(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークデバイスに設定された設定情報を監視するための監視タスクを生成する際に、ネットワークデバイスに設定され得る設定情報から、監視対象とする設定内容を選択する選択手段と、
前記設定内容として特定の種類の設定情報についての選択が行われた際に、監視を行う対象となるネットワークデバイスと、監視設定と、監視スケジュールとが設定された監視タスクの生成に伴い、当該設定内容に対応する設定情報を監視用データとして抽出し、該監視用データを当該生成される監視タスクに関連付けて保存する保存手段と、
前記生成された監視タスクの実行を、当該監視タスクに設定された監視スケジュールに従い制御する制御手段と、
前記監視タスクが実行された際に、当該監視タスクに設定されたネットワークデバイスから前記監視用データに対応する設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された設定情報を用いた比較処理の結果に従い、前記実行された監視タスクに設定された監視設定に従う処理を実行する実行手段と、を有し、
前記設定内容として前記特定の種類とは異なる種類の設定情報についての選択が行われた際には、監視を行う対象となるネットワークデバイスと、監視設定と、監視スケジュールとが設定された監視タスクの生成に伴う、前記保存手段による監視用データの保存が行われないことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記特定の種類とは異なる種類の設定情報は、セキュリティのポリシーに該当する設定情報であり、
前記選択手段は、セキュリティのポリシーに該当する設定情報については、監視対象とする設定内容を選択する際に、前記監視装置で管理されたポリシーのバージョンの中からいずれかのバージョンを選択し、
前記監視タスクが実行された際には、前記取得手段により取得された設定情報と、当該選択されたバージョンに対応する設定情報との比較処理が行われることを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記監視設定には、前記監視を行う対象となるネットワークデバイスの設定が変化したことをメールで通知する第１の監視設定と、前記監視を行う対象となるネットワークデバイスの設定を前記監視用データに含まれる値で更新する第２の監視設定と、の少なくとも何れかが含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記実行手段は、前記実行された監視タスクに、前記第１の監視設定が設定されていた場合には、設定の変化が検出されたネットワークデバイスの全てについての検出結果の詳細が記述されたファイルが添付されたメールの通知のための処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記実行手段は、前記実行された監視タスクに、前記第２の監視設定が設定されていた場合には、当該監視タスクに設定された前記監視を行う対象となるネットワークデバイスに対して、前記比較処理において同じでないと判断された設定項目の値を、前記監視用データに含まれる値で更新する指示を実行することを特徴とする請求項３に記載の監視装置。
【請求項６】
前記ネットワークデバイスは、画像形成装置、ネットワークカメラ、デジタル医療機器、ロボット、車載端末、空調機器のいずれかであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項７】
監視装置における制御方法であって、
ネットワークデバイスに設定された設定情報を監視するための監視タスクを生成する際に、ネットワークデバイスに設定され得る設定情報から、監視対象とする設定内容を選択する選択ステップと、
前記設定内容として特定の種類の設定情報についての選択が行われた際に、監視を行う対象となるネットワークデバイスと、監視設定と、監視スケジュールとが設定された監視タスクの生成に伴い、当該設定内容に対応する設定情報を監視用データとして抽出し、該監視用データを当該生成される監視タスクに関連付けて保存する保存ステップと、
前記生成された監視タスクの実行を、当該監視タスクに設定された監視スケジュールに従い制御する制御ステップと、
前記監視タスクが実行された際に、当該監視タスクに設定されたネットワークデバイスから前記監視用データに対応する設定情報を取得する取得ステップと、
前記取得された設定情報を用いた比較処理の結果に従い、前記実行された監視タスクに設定された監視設定に従う処理を実行する実行ステップと、を有し、
前記設定内容として前記特定の種類とは異なる種類の設定情報についての選択が行われた際には、監視を行う対象となるネットワークデバイスと、監視設定と、監視スケジュールとが設定された監視タスクの生成に伴う、前記保存ステップでの監視用データの保存が行われないことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜６のいずれか１項に記載された各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークデバイスの設定情報のリモート監視制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスのネットワーク上に接続されている複数のデバイス（例えば画像形成装置）に対して、ＩＴ管理者は、デバイスの安定稼働のために、各デバイスの設定情報が意図しない設定値に変更／改善されていないかをリモート監視している。
【０００３】
従来、管理サーバから設定情報を監視する技術として、特許文献１が提案されている。特許文献１では、管理サーバのデータベースに記憶されている設定情報と、監視対象の複数デバイスから取得した設定情報とを比較し、両者が異なる場合には、管理サーバに記憶されている設定情報でデバイスの設定を更新することにより、デバイスの安定稼働を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１８２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、デバイスによって監視する必要がない設定項目が存在する場合や、同一の設定項目でもデバイスによって設定可能な値が異なる場合があるが、上述した従来の技術では、そのような場合について適切な監視ができなかった。特許文献１の技術でこのような監視を実現しようとすると、監視対象となるデバイスの特性に応じて管理サーバ上のデータベースを複数作成する必要が生じ、さらに監視の設定を行う度に、監視対象となるデバイス特性に応じて用いるデータベースを逐一指定等する必要が生じてしまう。特に、大規模なデバイス管理システムにおいては、このような監視の手間やコストが膨大となってしまう。
【０００６】
このように、従来のデバイスの構成情報に対するリモート監視技術では、監視手順の操作性やデバイス特性を考慮した適切な監視を実現するには困難な問題があり、ＩＴ管理者のコンピュータシステムに係る管理コスト面での課題があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、ネットワークデバイスの設定情報に対する監視手順の操作性向上やネットワークデバイス特性に応じた適切なリモート監視を実現し、ＩＴ管理者のコンピュータシステムに係る管理コストを低減することができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ネットワークデバイスに設定された設定情報を監視するための監視タスクを生成する際に、ネットワークデバイスに設定され得る設定情報から、監視対象とする設定内容を選択する選択手段と、前記設定内容として特定の種類の設定情報についての選択が行われた際に、監視を行う対象となるネットワークデバイスと、監視設定と、監視スケジュールとが設定された監視タスクの生成に伴い、当該設定内容に対応する設定情報を監視用データとして抽出し、該監視用データを当該生成される監視タスクに関連付けて保存する保存手段と、前記生成された監視タスクの実行を、当該監視タスクに設定された監視スケジュールに従い制御する制御手段と、前記監視タスクが実行された際に、当該監視タスクに設定されたネットワークデバイスから前記監視用データに対応する設定情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された設定情報を用いた比較処理の結果に従い、前記実行された監視タスクに設定された監視設定に従う処理を実行する実行手段と、を有し、前記設定内容として前記特定の種類とは異なる種類の設定情報についての選択が行われた際には、監視を行う対象となるネットワークデバイスと、監視設定と、監視スケジュールとが設定された監視タスクの生成に伴う、前記保存手段による監視用データの保存が行われないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ネットワークデバイスの設定情報に対する監視手順の操作性向上やネットワークデバイス特性に応じた適切なリモート監視を実現し、ＩＴ管理者のコンピュータシステムに係る管理コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の監視装置を含むデバイス管理システムのネットワーク構成図
【図２】管理サーバ１０００のハードウェア構成図
【図３】管理サーバのソフトウェア構成図
【図４】デバイスリストを例示する図
【図５】デバイス構成ファイルの展開例を示す図
【図６】デバイス構成ファイル取得／設定リストを例示する図
【図７】デバイス管理アプリケーション画面を例示する図
【図８】デバイス監視項目の選択画面を例示する図
【図９】監視対象のデバイスの選択画面を例示する図
【図１０】監視方法の設定画面を例示する図
【図１１】タスク登録設定画面を例示する図
【図１２】タスク登録設定画面を例示する図
【図１３】実施例１の構成情報監視タスク作成処理を例示するフローチャート
【図１４】実施例１の構成情報監視タスク作成処理を例示するフローチャート
【図１５】実施例１のタスク実行処理を例示するフローチャート
【図１６】実施例１の監視タスク処理を例示するフローチャート
【図１７】実施例２に適用するデータ構成によるデバイス能力に応じた監視対象となるデータタイプを例示する図
【図１８】実施例２の構成情報監視タスク作成処理を例示するフローチャート
【図１９】実施例２の監視タスク処理を例示するフローチャート
【図２０】実施例３に適用する丸め処理デバイスリストを示す図。
【図２１】実施例３の構成情報監視タスク作成処理を例示するフローチャート
【図２２】実施例３の監視タスク処理を例示するフローチャート
【図２３】実施例４の構成情報監視タスク作成処理を例示するフローチャート
【図２４】実施例１のメール本文と添付ファイルを例示する図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の一実施例を示す監視装置を含むデバイス管理システムのネットワーク構成を例示する図である。
図１に示すように、本実施例のデバイス管理システムは、管理サーバ１０００と、デバイス２０００（ＤｅｖＡ１〜ＤｅｖＡｘ、ＤｅｖＢ１〜ＤｅｖＢｘ）を有する。なお、大規模なデバイス管理システムでは、ネットワークデバイスの数が、数百〜数万になることも考えられる。管理サーバ１０００とデバイス２０００とは、互いに通信回線３０００により接続されている。管理サーバ１０００は、デバイス２０００を管理するために、図３に示すデバイス管理部３０が稼働するサーバであり、本発明の監視装置に対応する。
【００１３】
デバイス２０００は、例えば、画像形成装置（プリンタ、スキャナ、ファクシミリ、複合機等）、情報処理装置（パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等）、ネットワークカメラ、デジタル医療機器、ロボット、車載端末、空調機器、その他ネットワーク家電などのネットワークデバイスである。デバイス２０００は、上記に例示したネットワークデバイスに限定されるものではなく、その他のネットワークデバイスであってもよい。
【００１４】
図２は、管理サーバ１０００のハードウェア構成を例示する図である。
図２において、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２をワークエリアとして、ＲＯＭ１１、及びＨＤＤ１９に格納されたプログラムを実行し、システムバス１３を介し、図３に示すデバイス管理部３０の各機能を実現する。なお、ＣＰＵ１０が実行するプログラムは、例えば、Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ２０にマウント可能なＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気テープ、ＩＣメモリカード等の記憶媒体により供給されてもよい。
【００１５】
ＣＰＵ１０は、ビデオカード（ＶＣ）１４を介して、表示装置（ＤＳＰ；ディスプレイ）１５にユーザインタフェース表示を行う。さらに、ＣＰＵ１０は、キーボードコントローラ（ＫＢＣ）１６を介し、キーボード（ＫＢ）１７やマウス等のポインティングデバイスからのユーザインタフェースに対する入力指示に応じた制御を行う。また、ＣＰＵ１０は、ネットワークインタフェースボード（ＮＩＣ）２１を介し、通信回線３０００上のデバイス２０００とのデータ通信を行う。
