(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトの周囲に設けられて該ステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムと、
該ステアリングコラムの一部に固設された変位側ブラケットと、
該変位側ブラケットに、該変位側ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられた第一通孔と、
前記変位側ブラケットを幅方向両側から挟む状態で設けられた１対の支持板部を有し、車体側に固定される固定側ブラケットと、
前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられた１対の第二通孔と、
前記第一通孔及び該両第二通孔を幅方向に挿通した状態で設けられた調節ロッドと、
該調節ロッドの両端部で前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
前記変位側ブラケットの外側面と前記両支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の内側面との間、又は、該両支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の外側面と前記両押圧部のうちの一方の押圧部との間に設けられた板状の摩擦部材と、
該摩擦部材に、該摩擦部材を幅方向に貫通する状態で設けられた、前記調節ロッドを挿通する為の第三長孔と、
前記両押圧部同士の間隔を拡縮する拡縮機構とを備え、
前記第一通孔と前記両第二通孔とのうちの少なくとも一方の通孔を、前記ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向である位置調節方向に長い調節用長孔とし、
前記第三長孔が、該位置調節方向に長い状態で形成されており、
前記拡縮機構を拡縮する際に、前記調節ロッドが回転するステアリングホイールの位置調節装置であって、
前記調節ロッドが、隙間調整部を有しており、
該隙間調整部が、前記調節用長孔と前記第三長孔とのうちの少なくとも一方の長孔の内側に配置されており、
前記ステアリングホイールの位置を保持できる状態での、前記隙間調整部の外周面と前記一方の長孔の内面との、前記位置調節方向に直交する方向に関する隙間が、前記ステアリングホイールの位置を調整可能な状態に前記調節ロッドを回転させた状態での、前記隙間調整部の外周面と前記調節用長孔の内面との、前記位置調節方向に直交する方向に関する隙間、及び、前記隙間調整部の外周面と前記第三長孔の内面との、前記位置調節方向に直交する方向に関する隙間よりも小さくなっており、
前記隙間調整部が、断面形状が非円形状の非円形部により構成されており、該非円形部が、前記調節ロッドの軸方向中間部と、当該部分に外嵌固定された樹脂部材とにより構成されている、
ステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項２】
前記ステアリングホイールの位置を保持できる状態での、前記非円形部の、前記調節ロッドの軸方向に直交する仮想平面に関する断面形状のうち、前記位置調節方向の寸法が、該位置調節方向に直交する方向の寸法よりも小さい、請求項１に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項３】
前記非円形部の、前記調節ロッドの軸方向に直交する仮想平面に関する断面形状が、楕円形である、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した、ステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項４】
前記調節ロッドの軸方向中間部に径方向外方に突出した凸部が形成されており、該調節ロッドのうち、軸方向に関して該凸部と整合する部分を、前記隙間調整部としている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項５】
端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトの周囲に設けられて該ステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムと、
該ステアリングコラムの一部に固設された変位側ブラケットと、
該変位側ブラケットに、該変位側ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられた第一通孔と、
前記変位側ブラケットを幅方向両側から挟む状態で設けられた１対の支持板部を有し、車体側に固定される固定側ブラケットと、
前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられた１対の第二通孔と、
前記第一通孔及び該両第二通孔を幅方向に挿通した状態で設けられた調節ロッドと、
該調節ロッドの両端部で前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
前記変位側ブラケットの外側面と前記両支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の内側面との間、又は、該両支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の外側面と前記両押圧部のうちの一方の押圧部との間に設けられた板状の摩擦部材と、
該摩擦部材に、該摩擦部材を幅方向に貫通する状態で設けられた、前記調節ロッドを挿通する為の第三長孔と、
前記両押圧部同士の間隔を拡縮する拡縮機構とを備え、
前記第一通孔と前記両第二通孔とのうちの少なくとも一方の通孔を、前記ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向である位置調節方向に長い調節用長孔とし、
前記第三長孔が、該位置調節方向に長い状態で形成されており、
前記拡縮機構を拡縮する際に、前記調節ロッドが回転するステアリングホイールの位置調節装置であって、
前記調節ロッドが、隙間調整部を有しており、
該隙間調整部が、前記調節用長孔と前記第三長孔とのうちの少なくとも一方の長孔の内側に配置されており、
前記ステアリングホイールの位置を保持できる状態での、前記隙間調整部の外周面と前記一方の長孔の内面との、前記位置調節方向に直交する方向に関する隙間が、前記ステアリングホイールの位置を調整可能な状態に前記調節ロッドを回転させた状態での、前記隙間調整部の外周面と前記調節用長孔の内面との、前記位置調節方向に直交する方向に関する隙間、及び、前記隙間調整部の外周面と前記第三長孔の内面との、前記位置調節方向に直交する方向に関する隙間よりも小さくなっており、
前記隙間調整部が、前記調節ロッドの回転中心に対して偏心した偏心軸部を含むクランク部により構成されている、
ステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項６】
前記ステアリングホイールの前後位置を調節可能なテレスコピック機能を備えており、
前記第一通孔が前後方向に長い長孔であり、
前記調節用長孔が、前記第一通孔である、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項７】
前記ステアリングホイールの上下位置を調節可能なチルト機能を備えており、
前記両第二通孔が上下方向に長い長孔であり、
前記調節用長孔が、前記第二通孔である、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車を操舵する為のステアリングホイールの前後位置又は上下位置を調節可能とする、ステアリングホイールの位置調節装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ステアリング装置は、図１４に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、該入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、該ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、該ステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、該中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。
【０００３】
上述の様なステアリング装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を備える事が、従来から考えられている（例えば特許文献１参照）。図示の構造では、チルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６の前端部に固定したハウジング１０の上部前端部を車体１１に対し、幅方向（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に配置したチルト軸１２により、揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の軸方向中間部下面に、変位側ブラケット１３を設けると共に、該変位側ブラケット１３を幅方向両側から挟む状態で、支持ブラケット１４を設けている。そして、該支持ブラケット１４に、上下方向に長いチルト調節用長孔１５を、前記変位側ブラケット１３のうちで、該両チルト調節用長孔１５の一部に整合する部分に軸方向（前後方向）に長いテレスコ調節用長孔１６を、それぞれ形成している。そして、該チルト調節用長孔１５及び該テレスコ調節用長孔１６を幅方向に挿通する状態で、調節ロッド１７を挿入している。又、これに合わせて、前記ステアリングシャフト５及びステアリングコラム６を伸縮可能な構造としている。図示の構造では、前記テレスコ調節用長孔１６を前後方向に長い長孔とする事で、前記ステアリングホイール１の前後位置の調節を可能としている。そして、前記調節ロッド１７の一端部に設けた図示しない調節レバーを操作する事で、前記支持ブラケット１４により前記変位側ブラケット１３を幅方向両側から挟持する力を調節し、ステアリングホイール１の位置を調節できる様にしている。
【０００４】
ステアリングホイールの位置調節装置を備えたステアリング装置のより具体的な構造に就いて、図１５、１６を参照しつつ説明する。
