(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局装置、ハブ局装置及び複数の子局装置を有し、無線基地局と無線通信端末との間で通信の中継を行う分散アンテナシステムに用いられる通信中継システムであって、
前記子局装置は、前記無線通信端末からの無線信号に対応して測定される受信電力に基づいてトラフィックの有無を判定するトラフィック判定部と、
前記無線通信端末からのアップリンク信号を検出するアップリンク信号検出部と、
を備え、
前記トラフィック判定部は、各前記無線通信端末に予め割り当てられた前記アップリンク信号の検出タイミングに関する情報に対応する前記受信電力の測定結果に基づいて所定期間における前記トラフィックの有無を判定し、
前記子局装置は、前記トラフィックが無いと判定された場合に、検波回路を非駆動状態とする、
通信中継システム。
【請求項２】
前記アップリンク信号の検出タイミングは、サブフレーム単位、又は、スロット単位でリソースブロックを指定することによってなされる、
請求項１記載の通信中継システム。
【請求項３】
前記検出タイミングに関する情報は、前記アップリンク信号の送信開始時刻に対応する受信電力測定開始時刻及び前記アップリンク信号の送信周期に対応する受信電力の測定周期を含む、
請求項２記載の通信中継システム。
【請求項４】
前記子局装置は、前記アップリンク信号の検出タイミングに基づいて前記受信電力の測定開始時刻を決定する電力測定開始時刻決定部と、
前記アップリンク信号の検出タイミングに基づいて前記受信電力の測定周期を決定する電力測定周期決定部と、
を備えた請求項２又は請求項３記載の通信中継システム。
【請求項５】
前記子局装置は、前記アップリンク信号の検出タイミングを送信するタイミング情報送信部並びに前記受信電力の測定開始時刻及び前記受信電力の測定周期を受信する電力測定開始時刻・周期受信部を備え、
前記ハブ局装置は、自己の配下にある前記子局装置の前記アップリンク信号の検出タイミングを集約するタイミング情報集約部と、
前記子局装置毎の伝送遅延時間を記憶する遅延時間データベースと、
前記アップリンク信号の検出タイミング及び前記伝送遅延時間に基づいて前記受信電力の測定開始時刻を決定する電力測定開始時刻決定部と、
前記アップリンク信号の検出タイミング及び前記伝送遅延時間に基づいて前記受信電力の測定周期を決定する電力測定周期決定部と、
前記受信電力の測定開始時刻及び前記受信電力の測定周期を前記子局装置に送信する電力測定開始時刻・周期送信部と、を備えた、
請求項２又は請求項３記載の通信中継システム。
【請求項６】
前記子局装置は、前記アップリンク信号の検出タイミングを送信するタイミング情報送信部並びに前記受信電力の測定開始時刻及び前記受信電力の測定周期を受信する電力測定開始時刻・周期受信部を備え、
前記ハブ局装置は、自己の配下にある前記子局装置の前記アップリンク信号の検出タイミングを集約するタイミング情報集約部と、前記集約した前記アップリンク信号の検出タイミングを転送するタイミング情報転送部と、受信した前記受信電力の測定開始時刻及び受信した前記受信電力の測定周期を前記子局装置に転送する電力測定開始時刻・周期転送部と、を備え、
前記親局装置は、前記子局装置毎の伝送遅延時間を記憶する遅延時間データベースと、
前記アップリンク信号の検出タイミング及び前記伝送遅延時間に基づいて前記受信電力の測定開始時刻を決定する電力測定開始時刻決定部と、前記アップリンク信号の検出タイミング及び前記伝送遅延時間に基づいて前記受信電力の測定周期を決定する電力測定周期決定部と、前記受信電力の測定開始時刻及び前記受信電力の測定周期を前記ハブ局装置に送信する電力測定開始時刻・周期送信部と、を備えた、
請求項２又は請求項３記載の通信中継システム。
【請求項７】
親局装置、ハブ局装置及び複数の子局装置を有し、無線基地局と無線通信端末との間で通信の中継を行う分散アンテナシステムに用いられる通信中継システムで実行される方法であって、
各前記無線通信端末に予め割り当てられたアップリンク信号の検出タイミングに関する情報に対応する前記検出タイミングで前記子局装置における前記無線通信端末からの受信電波の受信電力を測定する過程と、
前記受信電力の測定結果に基づいて所定期間における前記無線通信端末からの無線信号に対応するトラフィックの有無を判定する過程と、
前記トラフィックが無いと判定された場合に、前記子局装置の検波回路を非駆動状態とする過程と、
を備えた方法。
【請求項８】
親局装置、ハブ局装置及び複数の子局装置を有し、無線基地局と無線通信端末との間で通信の中継を行う分散アンテナシステムに用いられる通信中継システムをコンピュータにより制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
各前記無線通信端末に予め割り当てられたアップリンク信号の検出タイミングに関する情報に対応する前記検出タイミングで前記子局装置において前記無線通信端末からの受信電波の受信電力を測定する手段と、
前記受信電力の測定結果に基づいて所定期間における前記無線通信端末からの無線信号に対応するトラフィックの有無を判定する手段と、
前記トラフィックが無いと判定された場合に、前記子局装置の検波回路を非駆動状態とする手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信中継システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来携帯電話、スマートフォン等の移動通信端末装置を屋内等の不感地帯で使用可能とするための光リピータシステム（通信中継システム）が知られている。
このような光リピータシステムにおいては、無線基地局に接続された１台の親機に複数の子機を接続して実効的に無線基地局の通信エリアを拡大することにより、大規模な商業施設やオフィスビルといった広範囲の室内エリアをカバーしていた。
【０００３】
また、携帯電話のデータ速度の改善のため、複数の帯域を用いてデータ速度を改善する方法や、Ｗ−ＣＤＭＡとＬＴＥを補完して利用出来る様に、分散アンテナシステムでは、複数の携帯電話システムや複数の帯域を同時に利用出来る様、マルチバンド化がはかられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９１８１３２号
【特許文献２】特開２０１２−００４７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来技術においては、上り信号（アップリンク信号）としては、子局装置毎に用意されたロウノイズアンプ（ＬＮＡ：Low  Noise  Amplifier）の出力を合成しているため、親機装置においては、子局装置台数分のノイズが合成されることとなり、光リピータシステム全体としてのトータルのノイズ値（ＮＦ）である合成ノイズ値（合成ＮＦ）が劣化する虞があった。
