(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性ガスを供給するガス供給設備と距離をあけて基礎部から立ち上げられ、前記ガス供給設備の一側面を覆って前記可燃性ガスの爆発時の爆風を受ける第１壁体と、
前記第１壁体の上部から、前記ガス供給設備の上方を覆って上斜め方向へ延設され、下端部が前記第１壁体に接合されるとともに上端部が自由端部とされ、前記可燃性ガスの爆発時の爆風を受ける第２壁体と、
を有する防護構造。
【請求項２】
前記第２壁体の前記自由端部には、
前記可燃性ガスの爆発時の前記爆風により、前記第２壁体が受ける、前記第１壁体から離れる方向の衝撃を吸収する衝撃吸収手段が設けられている、
請求項１に記載の防護構造。
【請求項３】
前記ガス供給設備及び前記第１壁体は、外部に面する開口部が設けられた建物のガス供給室に設置され、
前記第１壁体の両端部には、前記基礎部から立ち上げられ、上部が前記第２壁体と接合された第３壁体が、前記開口部へ延設され、
前記第２壁体の自由端部は、前記開口部から前記建物の外側へ延出されている、
請求項１又は２に記載の防護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
水素ステーション等の可燃性ガス供給施設は、円滑な可燃性ガスの供給機能の確保と共に、万一、爆発事故が生じても、可燃性ガスによる被害を最小限に留める構造が求められている。このための有効な手段の１つとして、防護壁の設置が考えられている。
可燃性ガス供給施設の、防護壁に関する技術には、例えば特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１は、可燃性ガス（水素ガス）を供給するガス供給設備の外周に防護壁を設けた構成であり、防護壁の形状を、模擬水素ガス爆発実験を行い、爆風圧のシミュレーションにより決定している。結果から、防護壁は、地面に対して垂直に設けられた垂直部と、垂直部の上部に水平に設けられ、衝撃波の進行方向に対して水平面を有する水平部と、を備えた形状としている。
かかる形状とすることにより、防護壁の高さを、従来の単なる壁体より低く抑えても、水素ガスの爆発に伴い発生する衝撃波から、ガス供給設備の周辺領域を防護できる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１は、爆風圧の計測位置を、可燃性ガスのボンベと同じ地面上の２点としている。即ち、地面上に建てられ、防護壁より高い建物等を対象としたものではない。このため、ガス供給設備に近接して建物が構築されている場合、爆風から建物を防護する形状とはなっていない。
【０００６】
本発明は、上記事実に鑑み、爆風から建物を保護する防護構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る防護構造は、可燃性ガスを供給するガス供給設備と距離をあけて基礎部から立ち上げられ、前記ガス供給設備の一側面を覆って前記可燃性ガスの爆発時の爆風を受ける第１壁体と、前記第１壁体の上部から、前記ガス供給設備の上方を覆って上斜め方向へ延設され、下端部が前記第１壁体に接合されるとともに上端部が自由端部とされ、前記可燃性ガスの爆発時の爆風を受ける第２壁体と、を有している。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、第１壁体が、ガス供給設備と距離をあけて基礎部から立ち上げられており、可燃性ガスの爆発時には、第１壁体が爆風を受ける。
また、第２壁体が、第１壁体の上部から、ガス供給設備の上方を覆って上斜め方向へ延設されており、可燃性ガスの爆発時には、第２壁体が爆風を受ける。
【０００９】
これにより、ガス供給設備の後方に建物があっても、第１壁体と第２壁体を、ガス供給設備と建物の間に設けることで、可燃性ガスの爆発時の爆風による建物への影響を低減できる。
また、第２壁体が、第１壁体の上部から斜め上方へ延設され、ガス供給設備の上方を覆っているので、爆風を、第２壁体に沿って、ガス供給設備から離れる方向へ排出させることができる。