ステアリングコラム６は、後側に配置したアウタコラム１８の前部と、前側に配置したインナコラム１９の後部とを摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。このうち、例えば軽合金をダイキャスト成形する事により造ったアウタコラム１８の前部にスリット２０を設けて、該前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、該スリット２０を左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持板部２１、２１を設け、該両被挟持板部２１、２１により変位側ブラケット１３を構成している。又、該両被挟持板部２１、２１には、前後方向に長いテレスコ調節用長孔１６、１６を形成している。又、支持ブラケット１４に設けられた左右１対の支持板部２２、２２を、前記変位側ブラケット１３を左右両側から挟持する部分に配置すると共に、該両支持板部２２、２２にチルト軸１２（図１２参照）を中心とする部分円弧状で上下方向に長い、チルト調節用長孔１５、１５を形成している。そして、該両チルト調節用長孔１５、１５及び前記両テレスコ調節用長孔１６、１６に、調節ロッド１７を幅方向に挿通している。
【０００５】
更に、前記調節ロッド１７の軸方向一端部に調節レバー２３を、軸方向他端部にナット２４を、軸方向中間部一端寄り部分にスラストベアリング２５、及び駆動側カム２６と被駆動側カム２７とにより構成されるカム装置２８を、それぞれ設け、前記調節レバー２３の揺動に基づいて前記両支持板部２２、２２の内側面同士の間隔を拡縮するロック機構を構成している。上述の様な調節ロッド１７は、前記両チルト調節用長孔１５、１５に沿って昇降できるが、前記調節レバー２３の揺動に伴って回転する事はない。
【０００６】
前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記調節レバー２３を所定方向（一般的には下方）に揺動させて、前記駆動側カム２６をアンロック方向に回転させる。そして、前記カム装置２８の軸方向寸法を縮め、前記被駆動側カム２７と前記ナット２４との間隔を拡げる。この結果、前記両支持板部２２、２２の内側面と前記両被挟持板部２１、２１の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失すると同時に、前記アウタコラム１８の前端部の内径が弾性的に拡がり、該アウタコラム１８の前端部内周面と前記インナコラム１９の後端部外周面との当接部の面圧が低下する。この状態で、前記調節ロッド１７が前記両チルト調節用長孔１５、１５及び前記両テレスコ調節用長孔１６、１６内で動ける範囲で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。
【０００７】
前記ステアリングホイール１を所望位置に保持するには、該ステアリングホイール１を該所望位置に移動させた後、前記調節レバー２３を逆方向（一般的には上方）に揺動させる。これにより、前記駆動側カム２６を、ロック状態に切り替える際の回転方向であるロック方向に回転させる。そして、前記カム装置２８の軸方向寸法を拡げ、前記両支持板部２２、２２の内側面同士の間隔を縮める。この状態で、該両支持板部２２、２２の内側面と前記両被挟持板部２１、２１の外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、前記アウタコラム１８の前端部の内径が弾性的に縮まり、該アウタコラム１８の前端部内周面と前記インナコラム１９の後端部外周面との当接部の面圧が上昇して、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持できる。
【０００８】
又、図示は省略するが、前記ステアリングホイール１の位置を調節後の位置に保持する力を大きくする為に、前記支持ブラケット１４を構成する両支持板部２２、２２の外側面部分又は内側面部分（図１に示す構造の場合、外側面部分）に、それぞれ複数枚ずつの、第一、第二の摩擦板を配設する様な構造も従来から知られている。この様な構造の場合、該各第一、第二の摩擦板のうち、前記両支持板部２２、２２の外側面に沿って上下方向に配置された第一の摩擦板には、前記チルト調節用長孔１５、１５と整合する、摩擦板側上下長孔が形成されている。そして、前記各第一の摩擦板の上端部が、前記両支持板部２２、２２の上端部外側面に、例えば、止めねじ等により結合支持されている。従って前記各第一の摩擦板は、上下方向に変位する事はない。
【０００９】
一方、該第一、第二の摩擦板のうち、前記変位側ブラケット１３に沿って前後方向に配設された、前記第二の摩擦板には、前記テレスコ調節用長孔１６、１６に整合する、摩擦板側前後長孔が形成されている。そして、前記第二の摩擦板の前端部が、前記変位側ブラケット１３の前端部外側面に、第二の止めねじにより結合支持されている。従って前記各第二の摩擦板は、前後方向に変位する事はない。この様な第二の摩擦板と、前記第一の摩擦板とは、前記両支持板部２２、２２の外側面に、交互に重ね合わせた状態で配設されている。
【００１０】
ところで、図１５、１６に示した従来構造のステアリングホイールの位置調節装置の場合、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）及び該位置を保持できる状態（ロック状態）に於いて、前記調節ロッド１７の外周面と、前記両テレスコ調節用長孔１６、１６の内面（上面及び下面）との間に、図１６に誇張して示す様な上下方向隙間２９ａ、２９ｂが存在している。
一方、上述した様な第一、第二の摩擦板を設けた構造の場合、アンロック状態及びロック状態に於いて、前記調節ロッド１７の外周面と、前記両テレスコ調節用長孔１６、１６の内面（上面又は下面）との間、及び、前記調節ロッド１７の外周面と、前記第二の摩擦板の摩擦板側前後長孔の内面（上面又は下面）との間に、上下方向隙間が存在している。
【００１１】
又、図１５、１６に示した従来構造のステアリングホイールの位置調節装置の場合、前記調節ロッド１７の外周面と、前記両チルト調節用長孔１５、１５の内面（前面又は後面）との間には、前後方向隙間（図示省略）が存在している。
一方、上述した様な第一、第二の摩擦板を設けた構造の場合、アンロック状態及びロック状態に於いて、前記調節ロッド１７の外周面と、前記両チルト調節用長孔１５、１５の内面（前面又は後面）との間、及び、前記調節ロッド１７の外周面と、前記第一の摩擦板の摩擦板側上下長孔の内面（前面又は後面）との間に、前後方向隙間が存在している。
【００１２】
上述の様に前記上下方向隙間２９ａ、２９ｂ又は該前後方向隙間が存在すると、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置の調節を滑らかに行う事ができる。
但し、ロック状態に於いて、前記アウタコラム１８が、前記上下方向隙間２９ａ、２９ｂ又は前記前後方向隙間の分だけ前後方向及び上下方向に実質的に変位可能である為、前記ステアリングホイール１の支持剛性感が低下して、運転者に違和感を与える可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−２２７１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、アンロック状態に於けるステアリングホイールの位置調節を滑らかに行う事ができ、且つ、ロック状態に於ける前記ステアリングホイールの前後方向又は上下方向のうちの少なくとも一方の方向に関する支持剛性感を向上する事ができる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置のうち請求項１に記載したステアリングホイールの位置調節装置は、ステアリングコラムと、変位側ブラケットと、第一通孔と、固定側ブラケットと、１対の第二通孔と、調節ロッドと、１対の押圧部と、摩擦部材と、第三長孔と、拡縮機構とを備えている。
このうちのステアリングコラムは、端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトの周囲に設けられて該ステアリングシャフトを回転自在に支持する為のものである。
前記変位側ブラケットは、前記ステアリングコラムの一部に固設されている。
前記第一通孔は、前記変位側ブラケットに、該変位側ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられている。
前記固定側ブラケットは、前記変位側ブラケットを幅方向両側から挟む状態で設けられた１対の支持板部を有し、車体側に固定される。
前記両第二通孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられている。
前記調節ロッドは、前記第一通孔及び前記両第二通孔を幅方向に挿通した状態で設けられている。
前記両押圧部は、該調節ロッドの両端部で前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
前記摩擦部材は、板状部材であり、前記変位側ブラケットの外側面と前記両支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の内側面との間、又は、該両支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の外側面と前記両押圧部のうちの一方の押圧部との間に設けられている。
前記第三長孔は、前記摩擦部材に、該摩擦部材を幅方向に貫通する状態で設けられており、前記調節ロッドを挿通する為のものである。
前記拡縮機構は、前記両押圧部同士の間隔を拡縮する為のものである。
又、前記第一通孔と前記両第二通孔とのうちの少なくとも一方の通孔を、前記ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向である位置調節方向に長い調節用長孔としている。尚、該位置調節方向とは、テレスコピック機構により前記ステアリングホイールの位置を調節する場合には前後方向であり、チルト機構により該ステアリングホイールの位置を調節する場合には上下方向である。
又、前記第三長孔が、前記位置調節方向に長い状態で形成されている。
更に、前記拡縮機構を拡縮する際に、前記調節ロッドが回転する。
【００１６】
特に、本発明のステアリングホイールの位置調節装置の場合、前記調節ロッドが、隙間調整部を有している。
又、該隙間調整部が、前記調節用長孔と前記第三長孔とのうちの少なくとも一方の長孔の内側に配置されている。
そして、前記ステアリングホイールの位置を保持できる状態（ロック状態）での、前記隙間調整部の外周面と前記一方の長孔の内面との、前記位置調節方向に直交する方向（長孔の幅方向）に関する隙間が、前記ステアリングホイールの位置を調整可能な状態（アンロック状態）に前記調節ロッドを回転させた状態での、前記隙間調整部の外周面と前記一方の長孔の内面との、前記位置調節方向に直交する方向に関する隙間よりも小さい。