【０００６】
これを解決するため、常に子局装置で検波を行い、受信電界強度で上り信号の有無を判断しトラフィックの有無を把握する方法が提案されている。
【０００７】
しかしながら、例えば、屋内の壁際の無線通信端末が屋外無線基地局との通信を試みる場合には、子局装置は屋外無線基地局に接続する無線通信端末からの電波を受信することとなり、それがノイズとなってしまう。したがって、子局装置においては、屋外無線基地局に接続しようとする無線通信端末の影響を受けて、正確なトラフィック把握を行うことが困難となる虞があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、子局装置周囲において、無線通信端末が他の通信装置に接続しようとしている場合であっても、当該子局装置の実際のトラフィックを把握することが可能な通信中継システム及び方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の通信中継システムは、親局装置、ハブ局装置及び複数の子局装置を有し、無線基地局と無線通信端末との間で通信の中継を行う分散アンテナシステムに用いられる通信中継システムであって、子局装置は、測定される受信電力に基づいて判別された無線通信端末からの無線信号に対応するトラフィックの有無を判定するトラフィック判定部と、無線通信端末からのアップリンク信号を検出するアップリンク信号検出部と、を備え、トラフィック判定部は、無線通信端末に予め割り当てられたアップリンク信号の検出タイミングに関する情報に対応する前記受信電力の測定結果に基づいて所定期間におけるトラフィックの有無を判定し、子局装置は、トラフィックが無いと判定された場合に、検波回路を非駆動状態とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の携帯電話通信ネットワークの概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、実施形態の分散アンテナシステムの概要構成ブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の子局装置の機能ブロック図である。
【図４】図４は、子局装置が電力測定開始時刻と周期を決定し、トラフィック判定を行う場合の通信シーケンスの一例の説明図である。
【図５】図５は、ランダムアクセスプリアンブル信号の時間／周波数配置の説明図である。
【図６】図６は、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ  ＲＳ、ＰＵＣＣＨ  ＲＳ、ＳＲＳのアップリンクフレームの概要構成説明図である。
【図７】図７は、複数の子局装置が屋外無線基地局への電波を受信する場合の説明図である。
【図８】図８は、第１の子局装置が第１の無線通信端末に対応する受信電力から検出したアップリンク信号結果の一例を説明する図である。
【図９】図９は、第２の子局装置が第２の無線通信端末に対応する受信電力から検出したＬＴＥアップリング信号の一例を説明する図である。
【図１０】図１０は、第３の子局装置が第１の無線通信端末及び第２の無線通信端末に対応する受信電力から検出したＬＴＥアップリング信号の一例を説明する図である。
【図１１】図１１は、ＴＤＤの送受切替タイミングに基づく、ＬＴＥアップリンク信号の電力測定開始時刻のタイミング決定方法の一例を説明する図である。
【図１２】図１２は、トラフィック判定方法の説明図である。
【図１３】図１３は、ある１台の無線通信端末が屋外無線基地局と通信を試みている電波を屋内の子局装置が受信する場合に屋内の他の無線通信端末の通信トラフィックを測定する場合の説明図である。
【図１４】図１４は、図１３の場合におけるトラフィック検出期間の説明図を示す。
【図１５】図１５は、ある２台の無線通信端末が屋外無線基地局と通信を試みている電波を屋内の子局装置が受信する場合に屋内の他の無線通信端末の通信トラフィックを測定する場合の説明図である。
【図１６】図１６は、図１５の場合におけるトラフィック検出期間の説明図を示す。
【図１７】図１７は、ある３台の無線通信端末が屋外無線基地局と通信を試みている電波を屋内の子局装置が受信する場合に屋内の他の無線通信端末の通信トラフィックを測定する場合の説明図である。
【図１８】図１８は、図１７の場合におけるトラフィック検出期間の説明図を示す。
【図１９】図１９は、一台の無線通信端末のみが屋外無線基地局に対して送信している電波を３台の子局装置が同時に受信する場合の説明図である。
【図２０】図２０は、６台の子局装置が屋外無線基地局に対して送信する電波を受信する場合の説明図である。
【図２１】図２１は、第２実施形態の子局装置とハブ局装置の概要構成ブロック図である。
【図２２】図２２は、ハブ局装置が電力測定開始時刻と周期を決定し、子局装置にトラフィック判定を行わせる場合の通信シーケンスの一例の説明図である。
【図２３】図２３は、第３実施形態の子局装置、ハブ局装置及び親局装置の概要構成ブロック図である。
【図２４】図２４は、親局装置が電力測定開始時刻と周期を決定し、トラフィック判定を子局装置に行わせる場合の通信シーケンスの一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。
図１は、実施形態の携帯電話通信ネットワークの概要構成ブロック図である。
以下の説明においては、携帯電話通信ネットワークは、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）通信規格に則って通信を行うものとする。
【００１２】
携帯電話通信ネットワークＮＥＴは、図示しない関門交換機（Interconnecting  Gateway  Switch）を介して他接続事業者通信ネットワークＥＮＥＴとの間の相互接続を行い、当該接続事業者に属する携帯電話端末の接続制御を行う携帯電話コアネットワークＣＮＥＴと、携帯電話コアネットワークＣＮＥＴに接続され、後述の基地局の管理及び制御を行う複数の基地局制御装置ＢＳＣと、各基地局制御装置ＢＳＣに接続される複数の無線基地局（ＢＴＳと、対応する無線基地局ＢＴＳに同軸ケーブル等の通信ケーブルＬＣで有線接続された分散アンテナシステム（通信中継システム）１と、を備えている。
【００１３】
本実施形態においては、分散アンテナシステム１は、いわゆる不感地帯の一種であるビルディングＢＬＤ内及び地下街ＵＧ内に配置されているものとする。
【００１４】
