(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部サーバと通信する通信装置であって、
上記外部サーバの現在時刻と考えられる時刻である装置側サーバ時刻を計時するとともに、自装置の現在時刻である装置時刻を計時する計時部と、
上記計時部が停止し、その後、復旧した場合、上記外部サーバとは異なる外部装置から外部装置時刻を取得する時刻取得部と、
上記時刻取得部が取得した上記外部装置時刻、および、上記計時部が停止する前の上記装置側サーバ時刻と上記装置時刻との関係から上記計時部が計時する上記装置側サーバ時刻を修正する修正部と、を備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記外部サーバにアクセスする時刻であるアクセス時刻を記憶するアクセス時刻記憶部と、
上記計時部が計時する上記装置側サーバ時刻が、上記アクセス時刻記憶部に記憶された上記アクセス時刻になったとき、上記外部サーバにアクセスするサーバ情報取得部と、と備えていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
上記サーバ情報取得部は、上記修正部による修正後の上記装置側サーバ時刻が上記アクセス時刻となったとき、上記外部サーバにアクセスし情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
自装置は親子電話の親機であり、
上記外部装置は、上記親子電話の子機であり、充電池を備え、上記外部装置時刻として、上記外部装置の現在時刻を上記親機へ送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
上記時刻取得部は、上記外部装置から外部装置時刻を取得できない場合、上記外部サーバから現在のサーバ側サーバ時刻を取得し、
上記修正部は、上記サーバ側サーバ時刻に基づき、上記計時部が計時する上記装置側サーバ時刻を修正することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
所定の時間ごとに、上記装置側サーバ時刻と上記装置時刻、または、上記装置側サーバ時刻と上記装置時刻との差分を格納する記憶部を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
外部サーバと通信する通信装置の制御方法であって、
上記通信装置は、上記外部サーバの現在時刻と考えられる時刻である装置側サーバ時刻を計時するとともに、自装置の現在時刻である装置時刻を計時する計時部を備えており、
上記計時部が停止し、その後、復旧した場合、上記外部サーバとは異なる外部装置から外部装置時刻を取得する時刻取得ステップと、
上記時刻取得ステップで取得した上記外部装置時刻、および、上記計時部が停止する前の上記装置側サーバ時刻と上記装置時刻との関係から上記計時部が計時する上記装置側サーバ時刻を修正する修正ステップと、を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外部サーバと指定された時刻に通信を行う通信装置、通信装置の制御方法、制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＷＥＢサービスを提供するサーバとユーザ端末とが通信を行い、ユーザ端末にてサーバが提供するＷＥＢサービスを実行できる、いわゆるクラウドコンピューティングシステムが拡がっている。クラウドコンピューティングシステムでは、ユーザ端末からサーバへのアクセスが集中することを防ぐため、ユーザ端末からサーバへアクセスする時間帯を分散させる運用がなされている場合も多い。
【０００３】
例えば、特許文献１には、出退勤データをメモリに蓄積し、所定期間ごとにサーバへ一括転送するデータ転送デバイスが開示されている。また、特許文献２には、サーバから端末に一定時間間隔で接続し、端末に格納されている情報を取得するマーケティング情報収集システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３１１３６号公報（２０１３年７月４日公開）
【特許文献２】特開２００１−３０６７８７号公報（２００１年１１月２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１、２に開示された発明は、サーバと端末との接続を単に一定時間間隔とするものであり、サーバへのアクセスが集中してしまうことを分散させることができるとは限らない。
