返し単位などを含んでいてもよい。他の繰り返し単位として、酸基を有する繰り返し単位および重合性基を有する繰り返し単位から選ばれる１種以上を有することが好ましい。
【０１０７】
ポリマー鎖Ｑが重合性基を有する繰り返し単位を含む場合、重合性基を有する繰り返し単位の割合は、ポリマー鎖Ｑの全繰り返し単位１００モルに対し、例えば、５〜５０モルが好ましく、１０〜４０モルがより好ましい。
ポリマー鎖Ｑが酸基を有する繰り返し単位を含む場合、酸基を有する繰り返し単位の割合は、ポリマー鎖Ｑの全繰り返し単位１００モルに対し、例えば、５〜５０モルが好ましく、１０〜４０モルがより好ましい。
【０１０８】
上記一般式（Ｄ−２）で表される色素多量体は、特に制限されないが、一分子中に３〜１０個のチオール基を有する多官能チオール化合物と、色素骨格及びラジカル重合性基を有す化合物（ラジカル重合性色素化合物）とをラジカル重合する方法により製造できる。
多官能チオール化合物と、ラジカル重合性色素化合物とのラジカル重合は、例えば、多官能チオール化合物と、ラジカル重合性色素化合物とを適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル発生剤を添加して、約５０℃〜１００℃で、付加させる方法（チオール−エン反応法）を利用して行うことができる。
【０１０９】
＜＜＜色素多量体の諸性質＞＞＞
色素多量体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００〜４００００が好ましい。下限は、３０００以上がより好ましく、４０００以上がさらに好ましい。上限は、３５０００以下がより好ましく、３００００以下がさらに好ましい。上記範囲を満たすことにより、耐溶剤性および色移り性がより良好となる。
色素多量体がトリアリールメタン骨格を含む場合、すなわち、色素Ａが色素多量体である場合は、色素Ａの重量平均分子量は、２０００〜４００００が好ましい。下限は、３０００以上がより好ましく、４０００以上がさらに好ましい。上限は、３５０００以下がより好ましく、３００００以下がさらに好ましい。
また、色素多量体がキサンテン骨格を含む場合、すなわち、色素Ｂが色素多量体である場合は、色素Ｂの重量平均分子量は、２０００〜４００００が好ましい。下限は、３０００以上がより好ましく、４０００以上がさらに好ましい。上限は、３５０００以下がより好ましく、３００００以下がさらに好ましい。
なお、本発明において、色素多量体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算値であり、具体的には、後述する実施例に記載の方法で測定した値である。
【０１１０】
色素多量体の酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、２７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がさらに好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が特に好ましい。また、酸価の上限は３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましく、１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が一層好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより一層好ましい。上記範囲を満たすことにより、現像性がより向上して、現像残渣をより低減できる。
【０１１１】
色素多量体の重量平均分子量（Ｍｗ）と、数平均分子量（Ｍｎ）との比〔（Ｍｗ）／（Ｍｎ）〕は１．０〜３．０であることが好ましく、１．０〜２．５であることがさらに好ましく、１．０〜２．０であることが特に好ましい。
【０１１２】
＜＜他の着色剤＞＞
本発明の着色組成物は、上記色素Ａおよび色素Ｂ以外の他の着色剤を含んでいてもよい。他の着色剤は、染料および顔料のいずれのでもよい。
また、他の着色剤は、色素多量体であってもよい。色素多量体の重量平均分子量は、２，０００〜５０，０００が好ましく、３，０００〜３０，０００がより好ましく、６，０００〜２０，０００がさらに好ましい。
他の着色剤は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【０１１３】
顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を挙げることができる。また、無機顔料であれ有機顔料であれ、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、平均粒子径がなるべく小さい顔料の使用が好ましく、ハンドリング性をも考慮すると、上記顔料の平均粒子径は、０．０１〜０．１μｍが好ましく、０．０１〜０．０５μｍがより好ましい。
【０１１４】
無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、および上記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【０１１５】
有機顔料として、以下のものを挙げることができる。但し本発明は、これらに限定されるものではない。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４等、
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３等、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７２，２７９
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  ７，１０，３６，３７，５８，５９
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １，１９，２３，２７，３２，３７，４２
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，６０，６４，６６，７９，８０
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック  １
これら有機顔料は、単独若しくは色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。
【０１１６】
染料としては、例えば特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特許第２５９２２０７号公報、米国特許４８０８５０１号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、米国特許５０５９５０号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報等に開示されている色素を使用できる。化学構造として区分すると、ピラゾールアゾ化合物、ピロメテン化合物、アニリノアゾ化合物、トリフェニルメタン化合物、アントラキノン化合物、ベンジリデン化合物、オキソノール化合物、ピラゾロトリアゾールアゾ化合物、ピリドンアゾ化合物、シアニン化合物、フェノチアジン化合物、ピロロピラゾールアゾメチン化合物等を使用できる。また、染料としては色素多量体を用いてもよい。色素多量体としては、特開２０１１−２１３９２５号公報、特開２０１３−０４１０９７号公報に記載されている化合物が挙げられる。
【０１１７】
また、他の着色剤は、特開２０１３−４１０９７号公報の段落００８４〜０１３４の記載、及び特開２０１１−１６２７６０号公報の段落００２９〜０１３６の記載のアゾ色素を用いることもできる。
【０１１８】
本発明の着色組成物において、他の着色剤の含有量は、着色剤の全量に対し１〜３０質量％が好ましい。上限は、２５質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましく、１５質量％以下が一層好ましい。下限は、３質量％以上がより好ましく、５質量％以上が更に好ましく、７質量％以上が一層好ましい。
また、他の着色剤を実質的に含有しない態様とすることもできる。なお、他の着色剤を実質的に含有しないとは、例えば、着色剤の全量に対し、０．１質量％以下が好ましく、０．０５質量％以下がより好ましく、含有しないことが一層好ましい。
【０１１９】
本発明の着色組成物は、着色組成物中の全固形分に対する着色剤の含有量は、１０〜６０質量％が好ましい。下限は、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が更に好ましい。上限は、５５質量％以下がより好ましい。着色剤の含有量が上述した範囲であれば、着色剤以外の成分の含有量を高めることができ、現像性をより向上できる。
【０１２０】
＜＜硬化性化合物＞＞
本発明の着色組成物は、硬化性化合物を含有する。硬化性化合物としては、ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の化合物を用いることができる。
本発明において、硬化性化合物は、例えば、エチレン性不飽和結合を有する基、環状エーテル（エポキシ、オキセタン）基、メチロール基等を有する化合物が挙げられ、エチレン性不飽和結合を有する化合物が好ましい。エチレン性不飽和結合を有する基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。
本発明において、硬化性化合物は、ラジカルにより重合可能な化合物が好ましく、ラジカル重合性化合物が好ましく、光ラジカル重合性化合物（以下、ラジカル重合性化合物を重合性化合物ともいう）がより好ましい。
【０１２１】
重合性化合物は、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物並びにそれらの多量体などの化学的形態のいずれであってもよい。重合性化合物は、モノマーが好ましい。
重合性化合物は、３〜１５官能の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、３〜６官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。
重合性化合物の分子量は、１００〜３０００が好ましく、２００〜２０００がより好ましい。
モノマー、プレポリマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類、並びにこれらの多量体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、および不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類、並びにこれらの多量体である。また、ヒドロキシル基、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物や、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との反応物、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との反応物も好適である。また、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン等のビニルベンゼン誘導体、ビニルエーテル、アリルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
これらの具体的な化合物としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号〔００９５〕〜〔０１０８〕に記載されている化合物を本発明においても好適に用いることができる。
【０１２２】
本発明において、重合性化合物としては、エチレン性不飽和結合を有する基を１個以上有する、常圧下で１００℃以上の沸点を持つ化合物も好ましい。その例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２２７、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号０２５４〜０２５７に記載の化合物を参酌でき、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１２３】
重合性化合物は、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬株式会社製）ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬株式会社製、ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学社製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造（例えば、サートマー社から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９）が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。また、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＲＰ−１０４０（日本化薬株式会社製）、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学（株）製）を使用することもできる。
以下に好ましい重合性化合物の態様を示す。
【０１２４】
重合性化合物は、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸基を有していてもよい。酸基を有する重合性化合物としては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルが好ましく、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた重合性化合物がより好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるものである。市販品としては、例えば、東亞合成株式会社製の多塩基酸変性アクリルオリゴマーとして、アロニックスＭ−５１０、アロニックスＭ−５２０、アロニックスＴＯ−２３４９などが挙げられる。
