(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持物に対して引留金具を介して取り付けられ、一対のかさ部と、前記一対のかさ部の間に設けられ、前記かさ部よりも径が小さく形成されて可撓性線状体を巻き付け可能な小径部と、を有して構成される碍子本体を備えた引留碍子であって、
前記小径部の一部を覆うようにそれぞれの前記かさ部の周縁部から他方のかさ部に向かって延長された周壁構成部を設け、
それぞれの前記かさ部に設けられた前記周壁構成部を前記碍子本体の軸方向で所定の間隙を開けて前記軸方向で対峙させ、
それぞれの前記周壁構成部の互いに対峙する先端縁を前記かさ部からの距離を連続的に遠近させることで前記間隙を前記碍子本体の周方向に波状に形成したことを特徴とする引留碍子。
【請求項２】
前記周壁構成部は、前記碍子本体の全周に亘って形成されていることを特徴とする請求項１記載の引留碍子。
【請求項３】
前記周壁構成部は、前記碍子本体の周方向の一部に形成されていることを特徴とする請求項１記載の引留碍子。
【請求項４】
前記周壁構成部は、前記かさ部と一体に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の引留碍子。
【請求項５】
前記周壁構成部は、前記かさ部を覆うように取り付けられる別部材の周壁構成体によって形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の引留碍子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の引留碍子を用いた引下線の支持方法であって、
前記引留金具に固定された前記引留碍子に対して、前記引下線を前記間隙に挿入しながら前記小径部に回し付け、
その後、前記間隙から引き出された前記引下線を、前記周壁構成部の前記かさ部からの距離を連続的に遠近させることにより形成された該周壁構成部の山部と谷部との間の移行部分に係止するよう折り返して前記引留碍子に支持する
ことを特徴とする引下線の支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱の上部に架けられた高圧線を下方へ引き下げる際に、当該高圧線から分岐された高圧引下線を支持するために電柱の所定箇所に設置された引留碍子と、この引留碍子に引下線を支持させる引下線の支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電柱１００の腕金１０１に架設された高圧配電線１０２から変圧器１０３に高圧引下線１０４を配線する場合には、図９に示されるように、腕金１０１の端部付近に引留金物（上側引留金具１０５，下側引留金具１０６）を取り付け、そこに引留碍子（上側引留碍子１１０，下側引留碍子１１１）を設置し、これら引留碍子１１０，１１１に高圧引下線１０４を支持するようにしている（特許文献１参照）。
【０００３】
図１０、図１１には、高圧引下線１０４の引留碍子１１０への支持状態が示されている。上側引留金具１０５への高圧引下線１０４の支持状態について説明すると、高圧引下線１０４は、引留碍子１１０に上方から弛みを形成するように掛けられ、この引留碍子１１０を跨ぐように回し付けて引留碍子１１０の両側から垂れ下がる高圧引下線１０４の部分を束ねて引留グリップ１２０によって着縛し、引留碍子１１０に固定するようにしている。
【０００４】
引留碍子（ここでは、高圧仕様のものが示されている）１１０，１１１は、図１２に示されるように、一対のかさ部１１２，１１３と、この一対のかさ部の間に設けられ、かさ部よりも径が小さく形成されて電線や引留グリップ（巻付バインド）などの可撓性線状体を巻き付け可能な小径部１１４と、を有して構成される碍子本体１１５を備えている。
かさ部１１２，１１３には、沿面距離を確保するためにひだが適宜形成されており、小径部１１４には、ここに巻きつけられる可撓性線状体を受ける受け溝１１６が２つ並設されている。
【０００５】
引留グリップ１２０は、銅製のワイヤにビニル被覆が施されたもので、図１１に示されるように、引留碍子１１０，１１１の小径部１１４を挟み込むリング状の係止基部１２１と、この係止基部１２１から二方向に徐々に広がるように延設されると共に波状に形成された一対の巻付部１２２とを有して構成され、一対の巻付部１２２を拡げて係止基部１２１の巻付部１２２に移行する部分（一対の巻付部１２２の根元部分）を離間した状態とし、この部分に引留碍子１１０の小径部１１４を差し入れて引留碍子１１０の小径部１１４を係止基部１２１内に配置し、高圧引下線１０４の巻き付け部分の手前（巻き付け前部１０４ａ）と、引留碍子１１０から下方へ垂下する高圧引下線１０４の巻き付け部分の後方（巻き付け後部１０４ｂ）とを束ねて十回程度巻回し、さらに巻き付け後部１０４ｂのみに数回程度巻回させるようにしている。
