(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネット部と錘部を有する可動子と、前記可動子を一軸方向に沿って往復動するように収容する枠体と、前記マグネット部を前記一軸方向に沿って駆動するコイルと、前記マグネット部に付与される駆動力に反発する弾性力を前記可動子に付与する弾性部材と、前記可動子の前記往復動を案内するシャフトとを備え、前記マグネット部は、断面が略矩形状であって、前記シャフトを間に挿通するようにして分離した一片部と他片部により構成され、前記錘部が、前記一片部及び前記他片部における前記一軸方向の両端側にそれぞれ連結され、前記コイルは、前記両端側の錘部の間で前記一片部及び前記他片部の周囲に巻回されていることを特徴とするリニア振動モータ。
【請求項２】
前記一片部と前記他片部の各々は、磁極を前記一軸方向へ向けていることを特徴とする請求項１記載のリニア振動モータ。
【請求項３】
前記一片部と前記他片部を前記一軸方向の一端側で跨る連結部材を備え、この連結部材は、前記一片部及び前記他片部に接続されるとともに、前記シャフトを挿通するように形成されることを特徴とする請求項１又は２記載のリニア振動モータ。
【請求項４】
前記連結部材は、前記一軸方向の一端側で前記一片部と前記他片部を連結する一方の連結片部と、この連結片部の両端側から前記一軸方向に沿って延設されて前記一片部及び前記他片部の外側の側面に固定された二つの補強片部と、これら二つの補強片部の両先端部間にわたる他方の連結片部とを有する枠状に形成されていることを特徴とする請求項３記載のリニア振動モータ。
【請求項５】
前記シャフトは、前記可動子に対し摺動自在に挿入されるとともに、その端部側が前記枠体に固定され、前記一片部と前記他片部は、前記シャフトの外径よりも大きい間隔を置いて分割配置され、前記シャフトに対し隙間を有することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のリニア振動モータ。
【請求項６】
前記シャフトは、前記可動子に対し挿入され固定されるとともに、その端部側が前記枠体に固定された軸受により摺動自在に支持され、前記一片部と前記他片部は、前記シャフトの外周面に接触するように分割配置されていることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のリニア振動モータ。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項記載のリニア振動モータを備える携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニア振動モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
振動モータ（或いは振動アクチュエータ）は、携帯電子機器に内蔵され、着信やアラームなどの信号発生を振動によって携帯者に伝える装置として広く普及しており、携帯者が身につけて持ち運ぶウェアラブル電子機器においては、不可欠な装置になっている。また、振動モータは、タッチパネルなどのヒューマン・インターフェイスにおけるハプティクス（皮膚感覚フィードバック）を実現する装置として、近年注目されている。
【０００３】
振動モータは、各種の形態が開発されている中で、直線的な往復振動によって比較的大きな振動を発生させることができるリニア振動モータが注目されている。このリニア振動モータは、直線状の固定シャフトを設け、これに沿って可動子を振動させることで、安定した振動を得ることができ、また固定シャフトで可動子を保持することができるので、落下衝撃時の耐損傷性を得ることができる。
【０００４】
このリニア振動モータの従来技術は、例えば特許文献１に開示されるように、可動子側に錘とマグネットを設け、固定子側に設けたコイルに通電することでマグネットに駆動力（ローレンツ力）を与えるものにおいて、可動子に振動方向に沿った貫通孔を形成し、この貫通孔に一本の固定シャフトを挿通するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯電子機器やウェアラブル電子機器の小型化・薄型化に伴い、それに装備される振動モータには一層の小型化・薄型化の要求がなされている。特に、スマートフォンなどのフラットパネル表示部を備える電子機器においては、表示面と直交する厚さ方向の機器内スペースが限られているので、そこに配備される振動モータには薄型化の高い要求がある。