【０１２５】
酸基を有する重合性化合物の好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。重合性化合物の酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、現像溶解特性が良好であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、製造や取扱い上、有利である。さらには、光重合性能が良好で、硬化性に優れる。
【０１２６】
重合性化合物は、カプロラクトン構造を有する化合物も好ましい態様である。
カプロラクトン構造を有する化合物としては、分子内にカプロラクトン構造を有する限り特に限定されるものではないが、例えば、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、ジグリセロール、トリメチロールメラミン等の多価アルコールと、（メタ）アクリル酸及びε−カプロラクトンをエステル化することにより得られる、ε−カプロラクトン変性多官能（メタ）アクリレートを挙げることができる。なかでも下記一般式（Ｚ−１）で表されるカプロラクトン構造を有する化合物が好ましい。
【０１２７】
【化３９】
0006543275.tif 000040
【０１２８】
一般式（Ｚ−１）中、６個のＲは全てが下記一般式（Ｚ−２）で表される基であるか、又は６個のＲのうち１〜５個が下記一般式（Ｚ−２）で表される基であり、残余が下記一般式（Ｚ−３）で表される基である。
【０１２９】
【化４０】
0006543275.tif 000041
【０１３０】
一般式（Ｚ−２）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、ｍは１又は２の数を示し、
「＊」は結合手であることを示す。
【０１３１】
【化４１】
0006543275.tif 000042
【０１３２】
一般式（Ｚ−３）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、「＊」は結合手であることを示す。）
【０１３３】
カプロラクトン構造を有する重合性化合物は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０（上記式（Ｚ−１）〜（Ｚ−３）においてｍ＝１、式（Ｚ−２）で表される基の数＝２、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−３０（同式、ｍ＝１、式（Ｚ−２）で表される基の数＝３、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−６０（同式、ｍ＝１、式（Ｚ−２）で表される基の数＝６、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−１２０（同式においてｍ＝２、式（Ｚ−２）で表される基の数＝６、Ｒ1が全て水素原子である化合物）等が挙げられる。
【０１３４】
重合性化合物は、下記一般式（Ｚ−４）又は（Ｚ−５）で表される化合物を用いることもできる。
【０１３５】
【化４２】
0006543275.tif 000043
【０１３６】
一般式（Ｚ−４）及び（Ｚ−５）中、Ｅは、各々独立に、−（（ＣＨ2）yＣＨ2Ｏ）−、又は−（（ＣＨ2）yＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）−を表し、ｙは、各々独立に０〜１０の整数を表し、Ｘは、各々独立に、（メタ）アクリロイル基、水素原子、又はカルボキシル基を表す。
一般式（Ｚ−４）中、（メタ）アクリロイル基の合計は３個又は４個であり、ｍは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｍの合計は０〜４０の整数である。
一般式（Ｚ−５）中、（メタ）アクリロイル基の合計は５個又は６個であり、ｎは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｎの合計は０〜６０の整数である。
【０１３７】
一般式（Ｚ−４）中、ｍは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。
また、各ｍの合計は、２〜４０の整数が好ましく、２〜１６の整数がより好ましく、４〜８の整数が特に好ましい。
一般式（Ｚ−５）中、ｎは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。
また、各ｎの合計は、３〜６０の整数が好ましく、３〜２４の整数がより好ましく、６〜１２の整数が特に好ましい。
また、一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）中の−（（ＣＨ2）yＣＨ2Ｏ）−又は−（（ＣＨ2）yＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）−は、酸素原子側の末端がＸに結合する形態が好ましい。
【０１３８】
一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。特に、一般式（Ｚ−５）において、６個のＸ全てがアクリロイル基である形態が好ましい。
【０１３９】
また、一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物の重合性化合物中における全含有量としては、２０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
【０１４０】
一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物は、従来公知の工程である、ペンタエリスリト−ル又はジペンタエリスリト−ルにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを開環付加反応により開環骨格を結合する工程と、開環骨格の末端ヒドロキシル基に、例えば（メタ）アクリロイルクロライドを反応させて（メタ）アクリロイル基を導入する工程と、から合成することができる。各工程は良く知られた工程であり、当業者は容易に一般式（Ｚ−４）又は（Ｚ−５）で表される化合物を合成することができる。
【０１４１】
一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物の中でも、ペンタエリスリトール誘導体及び／又はジペンタエリスリトール誘導体がより好ましい。
具体的には、下記式（ａ）〜（ｆ）で表される化合物（以下、「例示化合物（ａ）〜（ｆ）」とも称する。）が挙げられ、中でも、例示化合物（ａ）、（ｂ）、（ｅ）、（ｆ）が好ましい。
【０１４２】
【化４３】
0006543275.tif 000044
【０１４３】
【化４４】
0006543275.tif 000045
【０１４４】
一般式（Ｚ−４）、（Ｚ−５）で表される重合性化合物の市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ鎖を４個有する４官能アクリレートであるＳＲ−４９４、日本化薬株式会社製のペンチレンオキシ鎖を６個有する６官能アクリレートであるＤＰＣＡ−６０、イソブチレンオキシ鎖を３個有する３官能アクリレートであるＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【０１４５】
重合性化合物としては、特公昭４８−４１７０８号公報、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。また、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによって、非常に感光スピードに優れた着色組成物を得ることができる。
市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ社製）、ＵＡ−７２００（新中村化学社製）、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社製）などが挙げられる。
【０１４６】
本発明の着色組成物において、硬化性化合物の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、０．１〜４０質量％が好ましい。下限は、例えば０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。上限は、例えば、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
硬化性化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１４７】
＜＜多官能チオール化合物＞＞
本発明の着色組成物は、重合性化合物の反応を促進させることなどを目的として、分子内に２個以上のメルカプト基を有する多官能チオール化合物を含んでいてもよい。多官能チオール化合物は、２級のアルカンチオール類であることが好ましく、特に下記一般式（Ｔ１）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
一般式（Ｔ１）
【化４５】
0006543275.tif 000046
（式（Ｔ１）中、ｎは２〜４の整数を表し、Ｌは２〜４価の連結基を表す。）
【０１４８】
上記一般式（Ｔ１）において、連結基Ｌは炭素数２〜１２の脂肪族基であることが好ましく、ｎが２であり、Ｌが炭素数２〜１２のアルキレン基であることが特に好ましい。多官能チオール化合物の具体的としては、下記の構造式（Ｔ２）〜（Ｔ４）で表される化合物が挙げられ、式（Ｔ２）で表される化合物が特に好ましい。これらの多官能チオールは１種または複数組み合わせて使用することが可能である。
【０１４９】
【化４６】
0006543275.tif 000047
【０１５０】
本発明の着色組成物が多官能チオールを含有する場合、多官能チオールの含有量は、着色組成物の全固形分に対して０．３〜８．９質量％が好ましく、０．８〜６．４質量％がより好ましい。また、多官能チオールは安定性、臭気、解像性、現像性、密着性等の改良を目的として添加してもよい。
【０１５１】
＜＜光重合開始剤＞＞
本発明の着色組成物は、光重合開始剤を含有することが好ましい。
光重合開始剤としては、重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視の光線に対して感光性を有するものが好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよく、モノマーの種類に応じてカチオン重合を開始させるような開始剤であってもよい。
また、光重合開始剤は、約３００ｎｍ〜８００ｎｍ（３３０ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。）の範囲内に少なくとも約５０のモル吸光係数を有する化合物を、少なくとも１種含有していることが好ましい。
【０１５２】
光重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有するもの、オキサジアゾール骨格を有するもの、など）、アシルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム誘導体等のオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、アミノアセトフェノン化合物、ヒドロキシアセトフェノンなどが挙げられる。トリアジン骨格を有するハロゲン化炭化水素化合物としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物、Ｆ．Ｃ．ＳｃｈａｅｆｅｒなどによるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．；２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物、特開平５−３４９２０号公報記載化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されている化合物、などが挙げられる。
【０１５３】
また、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フォスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物及びその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体及びその塩、ハロメチルオキサジアゾール化合物、３−アリール置換クマリン化合物からなる群より選択される化合物が好ましい。
【０１５４】
さらに好ましくは、トリハロメチルトリアジン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フォスフィンオキサイド化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物であり、トリハロメチルトリアジン化合物、α−アミノケトン化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、ベンゾフェノン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物が特に好ましい。
【０１５５】
特に、本発明の着色組成物を固体撮像素子のカラーフィルタの作製に使用する場合には、微細なパターンをシャープな形状で形成する必要があるために、硬化性とともに未露光部に残渣がなく現像されることが重要である。このような観点からは、光重合開始剤としてはオキシム化合物を使用することが特に好ましい。特に、固体撮像素子において微細なパターンを形成する場合、硬化用露光にステッパー露光を用いるが、この露光機はハロゲンにより損傷される場合があり、光重合開始剤の添加量も低く抑える必要があるため、これらの点を考慮すれば、固体撮像素子の如き微細パターンを形成するには光重合開始剤としては、オキシム化合物を用いるのが特に好ましい。また、オキシム化合物を用いることにより、色移り性をより良化できる。
