(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃の範囲に有する樹脂を含有する組成物を含むＡ層と、複数のＢ層とを有し、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層が積層されてなる積層体であって、
Ａ層が熱可塑性エラストマーを含有し、
Ｂ層が、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、及び接着性官能基含有ポリオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有し、
Ｂ層における可塑剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して３０質量部以下であり、
幅５０ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚さ３ｍｍのガラス２枚の間に挟んで得た合わせガラスを、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験にて３次モードでの損失係数を測定した場合に、損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅が１５℃以上である、積層体。
【請求項２】
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃の範囲に有する樹脂を含有する組成物を含むＡ層と、複数のＢ層とを有し、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層が積層されてなる積層体であって、
Ａ層が熱可塑性エラストマーを含有し、
Ｂ層が、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、及び接着性官能基含有ポリオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有し、
Ｂ層における可塑剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して３０質量部以下であり、
縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍのフロートガラス２枚で該積層体を挟んだ際に、２０℃で中央加振法により測定される４次共振周波数での損失係数が０．２以上かつＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される該４次共振周波数での曲げ剛性が１５０Ｎ・ｍ以上である、積層体。
【請求項３】
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃の範囲に有する樹脂を含有する組成物を含むＡ層と、複数のＢ層とを有し、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層が積層されてなる積層体であって、
Ａ層が熱可塑性エラストマーを含有し、
Ｂ層が、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、及び接着性官能基含有ポリオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有し、
Ｂ層における可塑剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して３０質量部以下であり、
積層体を厚さ２ｍｍのガラスで挟んで、温度１４０℃、圧力１ＭＰａの条件で６０分間保持することにより圧着して作製した合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験により測定される２０℃、２０００Ｈｚにおける損失係数αが０．２以上であり、該合わせガラスを１８℃で１ヶ月保持した後の合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験により測定される２０℃、２０００Ｈｚにおける損失係数βの損失係数αに対する比率β／αが０．７０以上である、積層体。
【請求項４】
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃の範囲に有する樹脂を含有する組成物を含むＡ層と、複数のＢ層とを有し、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層が積層されてなる積層体であって、
Ａ層が熱可塑性エラストマーを含有し、
Ｂ層が、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、及び接着性官能基含有ポリオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有し、
Ｂ層における可塑剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して３０質量部以下であり、
積層体を含む合わせガラスを１８℃で１ヶ月保持した後の合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験により測定される２０℃、２０００Ｈｚにおける損失係数βが０．２以上であり、１８℃で１ヶ月保持した後の合わせガラスを１００℃で２４時間、加熱した後の合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験により測定される２０℃、２０００Ｈｚにおける損失係数γの損失係数βに対する比率γ／βが０．８０以上かつ１．３０以下である、積層体。
【請求項５】
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃の範囲に有する樹脂を含有する組成物を含むＡ層と、複数のＢ層とを有し、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層が積層されてなり、
ｔａｎδのピーク温度の異なる２種以上の熱可塑性エラストマーをＡ層が含み、
Ｂ層が、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、及び接着性官能基含有ポリオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有し、
Ｂ層における可塑剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して３０質量部以下である、積層体。
【請求項６】