【０００７】
リニア振動モータの薄型化を考えた場合、上記従来技術のように、可動子にシャフトを挿通した構造では、薄肉なマグネット自体に振動方向に沿った貫通孔を形成する必要があるので、前記貫通孔を加工する際にマグネットが破損することのないように高精度な加工を要する。また、落下衝撃等に起因してマグネットの前記貫通孔周りが破損することのないように、マグネットの厚みを十分に確保する必要がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、可動子を薄肉化した上で、可動子の生産性を向上すること、マグネット部の強度を十分に保持すること、などが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明によるリニア振動モータは、以下の構成を具備するものである。
マグネット部と錘部を有する可動子と、前記可動子を一軸方向に沿って往復動するように収容する枠体と、前記マグネット部を前記一軸方向に沿って駆動するコイルと、前記マグネット部に付与される駆動力に反発する弾性力を前記可動子に付与する弾性部材と、前記可動子の前記往復動を案内するシャフトとを備え、前記マグネット部は、断面が略矩形状であって、前記シャフトを間に挿通するようにして分離した一片部と他片部により構成され、前記錘部が、前記一片部及び前記他片部における前記一軸方向の両端側にそれぞれ連結され、前記コイルは、前記両端側の錘部の間で前記一片部及び前記他片部の周囲に巻回されていることを特徴とするリニア振動モータ。
【発明の効果】
【００１０】
このような特徴を有する本発明のリニア振動モータは、マグネット部に穿孔を施す必要がないため、可動子を薄肉化した上で、該可動子の生産性を向上することができ、しかも、マグネット部の強度を十分に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るリニア振動モータの一例を示した説明図（分解斜視図）である。
【図２】同リニア振動モータを、蓋板を外した状態で示した説明図（平面図）である。
【図３】（ａ）は、同リニア振動モータを、蓋板を装着した状態で示した説明図（平面図）であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るリニア振動モータの他例を、蓋板を外した状態で示した説明図（平面図）である。
【図５】本発明の実施形態に係るリニア振動モータの他例を、蓋板を外した状態で示した説明図（平面図）である。
【図６】本発明の実施形態に係るリニア振動モータの他例を、蓋板を外した状態で示した説明図（平面図）である。
【図７】本発明の実施形態に係るリニア振動モータを装備した携帯電子機器の一例を示した説明図（斜視図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する（以下、異なる図における同一符号は同一部位を示しており、各図における重複説明は省略する。）。図１〜図３は、本発明の一実施形態に係るリニア振動モータの全体構成を示している。各図におけるＸ方向が振動方向（一軸方向）を示しており、Ｙ方向が幅方向、Ｚ方向が厚さ（高さ）方向を示している。
【００１３】
リニア振動モータ１は、マグネット部４及び錘部７を有する可動子１０と、可動子１０を一軸方向に沿って往復動するように収容する枠体２と、マグネット部４を前記一軸方向に沿って駆動するコイル３と、マグネット部４に付与される駆動力に反発する弾性力を可動子１０に付与する弾性部材６と、可動子１０の前記往復動を案内するシャフト８とを具備している。
【００１４】
可動子１０は、前記一軸方向に沿う断面略矩形状のマグネット部４と、マグネット部４の前後端及び両側面に接着固定された連結部材２０と、連結部材２０の前後に接続された錘部７とを一体的に有する。
【００１５】
マグネット部４は、可動子１０の振動方向に直交する方向へ分離した一片部Ｍ１と他片部Ｍ２からなり、これら一片部Ｍ１と他片部Ｍ２の間には、シャフト８が遊挿され貫通している。
【００１６】