図２は、実施形態の分散アンテナシステムの概要構成ブロック図である。
分散アンテナシステム１は、無線基地局ＢＴＳと通信ケーブルで接続された親局装置（MU:Master  Unit）２と、親局装置２に光通信ケーブルを介して接続されるとともに、他のハブ局装置に対しても光通信ケーブルを介して接続された複数のハブ局装置（HU:Hub  Unit）３と、携帯電話、スマートフォン等の無線通信端末４に対してアンテナ５を介して無線接続される複数の子局装置(RU：Remote  Unit)６と、を備えている。
【００１５】
上記構成において、各子局装置６には、アンテナ５がそれぞれ接続されている。なお、図２においては、アンテナ５は、一つの子局装置６に対し、一つしか図示しないが、複数設けられている場合も含むものとする。
【００１６】
［１］第１実施形態
図３は、第１実施形態の子局装置の機能ブロック図である。
子局装置６は、アンテナ５を介して無線通信端末４から受信した電波からＬＴＥアップリンク信号ＵＬを検出するアップリンク信号検出部１１と、アップリンク信号検出部１１の検出結果に対応する無線通信端末４から受信した電波の電力測定開始時刻を決定する電力測定開始時刻設定部１２と、無線通信端末４から受信した電波の電力測定周期を決定する電力測定周期決定部１３と、電力測定開始時刻設定部１２が決定した電力測定開始時刻及び電力測定周期決定部１３が決定した電力測定周期で定まるタイミングにおいて、アップリンク信号検出部１１の検出したＬＴＥアップリング信号ＵＬに基づいて、トラフィックを判定するトラフィック判定部１４と、を備えている。
【００１７】
図４は、子局装置が電力測定開始時刻と周期を決定し、トラフィック判定を行う場合の通信シーケンスの一例の説明図である。
子局装置６のアップリンク信号検出部１１は、アンテナ５を介してＬＴＥアップリンク信号ＵＬが入力されたことを検出する（ステップＳ１０１）。
【００１８】
そして、ＬＴＥアップリンク信号ＵＬが入力されたことを検出したアップリンク信号検出部１１は、電力測定開始時刻決定部１２に対して、電力測定開始時刻決定要求を送信する（ステップＳ１０２）。
【００１９】
これにより、電力測定開始時刻決定部１２は、電力測定開始時刻を決定し（ステップＳ１０３）、トラフィック判定部１４に対して決定した電力測定開始時刻を送信する（ステップＳ１０４）。
【００２０】
また、アップリンク信号検出部１１は、電力測定開始時刻決定要求の送信後、電力測定周期決定部１３に対して電力測定周期決定要求を送信する（ステップＳ１０５）。
これにより、電力測定周期決定部１３は、電力測定周期を決定し（ステップＳ１０６）、トラフィック判定部１４に対して決定した電力測定周期を送信する（ステップＳ１０７）。
【００２１】
これらの結果、トラフィック判定部１４は、受信した電力測定開始時刻と電力測定周期周期とに基づいて、ＬＴＥアップリンク信号ＵＬの検出を行い、トラフィックの判定を行う（ステップＳ１０８）。
【００２２】
ここで、ＬＴＥアップリンク信号の検出方法について説明する。
図５は、ランダムアクセスプリアンブル信号の時間／周波数配置の説明図である。
図６は、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ  ＲＳ、ＰＵＣＣＨ  ＲＳ、ＳＲＳのアップリンクフレームの概要構成説明図である。
【００２３】
アップリンク信号検出部１１は、電波を受信するまで常時検波を行う。子局はアップリンク信号検出部によりＬＴＥアップリンク信号の検波を行い、電力測定開始時刻決定部により最初に受信した受信電力強度から閾値を元に屋内基地局へ向けられた電波または屋外無線基地局へ向けられた電波かの判断を行う。
【００２４】
子局装置６は、アップリンク信号検出部、屋内基地局へ向けられた電波を受信する場合、ＬＴＥアップリンク信号を契機として検波タイミングを設定し、シンボル、スロット、サブフレーム、フレーム毎に検波を行う。
【００２５】
ＬＴＥのアップリンク信号には、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shard  CHannel）、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  CHannel）、ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  CHannel）、ＲＳ（Reference  Signal）、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）がある。
これらのうち、ＰＲＡＣＨは、最初に受信する信号であり本信号を用いる方法が考えられる。
【００２６】
次に、電力測定周期の決定方法について説明する。
検波信号に基づいて、図６に示すようなシンボル、スロット、サブフレーム、フレームを検出し、シンボル、スロット、サブフレーム、フレーム単位で電力測定周期を決定する。決定した電力開始時刻と周期において検出するアップリンク信号についてトラフィック判定部によりトラフィックの判定を行う。
【００２７】
続いて、トラフィック判定部１４におけるトラフィック判定方法について説明する。
図７は、複数の子局装置が屋外無線基地局への電波を受信する場合の説明図である。
図７において、屋内に配置された第１の子局装置６−１〜第３の子局装置６−３は、ハブ局装置３に接続されているものとする。
また、第１の無線通信端末４−１は、子局装置６−１との通信を試み、第２の無線通信端末４−２は、屋外無線基地局装置ＢＴＳｏとの通信を試みるものとする。
【００２８】
さらに、第１の子局装置６−１は、無線通信端末４−１の通信エリアＡ１内に位置し、第２の子局装置６−２は、無線通信端末４−２の通信エリアＡ２内に位置し、第３の子局装置６−３は、無線通信端末４−１の通信エリアＡ１内及び無線通信端末４−２の通信エリアＡ２内の双方に位置しているものとする。
【００２９】
図８は、第１の子局装置が第１の無線通信端末に対応する受信電力から検出したアップリンク信号結果の一例を説明する図である。
図８において、縦軸は周波数、横軸は時間である。また、図１１は、無線アクセス方式としてＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier-Frequency  Division  Multiple  Access）を用いた場合のものである。
【００３０】
図８の例の場合では、第１の子局装置６−１は、１サブフレーム（subframe）単位、または、１スロット（slot）単位でリソースブロック（Resource  Block:ＲＢ）を指定することで第１の無線通信端末４（図８中、端末１と表記）のリソースブロックに割当てられたＬＴＥアップリンク信号ＵＬを検出することが可能となっている。