【００１７】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合には、具体的に、ステアリングホイールの位置調節装置として、ステアリングホイールの前後位置を調節可能なテレスコピック機能を備えたものを採用する事ができる。この様な構成を採用した場合には、前記第一通孔を前後方向に長い長孔（テレスコ調節用長孔）とする。そして、前記調節用長孔を、前記第一通孔とする。
【００１８】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合には、具体的に、ステアリングホイールの位置調節装置として、前記ステアリングホイールの上下位置を調節可能なチルト機能を備えたものを採用する事ができる。この様な構成を採用した場合には、前記両第二通孔を上下方向に長い長孔（チルト調節用長孔）とする。そして、前記調節用長孔を、前記第二通孔とする。
【００１９】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置の第１態様では、前記隙間調整部を、断面形状が非円形状の非円形部により構成し、該非円形部を、前記調節ロッドの軸方向中間部と、当該部分に外嵌固定された樹脂部材とにより構成する。
【００２０】
本発明の第１態様においては、前記ステアリングホイールの位置を保持できる状態での、前記非円形部の、前記調節ロッドの軸方向に直交する仮想平面に関する断面形状のうち、前記位置調節方向の寸法を、該位置調節方向に直交する方向の寸法よりも小さくする構成を採用できる。
【００２１】
本発明の第１態様においては、前記非円形部の、前記調節ロッドの軸方向に直交する仮想平面に関する断面形状を、楕円形（又は長円形）とする構成を採用できる。
【００２２】
本発明の第１態様においては、前記調節ロッドの軸方向中間部に、径方向外方に突出した凸部を形成し、該調節ロッドのうち、軸方向に関して該凸部と整合する部分を、前記隙間調整部とする構成を採用できる。
本発明のステアリングホイールの位置調節装置の第２態様では、前記隙間調整部を、前記調節ロッドの回転中心に対して偏心した偏心軸部を含むクランク部により構成する。
【発明の効果】
【００２３】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの位置調節装置によれば、アンロック状態に於けるステアリングホイールの位置調節を滑らかに行う事ができ、且つ、ロック状態に於ける前記ステアリングホイールの前後方向又は上下方向のうちの少なくとも一方の方向に関する支持剛性感を向上する事ができる。
即ち、本発明の場合、隙間調整部の外周面と、調節用長孔又は第三長孔の内面との位置調節方向（上下方向又は前後方向）に直交する方向に関する隙間を、ロック状態で、アンロック状態よりも小さくしている。この為、アンロック状態に於いては、前記調節ロッドの外周面と、前記調節用長孔及び前記第三長孔の内面との間に存在する、前記位置調節方向に直交する方向に関する隙間の存在に基づいて、前記調節ロッドが前記調節用長孔及び前記第三長孔の内側で、前記位置調節方向に滑らかに変位する事ができる。一方、ロック状態に於いては、内側に、前記隙間調整部が配置された長孔に関して、前記隙間が、アンロック状態よりも小さくなる為、前記調節ロッドが、前記調節用長孔及び前記第三長孔の内側で、前記位置調節方向に直交する方向に変位する距離を小さくできる。この結果、前記ステアリングホイールの支持剛性感が向上して、運転者が感じる違和感を減少（乃至はゼロに）する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の参考例の第１例を示す、図１６と同様の図であって、ステアリングホイールの位置を調節可能な状態を示す図（Ａ）と、ステアリングホイールの位置を保持可能な状態を示す図（Ｂ）。
【図２】同じく、ステアリングホイールの位置調節装置を図１の左側から見た状態で示す部分断面側面図。
【図３】同じく、調節ロッドの非円形部の外周面と、テレスコ調節用長孔の内面及び摩擦板側前後長孔の内面との関係を説明する為の図であって、ステアリングホイールの位置を調節可能な状態を示す模式図（Ａ）と、ステアリングホイールの位置を保持可能な状態を示す模式図（Ｂ）。
【図４】同じく、非円形部の外周面と、テレスコ調節用長孔の内面及び摩擦板側前後長孔の内面との関係の別例を説明する為の、図３と同様の図。
【図５】同じく、図１（Ａ）のイ部拡大図（Ａ）と、図１（Ｂ）のロ部拡大図（Ｂ）。
【図６】本発明の実施の形態の第１例を示す、図５と同様の図。
【図７】本発明の実施の形態の第２例を示す、図３と同様の図。
【図８】同じく、非円形部の外周面と、テレスコ調節用長孔の内面及び摩擦板側前後長孔の内面との関係の別例を説明する為の、図３と同様の図。
【図９】本発明の参考例の第２例を示す、図３と同様の図。
【図１０】同第３例を示す、図３と同様の図。
【図１１】同第４例を示す、図３と同様の図。
【図１２】同第５例を示す、図３と同様の図。
【図１３】同第６例を示す、調節ロッドの非円形部の外周面と、チルト調節用長孔の内面及び摩擦板側上下長孔の内面との関係を説明する為の図であって、ステアリングホイールの位置を調節可能な状態を示す模式図（Ａ）と、ステアリングホイールの位置を保持可能な状態を示す模式図（Ｂ）。
【図１４】本発明の対象となるステアリング装置の１例を示す部分側面図。
【図１５】ステアリングホイールの位置調節装置の具体的に構造を説明する為の部分側面図。
【図１６】図１５のＡ−Ａ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［参考例の第１例］
本発明の参考例の第１例に就いて、図１〜５を参照しつつ説明する。本参考例のステアリングホイールの位置調節装置を適用したステアリング装置は、図１４に記載したステアリング装置と同様に、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２（図１４参照）の入力軸３に伝達し、該入力軸３の回転に伴って、ラックアンドピニオン機構を介して、左右１対のタイロッド４、４を押し引きし、前車輪に舵角を付与する。
【００２６】
前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、該ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６ａを軸方向に挿通した状態で、該ステアリングコラム６ａに回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続しており、該中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９（図１４参照）を介して、前記入力軸３に接続している。又、前記ステアリングシャフト５に操舵補助力を付与する為に、前記ステアリングコラム６ａの前方に動力源となる電動モータ３０を設けている。
【００２７】
本参考例のステアリング装置の具体的構造に就いては、図１を参照しつつ説明する。後端部にステアリングホイール１を支持固定するステアリングシャフト５は、後側（図１４の右側）に設けたアウタシャフト３１の前端部と、前側に設けたインナシャフト３２の後端部とをスプライン係合させる事により、前記アウタシャフト３１の前後位置を調節可能としている。そして、この様なステアリングシャフト５を、アウタコラム１８ａとインナコラム１９ａとをテレスコープ状に（伸縮可能に）組み合わせて成るステアリングコラム６ａの内側に、回転のみ可能に支持している。この為に本参考例の場合、前記アウタシャフト３１の後端部を、前記アウタコラム１８ａの後端部内周面に、単列深溝型等の玉軸受３３ａにより支持すると共に、前記アウタシャフト３１の前端部寄り部分の２箇所位置を、前記ステアリングコラム６ａの前端部に固定したハウジング１０ａの内側に、単列深溝型等の玉軸受３３ｂ、３３ｃにより支持している。
【００２８】
前記ステアリングコラム６ａ（前記インナコラム１９ａ）の前端部には、前記ハウジング１０ａを固定しており、該ハウジング１０ａの上部前端部は、チルト軸１２ａ及び揺動ブラケット３４を介して、図示しない車体に対し、幅方向に配置した該チルト軸１２ａを中心とした上下方向の揺動を可能な状態で支持している。又、該ハウジング１０ａ内には、電動アシスト機構を構成する、ウォーム３５及びウォームホイール３６を備えたウォーム式減速機３７を配置している。そして、前記インナシャフト３２に作用するトルクに基づき、前記ウォーム３５を、前記ハウジング１０ａに固定した前記電動モータ３０により回転駆動する事で、前記ステアリングシャフト５に操舵補助力を付与する様にしている。尚、電動式パワーステアリング装置の構造に関しては、従来から広く知られており、又、本発明の要旨でもない為、詳しい説明は省略する。又、前記ステアリングシャフト５の前端部で前記ハウジング１０ａから突出した部分は、自在継手７を介して中間シャフト８に接続している。該中間シャフト８に関しても、中間部に設けたスプライン係合部により全長を伸縮自在として、前記ステアリングコラム６ａの揺動に伴う、前記自在継手７の前後方向の変位を吸収自在としている。
【００２９】
以上の構成により、前記チルト軸１２ａを中心とする揺動変位に基づいて、前記ステアリングホイール１の高さ位置を調節可能とすると共に、前記ステアリングシャフト５及び前記ステアリングコラム６ａの伸縮に基づいて、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節可能としている。そして、該ステアリングホイール１の位置を、調節後の位置に固定する為に、前記ステアリングコラム６ａの一部に変位側ブラケット１３ａを、車体側に支持ブラケット１４ａを、それぞれ固設している。そして、該両ブラケット１３ａ、１４ａ同士を、調節レバー２３ａの操作により、係脱自在としている。
【００３０】
図示の例では、前記変位側ブラケット１３ａは、前記ステアリングコラム６ａを構成する、アルミニウム合金の鋳造品（ダイキャスト成形品を含む）である前記アウタコラム１８ａの下面前端寄り部分に、該アウタコラム１８ａと一体に設けられている。この様な変位側ブラケット１３ａは、幅方向に離隔した状態で設けられた１対の被挟持板部２１ａ、２１ａにより構成されている。該両被挟持板部２１ａ、２１ａの上端部は、前記アウタコラム１８ａのうち、前部下端部に形成された前後方向に長いスリット２０ａを左右両側から挟む位置に結合されている。
【００３１】