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１．３０ＭＰａ以上となる、請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚで複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるＡ層のせん断貯蔵弾性率が、０．６〜３．０ＭＰａである、請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるＢ層のせん断貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以上となる、請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０により周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度５０℃における、積層体のせん断貯蔵弾性率が１．３ＭＰａ以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の積層体を合わせガラス用中間膜として用いて合わせガラスを作製し、得られた合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験を行った場合に、周波数２０００Ｈｚおよび温度０〜５０℃における最大損失係数が０．２以上となる、積層体。
【請求項１１】
前記比率β／αが０．８０以上である、請求項３に記載の積層体。
【請求項１２】
前記比率β／αが１．２０以下である、請求項３または１１に記載の積層体。
【請求項１３】
前記比率γ／βが１．２０以下である、請求項４に記載の積層体。
【請求項１４】
前記比率γ／βが０．８７以上、１．２０以下である、請求項４または１３に記載の積層体。
【請求項１５】
前記樹脂が、芳香族ビニル重合体ブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体又は該ブロック共重合体の水添物であり、
Ａ層の膜厚が２０μｍ以上で、５００μｍ以下である、請求項１〜９、及び１１〜１４のいずれかに記載の積層体。
【請求項１６】
Ｂ層中の可塑剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して２５質量部以下である、請求項１〜１５のいずれかに記載の積層体。
【請求項１７】
Ｂ層中の可塑剤の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して２０質量部未満である、請求項１〜１６のいずれかに記載の積層体。
【請求項１８】
ポリビニルアセタール樹脂を含むＢ層中の可塑剤の含有量が、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して２５質量部以下である、請求項１〜１７のいずれかに記載の積層体。
【請求項１９】
可塑剤が、融点３０℃以下で、水酸基価１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル系可塑剤又はエーテル系可塑剤である、請求項１〜１８のいずれかに記載の積層体。
【請求項２０】
可塑剤が、非結晶性であり、水酸基価１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル系可塑剤又はエーテル系可塑剤である、請求項１〜１９のいずれかに記載の積層体。
【請求項２１】
ポリビニルアセタール樹脂の粘度平均重合度が１００〜５０００である、請求項１〜２０のいずれかに記載の積層体。
【請求項２２】
ポリビニルアセタール樹脂を合成するために用いたポリビニルアルコールの粘度平均重合度が３００〜１０００である、請求項１〜２１のいずれかに記載の積層体。
【請求項２３】
ポリビニルアセタール樹脂のビニルアルコール単位の含有量が５〜３５モル％である、請求項１〜２２のいずれかに記載の積層体。
【請求項２４】
ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラールである、請求項１〜２３のいずれかに記載の積層体。
【請求項２５】
熱可塑性エラストマーがブロック共重合体である、請求項１〜２４のいずれかに記載の積層体。
【請求項２６】
ブロック共重合体がハードセグメントおよびソフトセグメントを有するブロック共重合体または該重合体の水添物である、請求項２５に記載の積層体。
【請求項２７】
ブロック共重合体におけるハードセグメントの含有量が、ブロック共重合体の全量に対して５〜４０質量％である、請求項２６に記載の積層体。
【請求項２８】
ブロック共重合体が芳香族ビニル重合体ブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体または該重合体の水添物である、請求項２５〜２７のいずれかに記載の積層体。
【請求項２９】
ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量が、ブロック共重合体中の全単量体単位に対して５〜４０質量％である、請求項２５〜２８のいずれかに記載の積層体。
【請求項３０】
ｔａｎδが最大となるピークの高さが０．５以上であるＡ層を有する、請求項１〜２９のいずれかに記載の積層体。
【請求項３１】
ｔａｎδのピーク温度の異なる少なくとも２種の熱可塑性エラストマーが、芳香族ビニル単量体と脂肪族不飽和単量体との共重合体又は該共重合体の水添物を含む、請求項５に記載の積層体。
【請求項３２】
ｔａｎδのピーク温度が５℃以上異なる２種以上の熱可塑性エラストマーをＡ層が含む、請求項５または３１に記載の積層体。
【請求項３３】
Ａ層を２層以上有し、少なくとも２層のＡ層にそれぞれ含まれる熱可塑性エラストマーのｔａｎδのピーク温度が５℃以上異なる、請求項５、３１または３２に記載の積層体。
【請求項３４】
Ａ層のｔａｎδのピーク温度が−２０℃以下であり、且つ、Ａ層の膜厚が２０〜１２０μｍである、
Ａ層のｔａｎδのピーク温度が−２０℃を超えて−１５℃以下であり、且つ、Ａ層の膜厚が５０〜２００μｍである、
または、
Ａ層のｔａｎδのピーク温度が−１５℃を超え、且つ、Ａ層の膜厚が８０〜３００μｍである、請求項１〜３３のいずれかに記載の積層体。
【請求項３５】
Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比（Ａ層の厚さの合計／Ｂ層の厚さの合計）が１／３０〜１／１の範囲にある、請求項１〜３４のいずれかに記載の積層体。
【請求項３６】
合わせガラスを作製したときに、波長１５００ｎｍにおける透過率が５０％以下となる、請求項１〜３５のいずれかに記載の積層体。
【請求項３７】
遮熱材料をＡ層又はＢ層の少なくともいずれか一層に含む、請求項１〜３６のいずれかに記載の積層体。
【請求項３８】
遮熱材料として、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモン酸亜鉛、六ホウ化ランタン、金属元素複合酸化タングステン、フタロシアニン化合物、およびナフタロシアニン化合物からなる群より選ばれる一種以上の遮熱性微粒子を含む、請求項１〜３７のいずれかに記載の積層体。
【請求項３９】
積層体を縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．８ｍｍのフロートガラス２枚の間に挟んで得た合わせガラスの３点曲げ試験における破断強度（温度：２０℃、支点間距離：５５ｍｍ、試験速度：０．２５ｍｍ／ｍｉｎ）が０．５ｋＮ以上である、請求項１〜３８のいずれかに記載の積層体。
【請求項４０】
請求項１〜３９のいずれかに記載の積層体の構成を合わせガラス内部に有する合わせガラス。
【請求項４１】
自動車用フロントガラス、自動車用サイドガラス、自動車用サンルーフ、自動車用リアガラス、又はヘッドアップディスプレイ用ガラスである、請求項４０に記載の合わせガラス。
【請求項４２】
合わせガラスを構成するガラスが、厚さ２．８ｍｍ以下の薄板ガラスである、請求項４０に記載の合わせガラス。
【請求項４３】