【０００６】
また、サーバへのアクセスが集中することを防止するために、サーバ側からアクセス時刻を指定する構成が考えられる。しかし、端末の電源が切られる等により適切に計時できなかった場合、結局、指定されたアクセス時刻にアクセスすることができず、サーバへのアクセスの集中を防止するという目的を達成することができない。特に、低コスト化を図るために充電池等を備えていない端末の場合、適切に計時できない可能性がある。
【０００７】
また、停電時も停止しないＲＴＣ（real-time clock）を備えることは、コストがかかり、低コスト化を図るという装置においては現実的ではない。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電源が切れる等により適切に計時できなくなった場合であっても、適切なアクセス時刻にサーバにアクセスすることができる通信装置等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置は、外部サーバと通信する通信装置であって、上記外部サーバの現在時刻と考えられる時刻である装置側サーバ時刻を計時するとともに、自装置の現在時刻である装置時刻を計時する計時部と、上記計時部が停止し、その後、復旧した場合、上記外部サーバとは異なる外部装置から外部装置時刻を取得する時刻取得部と、上記時刻取得部が取得した上記外部装置時刻、および、上記計時部が停止する前の上記装置側サーバ時刻と上記装置時刻との関係から上記計時部が計時する上記装置側サーバ時刻を修正する修正部と、を備えている。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る通信装置の制御方法は、外部サーバと通信する通信装置の制御方法であって、上記通信装置は、上記外部サーバの現在時刻と考えられる時刻である装置側サーバ時刻を計時するとともに、自装置の現在時刻である装置時刻を計時する計時部を備えており、上記計時部が停止し、その後、復旧した場合、上記外部サーバとは異なる外部装置から外部装置時刻を取得する時刻取得ステップと、上記時刻取得ステップで取得した上記外部装置時刻、および、上記計時部が停止する前の上記装置側サーバ時刻と上記装置時刻との関係から上記計時部が計時する上記装置側サーバ時刻を修正する修正ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、装置側サーバ時刻に基づいて実行する処理（例えば、外部サーバへのアクセス処理）を適切な時刻に実行させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る電話機（親機）の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記実施形態１に係る情報管理システムの概要を示す図である。
【図３】上記電話機（親機）における、通信時刻管理テーブルの一例および更新処理を示す図であり、（ａ）はテーブルの一例を示す図であり、（ｂ）は電話機（親機）の時刻を修正した場合の説明図であり、（ｃ）は復旧時に行われる復旧処理の流れを示す図である。
【図４】上記電話機（親機）の通常時における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】上記電話機（親機）の復旧時における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図５を用いて詳細に説明する。まず、本実施形態の前提となる情報管理システム１００について説明する。
【００１４】
（情報管理システム１００における各装置の構成）
本実施形態の情報管理システム１００は、迷惑電話拒否サービスを実現するものである。情報管理システム１００は、電話機（親機）１、１ａ〜１ｃ（通信装置）、ＰＣ２（Personal Computer）（通信装置以外の装置）及び管理サーバ（外部サーバ）３を備えている。当該迷惑電話拒否サービスは、電話機１、１ａ〜１ｃにおいて迷惑電話の着信を拒否するサービスである。また、情報管理システム１００は、電話機１、１ａ〜１ｃの使用履歴、使用状況等をユーザがＰＣ２を用いて参照したり、当該情報をメールにてユーザに通知するＷＥＢ管理サービスを実現する。
【００１５】