一片部Ｍ１と他片部Ｍ２の各々は、一軸方向（図示のＸ方向）に沿って、極性を有する偏平矩形状のマグネット片４Ａ，４Ｂ，４Ｃを互いに同極が向き合うように複数配置し、隣接するマグネット片４Ａと４Ｂ（又は４Ｂと４Ｃ）間にスペーサヨーク４Ｄ（又は４Ｅ）を挟むようにして、接着剤により結合したものである。
これら一片部Ｍ１と他片部Ｍ２は、シャフト８の外周面に対し隙間を置くようにして、シャフト８の両側に略平行に分割配置される。すなわち、一片部Ｍ１と他片部Ｍ２の間隔は、シャフト８の外径よりも若干大きく設定される。そして、これら一片部Ｍ１と他片部Ｍ２は、これらを跨る連結部材２０により連結されている。
【００１７】
連結部材２０は、一片部Ｍ１及び他片部Ｍ２を内在する矩形枠状に形成され、その内側の面を一片部Ｍ１及び他片部Ｍ２に接着固定している。
詳細に説明すれば、この連結部材２０は、前記一軸方向の一端側で一片部Ｍ１と他片部Ｍ２を連結する一方の連結片部２１と、この連結片部２１の両端側から延設されて一片部Ｍ１及び他片部Ｍ２の外側の側面に接着固定された二つの補強片部２２と、これら二つの補強片部２２の両先端部間にわたる他方の連結片部２１’とを有する一体の矩形枠状に形成されている。
【００１８】
一方の連結片部２１は、前記一軸方向の一端側において、一片部Ｍ１の端面と他片部Ｍ２の端面とに跨る平板状に形成され、可動子１０幅方向（図示のＹ方向）の略中央部に、シャフト８を遊挿する貫通孔２１Ａを有する。この連結片部２１は、一片部Ｍ１の端面及び他片部Ｍ２の端面に接着固定されている。
この連結片部２１には、必要に応じて、可動子１０の重心軸から離れた位置で枠体２の底面２Ａ側へ突出するように、当接部２０Ｃ（図３（ｂ）参照）が設けられる。この当接部２０Ｃは、可動子１０がシャフト８回りに回転した場合に、枠体２側の摺動受け部２Ｒに当接して、錘部７が枠体２の内面に直接接触するのを防ぐ。
【００１９】
補強片部２２は、前記一方の連結片部２１の両端側から一軸方向に沿って突出するように二つ設けられる。これら二つの補強片部２２は、それぞれ、複数のマグネット片４Ａ，４Ｂ，４Ｃ及びスペーサヨーク４Ｄ，４Ｅを跨る平板状に形成される。
一方の補強片部２２は、一片部Ｍ１の外側の側面に沿って延設され、複数のマグネット片４Ａ，４Ｂ，４Ｃ及びスペーサヨーク４Ｄ，４Ｅを跨るようにして、これらの側面に接着固定される。
他方の補強片部２２は、他片部Ｍ２の外側の側面に沿って延設され、複数のマグネット片４Ａ，４Ｂ，４Ｃ及びスペーサヨーク４Ｄ，４Ｅを跨るようにして、これらの側面に接着固定される。
【００２０】
また、他方の連結片部２１’は、前記一軸方向の他端側において、一片部Ｍ１の端面と他片部Ｍ２の端面とに跨る平板状に形成され、可動子１０幅方向（図示のＹ方向）の略中央部に、シャフト８を遊挿する貫通孔２１Ａ’を有する。この連結片部２１’は、一片部Ｍ１の端面及び他片部Ｍ２の端面に接着固定されている。
【００２１】
なお、図示例の連結部材２０は、切れ目のない一体矩形枠状に形成されているが、加工方法等によっては連結片部２１，２１’又は補強片部２２の一部に切れ目を有する態様としてもよい。
【００２２】
また、錘部７は、上述した連結片部２１，２１’の外面に接続固定されている。
この錘部７は、比重の高い金属材料（例えば、タングステン）などによって構成することができ、図示の例では、マグネット部４の厚さよりも大きいＺ方向高さを有すると共にマグネット部４の幅より大きいＹ方向の幅を有する矩形断面形状に形成される。
この錘部７には、中心軸線上に貫通孔が設けられ、この貫通孔には軸受９が嵌合固定されている。軸受９は、略円筒状の滑り軸受であり、シャフト８を挿通して軸方向に摺動させるように支持する。
【００２３】
なお、連結片部２１（又は２１’）と錘部７の接続は、好ましくは接着と溶接の併用とされるが、接着のみ、又は溶接のみとすることも可能である。
また、連結片部２１（又は２１’）とマグネット部４の接続は、接着剤を用いた接着とすればよいが、接着及び溶接の併用、又は溶接のみとすることも可能である。
【００２４】
枠体２は、各部を収容することができる枠構成を有していればよいが、図示の例では、矩形状の底面２Ａの周辺に立設される壁部２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅを備え、非磁性体の金属板を加工（プレス加工など）することで形成される。図示例では、枠体２は、幅方向（図示のＹ方向）の寸法に対して、厚さ方向（図示のＺ方向）の寸法を小さく、振動方向（図示のＸ方向）の寸法を大きくした偏平状（扁平状）の略直方体形状（箱形形状）になっている。