【００１６】
図３は、管理サーバ１０００上で動作するデバイス管理部３０と、デバイス２０００上で動作するデバイス構成サービス部３６のソフトウェア構成を例示する図である。
図３において、３０はデバイス管理部である。デバイス管理部３０は、管理サーバ１０００のＣＰＵ１０がＨＤＤ１９等に格納されたプログラムを必要に応じてＲＡＭ１２にロードして実行することにより実現されるものである。
３６はデバイス構成サービス部である。デバイス構成サービス部３６は、デバイス２０００の図示しないＣＰＵがＲＯＭやＨＤＤ等の記録装置に格納されたプログラムを必要に応じてＲＡＭ等にロードして実行することにより実現されるものである。
【００１７】
デバイス管理部３０は、デバイス探索部３１、タスク管理部３２、デバイス構成管理部３３、データ保管部３４、及び、デバイス構成データ保管部３５を有する。また、デバイス管理部３０は、Ｗｅｂベースのアプリケーションとしての実施も可能であり、その場合には、Ｗｅｂブラウザを介しての利用が可能である。デバイス管理部３０をＷｅｂベースのアプリケーションとしての実施する構成の場合、デバイス管理部３０は、例えば、後述する図７〜図１２に示す画面をＷｅｂブラウザ上に表示するように制御する。
【００１８】
タスク管理部３２は、デバイス探索部３１やデバイス構成管理部３３が生成してデータ保管部３４に保管したタスクの管理機能を有する。タスク管理部３２は、タスクに設定されたスケジュールに応じて、タスクを保管したデバイス探索部３１もしくはデバイス構成管理部３３に、タスクの実行を指示する。
【００１９】
デバイス探索部３１のタスクの一例としては、当業者には公知であるところのＳＮＭＰ、ＩＰ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ、ＳＬＰ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ等によるデバイス２０００に対するデバイス探索機能がある。デバイス探索部３１は、デバイス２０００に対して任意のタイミングで探索を行う。そして、デバイス探索部３１は、ＬＡＮ等の通信回線３０００を介して、ＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂａｓｅ）といったデバイス情報を取得／変更する機能を有する。
本実施例では、デバイス探索部３１は、デバイス探索の結果として、デバイス名、製品名、及びアドレス等のデバイス情報を取得し、データ保管部３４へ保存する。データ保管部３４は、ＨＤＤ１９上で稼働するデータベース等のデータ記録媒体であり、デバイスリスト等のテーブルデータが保存される。
【００２０】
図４（ａ）は、実施例１のデバイス探索部３１によるデバイス探索等により取得されるデバイス情報の一例を示す図である。
図４（ａ）に示すように、デバイス探索結果としてのデバイス情報は、デバイス名、製品名、及びアドレスのデバイス情報等を有する。
【００２１】
例えば、デバイス名がＤｅｖＡ１のデバイス２０００（以降、デバイスＤｅｖＡ１と称す）は、製品名が「ＤｅｖＡ」、アドレスが「ｉｐＡ１」のデバイスであることを示す。デバイスＤｅｖＡ２〜Ａｘ、デバイスＤｅｖＢ１〜Ｂｘも同様である。
なお、デバイス情報の取得は、デバイス探索部３１が行ったデバイス探索以外に、ＣＳＶファイル等のファイルをインポートすることで行ってもよい。
【００２２】
以下、図３の説明に戻る。
デバイス構成管理部３３は、デバイス２０００の構成情報の取得機能、設定機能、及び監視機能を有する。デバイス２０００の構成情報とは、デバイス２０００における後述する様々な設定項目と、その設定値から構成された情報である。デバイス構成管理部３３は、デバイス２０００のデバイス構成サービス部３６と、所謂ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｏｂｊｅｃｔ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルを利用したＷｅｂサービスにより互いに通信する。
ここで、本発明の対象となる設定情報には、セキュリティポリシーが含まる。セキュリティポリシーとは、どの操作を誰に対して許可するか、パスワードの秘匿性をどう強化するか等、情報の目的外利用や外部からの侵入、機密漏洩などの防止を目的として既定したものである。
例えば、デバイス２０００におけるセキュリティポリシーとは、ポートの利用ポリシーとして、ＲＡＷポートの使用可否や、パスワードの設定ポリシーとして、パスワードの有効期間や複雑さの設定等がある。
【００２３】
以下、上述したデバイス構成管理部３３の構成情報の取得機能、設定機能、及び監視機能について説明する。
最初に、デバイス構成管理部３３の取得機能とは、デバイス２０００のデバイス構成サービス部３６から、構成情報を取得し、デバイス構成データ保管部３５に保存する機能である。ここで、デバイス構成データ保管部３５は、ＨＤＤ１９上で稼働するＦＴＰサーバ、ＨＴＴＰサーバ、もしくはファイルサーバといったデバイス構成ファイル等のファイルが保存可能なものである。本実施例では、デバイス構成管理部３３は、デバイス２０００の構成情報を、デバイス構成ファイルというファイル形式で取得するものとする。
【００２４】
図５は、デバイス構成ファイルの展開例を示す図である。
図５に示すように、デバイス構成ファイルは、ファイル名、設定項目１、設定項目２、及び設定値等の情報を含む。
例えば、ファイル名が「デバイス構成１」であるデバイス構成ファイルは、設定項目１として「タイマ」と「ネットワーク」を有する。そして、設定項目１のタイマは、その配下に設定項目２として、「オートスリープ移行時間」と「オートシャットダウン移行時間」を有する。さらに、図５の例では、設定項目２のオートスリープ移行時間には、設定値として「１０分」が設定されており、オートシャットダウン移行時間には、設定値として「５時間」が設定されていることを意味する。
【００２５】
同様に、設定項目１のネットワークは、その配下に設定項目２として、「ＬＰＲポート使用可否」と「ＬＰＲポート番号」と「ＳＮＭＰポート番号」を有する。図５の例では、ＬＰＲポート使用可否には、設定値として「使用不可が設定され、ＬＰＲポート番号には、設定値として「９１００番」が設定され、ＳＮＭＰポート番号には、設定値として「１６１番」と「１６２番」が設定されていることを意味する。
なお、ファイル名が「デバイス構成２」や「デバイス構成ｘ」のデバイス構成ファイルも同様である。
以上のように、図５に示したデバイス構成ファイルは、デバイス２０００に設定され得る設定情報を含み、以下に示すデバイス構成管理部３３の設定機能により、デバイス２０００に設定することができる。
【００２６】
次に、デバイス構成管理部３３の設定機能について説明する。
デバイス構成管理部３３の設定機能は、デバイス構成データ保管部３５に保存したデバイス構成ファイルを、デバイス２０００に設定する機能である。
また、デバイス構成管理部３３の設定機能は、デバイス２０００へのデバイス構成ファイルの設定を実現するための配信タスクの作成が可能である。具体的には、デバイス構成管理部３３の設定機能は、まず、デバイス構成ファイルを選択し、デバイス構成ファイルを構成している設定情報を選択する。その後、選択した内容に応じて決定される候補の中から配信対象のデバイスを選択する。ここでは、選択された設定項目などによっては、その設定を扱えるデバイスが絞られる。そこで、選択された設定項目を扱えるデバイスのみを配信対象のデバイスの候補とすることが可能である。デバイス選択後は、タスクの実行スケジュール等を設定し、配信タスクを生成する。この配信タスクが実行されることにより、管理サーバ１０００からネットワーク上のデバイスに対して、所望の設定情報を配信して設定を反映させることが可能となる。また、タスク管理部３２により実行された配信タスクの実行結果は、データ保管部３４に保存される。
図６は、デバイス構成ファイル取得／設定リストの一例を示す図である。
図６に示すように、デバイス構成ファイル取得／設定リストは、ファイル名、取得先デバイス名、及び設定先デバイス名等を含む。
【００２７】
図６の例では、ファイル名が「デバイス構成１」であるデバイス構成ファイルは、デバイスＤｅｖＡ１から取得され、それをデバイスＤｅｖＡ２〜Ａｘ、ＤｅｖＢ１〜Ｂｘに設定されたことが示されている。
一方、ファイル名が「デバイス構成２」〜「デバイス構成ｘ」のデバイス構成ファイルは、それぞれデバイスＤｅｖＡ２〜Ａｘから取得されたデバイス構成ファイルであるが、他のデバイス２０００には設定されていないことが示されている。
このように、デバイス構成管理部３３は、構成情報の取得機能／設定機能により、複数のデバイス２０００に対して、構成情報を形成する様々な設定項目に対して、同一値を設定することが可能となる。
【００２８】
しかし、デバイス構成管理部３３がデバイス２０００に設定した構成情報は、ＩＴ管理者の意図に反して、デバイス２０００のＬｏｃａｌＵＩやＲｅｍｏｔｅＵＩ、もしくは悪意のある第三者により変更／改善されてしまう可能性がある。そのため、管理サーバ１０００がデバイス２０００を管理するデバイス管理システムにおいては、デバイス構成管理部３３は、デバイス２０００の構成情報の改竄や変更がないかを適切に監視する必要がある。本実施例でのデバイス構成管理部３３の監視機能は、上記のようにデバイス２０００に設定した構成情報を監視する機能である。
【００２９】
次に、デバイス構成管理部３３のデバイス２０００の構成情報に対する適切な監視について、図４（ａ）、図５〜図１７を用いて詳細に説明する。
最初に、デバイス管理部３０を有するデバイス管理アプリケーションについて説明する。
図７は、デバイス管理アプリケーション画面を例示する図である。
【００３０】
図７に示すようなデバイス管理アプリケーション６０の画面は、デバイス管理部３０により、ＤＳＰ１５等に表示されるものである。図７に示すように、デバイス管理アプリケーション６０の画面は、メニュー６１とタスク作成領域６２から構成される。デバイス管理部３０は、選択されたメニュー６１に応じて、タスク作成のための画面をＤＳＰ１５上のタスク作成領域６２に表示する。
【００３１】
メニュー６１は、デバイス探索部３１が提供する「デバイス探索」メニューと、デバイス構成管理部３３が提供する「デバイス構成管理」メニューを有する。
「デバイス探索」メニューは、デバイス探索部３１が、デバイス２０００に対して探索タスクを実行するためのメニューである。デバイス探索結果の一例が、先の図４（ａ）に示したデバイスリストである。
【００３２】
さらに、「デバイス構成管理」メニューは、「構成情報監視タスクの作成」と「その他のタスク」メニューを有する。
「構成情報監視タスクの作成」メニューは、デバイス構成管理部３３が、デバイス２０００の構成情報を監視するためのメニューである。
一方、「その他のタスク」メニューは、前記デバイス２０００に対する構成情報の取得、及び設定を実行するメニューである。デバイス構成情報の取得、及び設定結果の一例が、先の図６に示したデバイス構成ファイル取得／設定リストである。
【００３３】
次に、図１３、図１４のフローチャートを用いて、デバイス２０００に対して設定した構成情報を監視するためのタスク作成に関する処理を示す。
図１３、図１４は、実施例１のデバイス構成管理部３３による構成情報監視タスク作成処理を例示するフローチャートである。このフローチャートの処理は、管理サーバ１０００のＣＰＵ１０がＨＤＤ１９等に格納されたプログラムを必要に応じてＲＡＭ１２にロードして実行することにより実現されるものである。
【００３４】
デバイス構成管理部３３は、「構成情報監視タスクの作成」メニューの選択を検知すると（Ｓ１３００）、Ｓ１３０１に処理を進める。
Ｓ１３０１において、デバイス構成管理部３３は、図８に示すような「構成情報監視タスクの作成」のＳＴＥＰ１を示す「デバイス監視項目の選択」画面をタスク作成領域６２に表示する。
【００３５】
図８は、「デバイス監視項目の選択」画面の一例を示す図である。
図８に示すように、「デバイス監視項目の選択」画面は、「デバイス構成ファイルの選択」と、「デバイス監視項目の選択」のセクション等を有する。
「デバイス構成ファイルの選択」セクションは、デバイス構成ファイルを選択するためのリストボックスである。
「デバイス監視項目の選択」セクションは、監視項目を選択するために、「デバイス構成ファイルの選択」セクションで選択されたデバイス構成ファイルを、監視項目候補と監視値に展開表示した選択リストである。
【００３６】
さらに、図８の「デバイス監視項目の選択」画面は、画面遷移するための［次へ］ボタン、及び処理を中止するための［キャンセル］ボタンを有する。
本実施例では、デバイス構成管理部３３は、図８の「デバイス構成ファイルの選択」セクションに、図６の「デバイス構成ファイル取得／設定リスト」のファイル名のリスト表示を伴った図８の「デバイス監視項目の選択」画面を表示する。
【００３７】
以下、図１３の説明に戻る。
次に、Ｓ１３０２において、デバイス構成管理部３３は、「デバイス構成ファイルの選択」セクションにリスト表示されたデバイス構成ファイルから監視に使用するデバイス構成ファイルが選択されたことを検知すると、Ｓ１３０３に処理を進める。ここでは、一例として、「デバイス構成１」を監視に使用するデバイス構成ファイルが選択されたものとして以下を説明する。
なお、設定情報の中でも、セキュリティポリシーに対する監視タスクは、別途、セキュリティポリシー専用のタスク生成のためのＧＵＩを用意し、タスクを生成することも可能である。
