(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に取り付けられる中栓と、回転することにより中栓に着脱自在なねじ式の蓋とを有し、
中栓は、中栓本体と、中栓本体に第１弱化部を介して離脱可能に設けられた離脱部とを有し、
蓋は、蓋本体と、蓋本体に第２弱化部を介して離脱可能に設けられた封印帯とを有し、
蓋を開方向へ回すことにより、第２弱化部が破断して蓋本体が封印帯から離脱し、第１弱化部が破断して離脱部が中栓本体から離脱して、中栓本体に注出口が形成されるキャップであって、
離脱部に第１係合部が設けられているとともに蓋本体に第２係合部が設けられ、
中栓本体に第３係合部が設けられているとともに封印帯に第４係合部が設けられ、
第１係合部と第２係合部ならびに第３係合部と第４係合部がそれぞれ蓋の開方向において係合可能であり、
離脱部が中栓本体に設けられ且つ封印帯が蓋本体に設けられている未使用状態において、蓋を軸心方向に移動させて中栓に取付可能であり、
第３および第４係合部の少なくともいずれか一方の係合部が周方向において複数設けられ、
未使用状態において、蓋を軸心方向に移動させて中栓に取付ける際、第３および第４係合部のいずれか一方の係合部間に他方の係合部を案内する案内手段が設けられていることを特徴とするキャップ。
【請求項２】
第３係合部は中栓本体の外周から径方向外側へ突出した第３突起部であり、
第４係合部は封印帯の内周から径方向内側へ突出した第４突起部であり、
案内手段は第３および第４突起部の少なくともいずれか一方の突起部に形成された傾斜面であることを特徴とする請求項１記載のキャップ。
【請求項３】
容器に取り付けられる中栓と、回転することにより中栓に着脱自在なねじ式の蓋とを有し、
中栓は、中栓本体と、中栓本体に第１弱化部を介して離脱可能に設けられた離脱部とを有し、
蓋は、蓋本体と、蓋本体に第２弱化部を介して離脱可能に設けられた封印帯とを有し、
蓋を開方向へ回すことにより、第２弱化部が破断して蓋本体が封印帯から離脱し、第１弱化部が破断して離脱部が中栓本体から離脱して、中栓本体に注出口が形成されるキャップであって、
離脱部に第１係合部が設けられているとともに蓋本体に第２係合部が設けられ、
中栓本体に第３係合部が設けられているとともに封印帯に第４係合部が設けられ、
第１係合部と第２係合部ならびに第３係合部と第４係合部がそれぞれ蓋の開方向において係合可能であり、
離脱部が中栓本体に設けられ且つ封印帯が蓋本体に設けられている未使用状態において、蓋を軸心方向に移動させて中栓に取付可能であり、
未使用状態において蓋を中栓に取り付ける際、蓋と中栓との周方向における相対的な位置を決める位置決め手段が蓋と中栓とにそれぞれ設けられ、
位置決め手段は、中栓に取付けられた蓋を開方向へ回した際、先ず、第４係合部が開方向において第３係合部に係合し、その後、第２係合部が開方向において第１係合部に係合するように、蓋と中栓とを位置決めすることを特徴とするキャップ。
【請求項４】
容器に取り付けられる中栓と、回転することにより中栓に着脱自在なねじ式の蓋とを有し、
中栓は、中栓本体と、中栓本体に第１弱化部を介して離脱可能に設けられた離脱部とを有し、
蓋は、蓋本体と、蓋本体に第２弱化部を介して離脱可能に設けられた封印帯とを有し、
蓋を開方向へ回すことにより、第２弱化部が破断して蓋本体が封印帯から離脱し、第１弱化部が破断して離脱部が中栓本体から離脱して、中栓本体に注出口が形成されるキャップであって、
離脱部に第１係合部が設けられているとともに蓋本体に第２係合部が設けられ、
中栓本体に第３係合部が設けられているとともに封印帯に第４係合部が設けられ、
第１係合部と第２係合部ならびに第３係合部と第４係合部がそれぞれ蓋の開方向において係合可能であり、
離脱部が中栓本体に設けられ且つ封印帯が蓋本体に設けられている未使用状態において、蓋を軸心方向に移動させて中栓に取付可能であり、
未使用状態において蓋を中栓に取付けた後、蓋を開方向へ回した際、先ず、第４係合部が開方向において第３係合部に係合し、第２弱化部が破断し、その後、第２係合部が開方向において第１係合部に係合し、第１弱化部が破断することを特徴とするキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に取り付けられるキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のキャップとしては、例えば図３０，図３１に示すように、容器に取り付けられる中栓１０１と、回転することにより中栓１０１に着脱自在なねじ式の蓋１０２とを有するものがある。中栓１０１は、中栓本体１０３と、中栓本体１０３に第１弱化部１０４を介して離脱可能に設けられた離脱部１０５とを有している。
【０００３】
また、蓋１０２は、蓋本体１０６と、蓋本体１０６に第２弱化部１０７を介して離脱可能に設けられた封印帯１０８とを有している。
離脱部１０５の外周には、所定方向に傾いた三角形状の複数の第１歯部１０９が設けられ、蓋本体１０６の内周には、所定方向に傾いた突片状の複数の第２歯部１１０が設けられている。これら第１歯部１０９の相互間と第２歯部１１０の相互間とにはそれぞれ、蓋１０２の回転方向において空転領域（図示省略）が設けられている。
【０００４】