壁部２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅのうち、一端側の壁部２Ｃは、隣接する壁部２Ｅ，２Ｄ及び底面２Ａとは別部材で構成される。この壁部２Ｃは、可動子１０及びシャフト８等が枠体２内に組み付けられた後に、壁部２Ｅ，２Ｄ及び底面２Ａに対し接続固定される。
【００２５】
また、枠体２は、必要に応じて、枠体２内の収容物を覆う蓋板２Ｑや、可動子１０をシャフト８回りの一方向に磁力吸引する磁力吸引部（磁性板１２）、可動子１０の当接部２０Ｃを受ける摺動受け部２Ｒなどを備える。
【００２６】
蓋板２Ｑは壁部２Ｂ〜２Ｅの上端面に取り付けられる矩形板状に形成される。
磁性板１２は、鉄板などで形成され、可動子１０の重心軸から離れた位置で、蓋板２Ｑの裏面に取り付けられている。
摺動受け部２Ｒは、可動子１０が磁性板１２に吸引されてシャフト８回りに回転した場合に、連結部材２０の当接部２０Ｃを受ける（図３（ｂ）参照）。
すなわち、図示例のリニア振動モータ１では、磁性板１２の吸引力により可動子１０に一方向への回転力を付与し、可動子１０の当接部２０Ｃを摺動受け部２Ｒに対し強制的に摺接させることで、可動子１０の回転方向のがたつきを無くし、振動時の動作音（異音）を低減するようにしている。
【００２７】
コイル３は、磁極の向きをＸ方向に向けたマグネット部４の回りに、Ｙ，Ｚ方向に沿って電線を巻いたものであり、その上面と下面の一方又は両方、更には必要に応じて側面を、枠体２の内面に固定している。コイル３の枠体２への固定は、枠体２に直接固定してもよいし、コイル３をコイルボビンに巻いて該コイルボビンを枠体２に固定してもよい。
このコイル３は、図示例によれば、前記一軸方向に並ぶように二つ設けられる。これら二つのコイル３の一方と他方は、電線の巻方向が互いに逆になっている。そして、各コイル３は、隣接するマグネット片４Ａ，４Ｂ（又は４Ｂ，４Ｃ）を跨るようにしてこれら隣接するマグネット間の中央寄り配置される。
二つのコイル３は、直列に接続され、その電線の両端部を、枠体２から外部に露出した信号入力部２Ａ１の端子に、電気的に接続している。
【００２８】
また、弾性部材６は、一軸方向に沿ったシャフト８とは非同軸に配置され、コイル３とマグネット部４とによって生じる駆動力に反発する弾性力を、可動子１０に付与している。図示の例では、弾性部材６として一軸方向（Ｘ方向）に沿って伸び縮みするコイルバネを用いており、片側２個の弾性部材６を錘部７と枠体２の壁部２Ｂ，２Ｃの間に介在させている。図示の例では、弾性部材６はシャフト８と平行に配置されている。そして、弾性部材６の一端は枠体２の壁部２Ｂ，２Ｃに設けた支持突起２Ｐ（図１参照）に係止されており、弾性部材６の他端は錘部７の端部に設けた支持突起（図示せず）に係止されている。
【００２９】
シャフト８は、可動子１０の重心軸上（詳細には、錘部７内の軸受９内、マグネット部４の一片部Ｍ１と他片部Ｍ２の間、連結部材２０の貫通孔２１Ａ等）に貫通状に挿通され、その両端部が、枠体２の両端の壁部２Ｂ，２Ｃに接続固定されている。
シャフト８と壁部２Ｂ，２Ｃの接続は、圧入及び溶接とすればよいが、圧入のみ、又は溶接のみとすることも可能である。
【００３０】
上記構成のリニア振動モータ１によれば、非駆動時（無通電状態）には、可動子１０は弾性部材６の弾性力が釣り合う振動中心位置で静止している。
枠体２の信号入力部２Ａ１を介してコイル３に、可動子１０の質量と弾性部材６の弾性係数で決まる共振周波数の振動発生電流が入力されると、マグネット部４に一軸方向（図示のＸ方向）の駆動力（ローレンツ力）が作用し、この駆動力と弾性部材６の弾性反発力によって可動子１０がシャフト８に沿って安定した往復振動をする。
【００３１】
このリニア振動モータ１では、マグネット部４の一片部Ｍ１と他片部Ｍ２を幅方向（図示のＹ方向）の両側に分離配置しているため、従来技術のようにマグネットに穿孔を施す必要がない。