図２に示すように、電話機１、１ａ〜１ｃは、電話回線網（公衆交換電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Network））４経由で管理サーバ３と通信可能に接続される。電話機１、１ａ〜１ｃは、管理サーバ３で管理する迷惑番号リストのデータを管理サーバ３から取得して、自機の迷惑電話リストを管理している。具体的には、電話機１、１ａ〜１ｃは、所定期間ごと（例えば１日に１回）に管理サーバ３へアクセスして、最新版の迷惑電話リストに更新するためのデータを取得し、自機が管理する迷惑電話リストを更新する。これにより、最新の迷惑電話リストによって迷惑電話の着信を拒否できる。また、電話機１、１ａ〜１ｃは、例えば上記アクセス時に、ユーザによる電話機１、１ａ〜１ｃの使用履歴を示す使用履歴情報（発信動作または当該発信動作による発信に関わる情報を含む）等の各種情報（端末情報）を管理サーバ３へ送信する。また、電話機１、１ａ〜１ｃは、例えば、各ユーザが使用する電話機１、１ａ〜１ｃに着信があった、迷惑電話であると判断した電話番号（迷惑番号）を示す迷惑電話情報を、必要に応じて電話回線網４を通じて管理サーバ３へ送信する。
【００１６】
また、電話機１は、ＰＳＴＮを介して、他の電話機１ａ〜１ｃと接続されている。なお、電話機１は、１つの通信部２０を介して管理サーバ３及びＰＳＴＮに接続されていてもよいし、電話機１とＰＳＴＮとを接続する通信部及び電話機１と管理サーバ３とを接続する通信部のように、別々の通信部を介して管理サーバ３及びＰＳＴＮと接続されていてもよい。
【００１７】
また、電話機１とＰＳＴＮ及び管理サーバ３との接続は、例えば、ＰＳＴＮを介して電話機１と管理サーバ３とを接続するような１回線による接続であってもよいし、電話機１とＰＳＴＮを接続する回線と、電話機１と管理サーバ３とを接続する回線とを用いる複数回線による接続であってもよい。ＰＳＴＮを介さない電話機１と管理サーバ３との接続は、例えば、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）等により電話機１に接続されている他の機器を介して、管理サーバ３に接続することにより行うことができる。例えば、電話機１に通信部２０として、ＷｉＦｉ（登録商標）の通信回路を設け、ＷｉＦｉルーターを介して管理サーバ３に接続してもよい。
【００１８】
ＰＣ２は、インターネット回線網５経由で管理サーバ３と通信可能に接続される。ＰＣ２は、電話機１を現在使用するユーザに関する情報（ユーザ情報）を管理サーバ３へ送信する。ユーザに関する情報とは、ユーザを一意に識別するためのユーザ識別情報、送信先メールアドレス等を指す。なお、ＰＣ２は、インターネット回線網５に接続可能な通信端末であれば、携帯電話機（スマートフォン）、タブレット等であってもよい。また、ユーザは、管理サーバ３へのアクセスのために、ＰＣ２を用いて、ユーザ登録（例えば、ユーザを識別する情報と送信先メールアドレスとを対応付けて管理サーバ３に管理させる処理）を行う。なお、ユーザに関する情報は、電話機１から、例えば上記管理サーバ３へのアクセス時に送信されてもよい。
【００１９】
管理サーバ３は、電話機１、１ａ〜１ｃまたはＰＣ２から受信した各種情報を管理する。また、管理サーバ３は、上記迷惑電話リストを管理する。管理サーバ３は、警察や業者等から提供された迷惑電話情報、または電話機１、１ａ〜１ｃから受信した迷惑電話情報を用いて、迷惑電話リストを更新する。具体的には、管理サーバ３は、所定期間ごとに（例えば電話機１、１ａ〜１ｃからアクセスがあったときに）、迷惑電話リストのデータ（最初は迷惑電話リストのすべて、その後は、最新版の迷惑電話リストに更新するためのデータ）を電話機１、１ａ〜１ｃに送信する。これにより、迷惑電話拒否サービスに加入するユーザ間で最新の迷惑電話リストを共有できる。なお、管理サーバ３に登録される最初の迷惑電話リストは、警察や業者等から提供された迷惑電話情報に基づいて生成されてもよい。
【００２０】
また、管理サーバ３は、電話機１、１ａ〜１ｃから受信した使用履歴情報等の各種情報を、電話機１、１ａ〜１ｃに対応付けて管理する。ユーザは、ＰＣ２から、ユーザを識別するユーザ識別情報を用いて管理サーバ３へアクセスすることにより、当該ユーザの、電話機１、１ａ〜１ｃの使用履歴情報を管理サーバ３に照会し、確認できる。また、電話機１、１ａ〜１ｃから受信した使用履歴情報を、電話機１、１ａ〜１ｃのユーザとかかわりのある第三者（例えば、ユーザの家族）に提供する。第三者（例えば、ユーザの家族）は、ＰＣ２を用いて管理サーバ３にアクセスを行うことにより、電話機１等の使用履歴情報を確認できる。また、管理サーバ３は、電話機１等が拒否した電話番号の通知や、迷惑電話リストに対する操作があった旨の通知を、ＰＣ２に通知する。