【００３１】
図９は、第２の子局装置が第２の無線通信端末に対応する受信電力から検出したＬＴＥアップリング信号の一例を説明する図である。
図９において、縦軸は周波数、横軸は時間である。また、図１２は、無線アクセス方式としてＳＣ−ＦＤＭＡを用いた場合のものである。
【００３２】
図９の例の場合では、図８の場合と同様に、第２の子局装置６−２は、１サブフレーム単位、または、１スロット単位でリソースブロックを指定することで第２の無線通信端末４−２のリソースブロックに割当てられたＬＴＥアップリンク信号を検出することが可能となっている。
【００３３】
また、図１０は、第３の子局装置が第１の無線通信端末及び第２の無線通信端末に対応する受信電力から検出したＬＴＥアップリング信号の一例を説明する図である。
図１０において、縦軸は周波数、横軸は時間である。また、図１３は、無線アクセス方式としてＳＣ−ＦＤＭＡを用いた場合のものである。
【００３４】
図１０の例の場合では、第３の子局装置６−３は、１サブフレーム単位、または、１スロット単位でリソースブロックを指定することで第１の無線通信端末４−１のリソースブロックに割当てられたＬＴＥアップリンク信号及び第２の無線通信端末４−２のリソースブロックに割当てられたＬＴＥアップリンク信号を分離して検出することが可能となっている。
【００３５】
図１１は、ＴＤＤの送受切替タイミングに基づく、ＬＴＥアップリンク信号の電力測定開始時刻のタイミング決定方法の一例を説明する図である。
ＴＤＤ（Time  Division  Duplex：時分割複信）方式におけるＬＴＥアップリンク信号ＵＬにおいては、送信と受信とは、一定時間で切り替えられる。
すなわち、送受切替タイミングが決まっているため、第１の無線通信端末４−１に着目する場合には、第１の無線通信端末４−１の送信期間以外の信号は検波対象から除外することが可能となる。
【００３６】
すなわち、第１の無線通信端末４−１に着目している場合には、時刻ｔ１、ｔ３、ｔ５のいずれかを電力測定開始時刻として設定することが可能であるが、時刻ｔ２、ｔ４、ｔ６については、第１の無線通信端末４−１の非送信期間（＝受信期間）に属するタイミングであるため、電力測定開始時刻として設定されることはなく、第２の形態通信端末装置４−２のＬＴＥアップリンク信号の電力が第１の無線通信端末４−１のＬＴＥアップリンク信号の電力測定に影響を与えることがなく、確実に電力測定を行うことができる。
【００３７】
図１２は、トラフィック判定方法の説明図である。
以下の説明においては、理解の容易のため、一つのリソースブロックＲＢにおいて、トラフィック検出タイミングが２回あるものとする。
図１２において、ＬＴＥアップリンク信号検出タイミングを時刻ｔ１〜ｔ４としたとすると、図１２（ａ）に示すようにトラフィックが小さい場合には、時刻ｔ１及び時刻ｔ３においては、トラフィックありと検出される。
【００３８】
しかしながら、時刻ｔ２、時刻ｔ４の場合には、トラフィック無しと検出される。
すなわち、確率１／２でトラフィック無しと検出されることとなるので、最終的にはトラフィックが小さいと判定されることとなる。
【００３９】
これに対し、図１２（ｂ）に示すようにトラフィックが大きい場合には、時刻ｔ１〜時刻ｔ４のいずれにおいてもＬＴＥアップリンク信号ＵＬを検出することができるので、最終的にはトラフィックが大きいと判定されることとなる。
以上の説明のように、トラフィック把握を正確に行うことで、ノイズ値ＮＦの改善やより最適なセル分割等の効果が期待できる。
【００４０】
ここで、ノイズ値ＮＦの改善について説明する。
ノイズ値ＮＦ改善への効果に影響を与えるパラメータとしては、以下のものが考えられる。
（１）屋外無線基地局に対して電波を送信する無線通信端末４の数
（２）無線通信端末４が屋外無線基地局に対して送信する電波を受信する子局装置３の数
（３）無線通信端末４の発呼タイミング
（４）屋内の無線基地局または屋外無線基地局から受ける電波の受信強度の判定閾値
【００４１】
本第１実施形態においては、ＬＴＥアップリンク信号ＵＬを受信するタイミングに合わせて電力測定周期決定方法により決定した電力測定周期の間、電力を検出しない場合に子局装置の検波回路をオフ（非駆動状態）とする。
この結果、実効的な無線通信端末の台数を低減することができ、ノイズ値ＮＦを改善することが可能となる。
【００４２】
ここで、より具体的なノイズ値ＮＦの改善について説明する。
図１３は、ある１台の無線通信端末が屋外無線基地局と通信を試みている電波を屋内の子局装置が受信する場合に屋内の他の無線通信端末の通信トラフィックを測定する場合の説明図である。
【００４３】
ここで、屋内の分散アンテナシステムと屋外無線基地局は、ＴＤＤを使用しているとし、屋外無線基地局と通信する無線通信端末４からの電波と屋内の分散アンテナシステムと通信する無線通信端末４からの電波を子局装置３では異なるタイミングで受信するものとする。以下の説明においても同様である。
【００４４】
図１４は、図１３の場合におけるトラフィック検出期間の説明図を示す。
図１４においては、無線通信端末４−１（図１４中、端末１と表記）は、屋内の子局装置６−１との通信を行うために送信電力を屋内用に設定して（通信エリアＡ−１）通信を開始した場合を示している。この状態において、窓際に位置している無線通信端末４−２（図１４中、端末２と表記）が屋外無線基地局ＢＴＳｏと通信を行うために送信電力を屋外用に設定して（通信エリアＡ−２）通信を開始したとすると、子局装置６−１は、無線通信端末４−１の通信エリアＡ−１及び無線通信端末４−２の通信エリアＡ−２の双方に含まれることとなり、無線通信端末４−１及び無線通信端末４−２の双方から電波を受信可能な状態となる。
【００４５】
この状態において、子局装置６−１が無線通信端末４-１の通信トラフィックを測定しようとすると、無線通信端末４−１及び無線通信端末４−２を識別しない従来方式の場合には、子局装置６−１は、無線通信端末４−１からの受信電波により通信トラフィックを検出する時刻ｔ３〜時刻ｔ４のみならず、通信トラフィックの測定対象ではない無線通信端末４−２からの受信電波により時刻ｔ１〜時刻ｔ２及び時刻ｔ５〜ｔ６の時間帯も通信トラフィックの測定対象時間となってしまい、正しい通信トラフィックの測定が行えなかった。
【００４６】
これに対し、本第１実施形態によれば、時刻ｔ１〜時刻ｔ６の期間においては、通信トラフィックの測定対象である無線通信端末４−１の送信時間帯である時刻ｔ３〜時刻ｔ４のみをトラフィック有りの時間帯とし、それ以外の時間帯（時刻ｔ１〜時刻ｔ３及び時刻ｔ４〜時刻ｔ６）は、通信トラフィック無しの時間帯として扱うので、確実に無線通信端末４−１のみの通信トラフィックを測定できる。
