(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い格子状構造を有する単一層の多角形状光拡散フィルムであって、
前記格子状構造が、前記屈折率が相対的に低い領域中において、屈折率が相対的に高い板状物をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に平行配置してなる２つ以上のルーバー構造を、それぞれを構成する板状物が交差するように共存させてなり、
フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、前記フィルム面に沿った任意の一方向に沿って−９０〜９０°の範囲で変えた場合に、
前記入射光を多角形状光拡散させる多角形状光拡散入射角度領域と、
前記入射光を、三日月状の光拡散が生じずに、多角形状光拡散させない非多角形状光拡散入射角度領域と、
を有するとともに、
前記多角形状光拡散入射角度領域が、前記フィルム面における前記入射光の入射位置によらず同じであり、
かつ、前記多角形状光拡散入射角度領域の幅をＤ°とし、前記非多角形状光拡散入射角度領域の幅をＴ°とした場合に、下記関係式（１）を満足することを特徴とする多角形状光拡散フィルム。
１≦Ｔ／Ｄ≦３５            （１）
【請求項２】
前記板状物が交差する角度を５〜９０°の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１に記載の多角形状光拡散フィルム。
【請求項３】
前記格子状構造が、２〜５つのルーバー構造を共存させてなることを特徴とする請求項１または２に記載の多角形状光拡散フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の多角形状光拡散フィルムの製造方法であって、
下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする多角形状光拡散フィルムの製造方法。
（ａ）屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）前記光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）前記塗布層に対し、入射光を十字方向に異方性光拡散させることができる放射状光拡散板を介して、平行光としての活性エネルギー線を照射する工程
【請求項５】
前記放射状光拡散板が、短冊状に裁断された光拡散方向が異なる複数の異方性光拡散フィルムを、平面的に繰り返し配列してなることを特徴とする請求項４に記載の多角形状光拡散フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多角形状光拡散フィルムおよび多角形状光拡散フィルムの製造方法に関する。
特に、フィルム面における入射光の入射位置によらず、入射光を均質に多角形状の輪郭となるように拡散させることができ、かつ、入射光の入射角度によっては、入射光をそのまま透過させることができる単一層の多角形状光拡散フィルムおよびそのような多角形状光拡散フィルムを容易に得ることができる製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、液晶表示装置等が属する光学技術分野において、入射光を拡散させるための光拡散フィルムが使用されている。
しかしながら、通常の光拡散フィルムを、一般に流通している四角形のディスプレイに対して、例えば、バックライト用光拡散フィルムとして適用した場合には、ディスプレイの四隅にまで均等に光を拡散させることが困難になるという問題が見られた。
そこで、入射光を多角形状の輪郭となるように拡散させること（以下、「多角形状光拡散」と称する場合がある。）ができる光拡散フィルム（以下、「多角形状光拡散フィルム」と称する場合がある。）が提案されている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００３】
すなわち、特許文献１には、図２２（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１のルーバー構造１１３ａおよび第２のルーバー構造１１３ｂを、フィルム膜厚方向に沿って下方から順次に有する長尺状の光拡散フィルム１２０であって、
第１のルーバー構造１１３ａおよび第２のルーバー構造１１３ｂが、それぞれ屈折率が異なる複数の板状領域からなるとともに、屈折率が異なる複数の板状領域が、フィルム面に沿った任意の一方向に交互に平行配置してなるルーバー構造であり、かつ、
フィルム上方から眺めた場合に、第１のルーバー構造１１３ａにおける板状領域の延び方向と、第２のルーバー構造１１３ｂにおける板状領域の延び方向と、が為す鋭角を１０〜９０°の範囲内の値とすることを特徴とする四角形状光拡散フィルム１２０が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、屈折率に差がある光重合性のオリゴマーまたはモノマーを含有する樹脂組成物を膜状に維持し、その膜状体に所定の方向から光を照射して硬化させることによって、所定角度範囲の入射光を散乱する機能を有する光制御板（光拡散フィルム）の製造方法において、互いに隔てて配置した複数の線状照射光源から同時に膜状体に光を照射することを特徴とする、複数個の光散乱角度または増大した光散乱角度を有する光制御板（光拡散フィルム）の製造方法が開示されている。
特に、特許文献２の実施例４には、図２３に示すように、紫外線硬化型光制御板の原料を１ｍｍ厚のスペーサー２０４を挟んだ２枚の正方形のガラス板２０２の間に注入し、４本の紫外線ランプ２０１をガラス板２０２から垂直方向に４０ｃｍ離して十字型に設置し、同時に紫外線を１分間照射する光制御板（光拡散フィルム）の製造方法が開示されており、四角形状光拡散フィルムが得られていると推測される。
【０００５】
また、特許文献３には、図２４（ａ）〜（ｃ）に示すように、入射光を多角形状に光拡散させるための光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法が開示されている。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シート３０２に対して塗布し、塗布層３０１を形成する工程
（ｃ）塗布層３０１に対し、複数の微小光源３２５を配列させてなる配列光源３２０を用いて、隣接する微小光源３２５からの活性エネルギー線３５０が塗布層３０１の表面において重なり合うように活性エネルギー線３５０を照射し、塗布層３０１を、屈折率が異なる複数の領域からなる内部構造を有する光拡散フィルムとする工程
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２１８７号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開昭６４−４０９０５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２０１３−１１７７０３号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の四角形状光拡散フィルムは、第１の塗布層に対して第１の活性エネルギー線照射を行うことで第１のルーバー構造を形成した後、かかる第１のルーバー構造が形成された第１の塗布層上に第２の塗布層を形成し、さらに第２の活性エネルギー線照射を行うことで第２のルーバー構造を形成するものである。
それ故、実質的に上下２層構造であることから、製造工程が煩雑となり経済的に不利な場合があり、また、２層分の厚みによる表示画像のボケの発生や、層間剥離の問題も懸念された。
【０００８】
また、特許文献２における実施例４の光拡散フィルムは、紫外線の照射方法から判断して、四角形状光拡散フィルムであると推測される。しかし、当該光拡散フィルムは、フィルム面における入射光の入射位置によって、光拡散特性が変化してしまうという問題が見られた。
すなわち、特許文献２においては、線状照射光源を用いていることから、線状照射光源の軸線方向から眺めた場合に、照射光が鉛直下方のみならず、斜め下方にも広がってしまい、その結果、フィルム面内の位置ごとに、傾斜角度が異なる内部構造が形成され、ひいてはフィルム面における入射光の入射位置によって光拡散特性が変化して、不均一になってしまうという問題が見られた。
【０００９】
また、特許文献３の製造方法により得られる多角形状光拡散フィルムは、複数の微小光源（例えば、ＬＥＤ光源）を用いて活性エネルギー線を照射して製造されるためであると推測されるが、入射光を拡散させずに出射させる非拡散入射角度領域を有さないという問題が見られた。
すなわち、入射光を拡散させて出射させることができる入射角度領域である光拡散入射角度領域内からの入射光については、多角形状光拡散させることができるものの、光拡散入射角度領域外からの入射光については、多角形状光拡散とは大きく異なる三日月状の拡散が生じてしまい、入射光をそのまま透過させることができないという問題が見られた。
このため、光拡散入射角度領域外からの入射光が、後方散乱の発生原因となってしまい、例えばスクリーンのように画像表示素子の観察者側に拡散フィルムが配置されるディスプレイでは、外光後方散乱の影響を受けて表示画像のコントラスト比が下がるという問題が見られた。
【００１０】