又、前記両被挟持板部２１ａ、２１ａには、後述する調節ロッド１７ａを挿通する為の、前後方向に長いテレスコ調節用長孔１６ａが、前記変位側ブラケット１３ａを左右方向（幅方向）に貫通する状態で形成されている。又、本参考例の場合、前記テレスコ調節用長孔１６ａの上下方向寸法は、幅方向外半部で幅方向内半部よりも広くしている。この為に、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内周面のうちの上下両側面の幅方向中間部に、それぞれ幅方向外側に向く段差面３８、３８を設けている。そして、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの幅方向外半部の内側に、それぞれがゴムの如きエラストマー製の弾性スリーブ３９、３９を装着している。この様に前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａに、該各弾性スリーブ３９、３９が組み付けられた状態で、該各弾性スリーブ３９、３９の内周面の上下方向寸法（上下両面同士の距離）は、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの幅方向内半部の上面と下面との間の上下方向寸法（上下両面同士の距離）と等しい（又は、ほぼ等しい）。この様な本参考例の場合、前記テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの幅方向外半部の内面と、前記弾性スリーブ３９、３９の内周面とが、調節用長孔の内面を構成している。尚、前記弾性スリーブ３９、３９を省略する構成を採用する事もできる。
【００３２】
又、前記支持ブラケット１４ａは、それぞれが金属板を曲げ形成して成る取付板部４０と、該取付板部４０から下方に垂れ下がった左右１対の支持板部２２ａ、２２ａとを備えている。この様な両支持板部２２ａ、２２ａは、前記変位側ブラケット１３ａの両被挟持板部２１ａ、２１ａを幅方向両側から挟む状態で配置されている。そして、前記支持ブラケット１４ａは、前記取付板部４０により、前記車体に対し１対の離脱カプセル４１、４１を介して、二次衝突時に前方への離脱を可能に支持されている。具体的には、前記取付板部４０の幅方向両端部に、後端縁に開口した１対の切り欠き溝４２、４２を形成し、図示しない結合部材により車体に固定された前記各離脱カプセル４１、４１を、該各切り欠き溝４２、４２に係合させている。又、前記両支持板部２２ａ、２２ａには、前記チルト軸１２ａを中心とする部分円弧状で上下方向に長い、チルト調節用長孔１５ａ、１５ａを形成している。尚、前記チルト調節用長孔１５ａ、１５ａは、部分円弧状ではなく、上下方向に長い矩形状に形成する事もできる。
【００３３】
又、本参考例の場合、前記両支持板部２２ａ、２２ａの外側面部分にそれぞれ、１枚の第一の摩擦板４３、４３と、２枚の第二の摩擦板４４、４４とを配設している。
該第一、第二の摩擦板４３、４４のうち、前記両支持板部２２ａ、２２ａの外側面に沿って上下方向に配置された第一の摩擦板４３には、該両支持板部２２ａ、２２ａに形成されたチルト調節用長孔１５ａ、１５ａと整合する、摩擦板側上下長孔４５、４５（図２、５参照）が形成されている。この様な構成を有する、前記各第一の摩擦板４３、４３の上端部は、前記両支持板部２２ａ、２２ａの上端部外側面に、第一の止めねじ４６、４６により結合支持している。従って前記各第一の摩擦板４３、４３は、上下方向に変位する事はない。
【００３４】
一方、前記変位側ブラケット１３ａに沿って前後方向に配設された、前記各第二の摩擦板４４、４４には、それぞれ前記変位側ブラケット１３ａに形成された両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａに整合する、摩擦板側前後長孔４７、４７（図２、５参照）が形成されている。それぞれがこの様な構成を有する、前記各第二の摩擦板４４、４４の前端部は、前記変位側ブラケット１３ａの前端部外側面に、第二の止めねじ４８により結合支持している。従って、前記各第二の摩擦板４４、４４は、前後方向に変位する事はない。この様な各第二の摩擦板４４、４４と、前記各第一の摩擦板４３とは、前記両支持板部２２ａ、２２ａの外側面に、交互に重ね合わせた状態で配設されている。
【００３５】
そして、前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ａ、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａ、前記各摩擦板側上下長孔４５、４５、及び前記各摩擦板側前後長孔４７、４７に、調節ロッド１７ａを幅方向に挿通している。
本参考例の場合には、前記調節ロッド１７ａの軸方向他端部（図１の右端部）に形成された頭部４９と、他方の支持板部２２ａ（図１の右側の支持板部２２ａ）の幅方向外側に配置された前記各第二の摩擦板４４、４４のうち、最も幅方向外側に配置された第二の摩擦板４４との間部分に、断面略コ字形の押圧プレート５０が配置されている。
【００３６】
一方、前記調節ロッド１７ａの外周面のうち、軸方向一端部（図１の左端部）に形成された雄ねじ部５１に螺合されたナット２４ａと、一方の支持板部２２ａ（図１の左側の支持板部２２ａ）の幅方向外側に配置された前記各第二の摩擦板４４、４４のうち、最も幅方向外側に配置された第二の摩擦板４４との間部分に、円筒状のスリーブ５２が外嵌固定されている。そして、該スリーブ５２の径方向外側に、前記一方の支持板部２２ａの側から順に、被駆動側カム２７ａと、駆動側カム２６ａと、調節レバー２３ａと、スラストベアリング２５ａとを配置している。
尚、本参考例の場合、前記押圧プレート５０と前記被駆動側カム２７ａとが、押圧部に相当する。
【００３７】
前記被駆動側カム２７ａは、前記駆動側カム２６ａと共に、カム装置２８ａを構成するものである。又、前記被駆動側カム２７ａは、焼結金属製で、前記調節ロッド１７ａの軸方向一端寄り部分に外嵌された前記スリーブ５２を挿通する為の中心孔５３を有し、全体を略矩形板状としている。又、前記被駆動側カム２７ａの外側面（図１の左側面）には、周方向に関する凹凸面である、被駆動側カム面が形成されている。又、前記被駆動側カム２７ａの内側面には、幅方向内方に向けて突出した押圧凸部５４が設けられている。この様な被駆動側カム２７ａは、前記スリーブ５２の軸方向他端部（図１の右端部）を、前記中心孔５３に挿通した状態で、前記調節ロッド１７ａ及び前記スリーブ５２に対する相対回転を可能な状態に外嵌されている。この状態で、前記押圧凸部５４を前記一方の支持板部２２ａの幅方向外方に配置された前記各第二の摩擦板４４、４４のうち、最も幅方向外側に配置された第二の摩擦板４４の幅方向外側面に対向させている。
【００３８】
一方、前記駆動側カム２６ａは、焼結金属製で、前記スリーブ５２の軸方向中間部を圧入する為の中心孔５５を有し、全体を略円輪板状としている。又、前記駆動側カム２６ａの内側面（図１の右側面）には、周方向に関する凹凸面である、駆動側カム面が形成されている。又、前記駆動側カム２６ａの外側面には、該外側面から幅方向外側に突出した駆動側係合凸部５６が設けられている。この様な駆動側カム２６ａは、前記中心孔５５を、前記スリーブ５２の外周面に外嵌固定された状態で、該調節ロッド１７ａに組み付けられている。この状態で、前記駆動側係合凸部５６を、前記調節レバー２３ａの基端部に形成された係合孔５７に係合させている。この様にして、前記駆動側カム２６ａを、前記調節レバー２３ａと一体的に回転可能としている。
この様な本参考例の場合、前記調節レバー２３ａが回転すると、前記駆動側カム２６ａ及び前記スリーブ５２を介して、前記調節ロッド１７ａが回転する。
【００３９】
特に、本参考例の場合、前記調節ロッド１７ａの軸方向両端寄り部分である２箇所位置に、隙間調整部に相当し、断面形状が図３に示すような楕円形状である１対の非円形部５８、５８を設けている。具体的には、前記調節ロッド１７ａは、軸方向一端部の外周面に形成された雄ねじ部５１と、該雄ねじ部５１よりも軸方向他方側に設けられた一方の非円形部５８と、該一方の非円形部５８の軸方向他方側の外周面に設けられた円筒面部５９と、該円筒面部５９の軸方向他方側に設けられた他方の非円形部５８と、軸方向他端部に設けられた頭部４９とを有している。言い換えれば、前記調節ロッド１７ａは、軸方向両端部に雄ねじ部５１と頭部４９とを有しており、軸方向両端寄り部分に１対の非円形部５８、５８を有しており、軸方向中間部（該両非円形部５８、５８の間部分）に円筒面部５９を有している。そして、本参考例の場合、前記両非円形部５８、５８を、前記両被挟持板部２１ａ、２１ａの両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側から、前記各第二の摩擦板４４、４４のうちの幅方向外側に配置された第二の摩擦板４４の摩擦板側前後長孔４７の内側に掛けての部分に配置している。尚、前記両非円形部５８、５８のうちの、何れか一方の非円形部５８のみを設ける構成を採用する事もできる。
【００４０】
具体的には、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）で、前記両非円形部５８、５８の長径の方向が、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａ及び前記各第二の摩擦板４４、４４の摩擦板側前後長孔４７、４７の配設方向（図３の左右方向、車体の前後方向であって、位置調節方向）に対して、アンロック状態から前記ステアリングホイール１の位置を保持可能な状態（ロック状態）に移行する際の、前記カム装置２８ａを構成する前記駆動側カム２６ａの回転方向（図３の時計方向）に４５°傾斜した方向と一致する様に、前記調節ロッド１７ａを配置している。尚、前記アンロック状態では、前記駆動側カム２６ａの駆動側カム面を構成する凸部が、前記被駆動側カム２７ａの被駆動側カム面を構成する凹部と軸方向に対向しており、前記カム装置２８ａの軸方向寸法が縮んでいる。
【００４１】
又、本参考例の場合、ロック状態で、前記両非円形部５８、５８の長手方向が、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの配設方向に直交する方向に一致する様に、前記カム装置２８ａの構成を工夫する（被駆動側カム２７ａに対する駆動側カム２６ａの相対変位量を規制する）と共に、前記調節ロッド１７ａを配置している。即ち、アンロック状態から、ロック状態に移行する際、前記調節レバー２３ａの揺動（回転）に伴って、前記駆動側カム２６ａ及び調節ロッド１７ａが自身の中心軸を中心として４５°回転する。すると、前記駆動側カム２６ａの駆動側カム面を構成する各凸部が、前記被駆動側カム２７ａの被駆動側カム面を構成する各凸部に乗り上げて（各凸部と対向する状態となり）、前記カム装置２８ａの軸方向寸法が拡がる。又、前記調節ロッド１７ａの回転に伴い、前記両非円形部５８、５８が、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側で、図３（Ａ）に示す状態から、図３（Ｂ）に示す状態に移行する（図３の時計方向に４５°回転する）。尚、アンロック状態及びロック状態に於ける、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａに対する前記両非円形部５８、５８の位置関係は、図３に示す構成に限定されず、例えば、図４に示す様な構成とする事もできる。