一方のガラスの厚さが１．８ｍｍ以上、他方のガラスの厚さが１．８ｍｍ以下で、各ガラスの厚さの差が０．２ｍｍ以上である、請求項４０〜４２のいずれかに記載の合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層体に関する。さらに詳しくは作製した合わせガラスが遮音性および曲げ強度に優れ、ポリビニルアセタールフィルムを用いたものに関するものである。また、本発明は、コインシデンス現象による高周波域における遮音性能の低下が抑制され、遮音性に優れる積層体及び合わせガラスに関する。さらに、本発明は、合わせガラス作製後における遮音性能の経時的変化が少なく、遮音性能の安定性に優れる積層体及び合わせガラスに関する。加えて、本発明は、広い温度範囲において遮音性に優れた積層体及び合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルブチラールに代表されるポリビニルアセタールは、さまざまな有機・無機基材に対する接着性や相溶性、有機溶剤への溶解性に優れており、種々の接着剤やセラミック用バインダー、各種インク、塗料等や、安全ガラス中間膜として広範に利用されている。
【０００３】
このうち、ポリビニルアセタール及び可塑剤を含むフィルムはガラスとの接着性や透明性、また、力学強度および柔軟性に優れることから合わせガラス用中間膜として広範に利用されている（以下、合わせガラス用中間膜を単に「中間膜」とすることがある）。
【０００４】
ところで、窓ガラスなどに使用されているガラス板は耐久性及び採光性に優れているが、ダンピング性能（屈曲振動に対するｔａｎδ）が非常に小さいことで知られている。このためガラスの振動と入射音波とで起こる共振状態、つまりコインシデンス効果による遮音性の低下は顕著である。
【０００５】
従来、窓など遮音が求められる場所でガラスを施工する場合には、ガラスの厚さを厚くすることで重量により遮音効果を高めるか、２枚以上のガラス板と中間膜とを積層してなる合わせガラスを用いて遮音効果を高めるという方法が行われてきた。後者の中間膜を用いる方法ではダンピング性能を有する中間膜を使用して窓ガラスの遮音性を向上させて、中間膜は振動のエネルギーを熱エネルギーに変換して振動エネルギーを吸収する能力を兼ね備えている。
【０００６】
遮音性を改善させる方法としては、ポリスチレンエラストマーを、可塑化されたポリビニルアセタール系樹脂で積層した中間膜が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、本提案では曲げ強度が充分でなく、建築用ガラス建材や自動車用サンルーフ、リアガラスといった外部荷重の影響がある場所で適用するためには更なる改善の余地があった。
【０００７】
また、ポリビニルブチラールからなり、一定の耐衝撃性および遮音性を有する合わせガラス用中間膜および合わせガラスが提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、本提案では、曲げ強度が充分でなく、建築用ガラス建材や自動車用サンルーフ、リアガラスといった外部荷重の影響がある場所で適用するためには更なる改善の余地があった。
【０００８】
このため、合わせガラス用中間膜の性質としては、透明性が高いこと、破損時にガラスが飛散しないことのほかに、建物の内外の音に対する優れた遮音性、さらに窓ガラスの施工場所によっては一定の曲げ強度が求められる。
【０００９】
ところで、自動車分野においては、車両を軽量化して燃費を向上させることを目的として、近年、ガラスの薄板化が進んでいる。ただし、ガラスが薄板化すると、コインシデンス限界周波数（質量則により予測されるものに比べて、高周波数域において遮音性能が落ち込むコインシデンス効果が生じる周波数域のうち最低周波数をコインシデンス限界周波数という）が高周波数側にシフトし、高周波数域での遮音性能は低下してしまう。従来の遮音性を有する中間膜を用いた合わせガラスでは上記現象が起こりやすく、改善が求められていた。このような中、高周波数域での遮音性を改善した合わせガラス用中間膜として、積層体の各層の厚さとポリビニルアセタール樹脂の水酸基量を調整する方法（例えば、特許文献３参照）、積層体の各層を構成するポリビニルアセタール樹脂と可塑剤から得られる可塑剤溶液の曇点が所定の関係となるように、各層のポリビニルアセタール樹脂と可塑剤を選択する方法（例えば、特許文献４参照）、遮音層を架橋する方法（例えば、特許文献５参照）、ポリビニルアセタール樹脂とのＳＰ値の差が所定の値以上となるような可塑剤を用いる方法（例えば、特許文献６参照）などが提案されているが、いずれの方法でも、高周波数域での遮音性の改善は十分なものではなかった。
【００１０】
一方、合わせガラスを作製する際には、オートクレーブなどにより加熱処理がなされているが、一般的な多層中間膜は加熱されることによって、層間で可塑剤の移行が起こり、可塑剤の分布が変化する。合わせガラスの作製後、常温において時間を経ることで可塑剤の分布が元に戻るが、それまでの間は、可塑剤が他の層へ移行することで、遮音性などの物性が不安定なものとなる。そのため、従来の多層中間膜を用いて合わせガラスを作製した場合は、遮音性能が安定化するまでの一定時間、作製した合わせガラスを保持する必要があった。この保持時間は、生産性の観点から課題になっており、遮音機能を有する合わせガラスでは改善が求められていた。
【００１１】
他方、近年は自動車分野や建築分野において、軽量化を目的として、合わせガラスの薄膜化が求められてきている。しかし、合わせガラスを薄膜化すると、合わせガラスの遮音性が低下してしまうという問題があった。そのため、薄膜化しても、遮音性を高いレベルで発現できる合わせガラスが求められていた。
【００１２】
また、常温において高い遮音性を有する合わせガラス用中間膜であっても、夏季や冬季においては遮音性が大幅に低下するという問題があった。そのため、広い温度範囲において、遮音性を高いレベルで発現できる合わせガラスも求められていた。
【００１３】
その他、３層のＰＶＢ膜で遮音層を構成したもの（例えば、特許文献３参照）などが提案されているが、いずれも広い温度範囲において、遮音性を高いレベルで発現できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−９１４９１号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／０１８９６９号公報
【特許文献３】特開２０１３−１０７８２１号公報
【特許文献４】特開２０１３−０３２２６０号公報
【特許文献５】特開２０１２−２１４３０５号公報
【特許文献６】国際公開第２０１２／０４３８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は上記課題を解決するものである。すなわち、本発明の第一の目的は、遮音性に優れた積層体及びそれを用いた合わせガラスを提供することである。
【００１６】
本発明は上記課題を解決するものである。すなわち、本発明の第二の目的は、遮音性および曲げ強度に優れた積層体及びそれを用いた合わせガラスを提供することである。
【００１７】
また、本発明の第三の目的は、コインシデンス現象による高周波域における遮音性能の低下が抑制され、遮音性に優れる積層体及び合わせガラスを提供することである。
【００１８】
さらに、本発明の第四の目的は、合わせガラス作製後における遮音性の経時的変化が少なく、遮音性能の安定性に優れる積層体及び合わせガラスを提供することである。