そこで、本発明者らは、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、フィルム内に、２つ以上のルーバー構造を共存させてなる所定の格子状構造を形成し、かつ所定の光拡散特性を規定することにより、上述した問題を解決できることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、フィルム面における入射光の入射位置によらず、入射光を均質に多角形状の輪郭となるように拡散させることができ、かつ、入射光の入射角度によっては、入射光をそのまま透過させることができる単一層の多角形状光拡散フィルムおよびそのような多角形状光拡散フィルムを容易に得ることができる製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い格子状構造を有する単一層の多角形状光拡散フィルムであって、
格子状構造が、屈折率が相対的に低い領域中において、屈折率が相対的に高い板状物をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に平行配置してなるルーバー構造を２つ以上有するとともに、当該２つ以上のルーバー構造を、それぞれを構成する板状物が交差するように共存させてなり、
フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って−９０〜９０°の範囲で変えた場合に、
入射光を多角形状光拡散させる多角形状光拡散入射角度領域と、
入射光を多角形状光拡散させない非多角形状光拡散入射角度領域と、
を有するとともに、
多角形状光拡散入射角度領域が、フィルム面における入射光の入射位置によらず同じであることを特徴とする多角形状光拡散フィルムが提供され、上述した問題を解決することができる。
より具体的には、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い格子状構造を有する単一層の多角形状光拡散フィルムであって、格子状構造が、屈折率が相対的に低い領域中において、屈折率が相対的に高い板状物をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に平行配置してなる２つ以上のルーバー構造を、それぞれを構成する板状物が交差するように共存させてなり、フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って−９０〜９０°の範囲で変えた場合に、入射光を、三日月状の光拡散が生じずに、多角形状光拡散させる多角形光拡散入射角度領域と、入射光を多角形状光拡散させない非多角形状光拡散入射角度領域と、を有するとともに、光拡散入射角度領域が、フィルム面における入射光の入射位置によらず同じであり、かつ、光拡散入射角度領域の幅をＤ°とし、非拡散入射角度領域の幅をＴ°とした場合に、下記関係式（１）を満足することを特徴とする多角形状光拡散フィルムである。
１≦Ｔ／Ｄ≦３５            （１）
すなわち、本発明の多角形状光拡散フィルムであれば、フィルム内に、２つ以上のルーバー構造を共存させてなる所定の格子状構造を有することから、入射光を多角形状光拡散させることができる。
また、所定の光拡散特性を有することから、フィルム面における入射光の入射位置によらず、入射光を均質に多角形状光拡散させることができる。
また、入射光の入射角度によっては、入射光をそのまま透過させることができ、その結果として、後方散乱の発生を効果的に抑制することができる。
さらに、単一層であることから、複数の光拡散フィルムを積層させた場合と比較して、貼合工程を減らすことができ、経済的に有利であるばかりか、表示画像におけるボケの発生や層間剥離の発生についても効果的に抑制することができる。
その上、関係式（１）を満足することにより、後方散乱の発生を効果的に抑制しつつ、所定の入射光を効果的に多角形状光拡散させることができる。
なお、「単一層」とは、複数枚の光拡散フィルムが積層されていないことを意味する。
また、「多角形状光拡散入射角度領域」とは、光拡散フィルムに対して、点光源からの入射光を、入射角度を変化させて入射した場合に、多角形状光拡散する入射光の入射角度範囲を意味する。
さらに、「非多角形状光拡散入射角度領域」とは、光拡散フィルムに対して、点光源からの入射光を、入射角度を変化させて入射した場合に、透過光を出光する入射光の入射角度範囲だけでなく、入射光を線状の輪郭となるように拡散する（以下、「線状光拡散」と称する場合がある。）入射光の入射角度範囲（以下、「線状光拡散入射角度領域」と称する場合がある。）をも意味する。 
【００１２】
また、本発明の多角形状光拡散フィルムを構成するにあたり、板状物が交差する角度を５〜９０°の範囲内の値とすることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の多角形状光拡散フィルムを構成するにあたり、格子状構造が、２〜５つのルーバー構造を共存させてなることが好ましい。
このように構成することにより、拡散光が照射される被照射物の平面形状に合わせて、効率的に拡散光を照射することができる。
【００１４】
また、本発明の別の態様は、上述した多角形状光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする多角形状光拡散フィルムの製造方法である。
（ａ）屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対し、放射状光拡散板を介して、平行光としての活性エネルギー線を照射する工程
すなわち、本発明の多角形状光拡散フィルムの製造方法であれば、フィルム内に所定の格子状構造を容易に形成することができるとともに、所定の光拡散特性を安定的に付与することができることから、フィルム面における入射光の入射位置によらず、入射光を均質に多角形状光拡散させることができ、かつ、入射光の入射角度によっては、入射光をそのまま透過させることができる単一層の多角形状光拡散フィルムを容易に得ることができる。
【００１５】
また、本発明の多角形状光拡散フィルムの製造方法を実施するに際して、多角形状光拡散フィルムが、屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物に対し、入射光を多方向に異方性光拡散させるための放射状光拡散板を介して、平行光としての活性エネルギー線を照射することによって得ることが好ましい。
このよう実施することにより、フィルム内に所定の格子状構造を容易に形成することができるとともに、所定の光拡散特性を安定的に付与することができる。
【００１６】
また、本発明の多角形状光拡散フィルムの製造方法を実施するに際して、放射状光拡散板が、短冊状に裁断された光拡散方向が異なる複数の異方性光拡散フィルムを、平面的に繰り返し配列してなることが好ましい。
このように実施することにより、フィルム内に所定の格子状構造をより容易に形成することができるとともに、所定の光拡散特性をより安定的に付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の多角形状光拡散フィルムを説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｃ）は、本発明の多角形状光拡散フィルムを説明するために供する別の図である。
【図３】図３は、本発明の多角形状光拡散フィルムを説明するために供するさらに別の図である。
【図４】図４は、本発明の多角形状光拡散フィルムのバリエーションを説明するために供する図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｂ）は、格子状構造と、多角形状光拡散との関係を説明するために供する図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｂ）は、格子状構造と、多角形状光拡散との関係を説明するために供する別の図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｂ）は、格子状構造と、多角形状光拡散との関係を説明するために供するさらに別の図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｂ）は、格子状構造と、多角形状光拡散との関係を説明するために供するさらに別の図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｂ）は、本発明の多角形状光拡散フィルムの製造方法を説明するために供する図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｂ）は、放射状光拡散板を説明するために供する図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｃ）は、放射状光拡散板を説明するために供する別の図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｂ）は、異方性光拡散フィルムを説明するために供する図である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｂ）は、実施例１で用いた放射状光拡散板の光拡散特性を示す写真および線図である。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の多角形状光拡散フィルムの断面写真および切断態様を示す模式図である。
【図１５】図１５（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の多角形状光拡散フィルムの別の断面写真である。