【００３８】
Ｓ１３０３において、デバイス構成管理部３３は、上記Ｓ１３０２で選択されたデバイス構成ファイルから設定項目と設定値を抽出し、「デバイス監視項目の選択」セクションの監視項目候補、及び監視値としてタスク作成領域６２に表示する。上述の例では、デバイス構成管理部３３が、「デバイス構成１」から図５に示す設定項目１と設定項目２、及び設定値を抽出し、設定項目１と設定項目２を監視項目候補列に、設定値を監視値列に表示する。
【００３９】
次に、Ｓ１３０４において、デバイス構成管理部３３は、ＫＢ１７等からのボタンアクションから、「デバイス監視項目の選択」セクションから監視対象とする監視項目の選択を検知し、［次へ］ボタン又は［キャンセ］ボタンルが押下されたことを検知すると、Ｓ１３０５に処理を進める。ここでは、一例として、デバイス構成管理部３３が、監視項目として、監視項目候補のタイマ／オートスリープ移行時間（監視値：１０分）とネットワーク／ＬＰＲポート番号（監視値：９１００）が選択されたものとして以下を説明する。 
【００４０】
Ｓ１３０５において、デバイス構成管理部３３は、上記［次へ］ボタン又は［キャンセ］ボタンルの押下に基づいて継続指示か否かを判定する。
そして、デバイス構成管理部３３は、［次へ］ボタン押下と判断した場合には継続指示と判定し（Ｓ１３０５で「はい」の場合）、Ｓ１３０６に処理を遷移する。一方、デバイス構成管理部３３は、［キャンセル］ボタン押下と判定した場合には終了指示と判定し（Ｓ１３０５で「いいえ」の場合）、そのまま本フローチャートの処理を終了する。
【００４１】
Ｓ１３０６において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３０２で選択されたデバイス構成ファイル名と、先のＳ１３０４で選択された監視項目を、ＲＡＭ１２上に一時保存し、Ｓ１３０７に処理を進める。上述の例では、デバイス構成管理部３３が、デバイス構成ファイル名「デバイス構成１」と、ファイル内のタイマ／オートスリープ移行時間（監視値：１０分）と、ネットワーク／ＬＰＲポート番号（監視値：９１００）を監視項目として一時保存する。
【００４２】
Ｓ１３０７において、デバイス構成管理部３３は、「構成情報監視タスクの作成」のＳＴＥＰ２を示す「監視対象デバイスの選択」画面をタスク作成領域６２に表示し、Ｓ１３０８に処理を進める。
図９は、「監視対象のデバイスの選択」画面を例示する図である。
【００４３】
図９に示すように、「監視対象のデバイスの選択」画面は、「監視対象デバイスの選択」セクションと、画面遷移するための［次へ］ボタン、及び処理を中止するための［キャンセル］ボタンを有する。
【００４４】
「監視対象デバイスの選択」セクションは、監視対象とするデバイス２０００を選択するための選択リストである。本実施例では、デバイス構成管理部３３は、図９の「監視対象デバイスの選択」セクションに、図４（ａ）のデバイスリストを表示する。
【００４５】
Ｓ１３０８において、デバイス構成管理部３３は、「監視対象デバイスの選択」セクションに表示されたデバイスリストから監視対象とするデバイス２０００の選択を検知し、［次へ］ボタン又は［キャンセ］ボタンルが押下されたことを検知すると、Ｓ１３０９に処理を進める。ここでは、一例として、デバイスＤｅｖＡ１〜ＤｅｖＡｘ、ＤｅｖＢ１〜Ｂｘが選択されたものとして以下を説明する。
【００４６】
Ｓ１３０９において、デバイス構成管理部３３は、上記［次へ］ボタン又は［キャンセ］ボタンルの押下に基づいて継続指示か否かを判定する。
そして、デバイス構成管理部３３は、［次へ］ボタン押下と判断した場合には継続指示と判定し（Ｓ１３０９で「はい」の場合）、Ｓ１３１０に処理を遷移する。一方、デバイス構成管理部３３は、［キャンセル］ボタン押下と判定した場合には終了指示と判定し（Ｓ１３０９で「いいえ」の場合）、そのままＳ１３２６に処理を進める。
【００４７】
Ｓ１３１０において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３０８で選択された監視対象デバイス情報を、ＲＡＭ１２上に一時保存し、Ｓ１３１１に処理を進める。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、監視対象デバイス２０００として選択したデバイスＤｅｖＡ１〜ＤｅｖＡｘ、ＤｅｖＢ１〜Ｂｘのデバイス情報を、ＲＡＭ１２上に一時保存する。
【００４８】
Ｓ１３１１において、デバイス構成管理部３３は、「構成情報監視タスクの作成」のＳＴＥＰ３を示す「監視方法の設定」画面をタスク作成領域６２に表示し、Ｓ１３１２に処理を進める。
【００４９】
図１０は、「監視方法の設定」画面を例示する図である。
図１０に示すように、「監視方法の設定」画面は、「監視方法の設定」セクションと、画面遷移するための［次へ］ボタン、及び処理を中止するための［キャンセル］ボタンを有する。
【００５０】
「監視方法の設定」セクションは、先のＳ１３０４で選択された監視項目を用いた、先のＳ１３０８で選択された監視対象デバイス２０００に対する監視において、監視値の変更を検出した場合の動作（監視設定）を設定するための選択リストである。
【００５１】
本実施例では、デバイス構成管理部３３は、監視方法としては、次の３つの方法を表示する。
・強制復帰＋メール通知
・強制復帰
・メール通知
【００５２】
ここで、「強制復帰」とは、監視対象のデバイスの設定が変化したことが検出された場合に、変化が検出された監視項目の設定値を、強制的に元の値に戻す（監視情報に含まれる監視値で更新する）ことを意味する。
また、「メール通知」とは、監視対象のデバイスの設定が変化したことが検出された場合に、変化が検出された監視項目を、後述する図１１（ａ）の監視結果の通知設定に従いメール通知することを意味する。
【００５３】
なお、監視方法（監視設定）は、上記の３つの方法に限定するものではなく、例えば、監視のみを行い強制復帰やメール通知を行わないといった方法であっても構わない。
また、メール通知ではなく、ＩＴ管理者が使用する電話、ファクシミリ、プリント、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）といった各種コミュニケーションツールや通信方法を用いた通知でも構わない。
【００５４】
Ｓ１３１２において、デバイス構成管理部３３は、「監視方法の設定」セクションに表示された変更検出時の動作の選択を検知し、［次へ］ボタン又は［キャンセ］ボタンルが押下されたことを検知すると、Ｓ１３１３に処理を進める。ここでは、一例として、「監視方法の設定」セクションに表示された変更検出時の動作として、「強制復帰＋メール通知」が選択されたものとして以下を説明する。
【００５５】
Ｓ１３１３において、デバイス構成管理部３３は、上記［次へ］ボタン又は［キャンセ］ボタンルの押下に基づいて継続指示か否かを判定する。
そして、デバイス構成管理部３３は、［次へ］ボタン押下と判断した場合には継続指示と判定し（Ｓ１３１３で「はい」の場合）、Ｓ１３１４に処理を遷移する。一方、デバイス構成管理部３３は、［キャンセル］ボタン押下と判定した場合には終了指示と判定し（Ｓ１３１３で「いいえ」の場合）、そのままＳ１３２６に処理を進める。
【００５６】
Ｓ１３１４において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３１２で選択された監視方法の設定情報を、ＲＡＭ１２上に一時保存し、Ｓ１３１５に処理を進める。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、監視方法の設定として選択した「強制復帰＋メール通知」の監視方法を一時保存する。
【００５７】
Ｓ１３１５において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３１４で一時保存した監視方法を取得し、Ｓ１３１６に処理を進める。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、監視方法「強制復帰＋メール通知」を取得する。
【００５８】
Ｓ１３１６において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３１５で取得した監視方法において、メール通知監視を行うか否かを判定する。
そして、メール通知を行うと判定した場合（Ｓ１３１６で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１３１７に処理を進める。上述の例では、監視方法が「強制復帰＋メール通知」のため、メール通知を行うと判定される。
【００５９】
Ｓ１３１７において、デバイス構成管理部３３は、「構成情報監視タスクの作成」のＳＴＥＰ４を示す監視結果の通知用「タスク登録設定」画面をタスク作成領域６２に表示し、Ｓ１３１９に処理を進める。
【００６０】
図１１（ａ）は、監視結果の通知用「タスク登録設定」画面を例示する図である。
図１１（ａ）に示すように、監視結果の通知用「タスク登録設定」画面は、「タスク名」、「スケジュール設定」、及び「監視結果の通知」のセクションを有する。
「タスク名」セクションは、登録するタスクの名称を設定するための編集ボックスである。
【００６１】
「スケジュール設定」セクションは、「実行スケジュール」と「実行周期」とから構成され、登録したタスクを実行するスケジュール情報を設定する選択リストと編集ボックスである。ここで、「実行スケジュール」は、「定期的に実行する」や「即時実行する」、更には「登録のみを行い実行しない」といったタスクの実行スケジュールを選択できる。また、「実行周期」は、実行スケジュールが「定期的に実行する」場合に、どのように定期的に実行するかを設定する。
例えば、次のような実行周期を設定する。
・月単位：監視日と監視時間の指定
・週単位：監視曜日の監視時間の指定
・日単位：監視時間の指定
【００６２】
なお、「実行スケジュール」や「実行周期」は、上記の方法に限定するものではなく、例えば、ある週の月曜日から金曜日は０９：００〜１７：００、土曜日と日曜日は終日といった不定期な監視スケジュールや周期であっても構わない。
【００６３】
次に、「監視結果の通知」セクションは、「通知先メールアドレス」と「通知タイミング」とから構成され、先のＳ１３１２で設定した監視方法におけるメール通知を、誰に対して、どのようなタイミングで通知するかを設定する編集ボックスと選択リストである。「通知先メールアドレス」は、通知先が複数の場合には、セミコロンやカンマといった区切り記号を用いて指定でも構わない。
【００６４】
また、「通知タイミング」の一例として、図１１（ａ）では、次の２つの方法から選択する。
・変更検出時のみ通知
・タスクの実行毎に通知
【００６５】
「変更検出時のみ通知」とは、監視項目に変更を検出した場合のみ、「通知先メールアドレス」に設定したメールアドレスに、メールすることを意味する。
一方、「タスクの実行毎に通知」とは、監視項目に変更を検出したか否かにかかわらず、「通知先メールアドレス」に設定したメールアドレスに、メール通知することを意味する。
なお、「通知タイミング」は、上記の方法に限定するものではなく、その他のものであっても構わない。
【００６６】
一方、上記Ｓ１３１６において、メール通知を行わないと判定した場合（Ｓ１３１６で「いいえ」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１３１８に処理を進める。
Ｓ１３１８において、デバイス構成管理部３３は、「構成情報監視タスクの作成」のＳＴＥＰ４を示す実行結果の通知用「タスク登録設定」画面をタスク作成領域６２に表示する。
【００６７】
図１１（ｂ）は、実行結果の通知用「タスク登録設定」画面を例示する図である。
図１１（ｂ）に示すように、実行結果の通知設定「タスク登録設定」画面は、図１１（ａ）の監視結果の通知用「タスク登録設定画面」の「監視結果の通知」セクションが「実行結果の通知」セクションに変更になったものである。
なお、「実行結果の通知」セクション以外のセクションは、監視結果の通知用「タスク登録設定画面」と同様である。
【００６８】
「実行結果の通知」セクションは、メール通知の有無を設定するチェックボックスと、通知先メールアドレスを有する。該チェックボックスにチェックがなされている場合に、監視タスクの実行結果を通知するための通知先メールアドレスを設定することができる。なお、上記メール通知の有無を設定するチェックボックスを設けず、常に通知先メールアドレスを設定させるようにしてもよい。
【００６９】
上記Ｓ１３１７又はＳ１３１８の処理の後、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１３１９に処理を進める。
Ｓ１３１９において、デバイス構成管理部３３は、図１１（ａ）又は図１１（ｂ）に例示したような、登録するタスク内容の設定を検知し、［次へ］ボタン又は［キャンセ］ボタンルが押下されたことを検知すると、Ｓ１３２０に処理を進める。ここでは、一例として、デバイス構成管理部３３は、図１１（ａ）に示すように、タスク名が「設定監視タスク」を、毎日１２：００に定期実行するスケジュールで監視し、変更検出時にのみ「ａｄｍｉｎ＠ｘｘｘ．ｙｙ．ｚｚ」にメール通知する設定がなされたものとして以下を説明する。
【００７０】
Ｓ１３２０において、デバイス構成管理部３３は、上記［次へ］ボタン又は［キャンセ］ボタンルの押下に基づいて継続指示か否かを判定する。