なお、下側の引留碍子１１１への高圧引下線１０４の固定は、上述した上側引留碍子１１０の固定構造を上下逆にした構造となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−９２６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の引留グリップ１２０においては、一対の巻付部１２２を拡げてその根元部分の間隔を拡げつつ、その間に引留碍子１１０，１１１を差し入れるようにして引留碍子１１０，１１１の小径部１１４を係止基部内１２１へ配置させ、その後、高圧引下線１０４に多数巻き付ける必要があるため、この作業を１本の電柱に対して３相各線から分岐された各引下線に対して、上側引留碍子１１０と下側引留碍子１１１の計６箇所で行なう場合には、かなりの労力と時間を要するものであった。
【０００８】
また、引留グリップ１２０を引下線１０４に巻き付ける作業は、熟練を要し、作業者によって出来栄えが異なり(作業者の技量により着縛状態に差が生じ)、均一な仕上がりとならない不都合もある。さらに、引留碍子とは別体の引留グリップ１２０を用いることから、作業中に引留グリップ１２０が落下するリスクも生じるものであった。
【０００９】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、引留グリップを用いずに引下線を簡易に支持することが可能な引留碍子と、これを用いた引下線の支持方法を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、本発明にかかる引留碍子は、支持物に対して引留金具を介して取り付けられ、一対のかさ部と、前記一対のかさ部の間に設けられ、前記かさ部よりも径が小さく形成されて可撓性線状体を巻き付け可能な小径部と、を有して構成される碍子本体を備えた引留碍子であって、前記小径部の一部を覆うようにそれぞれの前記かさ部の周縁部から他方のかさ部に向かって延長された周壁構成部を設け、それぞれの前記かさ部に設けられた前記周壁構成部を前記碍子本体の軸方向で所定の間隙を開けて前記軸方向で対峙させ、それぞれの前記周壁構成部の互いに対峙する先端縁を前記かさ部からの距離を連続的に遠近させることで前記間隙を前記碍子本体の周方向に波状に形成したことを特徴としている。
【００１１】
したがって、碍子本体の周囲にそれぞれのかさ部から他方のかさ部に向かって周壁構成部が延設され、それぞれの周壁構成部の間に碍子本体の周方向に沿って波状となる間隙が形成されるので、引下線を碍子に取り付ける場合には、碍子本体に回し付ける際に引下線を波状の間隙から内側に挿入しつつ回し付ければ、電線が碍子本体から容易に外れることがなくなる。そして、回し付けた後に間隙から引き出された引下線を、周壁構成部に係止するよう折り返すことで（周壁構成部の先端縁を周方向に沿ってかさ部からの距離を連続的に遠近させることで周壁構成部に交互に形成された山部と谷部との間の移行部分に係止するよう折り返すことで）、引下線を周壁構成部に保持させ、碍子に支持することが可能となる。
【００１２】
ここで、前記周壁構成部は、前記碍子本体の全周に亘って形成されるものであっても、電線を係り留める碍子本体の周方向の一部にのみ形成されるものであってもよい。
例えば、電柱の上部に取り付けられた上側引留碍子に引下線を支持する場合にあっては、下側略半分に亘って波状の間隙を形成するようにし、また、電柱の下部に取り付けられる下側引留碍子に引下線を支持する場合にあっては、上側略半分に亘って波状の間隙を形成するようにしてもよい。
【００１３】
さらに、周壁構成部は、かさ部と一体に形成されるものであっても、前記かさ部を覆うように取り付けられる別部材の周壁構成体によって形成されるものであってもよい。