尚、第１歯部１０９と第２歯部１１０とで一方のラチェット機構１１２が構成されており、蓋１０２を開方向Ｏへ回しても、一方のラチェット機構１１２は、空転領域（図示省略）の範囲内で、第１歯部１０９と第２歯部１１０との歯合を起こさない。
【０００５】
また、中栓本体１０３の外周には、所定方向に傾いた板状の複数の第３歯部１１３が設けられ、封印帯１０８の内周には、所定方向に傾いた突片状の複数の第４歯部１１４が設けられている。第３歯部１１３と第４歯部１１４とで他方のラチェット機構１１５が構成されており、封印帯１０８が蓋本体１０６に設けられている状態で、蓋１０２を開方向Ｏへ回した場合、封印帯１０８は開方向Ｏへ回転することができない。
【０００６】
以下、上記構成における作用を説明する。
離脱部１０５が中栓本体１０３に設けられ且つ封印帯１０８が蓋本体１０６に設けられている未使用状態において、蓋１０２を中栓１０１に取り付ける場合、蓋１０２を閉方向Ｓへ回しながら、蓋１０２側の螺条１１７を中栓１０１側の螺条１１８に螺合する。この際、蓋１０２と一体に、第２歯部１１０が閉方向Ｓへ移動して第１歯部１０９をその斜面に沿って乗り越えるとともに、第４歯部１１４が閉方向Ｓへ移動して第３歯部１１３を押し退けながら乗り越える。これにより、蓋１０２を閉方向Ｓへ回して中栓１０１に取り付けることができる。
【０００７】
その後、蓋１０２を中栓１０１から取り外して、容器の内容物を使用する場合、蓋１０２を開方向Ｏへ回す。この際、一方のラチェット機構１１２では、空転領域の範囲内で、第２歯部１１０が開方向Ｏにおいて第１歯部１０９に歯合しないのに対して、他方のラチェット機構１１５では、第４歯部１１４が開方向Ｏにおいて第３歯部１１３に歯合しているため、封印帯１０８は蓋本体１０６の開方向Ｏの回動に追従することができず、先ず、第２弱化部１０７が破断して蓋本体１０６が封印帯１０８から離脱する。
【０００８】
その後、第２歯部１１０が空転領域の範囲を開方向Ｏに移動して第１歯部１０９に歯合するため、第１弱化部１０４が破断して離脱部１０５が中栓本体１０３から離脱する。これにより、中栓本体１０３に注出口が形成され、容器の内容物を注出口から注出することができる。
【０００９】
尚、上記のようなキャップは例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４７３１２４０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら上記の従来形式では、未使用状態において、蓋１０２を閉方向Ｓへ回して中栓１０１に取り付けるため、第３歯部１１３と第４歯部１１４とが閉方向Ｓにおいて歯合せず且つ開方向Ｏにおいて歯合するように、第３歯部１１３と第４歯部１１４とでラチェット機構１１５を構成する必要があり、第３歯部１１３と第４歯部１１４との形状が限定され、設計が制限された。同様に、第１歯部１０９と第２歯部１１０についても、ラチェット機構１１２を構成する必要があるため、形状が限定され、設計が制限された。
【００１２】
本発明は、中栓と蓋との間にラチェット機構を構成する必要が無いキャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本第１発明は、容器に取り付けられる中栓と、回転することにより中栓に着脱自在なねじ式の蓋とを有し、
中栓は、中栓本体と、中栓本体に第１弱化部を介して離脱可能に設けられた離脱部とを有し、
蓋は、蓋本体と、蓋本体に第２弱化部を介して離脱可能に設けられた封印帯とを有し、
蓋を開方向へ回すことにより、第２弱化部が破断して蓋本体が封印帯から離脱し、第１弱化部が破断して離脱部が中栓本体から離脱して、中栓本体に注出口が形成されるキャップであって、
離脱部に第１係合部が設けられているとともに蓋本体に第２係合部が設けられ、
中栓本体に第３係合部が設けられているとともに封印帯に第４係合部が設けられ、
第１係合部と第２係合部ならびに第３係合部と第４係合部がそれぞれ蓋の開方向において係合可能であり、
離脱部が中栓本体に設けられ且つ封印帯が蓋本体に設けられている未使用状態において、蓋を軸心方向に移動させて中栓に取付可能であり、
第３および第４係合部の少なくともいずれか一方の係合部が周方向において複数設けられ、
未使用状態において、蓋を軸心方向に移動させて中栓に取付ける際、第３および第４係合部のいずれか一方の係合部間に他方の係合部を案内する案内手段が設けられているものである。
【００１４】
これによると、未使用状態において、蓋を閉方向へ回して中栓に取り付けるのではなく、蓋を軸心方向に移動させて中栓に取付けることができる。従って、第３係合部と第４係合部とが閉方向において係合せず且つ開方向において係合するようなラチェット機構を構成する必要はない。同様に、第１係合部と第２係合部とが閉方向において係合せず且つ開方向において係合するようなラチェット機構を構成する必要もない。
【００１５】
未使用状態において蓋を中栓に取付けた後、容器の内容物を注出するために蓋を中栓から取り外す場合、蓋を開方向へ回す。これにより、蓋の第４係合部が開方向において中栓の第３係合部に係合し、封印帯が蓋本体の開方向への回動に追従することができず、第２弱化部が破断して蓋本体が封印帯から離脱する。
【００１６】
また、蓋の第２係合部が開方向において中栓の第１係合部に係合し、第１弱化部が破断して離脱部が中栓本体から離脱する。これにより、中栓本体に注出口が形成され、容器の内容物を注出口から注出することができる。
【００１８】