したがって、マグネット部４を比較的薄肉に形成した場合であっても、マグネット部４の強度を十分に保持することができ、製造中や、落下衝撃を受けた際などに、マグネット部４が損傷するようなことを防ぐことができる。
【００３２】
次に、本願発明に係る実施の形態の他例について説明する。なお、以下に示す実施の形態は、上述したリニア振動モータ１に対し一部を変更したものであるため、主にその変更部分について説明し、上記リニア振動モータ１のものと略同一の部分については、同一の符号を付けて重複する説明を省略する。
【００３３】
図４に示すリニア振動モータ１Ａは、上記リニア振動モータ１（図１及び図２に示す態様）に対し、各弾性部材６を板バネ状の弾性部材６Ａに置換したものである。各弾性部材６Ａは、シャフト８とは非同軸の位置にて、一端を枠体２の壁部２Ｂ又は２Ｃに当接するとともに、その他端を錘部７に当接して、これら壁部２Ｂ又は２Ｃと錘部７の間を弾発している。
【００３４】
図５に示すリニア振動モータ１Ｂは、上記リニア振動モータ１Ａ（図４に示す態様）に対し、シャフト８と同軸にコイルバネ状の弾性部材６を追加したものである。弾性部材６は、壁部２Ｂ又は２Ｃと錘部７の間において、シャフト８に対し環状に装着され、一端を錘部７に当接するとともに、他端を壁部２Ｂ又は２Ｃに当接している。すなわち、このリニア振動モータ１Ｂでは、二種類の弾性部材６，弾性部材６Ａを用いて、壁部２Ｂ又は２Ｃと錘部７の間を弾発している。
【００３５】
これらリニア振動モータ１Ａ，１Ｂにおいても、上述したリニア振動モータ１と同様に、可動子１０に貫通孔を設けない構造であるため、マグネット部４を比較的薄肉に形成した場合であっても、このマグネット部４の強度を十分に保持することができる。
【００３６】
また、図６に示すリニア振動モータ１Ｃは、上記リニア振動モータ１（図１及び図２に示す態様）に対し、枠体２に固定されたシャフト８を省き、可動子１０にシャフト８Ｃを固定するとともに、このシャフト８Ｃを、枠体２側の軸受９Ｃにより軸方向摺動自在に支持したものである。
詳細に説明すれば、一軸方向の一方側と他方側の各々において、枠体２の底面２Ａには、垂直板状に軸受支持部２Ａ２が設けられ、この軸受支持部２Ａ２を貫通するようにして略円筒状の軸受９Ｃが嵌合されている。各軸受９Ｃは、シャフト８を挿通し軸方向へ自在に摺動する。
シャフト８Ｃは、可動子１０に対し貫通状に挿入され不動に固定され、その両端部を可動子１０から突出した自由端部としている。そして、このシャフト８Ｃの両自由端側は、それぞれ、枠体２側の軸受９Ｃによって摺動自在に支持される。
マグネット部４を構成する一片部Ｍ１と他片部Ｍ２は、シャフト８Ｃを径方向の両側から挟むようにして、該シャフト８Ｃの外周面に接触している。
【００３７】
このリニア振動モータ１Ｃにおいて、シャフト８Ｃを可動子１０に固定する手段は、連結片部２１（又は２１’）の貫通孔２１Ａに対するシャフト８Ｃの圧入や、該貫通孔２１Ａに対するシャフト８Ｃの接着又は溶接、マグネット部４の一片部Ｍ１と他片部Ｍ２間の内壁面に対するシャフト８Ｃの接着又は溶接等とすることが可能である。さらには、これら複数種類の固定手段を適宜に組み合わせるようにしてもよい。
【００３８】
よって、上記構成のリニア振動モータ１Ｃにおいても、上述したリニア振動モータ１と同様に、マグネット部４に貫通孔を設けない構造であるため、マグネット部４を比較的薄肉に形成した場合であっても、このマグネット部４の強度を十分に保持することができる。
しかも、マグネット部４の一片部Ｍ１と他片部Ｍ２間の内壁面にシャフト８Ｃが接触するまで、一片部Ｍ１と他片部Ｍの幅方向（図示のＹ方向）の寸法を大きくできるため、マグネット部４の体積を増加して、駆動力を増大することも可能になる。
【００３９】
次に、本発明の実施形態に係るリニア振動モータ１（１Ａ，１Ｂ又は１Ｃ）を装備した電子機器の一例である携帯電子機器１００について説明する（図７参照）。
携帯電子機器１００は、薄厚な偏平箱状の筐体内にリニア振動モータ１（１Ａ，１Ｂ又は１Ｃ）を装着して、携帯電子機器（例えば、スマートフォンやタブレットパソコン等）を構成している。