また、第２壁体の自由端を、後方の建物から遠い方向へ離しているので、自由端による爆風の回析に加え、後方の建物への爆風の伝搬を低減させることができる。
また、第２壁体を水平方向でなく、斜め上方へ傾斜させているので、ガス供給設備から可燃性ガスが漏れたとしても、ガス留まりが第２壁体の下面に生じるのを抑制できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防護構造において、前記第２壁体の前記自由端部には、前記可燃性ガスの爆発時の前記爆風により、前記第２壁体が受ける、前記第１壁体から離れる方向の衝撃を吸収する衝撃吸収手段が設けられている。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、第２壁体に設けられた衝撃吸収手段により、可燃性ガスの爆発時の爆風圧で、第２壁体が、第１壁体から離れる方向の衝撃を受けたとき、爆風圧による衝撃が吸収される。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の防護構造において、前記ガス供給設備及び前記第１壁体は、外部に面する開口部が設けられた建物のガス供給室に設置され、前記第１壁体の両端部には、前記基礎部から立ち上げられ、上部が前記第２壁体と接合された第３壁体が、前記開口部へ延設され、前記第２壁体の自由端部は、前記開口部から前記建物の外側へ延出されている。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、ガス供給設備が建物のガス供給室に設置され、第１壁体と第３壁体が、ガス供給設備を囲んで、ガス供給室の基礎部から立ち上げられている。  また、第１壁体と第３壁体の上部を塞ぐ第２壁体の自由端部が、開口部から建物の外側へ延出されている。
これにより、ガス供給室で可燃性ガスが爆発しても、ガス供給室の壁体（奥壁、天井及び側壁）が、第１壁体、第２壁体及び第３壁体で防護されているので、建物の損傷を抑制できる。この結果、空き地の少ない都市部でも、建物の内部空間に、ガス供給設備を設置することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上記構成としてあるので、爆風から建物を保護する防護構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防護構造の基本構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る防護構造の基本構成を示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る防護構造における、防護壁の基本構成を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の第２実施形態に係る防護構造における、防護壁の基本構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、図４（Ａ）のＺ１−Ｚ１線断面図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の第３実施形態に係る防護構造の基本構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、図５（Ａ）のＺ１−Ｚ１線断面である。
【図６】（Ａ）は本発明の第４実施形態に係る防護構造における、防護壁の基本構成を示す斜視図であり、（Ｂ）、（Ｃ）は、いずれもその部分断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る防護構造の基本構成を示す斜視図である。
【図８】（Ａ）は本発明の第６実施形態に係る防護構造の基本構成を示す鉛直方向断面図であり、（Ｂ）は、図８（Ａ）のＺ１−Ｚ１線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る防護構造について、図１〜図３を用いて説明する。
ここに、図１は、第１実施形態に係る防護構造の基本構成を示す斜視図であり、図２はその側面図である。図３は、防護壁の斜視図である。
【００１７】