また、未使用状態において、蓋を軸心方向に移動させて中栓に取付ける際、第３および第４係合部のいずれか他方の係合部が案内手段に案内されて一方の係合部間に確実に導入される。
【００１９】
本第２発明におけるキャップは、第３係合部は中栓本体の外周から径方向外側へ突出した第３突起部であり、
第４係合部は封印帯の内周から径方向内側へ突出した第４突起部であり、
案内手段は第３および第４突起部の少なくともいずれか一方の突起部に形成された傾斜面であるものである。
【００２０】
これによると、未使用状態において、蓋を軸心方向に移動させて中栓に取付ける際、第３および第４係合部のいずれか他方の係合部が傾斜面に案内されて一方の係合部間に確実に導入される。
【００２１】
本第３発明におけるキャップは、容器に取り付けられる中栓と、回転することにより中栓に着脱自在なねじ式の蓋とを有し、
中栓は、中栓本体と、中栓本体に第１弱化部を介して離脱可能に設けられた離脱部とを有し、
蓋は、蓋本体と、蓋本体に第２弱化部を介して離脱可能に設けられた封印帯とを有し、
蓋を開方向へ回すことにより、第２弱化部が破断して蓋本体が封印帯から離脱し、第１弱化部が破断して離脱部が中栓本体から離脱して、中栓本体に注出口が形成されるキャップであって、
離脱部に第１係合部が設けられているとともに蓋本体に第２係合部が設けられ、
中栓本体に第３係合部が設けられているとともに封印帯に第４係合部が設けられ、
第１係合部と第２係合部ならびに第３係合部と第４係合部がそれぞれ蓋の開方向において係合可能であり、
離脱部が中栓本体に設けられ且つ封印帯が蓋本体に設けられている未使用状態において、蓋を軸心方向に移動させて中栓に取付可能であり、
未使用状態において蓋を中栓に取り付ける際、蓋と中栓との周方向における相対的な位置を決める位置決め手段が蓋と中栓とにそれぞれ設けられ、
位置決め手段は、中栓に取付けられた蓋を開方向へ回した際、先ず、第４係合部が開方向において第３係合部に係合し、その後、第２係合部が開方向において第１係合部に係合するように、蓋と中栓とを位置決めするものである。
【００２２】
これによると、未使用状態において蓋を中栓に取り付ける際、蓋と中栓との周方向における相対的な位置が位置決め手段によって決められる。この状態で、蓋を中栓に取り付け、その後、使用時において蓋を開方向へ回した際、先ず、第４係合部が開方向において第３係合部に係合し、第２弱化部が破断し、その後、第２係合部が開方向において第１係合部に係合し、第１弱化部が破断する。
【００２３】
本第４発明におけるキャップは、容器に取り付けられる中栓と、回転することにより中栓に着脱自在なねじ式の蓋とを有し、
中栓は、中栓本体と、中栓本体に第１弱化部を介して離脱可能に設けられた離脱部とを有し、
蓋は、蓋本体と、蓋本体に第２弱化部を介して離脱可能に設けられた封印帯とを有し、
蓋を開方向へ回すことにより、第２弱化部が破断して蓋本体が封印帯から離脱し、第１弱化部が破断して離脱部が中栓本体から離脱して、中栓本体に注出口が形成されるキャップであって、
離脱部に第１係合部が設けられているとともに蓋本体に第２係合部が設けられ、
中栓本体に第３係合部が設けられているとともに封印帯に第４係合部が設けられ、
第１係合部と第２係合部ならびに第３係合部と第４係合部がそれぞれ蓋の開方向において係合可能であり、
離脱部が中栓本体に設けられ且つ封印帯が蓋本体に設けられている未使用状態において、蓋を軸心方向に移動させて中栓に取付可能であり、
未使用状態において蓋を中栓に取付けた後、蓋を開方向へ回した際、先ず、第４係合部が開方向において第３係合部に係合し、第２弱化部が破断し、その後、第２係合部が開方向において第１係合部に係合し、第１弱化部が破断するものである。
【００２４】
これによると、未使用状態において、蓋を軸心方向に移動させて中栓に取付けた後、容器の内容物を注出するために蓋を中栓から取り外す場合、蓋を開方向へ回す。これにより、先ず、蓋の第４係合部が開方向において中栓の第３係合部に係合し、第２弱化部が破断して蓋本体が封印帯から離脱し、その後、蓋の第２係合部が開方向において中栓の第１係合部に係合し、第１弱化部が破断して離脱部が中栓本体から離脱し、中栓本体に注出口が形成され、容器の内容物を注出口から注出することができる。
【００２５】
このように、離脱部が中栓本体から離脱するよりも先に蓋本体が封印帯から離脱するため、蓋が開方向へ回転操作されたことを確実に外部から目視で認識し得る。仮に、上記とは逆に、離脱部が中栓本体から離脱した後に蓋本体が封印帯から離脱する場合、離脱部が中栓本体から離脱しているが、蓋本体が封印帯から離脱していない状態が生じる虞がある。このような状態が生じると、蓋が既に開方向へ回転操作されているにも関わらず、蓋に対して回転操作が行われたことを確実に認識することは困難となる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように本発明によると、第３係合部と第４係合部とが閉方向において係合せず且つ開方向において係合するようなラチェット機構を構成する必要はなく、同様に、第１係合部と第２係合部とが閉方向において係合せず且つ開方向において係合するようなラチェット機構を構成する必要もない。これにより、各係合部の形状が限定されず、設計の自由度が増す。
【００２７】