【００２１】
なお、管理サーバ３は、複数のサーバで実現されてもよい。この場合、情報管理システム１００は、例えば、管理サーバ３の代わりに、迷惑電話リストを提供するサーバと、端末情報を提供するサーバとを備えてもよい。
【００２２】
なお、電話機（親機）１は、親子電話システム２００の親機である。また、図２で示す例では、親子電話システム２００の子機として、電話機（子機）２０１ａ〜ｃが示されている。
【００２３】
親子電話システム２００は、電話回線網４を通じて管理サーバ３や他の電話機１ａ〜１ｂと通信を行う電話機（親機）１と、電話回線網４と異なる無線通信網（例えば、ＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications））を通じて電話機（親機）１と通信を行う電話機（子機）（外部装置）２０１ａ〜ｃとからなる。なお、電話機（子機）２０１ａ〜ｃを区別する必要がない場合は、単に電話機（子機）２０１（又は電話機２０１）と記載する。また、ここでは、電話機（子機）２０１として３台挙げているが、台数はこれに限られず、２台以下であってもよいし、４台以上であってもよい。
【００２４】
電話機（親機）１は外部からの着信を常時受け付ける必要があるために家庭用コンセントなどへ接続されて常時給電されている。また、電話機（子機）２０１は持ち運び可能となるように内部にバッテリーを備えている。そして、未使用時はバッテリーに充電を行えるように充電用のホルダーに設置されるようになっている。
【００２５】
〔電話機（親機）１の構成〕
次に、図１を参照して、電話機（親機）１の具体的な構成について説明する。図１に示すように、電話機（親機）１は、制御部１０、通信部２０、記憶部（アクセス時刻記憶部）４０、ディスプレイ３１、スピーカ３２、マイク３３、およびカウンタ３４を備えている。
【００２６】
ディスプレイ３１は、各種画像を表示するものであり、例えばＬＣＤ（Liquid crystal display）で構成される。スピーカ３２は通話中の音声を出力するものである。マイク３３は通話中のユーザの音声を入力するものである。
【００２７】
カウンタ３４は、時刻をカウントアップするものであり、カウントアップの通知を計時部１１に送信する。また、カウンタ３４は、電話機（親機）１が停電などにより電源が切れた場合、カウントアップを停止する。
【００２８】
記憶部４０は、電話機（親機）１に関する各種情報を格納するものであり、通信時刻管理テーブル４１を備える。また、これ以外にも迷惑電話情報（図示せず）なども備えている。
【００２９】
通信時刻管理テーブル４１について、図３（ａ）を参照して説明する。図３（ａ）は、通信時刻管理テーブル４１の例を示す図である。図３（ａ）に示すように、通信時刻管理テーブル４１は、更新時の電話機（親機）１の時刻である端末時刻（装置時刻）、管理サーバ３から取得した管理サーバ３の時刻であるサーバ時刻（装置側サーバ時刻）、端末時刻とサーバ時刻と差分である時間差、管理サーバ３から取得した次回のアクセスする時刻であるアクセス時刻とが対応付けられている。図３（ａ）に示す例で言えば、サーバ時刻「０８：００：００」、端末時刻「１０：００：００」、時間差「０２：００：００」、次回アクセス時刻「０９：００：００」が対応付けられている。以下、同様である。なお、次回アクセス時刻は、サーバ時刻、端末時刻、時間差と対応付けられずに、独立して記憶されているものであってもよい。
【００３０】
サーバ時刻を計時、格納する理由は以下の通りである。端末時刻とサーバ時刻とが一致している場合、サーバ時刻を計時、格納する必要はないようにも思われる。しかし、端末時刻は、ユーザが任意に設定、操作できるものであり、必ずしもサーバ時刻と一致しているとは限らない。また、管理サーバ３が存在している場所と電話機（親機）１が存在している場所とが同じ国とは限られず、両者に時差が生じている可能性もある。よって、適切なアクセス時刻に管理サーバ３にアクセスするために、電話機（親機）１は、自端末の時刻である端末時刻の他に、管理サーバ３の時刻であるサーバ時刻を計時、格納しておく必要がある。
【００３１】