【００１９】
加えて、本発明の第五の目的は、広い温度範囲において遮音性に優れた積層体及び合わせガラスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃の範囲に有する樹脂を含有する組成物を含むＡ層と、複数のＢ層とを有し、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層が積層されてなる積層体に関する。
【００２１】
本発明は、さらに、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１．３０ＭＰａ以上となる、積層体であることが好ましい。
【００２２】
本発明は、さらに、前記樹脂が、熱可塑性エラストマーである、積層体であることが好ましい。
【００２３】
本発明は、さらに、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚで複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるＡ層のせん断貯蔵弾性率が、０．６〜３．０ＭＰａである、積層体であることが好ましい。
【００２４】
本発明は、さらに、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるＢ層のせん断貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以上となる、積層体であることが好ましい。
【００２５】
本発明は、さらに、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０により周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度５０℃における、積層体のせん断貯蔵弾性率が１．３ＭＰａ以上である、積層体であることが好ましい。
【００２６】
本発明は、さらに、上記の積層体を合わせガラス用中間膜として用いて合わせガラスを作製し、得られた合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験を行った場合に、周波数２０００Ｈｚおよび温度０〜５０℃における最大損失係数が０．２以上となる、積層体であることが好ましい。
【００２７】
本発明は、さらに、幅５０ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚さ３ｍｍのガラス２枚の間に挟んで得た合わせガラスを、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験にて３次モードでの損失係数を測定した場合に、損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅が１５℃以上である、積層体であることが好ましい。
【００２８】
本発明は、さらに、縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍのフロートガラス２枚で該積層体を挟んだ際に、２０℃で中央加振法により測定される４次共振周波数での損失係数が０．２以上かつＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される該４次共振周波数での曲げ剛性が１５０Ｎ・ｍ以上である、積層体であることが好ましい。
【００２９】
本発明は、さらに、積層体を厚さ２ｍｍのガラスで挟んで、温度１４０℃、圧力１ＭＰａの条件で６０分間保持することにより圧着して作製した合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験により測定される２０℃、２０００Ｈｚにおける損失係数αが０．２以上であり、該合わせガラスを１８℃で１ヶ月保持した後の合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験により測定される２０℃、２０００Ｈｚにおける損失係数βの損失係数αに対する比率β／αが０．７０以上である、積層体であることが好ましい。
【００３０】
本発明は、さらに、前記比率β／αが０．８０以上である、積層体であることが好ましい。
【００３１】
本発明は、さらに、前記比率β／αが１．２０以下である、積層体であることが好ましい。
【００３２】
本発明は、さらに、積層体を含む合わせガラスを１８℃で１ヶ月保持した後の合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験により測定される２０℃、２０００Ｈｚにおける損失係数βが０．２以上であり、１８℃で１ヶ月保持した後の合わせガラスを１００℃で２４時間、加熱した後の合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験により測定される２０℃、２０００Ｈｚにおける損失係数γの損失係数βに対する比率γ／βが０．８０以上かつ１．３０以下である、積層体であることが好ましい。
【００３３】
本発明は、さらに、前記比率γ／βが１．２０以下である、積層体であることが好ましい。
【００３４】
本発明は、さらに、前記比率γ／βが０．８７以上、１．２０以下である、積層体であることが好ましい。
【００３５】
本発明は、さらに、Ｂ層の少なくとも一つが、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー樹脂、及び接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有する層である、積層体であることが好ましい。
【００３６】
本発明は、さらに、Ｂ層が、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー樹脂、及び接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有する層からなる、積層体であることが好ましい。
【００３７】
本発明は、さらに、Ｂ層中の可塑剤の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して５０質量部以下である、積層体であることが好ましい。
【００３８】
本発明は、さらに、Ｂ層中の可塑剤の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して３０質量部以下である、積層体であることが好ましい。
【００３９】
本発明は、さらに、Ｂ層中の可塑剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して２５質量部以下である、積層体であることが好ましい。
【００４０】
本発明は、さらに、Ｂ層中の可塑剤の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して２０質量部未満である、積層体であることが好ましい。
【００４１】
本発明は、さらに、ポリビニルアセタール樹脂を含むＢ層中の可塑剤の含有量が、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して２５質量部以下である、積層体であることが好ましい。
【００４２】
本発明は、さらに、可塑剤が、融点３０℃以下で、水酸基価１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル系可塑剤又はエーテル系可塑剤である、積層体であることが好ましい。