【図１６】図１６（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の多角形状光拡散フィルムにおける受光角度−相対輝度チャートである。
【図１７】図１７（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の多角形状光拡散フィルムにおける光拡散具合を示す写真および線図である。
【図１８】図１８（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の多角形状光拡散フィルムにおける光拡散具合を示す別の写真および線図である。
【図１９】図１９（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の多角形状光拡散フィルムにおける光拡散具合を示すさらに別の写真および線図である。
【図２０】図２０（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の多角形状光拡散フィルムにおける光拡散具合を示すさらに別の写真および線図である。
【図２１】図２１（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の多角形状光拡散フィルムにおける光拡散具合を示すさらに別の写真および線図である。
【図２２】図２２（ａ）〜（ｃ）は、従来の多角形状光拡散フィルムを説明するために供する図である。
【図２３】図２３は、従来の多角形状光拡散フィルムを説明するために供する別の図である。
【図２４】図２４（ａ）〜（ｃ）は、従来の多角形状光拡散フィルムを説明するために供するさらに別の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の実施形態］
第１の実施形態は、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い格子状構造を有する単一層の多角形状光拡散フィルムであって、
格子状構造が、屈折率が相対的に低い領域中において、屈折率が相対的に高い板状物をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に平行配置してなるルーバー構造を２つ以上有するとともに、当該２つ以上のルーバー構造を、それぞれを構成する板状物が交差するように共存させてなり、
フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って−９０〜９０°の範囲で変えた場合に、
入射光を多角形状光拡散させる多角形状光拡散入射角度領域と、
入射光を多角形状光拡散させない非多角形状光拡散入射角度領域と、
を有するとともに、
多角形状光拡散入射角度領域が、フィルム面における入射光の入射位置によらず同じであることを特徴とする多角形状光拡散フィルムである。
以下、本発明の第１の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明する。
【００１９】
１．基本的構成
最初に、図１を用いて、本発明の多角形状光拡散フィルムの基本的構成について、入射光を四角形状の輪郭となるように拡散させることができる四角形状光拡散フィルムを例に挙げて、具体的に説明する。
ここで、図１には、四角形状光拡散フィルム１０の全体図を示す斜視図が示してある。
【００２０】
かかる図１に示すように、四角形状光拡散フィルム１０は、屈折率が相対的に低い領域１１の中に、屈折率が相対的に高い格子状構造１４を有する単一層のフィルムである。
より具体的には、屈折率が相対的に低い領域１１の中において、屈折率が相対的に高い板状物（１２ａ、１２ｂ）をフィルム面に沿った任意の一方向（ａ−ａ´方向、ｂ−ｂ´方向）に沿って交互に平行配置してなるルーバー構造（１３ａ、１３ｂ）を２つ以上有するとともに、当該２つ以上のルーバー構造（１３ａ、１３ｂ）を、それぞれを構成する板状物（１２ａ、１２ｂ）が交差するように共存させてなる格子状構造１４を有する単一層のフィルムである。
なお、格子状構造１４における屈折率が相対的に高い板状物（１２ａ、１２ｂ）に囲まれた領域は、屈折率が相対的に低い領域１１となる。
また、屈折率が相対的に高い板状物（１２ａ、１２ｂ）内もおそらく均一な屈折率ではなく、所定の格子状構造の形成過程を考慮すると１つ目のルーバー構造１３ａを構成する板状物１２ａと、２つ目のルーバー構造１３ｂを構成する板状物１２ｂとが交差する部分の屈折率は、その他の部分の屈折率と比べて大きくなると考えられる。
【００２１】
２．光拡散特性
次いで、図２（ａ）〜（ｃ）および図３を用いて、本発明の多角形状光拡散フィルムの光拡散特性について、四角形状光拡散フィルムを例に挙げて、具体的に説明する。
ここで、図２（ａ）には、四角形状光拡散フィルム１０の斜視図が示してあり、図２（ｂ）には、真上方向から見た場合の四角形状光拡散フィルム１０による入射光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が示してあり、図２（ｃ）には、四角形状光拡散フィルム１０をフィルム面に平行な任意の一方向であるＡ−Ａ´方向を通り、かつ、フィルム面に垂直な平面Ｂによって四角形状光拡散フィルム１０を切断し、矢印Ｘの向きに断面を眺めた場合の断面図が示してある。
また、図３には、四角形状光拡散フィルム１０のより巨視的な斜視図が示してある。
【００２２】
かかる図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、四角形状光拡散フィルム１０は、フィルム面の法線に対する入射光の入射角θ１を、フィルム面に沿った任意の一方向であるＡ−Ａ´方向に沿って−９０〜９０°の範囲で変えた場合に、入射光２０ａを多角形状光拡散させる多角形状光拡散入射角度領域と、入射光（２０ｂ、２０ｃ）を多角形状光拡散させない非多角形状光拡散入射角度領域と、を有することを特徴とする。
この特徴が有用となる理由は、このような光拡散特性を有することにより、入射光の入射角度によっては、入射光をそのまま透過させることができることから、後方散乱の発生を効果的に抑制することができるためである。
なお、より正確に説明すると、非多角形状光拡散入射角度領域には、線状光拡散入射角度領域も含まれる。
かかる線状光拡散入射角領域は、複数のルーバー構造の内の１つのみが入射光を拡散させるのに対応する入射光の入射角度範囲である。
Ａ−Ａ´方向の採り方にもよるが、基本的に、多角形状光拡散入射角度領域を外れると、一度線状光拡散入射角度領域に入り、さらに線状光拡散入射角度領域を外れると、完全な透過が生じる入射角度領域に入ることになる。
但し、格子状に共存させるルーバー構造の数にもよるが、全方向の入射光を想定した場合、非多角形状光拡散入射角度領域に占める線状入射角度領域の割合は高くない。
したがって、非多角形状光拡散入射角度領域を有する本発明の多角形状光拡散フィルムは、後方散乱の発生を効果的に抑制することができる。
【００２３】
また、図２（ｃ）に示すように、多角形状光拡散入射角度領域の角度幅をＤ°とし、非多角形状光拡散入射角度領域の角度幅をＴ°とした場合に、下記関係式（１）を満足することが好ましい。
１≦Ｔ／Ｄ≦３５            （１）
この理由は、関係式（１）を満足することにより、後方散乱の発生を効果的に抑制しつつ、所定の入射光を効果的に多角形状光拡散させることができるためである。
すなわち、Ｔ／Ｄの値が１未満の値となると、非多角形状光拡散入射角度領域の割合が過度に小さくなって、非多角形状光拡散入射角度領域が存在する恩恵が受けられなくなる場合があるためである。一方、Ｔ／Ｄの値が３５を超えた値となると、多角形状光拡散入射角度領域の割合が過度に小さくなって、光拡散フィルムとしての本来の効果が得られにくくなる場合があるためである。
したがって、Ｔ／Ｄの値を１．２５以上の値とすることがより好ましく、１．５７以上の値とすることがさらに好ましく、１０以上の値とすることが特に好ましい。
また、Ｔ／Ｄの値を２９以下の値とすることがより好ましく、２４．７１以下の値とすることがさらに好ましい。
【００２４】
また、図３に示すように、四角形状光拡散フィルム１０は、四角形状光拡散入射角度領域が、フィルム面における入射光の入射位置によらず同じであることを特徴とする。
この特徴が有用になる理由は、このような光拡散特性を有することにより、フィルム面における入射光の入射位置によらず、入射光を均質に四角形状光拡散させることができるためである。
したがって、生産した一枚の光拡散フィルムを裁断して、小さいディスプレイ用の光拡散フィルムを多量に得ることが可能になる。
以上においては、本発明の多角形状光拡散フィルムの基本的構成および光拡散特性について、四角形状光拡散フィルムを例に挙げて説明したが、その他にも、例えば、図４に示すような入射光を六角形状の輪郭となるように拡散させることができる六角形状光拡散フィルム１０´や、入射光を八角形状の輪郭となるように拡散させることができる八角形状光拡散フィルム（図示せず）、入射光を十角形状の輪郭となるように拡散させることができる十角形状光拡散フィルム（図示せず）とすることもできる。
【００２５】
３．格子状構造
本発明の多角形状光拡散フィルムは、フィルム中の屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い格子状構造を有することを特徴とする。