そして、デバイス構成管理部３３は、［次へ］ボタン押下と判断した場合には継続指示と判定し（Ｓ１３２０で「はい」の場合）、Ｓ１３２１に処理を遷移する。一方、デバイス構成管理部３３は、［キャンセル］ボタン押下と判定した場合には終了指示と判定し（Ｓ１３２０で「いいえ」の場合）、そのままＳ１３２６に処理を進める。
【００７１】
Ｓ１３２１において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３１９で設定された登録するタスク内容を、ＲＡＭ１２上に一時保存し、Ｓ１３２２に処理を進める。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、図１１（ａ）に示したように、タスク名が「設定監視タスク」を、毎日１２：００に定期実行するスケジュールで監視し、変更検出時にのみ「ａｄｍｉｎ＠ｘｘｘ．ｙｙ．ｚｚ」にメール通知する設定を一時保存する。
【００７２】
Ｓ１３２２において、デバイス構成管理部３３は、「構成情報監視タスクの作成」のＳＴＥＰ５を示す「登録内容の確認」画面をタスク作成領域６２に表示し、Ｓ１３２３に処理を進める。
【００７３】
図１２は、タスク登録設定画面を例示する図である。
図１２に示すように、「登録内容の確認」画面は、「タスク名」、「スケジュール設定」、「監視結果の通知」、「監視方法」、「監視対象デバイス」、「監視情報」、及び「デバイス構成ファイル」のセクションを有する。さらに、図１２の「登録内容の確認」画面は、作成したタスクをデータ保管部３４に保存するための［登録］ボタン、及び処理を中止するための［キャンセル］ボタンを有する。
【００７４】
デバイス構成管理部３３は、各セクションに、先のＳ１３０２、Ｓ１３０４、Ｓ１３０８、Ｓ１３１２、及びＳ１３１９で設定した情報を表示する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、図１２に示すように、以下のような情報を表示する。
・タスク名：設定監視タスク
・スケジュール設定：日単位で１２：００に定期実行
・監視結果の通知：変更検出時のみａｄｍｉｎ＠ｘｘｘ．ｙｙ．ｚｚにメール通知
・監視対象デバイス：ＤｅｖＡ１〜Ａｘ、ＤｅｖＢ１〜Ｂｘ
・監視情報：タイマ／オートスリープ移行時間（監視値：１０分）と、ネットワーク／ＬＰＲポート番号（監視値：９１００）
・デバイス構成ファイル：デバイス構成１
【００７５】
Ｓ１３２３において、デバイス構成管理部３３は、［登録］ボタン又は［キャンセ］ボタンルの押下に基づいて継続指示か否かを判定する。
そして、デバイス構成管理部３３は、［登録］ボタン押下と判断した場合には継続指示と判定し（Ｓ１３２３で「はい」の場合）、Ｓ１３２４に処理を遷移する。一方、デバイス構成管理部３３は、［キャンセル］ボタン押下と判定した場合には終了指示と判定し（Ｓ１３２３で「いいえ」の場合）、そのままＳ１３２６に処理を進める。
【００７６】
Ｓ１３２４において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３０６、Ｓ１３１０、Ｓ１３１４、Ｓ１３２１でＲＡＭ１２に一時保存した登録するタスク内容を、データ保管部３４に保存し、Ｓ１３２５に処理を進める。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、図１２に示した監視タスクをデータ保管部３４に保存する。
【００７７】
Ｓ１３２５において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３０６でＲＡＭ１２に一時保存した監視情報から構成される監視用デバイス構成ファイル（以降、監視ファイルと称す）を生成し、デバイス構成データ保管部３５に保存する。デバイス構成管理部３３は、例えば、図５に示す既存のデバイス構成ファイルと同様に、ファイル名をタスク名として利用し、以下の監視情報で構成されたデバイス構成ファイルの生成し、デバイス構成データ保管部３５に保存するものとする。
・ファイル名：設定監視タスク
・設定項目１：タイマ、設定項目２：オートスリープ移行時間、設定値：１０分
・設定項目１：ネットワーク、設定項目２：ＬＰＲポート番号、設定値：９１００
すなわち、監視タスクの生成タイミングで、監視タスクで用いられる監視用データが、該監視タスクに関連付けされて保存される。よって、管理者は、監視対象となるデバイスの特性に応じて適切な監視データを用いた監視タスクを、手間をかけることなく容易に生成することができる。よって、大規模なデバイス管理システムにおいても、監視の手間やコストが膨らむことを防止できる。
【００７８】
なお、セキュリティポリシーなどの特別な設定値に関しては、監視用ファイルを生成することなく、監視を行うことも可能である。具体的には、管理サーバ１０００で予めセキュリティポリシー全体をバージョン管理し、セキュリティポリシーの監視タスクを生成する際には、監視すべき設定内容として、前述のような設定項目などを選択するのではなく、いずれかのバージョンを選択させる。選択されたバージョンに対応するセキュリティポリシーが特定されるので、監視には特定されたセキュリティポリシーを用いる。デバイス側に設定されている設定値と特定されたセキュリティポリシーとを比較することで、生成されたタスクの設定に従う監視を行う。つまりは、本実施例では、監視可能な設定情報の中でも、監視対象となる設定値がセキュリティポリシーか、それ以外の特定の種類の設定情報に係る設定値であるかによって、監視タスクを生成する際に選択、用意する情報が異なることも想定している。
【００７９】
なお、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３２５でデバイス構成データ保管部３５に保存したデバイス構成ファイルを、再度デバイス２０００の構成情報監視タスクを作成する場合に、先の図８のデバイス監視項目の選択ときに利用することが可能である。このように、監視用ファイルを利用することにより、タスク作成時の管理者の手間を大幅に削減することができる。
【００８０】
本Ｓ１３２５の処理の後、デバイス構成管理部３３は、本フローチャートの処理を終了する。
また、上述したように、先のＳ１３０９、Ｓ１３１３、Ｓ１３２０、Ｓ１３２３で、デバイス構成管理部３３は、ＫＢ１７からのボタンアクションで、［キャンセル］ボタン押下と判定した場合には、Ｓ１３２６に遷移する。Ｓ１３２６において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３０６、Ｓ１３１０、Ｓ１３１４、Ｓ１３２１でＲＡＭ１２に一時保存したデータを削除し、本フローチャートの処理を終了する。
【００８１】
次に、図１５、図１６のフローチャートを用いて、タスクの実行処理について説明する。例えば、上記図１３、図１４の構成情報監視タスク作成処理にてデータ保管部３４に保存したデバイス２０００の構成情報監視タスクの実行処理について説明する。
図１５は、タスク実行処理を例示するフローチャートである。図１５及び後述する図１６のフローチャートの処理は、管理サーバ１０００のＣＰＵ１０がＨＤＤ１９等に格納されたプログラムを必要に応じてＲＡＭ１２にロードして実行することにより実現されるものである。
【００８２】
Ｓ１５００において、タスク管理部３２は、データ保管部３４に保存されたタスクで、タスクスケジュールからタスクの実行時間に到達したタスクが存在するか否かを判定する。そして、タスクスケジュールからタスクの実行時間に到達したタスクが存在しないと判定した場合（Ｓ１５００で「いいえ」の場合）、タスク管理部３２は、Ｓ１５００の判定を継続する。
【００８３】
一方、タスクスケジュールからタスクの実行時間に到達したタスクが存在すると判定した場合（Ｓ１５００で「はい」の場合）、タスク管理部３２は、該当タスクの保管元（デバイス探索部３１、又は、デバイス構成管理部３３）に通知し、Ｓ１５０１に処理を進める。ここでは、一例として、タスク管理部３２が、デバイス構成管理部３３に、実行時間に到達したタスクの存在を通知するものとして説明する。
【００８４】
タスク管理部３２からタスク実行を指示されたデバイス構成管理部３３は、Ｓ１５０１において、データ保管部３４から、上記実行を指示されたタスクのタスク情報を取得し、タスク内容を解析する。ここでは、デバイス構成管理部３３が、データ保管部３４から取得したタスクが、先のＳ１３２４で保存したデバイス構成情報監視タスクであるとして以下を説明する。
【００８５】
次に、Ｓ１５０２において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１５０１で解析したタスクがデバイス２０００に対する構成情報監視タスクであるか否かを判定する。
そして、構成情報監視タスクであると判定した場合（Ｓ１５０２で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１５０３に処理を進める。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、構成情報監視タスクであると判定し、デバイス監視タスクの実行処理を行うこととなる。
Ｓ１５０３において、デバイス構成管理部３３は、図１６に示す監視タスク処理を実行し、本フローチャートの処理を終了する。
【００８６】
一方、先のＳ１５０２において、構成情報監視タスクではないと判定した場合（Ｓ１５０２で「いいえ」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１５０４に処理を進める。
Ｓ１５０４において、デバイス構成管理部３３は、構成情報監視タスク以外であるタスクの実行処理を行い、本フローチャートの処理を終了する。
【００８７】
次に、図１６のフローチャートを用いて、先のＳ１５０３のデバイス２０００に対する監視タスク処理の詳細を説明する。
図１６は、実施例１の監視タスク処理を例示するフローチャートである。
【００８８】
まず、Ｓ１６００において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１５０１で解析したデバイス２０００に対する構成情報監視タスク内容に対応した先のＳ１３２５でデバイス構成データ保管部３５に保存した監視用デバイス構成ファイルを取得する。以降、この監視用デバイス構成ファイルを「監視用ファイル」と称す。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、タイマ／オートスリープ移行時間（監視値：１０分）と、ネットワーク／ＬＰＲポート番号（監視値：９１００）から構成された監視ファイルを取得する。
【００８９】
次に、Ｓ１６０１において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１５０１で解析したデバイス２０００に対する構成情報監視タスク内容から先のＳ１３０８で選択した監視対象デバイス情報を取得する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、デバイスＤｅｖＡ１〜Ａｘ、ＤｅｖＢ１〜Ｂｘを監視対象デバイス情報として取得する。
【００９０】
次に、Ｓ１６０２において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６０１で取得した監視対象デバイス２０００の監視が終了したか否かを判定する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、デバイスＤｅｖＡ１〜Ａｘ、ＤｅｖＢ１〜Ｂｘに対するデバイス構成情報監視が終了したかを判定する。
【００９１】
そして、まだ終了していないと判定した場合（Ｓ１６０２で「いいえ」の場合）、デバイス構成管理部３３は、上記監視対象である全てのデバイス２０００から、未処理のものを取得し（以下、監視対象デバイス２０００という）、Ｓ１６０３に処理を進める。一方、既に終了したと判定した場合（Ｓ１６０２で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１６１２に処理を進める。すなわち、デバイス構成管理部３３は、監視対象である全てのデバイス２０００に対する構成情報監視が終了するまで、下記のＳ１６０３〜Ｓ１６１１の処理を繰り返す。
【００９２】
Ｓ１６０３において、デバイス構成管理部３３は、上記監視対象デバイス２０００のデバイス構成サービス部３６から、先のＳ１６００で取得した監視用ファイルに対応した監視対象デバイス２０００のデバイス構成ファイルを取得する。以降、この監視対象デバイス２０００のデバイス構成ファイルを「監視対象ファイル」と称す。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、デバイスＤｅｖＡ１のデバイス構成サービス部３６から、タイマ／オートスリープ移行時間とネットワーク／ＬＰＲポート番号から構成された監視対象ファイルを取得する。このように、本実施例では、上述したＳ１３０４で選択された設定項目に対応する設定項目と設定値のみが含まれたデバイス構成ファイルを取得するものとする。しかし、全設定項目と設定値が含まれるデバイス構成ファイルを取得する構成も本発明に含まれるものである。
【００９３】