光重合開始剤の具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２６５〜０２６８を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１５６】
光重合開始剤としては、ヒドロキシアセトフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、及び、アシルホスフィン化合物も好適に用いることができる。より具体的には、例えば、特開平１０−２９１９６９号公報に記載のアミノアセトフェノン系開始剤、特許第４２２５８９８号公報に記載のアシルホスフィン系開始剤も用いることができる。
ヒドロキシアセトフェノン系開始剤としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９，ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。
アミノアセトフェノン系開始剤としては、市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９ＥＧ（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤は、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍ等の長波光源に吸収波長がマッチングされた特開２００９−１９１１７９公報に記載の化合物も用いることができる。
アシルホスフィン系開始剤としては、市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９やＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。
【０１５７】
光重合開始剤として、より好ましくはオキシム化合物が挙げられる。
オキシム化合物の具体例としては、特開２００１−２３３８４２号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報記載の化合物を用いることができる。
本発明において、好適に用いることのできるオキシム化合物としては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、及び２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。
また、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ ＩＩ（１９７９年）ｐｐ．１６５３−１６６０）、
Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ ＩＩ（１９７９年）ｐｐ.１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ 
ｏｆ Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年）ｐｐ．２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６号公報の各公報に記載の化合物等も挙げられる。
市販品ではＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）も好適に用いられる。また、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司社製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１およびアデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）も用いることができる。
【０１５８】
また上記記載以外のオキシム化合物として、カルバゾールＮ位にオキシムが連結した特表２００９−５１９９０４号公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許第７６２６９５７号明細書に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開２０１０−１５０２５号公報及び米国特許公開２００９−２９２０３９号明細書記載の化合物、国際公開特許２００９−１３１１８９号公報に記載のケトオキシム化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含有する米国特許７５５６９１０号明細書に記載の化合物、４０５ｎｍに吸収極大を有しｇ線光源に対して良好な感度を有する特開２００９−２２１１１４号公報記載の化合物、などを用いてもよい。
好ましくは、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２７４〜０２７５を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
具体的には、オキシム化合物としては、下記式（ＯＸ−１）で表される化合物が好ましい。なお、オキシムのＮ−Ｏ結合が（Ｅ）体のオキシム化合物であっても、（Ｚ）体のオキシム化合物であっても、（Ｅ）体と（Ｚ）体との混合物であってもよい。
【０１５９】
【化４７】
0006543275.tif 000048
【０１６０】
一般式（ＯＸ−１）中、ＲおよびＢは各々独立に一価の置換基を表し、Ａは二価の有機基を表し、Ａｒはアリール基を表す。
一般式（ＯＸ−１）中、Ｒで表される一価の置換基としては、一価の非金属原子団であることが好ましい。
一価の非金属原子団としては、アルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環基、アルキルチオカルボニル基、アリールチオカルボニル基等が挙げられる。また、これらの基は、１以上の置換基を有していてもよい。また、前述した置換基は、さらに他の置換基で置換されていてもよい。
置換基としてはハロゲン原子、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、アルキル基、アリール基等が挙げられる。
一般式（ＯＸ−１）中、Ｂで表される一価の置換基としては、アリール基、複素環基、アリールカルボニル基、又は、複素環カルボニル基が好ましい。これらの基は１以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、前述した置換基が例示できる。
一般式（ＯＸ−１）中、Ａで表される二価の有機基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アルキニレン基が好ましい。これらの基は１以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、前述した置換基が例示できる。
【０１６１】
本発明は、光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれることとする。
【０１６２】
本発明は、光重合開始剤として、下記一般式（１）または（２）で表される化合物を用いることもできる。
【化４８】
0006543275.tif 000049
【０１６３】
式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基、炭素数６〜３０のアリール基、または、炭素数７〜３０のアリールアルキル基を表し、Ｒ1及びＲ2がフェニル基の場合、フェニル基どうしが結合してフルオレン基を形成してもよく、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、炭素数７〜３０のアリールアルキル基または炭素数４〜２０の複素環基を表し、Ｘは、直接結合またはカルボニル基を示す。
【０１６４】
式（２）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、式（１）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4と同義であり、Ｒ5は、−Ｒ6、−ＯＲ6、−ＳＲ6、−ＣＯＲ6、−ＣＯＮＲ6Ｒ6、−ＮＲ6ＣＯＲ6、−ＯＣＯＲ6、−ＣＯＯＲ6、−ＳＣＯＲ6、−ＯＣＳＲ6、−ＣＯＳＲ6、−ＣＳＯＲ6、−ＣＮ、ハロゲン原子または水酸基を表し、Ｒ6は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、炭素数７〜３０のアリールアルキル基または炭素数４〜２０の複素環基を表し、Ｘは、直接結合またはカルボニル基を表し、ａは０〜４の整数を表す。
【０１６５】
上記式（１）及び式（２）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル、シクロヘキシル基またはフェニル基が好ましい。Ｒ3はメチル基、エチル基、フェニル基、トリル基またはキシリル基が好ましい。Ｒ4は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基が好ましい。Ｒ5はメチル基、エチル基、フェニル基、トリル基又はナフチル基が好ましい。Ｘは直接結合が好ましい。
式（１）及び式（２）で表される化合物の具体例としては、例えば、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落番号００７６〜００７９に記載された化合物が挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれることとする。
【０１６６】
本発明において好ましく使用されるオキシム化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【化４９】
0006543275.tif 000050
【０１６７】
オキシム化合物は、３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有するものが好ましく、３６０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものがより好ましく、３６５ｎｍ及び４０５ｎｍの吸光度が高いものが特に好ましい。
オキシム化合物は、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、１,０００〜３００，０００であることが好ましく、２,０００〜３００，０００であることがより好ましく、５,０００〜２００，０００であることが特に好ましい。
化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いることができるが、例えば、紫外可視分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｙ−５ ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
本発明に用いられる光重合開始剤は、必要に応じて２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１６８】
光重合開始剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対し０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％であり、さらに好ましくは１〜２０質量％である。この範囲で、より良好な感度とパターン形成性が得られる。本発明の着色組成物は、光重合開始剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１６９】
本発明において、光重合開始剤は、メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０3ｍＬ／ｇｃｍ以上である光重合開始剤（以下、光重合開始剤（ａ）ともいう）と、メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０2ｍＬ／ｇｃｍ以下であり、２５４ｎｍの吸光係数が１．０×１０3ｍＬ／ｇｃｍ以上である光重合開始剤（以下、光重合開始剤（ｂ）ともいう）とを併用することも好ましい。この態様によれば、耐溶剤性に優れた硬化膜を形成しやすい。
光重合開始剤（ａ）の含有量は、本発明の着色組成物の全固形分中１．５〜１０質量％が好ましく、３〜８質量％がより好ましい。光重合開始剤（ａ）の含有量が１０質量％以下であれば、感度が良好である。また、光重合開始剤（ａ）の含有量が１．５質量％以上であれば、耐溶剤性に優れた硬化膜を形成しやすい。
【０１７０】
光重合開始剤（ａ）は、メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０3〜１．０×１０4ｍＬ／ｇｃｍであることが好ましく、２．０×１０3〜９．０×１０3ｍＬ／ｇｃｍであることがより好ましく、６．０×１０3〜８．０×１０3ｍＬ／ｇｃｍであることが更に好ましい。
光重合開始剤（ａ）としては、オキシム化合物、アミノアセトフェノン化合物およびアシルホスフィン化合物を好適に用いることができ、オキシム化合物が好ましい。オキシム化合物としては、上述した一般式（ＯＸ−１）で表される化合物が好ましい。
光重合開始剤（ａ）の含有量は、本発明の着色組成物の全固形分中１．５〜１０質量％が好ましく、３〜８質量％がより好ましい。光重合開始剤（ａ）の含有量が上記範囲であれば、耐溶剤性に優れた硬化膜を形成しやすい。光重合開始剤（ａ）は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１７１】
光重合開始剤（ｂ）は、メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が、１０〜１．０×１０2ｍＬ／ｇｃｍであることが好ましく、２０〜９．０×１０2ｍＬ／ｇｃｍであることがより好ましい。