【００４２】
又、図３（Ａ）に示すアンロック状態に於いて、前記両非円形部５８、５８の外周面の上端縁及び下端縁と、前記両弾性スリーブ３９、３９の内周面のうちの上面及び下面との間には、それぞれの上下方向寸法がＬ６０ａ、Ｌ６０ｂである、１対の上下方向隙間６０ａ、６０ｂが存在している。本参考例の場合、該両上下方向隙間６０ａ、６０ｂ同士の上下方向寸法を等しくしている（Ｌ６０ａ＝Ｌ６０ｂ）。但し、該両上下方向隙間６０ａ、６０ｂの上下方向寸法を異ならせる事もできる。この様な上下方向隙間は、ステアリングホイールの位置調節装置の構造との関係で適宜設定されるものである。
【００４３】
尚、前記弾性スリーブ３９、３９を省略した構成を採用した場合には、図３（Ａ）に示すアンロック状態に於いて、前記両非円形部５８、５８の外周面の上端縁及び下端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面との間に、１対の上下方向隙間を存在させる様にする。この様な構成を採用した場合には、該両上下方向隙間同士の寸法を等しくする構成、或いは、該寸法を異ならせた構成を採用する事ができる。
【００４４】
一方、図３（Ｂ）に示すロック状態に於いて、前記両非円形部５８、５８の外周面の上端縁及び下端縁（長径方向両端縁）と、前記両弾性スリーブ３９、３９の内周面のうちの上面及び下面とが、当接している。別の言い方をすれば、前記両非円形部５８、５８の外周面の上端縁及び下端縁（長径方向両端縁）と、前記両弾性スリーブ３９、３９の内周面のうちの上面及び下面との間の上下方向隙間の上下方向寸法をゼロとしている。
そして、ロック状態に於ける該両上下方向隙間の寸法の和（本参考例の場合、ゼロ）を、アンロック状態に於ける前記両上下方向隙間６０ａ、６０ｂの寸法の和であるＬ６０ａ＋Ｌ６０ｂよりも小さくしている。
尚、本参考例の場合、ロック状態に於いても、上述の様な上下方向隙間をゼロとしているが、例えば、図４に示す様に、該上下方向隙間をゼロよりも大きくした構成を採用する事もできる。
【００４５】
又、本参考例の場合、又、図３（Ａ）に示すアンロック状態に於いて、前記両非円形部５８、５８の外周面の上端縁及び下端縁と、前記各第二の摩擦板４４、４４の各摩擦板側前後長孔４７、４７の上面及び下面との間にも、それぞれの上下方向寸法Ｌ６１ａ、Ｌ６１ｂが、前記上下方向隙間６０ａ、６０ｂの上下方向寸法Ｌ６０ａ、Ｌ６０ｂと等しい、１対の上下方向隙間６１ａ、６１ｂが存在している。
【００４６】
一方、図３（Ｂ）に示すロック状態に於いて、前記両非円形部５８、５８の外周面の上端縁及び下端縁（長径方向両端縁）と、前記各第二の摩擦板４４、４４の各摩擦板側前後長孔４７、４７の上面及び下面とが、当接している。別の言い方をすれば、前記両非円形部５８、５８の外周面の上端縁及び下端縁（長径方向両端縁）と、前記各第二の摩擦板４４、４４の各摩擦板側前後長孔４７、４７の上面及び下面との間の上下方向隙間の上下方向寸法をゼロとしている。
そして、ロック状態に於ける、前記両非円形部５８、５８の外周面の上端縁及び下端縁（長径方向両端縁）と、前記各第二の摩擦板４４、４４の摩擦板側前後長孔４７、４７の上面及び下面との間に存在する上下方向隙間の寸法の和（本参考例の場合、ゼロ）を、アンロック状態に於ける前記両上下方向隙間６１ａ、６１ｂの寸法の和（Ｌ６１ａ＋Ｌ６１ｂ）よりも小さくしている。
【００４７】
以上の様な構成を有する本参考例のステアリングホイールの位置調節装置によれば、アンロック状態に於けるステアリングホイールの前後位置調節を滑らかに行う事ができ、且つ、ロック状態に於ける前記ステアリングホイールの上下方向に関する支持剛性感の向上を図れる。
即ち、本参考例の場合、ロック状態に於いて、前記両非円形部５８、５８の外周面の上端縁及び下端縁と、前記両弾性スリーブ３９、３９の内周面のうちの上面及び下面との間に存在する上下方向隙間の和（本参考例の場合、ゼロ）、及び、前記両非円形部５８、５８の外周面の上端縁及び下端縁と、前記各第二の摩擦板４４、４４の摩擦板側前後長孔４７、４７の上面及び下面との間に存在する上下方向隙間の和（本参考例の場合、ゼロ）を、アンロック状態での前記両上下方向隙間６０ａ、６０ｂの和（Ｌ６０ａ＋Ｌ６０ｂ）、及び前記両上下方向隙間６１ａ、６１ｂの和（Ｌ６１ａ＋Ｌ６１ｂ）よりも小さくしている。この為、アンロック状態に於いては、前記両上下方向隙間６０ａ、６０ｂ及び前記両上下方向隙間６１ａ、６１ｂの存在に基づいて、前記調節ロッド１７ａが前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａ及び前記各摩擦板側前後長孔４７、４７の内側で、前後方向に滑らかに変位する事ができる。一方、ロック状態に於いては、前記両非円形部５８、５８の外周面の上端縁及び下端縁が、前記両弾性スリーブ３９、３９の内周面のうちの上面及び下面、及び、前記各摩擦板側前後長孔４７、４７の上面及び下面に当接する事により、前記調節ロッド１７ａが、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側、及び、前記各摩擦板側前後長孔４７、４７の内側で、上下方向に変位可能な距離をゼロにできる。この結果、前記ステアリングホイール１の支持剛性感が向上して、運転者が感じる違和感を減少（乃至はゼロに）する事ができる。
【００４８】
尚、上述の様な本参考例の構造は、前記両非円形部５８、５８を、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａ及び前記各摩擦板側前後長孔４７、４７の内側に配置する構成を採用している。但し、前記両非円形部５８、５８を、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａと前記各摩擦板側前後長孔４７、４７とのうちの何れか一方の長孔の内側にのみ配置する構成を採用した場合にも、上述の様な作用・効果を得る事ができる。非円形部を、テレスコ調節用長孔の内側にのみ配置する場合には、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａのうちの何れか一方のテレスコ調節用長孔１６ａの内側にのみ前記非円形部５８を配置する事もできる。又、非円形部を、各摩擦板側前後長孔の内側にのみ配置する場合には、前記各第二の摩擦板４４、４４のうちの少なくとも１枚の第二の摩擦板４４の摩擦板側前後長孔４７の内側に、前記非円形部５８を配置すれば良い。
【００４９】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図６を参照しつつ説明する。本例のステアリングホイールの位置調節装置を適用したステアリング装置の基本的な構成は、前述した参考例の第１例のステアリング装置とほぼ同様である。以下、本例のステアリング装置の特徴部分に就いて説明する。
【００５０】
本例の場合、調節ロッド１７ｂの軸方向中間部の２箇所位置に、隙間調整部に相当する１対のクランク部６２を設けている。尚、図６には、該１対のクランク部６２のうちの片方のクランク部６２のみを示している。以下、該片方のクランク部６２の構造に就いて説明するが、他方のクランク部の構造に就いては、該片方のクランク部６２の構造に対して、前記調節ロッド１７ｂの軸方向（図６の左右方向）に関して対称な構造である。
【００５１】
前記調節ロッド１７ｂは、軸方向一端側から順に、雄ねじ部５１（図１参照）と、一方の軸部（図示省略）と、一方の傾斜連続部（図示省略）と、偏心軸部６３と、他方の傾斜連続部６４と、他方の軸部６５と、頭部４９とを備えている。尚、前記一方の軸部と該他方の軸部６５とは同軸に設けられており、該両軸部６５の中心軸が、前記調節ロッド１７ｂの中心軸と一致している。
前記偏心軸部６３は、断面形状が円形状であり、中心軸が前記調節ロッド１７ｂ（一方の軸部及び他方の軸部６５）の中心軸に対して偏心した状態で設けられている。この様な偏心軸部６３の軸方向一端縁は、前記一方の傾斜連続部を介して、前記一方の軸部の軸方向他端縁に連続している。一方、前記偏心軸部６３の軸方向他端縁は、前記他方の傾斜連続部６４を介して、前記他方の軸部６５の軸方向一端縁に連続している。
【００５２】
本例の場合、前記他方の軸部６５の軸方向一端寄り部分と、前記他方の傾斜連続部６４と、前記偏心軸部６３の軸方向他端寄り部分とにより前記片方のクランク部６２を構成している。尚、他方のクランク部は、前記一方の軸部の軸方向他端寄り部分と、前記他方の傾斜連続部と、前記偏心軸部６３の軸方向一端寄り部分とにより構成されている。
そして、本例の場合、前記両クランク部６２を、変位側ブラケット１３ａ（図１参照）を構成する両被挟持板部２１ａ、２１ａの両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの幅方向内半部の内側に配置している。本例の場合も、該両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの幅方向外半部の内側に、それぞれがゴムの如きエラストマー製の弾性スリーブ３９を装着している。但し、本例の場合、該弾性スリーブ３９の内側に前記両クランク部６２を配置していない。尚、該弾性スリーブ３９の内側に前記両クランク部６２を配置する構成を採用する事もできる。
【００５３】
具体的には、図６の（Ａ）に示す、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）で、前記両クランク部６２を構成する偏心軸部６３の前記調節ロッド１７ｂ（前記一方の軸部及び前記他方の軸部６５）の中心軸に対する偏心方向が、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの配設方向（前後方向であって、位置調節方向）に対して、アンロック状態から前記ステアリングホイール１の位置を保持可能な状態（ロック状態）に移行する際の、カム装置２８ａ（図１参照）を構成する駆動側カム２６ａの回転方向に４５°傾斜した方向と一致する様に、前記調節ロッド１７ｂを配置している。又、本例の場合、図６の（Ｂ）に示すロック状態で、前記両クランク部６２を構成する偏心軸部６３が、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの配設方向に直交する方向（上下方向）に一致する様に、前記カム装置２８ａの構成を工夫する（被駆動側カム２７ａに対する前記駆動側カム２６ａの相対変位量を規制する）と共に、前記調節ロッド１７ｂを配置している。即ち、アンロック状態からロック状態に移行する際、調節レバー２３ａ（図１参照）の揺動（回転）に伴って、前記駆動側カム２６ａ及び調節ロッド１７ｂが自身の中心軸（前記一方の軸部及び前記他方の軸部６５の中心軸）を中心として４５°回転する。すると、前記駆動側カム２６ａの駆動側カム面を構成する凸部が、前記被駆動側カム２７ａの被駆動側カム面を構成する凸部に乗り上げて（凸部と対向する状態となり）、前記カム装置２８ａの軸方向寸法が拡がる。又、前記調節ロッド１７ｂの回転に伴い、前記両クランク部６２を構成する偏心軸部６３が、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側で、図６（Ａ）に示す状態から、図６（Ｂ）に示す状態に移行（回転）する。