次に、Ｓ１６０４において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６００で取得した監視用ファイルと、先のＳ１６０３で取得した監視対象ファイルとを比較処理する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、タイマ／オートスリープ移行時間とネットワーク／ＬＰＲポート番号の監視値と設定値をそれぞれ比較する。
【００９４】
次に、Ｓ１６０５において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６０４で比較した結果、相違があるか否かを判定する。そして、相違があると判定した場合（Ｓ１６０５で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１６０６に処理を進める。ここでは、一例として、デバイス構成管理部３３が、監視項目「ネットワーク／ＬＰＲポート番号」に関しては、監視値９１００と変更がないと判定し、一方、監視項目「タイマ／オートスリープ移行時間」に関しては、監視値１０分に対して、設定値２０分であることから変更があると判定するものとして以下を説明する。
【００９５】
そして、上記Ｓ１６０５において、相違がないと判定した場合（Ｓ１６０５で「いいえ」の場合）、デバイス構成管理部３３は、そのままＳ１６１１に処理を進める。
一方、相違があると判定した場合（Ｓ１６０５で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１６０６に処理を進める。
【００９６】
Ｓ１６０６において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１５０１で解析したデバイス２０００に対する構成情報監視タスク内容から先のＳ１３１２で設定した監視方法を取得する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、監視方法として「強制復帰＋メール通知」を取得する。
【００９７】
次に、Ｓ１６０７において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６０６で取得した監視方法に「強制復帰」が設定されているか否かを判定する。
そして、監視方法に「強制復帰」が設定されていないと判定した場合（Ｓ１６０７で「いいえ」の場合）、デバイス構成管理部３３は、そのままＳ１６１１に処理を進める。
一方、監視方法に「強制復帰」が設定されていると判定した場合（Ｓ１６０７で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１６０８に処理を進める。上述の例では、監視方法が「強制復帰＋メール通知」であるため、デバイス構成管理部３３は、「強制復帰」が設定されていると判定する。
【００９８】
Ｓ１６０８において、デバイス構成管理部３３は、監視用ファイルから先のＳ１６０４で監視値と異なる設定値となっていた監視項目を抽出する。上述の例では、デバイス構成管理部３３が、監視ファイルから監視値「１０分」と異なる設定値「２０分」であった監視項目「タイマ／オートスリープ移行時間」を抽出する。
【００９９】
次に、Ｓ１６０９において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６０８で抽出した監視項目と、強制復帰する設定値で構成される強制復帰用デバイス構成ファイル（以降、復帰ファイルを称す）を生成する。上述の例では、デバイス構成管理部３３が、監視項目「タイマ／オートスリープ移行時間」と、強制復帰する設定値「１０分」で構成される復帰ファイルを生成する。
【０１００】
次に、Ｓ１６１０において、デバイス構成管理部３３は、監視対象デバイス２０００のデバイス構成サービス部３６に対して、上記Ｓ１６０９で生成した復帰ファイルを伴ったデバイス設定タスクである強制復帰タスクを実行し、監視対象デバイス２０００の設定値を正常な値に戻す。上述の例では、デバイス構成管理部３３が、監視対象デバイスＤｅｖＡ１のデバイス構成サービス部３６に対して、設定項目「タイマ／オートスリープ移行時間」を設定値「２０分」から「１０分」に戻す強制復帰タスクを実行する。
本Ｓ１６１０の処理の後、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１６１１に処理を進める。
【０１０１】
Ｓ１６１１において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６１０での対処結果をデータ保管部３４に保存する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、デバイスｅｖＡ１の設定項目「タイマ／オートスリープ移行時間」の設定値を「１０分」に変更した情報をデータ保管部３４に保存する。
【０１０２】
なお、上述したように、デバイス構成管理部３３は、相違がない場合（Ｓ１６０５で「いいえ」の場合）や、強制復帰しない場合（Ｓ１６０７で「いいえ」の場合）にも、Ｓ１６１１の処理を実行するが、この場合、相違がない旨や強制復帰しない旨を対処結果として保存するものとする。例えば、デバイスＤｅｖＡ１以外の監視対象のデバイス２０００においては、監視ファイルと監視対象ファイルに相違がなかったとすると、デバイス構成管理部３３は、デバイスＤｅｖＡ１以外の監視対象のデバイス２０００に関しては、監視ファイルと監視対象ファイルに相違がなかった結果を、データ保管部３４に保存する。
本Ｓ１６１１の処理の後、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１６０２に処理を移行する。 
【０１０３】
上記Ｓ１６０２において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６０１で取得した全ての監視対象デバイス２０００の監視が終了したと判定した場合（上記Ｓ１６０２で「はい」の場合）、Ｓ１６１２に処理を進める。
【０１０４】
Ｓ１６１２において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６１１でデータ保管部３４に保存した対処結果を取得する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、監視対象デバイスＤｅｖＡ１〜Ａｘ、ＤｅｖＢ１〜Ｂｘに対する対処結果を取得する。
【０１０５】
次に、Ｓ１６１３において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１５０１で解析したデバイス２０００に対する構成情報監視タスクの監視方法に「メール通知」が設定されているか否かを判定する。そして、監視方法に「メール通知」が設定されていると判定した場合（Ｓ１６１３で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１６１４に処理を進める。上述の例では、監視方法が「強制復帰＋メール通知」であるため、デバイス構成管理部３３は、「メール通知」が設定されていると判定する。
【０１０６】
Ｓ１６１４において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１５０１で解析したタスク内容から監視結果の通知設定を取得する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、監視結果の通知設定として、通知先メールアドレス「ａｄｍｉｎ＠ｘｘｘ．ｙｙ．ｚｚ」、通知タイミング「変更検出時のみ通知」を取得する。
【０１０７】
次に、Ｓ１６１５において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６１４から通知タイミングが「変更検出時の通知」であるか否かを判定する。そして、通知タイミングが「変更検出時の通知」であると判定した場合（Ｓ１６１５で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１６１６に処理を進める。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、通知タイミングが「変更検出時の通知」であると判定し、Ｓ１６１６に遷移する。
【０１０８】
Ｓ１６１６において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６１２で取得した対処結果に基づいて、変更を検出したデバイス２０００が存在するか否かを判定する。そして、変更を検出したデバイス２０００が存在すると判定した場合（Ｓ１６１６で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１６１７に処理を進める。一方、上記Ｓ１６１６において、変更を検出したデバイス２０００が存在しないと判定した場合（Ｓ１６１６で「いいえ」の場合）、デバイス構成管理部３３は、そのまま本フローチャートの処理を終了する。
上述の例では、デバイス構成管理部３３は、デバイス２０００ＤｅｖＡ１で変更が検出されたと判定し、Ｓ１６１６に遷移する。
【０１０９】
Ｓ１６１７において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６１４で取得した通知先メールアドレスに対して、変更が検出されたデバイス２０００の対処結果をメール通知し、本フローチャートの処理を終了する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、通知先メールアドレス「ａｄｍｉｎ＠ｘｘｘ．ｙｙ．ｚｚ」に対して、変更が検出されたデバイスＤｅｖＡ１の対処結果をメール通知する。
【０１１０】
ここで、デバイス構成管理部３３は、変更が検出されたデバイス２０００の対処結果のメールにおいて、その結果をメール本文に加え、詳細情報をファイル添付することも可能である。これは、監視対象のデバイス２０００が、数百から数千台といった多数のデバイス２０００を監視する場合には、メール本文だけでは、十分な対処結果を通達することが出来ないためである。その一例を、図２４に示す。
図２４は、メール本文と、その詳細情報である添付ファイルを例示する図である。
メール本文には、件名、宛先、［タスク情報］、［タスク結果］、及び［詳細情報］から構成される。そして、［タスク情報］は、タスク名、監視対象デバイス数、実行開始日時、及び実行終了日時から構成される。また、［タスク結果］は、変更検出デバイス数で構成され、［詳細情報］は、添付ファイル名で構成される。一方、添付ファイル名は、デバイス名、製品名、アドレス、及び設定値の変更を検出した設定項目から構成される。
本実施例では、デバイス構成管理部３３は、メール本文には、図１２に示した作成タスクに従い、次のように構成される。
件名：タスク実行結果
宛先：ａｄｍｉｎ＠ｘｘｘ．ｙｙ．ｚｚ
タスク名：設定監視タスク
監視対象デバイス数：（Ａｘ＋Ｂｘ）台
実行開始日時：ｙｙｙｙ．ｍｍ．ｄｄ／ｈｈ：ｍｍ
実行終了日時：ｙｙｙｙ．ｍｍ．ｄｄ／ｈｈ：ｍｍ
変更検出デバイス数：Ａｘ台
添付ファイル：詳細結果．ｃｓｖ
すなわち、デバイスＤｅｖＡ１〜ＤｅｖＡｘ、ＤｅｖＢ１〜ＤｅｖＢｘの（Ａｘ＋Ｂｘ）台のデバイス２０００に対して、監視項目「オートスリープ移行時間」、「ＬＰＲポート番号」で監視したところ、デバイスＤｅｖＡ１〜ＤｅｖＡｘのＡｘ台で変更が検出されたことを示す。
更に、その詳細結果は、添付ファイル「詳細結果．ｃｓｖ」で提供されることを示す。
本実施例では、デバイス構成管理部３３は、添付ファイル「詳細結果．ｃｓｖ」に、監視した設定項目の値の変更が検出されたデバイスＤｅｖＡ１〜ＤｅｖＡｘに対する検出結果の詳細が記述される。
デバイス名「ＤｅｖＡ１」、製品名「ＤｅｖＡ」、及びアドレス「ｉｐＡ１」のデバイスＤｅｖＡ１では、「オートスリープ移行時間」で変更が検出され、デバイスＤｅｖＡ２では、「オートスリープ移行時間」と「ＬＰＲポート番号」で変更が検出され、・・・、デバイスＤｅｖＡｘでは、「ＬＰＲポート番号」で変更が検出されたことを示す。
ここで、添付ファイルとしてのＣＳＶファイルに表示する詳細情報として、監視項目の値の変更を検出したデバイス２０００に対して、検出した設定項目をどのような値に変更したのかといった情報（変更前の値も含めてもよい）を付加することも可能である。また、監視項目の値の変更が検出されなかったデバイス２０００の情報を添付ファイルに付加することも可能である。
なお、添付するファイルは、ＣＳＶファイルやＸＭＬファイル等、ファイル形式は問わない。また、添付情報は、ファイルそのものであってもよいし、ファイルに関連付いたリンクファイルであってもよい。
【０１１１】
また、上記Ｓ１６１５において、デバイス構成管理部３３は、通知タイミングが「変更検出時の通知」ではないと判定した場合（Ｓ１６１８で「いいえ」の場合）、Ｓ１６１８に処理を進める。
Ｓ１６１８において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６１４で取得した通知先メールアドレスに対して、変更が検出されたか否かに関わらずデバイス２０００の対処結果をメール通知し、本フローチャートの処理を終了する。なお、本Ｓ１６１８で通知されるメールも、図２４に示したメールと同様のものであり、変更が検出された場合には、図２４に示した添付ファイルと同様の添付ファイルが添付されるものとする。
【０１１２】
また、上記Ｓ１６１３において、デバイス構成管理部３３は、監視方法に「メール通知」が設定されていないと判定した場合（Ｓ１６１３で「いいえ」の場合）、Ｓ１６１９に遷移する。