【００４７】
図１５は、ある２台の無線通信端末が屋外無線基地局と通信を試みている電波を屋内の子局装置が受信する場合に屋内の他の無線通信端末の通信トラフィックを測定する場合の説明図である。
【００４８】
図１６は、図１５の場合におけるトラフィック検出期間の説明図を示す。
図１６においては、無線通信端末４−１（図１６中、端末１と表記）は、屋内の子局装置６−１との通信を行うために送信電力を屋内用に設定して（通信エリアＡ−１）通信を開始した場合を示している。この状態において、窓際に位置している無線通信端末４−２（図１６中、端末２と表記）及び無線通信端末４−３（図１６中、端末３と表記）が屋外無線基地局と通信を行うために送信電力を屋外用に設定して（通信エリアＡ−１、通信エリアＡ３）、それぞれ独自に通信を開始したとする。
【００４９】
この場合には、子局装置６−１は、無線通信端末４−１の通信エリア（通信エリアＡ−１）、無線通信端末４−２の通信エリア（通信エリアＡ−２）及び無線通信端末４−３の通信エリア（通信エリアＡ−３）の全てに含まれることとなり、無線通信端末４−１、無線通信端末４−２及び無線通信端末４−３から電波を受信可能な状態となる。
【００５０】
この状態において、子局装置６−１が無線通信端末４-１の通信トラフィックを測定しようとすると、無線通信端末４−１、無線通信端末４−２及び無線通信端末４−３を識別しない従来方式の場合には、子局装置６−１は、無線通信端末４−１からの受信電波により通信トラフィックを検出する時刻ｔ５〜時刻ｔ６のみならず、通信トラフィックの測定対象ではない無線通信端末４−２からの受信電波により時刻ｔ１〜時刻ｔ２及び時刻ｔ７〜ｔ８の時間帯及び通信トラフィックの測定対象ではない無線通信端末４−３からの受信電波により時刻ｔ３〜時刻ｔ４及び時刻ｔ９〜ｔ１０の時間帯も通信トラフィックの測定対象時間となってしまい、正しい通信トラフィックの測定が行えなかった。
【００５１】
これに対し、本第１実施形態によれば、時刻ｔ１〜時刻ｔ１０の期間においては、通信トラフィックの測定対象である無線通信端末４−１の送信時間帯である時刻ｔ５〜時刻ｔ６のみをトラフィック有りの時間帯とし、それ以外の時間帯（時刻ｔ１〜時刻ｔ５及び時刻ｔ６〜時刻ｔ１０）は、通信トラフィック無しの時間帯として扱うので、確実に無線通信端末４−１のみの通信トラフィックを測定できる。
【００５２】
図１７は、ある３台の無線通信端末が屋外無線基地局と通信を試みている電波を屋内の子局装置が受信する場合に屋内の他の無線通信端末の通信トラフィックを測定する場合の説明図である。
図１８は、図１７の場合におけるトラフィック検出期間の説明図を示す。
図１７においては、無線通信端末４−１は、屋内の子局装置６−１との通信を行うために送信電力を屋内用に設定して（通信エリアＡ−１）通信を開始した場合を示している。この状態において、窓際に位置している無線通信端末４−２〜４−４の３台の無線通信端末が屋外無線基地局と通信を行うために送信電力を屋外用に設定して（通信エリアＡ−２〜Ａ−４）通信を開始したとする。なお、この場合においては、携帯通信用端末装置４−１、携帯通信用端末装置４−３及び携帯通信用端末装置４−４のタイムスロットが連続しているものとする。
そして、子局装置３は、無線通信端末４−１の通信エリア、無線通信端末４−２、無線通信端末４−３及び無線通信端末４−４の通信エリアの全てに含まれることとなり、無線通信端末４−１の通信エリア、無線通信端末４−２、無線通信端末４−３及び無線通信端末４−４の全てから電波を受信可能な状態となる。
【００５３】
この状態において、子局装置３が無線通信端末４-１の通信トラフィックを測定しようとすると、無線通信端末４−１の通信エリア、無線通信端末４−２、無線通信端末４−３及び無線通信端末４−４を識別しない従来方式の場合には、子局装置３は、無線通信端末４−１からの受信電波により通信トラフィックを検出する時刻ｔ５〜時刻ｔ６のみならず、通信トラフィックの測定対象ではない無線通信端末４−２からの受信電波により時刻ｔ１〜時刻ｔ２及び時刻ｔ７〜ｔ８の時間帯、通信トラフィックの測定対象ではない無線通信端末４−３からの受信電波により時刻ｔ３〜時刻ｔ４及び時刻ｔ９〜ｔ１０の時間帯及び通信トラフィックの測定対象ではない無線通信端末４−４からの受信電波により時刻ｔ４〜時刻ｔ５及び時刻ｔ１０〜ｔ１１の時間帯も通信トラフィックの測定対象時間となってしまっていた。
【００５４】
特に時刻ｔ３〜時刻ｔ６においては、携帯通信用端末装置４−３、携帯通信用端末装置４−４及び携帯通信用端末装置４−１のタイムスロットが連続しているため、連続して長時間通信トラフィックが検出され、特に正しい通信トラフィックの測定が行えなかった。
【００５５】
これに対し、本第１実施形態によれば、時刻ｔ１〜時刻ｔ１０の期間においては、通信トラフィックの測定対象である無線通信端末４−１の送信時間帯である時刻ｔ５〜時刻ｔ６のみをトラフィック有りの時間帯とし、それ以外の時間帯（時刻ｔ１〜時刻ｔ５及び時刻ｔ６〜時刻ｔ１０）は、通信トラフィック無しの時間帯として扱うので、確実に無線通信端末４−１のみの通信トラフィックを測定できる。
【００５６】
ところで、上述の例に示すとおり、トラフィック無し時間Ｔｎｏ_ｔは、式（１）により算出できる。
Ｔｎｏ_ｔ＝ｆｔ−ＴＥＮｉｎ×Ｎｕｍ１−ＴＥＮｏｕｔ×Ｎｕｍ２    …（１）
【００５７】
ここで、ｆｔ：信号送信周期
ＴＥＮｉｎ：屋内基地局に対して電波を送信する無線通信端末の数
Ｎｕｍ１：屋内基地局に対して電波を送信する無線通信端末の信号送信周期回数
ＴＥＮｏｕｔ：屋外無線基地局に対して電波を送信する無線通信端末の数
Ｎｕｍ２：屋外無線基地局に対して電波を送信する携帯通信端末装信号送信周期回数
である。
【００５８】
式（１）からわかるように、屋内の子局装置が受信する屋外無線基地局への電波の端末台数が増加するほど、トラフィック無し時間の改善は従来方式と比較して増加すると考えられる。
【００５９】
また、ノイズ値ＮＦ改善への効果に影響を与える２つ目のパラメータに端末が屋外無線基地局に対して送信する電波を受信する子局装置数がある。
図１９は、一台の無線通信端末のみが屋外無線基地局に対して送信している電波を３台の子局装置が同時に受信する場合の説明図である。
【００６０】
ここで、窓際に位置している無線通信端末４−１が屋外無線基地局ＢＴＳｏと通信を行うために送信電力を屋外用に設定して（通信エリアＡ−１１）、通信を開始したとする。
【００６１】
この場合に、例えば、屋内における親局装置２の配下にある全子局装置６の台数を６４台とする場合には、一台の無線通信端末４−１のみが屋外無線基地局ＢＴＳｏに対して送信する電波のみを受信している３台の子局装置６−１〜６−３をオフ状態とすることが可能となり、ノイズ値ＮＦ改善率は３／６４となる。