【００５４】
又、図６（Ａ）に示すアンロック状態に於いて、前記両クランク部６２の外周面の上端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの幅方向内半部の上面（該両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面のうち、前記弾性スリーブ３９が装着されていない部分）との間には、上下方向隙間６６が存在している。尚、本例の場合、前記ステアリングホイール１の上下方向の位置を調節する際の操作を補助する為に、図示しないばねにより、アウタコラム１８ａ（図１参照）及び変位側ブラケット１３ａを上方に付勢している。この為、図６（Ａ）に示すアンロック状態に於いて、前記両クランク部６２の外周面の下端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの幅方向内半部の下面（該両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面のうち、前記弾性スリーブ３９が装着されていない部分）との間には、隙間が存在していない。
【００５５】
一方、図６（Ｂ）に示すロック状態に於いて、前記両クランク部６２の外周面の上端縁（前記偏心軸部６３の上端縁）と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの幅方向内半部の上面（該両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面のうち、前記弾性スリーブ３９が装着されていない部分）との間には、隙間が存在していない。別の言い方をすれば、図６（Ｂ）に示すロック状態に於いて、前記両クランク部６２の外周面の上端縁（前記偏心軸部６３の上端縁）と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの幅方向内半部の上面とが当接している。又、図６（Ｂ）に示すロック状態に於いて、前記両クランク部６２の外周面の下端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの幅方向内半部の下面との間にも、隙間が存在していない。別の言い方をすれば、図６（Ｂ）に示すロック状態に於いて、前記両クランク部６２の外周面の下端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの幅方向内半部の下面とが当接している。
【００５６】
即ち、前記両クランク部６２の外周面の上端縁及び下端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面との間の隙間（距離）の和を、ロック状態で、アンロック状態よりも小さくしている。
【００５７】
尚、本例の場合、アンロック状態及びロック状態での、前記両クランク部６２の外周面の下端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面との間に、隙間が存在していない構成を採用している。但し、アンロック状態での、前記両クランク部６２の外周面の下端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面との間に、上下方向隙間を存在させる構成を採用する事もできる。この様な構成を採用した場合にも、ロック状態では、図６（Ｂ）に示す様に、前記両クランク部６２の外周面の上端縁及び下端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面との間に隙間が存在しない（或は、ロック状態での隙間よりも小さな隙間が存在する）様にする。
又、前記両クランク部６２のうちの何れか一方のクランク部６２のみを設けた調節ロッドを採用する事もできる。
更に、前記両クランク部６２を、第二の摩擦板４４、４４の摩擦板側前後長孔４７、４７の内側に配置する構成を採用する事もできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した参考例の第１例の場合と同様である。
【００５８】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図７を参照しつつ説明する。本例の場合も、前述した参考例の第１例の調節ロッド１７ａと同様に、調節ロッド１７ｃの軸方向２箇所位置に１対の非円形部５８ａを設けている。
【００５９】
本例の場合、調節ロッド１７ｃの外周面の軸方向中間部の２箇所位置に、当該両位置を覆う状態で１対の非円形樹脂部６７を外嵌固定している。そして、前記調節ロッド１７ｃのうちの該両非円形樹脂部６７が外嵌固定された部分を前記両非円形部５８ａとしている。尚、本例の場合、前記両非円形樹脂部６７の外周面の断面形状を、楕円形状としている。
そして、本例の場合も、前記両非円形部５８ａを、変位側ブラケット１３ａ（図１参照）を構成する両被挟持板部２１ａ、２１ａの両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側に配置している。
【００６０】
尚、本例を実施する場合には、前述した参考例の第１例と同様に、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの幅方向外半部の内側に弾性スリーブ３９、３９（図１参照）を装着した構成を採用する事もできる。
【００６１】
又、本例の場合、ロック状態に於いて、前記両非円形部５８ａの外周面の上端縁及び下端縁（長径方向両端縁）と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面｛弾性スリーブ３９（図１参照）を設けている場合には、該弾性スリーブ３９の上面及び下面｝とを、それぞれ当接させている。但し、ロック状態に於いて、前記両非円形部５８ａの外周面の上端縁及び下端縁（長径方向両端縁）と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面｛前記弾性スリーブ３９を設けている場合には、該弾性スリーブ３９の上面及び下面｝との間に、図８（Ｂ）に示した様な上下方向隙間６８ａ、６８ｂを設ける構成を採用する事もできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した参考例の第１例の場合と同様である。
【００６２】
［参考例の第２例］
本発明の参考例の第２例に就いて、図９を参照しつつ説明する。本参考例の場合も、前述した参考例の第１例の調節ロッド１７ａと同様に、調節ロッド１７ｄの軸方向２箇所位置に１対の非円形部５８ｂを設けている。
【００６３】
具体的には、本参考例の場合、前記調節ロッド１７ｄの軸方向中間部の軸方向に離隔した２箇所位置のうち、該調節ロッド１７ｄの径方向に関して反対となる２箇所位置に１対の偏心凸部６９、６９を形成している。
該両偏心凸部６９、６９はそれぞれ、前記調節ロッド１７ｄのうちの該両偏心凸部６９、６９が設けられた部分の外周面の曲率よりも大きい曲率を有し、且つ、前記調節ロッド１７ｄの中心軸Ｏ１７ｄに対して偏心した中心軸Ｏ６９を有している。
そして、前記調節ロッド１７ｄのうちの前記両偏心凸部６９、６９が形成された部分を、断面形状が略楕円形状の前記両非円形部５８ｂとしている。
この様な本参考例の場合も、前記両非円形部５８ｂを、変位側ブラケット１３ａ（図１参照）を構成する両被挟持板部２１ａ、２１ａの両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側に配置している。
【００６４】
本参考例を実施する場合には、前記両偏心凸部６９、６９同士の形状（前記調節ロッド１７ｄの中心軸に対する偏心量、突出量）は、互いに異ならせる事もできる。又、前記両偏心凸部６９、６９のうちの何れか一方のみを設けた構造を採用する事もできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した参考例の第１例及び実施の形態の第２例の場合と同様である。
【００６５】
［参考例の第３例］
本発明の参考例の第３例に就いて、図１０を参照しつつ説明する。本参考例の場合も、前述した参考例の第１例の調節ロッド１７ａと同様に、調節ロッド１７ｅの軸方向２箇所位置に１対の非円形部５８ｃを設けている。
【００６６】
具体的には、本参考例の場合、前記調節ロッド１７ｅの軸方向中間部の軸方向に離隔した２箇所位置のうち、円周方向に関する１箇所位置に偏心凸部６９ａを形成している。
該偏心凸部６９ａは、前記調節ロッド１７ｅのうちの該偏心凸部６９ａが設けられた部分の外周面（該偏心凸部６９ａを除いた部分の外周面）の曲率よりも大きい曲率を有し、且つ、前記調節ロッド１７ｅの中心軸Ｏ１７ｅに対して偏心した中心軸Ｏ６９ａを有している。
そして、前記調節ロッド１７ｅのうちの前記偏心凸部６９ａが設けられた部分を、前記両非円形部５８ｃとしている。
この様な本参考例の場合も、前記両非円形部５８ｃを、変位側ブラケット１３ａ（図１参照）を構成する両被挟持板部２１ａ、２１ａの両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側に配置している。
【００６７】
尚、本参考例の場合、図１０（Ａ）に示すアンロック状態に於いて、前記両非円形部５８ｃの外周面の上端縁及び下端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面との間に、１対の上下方向隙間７０ａ、７０ｂが存在している。一方、図１０（Ｂ）に示すロック状態に於いて、前記両非円形部５８ｃの外周面の上端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面とが当接すると共に、前記両非円形部５８ｃの外周面の下端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面との間に上下方向隙間７０ｂが存在している。