【００４３】
本発明は、さらに、可塑剤が、非結晶性であり、水酸基価１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル系可塑剤又はエーテル系可塑剤である、積層体であることが好ましい。
【００４４】
本発明は、さらに、ポリビニルアセタール樹脂の粘度平均重合度が１００〜５０００である、積層体であることが好ましい。
【００４５】
本発明は、さらに、ポリビニルアセタール樹脂を合成するために用いたポリビニルアルコールの粘度平均重合度が３００〜１０００である、積層体であることが好ましい。
【００４６】
本発明は、さらに、ポリビニルアセタール樹脂のビニルアルコール単位の含有量が５〜３５モル％である、積層体であることが好ましい。
【００４７】
本発明は、さらに、ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラールである、積層体であることが好ましい。
【００４８】
本発明は、さらに、熱可塑性エラストマーがブロック共重合体である、積層体であることが好ましい。
【００４９】
本発明は、さらに、ブロック共重合体がハードセグメントおよびソフトセグメントを有するブロック共重合体または該重合体の水添物である、積層体であることが好ましい。
【００５０】
本発明は、さらに、ブロック共重合体におけるハードセグメントの含有量が、ブロック共重合体の全量に対して５〜４０質量％である、積層体であることが好ましい。
【００５１】
本発明は、さらに、ブロック共重合体が芳香族ビニル重合体ブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体または該重合体の水添物である、積層体であることが好ましい。
【００５２】
本発明は、さらに、ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量が、ブロック共重合体中の全単量体単位に対して５〜４０質量％である、積層体であることが好ましい。
【００５３】
本発明は、さらに、ｔａｎδが最大となるピークの高さが０．５以上であるＡ層を有する、積層体であることが好ましい。
【００５４】
本発明は、さらに、ｔａｎδのピーク温度の異なる２種以上の熱可塑性エラストマーをＡ層が含む、積層体であることが好ましい。
【００５５】
本発明は、さらに、ｔａｎδのピーク温度の異なる少なくとも２種の熱可塑性エラストマーが、芳香族ビニル単量体と脂肪族不飽和単量体との共重合体又は該共重合体の水添物を含む、積層体であることが好ましい。
【００５６】
本発明は、さらに、ｔａｎδのピーク温度が５℃以上異なる２種以上の熱可塑性エラストマーをＡ層が含む、積層体であることが好ましい。
【００５７】
本発明は、さらに、Ａ層を２層以上有し、少なくとも２層のＡ層にそれぞれ含まれる熱可塑性エラストマーのｔａｎδのピーク温度が５℃以上異なる、積層体であることが好ましい。
【００５８】
本発明は、さらに、Ａ層のｔａｎδのピーク温度が−２０℃以下であり、且つ、Ａ層の膜厚が２０〜１２０μｍである、Ａ層のｔａｎδのピーク温度が−２０℃を超えて−１５℃以下であり、且つ、Ａ層の膜厚が５０〜２００μｍである、または、Ａ層のｔａｎδのピーク温度が−１５℃を超え、且つ、Ａ層の膜厚が８０〜３００μｍである、積層体であることが好ましい。
【００５９】
本発明は、さらに、Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比（Ａ層の厚さの合計／Ｂ層の厚さの合計）が１／３０〜１／１の範囲にある、積層体であることが好ましい。
【００６０】
本発明は、さらに、合わせガラスを作製したときに、波長１５００ｎｍにおける透過率が５０％以下となる、積層体であることが好ましい。
【００６１】
本発明は、さらに、遮熱材料をＡ層又はＢ層の少なくともいずれか一層に含む、積層体であることが好ましい。
【００６２】
本発明は、さらに、遮熱材料として、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモン酸亜鉛、六ホウ化ランタン、金属元素複合酸化タングステン、フタロシアニン化合物、およびナフタロシアニン化合物からなる群より選ばれる一種以上の遮熱性微粒子を含む、積層体であることが好ましい。
【００６３】
本発明は、さらに、積層体を縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．８ｍｍのフロートガラス２枚の間に挟んで得た合わせガラスの３点曲げ試験における破断強度（温度：２０℃、支点間距離：５５ｍｍ、試験速度：０．２５ｍｍ／ｍｉｎ）が０．５ｋＮ以上である、積層体であることが好ましい。
【００６４】
本発明は、積層体の構成を合わせガラス内部に有する合わせガラスに関する。
【００６５】
本発明は、さらに、自動車用フロントガラス、自動車用サイドガラス、自動車用サンルーフ、自動車用リアガラス、又はヘッドアップディスプレイ用ガラスである、合わせガラスであることが好ましい。
【００６６】
本発明は、さらに、合わせガラスを構成するガラスが、厚さ２．８ｍｍ以下の薄板ガラスである、合わせガラスであることが好ましい。
【００６７】
本発明は、さらに、一方のガラスの厚さが１．８ｍｍ以上、他方のガラスの厚さが１．８ｍｍ以下で、各ガラスの厚さの差が０．２ｍｍ以上である、合わせガラスであることが好ましい。
【発明の効果】
【００６８】
本発明に係る積層体を用いることにより、第一の効果として、遮音特性および曲げ強度に優れる合わせガラスを作製することができる。これにより建築用ガラス建材や自動車用サンルーフ、リアガラスといった外部荷重の影響があり、かつ遮音性が求められるような場所において、合わせガラスを適用することが可能になる。一方で、合わせガラスが曲げ強度に優れることから、合わせガラスに使用するガラスを薄膜化することも可能となり、合わせガラスの強度を損なうことなく、合わせガラスの軽量化を実現できる。
【００６９】
また、本発明によれば、第二の効果として、コインシデンス現象による高周波域における遮音性能の低下が抑制され、遮音性に優れる積層体及び合わせガラスを作製することができる。
【００７０】
さらに、本発明によれば、第三の効果として、合わせガラス作製後における遮音性の経時的変化が少なく、遮音性能の安定性に優れる積層体及び合わせガラスを提供することができる。
【００７１】
加えて、本発明によれば、第四の効果として、広い温度範囲において遮音性に優れた積層体及び合わせガラスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】積層体の構成の断面図の一例である。
【図２】積層体のせん断貯蔵弾性率およびｔａｎδの測定結果の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００７４】
本発明の積層体は、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層が積層された積層体である。
【００７５】
［Ａ層］