また、離脱部が中栓本体から離脱するよりも前に蓋本体が封印帯から離脱するため、未使用状態において蓋が開方向へ回転操作されたことを確実に外部から目視で認識し得る。これにより、万一、第三者が未使用状態において蓋を開方向へ回転操作して離脱部を中栓本体から離脱させ、異物を容器内に混入させた場合、必ず蓋本体が封印帯から離脱しているため、使用者は異常を的確に察知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるキャップの半分を断面表示した側面図である。
【図２】同、未使用状態におけるキャップの中栓と蓋との半分を断面表示した側面図である。
【図３】同、キャップの中栓の上方斜視図である。
【図４】同、キャップの中栓の下方斜視図である。
【図５】同、キャップの中栓の平面図である。
【図６】同、キャップの蓋の斜視図である。
【図７】図６におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図８】同、キャップの径方向から見た第３および第４突起部の拡大図であり、（ａ）は第４突起部が第３突起部間に挿入されている途中を示し、（ｂ）は第４突起部が第３突起部間に挿入された様子を示す。
【図９】同、キャップの軸心方向から見た第３および第４突起部の拡大図である。
【図１０】同、キャップの軸心方向から見た第１および第２突起部の拡大図である。
【図１１】同、キャップの蓋を開方向に回転して中栓から取り外した様子を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるキャップの中栓の斜視図である。
【図１３】同、キャップの中栓の平面図である。
【図１４】同、未使用状態におけるキャップの中栓と蓋との半分を断面表示した側面図である。
【図１５】同、キャップの蓋の上方斜視図である。
【図１６】同、キャップの蓋の下方斜視図である。
【図１７】図１４におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１８】同、キャップの半分を断面表示した側面図である。
【図１９】同、キャップの蓋を開方向に回転して中栓から取り外した様子を示す図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態におけるキャップの半分を断面表示した側面図である。
【図２１】同、キャップの中栓の下方斜視図である。
【図２２】同、キャップの蓋の斜視図である。
【図２３】同、治具を用いてキャップの蓋を中栓に打栓する様子を示す図である。
【図２４】同、キャップの中栓が中栓用治具に対して周方向に位置決めされている構造を示す図である。
【図２５】同、キャップの中栓側位置決め部と治具側中栓用位置決め溝との拡大図である。
【図２６】同、キャップの蓋が蓋用治具に対して周方向に位置決めされている構造を示す図である。
【図２７】同、キャップの蓋側位置決め部と治具側蓋用位置決め溝との拡大図である。
【図２８】同、キャップの軸心方向から見た第３および第４突起部の拡大図である。
【図２９】同、キャップの軸心方向から見た第１および第２突起部の拡大図である。
【図３０】従来のキャップの断面図である。
【図３１】図３０におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、図１に示すように、１は容器２に取付けられたキャップである。キャップ１は、容器２の口部３に取付けられる中栓４と、回転することにより中栓４に着脱自在なねじ式の蓋５とを有している。
【００３０】
図２〜図５に示すように、中栓４は、中栓本体１０と、中栓本体１０に第１弱化部１１を介して離脱可能に設けられた離脱部１２とを有している。中栓本体１０は、円筒状の胴部１４と、胴部１４の先端部から同軸心方向へ突出して形成された円筒状の注出筒１５と、中栓円筒部１６とを有している。
【００３１】
胴部１４は内筒部１８と外筒部１９とを有し、内筒部１８と外筒部１９との間には、下方が開放された嵌入部２０が全周にわたり形成されている。図１に示すように、容器２の口部３が嵌入部２０に嵌め込まれることで、中栓４が容器２に取付けられる。
【００３２】
中栓円筒部１６は、注出筒１５の径方向外側にあり、注出筒１５の外周を取り囲むように形成されている。中栓円筒部１６の外周面には雄ねじ２１が形成されている。尚、この雄ねじ２１には二条ねじが使用されている。
【００３３】
離脱部１２は、注出筒１５内に設けられ、注出筒１５を閉鎖して容器２の内部と外部とを隔てており、周囲が破断可能な円環状の第１弱化部１１で囲まれている。尚、第１弱化部１１は薄肉のラインであり、図１１に示すように、第１弱化部１１が破断して離脱部１２が中栓本体１０から離脱することにより、注出筒１５内に注出口２２が形成される。
【００３４】
離脱部１２は、円筒部２４と、円筒部２４の先端から上方ほど縮径する円錐部２５と、円錐部２５の上端を閉塞する円形の天板部２６とを有している。離脱部１２の外周と注出筒１５の内周との間には円環状の間隙２８が形成され、第１弱化部１１は間隙２８の底部にある。
【００３５】
図２，図６，図７に示すように、蓋５は、蓋本体３６と、蓋本体３６に第２弱化部３７を介して離脱可能に設けられた改竄防止用の封印帯３８とを有している。蓋本体３６は、円形の頂板部４０と、頂板部４０の外周縁から垂下する円筒状のスカート部４１とを有するとともに、内部に保持部４２と蓋円筒部４３とを有している。
【００３６】