その他の構造及び作用・効果は、前述した参考例の第１例及び実施の形態の第２例の場合と同様である。
【００６８】
［参考例の第４例］
本発明の参考例の第４例に就いて、図１１を参照しつつ説明する。本参考例の場合も、前述した参考例の第１例の調節ロッド１７ａと同様に、調節ロッド１７ｆの軸方向２箇所位置に１対の非円形部５８ｄを設けている。
【００６９】
具体的には、本参考例の場合、前記調節ロッド１７ｆの軸方向中間部の軸方向に離隔した２箇所位置の円周方向に関する１箇所位置に偏心凸部６９ｂを形成している。
該偏心凸部６９ｂは、前記調節ロッド１７ｆのうちの該偏心凸部６９ｂが設けられた部分（該偏心凸部６９ｂを除いた部分）の外周面の曲率よりも大きい曲率を有し、且つ、前記調節ロッド１７ｆの中心軸Ｏ１７ｆに対して偏心した中心軸Ｏ６９ｂを有している。
そして、前記調節ロッド１７ｆのうちの前記偏心凸部６９ｂが設けられた部分を、前記両非円形部５８ｄとしている。
この様な本参考例の場合も、前記両非円形部５８ｄを、変位側ブラケット１３ａ（図１参照）を構成する両被挟持板部２１ａ、２１ａの両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側に配置している。
【００７０】
本参考例の場合、図１１（Ａ）に示すアンロック状態に於いて、前記両非円形部５８ｄの外周面の上端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面とが当接すると共に、前記両非円形部５８ｄの外周面の下端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面との間に、上下方向隙間７１が存在している。即ち、本参考例の場合、前記ステアリングホイール１の上下方向の位置を調節する際の操作を補助する為に、アウタコラム１８ａ及び変位側ブラケット１３ａ（図１参照）を上方に付勢する構造（例えば、ばね等）を設けていない為、アンロック状態で、前記アウタコラム１８ａ及び変位側ブラケット１３ａが、重力の影響により下方に垂れ下り、前記両非円形部５８ｄの外周面の上端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面とが当接している。
【００７１】
一方、図１１（Ｂ）に示すロック状態に於いて、前記両非円形部５８ｄの外周面の上端縁及び下端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面とが当接している。
【００７２】
上述の様な本参考例の構造は、アンロック状態から、ロック状態に移行する際、前記両非円形部５８ｄの外周面のうち、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面と当接している部分が、前記調節ロッド１７ｆの中心軸（回転中心）Ｏ１７ｆに対して偏心していない部分である為、前記当接している部分が、上下方向に変位する事がない。従って、前記調節ロッド１７ｆを回転させても、前記アウタコラム１８ａ及び変位側ブラケット１３ａが上下方向に変位せず、アンロック状態からロック状態に移行する際に、運転者に違和感を与える事がない。
その他の構造及び作用・効果は、前述した参考例の第１例及び実施の形態の第２例の場合と同様である。
【００７３】
［参考例の第５例］
本発明の参考例の第５例に就いて、図１２を参照しつつ説明する。本参考例は、例えば、ステアリングホイール１（図１４参照）の上下方向の位置を調節する際の操作を補助する為に、アウタコラム１８ａ及び変位側ブラケット１３ａ（図１参照）を上方に付勢する機構を有する構造に適用したものである。この様な本参考例の場合も、前述した参考例の第１例の調節ロッド１７ａと同様に、調節ロッド１７ｇの軸方向２箇所位置に１対の非円形部５８ｅを設けている。
【００７４】
具体的には、本参考例の場合、前記調節ロッド１７ｇの軸方向中間部の軸方向に離隔した２箇所位置の円周方向に関する１箇所位置に偏心凸部６９ｃを形成している。
該偏心凸部６９ｃは、前記調節ロッド１７ｇのうちの該偏心凸部６９ｃが設けられた部分（該偏心凸部６９ｃを除いた部分）の外周面の曲率よりも大きい曲率を有し、且つ、前記調節ロッド１７ｇの中心軸Ｏ１７ｇに対して偏心した中心軸Ｏ６９ｃを有している。
そして、前記調節ロッド１７ｇのうちの前記偏心凸部６９ｃが設けられた部分を、前記両非円形部５８ｅとしている。
この様な本参考例の場合も、前記両非円形部５８ｅを、変位側ブラケット１３ａ（図１参照）を構成する両被挟持板部２１ａ、２１ａの両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側に配置している。
【００７５】
本参考例の場合、図１２（Ａ）に示すアンロック状態に於いて、前記両非円形部５８ｅの外周面の下端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面とが当接すると共に、前記両非円形部５８ｅの外周面の上端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面との間に、上下方向隙間７１が存在している。即ち、本参考例の場合、前記ステアリングホイール１の上下方向の位置を調節する際の操作を補助する為の構造を設けている為、アンロック状態で、前記アウタコラム１８ａ及び変位側ブラケット１３ａが上方に押し上げられて、前記両非円形部５８ｅの外周面の下端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面とが当接している。
【００７６】
一方、図１２（Ｂ）に示すロック状態に於いて、前記両非円形部５８ｅの外周面の上端縁及び下端縁と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面とを当接させている。
【００７７】
上述の様な本参考例の構造は、アンロック状態から、ロック状態に移行する際、前記両非円形部５８ｅの外周面のうち、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面と当接している部分が、前記調節ロッド１７ｇの中心軸（回転中心）Ｏ１７ｇに対して偏心していない部分である為、前記当接している部分が、上下方向に変位する事がない。従って、前記調節ロッド１７ｇを回転させても、前記アウタコラム１８ａ及び変位側ブラケット１３ａが上下方向に変位せず、アンロック状態からロック状態に移行する際に、運転者に違和感を与える事がない。
【００７８】
その他の構造及び作用・効果は、前述した参考例の第１例及び実施の形態の第２例の場合と同様である。
【００７９】
［参考例の第６例］
本発明の参考例の第６例に就いて、図１３を参照しつつ説明する。本参考例のステアリングホイールの位置調節装置を構成する調節ロッド１７ｉは、軸方向２箇所位置に１対の非円形部５８ｆを設けている。
【００８０】
具体的には、前記調節ロッド１７ｉの軸方向両端寄り部分である２箇所位置に、隙間調整部に相当し、断面形状が図１３に示すような楕円形状である１対の非円形部５８ｆを設けている。そして、本参考例の場合、該両非円形部５８ｆを、支持ブラケット１４ａ（図１参照）を構成する両支持板部２２ａ、２２ａに形成された１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ａの内側に配置している。又、本参考例の場合、前記両非円形部５８ｆを、変位側ブラケット１３ａ（図１参照）を構成する両被挟持板部２１ａ、２１ａの両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側には配置していない。即ち、本参考例の場合、前記調節ロッド１７ｉのうち、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側に配置されている部分の断面形状を円形状としている。尚、前記両非円形部５８ｆを、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側に配置する事もできる。
更に、本参考例の場合、前記両非円形部５８ｆを、第一の摩擦板４３（図１参照）の摩擦板側上下長孔４５の内側にも配置している。
【００８１】
又、本参考例の場合、図１３（Ａ）に示すステアリングホイール１（図１４参照）の位置を調節可能な状態（アンロック状態）で、前記両非円形部５８ｆの長径方向が、前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ａ及び前記各摩擦板側上下長孔４５、４５の配設方向（図１３の上下方向であって、位置調節方向）に対して、アンロック状態から前記ステアリングホイール１の位置を保持可能な状態（ロック状態）に移行する際の、カム装置２８ａ（図１参照）を構成する前記駆動側カム２６ａの回転方向（図９の時計方向）に４５°傾斜した方向と一致する様に、前記調節ロッド１７ｉを配置している。
【００８２】
又、本参考例の場合、図１３（Ｂ）に示すロック状態で、前記両非円形部５８ｆの長径方向が、前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ａ及び前記各摩擦板側上下長孔４５、４５の配設方向に直交する方向（前後方向）に一致する様に、前記カム装置２８ａの構成を工夫する（被駆動側カム２７ａに対する駆動側カム２６ａの相対変位量を規制する）と共に、前記調節ロッド１７ｉを配置している。即ち、アンロック状態から、ロック状態に移行する際、調節レバー２３ａ（図１参照）の揺動（回転）に伴って、前記駆動側カム２６ａ及び前記調節ロッド１７ｉが自身の中心軸を中心として４５°回転する。すると、前記前記駆動側カム２６ａの駆動側カム面を構成する凸部が、前記被駆動側カム２７ａの被駆動側カム面を構成する凸部に乗り上げて（凸部と対向する状態となり）、前記カム装置２８ａの軸方向寸法が拡がる。又、前記調節ロッド１７ｉの回転に伴い、前記両非円形部５８ｆが、前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ａ及び前記各摩擦板側上下長孔４５、４５の内側で、図１３（Ａ）に示す状態から、図１３（Ｂ）に示す状態に移行する（図１３の時計方向に４５°回転する）。尚、アンロック状態及びロック状態に於ける、前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ａ及び前記各摩擦板側上下長孔４５、４５に対する前記両非円形部５８ｆの位置関係は、図１３に示す状態に限定されず、例えば、該両非円形部５８ｆの長径方向を、図１３に示す状態から反時計方向に４５°程度回転させた状態で設ける事もできる。
【００８３】