光重合開始剤（ａ）と、光重合開始剤（ｂ）の波長３６５ｎｍの吸光係数の差は、９．０×１０2ｍＬ／ｇｃｍ以上が好ましく、９．０×１０2〜１．０×１０5ｍＬ／ｇｃｍがより好ましく、９．０×１０2〜１．０×１０4ｍＬ／ｇｃｍがさらに好ましい。
光重合開始剤（ｂ）は、メタノール中での２５４ｎｍの吸光係数が１．０×１０3〜１．０×１０6ｍＬ／ｇｃｍであることが好ましく、５．０×１０3〜１．０×１０5ｍＬ／ｇｃｍがより好ましい。
光重合開始剤（ｂ）としては、ヒドロキシアセトフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、及び、アシルホスフィン化合物を好適に用いることができる。
ヒドロキシアセトフェノン化合物は、下記式（Ｖ）で表される化合物であることが好ましい。
【化５０】
0006543275.tif 000051
【０１７２】
式（Ｖ）中、Ｒｖ1は水素原子、アルキル基（好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基）、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜１０のアルコキシ基）、又は、２価の有機基を表す。Ｒｖ1が２価の有機基である場合、２個の光活性なヒドロキシアセトフェノン構造（すなわち、一般式（Ｖ）で表される化合物から置換基Ｒｖ1を除外した構造）がＲｖ1を介して連結してなる２量体を表す。Ｒｖ2、Ｒｖ3は互いに独立して、水素原子、又は、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基）を表す。また、Ｒｖ2とＲｖ3は結合して環（好ましくは炭素数４〜８の環）を形成していてもよい。上記Ｒｖ1としてのアルキル基及びアルコキシ基、Ｒｖ2及びＲｖ3としてのアルキル基、並びに、Ｒｖ2とＲｖ3とが結合して形成される環は、更に置換基を有していてもよい。
【０１７３】
光重合開始剤（ｂ）の含有量は、本発明の着色組成物の全固形分中１．５〜７．５質量％が好ましく、２〜６質量％がより好ましい。光重合開始剤（ｂ）の含有量が上記範囲であれば、耐溶剤性に優れた硬化膜を形成しやすい。光重合開始剤（ｂ）は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１７４】
＜＜樹脂＞＞
本発明の着色組成物は、樹脂を含むことが好ましい。樹脂は、例えば、顔料などの着色剤を組成物中で分散させる用途、バインダーの用途で配合される。なお、主に顔料などの着色剤を分散させるために用いられる樹脂を分散剤ともいう。ただし、樹脂のこのような用途は一例であって、このような用途以外を目的で使用することもできる。
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜１００，０００が好ましい。また、数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜２０，０００が好ましい。
【０１７５】
本発明の着色組成物において、樹脂の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、５〜９０質量％が好ましく、１０〜８０質量％がより好ましい。
【０１７６】
＜＜＜分散剤＞＞＞
本発明の着色組成物は、顔料を含む場合、分散剤を含有することが好ましい。
分散剤としては、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等が挙げられる。
高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。
【０１７７】
末端変性型高分子としては、例えば、特開平３−１１２９９２号公報、特表２００３−５３３４５５号公報等に記載の末端にリン酸基を有する高分子、特開２００２−２７３１９１号公報等に記載の末端にスルホン酸基を有する高分子、特開平９−７７９９４号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有する高分子などが挙げられる。また、特開２００７−２７７５１４号公報に記載の高分子末端に２個以上の顔料表面へのアンカー部位（酸基、塩基性基、有機色素の部分骨格やヘテロ環等）を導入した高分子も分散安定性に優れ好ましい。
【０１７８】
グラフト型高分子としては、例えば、ポリエステル系分散剤等が挙げられる。具体的には、特開昭５４−３７０８２号公報、特表平８−５０７９６０号公報、特開２００９−２５８６６８号公報等に記載のポリ（低級アルキレンイミン）とポリエステルの反応生成物、特開平９−１６９８２１号公報等に記載のポリアリルアミンとポリエステルの反応生成物、特開平１０−３３９９４９号公報、特開２００４−３７９８６号公報等に記載のマクロモノマーと、窒素原子モノマーとの共重合体、特開２００３−２３８８３７号公報、特開２００８−９４２６号公報、特開２００８−８１７３２号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有するグラフト型高分子、特開２０１０−１０６２６８号公報等に記載のマクロモノマーと酸基含有モノマーの共重合体、特開２００９−２０３４６２号公報に記載の塩基性基と酸基を有する両性分散樹脂などが挙げられる。
【０１７９】
グラフト型高分子をラジカル重合で製造する際に用いるマクロモノマーとしては、公知のマクロモノマーを用いることができ、東亜合成（株）製のマクロモノマーＡＡ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリメタクリル酸メチル）、ＡＳ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリスチレン）、ＡＮ−６Ｓ（末端基がメタクリロイル基であるスチレンとアクリロニトリルの共重合体）、ＡＢ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリアクリル酸ブチル）、ダイセル化学工業（株）製のプラクセルＦＭ５（メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン５モル当量付加品）、ＦＡ１０Ｌ（アクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン１０モル当量付加品）、及び特開平２−２７２００９号公報に記載のポリエステル系マクロモノマー等が挙げられる。
【０１８０】
ブロック型高分子としては、特開２００３−４９１１０号公報、特開２００９−５２０１０号公報等に記載のブロック型高分子が好ましい。
【０１８１】
顔料分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、
楠本化成株式会社製「ＤＡ−７３０１」、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミドアミン燐酸塩）、１０７（カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアミド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和ポリカルボン酸）、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４０４７、４０５０〜４０１０〜４１６５（ポリウレタン系）、ＥＦＫＡ４３３０〜４３４０（ブロック共重合体）、４４００〜４４０２（変性ポリアクリレート）、５０１０（ポリエステルアミド）、５７６５（高分子量ポリカルボン酸塩）、６２２０（脂肪酸ポリエステル）、６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、味の素ファインテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８８０、ＰＢ８８１」、共栄社化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合体）」、楠本化成株式会社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル）、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５」、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン重縮合物）」、「ホモゲノールＬ−１８（高分子ポリカルボン酸）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３５、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン８６（ステアリルアミンアセテート）」、日本ルーブリゾール（株）製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）、１３２４０（ポリエステルアミン）、３０００、１７０００、２７０００（末端部に機能部を有する高分子）、２４０００、２８０００、３２０００、３８５００（グラフト型高分子）」、日光ケミカル社製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）」、川研ファインケミカル（株）製 ヒノアクトＴ−８０００Ｅ等、信越化学工業（株）製、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１、裕商（株）製「Ｗ００１：カチオン系界面活性剤」、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤、「Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７」等のアニオン系界面活性剤、森下産業（株）製「ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０」、サンノプコ（株）製「ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００」等の高分子分散剤、（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１��Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３」、及び三洋化成（株）製「イオネット（商品名）Ｓ−２０」等が挙げられる。
【０１８２】
着色組成物において、分散剤を含有する場合、分散剤の含有量は、顔料１００質量部に対して、１〜８０質量部であることが好ましく、５〜７０質量部がより好ましく、１０〜６０質量部であることがさらに好ましい。
【０１８３】
＜＜＜アルカリ可溶性樹脂＞＞＞
本発明の着色組成物は、樹脂としてアルカリ可溶性樹脂を含有することができる。アルカリ可溶性樹脂を含有することにより、現像性およびパターン形成性が向上する。なお、アルカリ可溶性樹脂は、分散剤やバインダーとして用いることもできる。
【０１８４】
アルカリ可溶性樹脂の分子量としては、特に定めるものではないが、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００〜１００，０００であることが好ましい。また、数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜２０，０００であることが好ましい。
アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であってもよく、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。
【０１８５】
アルカリ可溶性樹脂としては、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
アルカリ可溶性を促進する基（以下、酸基ともいう）としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、フェノール性ヒドロキシル基などが挙げられるが、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものが好ましく、（メタ）アクリル酸が特に好ましいものとして挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１８６】
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば、公知のラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類およびその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【０１８７】
アルカリ可溶性樹脂としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが好ましく、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、ノボラック型樹脂などのアルカリ可溶性フェノール樹脂等、並びに側鎖にカルボキシル基を有する酸性セルロース誘導体、ヒドロキシル基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの挙げられる。特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体が、アルカリ可溶性樹脂として好適である。（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。