保持部４２は、円筒状の部材であり、頂板部４０から垂下されている。また、図１に示すように、頂板部４０は蓋５の取付方向Ｂから離脱部１２の上端面に当接可能である。蓋円筒部４３は、径方向において、スカート部４１と保持部４２との間に設けられている。蓋円筒部４３の内周面には雌ねじ４４が全周にわたり形成されており、図１に示すように、中栓４の雄ねじ２１と蓋５の雌ねじ４４とが互いに螺合する。尚、雌ねじ４４には一条ねじが使用されている。
【００３７】
保持部４２の内側には、頂板部４０の内面から保持部４２内に突出した円環状の嵌め込み部４５が設けられている。
封印帯３８は円環状のバンドである。第２弱化部３７は、周方向における複数箇所に形成された接続部位４７（ブリッジ）を残して、周方向に切断された切れ目を有している。封印帯３８は接続部位４７を介してのみスカート部４１の下端に接続されている。
【００３８】
図２，図３，図５に示すように、離脱部１２の外周面には、径方向外側へ突出した複数の第１突起部４９（第１係合部の一例）が周方向Ｃにおいて所定角度αおきに形成されている。例えば、図５では、６個の第１突起部４９が６０°（所定角度αの一例）おきに形成されているが、第１突起部４９の個数は６個に限定されるものではなく、６個以外の複数個又は単数個であってもよい。
【００３９】
また、蓋本体３６の保持部４２の内周面には、径方向内側へ突出した複数の第２突起部５０（第２係合部の一例）が周方向Ｃにおいて所定角度αおきに形成されている。例えば、図７では、６個の第２突起部５０が６０°（所定角度αの一例）おきに形成されているが、第２突起部５０の個数は６個に限定されるものではなく、６個以外の複数個又は単数個であってもよい。
【００４０】
第１突起部４９と第２突起部５０とは蓋５の開方向Ｏにおいて係合可能である。
第１突起部４９は、図３に示すように、径方向外側から見て、上端（先端）が先細りの山形状であり、離脱部１２の円錐部２５の外周面と円筒部２４の外周面とにわたり形成されている。また、第２突起部５０は、図６に示すように、径方向内側から見て、下端（先端）が先細りの逆山形状である。
【００４１】
図２〜図５に示すように、中栓本体１０の胴部１４の外周面には、径方向外側へ突出した第３突起部５２（第３係合部の一例）が周方向Ｃにおいて多数（複数）形成されている。また、図２，図６，図７に示すように、封印帯３８の内周面には、径方向内側へ突出した複数の第４突起部５３（第４係合部の一例）が周方向Ｃにおいて所定角度βおきに形成されている。例えば、図７では、１２個の第４突起部５３が３０°おきに形成されているが、第４突起部５３の個数は１２個に限定されるものではなく、１２個以外の複数個であってもよい。
【００４２】
第３突起部５２と第４突起部５３とは蓋５の開方向Ｏにおいて係合可能であり、第４突起部５３はキャップ１の軸心方向Ａにおいて第３突起部５２間に挿脱自在である。
第３突起部５２（一方の突起部の一例）は、図８に示すように、径方向外側から見て、上端（先端）が先細りの山形状であり、周方向Ｃにおける片側に傾斜面５６を有している。尚、傾斜面５６は、第３突起部５２（一方の係合部の一例）間に第４突起部５３（他方の係合部の一例）を案内する案内手段の一例である。
【００４３】
以下、上記構成における作用を説明する。
先ず、中栓４と蓋５とを個別に製作した後、離脱部１２が中栓本体１０に設けられ且つ封印帯３８が蓋本体３６に設けられている未使用状態において、蓋５を軸心方向Ａへ移動して中栓４に取り付ける。この際、図２に示すように、中栓４の内部に治具（図示省略）を挿入し、蓋５を中栓４の上方から下向き（取付方向Ｂ）に打栓する（打ち込む）。これにより、図１に示すように、保持部４２が取付方向Ｂ（すなわち打栓方向）から間隙２８（図２参照）に挿入されるとともに、頂板部４０が取付方向Ｂから離脱部１２の上端面に当接し、雌ねじ４４が雄ねじ２１を乗り越え、離脱部１２が保持部４２内に入り込んで保持され、離脱部１２の先端部が嵌め込み部４５に嵌め込まれ、図１０に示すように、蓋５の第２突起部５０が中栓４の周方向Ｃにおいて隣り同士の第１突起部４９間に挿入されるとともに、図９に示すように、蓋５の第４突起部５３が中栓４の第３突起部５２間に挿入される。これにより、第３突起部５２と第４突起部５３とが噛み合った状態で、蓋５が中栓４に取り付けられる。
【００４４】
このとき、図１に示すように、上記のように頂板部４０が取付方向Ｂから離脱部１２の上端面に当接するため、保持部４２の間隙２８への挿入量が規制される。これにより、保持部４２が間隙２８に過剰に挿入されることはなく、保持部４２の先端が第１弱化部１１に当接して第１弱化部１１を破断させてしまうのを防止することができる。尚、雄ねじ２１が二条ねじであるのに対して雌ねじ４４が一条ねじであるため、雌ねじ４４が雄ねじ２１を乗り越えるときの抵抗が緩和される。
【００４５】
また、蓋５を中栓４に打栓して取り付ける際、蓋５が中栓４に対して取付方向Ｂへ移動するのに伴って、図８に示すように、蓋５の第４突起部５３が中栓４の第３突起部５２の傾斜面５６に案内されて第３突起部５２間に確実に導入されるため、蓋５を中栓４に対し周方向Ｃにおいて位置合わせする必要はない。
【００４６】
上記のように未使用状態において蓋５を中栓４に打栓して取付けた後、治具を中栓４の内部から取り外し、図１に示すように、容器２の口部３を嵌入部２０に嵌め込んで、中栓４を容器２に取付ける。
【００４７】