図１、図２に示すように、第１実施形態に係る防護構造は、防護壁１０を有している。
防護壁１０は、ディスペンサー（ガス供給設備）１６と、建物３２との間に設けられている。ディスペンサー１６は、車両１８に水素ガス（可燃性ガス）を充填する水素ガス充填設備であり、車両１８の水素供給口と連結される連結部材を備えている。
【００１８】
ディスペンサー１６の前方側１６Ｆには、車両１８用の駐車空間が設けられ、ディスペンサー１６の後方側１６Ｂには、建物３２が建てられている。建物３２の保護のため、ディスペンサー１６と建物３２との距離Ｌ１は、法定上必要な距離（例えば６ｍ以上）であ。
【００１９】
ディスペンサー１６と防護壁１０は、いわゆる水素ステーションの一部を構成する。    水素ステーションには、これらの他に、ディスペンサー１６へ水素ガスを供給する水素貯蔵ユニット、水素ガスの充填圧力を調整する圧縮・蓄圧ユニット、更には、オプションとして、天然ガス等から水素を取り出すための改質・精製ユニットなどの関連機器類が設置される。これらの設備ならびにこれらの設備の建物側に設けられる防護壁は、必要に応じてバックヤード等に設けられるが、図示は省略している。
【００２０】
防護壁１０は、地盤（基礎部）１４から立ち上げられた縦壁（第１壁体）１２を有している。縦壁１２は、ディスペンサー１６の後方側１６Ｂと所定の距離Ｌ２をあけて、建物３２のディスペンサー１６側の外壁に沿う方構向（Ｙ軸方向）へ、地盤１４から高さＨ１の高さで構築されている。
【００２１】
縦壁１２の上には、斜め壁（第２壁体）２０が設けられている。
斜め壁２０は、縦壁１２の上端部（上面）から、ディスペンサー１６の上斜め方向へ延設されている。即ち、斜め壁２０は、ディスペンサー１６の上方に、ディスペンサー１６を覆う大きさで形成され、下端部２０Ｋが縦壁１２の上端部と接合され、上端部（先端部）２０Ｅは、自由端とされている。
【００２２】
斜め壁２０のＸ軸方向の長さＬ３は、斜め壁２０の先端部２０Ｅが、ディスペンサー１６の前方側１６Ｆに駐車する、車両１８の全幅を覆う長さとするのが望ましい。即ち、斜め壁２０により、ディスペンサー１６と、車両１８の全体が覆われる。
また、斜め壁２０の傾斜角度（水平面ｈから上方への傾斜角度）αは、５〜２５度程度（より望ましくは１０〜２０度）が望ましい。これにより、縦壁１２と斜め壁２０の交差部に、水素ガスが滞留するのを抑制できる。
【００２３】
続いて、図３を用いて、防護壁１０の具体的な構成を説明する。
縦壁１２は、地盤１４から立ち上げられた複数の柱２２を有している。柱２２は、所定の間隔Ｙ１で、Ｙ軸方向へ複数配置されている。柱２２にはＨ形鋼が用いられ、隣り合うＨ形鋼の、フランジとウェブで形成される幅Ｄ１の凹部を互いに対向させている。
柱２２と柱２２の間には、両端部を、隣り合う柱２２の凹部に挿入させて、コンクリートパネル２６が挿入されている。
【００２４】
コンクリートパネル２６は、プレキャストコンクリート板で形成されている。
コンクリートパネル２６の幅Ｗ１は、柱２２の間隔Ｙ１にほぼ等しい寸法とされ、高さＨ２は、縦壁１２の高さＨ１より小さく、高さ方向（Ｚ軸方向）へ所定の高さまで、隙間なく複数個が積み重ねられている。図示しない厚さＴ１は、Ｈ形鋼の凹部の幅Ｄ１とほぼ等しい寸法とされている。
【００２５】
コンクリートパネル２６は、万一、ディスペンサー１６の位置で水素ガスが爆発しても、爆風圧に耐える剛性を備えた寸法で形成されている。
また、コンクリートパネル２６は、両端部を柱２２の凹部に落し込んで積み重ねた構成であるため、水素ガスの爆発により、コンクリートパネル２６の一部が損傷しても、損傷したコンクリートパネル２６のみを取り外し、新たなコンクリートパネル２６と交換することで、容易に縦壁１２の修復ができる。
【００２６】
斜め壁２０も同様に、Ｈ形鋼の梁２４を複数有し、梁２４は、各柱２２の側面に、それぞれの斜め上方へ傾斜させて接合されている。梁２４は、フランジとウェブで形成される凹部を互いに対向させる方向に配置されている。
梁２４は、一端が、柱２２のディスペンサー１６側の側面に接合され、他端が自由端２４Ｅとされている。
【００２７】