アルキル（メタ）アクリレートおよびアリール（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等を挙げることができる。ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等を挙げることができる。また、（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーの例として、特開平１０−３００９２２号公報に記載のＮ位置換マレイミドモノマー、例えば、Ｎ―フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等を挙げることができる。なお、これらの（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーは１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１８８】
また、本発明における着色組成物の架橋効率を向上させるために、重合性基を有したアルカリ可溶性樹脂を使用してもよい。重合性基としては、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。重合性基を有したアルカリ可溶性樹脂は、重合性基を側鎖に含有したアルカリ可溶性樹脂等が有用である。
重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂としては、ダイヤナ−ルＮＲシリーズ（三菱レイヨン株式会社製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（ＣＯＯＨ含有  ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ａｃｒｙｌｉｃ  ｏｌｉｇｏｍｅｒ．Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業株式会社製）、サイクロマーＰシリーズ（例えば、ＡＣＡ２３０ＡＡ）、プラクセル  ＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業株式会社製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー株式会社製）、アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８(日本触媒社製)などが挙げられる。
【０１８９】
アルカリ可溶性樹脂は、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好ましく用いることができる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを共重合したもの、特開平７−１４０６５４号公報に記載の、
２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、
２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクレート／メタクリル酸共重合体なども好ましく用いることができる。
また、市販品としては、例えばアクリベースＦＦ−４２６（藤倉化成社製）などを用いることもできる。
【０１９０】
アルカリ可溶性樹脂は、下記一般式（ＥＤ１）で示される化合物および／または下記一般式（ＥＤ２）で表される化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）を含むモノマー成分を重合してなるポリマー（ａ）を含むことも好ましい。
【０１９１】
【化５１】
0006543275.tif 000052
【０１９２】
一般式（ＥＤ１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【化５２】
0006543275.tif 000053
一般式（ＥＤ２）中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜３０の有機基を表す。一般式（ＥＤ２）の具体例としては、特開２０１０−１６８５３９号公報の記載を参酌できる。
【０１９３】
一般式（ＥＤ１）中、Ｒ1およびＲ2で表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基としては、特に制限はないが、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−アミル、ステアリル、ラウリル、２−エチルヘキシル等の直鎖状または分岐状のアルキル基；フェニル等のアリール基；シクロヘキシル、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、ジシクロペンタジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル等の脂環式基；１−メトキシエチル、１−エトキシエチル等のアルコキシで置換されたアルキル基；ベンジル等のアリール基で置換されたアルキル基；等が挙げられる。これらの中でも特に、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジル等のような酸や熱で脱離しにくい１級または２級炭素の置換基が耐熱性の点で好ましい。
【０１９４】
エーテルダイマーの具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０３１７を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。エーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。一般式（ＥＤ）で示される化合物由来の構造体は、その他のモノマーを共重合させてもよい。
【０１９５】
アルカリ可溶性樹脂は、下記式（Ｘ）で示される化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【化５３】
0006543275.tif 000054
式（Ｘ）において、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ3は、水素原子またはベンゼン環を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。
【０１９６】
上記式（Ｘ）において、Ｒ2のアルキレン基の炭素数は、２〜３が好ましい。また、Ｒ3のアルキル基の炭素数は１〜２０であるが、より好ましくは１〜１０であり、Ｒ3のアルキル基はベンゼン環を含んでもよい。Ｒ3で表されるベンゼン環を含むアルキル基としては、ベンジル基、２−フェニル（イソ）プロピル基等を挙げることができる。
【０１９７】
アルカリ可溶性樹脂は、特開２０１２−２０８４９４号公報段落０５５８〜０５７１（対応する米国特許出願公開第２０１２／０２３５０９９号明細書の＜０６８５＞〜[０７００]）以降の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
さらに、特開２０１２−３２７６７号公報に記載の段落番号００２９〜００６３に記載の共重合体（Ｂ）および実施例で用いられているアルカリ可溶性樹脂、特開２０１２−２０８４７４号公報の段落番号００８８〜００９８に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−１３７５３１号公報の段落番号００２２〜００３２に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１３−０２４９３４号公報の段落番号０１３２〜０１４３に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１１−２４２７５２号公報の段落番号００９２〜００９８および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−０３２７７０号公報の段落番号００３０〜００７２の記載のバインダー樹脂を用いることもできる。これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１９８】
アルカリ可溶性樹脂の酸価は、３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましい。上限は、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が一層も好ましい。
【０１９９】
着色組成物がアルカリ可溶性樹脂を含有する場合、アルカリ可溶性樹脂の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、１〜１５質量％が好ましく、２〜１２質量％がより好ましく、３〜１０質量％が更に好ましい。本発明の着色組成物は、アルカリ可溶性樹脂を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２００】
＜＜顔料誘導体＞＞
本発明の着色組成物は、顔料誘導体を含有することが好ましい。顔料誘導体は、有機顔料の一部分を、酸性基、塩基性基又はフタルイミドメチル基で置換した構造を有する化合物が好ましい。顔料誘導体としては、着色剤Ａの分散性及び分散安定性の観点から、酸性基又は塩基性基を有する顔料誘導体が好ましい。特に好ましくは、塩基性基を有する顔料誘導体である。また、上述した樹脂（分散剤）と、顔料誘導体の組み合わせは、分散剤が酸性分散剤で、顔料誘導体が塩基性基を有する組み合わせが好ましい。
【０２０１】
顔料誘導体を構成するための有機顔料としては、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料等が挙げられる。
また、顔料誘導体が有する酸性基としては、スルホン酸基、カルボン酸基及びその塩が好ましく、カルボン酸基及びスルホン酸基がさらに好ましく、スルホン酸基が特に好ましい。顔料誘導体が有する塩基性基としては、アミノ基が好ましく、特に三級アミノ基が好ましい。
【０２０２】
本発明の着色組成物が顔料誘導体を含有する場合、顔料誘導体の含有量は、顔料の質量に対し、１〜３０質量％が好ましく、３〜２０質量％がさらに好ましい。顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２０３】
＜＜有機溶剤＞＞
本発明の着色組成物は、有機溶剤を含有してもよい。
有機溶剤は、各成分の溶解性や着色組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はないが、着色剤、硬化性化合物等の溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。
【０２０４】
有機溶剤としては、エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸シクロヘキシル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキル（例：オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル（例えば、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等））、３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル等（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等））、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル））、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチルおよび２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（例えば、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等、並びに、エーテル類として、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等、並びに、ケトン類として、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等、並びに、芳香族炭化水素類として、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。
【０２０５】
これらの有機溶剤は、色素（Ａ）、硬化性化合物等の溶解性、塗布面状の改良などの観点から、２種以上を混合することも好ましい。この場合、特に好ましくは、上記の３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
本発明において、有機溶剤は、過酸化物の含有率が０．８ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、過酸化物を実質的に含まないことがより好ましい。
【０２０６】
有機溶剤の着色組成物中における含有量は、塗布性の観点から、着色組成物の全固形分濃度が５％〜８０質量％になる量とすることが好ましく、５〜６０質量％がさらに好ましく、１０〜５０質量％が特に好ましい。
本発明の着色組成物は、有機溶剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２０７】
＜＜重合禁止剤＞＞
本発明の着色組成物においては、着色組成物の製造中又は保存中において、重合性化合物の不要な熱重合を阻止するために、少量の重合禁止剤を添加することが望ましい。
重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。
本発明の着色組成物が重合禁止剤を含有する場合、重合禁止剤の含有量は、着色組成物の質量に対して、０．０１〜５質量％が好ましい。
本発明の着色組成物は、重合禁止剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２０８】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明の着色組成物には、塗布性をより向上させる観点から、各種の界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
【０２０９】