Ｓ１６１９において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１５０１で解析した登録タスク情報から実行結果の通知設定を取得する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、実行結果の通知設定として、通知先メールアドレス「ａｄｍｉｎ＠ｘｘｘ．ｙｙ．ｚｚ」を取得する。
【０１１３】
Ｓ１６２０において、デバイス構成管理部３３は、タスク結果に対してメール通知する設定（図１１（ｂ）のメール通知のチェックボックスにチェックされていた）か否かを判定する。そして、タスク結果に対してメール通知する設定がなされていると判定した場合（Ｓ１６２０で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１６２１に処理を進める。なお、メール通知の有無を設定するチェックボックスが設けられていない場合には、上記Ｓ１６２０で常に「はい」と判定され、Ｓ１６２１に遷移するものとする。
【０１１４】
Ｓ１６２１において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６１９で取得した通知先メールアドレスに対して、タスクの実行結果をメール通知し、本フローチャートの処理を終了する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、通知先メールアドレス「ａｄｍｉｎ＠ｘｘｘ．ｙｙ．ｚｚ」に対して、タスクの実行結果をメール通知する。なお、本Ｓ１６２１で通知されるメールは、タスクが実行されたことを確認可能な内容のメールが通知される。このメールは、図２４に示したメールと同様のものでもよいが、図２４に示したような添付ファイルが添付されていないものでもよい。
【０１１５】
一方、タスク結果に対してメール通知する設定がなされていないと判定した場合（Ｓ１６２０で「いいえ」の場合）、デバイス構成管理部３３は、そのまま本フローチャートの処理を終了する。
【０１１６】
なお、ＩＴ管理者等は、当該監視タスク処理において、先のＳ１６１１でデータ保管部３４に保存した対処結果を、管理サーバ１０００の操作部（ＫＢ１７及びＤＳＰ１５）や管理サーバ１０００に接続されたＷｅｂブラウザの画面等から、任意のタイミングで確認することができる。
【０１１７】
以上の処理により、デバイス２０００の設定情報に対する監視手順の操作性向上やデバイス特性に応じた適切なリモート監視を実現し、ＩＴ管理者のコンピュータシステムに係る管理コストを低減することができる。特に、大規模なデバイス管理システムにおいては、管理コストの大幅な削減が期待できる。すなわち、ネットワークデバイスの設定情報を監視する場合のＩＴ管理者の手間や管理コストを低減することができる。
【実施例２】
【０１１８】
近年、従来にも増してセキュリティの強化が重要視され、それに伴いデバイス２０００のデバイス構成情報においても、次のようなデータタイプ（データタイプ１〜３）に大別されるようになってきている。
【０１１９】
・データタイプ１：セキュリティに関するポリシーを設定するためのセキュリティポリシー設定項目（セキュリティのポリシーに関連する種類の設定項目）
・データタイプ２：データタイプ１に連動するセキュリティ設定項目（データタイプ１に連動する種類の設定項目）
・データタイプ３：データタイプ１には連動しない非セキュリティ設定項目（データタイプ１に連動しない種類の設定項目）
【０１２０】
例えば、データタイプ１は、「ＬＰＲポートの使用可否」を設定する項目が該当する。
データタイプ２は、データタイプ１の「ＬＰＲポート使用可否」に連動する「ＬＰＲポート番号」を設定する項目が該当する。データタイプ１の「ＬＰＲポート使用可否」が「使用可能」と設定されている場合には、データタイプ２の「ＬＰＲポート番号」は設定可能な状態となる。一方、「ＬＰＲポート使用可否」が「使用可能」と設定されている場合には、「ＬＰＲポート番号」の設定項目自体が設定不可の状態となる。すなわち、データタイプ２の設定項目は、データタイプ１の設定項目に従属することになる。
データタイプ３は、データタイプ１の「ＬＰＲポート使用可否」には関連しない「オートスリープ移行時間」といった設定項目が該当する。
【０１２１】
大規模なデバイス管理システムにおけるデバイス２０００には、上記データタイプ１に対応したデバイス２０００も、データタイプ１に対応していないデバイス２０００も存在する。
【０１２２】
また、データタイプ１の監視に関しては、その従属となるデータタイプ２や、関連性を持たないデータタイプ３とは別に監視する場合がある。
例えば、データタイプ１の監視は、オフィス全体のセキュリティポリシー自体を規定するＩＴ管理者が監視し、データタイプ２やデータタイプ３の監視は、実際にデバイス２０００が稼働している部門のＩＴ管理者が監視する場合が多い。
このような場合、データタイプ２やデータタイプ３を監視するＩＴ管理者においては、選択した監視項目と、監視対象デバイス２０００がデータタイプ１に対応しているか否かとにより、動的に監視項目を変更することが望ましい。
【０１２３】
例えば、図８の「デバイス監視項目の選択」画面で選択したデバイス構成ファイルが、データタイプ１〜３で構成され、データタイプ１において「ＬＰＲポート使用可否」項目が「使用不可」と設定されている場合がある。
この場合には、データタイプ１対応デバイス２０００に対しては、データタイプ２の「ＬＰＲポート番号」項目の設定自体が不可となるため、監視する必要がない。
一方、データタイプ１非対応デバイス２０００に対しては、「ＬＰＲポート番号」の監視を行う必要がある。
【０１２４】
以上を踏まえ、デバイス構成ファイルを構成するデータタイプ、監視対象デバイス２０００の対応データタイプに伴う監視対象データタイプの関係（一覧）を図１７に例示する。
図１７に例示する一覧は、データ構成、構成データタイプ、監視対象デバイス２０００の対応データタイプに伴う監視対象となるデータタイプから構成される。
【０１２５】
例えば、データ構成１は、データタイプ１〜３で構成されている。
この場合には、データタイプ１対応デバイス２０００での監視対象となるデータタイプは、データタイプ２Ａとデータタイプ３となることが望ましい。ここで、データタイプ２Ａとは、前記したようにデータタイプ１の設定値により監視対象とする必要がない設定項目を含むデータタイプであることを意味する。
また、データタイプ１非対応デバイス２０００での監視対象となるデータタイプは、データタイプ２とデータタイプ３となることが望ましい。
【０１２６】
次に、データ構成２は、データタイプ１と２で構成されている。
この場合には、データタイプ１対応デバイス２０００での監視対象となるデータタイプは、データタイプ２Ａとなり、データタイプ１非対応デバイス２０００での監視対象となるデータタイプは、データタイプ２となることが望ましい。
【０１２７】
次に、データ構成３は、データタイプ２と３で構成されている。
この場合には、データタイプ１対応デバイス２０００か否かにかかわらず監視対象となるデータタイプは、データタイプ２とデータタイプ３となることが望ましい。これは、構成データタイプにデータタイプ１が存在していないため、データタイプ１対応か否かのデバイス２０００にかかわらず、監視対象となるデータタイプは同じになる。
【０１２８】
次に、データ構成４は、データタイプ１と３で構成されている。
この場合には、この場合には、データタイプ１対応デバイス２０００か否かにかかわらず監視対象となるデータタイプは、データタイプ３のみとなることが望ましい。
【０１２９】
次に、データ構成５は、データタイプ１のみで構成されている。
この場合には、この場合には、データタイプ１対応デバイス２０００か否かにかかわらず監視対象となるデータタイプは、存在しないことになることが望ましい。
【０１３０】
次に、データ構成６は、データタイプ２のみで構成されている。
この場合には、この場合には、データタイプ１対応デバイス２０００か否かにかかわらず監視対象となるデータタイプは、データタイプ２のみとなることが望ましい。
【０１３１】
次に、データ構成７は、データタイプ３のみで構成されている。
この場合には、この場合には、データタイプ１対応デバイス２０００か否かにかかわらず監視対象となるデータタイプは、データ構成４と同様にデータタイプ３のみとなることが望ましい。
【０１３２】
以下に、上記図１７に例示した監視を実現するデバイス管理部３０の処理について説明する。
図１８は、実施例２のデバイス構成管理部３３による構成情報監視タスク作成処理を例示するフローチャートである。このフローチャートの処理は、管理サーバ１０００のＣＰＵ１０がＨＤＤ１９等に格納されたプログラムを必要に応じてＲＡＭ１２にロードして実行することにより実現されるものである。なお、図１８のフローチャートは、先の図１３のフローチャートに対し、先のＳ１３０３に代わりにＳ１８００〜Ｓ１８１０を追加したものである。
【０１３３】
デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３０２において、デバイス構成ファイルが選択されたことを検知すると、Ｓ１８００に処理を進める。
Ｓ１８００において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３０２で選択されたデバイス構成ファイルのデータ構成が、図１７に示すデータ構成１またはデータ構成２であるか否かを判定する。なお、データ構成を判定するためのデータタイプは、予め定義されて管理サーバ１０００のＨＤＤ１９等に記憶されているものとする。
【０１３４】
そして、先のＳ１３０２で選択されたデバイス構成ファイルのデータ構成がデータ構成１またはデータ構成２であると判定した場合（Ｓ１８００で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１８０１に処理を進める。例えば、図５に示したデバイス構成１がデータ構成１であるとする。
【０１３５】
Ｓ１８０１において、デバイス構成管理部３３は、データタイプ１の設定情報が適用されるデータタイプ２の設定項目を抽出する。上述の例では、データタイプ１において、「ＬＰＲポート使用可否」が「使用不可」と設定されており、関連するデータタイプ２の「ＬＰＲポート番号」が設定不可である判定されるため、デバイス構成管理部３３は、「ＬＰＲポート番号」を抽出する。
【０１３６】
次に、Ｓ１８０２において、デバイス構成管理部３３は、データタイプ１の設定情報が適用されるデータタイプ２の設定項目が存在するか否かを設定する。
そして、データタイプ１の設定情報が適用されるデータタイプ２の設定項目が存在すると判定した場合（Ｓ１８０２で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１８０３に処理を進める。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、ＬＰＲポート番号を、データタイプ１の設定情報が適用される設定項目であると判定するため、Ｓ１８０３に遷移する。
【０１３７】
Ｓ１８０３において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１８０１で抽出した設定項目を、監視対象外となるデータタイプ２の設定項目として、ＲＡＭ１２上に一時保存し、Ｓ１８０４に処理を進める。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、「ＬＰＲポート番号」を、監視対象外となるデータタイプ２の設定項目として、ＲＡＭ１２上に一時保存する。
【０１３８】
なお、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１８０３でＲＡＭ１２上に一時保存した監視対象外となるデータタイプ２の設定項目を、先のＳ１３２４において、データ保管部３４に保存するものとする。また、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１８０３でＲＡＭ１２上に一時保存した監視対象外となるデータタイプ２の設定項目を、先のＳ１３２６において削除するものとする。
【０１３９】
また、上記Ｓ１８０２において、データタイプ１の設定情報が適用されるデータタイプ２の設定項目が存在しないと判定した場合（Ｓ１８０２で「いいえ」の場合）、デバイス構成管理部３３は、そのままＳ１８０４に処理を進める。
【０１４０】
Ｓ１８０４において、デバイス構成管理部３３は、上記Ｓ１３０２で選択されたデバイス構成ファイルの設定項目と設定値のうち、上記データタイプ１以外の設定項目と設定値を、図８の「デバイス監視項目の選択」セクションの監視項目候補、及び監視値としてタスク作成領域６２に表示する。即ち、データタイプ１の設定情報が別のシステムで監視対象とされている際には、データタイプ１の設定情報に対応する設定項目を、先のＳ１３０４の設定項目の選択の候補としない。該Ｓ１８０４の処理の後、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１３０４に処理を進める。
【０１４１】
また、上記Ｓ１８００において、先のＳ１３０２で選択されたデバイス構成ファイルのデータ構成がデータ構成１またはデータ構成２でないと判定した場合（Ｓ１８００で「いいえ」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１８０５に処理を進める。
【０１４２】