より具体的には、図１や図４に示すように、屈折率が相対的に低い領域１１の中において、屈折率が相対的に高い板状物をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に平行配置してなるルーバー構造を２つ以上有し、当該２つ以上のルーバー構造を、それぞれを構成する板状物が交差するように共存させてなる格子状構造（１４、１４´）を有することを特徴とする。
この理由は、このような所定の格子状構造を有することにより、所定の入射角を有する入射光を多角形状の輪郭となるように光拡散させることができるためである。
すなわち、入射光の入射角が多角形状光拡散入射角度領域内の値である場合には、所定の格子状構造に入射した光が、低屈折領域との界面で反射を繰り返しながらフィルムを通り抜けるため、所定の格子状構造を構成する各ルーバー構造におけるフィルム面内での板状物の延び方向と、フィルム面内において直交する方向に入射光が拡散する。
その結果、各ルーバー構造による入射光の拡散方向が重なりあって、結果的に、入射光を多角形状光拡散させることが可能となる。
一方、入射光の入射角が多角形状光拡散入射角度領域外、すなわち非多角形状光拡散入射角度領域内の場合には、所定の格子状構造に入射した光が低屈折率領域との界面を透過するため、入射光は拡散されることなく、そのままフィルムを透過するか、もしくは、線状光拡散することになる。
【００２６】
また、所定の格子状構造が、２〜５つのルーバー構造を共存させてなることが好ましい。
この理由は、所定の格子状構造をこのように構成することにより、拡散光が照射される被照射物の平面形状に合わせて、効率的に拡散光を照射することができるためである。
より具体的には、図５（ａ）に示すように、板状物の延び方向がａ−ａ´方向であるルーバー構造と、板状物の延び方向がｂ−ｂ´方向であるルーバー構造の２つを共存させてなる所定の格子状構造１４の場合、図５（ｂ）に示すように、拡散光の輪郭が四角形状となる四角形状光拡散が得られる。
なお、図５（ｂ）において、四角形状光拡散の周囲において、四角形状の辺に平行に存在する縞は、線状光拡散を示す。図５（ｂ）においては、四角形状光拡散と線状光拡散が同時に生じているように描画しているが、これは説明のための便宜的な描画であり、実際には入射光が四角形状光拡散入射角度領域から入射した場合には四角形状光拡散のみが生じ、入射光が非多角形状光拡散入射角度領域の一部である線状光拡散入射角度領域から入射した場合には線状光拡散のみが生じ、それぞれが一つの方向からの入射光のみに対応しており、これらが併存することは無い。
また、線状光拡散が同時に複数生じているように描画しているが、これも説明のための便宜的な描画であり、実際には線状光拡散入射角度領域から入射する光が一方向であれば、一つの線状光拡散のみが生じる。
また、図５（ｂ）において、四角形状光拡散および線状光拡散のいずれにも対応しない部分は、空白で表されている。当該空白部分は、入射光がそのまま拡散されずに形状を保った状態の透過光が得られることとなる。
【００２７】
また、図６（ａ）に示すように、板状物の延び方向がａ−ａ´方向であるルーバー構造と、板状物の延び方向がｂ−ｂ´方向であるルーバー構造と、板状物の延び方向がｃ−ｃ´方向であるルーバー構造の３つを共存させてなる所定の格子状構造１４´の場合、図６（ｂ）に示すように、拡散光の輪郭が六角形状となる六角形状光拡散が得られる。
また、図７（ａ）に示すように、板状物の延び方向がａ−ａ´方向であるルーバー構造と、板状物の延び方向がｂ−ｂ´方向であるルーバー構造と、板状物の延び方向がｃ−ｃ´方向であるルーバー構造と、板状物の延び方向がｄ−ｄ´方向であるルーバー構造の４つを共存させてなる所定の格子状構造１４´´の場合、図７（ｂ）に示すように、拡散光の輪郭が八角形状となる八角形状光拡散が得られる。
さらに、図８（ａ）に示すように、板状物の延び方向がａ−ａ´方向であるルーバー構造と、板状物の延び方向がｂ−ｂ´方向であるルーバー構造と、板状物の延び方向がｃ−ｃ´方向であるルーバー構造と、板状物の延び方向がｄ−ｄ´方向であるルーバー構造と、板状物の延び方向がｅ−ｅ´方向であるルーバー構造の５つを共存させてなる所定の格子状構造１４´´´の場合、図８（ｂ）に示すように、拡散光の輪郭が十角形状となる十角形状光拡散が得られる。
【００２８】
（１）屈折率
本発明においては、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い所定の格子状構造が形成されることを特徴とするが、これらの屈折率の差を０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光が所定の格子状構造内で全反射する角度域が狭くなることから、入射角度依存性が過度に低下する場合があるためである。
したがって、かかる屈折率の差を０．０５以上の値とすることがより好ましく、０．１以上の値とすることがさらに好ましい。
なお、かかる屈折率の差は大きい程好ましいが、所定の格子状構造を形成可能な材料を選定する観点から、０．３程度が上限であると考えられる。
なお、「入射角度依存性」とは、多角形状光拡散入射角度領域と、非多角形状光拡散入射角度領域との区別が明確にできる特性を意味する。
【００２９】
（２）幅
また、図１に示すような所定の格子状構造１４において、板状物（１２ａ、１２ｂ）の幅および板状物（１２ａ、１２ｂ）に囲まれる低屈折率領域１１の幅を、それぞれ０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、これらの幅が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、入射光を十分に拡散させることが困難になる場合があるためである。一方、これらの幅が１５μｍを超えた値となると、所定の格子状構造内を直進する光が増加し、拡散光の均一性が低下する場合があるためである。
したがって、これらの幅を０．５μｍ以上の値とすることがより好ましく、１μｍ以上の値とすることがさらに好ましい。
また、これらの幅を１０μｍ以下の値とすることがより好ましく、５μｍ以下の値とすることがさらに好ましい。
なお、これらの幅は、光学デジタル顕微鏡にてフィルム断面を観察することにより測定することができる。
【００３０】
（３）厚さ
また、図１に示すような所定の格子状構造１４の厚さ（膜厚方向における長さ）を１０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、所定の格子状構造の厚さが１０μｍ未満の値となると、所定の格子状構造内を直進する入射光が増加し、多角形状光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかる所定の格子状構造の厚さが７００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射して所定の格子状構造を形成する際に、初期に形成された格子状構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望の格子状構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、所定の格子状構造の厚さを２０μｍ以上の値とすることがより好ましく、３０μｍ以上の値とすることがさらに好ましい。
また、所定の格子状構造の厚さを３００μｍ以下の値とすることがより好ましく、２００μｍ以下の値とすることがさらに好ましい。
また、本発明の多角形状光拡散フィルムは、膜厚方向全体に所定の格子状構造が形成されていてもよいし、フィルムの上端部、下端部の少なくともいずれか一方に格子状構造未形成部分を有していてもよい。
なお、「多角形状光拡散角度領域」とは、光拡散フィルムに対して、入射光が最も拡散される角度に点光源を固定し、この状態で得られる多角形状の拡散光の角度範囲を意味する。
【００３１】
（４）交差および傾斜
また、本発明における所定の格子状構造は、屈折率が相対的に低い領域中において、屈折率が相対的に高い板状物をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に平行配置してなるルーバー構造を２つ以上有するとともに、当該２つ以上のルーバー構造を、それぞれを構成する板状物が交差するように共存させてなる。
ここで、共存させるルーバー構造の数にもよるが、一般に、板状物が交差するときに為す鋭角を５〜９０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる角度が５°未満の値となると、共存させるルーバー構造の差が不明確になり、ルーバー構造を共存させることによる効果が得られにくくなる場合があるためである。
したがって、板状物が交差するときに為す鋭角を１０°以上の値とすることがより好ましく、１５°以上の値とすることがさらに好ましい。
なお、多角形状光拡散フィルムの用途に合わせて、それぞれのルーバー構造における板状物を、膜厚方向において所望の傾斜角にて傾斜させることで、多様な格子状構造を形成することができることから、かかる傾斜角（鋭角）を０〜４０°の範囲内の値とすることが好ましい。
なお、本発明の多角形状光拡散フィルムは、フィルムの中央部であっても端部であっても、光拡散特性が一様であることを特徴としている。したがって、フィルム中央部と端部での膜厚方向における傾斜角の変動幅は、５°以下であることが好ましく、２°以下であることが特に好ましい。
【００３２】
４．膜厚