後者の別部材を碍子のかさ部に取り付ける構成においては、既存の碍子をそのまま利用することが可能となり、碍子の交換作業が不要となる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明にかかる碍子によれば、小径部の一部を覆うようにそれぞれのかさ部の周縁から他方のかさ部に向かって周壁構成部を延設し、それぞれのかさ部の周壁構成部を所定の間隙を開けて対峙させ、この間隙を碍子本体の周方向に波状に形成するようにしたので、引下線を碍子本体に回し付ける際に引下線を波状の間隙から内側に挿入しつつ回し付ければ、引下線が碍子本体から容易に外れることがなくなる。そして、回し付けた後に間隙から引き出された引下線を周壁構成部に係止するよう折り返すことで、引下線を周壁構成部に保持させることが可能となるので、従来用いていた引留グリップが不要となる。
【００１５】
したがって、碍子に引下線を支持する作業が熟練や労力を必要とせずに短時間で行なうことができ、また、作業者の技量によって出来栄えが異なることもなくなり、均一な仕上がりとすることが可能となる。
さらに、碍子と別に引下線を支持する引留グリップが不要となることから、作業中に引留グリップが落下する不都合もなくなり、作業時の安全性を高めることが可能となる。
【００１６】
なお、前記周壁構成部を、前記碍子本体の全周に亘って形成するようにすれば、碍子を取り付ける向きを調整する必要がなくなり、取り付け作業の効率を高めることが可能となる。
また、電線を引掛ける部位が予め決まっているのであれば、周壁構成部を、碍子本体の周方向の一部に形成するようにしてもよく、このような構成とすることで、碍子の重量の増加を必要最小限度に抑えることが可能となる。
【００１７】
さらにまた、周壁構成部は、かさ部と一体に形成されるものであってもよいが、かさ部を覆うように設けられた別部材によって形成されるものであってもよい。このような構成とすることで、既存の碍子に対して後付けで周壁構成部を形成することが可能となり、碍子の交換作業が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明に係る引留碍子の構成例を示す図であり、（ａ）は、側方から見た図、（ｂ）は、断面図である。
【図２】図２は、図１に示す引留碍子に電線を支持した状態を示す図であり、（ａ）は、側方から見た図、（ｂ）は、碍子を軸方向から見た図である。
【図３】図３は、電柱に取り付けられた図１に係る引留碍子を用いて引下線を支持する状態を示す正面図である。
【図４】図４は、本発明に係る引留碍子の変形例を示す図であり、（ａ）は、側方から見た図、（ｂ）は、断面図である。
【図５】図５は、図４に示す引留碍子に電線を支持した状態を示す図であり、（ａ）は、側方から見た図、（ｂ）は、碍子を軸方向から見た図である。
【図６】図６は、電柱に取り付けられた図４に係る引留碍子を用いて引下線を支持する状態を示す正面図である。
【図７】図７は、本発明に係る引留碍子の他の構成例を示す図であり、周壁構成部を碍子本体とは別体の部材で構成した例を示す図である。
【図８】図８は、図７で示す別体の部材を既存の碍子本体に装着した状態を示す一部切り欠きの側面図である。
【図９】図９は、従来の電柱上部において引下線を引留碍子に支持させて引き下げる状態を示す図であり、腕金に対して垂直となる側方から見た図である。
【図１０】図１０は、従来の電柱上部において引下線を引留碍子に支持させて引き下げる状態を示す図であり、腕金の軸方向から見た図である。
【図１１】図１１は、従来の引留グリップを用いて引下線を引留碍子に支持させた状態を示す図である。
【図１２】図１２は、従来の引留碍子を示す一部切り欠きの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１乃至３において、本発明に係る引留碍子１が示されている。この引留碍子１は、配電柱に固定された腕金１０１に取り付けられる引留金物１０５，１０６に固定されるもので、腕金１０１からの離隔距離を確保するために、３つの引留碍子１を軸心を一致させて取付ボルト２により引留金物１０５の先端部に取り付けられている。
【００２１】
それぞれの引留碍子１は、その全体が磁器で形成されているもので、軸方向に所定の間隔を隔てて設けられた一対のかさ部３，４と、この一対のかさ部３，４の間に続けて一体に設けられてかさ部３，４よりも径が小さく形成された小径部５とを備えた碍子本体６を有している。それぞれのかさ部３，４には、沿面距離を確保するためにひだ３ａ，４ａが適宜形成され、小径部５には、ここに巻きつけられる電線などの可撓性線状体を受ける受け溝７，８が２つ並設されている。
【００２２】
それぞれの引留碍子１の軸中心には、かさ部３，４および小径部５を貫くように、前記取付ボルト２を挿通可能な通孔９形成されている。