このとき、柱２２の上端部２２Ｅと、梁２４の自由端２４Ｅの間に、補強材９８を設けてもよい。補強材９８は、例えばワイヤー等を用いて、梁２４の自由端２４Ｅを持ち上げる方向に張力を加える。これにより、梁２４の自由端２４Ｅの、下方への撓みを抑制することができる。
【００２８】
隣り合う梁２４の凹部には、複数のコンクリートパネル２８が隙間なく挿入されている。コンクリートパネル２８は、プレキャストコンクリート板で形成されている。
コンクリートパネル２８の幅Ｗ１は、柱２２の間隔Ｙ１にほぼ等しい寸法とされ、高さＨ３は斜め壁２０の長さＬ４より小さく、複数個が長さ方向へ隙間なく積み重ねられている。厚さＴ２は、梁２４のＨ形鋼の凹部の幅Ｄ２とほぼ等しい寸法とされている。
【００２９】
コンクリートパネル２８は、万一、ディスペンサー１６の位置で水素ガスが爆発しても、爆風圧に耐える剛性を備えた寸法に形成されている。
また、コンクリートパネル２８は、両端部を、隣り合う梁２４の凹部に落し込んで積み重ねた構成であるため、水素ガスの爆発により、コンクリートパネル２８の一部が損傷しても、損傷したコンクリートパネル２８のみを取り外し、新たなコンクリートパネル２８と交換することで、容易に斜め壁２０の修復ができる。
なお、コンクリートパネル２６とコンクリートパネル２８は、いずれも同じ寸法として共用可能とすることが望ましい。
【００３０】
本実施形態によれば、水素ガスの爆発時の爆風（爆風圧）に耐える剛性を備えた縦壁１２が、ディスペンサー１６と距離Ｌ３をあけて地盤１４から立ち上げられ、水素ガスの爆発時には、縦壁１２が爆風を受ける。
また、水素ガスの爆発時の爆風に耐える剛性を備えた斜め壁２０が、ディスペンサー１６の上方を覆って、縦壁１２の上部から上斜め方向へ延設され、水素ガスの爆発時には、斜め壁２０が爆風を受ける。
【００３１】
これにより、ディスペンサー１６の後方側１６Ｂに建物３２があっても、水素ガスの爆発時の爆風を縦壁１２と斜め壁２０が受けるので、爆風が、建物３２に及ぼす影響を低減できる。
このとき、斜め壁２０が、縦壁１２の上部から斜め上方へ延設されているので、爆風を斜め壁２０に沿って、ディスペンサー１６から離れる方向へ排出させることができる。
【００３２】
また、斜め壁２０の先端部２０Ｅを、建物３２から離すことができるので、爆風の回析に加え、建物３２の方向への伝搬を低減させることができる。
また、斜め壁２０を、水平方向でなく上方へ傾斜させているので、斜め壁２０の下面に、水素ガスのガス留まりが生じるのを抑制できる。
【００３３】
なお、本実施形態では、コンクリートパネル２６、２８を、プレキャストコンクリート板で形成する場合について説明した。しかし、これに限定されることはなく、水素ガスの爆発時の爆風圧に耐えられる素材であれば、他の素材で形成してもよい。
また、防護壁１０の背面において視認性を確保したいときは、コンクリートパネル２６、２８を、例えば、ポリカーボネイト等の耐衝撃性の樹脂を用いて形成してもよい。
【００３４】
なお、本実施形態では、可燃性ガスの例として水素ガスを用いて説明した。しかし、これに限定されることはなく、プロパンガス等の他の可燃性ガスであってもよい。
【００３５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る防護構造について、図４（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する。第２実施形態に係る防護構造は、中央部に折れ曲がり部が形成された防護壁３０を有している点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
図４（Ａ）は、防護壁３０の斜視図であり、（Ｂ）は図４（Ａ）のＺ１−Ｚ１線断面図である。
【００３６】
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、防護壁３０は、防護壁３４Ａと防護壁３４Ｂを有し、防護壁３４Ａと防護壁３４Ｂの端部が、接合部３０ＣＰで接合されている。
防護壁３４Ａと防護壁３４Ｂは、いずれも基本的な構成は、第１実施形態で説明した防護壁１０と同じであり、縦壁１２Ａ、１２Ｂと斜め壁２０Ａ、２０Ｂを有している。