例えば、フッ素系界面活性剤を含有することで、塗布液として調製したときの液特性（特に、流動性）がより向上する。即ち、フッ素系界面活性剤を含有する着色組成物を用いて膜形成する場合においては、被塗布面と塗布液との界面張力を低下させることにより、被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上する。このため、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成をより好適に行える点で有効である。
【０２１０】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色組成物中における溶解性も良好である。
【０２１１】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７５、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰｏｌｙＦｏｘ（登録商標）  ＰＦ−６３６、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−７００２（ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤は、特開２０１０−３２６９８号公報に記載のフッ素系界面活性剤を用いることもできる。
フッ素系界面活性剤は、ブロックポリマーを用いることもでき、具体例としては、例えば特開２０１１−８９０９０号公報に記載された化合物が挙げられる。
フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、アルキレンオキシ基（好ましくはエチレンオキシ基および／またはプロピレンオキシ基）を２以上（好ましくは５以上）有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、を含む含フッ素高分子化合物も好ましく用いることができる。
また、エチレン性不飽和基を側鎖に有する含フッ素重合体をフッ素系界面活性剤として用いることもできる。具体例としては、特開２０１０−１６４９６５号公報００５０〜００９０段落および０２８９〜０２９５段落に記載された化合物、例えばＤＩＣ社製のメガファックＲＳ−１０１、ＲＳ−１０２、ＲＳ−７１８Ｋ等が挙げられる。
【０２１２】
ノニオン系界面活性剤として具体的には、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレートおよびプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセリンエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製のプルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株））等が挙げられる。また、竹本油脂（株）製のパイオニンＤ−６１１２−Ｗ、和光純薬工業社製の、ＮＣＷ−１０１、ＮＣＷ−１００１、ＮＣＷ−１００２を使用することもできる。
【０２１３】
カチオン系界面活性剤として具体的には、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業（株）製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【０２１４】
アニオン系界面活性剤として具体的には、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等が挙げられる。
【０２１５】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製「トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ」、「トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ８４００」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４３００」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４６０」、「ＴＳＦ−４４５２」、信越シリコーン株式会社製「ＫＰ３４１」、「ＫＦ６００１」、「ＫＦ６００２」、ビックケミー社製「ＢＹＫ３０７」、「ＢＹＫ３２３」、「ＢＹＫ３３０」等が挙げられる。
【０２１６】
本発明の着色組成物が界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の含有量は、着色組成物の全質量に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。
本発明の着色組成物は、界面活性剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２１７】
＜＜その他添加剤＞＞
本発明の着色組成物には、必要に応じて、各種添加物、例えば、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１５５〜０１５６に記載のものを挙げることができ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
本発明の着色組成物においては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落００７８に記載の増感剤や光安定剤、同公報の段落００８１に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０２１８】
用いる原料等により着色組成物中に金属元素が含まれることがあるが、欠陥発生抑制等の観点で、着色組成物中の第２族元素（カルシウム、マグネシウム等）の含有量は５０ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．０１〜１０ｐｐｍに制御することが好ましい。また、着色組成物中の無機金属塩の総量は１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．５〜５０ｐｐｍに制御することがより好ましい。
【０２１９】
＜着色組成物の調製方法＞
本発明の着色組成物は、前述の成分を混合することで調製される。
着色組成物の調製に際しては、着色組成物を構成する各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解・分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液・分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
本発明の着色組成物は、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、フィルタでろ過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているものであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ナイロン（例えばナイロン−６、ナイロン−６，６）等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量を含む）等によるフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）およびナイロンが好ましい。
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍ程度が適しており、好ましくは０．０１〜３．０μｍ程度、さらに好ましくは０．０５〜０．５μｍ程度である。この範囲とすることにより、後工程において均一及び平滑な着色組成物の調製を阻害する、微細な異物を確実に除去することが可能となる。また、ファイバ状のろ材を用いることも好ましく、ろ材としては例えばポリプロピレンファイバ、ナイロンファイバ、グラスファイバ等が挙げられ、具体的にはロキテクノ社製のＳＢＰタイプシリーズ（ＳＢＰ００８など）、ＴＰＲタイプシリーズ（ＴＰＲ００２、ＴＰＲ００５など）、ＳＨＰＸタイプシリーズ（ＳＨＰＸ００３など）のフィルタカートリッジを用いることができる。
【０２２０】
フィルタを使用する際、異なるフィルタを組み合わせてもよい。その際、第１のフィルタでのフィルタリングは、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。
また、上述した範囲内で異なる孔径の第１のフィルタを組み合わせてもよい。ここでの孔径は、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。市販のフィルタとしては、例えば、日本ポール株式会社、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）又は株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタの中から選択することができる。
第２のフィルタは、上述した第１のフィルタと同様の材料等で形成されたものを使用することができる。
例えば、第１のフィルタでのフィルタリングは、分散液のみで行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタリングを行ってもよい。
【０２２１】
＜カラーフィルタ、パターン形成方法、カラーフィルタの製造方法＞
次に、本発明のカラーフィルタ、パターン形成方法およびカラーフィルタについて、その製造方法を通じて詳述する。また、本発明のパターン形成方法を用いたカラーフィルタの製造方法についても説明する。
【０２２２】
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色組成物を用いてなるものである。
本発明のパターン形成方法は、本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、着色成物層をパターン状に露光する工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程とを経て製造することができる。さらに、必要に応じて、着色組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、および、現像された着色パターンをベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。以下、各工程について詳細を述べる。
【０２２３】
＜＜着色組成物層を形成する工程＞＞
着色組成物層を形成する工程では、本発明の着色組成物を用いて、支持体上に着色組成物層を形成する。
【０２２４】
支持体としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等の透明基板を挙げることができる。これらの透明基板上に、有機ＥＬ素子を駆動するための薄膜トランジスタが形成されていてもよい。
また、基板上にＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子（受光素子）が設けられた固体撮像素子用基板を用いることができる。
【０２２５】
支持体上への本発明の着色組成物の適用方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の方法を用いることができる。
【０２２６】
支持体上に形成した着色組成物層は、加熱（プリベーク）することが好ましい。加熱は、１２０℃以下で行うことが好ましく、５０〜１２０℃がより好ましく、８０〜１１０℃がさらに好ましく、９０〜１０５℃が特に好ましい。加熱を１２０℃以下で行うことにより、画像表示装置の発光光源として有機ＥＬ素子を用いた場合や、イメージセンサーの光電変換膜を有機素材で構成した場合において、これらの特性をより効果的に維持することができる。
加熱時間は、１０秒〜３００秒が好ましく、４０〜２５０秒がより好ましく、８０〜２２０秒がさらに好ましい。加熱は、ホットプレート、オーブン等で行うことができる。
【０２２７】
＜＜露光工程＞＞
次に、支持体上に形成した着色組成物層を、パターン状に露光する（露光工程）。例えば、支持体上に形成した着色組成物層に対し、ステッパー等の露光装置を用いて、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光することで、パターン露光することができる。これにより、露光部分を硬化することができる。
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく（特に好ましくはｉ線）用いられる。照射量（露光量）は、例えば、０．０３〜２．５Ｊ／ｃｍ2が好ましく、０．０５〜１．０Ｊ／ｃｍ2がより好ましく、０．０８〜０．５Ｊ／ｃｍ2が最も好ましい。
露光時における酸素濃度については適宜選択することができ、大気下で行う他に、例えば酸素濃度が１９体積％以下の低酸素雰囲気下(例えば、１５体積％、５体積％、実質的に無酸素)で露光してもよく、酸素濃度が２１体積％を超える高酸素雰囲気下（例えば、２２体積％、３０体積％、５０体積％)で露光してもよい。また、露光照度は適宜設定することが可能であり、通常１０００Ｗ／ｍ2〜１０００００Ｗ／ｍ2(例えば、５０００Ｗ／ｍ2、１５０００Ｗ／ｍ2、３５０００Ｗ／ｍ2)の範囲から選択することができる。酸素濃度と露光照度は適宜条件を組み合わせてよく、例えば、酸素濃度１０体積％で照度１００００Ｗ／ｍ2、酸素濃度３５体積％で照度２００００Ｗ／ｍ2などとすることができる。
【０２２８】
硬化膜の膜厚は１．０μｍ以下が好ましく、０．１〜０．９μｍがより好ましく、０．２〜０．８μｍがさらに好ましい。膜厚を、１．０μｍ以下とすることにより、高解像性、高密着性が得られ易い。
【０２２９】
＜＜現像工程＞＞
次に、未露光部を現像除去して着色パターンを形成する。未露光部の現像除去は、現像液を用いて行うことができる。これにより、露光工程における未露光部の着色組成物層が現像液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。