この構成によれば、リニア振動モータ１（１Ａ，１Ｂ又は１Ｃ）により安定した振動が得られ薄型化や幅方向のコンパクト化が可能であり、通信機能における着信やアラーム機能などの動作開始・終了時に、異音が発生し難い安定した振動を応答性よく使用者に伝えることができる。また、リニア振動モータ１（１Ａ，１Ｂ又は１Ｃ）の薄型化及びコンパクト化によって高い携帯性或いはデザイン性を追求した携帯電子機器１００を得ることができる。更に、リニア振動モータ１（１Ａ，１Ｂ又は１Ｃ）は、厚さを抑えた直方体形状の枠体２内に各部を収容したコンパクト形状であるから、薄型化された携帯電子機器１００の内部にスペース効率よく装備することができる。また、リニア振動モータ１（１Ａ，１Ｂ又は１Ｃ）は、耐衝撃強度が高く、耐久性も高いので、高寿命且つ故障し難い携帯電子機器１００を得ることができる。
【００４０】
なお、本願発明に係るリニア振動モータについて、図示例以外の他例としては、リニア振動モータ１Ｂ（図５）から一方の弾性部材６Ａを省いた態様や、弾性部材の一部又は全部をゴム等の弾性体や、図示例以外の弾性部材に置換することが可能である。
【００４１】
また、上記実施の形態では、連結部材２０が、軸方向の一端側で一片部Ｍ１及び他片部Ｍ２を跨ってこれらに接続される態様としたが、連結部材２０の他例としては、マグネット部４の厚み方向の一端側又は両端側で、一片部Ｍ１及び他片部Ｍ２を跨ってこれらに接続される態様とすることも可能である。
【００４２】
また、上記実施の形態では、マグネット部４の一片部Ｍ１（又は他片部Ｍ２）を３つのマグネット片４Ａ，４Ｂ，４Ｃ及びこれらの間のスペーサヨーク４Ｄ，４Ｅから構成したが、他例としては、一片部Ｍ１（又は他片部Ｍ２）を単数又は２つのマグネット片から構成した態様や、一片部Ｍ１（又は他片部Ｍ２）を４以上のマグネット片から構成した態様とすることも可能である。このような他例においては、コイル３の数も、一片部Ｍ１（又は他片部Ｍ２）を構成するマグネット片の数に応じて、単数や３以上等とすればよい。
【００４３】
また、上記実施の形態では、特に携帯電子機器１００に収納し易い好ましい態様として、マグネット部４、コイル３及び枠体２等を、一軸方向に直交する断面が矩形状（方形状）になるように形成して、リニア振動モータ全体の同断面が矩形状（方形状）になるようにしたが、他例としては、前記各部位やリニア振動モータ全体の断面形状を、円形や、正方形、多角形等、図示例以外の形状にすることも可能である。
【００４４】
また、上記実施の形態では、筒状のコイル３内で可動子１０のマグネット部４を直線的に駆動するリニア振動モータについて、上述したマグネット部４の分離構造を適用したが、本願発明に係る他の実施の形態としては、偏平状のコイル（図示せず）に対し略平行に可動子１０を備え、前記コイルの磁界を変化させて可動子１０のマグネット部４を直線的に駆動するようにしたリニア振動モータについて、上述したマグネット部４の分離構造を適用することも可能である。
【００４５】
また、上記実施の形態では、一片部Ｍ１と他片部Ｍ２を連結部材２０を介して錘部７に接続したが、他例としては、一片部Ｍ１と他片部Ｍ２を錘部７に直接固定することでこれらを連結した態様とすることも可能である。
【００４６】
また、図７の携帯電子機器１００は、好ましい一例として、リニア振動モータ１（１Ａ，１Ｂ又は１Ｃ）を内在したスマートフォン又はタブレットパソコンを示しているが、この携帯電子機器１００の他例としては、リニア振動モータ１（１Ａ，１Ｂ又は１Ｃ）を内在するようにして、携帯電話や、携帯ゲーム機、携帯型通信時計、ウェアラブル通信端末を含むウェアラブル電子機器、その他のポータブル電子機器を構成することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ：リニア振動モータ，  ２：枠体，  ３：コイル
４：マグネット部，  ４Ａ，４Ｂ，４Ｃ：マグネット片
４Ｄ，４Ｅ：スペーサヨーク  ６，６Ａ：弾性部材，  ７：錘部
８，８Ｃ：シャフト，  ９，９Ｃ：軸受，  １０：可動子
２０：連結部材，  ２１：連結片部，  ２２：補強片部
Ｍ１：一片部，  Ｍ２：他片部
【図１】
0006517625.tif 000002
【図２】
0006517625.tif 000003
【図３】
0006517625.tif 000004
【図４】
0006517625.tif 000005
【図５】
0006517625.tif 000006
【図６】
0006517625.tif 000007
【図７】
0006517625.tif 000008