また、それぞれのかさ部３，４には、小径部５の一部を径方向外側で覆うように、それぞれの前記かさ部３，４の周縁部から他方のかさ部に向かって延長された周壁構成部１０，１１が一体に形成されている。
【００２３】
それぞれのかさ部３，４に設けられた周壁構成部１０，１１は、碍子本体６の軸方向で所定の間隙を開けて対峙しており、周壁構成部１０，１１のかさ部３，４から最もはなれた先端縁は、かさ部３，４からの距離が連続的に遠近するように変化し、周壁構成部１０，１１の周方向に山部１０ａ，１１ａと谷部１０ｂ，１１ｂとが所定の間隔で交互に形成された形状となっている。そして、一方の周壁構成部１０の谷部１０ｂに他方の周壁構成部１１の山部１１ａを対峙させ、また、一方の周壁構成部１０の山部１０ａに他方の周壁構成部１１の谷部１１ｂを対峙させ、それぞれのかさ部３，４の周壁構成部１０，１１の間には、周方向で波状をなす略均一な巾を有する間隙（線状体挿入スリット）１２が形成されている。
【００２４】
この例において、波状に形成された間隙（線状体挿入スリット）１２は、碍子本体６の全周に亘って形成されており、したがって、小径部５の径方向外側には、それぞれの周壁構成部１０，１１で覆われ、間隙（線状体挿入スリット）１２を介して外部と連通する線状体収容空間１３が形成されている。
【００２５】
尚、このような引留碍子１の成型にあたっては、例えば、小軽部の中間部で軸方向に２分割し、それぞれの分割部材を成型した後にボルトや接着剤等の固着手段によって軸方向に一体化させるようにするとよい。
【００２６】
したがって、このような引留碍子１を用いて引下線１０４を支持するには、引留碍子１の周壁構成部１０，１１に外側から引下線１０４を回し付けるようにあてがい、この引下線１０４を波状の間隙１２から押し込んで線状体収容空間１３に挿入し、引下線１０４を引っ張りつつ小径部５に回し付ける。このような操作を所定の角度範囲に亘って行なうことで、図２に示されるように、電線を所望の角度範囲に亘って小径部５に回し付けた状態で線状体収容空間１３に収容させることが可能となり、また、引下線１０４は、小径部５に巻き付けられている部分が周壁構成部１０，１１によって覆われているので、仮に引下線１０４の引留碍子１への巻き付けが緩んだとしても、引下線１０４が引留碍子１から容易に外れることがなくなる。
【００２７】
また、引下線１０４を小径部５に回し付けた後に、間隙（線状体挿入スリット）１２から引き出された引下線１０４を、同図に示されるように、周壁構成部１０に係止するよう折り返すことで、引下線１０４を周壁構成部１０に保持させ、引留碍子１に支持させることが可能となる。すなわち、図２（ｂ）の碍子本体６の周縁に形成されている破線で描かれた円弧部は、周壁構成部１０に形成された山部１０ａと谷部１０ｂとの間の移行部分の中間付近の断面形状を示したものであり、引下線１０４をこの周壁構成部１０の移行部分に係止するよう強い力を加えて曲げ返すことで、引下線１０４を周壁構成部１０に保持させて引留碍子１に支持することが可能となる。
【００２８】
引下線１０４に用いられる電線は、外力を加えて一旦形状を変形すると、その変形した状態が持続され、その状態を解除するためには、また大きな力を与える必要がある。このため、引下線１０４を曲げ返して引留碍子１に支持させた状態を保持するために、従来のように引留グリップを引下線１０４に巻き付ける必要はなく、作業者の技量によって取り付け状態が大きく異なる不都合がなくなる。
【００２９】
したがって、配電柱１００の腕金１０１に架設された高圧配電線１０２から変圧器１０３に高圧引下線１０４を配線する作業において、図３に示されるように、腕金１０１の端部付近に引留金物（上側引留金具１０５，下側引留金具１０６）を取り付け、そこに引留碍子１（上側引留碍子，下側引留碍子）を３つずつ直列に設置し、この引留碍子１に三相各線から分岐された高圧引下線１０４を支持する場合に、上側引留金具１０５に支持されている３つの引留碍子１のそれぞれに対して、図２で示される作業を行い、また、下部引留金具１０６に支持されている３つの引留碍子１のそれぞれに対しても、図２で示される作業を同様に行うことで、引下線１０４を引留碍子１に容易に固定することが可能となる。
【００３０】
以上の構成は、碍子本体の全周にわって周壁構成部１０，１１を形成して間隙（線状体挿入スリット）１２を碍子本体６の全周に形成した例を示したが、引下線１０４を係止させる周壁構成部１０，１１の周方向範囲が予め決まっている場合には、周壁構成部１０，１１を碍子本体６の周方向の一部に形成するようにしてもよい。
【００３１】