粘弾性体に正弦波形のひずみを印加したときの応力の応答は、複素弾性率として定義される。このとき、印加するひずみの正弦波と応答として得られる応力の正弦波の間には、位相のずれが生じ、この位相差はδで表される。また、複素弾性率は、複素数を用いた等式で表され、複素弾性率の実部は貯蔵弾性率、虚部は損失弾性率と呼ばれる。特に、せん断モードで粘弾性体の動的粘弾性特性を測定する場合は、それぞれを、複素せん断弾性率、せん断貯蔵弾性率、せん断損失弾性率と呼ぶ。損失弾性率を貯蔵弾性率で除したものは、損失正接と呼ばれ、ｔａｎδで表される。ｔａｎδの値が損失係数であり、ある温度における損失係数が高いほど、その温度における遮音性が高いことを意味する。
【００７６】
２種類の粘弾性体からなる構成物におけるｔａｎδの値を測定温度ごとにプロットすると、一般的に図２のような二峰性の曲線となる。低温度側のピーク（極大点）は比較的軟質の粘弾性体由来のピークであり、高温度側のピーク（極大点）は比較的硬質の粘弾性体由来のピークである。本実施形態においては、低温度側のピークがＡ層由来のもの（ピークが複数ある場合は高さが最大のもの）であり、高温度側のピークがＢ層由来のものである。
【００７７】
本発明の積層体に用いるＡ層は、特定の樹脂を含有する組成物を含む。特定の樹脂を含有する組成物によってＡ層を構成することにより、得られる積層体の遮音性を向上させることができる。
【００７８】
（ｔａｎδのピーク温度）
本発明で使用されるＡ層に含有される樹脂は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−４０℃以上で有し、−３０℃以上で有することがより好ましく、−２０℃以上で有することがさらに好ましい。また、Ａ層に含有される樹脂の上記ｔａｎδが最大となるピークを３０℃以下で有し、１０℃以下で有することがより好ましく、０℃以下で有することがさらに好ましい。Ａ層に含有される樹脂の上記ｔａｎδが最大となるピークが３０℃以下であると、合わせガラスとして使用される温度領域において優れた遮音性が発揮される。Ａ層に含有される樹脂の上記ｔａｎδが最大となるピークが−４０℃以上であると、Ａ層のせん断貯蔵弾性率が好適な値となり、高周波数域での遮音性に優れる。
【００７９】
Ａ層に含有される樹脂の上記ｔａｎδは、具体的には後述する実施例に記載の方法により測定される。Ａ層に含有される樹脂の上記ｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃に調整する方法としては、例えば、ブロック共重合体（例えば、芳香族ビニル重合体ブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体）の全量に対して、ハードセグメント（例えば、芳香族ビニル重合体ブロック）の含有量が５質量％以上、４０質量％以下の熱可塑性エラストマーを用いる方法、ソフトセグメントの構造を制御する方法、例えば、共役ジエンブロックにおける分岐モノマーの含有比率や、１，４−結合、１，２−結合、及び３，４−結合の比率や、水添率を適切な範囲とすることなどが挙げられる。
【００８０】
分岐モノマーの含有比率については、例えば、ブタジエンとイソプレンとの共重合体の場合、共重合体におけるイソプレン単位の含有比率が２０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。１，４−結合、１，２−結合、及び３，４−結合の比率については、１，４−結合、１，２−結合、及び３，４−結合の合計に対して、１，２−結合及び３，４−結合の合計比率が２０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、３０ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、４０ｍｏｌ％以上であることがさらに好ましく、５０ｍｏｌ％以上であることが特に好ましい。水添率は、６０ｍｏｌ％以上が好ましく、６５ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、７０ｍｏｌ％であることがさらに好ましく、７５ｍｏｌ％以上であることが特に好ましい。
【００８１】
本発明で使用されるＡ層は、特定の樹脂のみからなっていてもよいし、樹脂とその他の成分を含むものであってもよい。Ａ層は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−４０℃以上で有することが好ましく、−３０℃以上で有することがより好ましく、−２０℃以上で有することがさらに好ましい。また、Ａ層は、ｔａｎδが最大となるピークを３０℃以下で有することが好ましく、１０℃以下で有することがより好ましく、０℃以下で有することがさらに好ましい。Ａ層の上記ｔａｎδが最大となるピークが３０℃以下であると、合わせガラスとして使用される温度領域において優れた遮音性が発揮されやすい。Ａ層の上記ｔａｎδが最大となるピークが−４０℃以上であると、Ａ層のせん断貯蔵弾性率が好適な値となり、合わせガラスとしたときの高周波数域での遮音性に優れる傾向にある。
【００８２】
Ａ層の上記ｔａｎδは、具体的には後述する実施例に記載の方法により測定される。Ａ層の上記ｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃に調整する方法としては、例えば、Ａ層に含有させる樹脂として、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃に有するものを用いることなどが挙げられる。
【００８３】
本発明の積層体には、後述するように、Ａ層に熱可塑性エラストマーが含有されていることが好ましい。そして、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層が、ｔａｎδのピーク温度（ｔａｎδが最大となるピークの温度）の異なる２種以上の熱可塑性エラストマーを含有することが好ましい。ｔａｎδのピーク温度と関連した特定の温度付近において、遮音性は高くなるため、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層が、ｔａｎδのピーク温度の異なる２種以上の熱可塑性エラストマーを含有することにより、より広い温度範囲で遮音性を高めることができる。
【００８４】
また、室温付近で好適な遮音特性を発現させるためには、周波数１Ｈｚの条件での複素せん断粘度試験におけるｔａｎδピーク温度を０℃以下、より好ましくは−５℃以下、特に好ましくは−１０℃以下とすることが好ましい。その場合、物理的または化学的な架橋部位を有するエラストマーを用いることで、合わせガラスが晒される高い温度におけるガラスのずれを抑えることができる。また、エラストマーとして熱可塑性エラストマーを使用すると、共押出し法による製膜が可能となるため、特に好ましい。
【００８５】
また、ｔａｎδのピーク温度の異なる少なくとも２種の熱可塑性エラストマーは、芳香族ビニル単量体と、ビニル単量体若しくは共役ジエン単量体との共重合体又は該共重合体の水添物を含む熱可塑性エラストマーであることが好ましい。芳香族ビニル単量体と、ビニル単量体若しくは共役ジエン単量体との共重合体又は該共重合体の水添物は好適な粘弾性を有する。そのため、これらの熱可塑性エラストマーが積層体に含まれることにより、好適な遮音性が発現される。
【００８６】
さらに、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を内層とし、両最外層に接着層となるＢ層を有する積層体とすることにより、ガラスとの接着性を向上させつつ、遮音性を向上させた合わせガラス用中間膜とすることができる。
【００８７】