また、本発明の多角形状光拡散フィルムの膜厚を１０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、多角形状光拡散フィルムの膜厚が１０μｍ未満の値となると、所定の格子状構造内を直進する入射光が増加し、入射光を十分に拡散させることが困難になる場合があるためである。一方、多角形状光拡散フィルムの膜厚が７００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射して所定の格子状構造を形成する際に、初期に形成された格子状構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望の格子状構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、多角形状光拡散フィルムの膜厚を２０μｍ以上の値とすることがより好ましく、３０μｍ以上の値とすることがさらに好ましい。
また、多角形状光拡散フィルムの膜厚を４５０μｍ以下の値とすることがより好ましく、２５０μｍ以下の値とすることがさらに好ましい。
【００３３】
５．粘着剤層
また、本発明の多角形状光拡散フィルムは、その片面または両面に、被着体に対して積層するための粘着剤層を備えてもよい。
かかる粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限されるものではなく、従来公知のアクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ゴム系等の粘着剤を使用することができる。
【００３４】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態は、第１の実施形態である多角形状光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする多角形状光拡散フィルムの製造方法である。
（ａ）屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対し、放射状光拡散板を介して、平行光としての活性エネルギー線を照射する工程
以下、本発明の第２の実施形態を、第１の実施形態と異なる点を中心に、図面を参照しつつ、具体的に説明する。
【００３５】
１．工程（ａ）：光拡散フィルム用組成物の準備工程
工程（ａ）は、所定の光拡散フィルム用組成物を準備する工程である。
より具体的には、屈折率が異なる２つの重合性化合物を４０〜８０℃の高温条件下にて撹拌して、均一な混合液とすることが好ましい。
また、これと同時に、混合液に対し、所望により光重合開始剤等の添加剤を添加した後、均一になるまで撹拌しつつ、所望の粘度となるように、必要に応じて希釈溶剤をさらに加えることにより、光拡散フィルム用組成物の溶液を得ることが好ましい。
以下、工程（ａ）について、より具体的に説明する。
【００３６】
（１）高屈折率重合性化合物
（１）−１  屈折率
屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率が高い方の重合性化合物（以下、（Ａ）成分と称する場合がある。）の屈折率を１．５〜１．６５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の屈折率が１．５未満の値となると、屈折率が低い方の重合性化合物（以下、（Ｂ）成分と称する場合がある。）の屈折率との差が小さくなり過ぎて、有効な多角形状光拡散角度領域を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の屈折率が１．６５を超えた値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ｂ）成分との見かけ上の相溶状態さえも形成困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率を、１．５５以上の値とすることがより好ましく、１．５６以上の値とすることがさらに好ましい。
また、（Ａ）成分の屈折率を、１．６以下の値とすることがより好ましく、１．５９以下の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ａ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分の屈折率を意味する。
また、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００３７】
（１）−２  種類
また、（Ａ）成分の種類は、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラシル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ナフチルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸アントラシルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、もしくは、これらの一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等を挙げることができる。
また、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味する。
【００３８】
また、（Ａ）成分として、ビフェニル環を含有する化合物を含むことがより好ましく、特に、下記一般式（１）で表されるビフェニル化合物を含むことがさらに好ましい。
【００３９】
【化１】
0006535158.tif 000002
【００４０】
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立しており、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、下記一般式（２）で表される置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【００４１】
【化２】
0006535158.tif 000003
【００４２】
（一般式（２）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【００４３】
この理由は、（Ａ）成分として、特定の構造を有するビフェニル化合物を含むことにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性を低下させることができると推定されるためである。
また、（Ａ）成分に由来した所定の格子状構造の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域の屈折率との差を、所定以上の値に、より容易に調節することができる。
【００４４】
また、一般式（１）で表されるビフェニル化合物の具体例としては、下記式（３）〜（４）で表される化合物を好ましく挙げることができる。
【００４５】
【化３】
0006535158.tif 000004
【００４６】
【化４】
0006535158.tif 000005
【００４７】
（１）−３  含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ａ）成分の含有量を、後述する（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の含有量が２５重量部未満の値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が少なくなって、（Ａ）成分に由来した所定の格子状構造における板状物の幅が、（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域の幅と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有する所定の格子状構造を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の含有量が４００重量部を超えた値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が多くなって、（Ａ）成分に由来した所定の格子状構造における板状物の幅が、（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域の幅と比較して過度に大きくなり、逆に良好な入射角度依存性を有する所定の格子状構造を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、４０重量部以上の値とすることがより好ましく、５０重量部以上の値とすることがさらに好ましい。
また、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、３００重量部以下の値とすることがより好ましく、２００重量部以下の値とすることがさらに好ましい。
【００４８】
（２）低屈折率重合性化合物
（２）−１  屈折率
（Ｂ）成分、すなわち屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率が低い方の重合性化合物の屈折率を１．４〜１．５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の屈折率が１．４未満の値となると、（Ａ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ａ）成分との相溶性が極端に悪化し、所定の格子状構造を形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の屈折率が１．５を超えた値となると、（Ａ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の屈折率を、１．４５以上の値とすることがより好ましく、１．４６以上の値とすることがさらに好ましい。