【００６２】
ここで、屋外無線基地局ＢＳＴｏに対して電波を送信する無線通信端末の数ＴＥＮｏｕｔが増加した場合について説明する。
図２０は、６台の子局装置が屋外無線基地局に対して送信する電波を受信する場合の説明図である。
【００６３】
屋外無線基地局ＢＴＳｏに対して電波を送信する無線通信端末４−１、４−２の発呼タイミングが一致していない場合であっても、時間平均で考えると無線通信端末４が屋外無線基地局ＢＳＴｏに対して送信する電波を受信する子局装置６の数は図１９の場合と比較して２倍になると考えられる。
【００６４】
例えば、屋内における全子局装置６の台数を６４台とする場合に、時間平均で６台の子局装置６−１〜６−６をオフ状態とすることが可能となり、時間平均のノイズ値ＮＦ改善率は６／６４となる。
無線通信端末４が屋外無線基地局ＢＴＳｏに対して送信する電波を受信する子局装置６の数が増加するほど、ＮＦ改善率は増加すると考えられる。
【００６５】
なお、ＮＦ改善への効果に影響を与える３つ目のパラメータとして、屋内基地局または屋外無線基地局から受ける電波の受信強度の判定閾値がある。
無線通信端末４と屋外無線基地局ＢＴＳｏとの距離が近い場合、屋外無線基地局ＢＴＳｏに対する無線通信端末４の電波強度は大きくなる。
【００６６】
一方、無線通信端末４と屋外無線基地局ＢＴＳｏとの距離が遠い場合、屋外無線基地局ＢＴＳｏに対する端末の電波強度は小さくなり、屋内の親局装置２に接続された無線基地局ＢＴＳに対する（実質的には、子局装置６に対する）無線通信端末４の電波強度との差は小さくなる。
【００６７】
したがって、実際にシステムを構築する場合には、屋内基地局または屋外無線基地局ＢＴＳｏから受ける電波の受信強度の判定閾値を適切に設定する必要がある。
【００６８】
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、各無線通信端末を識別して、子局装置における実際のトラフィックを把握することが可能となる。
【００６９】
［２］第２実施形態
次に第２実施形態について説明する。
本第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、ハブ局装置がトラフィック判別の制御を行う点である。
【００７０】
図２１は、第２実施形態の子局装置とハブ局装置の概要構成ブロック図である。
図２１おいて、図３の第１実施形態と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
第２実施形態の子局装置６は、アンテナ５を介して無線通信端末４から受信した電波からＬＴＥアップリンク信号ＵＬを検出するアップリンク信号検出部１１と、アップリンク信号検出部１１がＬＴＥアップリンク信号を検出したタイミングに関する情報（以下、タイミング情報という）をハブ局装置３に送信するタイミング情報送信部２１と、電力測定開始時刻及び電力測定周期を派部局装置から受信する電力測定開始時刻・周期受信部２２と、ハブ局装置から受信した電力測定開始時刻及び電力測定周期で定まるタイミングにおいて、アップリンク信号検出部１１の検出したＬＴＥアップリング信号ＵＬに基づいて、トラフィックを判定するトラフィック判定部１４と、を備えている。
【００７１】
ハブ局装置３は、複数の子局装置６（６−１〜６−ｍ）からタイミング情報を受信して集約を行うタイミング情報集約部３１と、子局装置６毎の伝送遅延時間データベースを保持した伝送遅延時間データベース３２に基づいて子局装置６毎の伝送遅延時間の計算を行う伝送遅延時間計算部３３と、タイミング情報集約部３１が集約したタイミング情報に基づいて電力測定開始時刻を決定する電力測定開始時刻決定部３４と、タイミング情報集約部が集約したタイミング情報に基づいて無線通信端末４から受信した電波の電力測定周期を決定する電力測定周期決定部３５と、電力測定開始時刻決定部３４が決定した電力測定開始時刻及び電力測定周期決定部３５が決定した電力測定周期を子局装置６に送信する電力測定開始時刻・周期送信部３６と、を備えている。
【００７２】
図２２は、ハブ局装置が電力測定開始時刻と周期を決定し、子局装置にトラフィック判定を行わせる場合の通信シーケンスの一例の説明図である。
子局装置６−１のアップリンク信号検出部１１は、アンテナ５を介してＬＴＥアップリンク信号ＵＬが入力されたことを検出する（ステップＳ２０１）。
【００７３】
そして、ＬＴＥアップリンク信号ＵＬが入力されたことを検出したアップリンク信号検出部１１は、タイミング情報送信部２１に対して、ＬＴＥアップリンク信号ＵＬが入力されたタイミング（アップリンク信号検出時刻）に関する情報であるタイミング情報を送信するように要求するタイミング情報送信要求を行う（ステップＳ２０２）。
これによりタイミング情報送信部２１は、ハブ局装置３のタイミング情報集約部３１に対して、タイミング情報を送信する（ステップＳ２０３）。
【００７４】
タイミング情報集約部３１は、複数の子局装置６−１〜６−ｍに対応する複数のタイミング情報を集約する（ステップＳ２０４）。
そしてタイミング情報集約部３１は、伝送遅延時間計算部３３に対して伝送遅延時間を計算させるため伝送遅延時間計算要求を行う（ステップＳ２０５）。
【００７５】
これにより伝送遅延時間計算部３３は、タイミング情報に対応するＬＴＥアップリンク信号ＵＬを検出した時刻と、タイミング情報を受信した時刻との差に基づいて伝送遅延時間を計算する（ステップＳ２０６）。
伝送遅延時間を計算した伝送遅延時間計算部３３は、計算した伝送遅延時間とともに電力測定開始時刻決定要求を電力測定開始時刻決定部３４に対して送信する（ステップＳ２０７）。
【００７６】
これにより、電力測定開始時刻決定部３４は、子局装置６毎の伝送遅延時間に基づいて、各子局装置６について、電力測定開始時刻を決定し、決定した電力測定開始時刻を対応する子局装置６に送信するように電力測定開始時刻・周期送信部３６に対して電力測定開始時刻送信要求を行う（ステップＳ２０８）。
【００７７】
これと並行して、伝送遅延時間計算部３３は、計算した伝送遅延時間とともに電力測定周期決定要求を電力測定周期決定部３５に対して送信する（ステップＳ２０９）。
これにより、電力測定周期決定部３５は、各子局装置６について、電力測定周期を決定し、決定した電力測定周期を対応する子局装置６に送信するように電力測定開始時刻・周期送信部３６に対して電力測定周期送信要求を行う（ステップＳ２１０）。
【００７８】
これらの結果、電力測定開始時刻・周期送信部３６は、子局装置６毎に対応する電力測定開始時刻・周期受信部２２に対して、電力測定開始時刻及び電力測定周期を送信する（ステップＳ２１１）。