制御部１０は、電話機（親機）１を統括的に制御するものであり、計時部１１、データ制御部（サーバ情報取得部）１２、復旧制御部（時刻取得部、修正部）１３を備えている。
【００３２】
計時部１１は、電話機（親機）１の現在の時刻（装置時刻）、および、後述するデータ制御部１２が取得した管理サーバ３の時刻（装置側サーバ時刻）を、カウンタ３４のカウントアップに従って計時するものである。なお、電話機（親機）１の時刻はディスプレイ３１などで確認することが可能である。また、ユーザが任意のタイミングで変更することができる。また、計時部１１が計時する電話機（親機）１の時刻は、電話機（子機）２０１と同一の時刻となるように、同期されている。なお、厳密に同期されていなくてもよい。電話機（親機）１と電話機（子機）２０１との間の送受信のタイムラグにより多少の誤差が生じるためである。また、厳密に同期されていない場合であっても、アクセス時刻の指定の単位を誤差よりも大きな単位（例えば、分単位で指定）とすれば、アクセス時刻に影響することはない。
【００３３】
データ制御部１２は、計時部１１が計時しているサーバ時刻を取得し、通信時刻管理テーブル４１を参照して、アクセス時刻に管理サーバ３にアクセスし、取得データ、管理サーバ３の時刻（サーバ側サーバ時刻）、および次回アクセス時刻を取得し、通信時刻管理テーブル４１を更新する。
【００３４】
また、データ制御部１２は、電話機（親機）１にて時刻修正処理が実行されたときに、通信時刻管理テーブル４１を更新する。具体的に、図３（ｂ）を参照して説明する。図３（ｂ）に示すように、通信時刻管理テーブル４１にてサーバ時刻「０８：３０：００」と、端末時刻「１０：３０：００」と、時間差「０２：００：００」とが対応付けられているときに、端末時刻が３０分遅くなるように（例えば、８：３０から９：００）修正された場合、データ制御部１２は、その次に、通信時刻管理テーブル４１を更新するときに、サーバ時刻を「０９：００：００」、端末時刻を「１１：３０：００」、時間差を「０２：３０：００」とする。
【００３５】
復旧制御部１３は、電話機（親機）１が停電などにより電源が切れた、計時部１１の計時が停止した状態から、電源が入った状態になったとき、計時部１１が計時する時刻の復旧処理を実行する。より詳細には、復旧制御部１３は、電源が入った後、内線通信部２１を介して電話機（子機）２０１から、現時点の時刻情報（外部装置時刻）を取得する。そして、取得した時刻情報と通信時刻管理テーブルに格納されている時間差とから、現時点のサーバ時刻を算出する。そして、電話機（子機）２０１から取得した時刻情報を端末時刻とし、算出したサーバ時刻をサーバ時刻として通信時刻管理テーブル４１を更新する。
【００３６】
具体的に、図３（ｃ）を参照して説明する。図３（ｃ）に示す例は、端末時刻が「１０:３０:００」のときに電話機（親機）１の電源が切れた場合を示している。電源が切れた後、電源が入ったときに、復旧制御部１３は、電話機（子機）２０１から現在の時刻を取得し、端末時刻を修正する。図３（ｃ）に示す例では、「１１:３０:００」に修正している。次に、復旧制御部１３は、格納されている時間差「０２:００:００」を用いてサーバ時刻を算出する。ここでは、端末時刻「１１:３０:００」から時間差「０２:００:００」を差し引いて「０９:３０:００」をサーバ時刻として算出し、通信時刻管理テーブル４１を更新する。
【００３７】
また、復旧制御部１３は、算出したサーバ時刻を計時部１１に通知し、修正後のサーバ時刻により計時部１１が計時を行えるようにする。
【００３８】
なお、復旧制御部１３は、電話機（子機）２０１から現在の時刻を取得できない場合のみ、管理サーバ３から、管理サーバ３の現在時刻を取得し、通信時刻管理テーブル４１を更新してもよい。
【００３９】
通信部２０は、データ制御部１２もしくは復旧制御部１３からの指示によって、電話機（子機）２０１もしくは管理サーバ３と通信を行うものであり内線通信部２１、外線通信部２２を備える。
【００４０】
内線通信部２１は、内線通信を行うために用いられるものであり、具体的には電話機（子機）２０１と通信するものである。
【００４１】
外線通信部２２は、外線通信を行うために用いられるものであり、電話回線網４経由で管理サーバ３や他の電話機１ａ〜１ｂと通信するものである。
【００４２】
（通常時における電話機（親機）１の処理の流れ）