また、（Ｂ）成分の屈折率を、１．４９以下の値とすることがより好ましく、１．４８以下の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
また、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００４９】
また、上述した（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光が所定の格子状構造内で全反射する角度域が狭くなることから、拡散光における開き角が過度に狭くなる場合があるためである。一方、かかる屈折率の差が過度に大きな値となると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性が悪化しすぎて、所定の格子状構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０５以上の値とすることがより好ましく、０．１以上の値とすることがさらに好ましい。
また、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．５以下の値とすることがより好ましく、０．２以下の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいう（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
なお、「拡散光の開き角」とは、「多角形状光拡散角度領域」の角度幅を意味する。
【００５０】
（２）−２  種類
また、（Ｂ）成分の種類は、特に限定されないが、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系ポリマー、（メタ）アクリロイル基含有シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられるが、特に、ウレタン（メタ）アクリレートとすることが好ましい。
この理由は、ウレタン（メタ）アクリレートであれば、（Ａ）成分に由来した所定の格子状構造の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域の屈折率との差を、より容易に調節できるばかりか、（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域の屈折率のばらつきを効果的に抑制し、所定の格子状構造を備えた多角形状光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。
【００５１】
（３）光重合開始剤
また、本発明における光拡散フィルム用組成物においては、所望により、（Ｃ）成分として、光重合開始剤を含有させることが好ましい。
この理由は、光重合開始剤を含有させることにより、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射した際に、効率的に所定の格子状構造を形成することができるためである。
ここで、光重合開始剤とは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により、ラジカル種を発生させる化合物をいう。
【００５２】
かかる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン］等が挙げられ、これらのうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、光重合開始剤を含有させる場合の含有量としては、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５３】
（４）他の添加剤
また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、他の添加剤を添加することができる。
他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、希釈溶剤、およびレベリング剤等が挙げられる。
なお、他の添加剤の含有量は、一般に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対いて、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
特に、０．０２重量部以上の値とすることがより好ましく、０．０５重量部以上の値とすることがさらに好ましい。
また、３重量部以下の値とすることがより好ましく、２重量部以下の値とすることがさらに好ましい。
【００５４】
２．工程（ｂ）：塗布工程
工程（ｂ）は、図９（ａ）に示すように、準備した光拡散フィルム用組成物を、工程シート２に対して塗布して塗布層１を形成する工程である。
工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。
このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。
また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。
また、後述する工程を考慮すると、工程シート２としては、熱や活性エネルギー線に対する寸法安定性に優れたフィルムであることが好ましい。
このようなフィルムとしては、上述したもののうち、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムおよびポリイミド系フィルムが好ましく挙げられる。
【００５５】
また、工程シートに対しては、光硬化後に、得られた多角形状光拡散フィルムを工程シートから剥離し易くするために、工程シートにおける光拡散フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。
かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。
なお、工程シートの厚さは、通常、２５〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００５６】
また、工程シート上に光拡散フィルム用組成物を塗布する方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等、従来公知の方法により行うことができる。
なお、このとき、塗布層の厚さを、１０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００５７】
３．工程（ｃ）：活性エネルギー線の照射工程
工程（ｃ）は、図９（ｂ）に示すように、塗布層１に対し、放射状光拡散板６０を介して、平行光としての活性エネルギー線を照射する工程である。
【００５８】
（１）平行光
本発明において、平行光とは、発せられる光の方向が、いずれの方向から見た場合であっても広がりを持たない略平行な光を意味する。
例えば、図９（ｂ）に示すように、平行光露光装置８０を用いることで、所定の面積に対して平行光５０を照射することができる。
また、照射光の平行度を１０°以下の値とすることが好ましい。
この理由は、照射光の平行度をかかる範囲内の値とすることにより、放射状光拡散板により、より効率的に入射光を多方向に異方性光拡散させることができるためである。
したがって、照射光の平行度を５°以下の値とすることがより好ましく、２°以下の値とすることがさらに好ましい。
【００５９】
また、照射光としては、紫外線を用いることが好ましい。
この理由は、電子線の場合、重合速度が非常に速いため、重合過程で（Ａ）成分と（Ｂ）成分が十分に相分離できず、所定の格子状構造を形成することが困難になる場合があるためである。一方、可視光等と比較した場合、紫外線の方が、その照射により硬化する紫外線硬化樹脂や、使用可能な光重合開始剤のバリエーションが豊富であることから、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の選択の幅を広げることができるためである。
【００６０】
（２）放射状光拡散フィルム
また、本発明においては、図９（ｂ）に示すように、塗布層１に対し、放射状光拡散板６０を介して、平行光５０としての活性エネルギー線を照射することを特徴とする。
ここで、放射状光拡散板６０は、入射光を多方向に異方性光拡散させることができる光拡散板を意味する。
例えば、図９（ｂ）においては、第１の光拡散方向Ｋ１と、これと直交する第２の光拡散方向Ｋ２と、に入射光を異方性光拡散させることができる放射状光拡散板６０が用いられている。
【００６１】
また、かかる放射状光拡散板６０は、図１０（ａ）に示すように、点光源からの平行光５０を照射した場合には、第１の光拡散方向Ｋ１と、第２の光拡散方向Ｋ２とに入射光を異方性光拡散させることから、拡散光の平面形状は十字形状の輪郭を有する形状となる（以下、「十字形状光拡散」と称する場合がある）。
このとき、放射状光拡散板６０により第１の光拡散方向Ｋ１に拡散された拡散光は、第１の光拡散方向Ｋ１と平行な方向から眺めた場合には高い平行度を維持している一方、第１の光拡散方向Ｋ１と直交する方向から眺めた場合には平行度が低いランダム光となっている。