また、縦壁１２Ａ、１２Ｂの交差部には、ディスペンサー１６が設置されている。
【００３７】
防護壁３４Ａは、縦壁１２ＡがＹ軸方向へ構築され、防護壁３４Ｂは、縦壁１２ＢがＸ軸方向へ構築されている。なお、縦壁１２Ａと縦壁１２Ｂの交差角度βは、防護壁３０としての有効スペースを考慮して、９０度以上が望ましい。
【００３８】
本実施形態の防護壁３０は、中央部に折れ曲がり部が形成されているので、建物３２Ａ、３２Ｂが２方向に存在していても、水素ガスの爆発による爆風から、建物３２Ａ、３２Ｂを防護することができる。
即ち、防護壁３４Ａが、ディスペンサー１６と建物３２Ａとの間に設けられ、防護壁３４Ｂが、ディスペンサー１６と建物３２Ｂとの間に設けられているので、建物３２Ａ、３２Ｂがいずれも保護される。
他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【００３９】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る防護構造について、図５（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する。第３実施形態に係る防護構造における防護壁４０は、防護壁４０が、現場打ちの鉄筋コンクリートで構築されている点において、第２実施形態の防護壁３０と相違する。相違点を中心に説明する。
図５（Ａ）は、防護壁４０の斜視図であり、（Ｂ）は図５（Ａ）のＺ１−Ｚ１線断面図である。
【００４０】
図５（Ａ）の斜視図に示すように、防護壁４０は、２つの建物３２Ａ、３２Ｂの交差部に設けられている。防護壁４０は、鉄筋コンクリート造の縦壁４２、４３、４４を有し、防護壁４０の縦壁４２は、建物３２Ａのディスペンサー１６側の側壁に沿って構築され、防護壁４０の縦壁４４は、建物３２Ｂのディスペンサー１６側の側壁に沿って構築されている。
【００４１】
また、図５（Ｂ）に示すように、縦壁４３は、縦壁４２と縦壁４４の交差部に面して構築され、縦壁４２と縦壁４４の交差角度を２等分する、中心線ＬＣと直交する方向に形成されている。
縦壁４２、４３、４４の上端部には、それぞれ斜め壁４６、４７、４８が、ディスペンサー１６を覆う方向へ延出されて設けられている。なお、斜め壁４７は、図示されていない。
【００４２】
また、防護壁４０とディスペンサー１６との間に、水素ガスを貯蔵し、水素ガスをディスペンサー１６に供給する貯蔵タンク３６が設けられている。更に、貯蔵タンク３６とディスペンサー１６との間に、補助防護壁３８が設けられている。
補助防護壁３８は、平板状に鉄筋コンクリートで構築されている。また、補助防護壁３８は、貯蔵タンク３６の高さより高い寸法で、かつ、貯蔵タンク３６の幅より大きい寸法で構築されている。
【００４３】
本構成とすることにより、縦壁４２と斜め壁４６、及び縦壁４３と斜め壁４７により、ディスペンサー１６の位置で水素ガスが爆発しても、爆風から建物３２Ａが防護される。また、縦壁４４と斜め壁４８、及び縦壁４３と斜め壁４７により、爆風から建物３２Ｂが防護される。
また、補助防護壁３８により、ディスペンサー１６の位置で水素ガスが爆発しても、爆風から貯蔵タンク３６が防護される。更に、貯蔵タンク３６の位置で水素ガスが爆発しても、防護壁４０により、爆風から建物３２Ａ、３２Ｂが保護される。
【００４４】
これにより、交差する２方向に建てられた建物３２Ａ、３２Ｂが、防護壁４０の後方（背面）に設けられていても、２つの建物３２Ａ、３２Ｂを、爆風から防護することができる。他の構成は、第２実施形態と同じであり説明は省略する。
【００４５】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態に係る防護構造について、図６（Ａ）〜（Ｃ）を用いて説明する。第４実施形態に係る防護構造における防護壁５０は、防護壁５０の壁面に、複数の貫通孔６２が形成されている点において、第３実施形態の防護壁４０と相違する。相違点を中心に説明する。
【００４６】
図６（Ａ）に示すように、防護壁５０は、鉄筋コンクリート造の縦壁５２、５３、５４、及び鉄筋コンクリート造の斜め壁５６、５７、５８を有している。また、それぞれの縦壁５２、５３、５４及び斜め壁５６、５８には、壁体を厚さ方向に貫通する貫通孔６２が、複数個形成されている。