電力測定開始時刻・周期受信部２２は、受信した電力測定開始時刻及び電力測定周期をトラフィック判定部１４に通知するとともに、トラフィック判定要求を行う（ステップＳ２１２）。
【００７９】
トラフィック判定要求を受け取ったトラフィック判定部１４は、通知された電力測定開始時刻及び電力測定周期に基づいて、トラフィックの判定を行う。
【００８０】
以上の説明のように、本第２実施形態によれば、ハブ局装置の管理下で、各無線通信端末を識別して、子局装置における実際のトラフィックを把握することが可能となる。
【００８１】
［３］第３実施形態
次に第３実施形態について説明する。
本第３実施形態が第２実施形態と異なる点は、親局装置がトラフィック判別の制御を行う点である。
【００８２】
図２３は、第３実施形態の子局装置、ハブ局装置及び親局装置の概要構成ブロック図である。
図２３において、図２１の第２実施形態と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
図２３においては、理解の容易のため、親局装置には、ハブ局装置３−１及びハブ局装置３−２が接続され、ハブ局装置３−１には、子局装置６−１及び子局装置６−２が接続され、ブ局装置３−２には、子局装置６−３及び子局装置６−４が接続されている場合を示している。
【００８３】
第３実施形態の子局装置６（６−１〜６−４）は、アンテナ５を介して無線通信端末４から受信した電波からＬＴＥアップリンク信号ＵＬを検出するアップリンク信号検出部１１と、アップリンク信号検出部１１がＬＴＥアップリンク信号を検出したタイミング情報をハブ局装置３に送信するタイミング情報送信部２１と、電力測定開始時刻及び電力測定周期を派部局装置から受信する電力測定開始時刻・周期受信部と、ハブ局装置から受信した電力測定開始時刻及び電力測定周期で定まるタイミングにおいて、アップリンク信号検出部１１の検出したＬＴＥアップリング信号ＵＬに基づいて、トラフィックを判定するトラフィック判定部１４と、を備えている。
【００８４】
ハブ局装置３は、複数の子局装置６（６−１〜６−ｍ）からタイミング情報を受信して集約を行うタイミング情報集約部３１と、集約したタイミング情報を親局装置に転送するタイミング情報転送部３７と、親局装置から送信された電力測定開始時刻及び電力測定周期を子局装置６に転送する電力測定開始時刻・周期転送部３８と、を備えている。
【００８５】
親局装置２は、複数のハブ局装置３（３−１、３−２）からタイミング情報を受信して集約を行うタイミング情報集約部４１と、子局装置６毎の伝送遅延時間データベースを保持した伝送遅延時間データベース４２に基づいて子局装置６毎の伝送遅延時間の計算を行う伝送遅延時間計算部４３と、タイミング情報集約部４１が集約したタイミング情報に基づいて電力測定開始時刻を決定する電力測定開始時刻決定部４４と、タイミング情報集約部４１が集約したタイミング情報に基づいて無線通信端末４から受信した電波の電力測定周期を決定する電力測定周期決定部４５と、電力測定開始時刻及び電力測定周期をハブ局装置３−１，３−２を介して子局装置６に送信するために送信する電力測定開始時刻・周期送信部４６と、を備えている。
【００８６】
図２４は、親局装置が電力測定開始時刻と周期を決定し、トラフィック判定を子局装置に行わせる場合の通信シーケンスの一例の説明図である。
子局装置６−１のアップリンク信号検出部１１は、アンテナ５を介してＬＴＥアップリンク信号ＵＬが入力されたことを検出する（ステップＳ３０１）。
【００８７】
そして、ＬＴＥアップリンク信号ＵＬが入力されたことを検出したアップリンク信号検出部１１は、タイミング情報送信部２１に対して、ＬＴＥアップリンク信号ＵＬが入力されたタイミング（アップリンク信号検出時刻）に関する情報であるタイミング情報を送信するように要求するタイミング情報送信要求を行う（ステップＳ３０２）。
【００８８】
これによりタイミング情報送信部２１は、ハブ局装置３のタイミング情報集約部３１に対して、タイミング情報を送信する（ステップＳ３０３）。
ハブ局装置３のタイミング情報集約部３１は、複数の子局装置６（子局装置６−１〜６−２あるいは子局装置６−３〜６−４）に対応する複数のタイミング情報を集約する（ステップＳ３０４）。
【００８９】
そしてタイミング情報集約部３１は、タイミング情報転送部３７に対して集約したタイミング情報を親局装置２に転送させるためにタイミング情報転送要求を行う（ステップＳ３０５）。
これによりタイミング情報転送部３７は、親局装置２のタイミング情報集約部４１に対してタイミング情報集約部３１により集約されたタイミング情報を転送する（ステップＳ３０６）。
【００９０】
この結果、親局装置２のタイミング情報集約部４１は、複数のハブ局装置３−１〜３−２に対応する複数のタイミング情報を集約する（ステップＳ３０７）。
そしてタイミング情報集約部４１は、伝送遅延時間計算部４３に対して伝送遅延時間を計算させるため伝送遅延時間計算要求を行う（ステップＳ３０８）。
【００９１】
これにより伝送遅延時間計算部４３は、タイミング情報に対応するＬＴＥアップリンク信号ＵＬを検出した時刻と、タイミング情報を受信した時刻との差に基づいて伝送遅延時間を計算する（ステップＳ３０９）。
【００９２】
伝送遅延時間を計算した伝送遅延時間計算部４３は、計算した伝送遅延時間とともに電力測定開始時刻決定要求を電力測定開始時刻決定部４４に対して送信する（ステップＳ３１０）。
【００９３】
これにより、電力測定開始時刻決定部４４は、子局装置６毎の伝送遅延時間に基づいて、各子局装置６について、電力測定開始時刻を決定し、決定した電力測定開始時刻を対応する子局装置６に送信するように電力測定開始時刻・周期送信部４６に対して電力測定開始時刻送信要求を行う（ステップＳ３１１）。
【００９４】
これと並行して、伝送遅延時間計算部４３は、計算した伝送遅延時間とともに電力測定周期決定要求を電力測定周期決定部４５に対して送信する（ステップＳ３１２）。
これにより、電力測定周期決定部４５は、各子局装置６について、電力測定周期を決定し、決定した電力測定周期を対応する子局装置６に送信するように電力測定開始時刻・周期送信部４６に対して電力測定周期送信要求を行う（ステップＳ３１３）。
【００９５】
これらの結果、電力測定開始時刻・周期送信部４６は、ハブ局装置３−１及びハブ局装置３−２の電力測定開始時刻・周期転送部３８に電力測定開始時刻及び電力測定周期を送信する（ステップＳ３１４）。
【００９６】
これにより、各電力測定開始時刻・周期転送部３８は、子局装置６毎に対応する電力測定開始時刻・周期受信部２２に対して、電力測定開始時刻及び電力測定周期を転送する（ステップＳ３１５）。