次に、図４を参照して、通常時における電話機（親機）１における処理の流れの一例について説明する。図４は、通常時における電話機（親機）１における処理の流れを示すフローチャートである。なお、本実施形態では、３０分ごとに通信時刻管理テーブル４１を更新する構成として説明するが、更新間隔は３０分に限られるものではなく、３０分より短くてもよいし、長くてもよい。
【００４３】
まず、データ制御部１２は、通信時刻管理テーブル４１を前回更新した時から３０分が経過したかどうかを計時部１１の計時を用いて判定する（Ｓ１）。前回更新した時から３０分が経過していた場合（Ｓ１でＹＥＳ）、データ制御部１２は通信時刻管理テーブル４１のサーバ時刻、端末設定時刻、時間差をそれぞれ更新する（Ｓ２）。端末設定時刻、およびサーバ時刻は計時部１１が計時している結果から更新する。また、時間差は、端末時刻とサーバ時刻との差分を算出し更新する。なお、次回アクセス時刻は、前回更新したものをそのまま用いる。
【００４４】
その後、計時部１１で計時しているサーバ時刻が、通信時刻管理テーブル４１に格納されているアクセス時刻になったとき（Ｓ３でＹＥＳ）、データ制御部１２は、外線通信部２２を介して管理サーバ３へアクセスし、情報（例えば、迷惑電話情報、使用履歴等）をアップロードする（Ｓ４）。そして、データ制御部１２は、管理サーバ３から、管理サーバ３の現在時刻および次回アクセス時刻を取得し、通信時刻管理テーブル４１を更新する（Ｓ５）。
【００４５】
以上の一連の処理（ステップＳ１〜ステップＳ５）は、通常時に繰り返し実行される。これらの処理により、電話機（親機）１は、アクセス時刻として指定された時刻に管理サーバ３へアクセスし、情報の送受信を行うことができる。
【００４６】
（復旧時における電話機（親機）１の処理の流れ）
次に、図５を参照して、復旧時における電話機（親機）１における処理の流れの一例について説明する。図５は、復旧時における電話機（親機）１における処理の流れを示すフローチャートである。ここで、復旧時とは、電話機（親機）１の電源が切れ、その後、電源が入ったときである。
【００４７】
図５に示すように、復旧制御部１３は、復旧処理を開始する（Ｓ１０）。復旧処理の開始については電話機（親機）１の通電を契機としてもよい。次に、復旧制御部１３は、電話機（親機）１が電話機（子機）２０１と通信可能であるかどうかを判定する（Ｓ１１）。電話機（子機）２０１と通信可能であった場合（Ｓ１１でＹＥＳ）は、以下のステップＳ１２〜ステップＳ１４の処理を実行する。
【００４８】
まず、復旧制御部１３は電話機（子機）２０１より、電話機（子機）２０１の現在時刻を示す時刻情報を取得する。そして、取得した時刻情報を用いて通信時刻管理テーブル４２の端末時刻を更新する（Ｓ１２、時刻取得ステップ）。次に、復旧制御部１３は、更新後の端末時刻、および復旧処理前の時間差を用いてサーバ時刻を算出し（Ｓ１３）、通信時刻管理テーブル４１を更新する（Ｓ１４、修正ステップ）。
【００４９】
一方、電話機（子機）２０１と通信不能だった場合（Ｓ１１でＮＯ）、以下のステップＳ１５〜ステップＳ１７の処理を実行する。なお、電話機（子機）２０１が時刻を保持していない場合も、電話機（子機）２０１から現在時刻を取得することができないため、以下のステップＳ１５〜ステップＳ１７の処理を実行する。
【００５０】
復旧制御部１３は、電話機（子機）２０１との通信が不能と判定した場合、外線通信部２２を介して、管理サーバ３から、管理サーバ３の現在時刻を取得し、通信時刻管理テーブル４１を更新する（Ｓ１５、時刻取得ステップ）。なお、このときの管理サーバ３との通信は通常時の運用では発生しないものであるため、通信回線や管理サーバ３への負荷が最小となるように復旧に必要な最低限の情報、すなわち管理サーバ３の現在時刻のみを受信する。次に、復旧制御部１３は、取得した管理サーバ３の現在時刻および、復旧前に通信時刻管理テーブル４１に格納されていた時間差から、電話機（親機）１の現在時刻を算出し（Ｓ１６）、通信時刻管理テーブル４１を更新する（Ｓ１７、修正ステップ）。
【００５１】
以上のように、電話機（親機）１が何らかの理由で電源が切れた場合であっても、電話機（子機）２０１は、バッテリーを備えているため、電話機（親機）１と同じ理由で電源が切れてしまうことがない。したがって、電話機（子機）２０１は、電話機（親機）１の計時が止まっている場合でも、正確に計時している可能性が高い。
【００５２】