【００４７】
貫通孔６２は、直径が最大２００ｍｍで、貫通孔６２の密度は、直径２００ｍｍの場合で最大３個／ｍ２、直径１００ｍｍの場合で最大１０個／ｍ２、直径５０ｍｍの場合で最大４０個／ｍ２程度が望ましい。
これにより、防護壁５０の背面側へ、光を取り入れることができる。
また、万一、ディスペンサー１６や貯蔵タンク３６から水素ガスが漏れても、ガス留りを抑制できる。
【００４８】
図６（Ｂ）に示すように、貫通孔６２にテーパを設けてもよい。テーパは、ディスペンサー１６が設置される、爆発発生側（Ｆ側）の径ｄ１を、背面側（Ｂ側）の径ｄ２より、大きくしてもよい（Ｄ１＞Ｄ２）。これにより、背面側に抜ける爆風圧を、貫通孔６２の孔壁部で、爆発発生側へ押し戻すため、背面側へ抜ける爆風圧を小さくできる。
【００４９】
また、図６（Ｃ）に示すように、貫通孔６２のテーパを、爆発発生側（Ｆ側）の径ｄ３が小さく、背面側（Ｂ側）の径ｄ４を大きくしてもよい（Ｄ３＜Ｄ４）。これにより、背面側に抜けた爆風圧が早く開放されるため、背面側へ抜ける爆風圧を小さくできる。
【００５０】
なお、本実施形態の貫通孔６２を、第１実施形態に記載の防護壁１０、及び第２実施形態に記載の防護壁３０に設けてもよい。
他の構成は、第３実施形態と同じであり説明は省略する。
【００５１】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態に係る防護構造について、図７を用いて説明する。
第５実施形態に係る防護構造は、防護壁６０を有すると共に、防護壁６０の縦壁１２と建物３２との間に、爆風を遮断する補助防護壁６４を設けた点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
【００５２】
図７の斜視図に示すように、防護壁６０は、鉄筋コンクリート造の縦壁１２を有し、縦壁１２の上には、鉄筋コンクリート造の斜め壁２０を有している。防護壁６０は、第１実施形態の防護壁１０とは、材質が相違するのみで、基本的な寸法や形状は同じである。
防護壁６０の背面側の、縦壁１２と建物３２との間には、縦壁１２と距離Ｌ４をあけて、補助防護壁６４が設けられている。補助防護壁６４は、鉄筋コンクリート造とされ、縦壁１２と平行に構築されている。
【００５３】
また、縦壁１２と補助防護壁６４の間には、水素をガス状又は液体状で貯蔵し、ディスペンサー１６へ供給する貯蔵タンク３６が設けられている。貯蔵タンク３６と建物３２の距離はＬ５（法定の離隔距離６ｍ以上）とされている。
これにより、万一、ディスペンサー１６の位置で水素ガスが爆発しても、防護壁６０が爆風を遮断するので、貯蔵タンク３６及び建物３２が防護される。
また、万一、貯蔵タンク３６の位置で水素ガスが爆発しても、補助防護壁６４が爆風を遮断するので、建物３２が防護される。
【００５４】
なお、本実施形態の防護壁６０、及び補助防護壁６４は、いずれも鉄筋コンクリート造の場合で説明したが、これに限定されることはなく、第１実施形態で説明したＨ形鋼の柱２２、梁２４と、コンクリートパネル２６、２８で構築してもよい。
他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【００５５】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態に係る防護構造について、図８（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する。第６実施形態に係る防護構造における防護壁７０は、防護壁７０の一部及びディスペンサー１６を、建物６６の内部に設けた点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
ここに、図８（Ａ）は、防護壁７０の鉛直断面図（図８（Ｂ）のＸ１−Ｘ１線断面図）であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＺ１−Ｚ１線断面図である。
【００５６】