加えて、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層に含まれるｔａｎδのピーク温度の異なる２種以上の熱可塑性エラストマーにおいて、ｔａｎδのピーク温度は、５℃以上異なることが好ましく、１０℃以上異なることがより好ましく、１５℃以上異なることがさらに好ましい。ｔａｎδのピーク温度の差が５℃未満であると、損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅が狭くなり、広い温度範囲において遮音性が発現しにくくなる傾向にある。
【００８８】
さらに、本発明の積層体においては、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層が２層以上の層からなり、少なくとも１つのＡ層に含まれる熱可塑性エラストマーのｔａｎδのピーク温度と、他のＡ層に含まれる熱可塑性エラストマーのｔａｎδのピーク温度が５℃以上異なることが好ましく、１０℃以上異なることがより好ましく１５℃以上異なることがさらに好ましい。少なくとも２つのＡ層に含まれる熱可塑性エラストマーのｔａｎδのピーク温度の差が５℃未満であると、損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅が狭くなり、広い温度範囲において遮音性が発現しにくくなる傾向にある。
【００８９】
（ｔａｎδのピーク高さ）
本発明で使用されるＡ層においては、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される少なくとも一つのｔａｎδのピークの高さが０．５以上であることが好ましく、０．７５以上であることがより好ましく、０．８以上であることがさらに好ましい。また、さらに遮音性を向上させる観点からは、Ａ層において上記ｔａｎδが最大となるピークの高さが１．０以上であることが好ましく、１．３以上であることがより好ましく、１．５以上であることがさらに好ましい。Ａ層において上記ｔａｎδのピークの高さが０．５未満であると、得られる合わせガラス用中間膜の遮音性が低くなる傾向にある。
【００９０】
上記条件を満たすＡ層を得る方法としては、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される少なくとも一つのｔａｎδのピークの高さが０．５以上である樹脂をＡ層に用いることが挙げられる。
【００９１】
本発明で使用されるＡ層に含有される樹脂においては、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される少なくとも一つのｔａｎδのピークの高さが０．５以上であることが好ましく、０．７５以上がより好ましく、０．８以上であることがさらに好ましい。また、さらに遮音性を向上させる観点からは、Ａ層に含有される樹脂において上記ｔａｎδが最大となるピークの高さが１．０以上であることが好ましく、１．３以上であることがより好ましく、１．５以上であることがさらに好ましい。Ａ層に含有される樹脂において上記ｔａｎδのピークの高さが０．５未満であると、得られる合わせガラス用中間膜の遮音性が低くなる傾向にある。
【００９２】
Ａ層に含有される樹脂においてｔａｎδのピークの高さを０．５以上にする方法としては、例えば、ブロック共重合体（例えば、芳香族ビニル重合体ブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体）の全量に対して、ハードセグメント（例えば、芳香族ビニル重合体ブロック）の含有量が４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下の熱可塑性エラストマーを用いる方法、直鎖ジエン（例えばブタジエン）と分岐ジエン（イソプレン）の共重合における分岐ジエン（例えばイソプレン）成分の比率が１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上であるソフトセグメントを有する熱可塑性エラストマーを用いる方法、ジエンモノマー中の１，４−結合と１，２−結合の含有量の合計に対する１，２−結合の含有量の比率が２０ｍｏｌ％以上、より好ましくは４０ｍｏｌ％以上であるソフトセグメントを有する熱可塑性エラストマーを用いる方法、その他、ハードセグメントやソフトセグメントを構成する単量体の種類、結合形態、各セグメント自体のガラス転移温度などを調整したりする方法などが挙げられる。
【００９３】
遮音性をより一層向上させる観点からは、Ａ層に含有される樹脂のガラス転移温度は１０℃以下であることが好ましく、−５℃以下であることがより好ましい。Ａ層に含有される樹脂のガラス転移温度の下限は特に限定されないが、Ａ層に含有される樹脂のガラス転移温度は、−５０℃以上であることが好ましく、−４０℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度の測定方法には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いてもよい。
【００９４】
（せん断貯蔵弾性率）
遮音性の経時的変化が少ない合わせガラスを作製したり、広い温度範囲において遮音性に優れた積層体を作製したりする観点からは、本発明で使用されるＡ層（またはＡ層に含有される樹脂）のＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚで複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率は、０．１ＭＰａ以上であることが好ましく、０．２ＭＰａ以上であることがより好ましく、０．３ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。また、上記の観点からは、Ａ層の上記せん断貯蔵弾性率は、５．０ＭＰａ以下であることが好ましく、４．０ＭＰａ以下であることがより好ましく、３．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがとりわけ好ましく、０．８ＭＰａ以下であることが特に好ましく、０．６ＭＰａ以下であることが特別に好ましい。Ａ層の上記せん断貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ未満であると、積層体を製造するうえで取り扱い性が悪くなったり、膜厚ムラが起こったりすることがある。また、Ａ層の上記せん断貯蔵弾性率が５．０ＭＰａを超えると、合わせガラス用中間膜としてのダンピング性能が低くなり、遮音膜としての機能が低下する傾向にある。
【００９５】
上記せん断貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ以上、５．０ＭＰａ以下のＡ層は、例えば、ブロック共重合体としてハードセグメント、ソフトセグメントで構成される樹脂でハードセグメントの含有量が５質量％以上、３０質量％以下の熱可塑性エラストマーをＡ層に含有させる樹脂として選択する等、ハードセグメント（例えば、芳香族ビニル重合体ブロック）の含有量を調整したり、ハードセグメントやソフトセグメントを構成する単量体の種類、結合形態、各セグメント自体のガラス転移温度などを調整したりする方法により得ることができる。
【００９６】