そして、本実施形態によれば、電話機（親機）１は、復旧後、正確に計時している電話機（子機）２０１から時刻情報を取得することができる。また、端末時刻とサーバ時刻との時間差を記憶している。これにより、復旧後の正確なサーバ時刻を算出することができ、適切なアクセス時刻に管理サーバ３にアクセスすることができる。
【００５３】
また、電話機（親機）１は、バッテリーを備えないことにより、低価格で実現することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る情報管理システム１００において、電話機（親機）１から管理サーバ３へのアクセスは、１日１回、指摘された時刻（アクセス時刻）となっている。これにより、多数の電話機１が同時に管理サーバ３にアクセスすることにより、管理サーバ３の処理負荷が増大したり、管理サーバ３と電話機（親機）１との間の通信回線が混雑することを防止することができる。
【００５５】
また、アクセス時刻の指定は、時間のみとなっているため、仮に、アクセス時刻に電話機（親機）１から管理サーバ３にアクセスができなかった場合、次の日の同じ時刻に、電話機（親機）１から管理サーバ３にアクセスされることになる。これにより、電話機（親機）１から管理サーバ３にアクセスができなかった場合に、電話機（親機）１がむやみに管理サーバ３にアクセスしてしまうことを防止することができる。
【００５６】
〔実施形態２〕
上述した実施形態では、電話機（親機）１から管理サーバ３にアクセスし、その結果、取得したサーバ時刻、およびアクセス時間を用いて、通信時刻管理テーブル４１を更新していた。本実施形態では、管理サーバ３から取得したサーバ時刻を、通信時刻管理テーブル４１に格納されている時間差を用いて修正の上、通信時刻管理テーブル４１を更新する。
【００５７】
電話機（親機）１が管理サーバ３から取得したサーバ時刻は、電話機（親機）１が取得した時点では、実際の管理サーバ３の時刻とは異なっている可能性がある。管理サーバ３と電話機（親機）１との間の通信経路等により遅延する可能性があるためである。
【００５８】
そこで、本実施形態では、管理サーバ３から取得したサーバ時刻を、通信時刻管理テーブルに格納されている、端末時刻および時間差を用いて修正する。そして、修正後のサーバ時刻を用いて通信時刻管理テーブルを更新する。これにより、通信経路等により遅延してサーバ時刻が電話機（親機）１に届いた場合であっても、正確なサーバ時刻により通信時刻管理テーブル４１を更新することができる。
【００５９】
〔実施形態３〕（ソフトウェアによる実現例）
電話機（親機）１の制御ブロック（特に計時部１１、データ制御部１２、および復旧制御部１３の各ブロック）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６０】
後者の場合、電話機（親機）１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通信装置（電話機（親機）１）は、外部サーバ（管理サーバ３）と通信する通信装置であって、上記外部サーバの現在時刻と考えられる時刻である装置側サーバ時刻を計時するとともに、自装置の現在時刻である装置時刻を計時する計時部（１１）と、上記計時部（１１）が停止し、その後、復旧した場合、上記外部サーバとは異なる外部装置（電話機（子機）２０１）から外部装置時刻を取得する時刻取得部（復旧制御部１３）と、上記時刻取得部が取得した上記外部装置時刻、および、上記計時部が停止する前の上記装置側サーバ時刻と上記装置時刻との関係から上記計時部が計時する上記装置側サーバ時刻を修正する修正部（復旧制御部１３）と、を備えている。
【００６２】
上記の構成によれば、例えば、停電等により電源が落ち、計時が止まった場合であっても、復旧後に、装置側サーバ時刻を適切な時刻に修正することができる。これにより、装置側サーバ時刻に基づいて実行する処理（例えば、外部サーバへのアクセス処理）を適切な時刻に実行させることができる。
【００６３】
本発明の態様２に係る通信装置は、上記態様１において、上記外部サーバにアクセスする時刻であるアクセス時刻を記憶するアクセス時刻記憶部（記憶部４０）と、上記計時部が計時する上記装置側サーバ時刻が、上記アクセス時刻記憶部に記憶された上記アクセス時刻になったとき、上記外部サーバにアクセスするサーバ情報取得部（データ制御部１２）と、と備えているものであってもよい。
【００６４】
上記の構成によれば、外部サーバの時刻を示していると考えられる装置側サーバ時刻がアクセス時刻になったときに外部サーバにアクセスするので、外部サーバが認識している時刻に基づいてアクセスすることができる。