現像液としては、下地の固体撮像素子や回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。
現像液の温度は、例えば、２０〜３０℃が好ましい。現像時間は、２０〜１８０秒が好ましい。
【０２３０】
現像液に用いるアルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられる。これらのアルカリ剤を濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が現像液として好ましく使用される。
また、現像液には無機アルカリを用いてもよい。無機アルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウムなどが好ましい。
また、現像液には、界面活性剤を用いてもよい。界面活性剤の例としては、前述した界面活性剤が挙げられ、ノニオン系界面活性剤が好ましい。現像液が界面活性剤を含有する場合、現像液の全質量に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜１．０質量％である。
なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後純水で洗浄（リンス）することが好ましい。
【０２３１】
現像後、乾燥を施した後に加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。多色の着色パターンを形成するのであれば、色ごとに工程を順次繰り返して硬化膜を製造することができる。これによりカラーフィルタが得られる。
ポストベークは、硬化を促進するための現像後の加熱処理であり、加熱温度は、例えば１００〜２４０℃が好ましい。また、画像表示装置の発光光源として有機ＥＬ素子を用いた場合や、イメージセンサーの光電変換膜を有機素材で構成した場合は、５０〜１２０℃（より好ましくは８０〜１００℃、さらに好ましくは８０〜９０℃）で加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。
ポストベーク処理は、現像後の膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。
【０２３２】
また、本発明においては、硬化性化合物として重合性化合物を用い、かつ、上述した光重合開始剤（ａ）と光重合開始剤（ｂ）とを含む着色組成物を用いた場合においては、上記露光工程において、波長３５０ｎｍを超え３８０ｎｍ以下の光（好ましくは、波長３５５〜３７０ｎｍの光、特に好ましくはｉ線）で露光を行い、現像工程後の着色組成物層に対して、更に、波長２５４〜３５０ｎｍの光（好ましくは波長２５４ｎｍの光）で露光行うことも好ましい。
また、上述した現像工程前の露光で用いられる光の波長と、現像工程後の露光で用いられる光の波長の差は、２００ｎｍ以下であることが好ましく、１００〜１５０ｎｍ以下であることがより好ましい。
現像工程前および現像工程後の２段階で着色組成物層を露光することにより、最初の露光で着色組成物を適度に硬化させることができ、次の露光で着色組成物全体をほぼ硬化させることができる。結果として、２１０℃程度のポストベークのない低温条件でも、着色組成物の硬化性を向上させることができ、カラーフィルタの耐溶剤性を良好にすることができる。また、他色との混色を抑制することもできる。
【０２３３】
現像工程前の露光における、波長３５０ｎｍを超え３８０ｎｍ以下の光の照射量（露光量）は、３０ｍＪ／ｃｍ2〜１５００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ2〜１００
０ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。
また、現像工程前の露光での重合性化合物の反応率は、３０〜６０％であることが好ましい。このような反応率にすることにより重合性化合物を適度に硬化させた状態にすることができる。ここで、重合性化合物を有する化合物の反応率とは、重合性化合物が有する全不飽和二重結合中の反応した不飽和二重結合の割合をいう。
【０２３４】
現像工程後の露光における、波長２５４〜３００ｎｍの光の照射量（露光量）は、３０ｍＪ／ｃｍ2〜４０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ2〜３５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。
また、現像工程後の露光での重合性化合物の反応率は、６０〜９０％であることが好ましい。このような反応率にすることにより、露光後の着色組成物層の硬化状態をより良好にすることができる。
【０２３５】
この態様においても、現像工程後の露光を行った後、更に、ポストベークを行ってもよいが、画像表示装置の発光光源として有機ＥＬ素子を用いた場合や、イメージセンサーの光電変換膜を有機素材で構成した場合は、５０〜１２０℃（より好ましくは８０〜１００℃、さらに好ましくは８０〜９０℃）で加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。
【０２３６】
本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子に好適に用いることができ、特に１００万画素を超えるような高解像度のＣＣＤやＣＭＯＳ等に好適である。本発明のカラーフィルタは、例えば、ＣＣＤまたはＣＭＯＳを構成する各画素の受光部と、集光するためのマイクロレンズと、の間に配置されるカラーフィルタとして用いることができる。
【０２３７】
また、本発明のカラーフィルタは、有機ＥＬ素子用として好ましく用いることができる。有機ＥＬ素子としては、白色有機ＥＬ素子が好ましい。有機ＥＬ素子は、タンデム構造であることが好ましい。有機ＥＬ素子のタンデム構造については、特開２００３−４５６７６号公報、三上明義監修、「有機ＥＬ技術開発の最前線−高輝度・高精度・長寿命化・ノウハウ集−」、技術情報協会、３２６−３２８ページ、２００８年などに記載されている。有機ＥＬ素子のタンデム構造としては、例えば、基板の一面において、光反射性を備えた下部電極と光透過性を備えた上部電極との間に有機ＥＬ層を設けた構造などが挙げられる。下部電極は、可視光の波長域において十分な反射率を有する材料により構成されていることが好ましい。有機ＥＬ層は、複数の発光層を含み、それら複数の発光層が積層された積層構造（タンデム構造）を有していることが好ましい。有機ＥＬ層は、例えば、複数の発光層には、赤色発光層、緑色発光層及び青色発光層を含むことができる。そして、複数の発光層とともに、それらは発光層を発光させるための複数の発光補助層を併せて有することが好ましい。有機ＥＬ層は、例えば、発光層と発光補助層とが交互に積層する積層構造とすることができる。こうした構造の有機ＥＬ層を有する有機ＥＬ素子は、白色光を発光することができる。その場合、有機ＥＬ素子が発光する白色光のスペクトルは、青色領域（４３０ｎｍ−４８５ｎｍ）、緑色領域（５３０ｎｍ−５８０ｎｍ）及び黄色領域（５８０ｎｍ−６２０ｎｍ）に強い極大発光ピークを有するものが好ましい。これらの発光ピークに加え更に赤色領域（６５０ｎｍ−７００ｎｍ）に極大発光ピークを有するものがより好ましい。白色光を発光する有機ＥＬ素子（白色有機ＥＬ素子）と、本発明のカラーフィルタとを組み合わせることにより、色再現性上優れた分光特性が得られ、より鮮明な映像や画像を表示可能である。
【０２３８】
本発明のカラーフィルタにおける着色パターン（着色画素）の膜厚は、２．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましく、０．７μｍ以下がさらに好ましい。下限は、例えば０．１μｍ以上とすることができ、０．２μｍ以上とすることもできる。
また、着色パターン（着色画素）のサイズ（パターン幅）としては、２．５μｍ以下が好ましく、２．０μｍ以下がより好ましく、１．７μｍ以下が特に好ましい。下限は、例えば０．１μｍ以上とすることができ、０．２μｍ以上とすることもできる。
【０２３９】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、上述した本発明のカラーフィルタを備える。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明のカラーフィルタを備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０２４０】
支持体上に、固体撮像素子（ＣＣＤイメージセンサー、ＣＭＯＳイメージセンサー等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極を有し、フォトダイオードおよび転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、デバイス保護膜上に、本発明の固体撮像素子用カラーフィルタを有する構成である。
さらに、デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（支持体に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
【０２４１】
＜画像表示装置＞
本発明のカラーフィルタは、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などの、画像表示装置に用いることができる。
【０２４２】
表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０２４３】
本発明のカラーフィルタは、カラーＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）方式の液晶表示装置に用いてもよい。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。さらに、本発明はＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）などの横電界駆動方式、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）などの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、ＯＣＳ（ｏｎ−ｃｈｉｐ  ｓｐａｃｅｒ）、ＦＦＳ（ｆｒｉｎｇｅ  ｆｉｅｌｄ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、および、Ｒ−ＯＣＢ（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）等にも適用できる。
また、本発明におけるカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Ｃｏｌｏｒ−ｆｉｌｔｅｒ  Ｏｎ  Ａｒｒａｙ）方式にも供することが可能である。ＣＯＡ方式の液晶表示装置にあっては、カラーフィルタ層に対する要求特性は、前述のような通常の要求特性に加えて、層間絶縁膜に対する要求特性、すなわち低誘電率および剥離液耐性が必要とされることがある。本発明のカラーフィルタは、耐光性などに優れるので、解像度が高く長期耐久性に優れたＣＯＡ方式の液晶表示装置を提供することができる。なお、低誘電率の要求特性を満足するためには、カラーフィルタ層の上に樹脂被膜を設けてもよい。
これらの画像表示方式については、例えば、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページなどに記載されている。
【０２４４】
本発明におけるカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、本発明におけるカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなど様々な部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。これらの部材については、例えば、「'９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表良吉（株）富士キメラ総研、２００３年発行）」に記載されている。
バックライトに関しては、SID meeting Digest 1380（2005）（A.Konno et.al）や、月刊ディスプレイ  ２００５年１２月号の１８〜２４ページ（島 康裕）、同２５〜３０ページ（八木隆明）などに記載されている。
【０２４５】
本発明におけるカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、さらに、赤、緑、青のダイオード光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【実施例】
【０２４６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は、質量基準である。【０２４７】
＜重量平均分子量の測定＞
重量平均分子量は、以下の方法で測定した。
カラムの種類：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈと、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００と、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００とを連結したカラム
展開溶媒：テトラヒドロフラン
カラム温度：４０℃
流量（サンプル注入量）：１．０μL（サンプル濃度：０．１質量％）
装置名：東ソー製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
検量線ベース樹脂：ポリスチレン【０２４８】
（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（ＰＢ１５：６）顔料分散液の調製）