又、アンロック状態に於いて、前記両非円形部５８ｆの外周面の前端縁及び後端縁と、前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ａ及び前記各摩擦板側上下長孔４５、４５の前面及び後面との間には、それぞれの前後方向寸法がＬ７３ａ、Ｌ７３ｂである、１対の前後方向隙間７３ａ、７３ｂが存在している。
一方、ロック状態に於いて、前記両非円形部５８ｆの外周面の前端縁及び後端縁（長径方向両端縁）と、前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ａ及び前記各摩擦板側上下長孔４５、４５の前面及び後面との間には、それぞれの前後方向寸法がＬ７３ｃ、Ｌ７３ｄである、１対の前後方向隙間７３ｃ、７３ｄが存在している。
そして、ロック状態に於ける前記両前後方向隙間７３ｃ、７３ｄの寸法の和（Ｌ７３ｃ＋Ｌ７３ｄ）を、アンロック状態に於ける前記両前後方向隙間７３ａ、７３ｂの寸法の和（Ｌ７３ａ＋Ｌ７３ｂ）よりも小さくしている（Ｌ７３ｃ＋Ｌ７３ｄ＜Ｌ７３ａ＋Ｌ７３ｂ）。
尚、本参考例の場合、ロック状態に於いても、上述の様な前後方向隙間７３ｃ、７３ｄを存在させている（Ｌ７３ｃ＞０、Ｌ７３ｄ＞０としている）。但し、該両前後方向隙間７３ｃ、７３ｄをゼロとする構成を採用する事もできる。即ち、ロック状態に於いて、前記両非円形部５８ｆの外周面の長径方向両端縁｛図１３（Ｂ）の左右方向両端縁｝と、前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ａ及び前記各摩擦板側上下長孔４５、４５の前面及び後面とを当接させる構成を採用する事もできる。又、本参考例の場合、前記各前後方向隙間７３ａ、７３ｂ同士の大きさを等しくしている。但し、該各前後方向隙間７３ａ、７３ｂ同士の大きさを異ならせる事もできる。
【００８４】
以上の様な構成を有する本参考例のステアリングホイールの位置調節装置によれば、アンロック状態に於けるステアリングホイールの上下位置調節を滑らかに行う事ができ、且つ、ロック状態に於ける前記ステアリングホイールの前後方向に関する支持剛性感の向上を図れる。
即ち、本参考例の場合、ロック状態に於いて、前記両非円形部５８ｆの外周面の前後方向両端縁と、前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ａ及び前記各摩擦板側上下長孔４５、４５の前面及び後面との間に存在する前記前後方向隙間７３ｃ、７３ｄの和（Ｌ７３ｃ＋Ｌ７３ｄ）を、アンロック状態での、前記両非円形部５８ｆの外周面の前後方向両端縁と、前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ａ及び前記各摩擦板側上下長孔４５、４５の前面及び後面との間に存在する前記両前後方向隙間７３ａ、７３ｂの和（Ｌ７３ａ＋Ｌ７３ｂ）よりも小さくしている（Ｌ７３ｃ＋Ｌ７３ｄ＜Ｌ７３ａ＋Ｌ７３ｂ）。この為、アンロック状態に於いては、前記両前後方向隙間７３ａ、７３ｂの存在に基づいて、前記調節ロッド１７ｉが前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ａ及び前記各摩擦板側上下長孔４５、４５の内側で、前記上下方向に滑らかに変位する事ができる。一方、ロック状態に於いては、前記前後方向隙間７３ｃ、７３ｄが、前記両前後方向隙間７３ａ、７３ｂよりも小さくなる為、前記調節ロッド１７ｉが、前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ａ及び前記各摩擦板側上下長孔４５、４５の内側で前後方向に変位可能な距離を小さくできる。この結果、前記ステアリングホイール１の前後方向に関する支持剛性感が向上して、運転者が感じる違和感を減少（乃至はゼロに）する事ができる。
【００８５】
尚、上述の様な本参考例の構造は、前記両非円形部５８ｆを、前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ａ及び前記各摩擦板側上下長孔４５、４５の内側に配置する構成を採用している。但し、前記両非円形部５８ｆを、前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ａと前記各摩擦板側上下長孔４５、４５とのうちの何れか一方の長孔の内側にのみ配置する構成を採用した場合にも、上述の様な作用・効果を得る事ができる。チルト調節用長孔の内側にのみ非円形部を配置する場合には、前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ａのうちの何れか一方のチルト調節用長孔１５ａの内側にのみ前記非円形部５８ｆを配置する構成を採用できる。
【００８６】
又、本参考例を実施する場合には、前記調節ロッド１７ｉのうち、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａ又は第二の摩擦板４４、４４（図１参照）の摩擦板側前後長孔４７、４７の内側に配置された部分を、前記両非円形部５８ｆを円周方向に９０°回転させた如き楕円形状を有する非円形部（図示省略）とする事もできる。この様な構成を採用した場合には、該非円形部を、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａ又は前記各摩擦板側前後長孔４７、４７の内側に、前述した参考例の第１例の場合と同様の状態になる様に配置する。この様な構成を採用すれば、該参考例の第１例と同様に、前記ステアリングホイール１の上下方向に関する支持剛性感が向上して、運転者が感じる違和感を減少（乃至はゼロに）する事ができる。即ち、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａ又は前記各摩擦板側前後長孔４７、４７の内側に前記非円形部を配置する構造と、前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ａ又は前記各摩擦板側上下長孔４５、４５の内側に前記両非円形部５８ｆを配置する構造とを同時に採用する事により、前記ステアリングホイール１の上下方向及び前後方向に関する支持剛性感の向上を図る事ができる。
又、図示は省略するが、前記非円形部５８ｆとして、前述した実施の形態の各例や参考例の各例の構造を採用する事もできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した参考例の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明を実施する場合に、隙間調整部の構造は、ステアリングホイールの位置を保持可能な状態での、位置調節方向に直交する方向の変位量を、該ステアリングホイールの位置を調節可能な状態での位置調節方向に直交する方向の変位量よりも小さくする事ができる限り、上述の実施の形態の各例の構造に拘わらず、各種構造を採用できる。別の言い方をすれば、隙間調整部の構造として、隙間調整部と、調節用長孔（テレスコ調節用長孔、チルト調節用長孔）又は第三長孔（摩擦板側前後長孔、摩擦板側上下長孔）の内面との間に存在する、前記位置調節方向に直交する方向に関する隙間を、ロック状態で、アンロック状態よりも小さくできる、各種構造を採用できる。
又、前述した実施の形態の各例及び参考例の各例の構造は、適宜組み合わせて実施する事ができる。即ち、実施の形態の各例又は参考例の第１例乃至第５例の構造と、参考例の第６例の構造とを組み合わせて実施すれば、ステアリングホイールの上下方向及び前後方向に関する支持剛性感の向上を図る事ができる。
更に、例えば、前述した参考例の第１例の両非円形部５８、５８のうちの何れか一方の非円形部５８を、前述した参考例の第８例の非円形部５８ｆとした構造を採用する事もできる。この様な構成を採用すれば、前記調節ロッドの２箇所位置に設けた非円形部により、ロック状態での、該ステアリングホイールの上下方向及び前後方向の支持剛性感を向上する事ができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０、１０ａ  ハウジング
１１    車体
１２、１２ａ  チルト軸
１３、１３ａ  変位側ブラケット
１４、１４ａ  支持ブラケット
１５、１５ａ  チルト調節用長孔
１６、１６ａ  テレスコ調節用長孔
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ、１７ｇ、１７ｈ、１７ｉ  調節ロッド
１８、１８ａ  アウタコラム
１９、１９ａ  インナコラム
２０、２０ａ  スリット
２１、２１ａ  被挟持板部
２２、２２ａ  支持板部
２３、２３ａ  調節レバー
２４、２４ａ    ナット
２５、２５ａ  スラストベアリング
２６、２６ａ  駆動側カム
２７、２７ａ  被駆動側カム
２８、２８ａ  カム装置
２９ａ、２９ｂ  上下方向隙間
３０  電動モータ
３１  アウタシャフト
３２  インナシャフト
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ  玉軸受
３４  揺動ブラケット
３５  ウォーム
３６  ウォームホイール
３７  ウォーム式減速機
３８  段差面
３９  弾性スリーブ
４０    取付板部
４１    離脱カプセル
４２  切り欠き溝
４３  第一の摩擦板
４４  第二の摩擦板
４５  摩擦板側上下長孔
４６  第一の止めねじ
４７  摩擦板側前後長孔
４８  第二の止めねじ
４９    頭部
５０  押圧プレート
５１  雄ねじ部
５２  スリーブ
５３  中心孔
５４  押圧凸部
５５  中心孔
５６  駆動側係合凸部
５７  係合孔
５８、５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ、５８ｅ、５８ｆ  非円形部
５９  円筒面部
６０ａ、６０ｂ  上下方向隙間
６１ａ、６１ｂ  上下方向隙間
６２  クランク部
６３  偏心軸部
６４  傾斜連続部
６５  軸部
６６  上下方向隙間
６７  非円形樹脂部
６８ａ、６８ｂ  上下方向隙間
６９、６９ａ、６９ｂ、６９ｃ  偏心凸部
７０ａ、７０ｂ  上下方向隙間
７１  上下方向隙間
７２  上下方向隙間
７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄ  前後方向隙間
【図１】
0006623715.tif 000002
【図２】
0006623715.tif 000003
【図３】
0006623715.tif 000004
【図４】
0006623715.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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