その後、容器２の内容物を注出するために蓋５を中栓４から取り外す場合、蓋５を開方向Ｏへ回す。これにより、先ず、図９に示すように、蓋５の第４突起部５３が開方向Ｏにおいて中栓４の第３突起部５２に係合し、封印帯３８が蓋本体３６の開方向Ｏへの回動に追従することができず、第２弱化部３７の接続部位４７が破断して、蓋本体３６が封印帯３８から離脱する。その直後、図１０の仮想線で示すように、蓋５の第２突起部５０が開方向Ｏにおいて中栓４の第１突起部４９に係合し、図１１に示すように、第１弱化部１１が破断して離脱部１２が中栓本体１０から離脱し、中栓本体１０に注出口２２が形成され、容器２の内容物を注出口２２から注出することができる。
【００４８】
尚、図８（ｂ）および図９に示すように、蓋５の第４突起部５３が中栓４の第３突起部５２間に挿入されて、第３突起部５２と第４突起部５３とが噛み合った状態であるため、図１１に示すように、蓋本体３６から分断されて中栓本体１０側に残留した封印帯３８が中栓本体１０から取外方向Ｄへ脱抜されるのを防止することができる。
【００４９】
このように、離脱部１２が中栓本体１０から離脱するよりも先に蓋本体３６が封印帯３８から離脱するため、蓋５が開方向Ｏへ回転操作されたことを確実に外部から目視で認識し得る。これにより、万一、第三者が未使用状態において蓋５を開方向Ｏへ回転操作して離脱部１２を中栓本体１０から僅かに離脱させ、異物を外部から容器２内に混入させた場合、必ず蓋本体３６が封印帯３８から離脱しているため、使用者は異常を的確に察知することができる。
【００５０】
仮に、上記とは逆に、離脱部１２が中栓本体１０から離脱した後に蓋本体３６が封印帯３８から離脱する場合、離脱部１２が中栓本体１０から離脱しているが、蓋本体３６が封印帯３８から離脱していない状態が生じる虞がある。このような状態が生じると、第三者により蓋５が既に開方向Ｏへ回転操作されているにも関わらず、蓋５に対して回転操作が行われたことを確実に認識することは困難となるため、使用者は異常を察知することが困難となる。
【００５１】
また、離脱部１２は保持部４２内に入り込んで保持されているため、蓋５を開方向Ｏへ回転して中栓４から取り外した際、図１１に示すように、離脱部１２は蓋５の内側から脱落せずに蓋５の内側に留まる。このように、蓋５に円筒状の保持部４２を備えるだけのシンプルな構成で、離脱部１２を蓋５の内側に保持することができる。
【００５２】
また、上記のように、未使用状態において、蓋５を閉方向Ｓへ回して中栓４に取り付けるのではなく、図２に示すように、蓋５を軸心方向Ａから中栓４に打栓して（打ち込んで）取付けることができるため、第３突起部５２と第４突起部５３とが蓋５の閉方向Ｓにおいて係合せず且つ開方向Ｏにおいて係合するようなラチェット機構を構成する必要はない。同様に、第１突起部４９と第２突起部５０とが蓋５の閉方向Ｓにおいて係合せず且つ開方向Ｏにおいて係合するようなラチェット機構を構成する必要もない。これにより、第１〜第４突起部４９，５０，５２，５３の形状が限定されず、設計の自由度が増す。
【００５３】
上記第１の実施の形態では、第４突起部５３の個数を第３突起部５２の個数よりも少なくしているが、同数であってもよい。また、第３突起部５２の個数を第４突起部５３の個数より少なくしてもよい。
【００５４】
上記第１の実施の形態では、図８に示すように、傾斜面５６を、第３突起部５２に形成したが、第４突起部５３に形成してもよく、或いは両突起部５２，５３にそれぞれ形成してもよい。
【００５５】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、図１２〜図１４に示すように、中栓本体１０の胴部１４の外周面には、径方向外側へ突出した第３爪部６８（第３係合部の一例）と一方の抜止用突部６９とがそれぞれ周方向Ｃにおいて複数個ずつ形成されている。
【００５６】
また、図１５〜図１７に示すように、封印帯６６は、円環状のバンドであり、第２弱化部３７の接続部位４７を介してのみスカート部４１の下端に接続されている。封印帯６６には、蓋５の取付方向Ｂへ突出した第４爪部７１（第４係合部の一例）と他方の抜止用突部７２とがそれぞれ周方向Ｃにおいて複数個ずつ形成されている。
【００５７】
第３爪部６８と第４爪部７１とは蓋５の開方向Ｏにおいて係合可能であり、第４爪部７１はキャップ１の軸心方向Ａにおいて第３爪部６８間に挿脱自在である。
第３爪部６８（一方の突起部の一例）は、図１２，図１４に示すように、径方向外側から見て、蓋５の取外方向Ｄにおける端部が先細りの三角波形状であり、周方向Ｃにおける片側に傾斜面７４を有している。
【００５８】
第４爪部７１（他方の突起部の一例）は、図１５，図１６に示すように、径方向外側から見て、蓋５の取付方向Ｂにおける端部が先細りの逆三角波形状であり、周方向Ｃにおける片側に傾斜面７５を有している。尚、両傾斜面７４，７５は第３爪部６８（一方の係合部の一例）間に第４爪部７１（他方の係合部の一例）を案内する案内手段の一例であり、図１８に示すように、蓋５を中栓４に取り付けた状態では、両傾斜面７４，７５同士が軸心方向Ａにおいて当接している。
【００５９】
図１２，図１４に示すように、一方の抜止用突部６９は周方向Ｃにおいて隣接している第３爪部６８間に形成され、図１６，図１７に示すように、他方の抜止用突部７２は第４爪部７１の内側に形成されている。図１８に示すように、蓋５を中栓４に取り付けた状態では、他方の抜止用突部７２は取外方向Ｄにおいて一方の抜止用突部６９に係合する。
【００６０】