【００９７】
この結果、電力測定開始時刻・周期受信部２１は、受信した電力測定開始時刻及び電力測定周期をトラフィック判定部２２に通知するとともに、トラフィック判定要求を行う（ステップＳ３１６）。
トラフィック判定要求を受け取ったトラフィック判定部１４は、通知された電力測定開始時刻及び電力測定周期に基づいて、トラフィックの判定を行う。
【００９８】
以上の説明のように、本第３実施形態によれば、親局装置の管理下で、各無線通信端末を識別して、子局装置における実際のトラフィックを把握することが可能となる。
【００９９】
［４］実施形態の効果
以上の説明のように、上記各実施形態によれば、親局装置２に実効的に接続されている子局装置６の数を低減でき、親局装置２における合成ＮＦを向上することができることがわかる。
【０１００】
さらに、合成ＮＦが向上し、改善されることにより、子局装置６の通信エリアを拡大することが可能となる。この結果、子局装置６の置局設計条件が変わり、分散アンテナシステム１を構成するのに必要となる子局装置６の数を低減でき、設置コストの低減が図れる。
【０１０１】
また、合成ＮＦが向上することで、実質的に無線通信端末４のスループットが向上する。さらに合成ＮＦが向上することで、上り信号のＳＮＲ（Signal  Noise  Ratio）が改善されるため、無線通信端末４の送信出力電力を抑制でき、無線通信端末４の電池の消耗を抑制できるので、使用可能時間を長くすることができる。さらには、電池寿命を改善することが可能となる。さらにまた、無線通信端末４３の送信出力電力を抑制できるのに伴って、無線通信端末４から子局装置６に向かう上り信号の相互干渉を抑制でき、良好な通信が行える。
【０１０２】
本実施形態によれば、以上のような効果を奏することができるので、分散アンテナシステム１全体のシステムコストの低減も可能となる。
特に、ＬＴＥ（Long  term  evolution）の通信規格に対応した分散アンテナシステム１であれば、伝送データを有する無線通信端末４がある場合に、当該無線通信端末４にトラフィックチャネルを多く割り当て、短時間でデータ伝送を完了するように動作するため、実際に上り信号を送信している無線通信端末４の数及び実質的な送信時間はそれほど多くないため、本実施形態の効果をより多く受けることが可能となる。
【０１０３】
以上の説明においては、通信に用いる周波数帯（バンド）が一つの場合を例として説明したが、昨今、分散アンテナシステム１で取り扱う周波数帯は複数（例えば、８００ＭＨｚ帯及び２．１ＧＨｚ帯）となっており、子局装置６に入力されるアップリンク信号の周波数帯も複数となっている。このため、周波数帯毎に上記処理と同様の処理を行い、スイッチの制御についても周波数帯毎に独立して行うように構成することにより、周波数帯毎の独立した制御か可能となり、柔軟なリソース配分を行うことができる。
【０１０４】
また、利用可能な複数の周波数帯のうち、無線通信端末４による周波数帯の利用が無い場合等には、当該周波数帯について同期して子局装置６側あるいはハブ局装置３側もオフ状態とすることにより、子局装置６あるいはハブ局装置３の消費電力低減することが可能である。
【０１０５】
本実施形態の通信中継装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１０６】
本実施形態の通信中継装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１０７】
また、本実施形態の通信中継装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の通信中継装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態の通信中継装置のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１０８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１０９】
例えば、以上の説明においては、異なる種別の信号（異なる通信規格あるいは異なる通信プロトコル）として、Ｗ−ＣＤＭＡ信号とＬＴＥ信号を取り上げたが、本発明では、ＷｉＭＡＸ信号や無線ＬＡＮ信号等のその他の無線通信信号の場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１      分散アンテナシステム
２      親局装置
３、３−１、３−２      ハブ局装置
４、４−１〜４−４      無線通信端末
５      アンテナ
６、６−１、６−２    子局装置
１１    アップリンク信号検出部
１２、３４、４４    電力測定開始時刻決定部
１３、３５、４５    電力測定周期決定部
１４    トラフィック判定部
２１、３７    タイミング情報送信部
２２    電力測定開始時刻・周期受信部
３１、４１    タイミング情報集約部
３２、４２    遅延時間データベース
３３、４３    伝送遅延時間計算部
３６、４６    電力測定開始時刻・周期送信部
３８    電力測定開始時刻・周期転送部
【図１】
0006552988.tif 000002
【図２】
0006552988.tif 000003
【図３】
0006552988.tif 000004
【図４】
0006552988.tif 000005
【図５】
0006552988.tif 000006
【図６】
0006552988.tif 000007
【図７】
0006552988.tif 000008
【図８】
0006552988.tif 000009
【図９】
0006552988.tif 000010
【図１０】
0006552988.tif 000011
【図１１】
0006552988.tif 000012
【図１２】
0006552988.tif 000013
【図１３】
0006552988.tif 000014
【図１４】
0006552988.tif 000015
【図１５】
0006552988.tif 000016
【図１６】
0006552988.tif 000017
【図１７】
0006552988.tif 000018
【図１８】
0006552988.tif 000019
【図１９】
0006552988.tif 000020
【図２０】
0006552988.tif 000021
【図２１】
0006552988.tif 000022
【図２２】
0006552988.tif 000023
【図２３】
0006552988.tif 000024
【図２４】
0006552988.tif 000025