また、第２の光拡散方向Ｋ２に拡散された拡散光についても、第１の光拡散方向Ｋ１に拡散された拡散光と同様の特性を有する。
【００６２】
したがって、図９（ｂ）における平行光露光装置８０を用いて放射状光拡散板６０の全面に対して平行光５０を照射した場合には、図１０（ｂ）に示すように、各平行光５０がそれぞれ同様に十字形状光拡散して、照射面において均一に重なり合うことになる。
すなわち、照射面の任意の一点は、常に均一に重なり合った十字形状光拡散の交差点となる。
このため、放射状光拡散板６０を介して、平行光５０としての活性エネルギー線を光拡散フィルム用組成物に対して照射することにより、フィルム内に所定の格子状構造を容易に形成することができるとともに、所定の光拡散特性を安定的に付与することができる。
【００６３】
また、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、放射状光拡散板６０が、短冊状に裁断された光拡散方向が異なる複数の異方性光拡散フィルム（７０ａ、７０ｂ）を、平面的に繰り返し配列してなることが好ましい。
この理由は、このようにして構成した放射状光拡散板であれば、フィルム内に所定の格子状構造をより容易に形成することができるとともに、所定の光拡散特性をより安定的に付与することができるためである。
なお、各短冊状の異方性光拡散フィルムの幅は、上述した観点から、それぞれ１〜１０ｍｍ程度であることが好ましい。
このような放射状光拡散板は、例えば、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すようにして作成することができる。
すなわち、図１１（ａ）に示すように、まず、入射光を光拡散方向Ｋに異方性光拡散させることができる異方性光拡散フィルム７０を準備する。
次いで、異方性光拡散フィルム７０を短冊状に裁断する。
このとき、図１１（ａ）に示すように、光拡散方向Ｋと、短冊の長軸方向との為す角が異なるように複数の短冊（７０ａ、７０ｂ）を切り出す。
図１１（ａ）のように切り出した短冊７０ａおよび７０ｂを平行になるように並べると、図１１（ｂ）のようになる。
次いで、図１１（ｃ）に示すように、ガラス板や透明樹脂板等の光透過性のある板の表面に対して、短冊７０ａおよび短冊７０ｂを交互に繰り返し配列となるように固定することで、図１０（ａ）〜（ｂ）に示すような十字形状光拡散特性を有する放射状光拡散板を得ることができる。
なお、図１１においては、十字形状光拡散特性を有する放射状光拡散板を例に挙げて説明したが、光拡散方向が異なる短冊状に裁断された光拡散フィルムを３種類以上用いることにより、光拡散方向を３方向以上有する放射状光拡散板を得ることができる。
また、光拡散方向の数にもよるが、一般に、光拡散方向が交差するときに為す鋭角を５〜９０°の範囲内の値とすることが好ましい。
特に、１０°以上の値とすることがより好ましく、１５°以上の値とすることがさらに好ましい。
このような角度とする理由は、板状物が交差するときに為す鋭角についての記載内容と同様である。
【００６４】
また、図１１（ａ）における異方性光拡散フィルム７０の種類としては、入射光を一方向に異方性光拡散させることができるフィルムであれば何ら制限されるものではないが、例えば、図１２（ａ）に示すような表面に複数の微小レンズを有するレンズ拡散フィルム７０や、図１２（ｂ）に示すような屈折率が異なる複数の板状物をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造をフィルム内に有する異方性光拡散フィルム７０が挙げられる。
【００６５】
（３）照射条件
また、安定的に所定の格子状構造を形成する観点から、塗布層表面におけるピーク照度を０．１〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
特に、０．２ｍＷ／ｃｍ2以上の値とすることがより好ましく、また、６ｍＷ／ｃｍ2以下の値とすることがより好ましい。
また、同様の観点から、塗布層表面における積算光量を３〜２００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
特に、５ｍＪ／ｃｍ2以上の値とすることがより好ましく、また、１００ｍＪ／ｃｍ2以下の値とすることがより好ましい。
【００６６】
また、量産性を維持しつつ、安定的に所定の格子状構造を形成する観点から、活性エネルギー線を照射する際に、工程シート上に形成された塗布層を、０．１〜１０ｍ／分の範囲内の速度にて移動させることが好ましい。
特に、０．３ｍ／分以上の速度にて移動させることがより好ましく、また、３ｍ／分以下の速度にて移動させることがより好ましい。
なお、活性エネルギー線照射工程後の多角形状光拡散フィルムは、工程シートを剥離することによって、最終的に使用可能な状態となる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。
【００６８】
［実施例１］
１．低屈折率重合性化合物（Ｂ）成分の合成
容器内に、重量平均分子量９，２００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１モルに対して、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）２モル、および２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２モルを収容した後、常法に従って反応させ、重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレートを得た。
【００６９】
なお、ポリプロピレングリコールおよびポリエーテルウレタンメタクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、下記条件に沿って測定したポリスチレン換算値である。
・ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム  ：東ソー（株）製（以下、通過順に記載）
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒      ：テトラヒドロフラン
・測定温度      ：４０℃
【００７０】
２．光拡散フィルム用組成物の調製
次いで、得られた（Ｂ）成分としての重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレート１００重量部に対し、（Ａ）成分としての前記式（３）で表される分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）１５０重量部と、（Ｃ）成分としての２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン２０重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して８重量部）とを添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、光拡散フィルム用組成物を得た。
なお、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率は、アッベ屈折計（アタゴ（株）製、アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２、Ｎａ光源、波長５８９ｎｍ）を用いてＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定したところ、それぞれ１．５８および１．４６であった。
【００７１】
３．塗布工程
次いで、得られた光拡散フィルム用組成物を、工程シートとしてのフィルム状の透明ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する。）に対して塗布し、膜厚１８０μｍの塗布層を形成した。
【００７２】
４．放射状光拡散板の準備
次いで、図１１（ｃ）に示すような放射状光拡散板６０を準備した。
すなわち、まず、図１２（ａ）に示すような表面に複数の微小レンズを有するレンズ拡散フィルム７０（オプティカルソリューションズ（株）製、ＬＳＤ４０×０．２ＰＣ１０−Ｆ１２、材質：ポリカーボネート、厚さ：２５４μｍ、光拡散方向における光拡散角度の半値角：４０°、非光拡散方向における光拡散角度の半値角：０．２°）を用意した。
次いで、図１１（ａ）に示すように、異方性光拡散フィルムとしてのレンズ拡散フィルム７０を、長さ１００ｍｍ×幅３ｍｍの短冊状に裁断し、短冊状の異方性光拡散フィルム（７０ａ、７０ｂ）を複数得た。
このとき、短冊の長軸と光拡散方向Ｋとの為す角が４５°であるような短冊７０ａと、短冊の長軸と光拡散方向との為す角が−４５°であるような短冊７０ｂと、の２種類を、それぞれ複数裁断して得た。
次いで、これら２種類の短冊（７０ａ、７０ｂ）を、ガラス板上に交互に貼付して、光拡散方向が交差するときに為す鋭角が９０°であり、入射光を十字方向に異方性光拡散させることができる放射状光拡散板を得た。得られた放射状光拡散板に対して点光源からの平行光を入射した際の写真を図１３（ａ）に示し、かかる写真から起こした線図を図１３（ｂ）に示す。
【００７３】
５．活性エネルギー線照射
次いで、図９（ｂ）に示すように、得られた塗布層の上方に、塗布層の表面との距離が１６０ｍｍの位置に照射レンズが位置するように、照射装置としての平行光露光装置（ジャテック（株）製、低コリメーション角ＵＶ平行光源装置、平行度：３°、照射面積：７ｃｍ×７ｃｍ）を固定した。