Ｓ１８０５において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３０２で選択されたデバイス構成ファイルのデータ構成が、図１７に示すデータ構成３であるか否かを判定する。
そして、先のＳ１３０２で選択されたデバイス構成ファイルのデータ構成がデータ構成３であると判定した場合（Ｓ１８０５で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１８０４に処理を進める。
【０１４３】
一方、先のＳ１３０２で選択されたデバイス構成ファイルのデータ構成がデータ構成３でないと判定した場合（Ｓ１８０５で「いいえ」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１８０６に処理を進める。
【０１４４】
Ｓ１８０６において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３０２で選択されたデバイス構成ファイルのデータ構成が、図１７に示すデータ構成４又はデータ構成７であるか否かを判定する。
【０１４５】
そして、先のＳ１３０２で選択されたデバイス構成ファイルのデータ構成がデータ構成４又はデータ構成７であると判定した場合（Ｓ１８０６で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１８０７に処理を進める。
Ｓ１８０７において、デバイス構成管理部３３は、データタイプ３の設定項目と設定値を、図８の「デバイス監視項目の選択」セクションの監視項目候補、及び監視値としてタスク作成領域６２に表示する。該Ｓ１８０７の処理の後、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１３０４に処理を進める。
【０１４６】
一方、先のＳ１３０２で選択されたデバイス構成ファイルのデータ構成がデータ構成４又はデータ構成７でないと判定した場合（Ｓ１８０６で「いいえ」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１８０８に処理を進める。
【０１４７】
Ｓ１８０８において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３０２で選択されたデバイス構成ファイルのデータ構成が、図１７に示すデータ構成５であるか否かを判定する。
【０１４８】
そして、先のＳ１３０２で選択されたデバイス構成ファイルのデータ構成がデータ構成５であると判定した場合（Ｓ１８０８で「いいえ」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１８０９に処理を進める。
Ｓ１８０９において、デバイス構成管理部３３は、データタイプ２の設定項目と設定値を、図８の「デバイス監視項目の選択」セクションの監視項目候補、及び監視値としてタスク作成領域６２に表示する。該Ｓ１８０９の処理の後、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１３０４に処理を進める。
【０１４９】
一方、先のＳ１３０２で選択されたデバイス構成ファイルのデータ構成がデータ構成５でないと判定した場合（Ｓ１８０８で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１８１０に処理を進める。
【０１５０】
Ｓ１８１０において、デバイス構成管理部３３は、図８の「デバイス監視項目の選択」セクションの監視項目候補、及び監視値として表示すべき設定項目と設定値が存在しない通知をタスク作成領域６２に表示し、先のＳ１３０２に処理を遷移させる。
他の処理は、図１３と同一のため説明を省略する。
【０１５１】
次に、図１９のフローチャートを用いて、実施例２の監視タスク処理について説明する。
図１９は、実施例２の監視タスク処理を例示するフローチャートである。このフローチャートの処理は、管理サーバ１０００のＣＰＵ１０がＨＤＤ１９等に格納されたプログラムを必要に応じてＲＡＭ１２にロードして実行することにより実現されるものである。なお、図１９のフローチャートは、先の図１６のフローチャートに対し、Ｓ１９００〜Ｓ１９０３を追加したものである。
【０１５２】
先のＳ１６０５において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６０４で比較した結果、相違があると判定した場合（Ｓ１６０５で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、そのままＳ１９００に処理を進める。
Ｓ１９００において、デバイス構成管理部３３は、監視対象デバイスがサポートしているデータタイプ情報を取得し、Ｓ１９０１に処理を進める。ここで、監視対象デバイスがサポートしているデータタイプ情報の一例を図４（ｂ）に示す。
図４（ｂ）は、実施例２のデバイス探索部３１によるデバイス探索等により取得されるデバイス情報の一例を示す図である。
【０１５３】
図４（ｂ）に示す、デバイス探索結果としてのデバイス情報は、前記図４（ａ）の構成に、デバイスタイプと、構成データタイプを追加した構成である。
デバイスタイプは、探索されたデバイス２０００が、データタイプ１に対応しているか否かを示す情報である。例えば、デバイスＤｅｖＡ１は、データタイプ１に対応しており、デバイスＤｅｖＡ２〜ＤｅｖＡｘも同様である。一方、デバイスＤｅｖＢ１〜Ｂｘは、データタイプ１には対応していないことを示す。
【０１５４】
また、図４（ｂ）は、例えば、デバイスＤｅｖＡ１〜ＤｅｖＡｘの構成データタイプは、データタイプ１，２，３であり、デバイスＤｅｖＢ１〜Ｂｘの構成データタイプは、データタイプ２，３であることを示す。
なお、監視対象デバイス２０００がサポートしているデータタイプ情報、構成データタイプは、デバイス構成管理部３３からデバイス２０００のデバイス構成サービス部３６に、Ｗｅｂサービス等の通信方法で取得してもよい。さらに、先のＳ１６０３で取得した監視対象デバイス２０００の監視対象データの一部として、データタイプ情報を設けるようにしてもよい。
【０１５５】
Ｓ１９０１において、デバイス構成管理部３３は、監視対象デバイス２０００がデータタイプ１に対応しているかを判定する。
そして、監視対象デバイス２０００がデータタイプ１に対応していると判定した場合（Ｓ１９０１で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１９０２に処理を進める。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、監視対象デバイス２０００がデバイスＤｅｖＡ１〜Ａｘの場合には、データタイプ１に対応していると判定し、Ｓ１９０２に遷移する。
【０１５６】
Ｓ１９０２において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１８０３でＲＡＭ１２上に一時保存し、先のＳ１３２４でデータ保管部３４に保存した設定項目を、監視対象外となるデータタイプ２の項目として取得する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、ＬＰＲポート番号を、監視対象外となるデータタイプ２の項目として取得する。
【０１５７】
次に、Ｓ１９０３において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６０４及びＳ１６０５で相違があると判定された監視ファイルの監視項目から、先のＳ１９０２で取得した監視対象外となるデータタイプ２の項目を除外し、先のＳ１６０６に遷移する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、「ＬＰＲポート番号」を除外し、先のＳ１６０６に遷移する。
【０１５８】
なお、先のＳ１９０３で除外された項目についても、相違があった旨が、先のＳ１６１１で保存されるものとする。
即ち、監視対象外となるデータタイプ２の設定項目の設定情報について値が相違すると判断された場合、該設定項目については、強制復帰は行われないが、メール通知は行われることになる。この場合、先のＳ１６２０で「いいえ」の場合にも、メール通知を強制的に行うものとしてもよい。
【０１５９】
また、上記Ｓ１９０１において、監視対象デバイス２０００がデータタイプ１に対応していないと判定した場合（Ｓ１９０１で「いいえ」の場合）、デバイス構成管理部３３は、そのままＳ１６０６に処理を進める。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、監視対象デバイス２０００がデバイスＤｅｖＢ１〜Ｂｘの場合には、データタイプ１に対応していないと判定し、Ｓ１６０６に遷移する。
【０１６０】
以上示した処理により、上述した例では、監視対象デバイス２０００のデバイスＤｅｖＡ１〜Ａｘの監視対象項目は、先のＳ１３０４で選択した監視項目のうち、ネットワーク／ＬＰＲポート番号（９１００）が除外され、タイマ／オートスリープ移行時間（監視値：１０分）が監視項目となる。
一方、監視対象デバイス２０００のデバイスＤｅｖＡ１〜Ａｘの監視対象項目は、先のＳ１３０４で選択した監視項目のうちタイマ／オートスリープ移行時間（監視値：１０分）とネットワーク／ＬＰＲポート番号（監視値：９１００）が監視項目となる。
【０１６１】
よって、実施例１の効果に加え、監視するデバイスに、セキュリティ項目に連動するデータタイプを含むようなデータ構成に対応したセキュリティの強化が重要視されたデバイスが含まれる場合のデバイスの設定情報の監視も容易に行うことができる。
【実施例３】
【０１６２】
デバイス構成管理部３３の設定機能により、デバイス２０００に設定したデバイス構成ファイルの設定値に関して、デバイス２０００の能力により、丸め処理（デバイス特性に応じた設定値の補正処理）が発生する場合がある。実施例３では、このような場合に対応可能な構成について説明する。
【０１６３】
図２０は、デバイス構成管理部３３の設定機能の実行結果に伴う丸め処理結果を保持する丸め処理デバイスリストを例示する図である。丸め処理デバイスリストは、例えば、先の図６の「デバイス構成１」の行に示されるような設定が行われた場合に、データ保管部３４に保管される。
【０１６４】
図２０に示すように、丸め処理デバイスリストは、ファイル名、設定項目１、設定項目２、丸め処理デバイス名、及び丸め処理結果を含む。
ファイル名、設定項目１、及び設定項目２は、先の図５と同様である。
丸め処理デバイス名は、ファイル名に示されたデバイス構成ファイルを適用した場合に丸め処理が発生したデバイス名を意味する。
丸め処理結果は、丸め処理が発生したデバイス２０００における丸められた設定値（補正された設定情報）を意味する。
【０１６５】
図２０の例では、先の図６に示したように、図５に示すデバイス構成１のデバイス構成ファイルをデバイス２０００に設定した場合には、デバイスＤｅｖＢ１〜Ｂｘにおいて、設定項目１のタイマ配下の設定項目２のオートスリープの設定値が「１０分」から「１５分」に丸められたことを示す。例えば、デバイスＤｅｖＢ１〜Ｂｘが、オートスリープの設定値として１５分単位の設定しか許可されていない場合などに対応する。
一方、設定項目１のタイマ配下の設定項目２のサマータイムや、ネットワーク配下のＬＰＲポート番号やＳＮＭＰポート番号に関しては、デバイス２０００においては丸め処理は発生しなかったことを示す。
【０１６６】
図２０に示したように丸め処理が行われた場合、タイマ配下のオートスリープ移行時間の設定値が１０分のデバイス構成１を用いたデバイス構成情報の監視においては、常にデバイスＤｅｖＢ１〜Ｂｘに対して、設定値が変更されたと判断されてしまうことになる。従って、このような場合のデバイス構成情報の監視は、丸め処理が発生するデバイス２０００に対しては、丸め処理が発生しないデバイス２０００の監視値ではなく、丸め処理により丸められた値を監視値として用いた監視が望ましい。すなわち、デバイス構成１のデバイス構成ファイルを用いてタイマ配下のオートスリープ移行時間を監視する場合、デバイスＤｅｖＡ１〜Ａｘに対しては監視値である１０分を用いた監視が望ましい。一方、デバイスＤｅｖＢ１〜Ｂｘに対しては丸められた値である１５分を用いた監視が望ましい。以下に、この構成を実現する実施例を説明する。
【０１６７】
図２１は、実施例３のデバイス構成管理部３３による構成情報監視タスク作成処理を例示するフローチャートである。このフローチャートの処理は、管理サーバ１０００のＣＰＵ１０がＨＤＤ１９等に格納されたプログラムを必要に応じてＲＡＭ１２にロードして実行することにより実現されるものである。なお、図２１のフローチャートは、先の図１３のフローチャートに対し、Ｓ２１００〜Ｓ２１０５を追加したものである。
【０１６８】
先のＳ１３０９において、継続指示と判定された場合（Ｓ１３０９で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ２１００に処理を遷移する。
Ｓ２１００において、デバイス構成管理部３３は、データ保管部３４から先のＳ１３０２で選択されたデバイス構成ファイルを用いたデバイス２０００への設定結果である丸め処理デバイスリストを取得する。ここでは、デバイス構成管理部３３は、先の図２０に示すデバイス構成１をデバイス２０００に設定した結果である丸め処理デバイスリストを取得するものとして以下を説明する。
【０１６９】