以下、上記構成における作用を説明する。
中栓４と蓋５とを個別に製作した後、図１４に示すように、離脱部１２が中栓本体１０に設けられ且つ封印帯６６が蓋本体３６に設けられている未使用状態において、蓋５を取付方向Ｂから中栓４に打栓する。これにより、図１８に示すように、蓋５の第２突起部５０が中栓４の周方向Ｃにおいて隣り同士の第１突起部４９間に挿入されるとともに、他方の抜止用突部７２が一方の抜止用突部６９を取付方向Ｂに乗り越えて、蓋５の第４爪部７１が中栓４の第３爪部６８間に挿入される。これにより、第４爪部７１が第３爪部６８に噛み合って、蓋５が中栓４に取り付けられる。
【００６１】
中栓４を容器２に取付けた後、容器２の内容物を注出するために蓋５を中栓４から取り外す場合、蓋５を開方向Ｏへ回す。これにより、先ず、蓋５の第４爪部７１が開方向Ｏにおいて中栓４の第３爪部６８に係合し、封印帯６６が蓋本体３６の開方向Ｏへの回動に追従することができず、第２弱化部３７の接続部位４７が破断して、蓋本体３６が封印帯６６から離脱する。その直後、蓋５の第２突起部５０が開方向Ｏにおいて中栓４の第１突起部４９に係合し、第１弱化部１１が破断して離脱部１２が中栓本体１０から離脱し、図１９に示すように、中栓本体１０に注出口２２が形成され、容器２の内容物を注出口２２から注出することができる。
【００６２】
また、図１９に示すように、封印帯６６の他方の抜止用突部７２が取外方向Ｄにおいて中栓本体１０の一方の抜止用突部６９に係合するため、蓋本体３６から分断されて中栓本体１０側に残留した封印帯６６が中栓本体１０から取外方向Ｄへ脱抜されるのを防止することができる。
【００６３】
また、上記のように、未使用状態において、蓋５を閉方向Ｓへ回して中栓４に取り付けるのではなく、図１４に示すように、蓋５を軸心方向Ａから中栓４に打栓して（打ち込んで）取付けることができるため、第３爪部６８と第４爪部７１とが閉方向Ｓにおいて係合せず且つ開方向Ｏにおいて係合するようなラチェット機構を構成する必要はない。これにより、第３および第４爪部６８，７１の形状が限定されず、設計の自由度が増す。
【００６４】
尚、上記のように蓋５を中栓４に打栓して取り付ける際には、第４爪部７１が第３爪部６８に正確に噛み合うように、中栓４に対する蓋５の位置を周方向Ｃにおいて決めておく必要がある。但し、第４爪部７１の位置が第３爪部６８に対して周方向Ｃに若干ずれても、第４爪部７１の傾斜面７５が第３爪部６８の傾斜面７４に当接して開方向Ｏへ案内されることで、中栓４に対する蓋５の位置が修正され、第４爪部７１が第３爪部６８に正確に噛み合う。尚、このような位置修正機能は、両傾斜面７４，７５の傾斜角度が急なほど、顕著に発揮される。
【００６５】
（第３の実施の形態）
以下に説明する第３の実施の形態のキャップ１は、先に説明した第１の実施の形態のキャップ１の変形例であり、第１の実施の形態のキャップ１と同じ構成については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６６】
図２０〜図２２に示すように、未使用状態において蓋５を中栓４に取り付ける際、蓋５と中栓４との周方向Ｃにおける相対的な位置を決める複数の位置決め部８１，８２（位置決め手段の一例）が蓋５と中栓４とにそれぞれ設けられている。このうち、図２０，図２１に示すように、中栓側位置決め部８１は、中栓４の離脱部１２の内側に設けられた凸状のリブであり、周方向Ｃにおいて所定角度（例えば図２１では６０°）おきに複数形成されている。
【００６７】
また、図２０，図２２に示すように、蓋側位置決め部８２は、蓋５のスカート部４１の外周面に設けられた山形状の部材であり、周方向Ｃにおいて所定角度（例えば図２２では６０°）おきに複数形成されている。尚、蓋側位置決め部８２はスカート部４１の外周面に形成されたローレットを異なった形状に加工したものである。
【００６８】
また、未使用状態において、蓋５を軸心方向Ａへ移動して中栓４に取り付ける際、図２３に示すように、中栓４を中栓用治具８４に嵌め、蓋５を蓋用治具８５に嵌め、蓋５を中栓４の上方から下向き（取付方向Ｂ）に打栓する。
【００６９】
中栓用治具８４は、上部に、中栓４の離脱部１２の内側に挿入される円形の挿入端部８６を有している。図２３〜図２５に示すように、挿入端部８６の外周面には、複数の治具側中栓用位置決め溝８７（治具側中栓用位置決め手段の一例）が周方向Ｃにおいて所定角度（例えば図２４では６０°）おきに形成されている。
【００７０】
図２３，図２６，図２７に示すように、蓋用治具８５は、下方が開放された円形の嵌合凹部８８を有している。嵌合凹部８８の内周面には、谷形状の複数の治具側蓋用位置決め溝８９（治具側蓋用位置決め手段の一例）が周方向Ｃにおいて所定角度（例えば図２６では６０°）おきに形成されている。
【００７１】
蓋用治具８５は、蓋５を中栓４にセットするキャップセット装置（図示省略）に保持されて、上方から中栓用治具８４に対向しており、中栓用治具８４に対して上下方向に移動自在に構成されている。
【００７２】
以下、上記構成における作用を説明する。
未使用状態において、蓋５を中栓４に取り付ける際、図２３に示すように中栓４を中栓用治具８４に嵌め、蓋５を蓋用治具８５に嵌める。このとき、図２４，図２５に示すように、中栓４の中栓側位置決め部８１を中栓用治具８４の治具側中栓用位置決め溝８７に挿入することにより、中栓４が中栓用治具８４に対して周方向Ｃに位置決めされる。また、図２６，図２７に示すように、蓋５の蓋側位置決め部８２を蓋用治具８５の治具側蓋用位置決め溝８９に挿入することにより、蓋５が蓋用治具８５に対して周方向Ｃに位置決めされる。