例えば、引下線１０４を電柱の上部に取り付けられた上側の引留碍子１に支持する場合にあっては、下側略半分の周壁構成部１０，１１を利用して引下線１０４を保持すればよく、また、電柱の下部に取り付けられる下側の引留碍子１に引下線１０４を支持する場合にあっては、上側略半分の周壁構成部１０，１１を利用して引下線１０４を保持すればよいことから、引留碍子１を図４及び図５に示されるように、周壁構成部１０，１１を周方向の一部に形成し（この例では、全周に亘って等間隔に６個の山部と谷部を形成するものに対して、４つ分の山部と谷部を形成し）、他の部分は、従来の図１２で示す引留碍子の断面形状としてもよい。
【００３２】
そして、このような引留碍子１を用いて、引下線１０４の支持作業を行なう場合においては、図６に示されるように、上側引留金具１０５に取り付けらる引留碍子１を、間隙（線状体挿入スリット）１２が碍子本体６の下側に向けられるように、周壁構成部１０，１１を下側にして取付ボルト２によって固定し、下側引留金具１０６に取り付けられる引留碍子１を、間隙（線状体挿入スリット）１２が碍子本体の上側に向けられるように、周壁構成部１０，１１を上側にして取付ボルト２によって固定し、前記構成例と同様に、引下線１０４を波状の間隙（線状体挿入スリット）１２から押し込んで内側の小径部５に回し付けた後に、間隙（線状体挿入スリット）１２から引き出された引下線１０４を、周壁構成部１０に係止するように曲げ返すことで、引下線１０４を引留碍子１に支持させる。
【００３３】
したがって、このような構成においては、周壁構成部１０，１１が碍子本体６の全周に設けられるのではなく、必要とする一部にのみ形成されているので、引留碍子１の重量の増加を必要最小限度に抑えることが可能となる。
【００３４】
以上の構成においては、周壁構成部１０，１１がかさ部３，４の先端部に一体に形成されている構成例を示したが、図７，８に示されるように、既存の引留碍子１１０のそれぞれのかさ部１１２，１１３に、これを覆うように取り付け可能な別部材の一対の周壁構成体２０，２１を取り付け、この一対の周壁構成体２０，２１の周壁２０ａ，２１ａを対峙させることによって、間に波状の間隙（線状体挿入スリット）１２を形成する周壁構成部１０，１１を形成するようにしてもよい。
【００３５】
具体的には、それぞれの周壁構成体２０，２１は、これが取り付けられる碍子本体１１５のかさ部１１２，１１３を収容するよう円筒状に形成された周壁２０ａ，２１ａとこれに続いて周壁２０ａ，２１ａの一端側を閉塞するように形成された底部２０ｂ，２１ｂとを有して構成され、底部２０ｂ，２１ｂに碍子本体１１５の軸方向端部を表出させる通孔２０ｃ、２１ｃが形成されている。それぞれの周壁構成体２０，２１の周壁２０ａ，２１ａの先端縁は、底部２０ｂ，２１ｂからの距離を連続的に交互に遠近させることで、周壁２０ａ，２１ａに山部２０ａ−１，２１ａ−１と谷部２０ａ−２，２１ａ−２とが所定の間隔で交互に形成されており、一方の周壁構成体の周壁の谷部に他方の周壁構成体の周壁の山部を対峙させ、また、一方の周壁構成体の周壁の山部に他方の周壁構成体の周壁の谷部を対峙させることで、互いの周壁２０ａ，２１ａの先端縁間に周方向で波状となる均一な巾を有する間隙（線状体挿入スリット）１２を形成するようにしている。
【００３６】
このような構成においても、周壁構造体を碍子本体に一体に形成した場合と同様の作用効果を奏することが可能になると共に、既存の引留碍子に後付けすることが可能となるので、既存の引留碍子の交換作業が不要となる。
【符号の説明】
【００３７】
１  引留碍子
３，４  かさ部
５  小径部
６  碍子本体
１０，１１  周壁構成部
１２  間隙（線状体挿入スリット）
２０，２１  周壁構成体
１０４  引下線
１０５、１０６  引留金具
【図１】
0006575750.tif 000002
【図２】
0006575750.tif 000003
【図３】
0006575750.tif 000004
【図４】
0006575750.tif 000005
【図５】
0006575750.tif 000006
【図６】
0006575750.tif 000007
【図７】
0006575750.tif 000008
【図８】
0006575750.tif 000009
【図９】
0006575750.tif 000010
【図１０】
0006575750.tif 000011
【図１１】
0006575750.tif 000012
【図１２】
0006575750.tif 000013