顔料としてピグメントブルー１５：６  １５部と、樹脂（分散剤）としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１（ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）５０部と、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）  ３５部とからなる混合液を、ビーズミルにより１５時間混合および分散して、ＰＢ１５：６顔料分散液を調製した。【０２４９】
（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（ＰＶ２３）顔料分散液の調製）
ピグメントバイオレット２３  １５部と、樹脂（分散剤）としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１（ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）５０部と、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）  ３５部とからなる混合液を、ビーズミルにより１５時間混合および分散して、ＰＶ２３顔料分散液を調製した。【０２５０】
（着色組成物の調製）
下記の各成分を混合して、着色組成物を得た。
【表１】
0006543275.tif 000055
【表２】
0006543275.tif 000056
【０２５１】
上記表に示した成分記号は各々下記の化合物を表す。
（色素Ａ）
Ａ−１：下記構造（色素多量体、重量平均分子量＝１２０００、主鎖の繰り返し単位に併記される数値は質量比である。）
【化５４】
0006543275.tif 000057
Ａ−２：下記構造（色素多量体、重量平均分子量＝１３２００、主鎖の繰り返し単位に併記される数値は質量比である。）
【化５５】
0006543275.tif 000058
Ａ−３：下記構造（色素多量体、重量平均分子量＝１３２００、主鎖の繰り返し単位に併記される数値は質量比である。）
【化５６】
0006543275.tif 000059
Ａ−４：下記構造（色素単量体）
【化５７】
0006543275.tif 000060
Ａ−５：下記構造（色素多量体、重量平均分子量＝１０８００、主鎖の繰り返し単位に併記される数値は質量比である。）
【化５８】
0006543275.tif 000061
Ａ−６：下記構造（色素多量体、重量平均分子量＝９３００、主鎖の繰り返し単位に併記される数値は質量比である。）
【化５９】
0006543275.tif 000062
Ａ−７：下記構造（色素多量体（トリアリールメタン骨格／メタクリル酸／重合性基を有するユニットの質量比＝４３．１５／１３．２／２５．９３）、重量平均分子量＝８２００）
【化６０】
0006543275.tif 000063
Ａ−８：下記構造（色素多量体、重量平均分子量＝１１３００）
【化６１】
0006543275.tif 000064
Ａ−９：下記構造（色素多量体、重量平均分子量＝１０１００、主鎖の繰り返し単位に併記される数値は質量比である）
【化６２】
0006543275.tif 000065
【０２５２】
（色素Ｂ）
Ｂ−１：下記構造（色素多量体、重量平均分子量＝１２０００、主鎖の繰り返し単位に併記される数値は質量比である。）
【化６３】
0006543275.tif 000066
Ｂ−２：下記構造（色素多量体、重量平均分子量＝１３２００、主鎖の繰り返し単位に併記される数値は質量比である。）
【化６４】
0006543275.tif 000067
Ｂ−３：下記構造（色素多量体、重量平均分子量＝１３２００、主鎖の繰り返し単位に併記される数値は質量比である。）
【化６５】
0006543275.tif 000068
Ｂ−４：下記構造（色素多量体（キサンテン骨格／メタクリル酸／メタクリル酸とグリシジルメタクリレートの付加体のモル比＝５／６／６であり、メタクリル酸由来の繰り返し単位と、メタクリル酸とグリシジルメタクリレートの付加体由来の繰り返し単位の平均個数が１２個）、重量平均分子量＝１１６００）
【化６６】
0006543275.tif 000069
Ｂ−５：下記構造（色素単量体）
【化６７】
0006543275.tif 000070
Ｂ−６：下記構造（色素多量体、重量平均分子量＝１１０００、主鎖の繰り返し単位に併記される数値は質量比である。）
【化６８】
0006543275.tif 000071
Ｂ−７：下記構造（色素多量体、重量平均分子量＝９１００、主鎖の繰り返し単位に併記される数値は質量比である。）
【化６９】
0006543275.tif 000072
Ｂ−８：下記構造（色素多量体（キサンテン骨格／メタクリル酸／重合性基を有するユニットの質量比＝４６．４２／１２．４４／２４．４４であり）、重量平均分子量＝８９００）
【化７０】
0006543275.tif 000073
Ｂ−９：下記構造（色素多量体、重量平均分子量＝１３５００）
【化７１】
0006543275.tif 000074
Ｂ−１０：下記構造（色素多量体、重量平均分子量＝１４１００）
【化７２】
0006543275.tif 000075
Ｂ−１１：下記構造（色素多量体、重量平均分子量＝８５００、主鎖の繰り返し単位に併記される数値は質量比である。）
【化７３】
0006543275.tif 000076
【０２５３】
（他の色素多量体）
Ｃ−１：下記構造（重量平均分子量＝１３２００、主鎖の繰り返し単位に併記される数値は質量比である。）
【化７４】
0006543275.tif 000077
【０２５４】
（樹脂）
Ｄ−１：アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８（日本触媒（株）製、重量平均分子量＝１１０００）
Ｄ−２：アクリベースＦＦ−４２６（藤倉化成（株）製、重量平均分子量＝１４０００）
Ｄ−３：下記構造（重量平均分子量＝１１０００、主鎖の繰り返し単位に併記される数値は質量比である。）
【化７５】
0006543275.tif 000078
Ｄ−４：下記構造（重量平均分子量＝１２０００、主鎖の繰り返し単位に併記される数値は質量比である。）
【化７６】
0006543275.tif 000079
（硬化性化合物）
Ｅ−１：ＫＡＲＡＹＡＤ  ＤＰＨＡ  （日本化薬（株）製、モノマー、分子量＝５６２）
Ｅ−２：アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製、モノマー、分子量＝６２５）
Ｅ−３：ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ（新中村化学（株）製、モノマー、分子量＝１１０７）
Ｅ−４：ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学（株）製、モノマー、分子量＝３５２）（光重合開始剤）
Ｆ−１：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）
Ｆ−２：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）
Ｆ−３：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９（ＢＡＳＦ社製）
Ｆ−４：下記化合物
【化７７】
0006543275.tif 000080
（界面活性剤）
Ｗ−１：下記混合物（Ｍｗ＝１４０００）
【化７８】
0006543275.tif 000081
Ｗ−２：ＰｏｌｙＦｏｘ（登録商標）  ＰＦ−６３２０  （ＯＭＮＯＶＡ社製）
（溶剤）
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート【０２５５】
（分光特性評価）
ガラス基板上に各着色組成物を乾燥膜厚が２μｍとなるようにスピン塗布した。
そして、この塗布膜を、９０℃で１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。
次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して３６５ｎｍの波長でパターンが１．０μｍ四方のＩｓｌａｎｄパターンマスクを通して２００ｍＪ／ｃｍ2の露光量で露光した。
次いで、露光後の塗膜を、１００℃で３００秒間加熱処理（ポストベーク）を行なった。
以上により、カラーフィルタを製造した。
得られたカラーフィルタの透過分光特性を、分光光度計ＭＣＰＤ−３０００（大塚電子（株）社製）で測定した。
＜評価基準＞
５：波長５００ｎｍの透過率が４０％未満で、波長５５０〜６５０ｎｍの平均透過率が３％未満であり、かつ、波長４００〜４６０ｎｍの最大透過率が８５％以上である。
４：波長５００ｎｍの透過率が４０％未満で、波長５５０〜６５０ｎｍの平均透過率が３％未満であり、かつ、波長４００〜４６０ｎｍの最大透過率が８０％以上８５％未満である。
３：波長５００ｎｍの透過率が４０％未満で、波長５５０〜６５０ｎｍの平均透過率が３％未満であり、かつ、波長４００〜４６０ｎｍの最大透過率が７５％以上８０％未満である。
２：波長５００ｎｍの透過率が４０％未満で、波長５５０〜６５０ｎｍの平均透過率が３％未満であり、かつ、波長４００〜４６０ｎｍの最大透過率が７０％以上７５％未満である。
１：波長５００ｎｍの透過率が４０％未満で、波長５５０〜６５０ｎｍの平均透過率が３％未満であり、かつ、波長４００〜４６０ｎｍの最大透過率が７０％未満である。
０：波長５００ｎｍの透過率が４０％以上であるか、あるいは、波長５５０〜６５０ｎｍの平均透過率が３％以上である。【０２５６】
（耐溶剤性評価）
分光特性評価と同様の方法でカラーフィルタを製造した。得られたカラーフィルタを、ＰＧＭＥＡに１０分浸漬した後、膜厚を測定し残膜率を算出した。
残膜率＝（ＰＧＭＥＡに１０分間浸漬後のカラーフィルタの膜厚／ＰＧＭＥＡに浸漬前のカラーフィルタの膜厚）×１００
＜評価基準＞
５：残膜率が１００％である。
４：残膜率が９８％以上である。
３：残膜率が９５％以上９８％未満である。
２：残膜率が９０％以上９５％未満である。
１：残膜率が８０％以上９０％未満である。
０：残膜率が８０％未満である。【０２５７】
（混色評価）
分光特性評価と同様の方法でカラーフィルタを製造した。得られたカラーフィルタの４００〜７００ｎｍの波長範囲における最大透過率Ｔ０を、ＭＣＰＤ−３０００（大塚電子（株）製）を使用して測定した。
次に、得られたカラーフィルタ上に、以下に示す混色評価用赤色着色組成物を、乾燥後の膜厚が２μｍになるようにスピン塗布し、１００℃で１２０秒間加熱処理(プリベーク)を行った。次いで、ｉ線ステッパー露光装置による露光を行わずに、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）０．３質量％水溶液を用い、２３℃で６０秒間シャワー現像を行った。その後、純水を用いたスピンシャワーにてリンスを行い、混色評価用赤色着色組成物を現像除去した。
混色評価用赤色着色組成物を現像除去後のカラーフィルタの、４００〜７００ｎｍの波長範囲における最大透過率Ｔ１を、ＭＣＰＤ−３０００（大塚電子（株）製）を使用して測定した。
最大透過率変化（ΔＴ＝Ｔ０−Ｔ１）を算出し、以下の基準に基づいて判定した。ΔＴが小さいほど混色が少なく、より望ましい。
＜評価基準＞
５：最大透過率変化が０％である。
４：最大透過率変化が０％より大きく１％未満である。
３：最大透過率変化が１％以上３％未満である。
２：最大透過率変化が３％以上５％未満である。
１：最大透過率変化が５％以上１０％未満である。
０：最大透過率変化が１０％以上である。
＜混色評価用赤色着色組成物＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４  ９．９部、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９  ４．４部、
顔料誘導体Ａ  １．４部、
分散剤Ａを３０質量％含有するＰＧＭＥＡ溶液  １５．６部、および
溶剤としてＰＧＭＥＡ  ４１．５部
とからなる混合液を、ビーズミルにより１５時間混合・分散して、Ｒｅｄ顔料分散液を調製した。
次いで、
上記Ｒｅｄ顔料分散液  ３７．７部、
上記樹脂Ｄ−１  ５．６部、
上記硬化性化合物Ｅ−１７部、
光重合開始剤Ｆ−１  ３．９２部、
上記界面活性剤Ｗ−１  ０．２８部、および
溶剤としてＰＧＭＥＡ  ５１．４７部
を均一に混合し、混色評価用赤色着色組成物を調製した。
・顔料誘導体Ａ：以下に示す構造
【化７９】
0006543275.tif 000082
・分散剤Ａ：以下に示す構造
【化８０】
0006543275.tif 000083
【０２５８】
（信頼性評価）高温高湿試験
分光評価と同様の方法でカラーフィルタを製造した。得られたカラーフィルタを、温度８５℃、湿度８５％条件下で３日間放置し、膜面を目視及び光学顕微鏡で観察した。
＜評価基準＞
６：図１（ａ）に示すように、膜面に分離成分は確認されない
５：図１（ｂ）に示すような微小な分離成分が膜面に１、２個見られる
４：図１（ｂ）に示すような微小な分離成分が膜面に数個見られる
３：図１（ｂ）に示すような微小な分離成分が膜面に数十個見られる
２：図１（ｃ）に示すように、分離成分が膜面に粒状に現われる
１：図１（ｄ）に示すように、分離成分が膜面に斑点状に現われる
０：相分離が起こり膜が二層に分離した
なお、上記において、図１（ａ）とは図１の左上枠を示し、図１（ｂ）とは図１の右上枠を示し、図１（ｃ）とは図１の左下枠を示し、図１（ｄ）とは図１の右下枠を示す。【０２５９】
【表３】
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【表４】
0006543275.tif 000085
【０２６０】
上記表に示すように、実施例の着色組成物は、分光特性が良好で、かつ、耐溶剤性に優れたカラーフィルタを製造することができた。また、実施例のカラーフィルタは、他色との混色が小さいものであった。更には、高温高湿試験において、膜成分の分離が小さく、膜の信頼性にも優れていた。
一方、比較例は、分光と耐溶剤性との両立することができなかった。
【図１】
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