次に、Ｓ２１０１において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３０４で選択された監視項目を取得する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、タイマ／オートスリープ移行時間（監視値：１０分）とネットワーク／ＬＰＲポート番号（監視値：９１００）を監視項目として取得する。
【０１７０】
次に、Ｓ２１０２において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３０８で選択された監視対象デバイス２０００に、先のＳ１３０４で選択された監視項目に対して、丸め処理が発生するデバイス２０００が存在するかを判定する。そして、丸め処理が発生するデバイス２０００が存在しないと判定した場合（Ｓ２１０２で「いいえ」の場合）、デバイス構成管理部３３は、そのまま１３１０に処理を進める。
【０１７１】
一方、丸め処理が発生するデバイス２０００が存在すると判定した場合（Ｓ２１０２で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ２１０４に処理を進める。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、監視対象デバイスＡ１〜Ａｘ、Ｂ１〜ＢｘのデバイスＢ１〜Ｂｘにおいて、監視項目であるタイマ／オートスリープ移行時間（監視値：１０分）に対して、丸め処理が発生すると判定する。
【０１７２】
Ｓ２１０４において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ２１０２で丸め処理が発生すると判定されたデバイス２０００用の監視対象データを生成する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、デバイスＤｅｖＢ１〜Ｂｘ用のタイマ／オートスリープ移行時間に対する監視値１５分の監視対象データを生成する。
【０１７３】
次に、Ｓ２１０５において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ２１０４で生成した丸め処理が発生するデバイス２０００用の監視対象データをＲＡＭ１２上に一時保存すし、Ｓ１３１０に処理を進める。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、デバイスＤｅｖＢ１〜Ｂｘ用のタイマ／オートスリープ移行時間に対する監視値１５分である監視対象データを、ＲＡＭ１２上に一時保存する。
【０１７４】
なお、デバイス構成管理部３３が、先のＳ１３２６でＲＡＭ１２上に一時保存したデータを削除する際には、先のＳ２１０５で一時保存した丸め処理が発生するデバイス２０００用の監視対象データも削除する。また、デバイス構成管理部３３が、先のＳ１３２５でデバイス構成データ保管部３５への監視ファイルの保存の際には、先のＳ２１０５でＲＡＭ１２に一時保存した丸めデバイス２０００用の監視対象データを含む丸め用監視ファイルを生成し保存する。すなわち、デバイス構成管理部３３は、丸め処理が発生しないデバイス２０００用監視ファイルと、丸め処理が発生するデバイス２０００用監視ファイルを生成し、デバイス構成データ保管部３５に保存することを意味する。
【０１７５】
図２２は、実施例３の監視タスク処理を例示するフローチャートである。このフローチャートの処理は、管理サーバ１０００のＣＰＵ１０がＨＤＤ１９等に格納されたプログラムを必要に応じてＲＡＭ１２にロードして実行することにより実現されるものである。なお、図２２のフローチャートは、先の図１６のフローチャートに対し、Ｓ２２００〜Ｓ２２０３を追加したものである。
【０１７６】
デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６０１の処理の後、Ｓ２２００に処理を進める。Ｓ２２００において、デバイス構成管理部３３は、データ保管部３４から丸め処理デバイスリストを取得する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、先の図２０の丸め処理デバイスリストを取得する。そして、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６０２を経て、監視対象デバイス２０００の監視が修正していない場合には、Ｓ２２０１に遷移する。
【０１７７】
Ｓ２２０１において、デバイス構成管理部３３は、監視対象デバイス２０００が、先のＳ２２００で取得した丸め処理デバイスリストから、丸め処理が発生するデバイス２０００であるか否かを判定する。そして、丸め処理が発生するデバイス２０００でないと判定した場合（Ｓ２２０１で「いいえ」の場合）、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６０３に処理を進める。先の例では、デバイス構成管理部３３は、監視対象デバイスＤｅｖＡ１〜Ａｘの場合には、先のＳ１６０３に遷移する。
【０１７８】
一方、丸め処理が発生するデバイス２０００であると判定した場合（Ｓ２２０１で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、先のＳ２２０２に処理を進める。先の例では、デバイス構成管理部３３は、監視対象デバイス２０００がデバイスＤｅｖＢ１〜Ｂｘの場合には、Ｓ２２０２に遷移する。
【０１７９】
Ｓ２２０２において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３２５でデバイス構成データ保管部３５に保存した丸め処理デバイス用監視ファイルを取得する。先の例では、デバイス構成管理部３３は、監視対象デバイスＤｅｖＢ１〜Ｂｘ用のタイマ／オートスリープ移行時間に対する監視値１５分を含む監視対象デバイス構成ファイルを取得する。
【０１８０】
次に、Ｓ２２０３において、デバイス構成管理部３３は、監視対象デバイス２０００のデバイス構成サービス部３６から、先の２２０２で取得した丸めデバイス用監視ファイルに対応した監視対象デバイス２０００のデバイス情報構成ファイルを取得する。先の例では、デバイス構成管理部３３は、監視対象デバイスＤｅｖＢ１〜Ｂｘのデバイス構成サービス部３６から、タイマ／オートスリープ移行時間とネットワーク／ＬＰＲポート番号から構成された監視対象ファイルを取得する。本Ｓ２２０３の処理の後、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１６０４に処理を進める。
【０１８１】
以上の処理により、実施例１の効果に加え、監視するデバイスに、丸め処理が必要なデバイスが含まれる場合のデバイスの設定情報の監視も容易に行うことができる。
【実施例４】
【０１８２】
先の実施例３に示したように、デバイス構成管理部３３の設定機能により、デバイス２０００に設定したデバイス構成ファイルの設定値に関して、デバイス２０００の能力により、丸め処理が発生する場合がある。このような場合には、デバイス構成管理部３３は、「構成情報監視タスクの作成」の「監視対象デバイスの選択」画面の「監視対象デバイスの選択」セクションに表示するデバイス２０００を、選択した監視項目に応じたデバイス２０００のみとすることが望ましい。以下、このような構成を実現する実施例を説明する。
【０１８３】
図２３は、実施例４のデバイス構成管理部３３による構成情報監視タスク作成処理を例示するフローチャートである。このフローチャートの処理は、管理サーバ１０００のＣＰＵ１０がＨＤＤ１９等に格納されたプログラムを必要に応じてＲＡＭ１２にロードして実行することにより実現されるものである。なお、図２３のフローチャートは、先の図１３のフローチャートに対し、Ｓ２３００〜Ｓ２３０４を追加したものである。
【０１８４】
デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３０６において、ＲＡＭ１２上に、先のＳ１３０２で選択されたデバイス構成ファイル名と、先のＳ１３０４で選択された監視項目を一時保存した後、Ｓ２３００に処理を進める。
【０１８５】
Ｓ２３００において、デバイス構成管理部３３は、データ保管部３４から先のＳ１３０２で選択されたデバイス構成ファイルを用いたデバイス２０００への設定結果である丸め処理デバイスリストを取得する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、先の図２０に示すデバイス構成１をデバイス２０００に設定した結果である先の図６に示す丸め処理デバイスリストを取得する。
【０１８６】
次に、Ｓ２３０１において、デバイス構成管理部３３は、先のＳ１３０４で選択された監視項目を取得する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、タイマ／オートスリープ移行時間（監視値：１０分）とネットワーク／ＬＰＲポート番号（監視値：９１００）を監視項目として取得する。
【０１８７】
次に、Ｓ２３０２において、デバイス構成管理部３３は、先の図４（ａ）に示したようなデバイスリストを取得し、該デバイスリストに、先のＳ１３０４で選択された監視項目に対して、丸め処理が発生するデバイス２０００が存在するか否かを判定する。そして、丸め処理が発生するデバイス２０００が存在すると判定した場合（Ｓ２３０２で「はい」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ２３０３に処理を進める。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、監視対象デバイスＡ１〜Ａｘ、Ｂ１〜ＢｘのデバイスＢ１〜Ｂｘにおいて、監視項目であるタイマ／オートスリープ移行時間（監視値：１０分）に対して、丸め処理が発生すると判定する。
【０１８８】
Ｓ２３０３において、デバイス構成管理部３３は、先の２３０２で取得したデバイスリストに含まれる全てのデバイス２０００のうち、先のＳ２３０２で丸め処理が発生すると判定されたデバイス２０００を含まないデバイス２０００を、図９の「監視対象デバイスの選択」セクションに表示する。上述の例では、デバイス構成管理部３３は、丸め処理が発生するデバイスＤｅｖＢ１〜Ｂｘを含まないデバイスＤｅｂＡ１〜Ａｘを、図９の「監視対象デバイスの選択」セクションに表示する。本Ｓ２３０３の処理の後、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１３０８に処理を進める。
【０１８９】
一方、上記Ｓ２３０２において、デバイス構成管理部３３が、丸め処理が発生するデバイス２０００が存在しないと判定した場合（Ｓ２３０２で「いいえ」の場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ２３０４に処理を進める。
Ｓ２３０４において、デバイス構成管理部３３は、先の２３０２で取得したデバイスリストに含まれる全てのデバイス２０００を、図９の「監視対象デバイスの選択」セクションに表示する。本Ｓ２３０４の処理の後、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１３０８に処理を進める。
これにより、丸め処理デバイスリストに含まれているクデバイスを、生成する監視タスクの監視を行う対象の候補から除外することができる（即ち、生成する監視タスクの監視を行う対象から除外することができる）。
【０１９０】
以上の処理により、実施例１の効果に加え、デバイス管理システム内に、丸め処理が必要なデバイスが含まれる場合のデバイスの設定情報の監視も容易に行うことができる。
【０１９１】
以上示したように、本発明の各実施例では、管理サーバ１０００が、ＩＴ管理者からの監視項目や監視対象デバイスの選択を受け付け、監視対象デバイスの監視項目を監視する監視タスクを作成し、該監視タスクに対応する監視項目と設定値を含む監視用データを、該監視タスクに関連付けて保存しておく。そして、管理サーバ１０００は、監視タスクの実行時に、監視対象デバイスから、監視用データに対応する、監視項目で構成されたデバイス構成ファイルを取得し、取得した監視対象デバイスのデバイス構成ファイルと、監視用データとを比較し、差異があった場合に、監視タスクに設定された対処方法に従い対処する構成を有する。このような構成により、大規模なデバイス管理システムであっても、デバイス２０００の構成情報に対する監視手順の操作性向上やデバイス特性に応じた適切なリモート監視を実現し、ＩＴ管理者のコンピュータシステムに係る管理コストを削減することができる。
即ち、セキュアなポリシーに対応する設定値を含む設定値群を、スケジュールや監視対象を設定できるタスクを用いて、監視したり、変更されていた設定を復旧したりする場合のＩＴ管理者の手間や管理コストを低減することができる。
【０１９２】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
以上、一実施例について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１９３】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施例の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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