【００７３】
これにより、蓋５と中栓４とが周方向Ｃにおいて相対的に位置決めされ、図２３の矢印に示すように、この状態で、キャップセット装置を作動させ、蓋用治具８５と共に蓋５を下降させ上方から中栓４に打栓することによって、図２９に示すように、蓋５の第２突起部５０が中栓４の周方向Ｃにおいて隣り同士の第１突起部４９間に確実に挿入されるとともに、図２８に示すように、蓋５の第４突起部５３が中栓４の第３突起部５２間に確実に挿入される。尚、このとき、図２９の実線で示すように、第２突起部５０は第１突起部４９の開方向Ｏ側に隣接する位置に確実に定められ、第３突起部５２と第４突起部５３とが噛み合った状態で、図２０に示すように、蓋５が中栓４に取り付けられる。
【００７４】
このようにして蓋５を中栓４に取付けた後、蓋用治具８５を上昇させ、蓋５を蓋用治具８５から離脱し、中栓４を中栓用治具８４から取り外し、中栓４を容器２に取付ける。
その後、容器２の内容物を注出するために蓋５を中栓４から取り外す場合、蓋５を開方向Ｏへ回す。これにより、先ず、図２８に示すように、蓋５の第４突起部５３が開方向Ｏにおいて中栓４の第３突起部５２に係合し、封印帯３８が蓋本体３６の開方向Ｏへの回動に追従することができず、第２弱化部３７の接続部位４７が破断して、蓋本体３６が封印帯３８から離脱する。その直後、図２９の仮想線で示すように、蓋５の第２突起部５０が開方向Ｏにおいて中栓４の第１突起部４９に係合し、第１弱化部１１が破断して離脱部１２が中栓本体１０から離脱し、中栓本体１０に注出口２２が形成され、容器２の内容物を注出口２２から注出することができる。
【００７５】
このように、離脱部１２が中栓本体１０から離脱するよりも先に蓋本体３６が封印帯３８から離脱するため、蓋５が開方向Ｏへ回転操作されたことを確実に外部から目視で認識し得る。これにより、万一、第三者が未使用状態のキャップ１の蓋５を開方向Ｏへ回転操作して離脱部１２を中栓本体１０から僅かに離脱させ、異物を外部から容器２内に混入させた場合、必ず蓋本体３６が封印帯３８から離脱しているため、使用者は異常を的確に察知することができる。
【００７６】
上記第３の実施の形態では、図２４，図２６に示すように、中栓側位置決め部８１と蓋側位置決め部８２と治具側中栓用位置決め溝８７と治具側蓋用位置決め溝８９とをそれぞれ６カ所ずつ設けているが、６カ所以外の複数箇所又は１カ所に設けてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１      キャップ
２      容器
４      中栓
５      蓋
１０    中栓本体
１１    第１弱化部
１２    離脱部
２２    注出口
３６    蓋本体
３７    第２弱化部
３８，６６    封印帯
４９    第１突起部（第１係合部）
５０    第２突起部（第２係合部）
５２    第３突起部（第３係合部）
５３    第４突起部（第４係合部）
５６，７４，７５    傾斜面（案内手段）
６８    第３爪部（第３係合部）
７１    第４爪部（第４係合部）
８１    中栓側位置決め部（位置決め手段）
８２    蓋側位置決め部（位置決め手段）
Ａ      軸心方向
Ｃ      周方向
Ｏ      開方向
【図１】
0006525568.tif 000002
【図２】
0006525568.tif 000003
【図３】
0006525568.tif 000004
【図４】
0006525568.tif 000005
【図５】
0006525568.tif 000006
【図６】
0006525568.tif 000007
【図７】
0006525568.tif 000008
【図８】
0006525568.tif 000009
【図９】
0006525568.tif 000010
【図１０】
0006525568.tif 000011
【図１１】
0006525568.tif 000012
【図１２】
0006525568.tif 000013
【図１３】
0006525568.tif 000014
【図１４】
0006525568.tif 000015
【図１５】
0006525568.tif 000016
【図１６】
0006525568.tif 000017
【図１７】
0006525568.tif 000018
【図１８】
0006525568.tif 000019
【図１９】
0006525568.tif 000020
【図２０】
0006525568.tif 000021
【図２１】
0006525568.tif 000022
【図２２】
0006525568.tif 000023
【図２３】
0006525568.tif 000024
【図２４】
0006525568.tif 000025
【図２５】
0006525568.tif 000026
【図２６】
0006525568.tif 000027
【図２７】
0006525568.tif 000028
【図２８】
0006525568.tif 000029
【図２９】
0006525568.tif 000030
【図３０】
0006525568.tif 000031
【図３１】
0006525568.tif 000032