また、図９（ｂ）に示すように、塗布層の上方に、塗布層の表面との距離が５０ｍｍの位置にその下面が位置するように、放射状光拡散板を塗布層の表面と平行に固定した。
次いで、図９（ｂ）に示すように、塗布層の移動方向Ｅと、放射状光拡散板の第１の光拡散方向Ｋ１と、が為す角が４５°となり、塗布層の移動方向Ｅと、放射状光拡散板の第２の光拡散方向Ｋ２と、が為す角が−４５°となるように、コンベアを用いて０．４ｍ／分の速度で塗布層を平行移動させつつ、平行光露光装置から紫外線を鉛直下方に照射した。
この時、塗布層の表面におけるピーク照度は１．７８ｍＷ／ｃｍ2であり、積算光量は１７．５１ｍＪ／ｃｍ2であった。
【００７４】
次いで、確実な硬化を図るべく、塗布層の露出面側に、厚さ３８μｍの紫外線透過性を有する剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０）をラミネートした。
次いで、剥離フィルムの上方から、上述した平行露光装置からの平行光の進行方向をランダムにした散乱光を、ピーク照度１０ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して塗布層を完全硬化させ、工程シートと剥離フィルムを除いた状態での膜厚が１８０μｍである光拡散フィルムを得た。
なお、上述したピーク照度および積算光量は、受光器を取り付けたＵＶ  ＭＥＴＥＲ（アイグラフィックス（株）製、アイ紫外線積算照度計ＵＶＰＦ−Ａ１）を塗布層の位置に設置して測定した。
また、得られた光拡散フィルムの膜厚は、定圧厚さ測定器（宝製作所（株）製、テクロック  ＰＧ−０２Ｊ）を用いて測定した。
【００７５】
また、得られた光拡散フィルムは、図１に示すように、単一層のフィルム内に格子の平面形状が四角形の格子状構造を有していることを確認した。
かかる格子状構造において、板状物が交差するときに為す鋭角は９０°であり、板状物の膜厚方向の傾斜角（鋭角）は０°であり、格子状構造の膜厚方向の厚さは１３０μｍであった。
また、得られた光拡散フィルムの断面写真を図１４（ａ）および図１５（ａ）〜（ｂ）に示す。
すなわち、図１４（ａ）は、図１４（ｂ）に示すように、フィルム面に対して４５°の傾きを有する面Ｃでフィルム１０を切断し、Ｄ方向に断面を眺めた場合の断面図であり、図１５（ａ）は、図１４（ｂ）における放射状光拡散板の光拡散方向Ｋ１と平行でフィルム面に対して垂直な面でフィルム１０を切断した場合の断面写真であり、図１５（ｂ）は、図１４（ｂ）における放射状光拡散板の光拡散方向Ｋ２と平行でフィルム面に対して垂直な面でフィルム１０を切断した場合の断面写真である。
なお、光拡散フィルムの切断は剃刀を用いて行い、断面の写真の撮影はデジタルマクロスコープ（キーエンス（株）製、ＶＨＸ−２０００）を用いて反射観察により行った。
【００７６】
６．評価
（１）拡散光の受光角度−相対輝度チャート
得られた光拡散フィルムにおける受光角度−相対輝度チャートを測定した。
すなわち、得られた光拡散フィルムに対して、フィルム面と直交するように光を入射した。
次いで、変角測色計（スガ試験機（株）製、ＶＣ−２）を用い、放射状光拡散板の光拡散方向Ｋ１と平行な方向、および、放射状光拡散板の光拡散方向Ｋ２と平行な方向における拡散光の受光角度−相対輝度チャートを得た。
すなわち、図１６（ａ）〜（ｂ）に示すように、光拡散フィルムにより拡散された拡散光の受光角度（°）を横軸に採り、拡散光の相対輝度（−）を縦軸に採った場合の受光角度−相対輝度チャートを得た。
ここで、図１６（ａ）に示す受光角度−相対輝度チャートは、図１４（ｂ）における放射状光拡散板の光拡散方向Ｋ１と平行な方向における拡散光に対応しており、図１６（ｂ）に示す受光角度−相対輝度チャートは、図１４（ｂ）における放射状光拡散板の光拡散方向Ｋ２と平行な方向における拡散光に対応している。
これらのチャートから、Ｋ１と平行な方向における多角形状光拡散入射角度領域の角度幅Ｄ＝７．３°（ピークの半値幅）、非多角形状光拡散入射角度領域の角度幅Ｔ＝１７２．７°（１８０°から前記Ｄを差し引いた値）であることが分かった。
したがって、得られた多角形状光拡散フィルムのＫ１と平行な方向におけるＴ／Ｄ＝２３．７であった。
また、同様の測定により、Ｋ１とＫ２の丁度中間の方向（Ｋ１からもＫ２からも方位角方向に４５°回転した方向）における多角形状光拡散入射角度領域の角度幅Ｄ＝１０．３°、非多角形状光拡散入射角度領域の角度幅Ｔ＝１６９．７°であることが分かった。
したがって、得られた多角形状光拡散フィルムのＫ１とＫ２の丁度中間の方向におけるＴ／Ｄ＝１６．４８であった。
以上より、得られた多角形状光拡散フィルムにおける最も小さいＴ／Ｄ（四角形状光拡散の対角線方向）は１６．４８であり、最も大きいＴ／Ｄ（四角形状光拡散の辺方向）は２３．７であった。
【００７７】
（２）拡散光の写真
得られた光拡散フィルムにおける拡散光の写真撮影を行った。
すなわち、得られた光拡散フィルムに対して、フィルム面と直交するように光を入射して拡散させ、拡散光の写真を撮影した。得られた写真を図１７（ａ）、図１８（ａ）および図１９（ａ）に示し、これらの写真から起こした線図をそれぞれ図１７（ｂ）、図１８（ｂ）および図１９（ｂ）に示す。
なお、図１７は得られた光拡散フィルムの中央部分に対して光を入射した場合であり、図１８は左側部分、図１９は右側部分に対して光を入射した場合を示す。
これらの写真および図から、拡散光の拡散具合は、フィルム面における入射光の入射位置によらず、フィルムと平行な面内において四角形状であることが確認された。
また、かかる写真および図から確認された拡散光の拡散具合は、測定された受光角度−相対輝度チャートが示す光拡散特性と一致するものであった。
【００７８】
次いで、得られた光拡散フィルムに対して、図２（ａ）における入射角θ１を変えて光を入射して拡散させ、拡散光の写真を撮影した。得られた写真を図２０（ａ）および図２１（ａ）に示し、これらの写真から起こした線図をそれぞれ図２０（ｂ）および図２１（ｂ）に示す。
なお、図２０は得られた光拡散フィルムに対してθ１＝０°の光を入射した場合であり、図２１はθ１＝３０°（紙面における奥側から手前に向けて）の光を入射した場合を示す。
これらの写真および図から、得られた光拡散フィルムは、入射角度に依存して、入射光を多角形状光拡散させたり、そのまま透過させたりすることが確認された。
なお、かかる特性は、フィルム面における入射光の入射位置に依存しないことも、別途確認されている。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上、詳述したように、本発明によれば、フィルム内に、２つ以上のルーバー構造を共存させてなる所定の格子状構造を形成し、かつ所定の光拡散特性を規定することにより、フィルム面における入射光の入射位置によらず、入射光を均質に多角形状の輪郭となるように光拡散させることができ、かつ、入射光の入射角度によっては、入射光をそのまま透過させることができる単一層の多角形状光拡散フィルムを容易に得ることができるようになった。
したがって、本発明の多角形状光拡散フィルム等は、反射型液晶表示装置における光制御膜の他、視野角制御フィルム、視野角拡大フィルム、プロジェクション用スクリーン、さらには照明器具にも適用することができ、これらの高品質化および歩留まりの向上に著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【００８０】
１：塗布層、２：工程シート、１０：四角形状光拡散フィルム、１０´：六角形状光拡散フィルム、１１：屈折率が相対的に低い領域、１２ａ：屈折率が相対的に高い板状物、１２ｂ：別の屈折率が相対的に高い板状物、１３ａ：ルーバー構造、１３ｂ：別のルーバー構造、１４：格子状構造、２０ａ：入射光、２０ｂ：別の入射光、２０ｃ：さらに別の入射光、５０：平行光、６０：放射状光拡散板、８０：平行光露光装置、７０：異方性光拡散フィルム、７０ａ：短冊状に裁断された異方性光拡散フィルム、７０ｂ：別の短冊状に裁断された異方性光拡散フィルム
【図１】
0006535158.tif 000006
【図２】
0006535158.tif 000007
【図３】
0006535158.tif 000008
【図４】
0006535158.tif 000009
【図５】
0006535158.tif 000010
【図６】
0006535158.tif 000011
【図７】
0006535158.tif 000012
【図８】
0006535158.tif 000013
【図９】
0006535158.tif 000014
【図１０】
0006535158.tif 000015
【図１１】
0006535158.tif 000016
【図１２】
0006535158.tif 000017
【図１３】
0006535158.tif 000018
【図１４】
0006535158.tif 000019
【図１５】
0006535158.tif 000020
【図１６】
0006535158.tif 000021
【図１７】
0006535158.tif 000022
【図１８】
0006535158.tif 000023
【図１９】
0006535158.tif 000024
【図２０】
0006535158.tif 000025
【図２１】
0006535158.tif 000026
【図２２】
0006535158.tif 000027
【図２３】
0006535158.tif 000028
【図２４】
0006535158.tif 000029