【００６５】
本発明の態様３に係る通信装置は、上記態様２において、上記サーバ情報取得部は、上記修正部による修正後の上記装置側サーバ時刻が上記アクセス時刻となったとき、上記外部サーバにアクセスし情報を取得するものであってもよい。
【００６６】
上記の構成によれば、修正後の装置側サーバ時刻がアクセス時刻になったときに外部サーバにアクセスし、情報を取得するので、適切な時刻に外部サーバにアクセスし、情報を取得することができる。
【００６７】
本発明の態様４に係る通信装置は、上記態様１〜３のいずれかにおいて、自装置は親子電話の親機であり、上記外部装置は、上記親子電話の子機であり、充電池を備え、上記外部装置時刻として、上記外部装置の現在時刻を上記親機へ送信するものであってもよい。
【００６８】
子機は充電池を備えており、子機自身の現在時刻を正確に計時し続けている可能性が高い。そして、上記の構成によれば、現在時刻を正確に計時し続けている子機から該子機の装置時刻を取得することができるので、現在の装置時刻を正確に認識することができる。
【００６９】
本発明の態様５に係る通信装置は、上記態様１〜４のいずれかにおいて、上記時刻取得部は、上記外部装置から外部装置時刻を取得できない場合、上記外部サーバから現在のサーバ側サーバ時刻を取得し、上記修正部は、上記サーバ側サーバ時刻に基づき、上記計時部が計時する上記装置側サーバ時刻を修正するものであってもよい。
【００７０】
上記の構成によれば、外部装置から外部装置時刻を取得できない場合、外部サーバからサーバ側サーバ時刻を取得するので、確実に装置側サーバ時刻を修正することができる。また、停電のたびに外部サーバからサーバ側サーバ時刻を取得することを必要としないので、外部サーバとの通信がむやみに増えて、外部サーバの処理負荷を増大させたり、外部サーバと自装置のとの間の通信回線を混雑させてしまうことを防止することができる。
【００７１】
本発明の態様６に係る通信装置は、上記態様１〜５のいずれかにおいて、所定の時間ごとに、上記装置側サーバ時刻と上記装置時刻、または、上記装置側サーバ時刻と上記装置時刻との差分を格納する記憶部を備えているものであってもよい。
【００７２】
上記の構成によれば、自装置に、装置側サーバ時刻と装置時刻、または、装置側サーバ時刻と装置時刻との差分を格納しておくことができる。また、所定の時間ごとに差分、または差分を算出可能な時刻を格納しているので、停電等により計時部の計時が止まった場合でも、止まる前の直近の差分を用いて、装置側サーバ時刻の修正を行うことができる。
【００７３】
本発明の態様７に係る通信装置の制御方法は、外部サーバと通信する通信装置の制御方法であって、上記通信装置は、上記外部サーバの現在時刻と考えられる時刻である装置側サーバ時刻を計時するとともに、自装置の現在時刻である装置時刻を計時する計時部を備えており、上記計時部が停止し、その後、復旧した場合、上記外部サーバとは異なる外部装置から外部装置時刻を取得する時刻取得ステップ（Ｓ１２、Ｓ１５）と、上記時刻取得ステップで取得した上記外部装置時刻、および、上記計時部が停止する前の上記装置側サーバ時刻と上記装置時刻との関係から上記計時部が計時する上記装置側サーバ時刻を修正する修正ステップ（Ｓ１４、Ｓ１７）と、を含む。上記の構成によれば、上記態様１と同様の効果を奏する。
【００７４】
本発明の各態様に係る通信端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信端末が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記通信端末をコンピュータにて実現させる通信端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１、１ａ〜１ｃ  電話機（親機）（通信装置）
３  管理サーバ（外部サーバ）
１１  計時部
１２  データ制御部（サーバ情報取得部）
１３  復旧制御部（時刻取得部、修正部）
４０  記憶部（アクセス時刻記憶部）
２０１ａ〜ｃ  電話機（子機）（外部装置）
【図１】
0006523103.tif 000002
【図２】
0006523103.tif 000003
【図３】
0006523103.tif 000004
【図４】
0006523103.tif 000005
【図５】
0006523103.tif 000006