図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、建物６６は、Ｘ軸方向に設けられた、道路９２に面する側（Ｙ１通り）の外壁９４に、開口部８０が設けられている。開口部８０は、柱７８の間の外壁９４を、２スパンに渡り取り除かれて形成され、建物６６の内部がガス供給室６８とされている。
即ち、ガス供給室６８は、Ｙ軸方向の２カ所の側壁８４と、道路９２と反対側（Ｙ２通り）の建物内部の内壁（奥壁）９６で囲まれた範囲とされている。
【００５７】
ガス供給室６８には、縦壁（第１壁体）７２、及び縦壁（第３壁体）７３、７４が、建物６６の内部の床面９０から立ち上げられている。
平面視において、縦壁７２は、内壁９６と平行に立ち上げられ、縦壁７３、７４は、一端が縦壁７２に接合さされ、他端が開口部８０まで延設されている。
【００５８】
縦壁７２、７３、７４の上部には、斜め壁（第２壁体）７６が設けられている。斜め壁７６の自由端部７６Ｅは、開口部８０を通過して建物６６の外側へ延出されている。
また、斜め壁７６の先端部（自由端部７６Ｅ）には、衝撃を吸収するダンパー（衝撃吸収手段）８８が、地盤１４との間に取付けられている。
【００５９】
本構成によれば、ディスペンサー１６が建物６６のガス供給室６８に設置され、ガス供給室６８には、縦壁７２、７３、７４がディスペンサー１６を囲んで立上げられている。また、斜め壁７６の自由端部７６Ｅが、建物６６の外側まで延出されている。
【００６０】
これにより、万一、ディスペンサー１６から漏れた水素ガスが爆発しても、ガス供給室６８を形成する内壁９６、天井の仕切壁８６、及び側壁８４が、それぞれ縦壁７２、７３、７４で防護されており、損傷が抑制される。
即ち、空き地の少ない都市部でも、建物６６の内部にディスペンサー１６を設置し、ディスペンサー１６の周囲に防護壁７０を構築することで、水素ステーションを設けることができる。
【００６１】
また、ダンパー８８が、斜め壁７６の自由端部７６Ｅと地盤１４との間に設けられているので、万一、ディスペンサー１６から漏れた水素ガスが爆発しても、ダンパー８８により、斜め壁７６が縦壁７２、７３、７４と離れようとする方向の衝撃が吸収されるので、防護壁７０の損傷が抑制される。
なお、ダンパー８８は、斜め壁７６の自由端部７６Ｅと地盤１４との間のみでなく、斜め壁７６の自由端部７６Ｅと建物６６との間に設けてもよい。これにより、同様に、ダンパー８８により、斜め壁７６が縦壁７２、７３、７４と離れようとする方向の衝撃が吸収される。
【００６２】
また、縦壁７２、７３、７４と、建物６６の内壁９６及び側壁８４との間に、可燃性ガスの貯蔵タンク３６等の機器類を設置してもよい。これにより、万一、ディスペンサー１６から漏れた水素ガスが爆発しても、貯蔵タンク３６等の機器類は、防護壁７０で防護される。
【００６３】
また、本実施形態のダンパー８８を、第１実施形態〜第５実施形態の、斜め壁２０、４６、４８、５６、５８の先端と地盤１４との間、又は、斜め壁２０、４６、４８、５６、５８の先端と建物３２との間に設けてもよい。
他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【符号の説明】
【００６４】
１０、３０、４０、５０、６０、７０  防護壁
１２、４２、４３、４４、５２、５３、５４、７２  縦壁（第１壁体）
１４  地盤（基礎部）
１６  ディスペンサー（ガス供給設備）
１８  車両
２０、４６、４８、５６、５７、５８、７６  斜め壁（第２壁体）
２０Ｅ、７６Ｅ  先端部（自由端部）
２２  柱材（第１壁体）
２４  梁材（第２壁体）
２６  プレキャストコンクリート板（第１壁体）
２８  プレキャストコンクリート板（第２壁体）
３２、６６  建物
３６  貯蔵タンク
３８、６４  補助防護壁
６８  ガス供給室
７３、７４  縦壁（第３壁体）
８０  開口部
８８  ダンパー（衝撃吸収手段）
９０  床面（基礎部）
α    斜め壁の水平面からの傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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