さらに、コインシデンス現象による高周波域における遮音性能の低下が抑制され、遮音性に優れる合わせガラスを作製する観点からは、本発明で使用されるＡ層（またはＡ層に含有される樹脂）のＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚで複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率は、０．６ＭＰａ以上であることが好ましく、０．８ＭＰａ以上であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。また、上記の観点からは、Ａ層の上記せん断貯蔵弾性率は、３．０ＭＰａ以下であることが好ましく、２．０ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．５ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。Ａ層の上記せん断貯蔵弾性率が０．６ＭＰａ未満となると、積層体の剛性が低下する傾向にある。また、Ａ層の上記せん断貯蔵弾性率が３．０ＭＰａを超えると、成形性や取り扱い性が低下する傾向にある。
【００９７】
上記せん断貯蔵弾性率が０．６ＭＰａ以上、３．０ＭＰａ以下のＡ層は、例えば、Ａ層を構成する樹脂組成物中に含有される樹脂としてブロック共重合体（例えば、芳香族ビニル重合体ブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体）を用い、この全量に対して、ハードセグメント（例えば、芳香族ビニル重合体ブロック）の含有量が１４質量％以上、４０質量％以下の熱可塑性エラストマーを用いる等、ハードセグメントの含有量を調整したり、ハードセグメントやソフトセグメントを構成する単量体の種類、結合形態、各セグメント自体のガラス転移温度などを調整したりする方法により得ることができる。
【００９８】
せん断貯蔵弾性率は物体に対する外力とひずみにより生じたエネルギーのうち、物体の内部に保存される成分の指標であり、ひずみ制御型動的粘弾性装置における測定温度等速昇温のもと動的弾性率と温度の関係から求めることができる。
【００９９】
せん断貯蔵弾性率の測定条件は適宜、設定することができるが、例えば、周波数１Ｈｚおよび温度−４０〜１００℃という設定により測定することができる。ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０における試験方式には、応力制御方式とひずみ制御方式がある。
【０１００】
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０における試験装置には、平行平板振動レオメータを用いることができる。平行平板振動レオメータは、２枚の同軸で剛直な平行円板で構成される。試験シートを円板の間に置き、円板の一方を固定し、他方を一定周波数で振動させることにより、せん断損失弾性率やせん断貯蔵弾性率などの動的粘弾性特性を測定できる。
【０１０１】
円板の直径は一般に２０ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であり、試験シートの厚さは、円板間の距離として定義される。測定誤差を最小にするためには、３ｇ以上、５ｇ以下程度の試験シートを用い、試験シートの厚さが０．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下の範囲になることが望ましい。また、円板の直径と試験シートの厚さとの比が１０以上、５０以下の範囲にあることが望ましい。試験シートは、射出成形、圧縮成形、又はシートからの切り出しによって円板形状にする。それ以外に、円板の間にペレット、液体又は溶融高分子を充填してもよい。また、試験シートで２枚の平板間の隙間を完全に充填させる。
【０１０２】
ひずみ制御方式では、一定角周波数の正弦波変位を印加し、その結果発生する正弦波トルクとトルク−角度変位間の位相差を測定する。トルク測定装置は、一方の平板に接続し、試験シートを変形させるのに必要なトルクを測定する。角度変位測定装置は、可動側の平板に接続して、角度変位及び周波数を測定する。試験シートに一定周波数で正弦波のトルク又は角度変位のいずれかを与え、測定したトルク、変位及び試験シート寸法から、せん断損失弾性率及びせん断貯蔵弾性率を決定する。
【０１０３】
また、試験装置を試験温度まで加熱して、熱平衡状態にさせる必要がある。試験温度は、温度計を固定側の円板に接触させるか、又は埋め込んで測定することが望ましい。加熱は、強制対流、高周波加熱又は適切な方法によって行う。せん断損失弾性率及びせん断貯蔵弾性率の測定値に変化がなくなるまで、試験シートと円板とを試験温度で熱平衡状態に達するまで十分に保持する。平衡時間は１５分以上、３０分以下であることが望ましい。
【０１０４】
（熱可塑性エラストマー）
Ａ層に用いる樹脂は、特に限定されないが、例えば、成形性と遮音性を両立させる観点からは、熱可塑性エラストマー（単にエラストマーともいう場合がある）を用いることが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリスチレン系エラストマー（ソフトセグメント；ポリブタジエン、ポリイソプレンなど／ハードセグメント；ポリスチレン）、ポリオレフィン系エラストマー（ソフトセグメント；エチレンプロピレンゴム／ハードセグメント；ポリプロピレン）、ポリ塩化ビニル系エラストマー（ソフトセグメント；ポリ塩化ビニル／ハードセグメント；ポリ塩化ビニル）、ポリウレタン系エラストマー（ソフトセグメント；ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート／ハードセグメント；ポリウレタン）、ポリエステル系エラストマー（ソフトセグメント；脂肪族ポリエステル／ハードセグメント；芳香族ポリエステル）、ポリエーテルエステル系エラストマー（ソフトセグメント；ポリエーテル／ハードセグメント；ポリエステル）、ポリアミド系エラストマー（ソフトセグメント；ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールもしくはポリエステル系、ポリエーテル系／ハードセグメント；ポリアミド＜ナイロン樹脂＞）、ポリブタジエン系エラストマー（ソフトセグメント；非晶性ブチルゴム／ハードセグメント；シンジオタクチック１、２−ポリブタジエン樹脂）、アクリル系エラストマー（ソフトセグメント；ポリアクリル酸エステル／ハードセグメント；ポリメタクリル酸メチル）などの熱可塑性エラストマーが挙げられる。なお上記熱可塑性エラストマーは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
熱可塑性エラストマー中のハードセグメントの含有量は、熱可塑性エラストマーの全量に対して５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上であることがより好ましく、８質量％以上であることがさらに好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましく、１４質量％以上であることがとりわけ好ましく、１６質量％以上であることが特に好ましく、１８質量％以上であることが最も好ましい。ハードセグメントの含有量は、熱可塑性エラストマーの全量に対して、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましく、１５質量％以下であることがとりわけ好ましい。ハードセグメントの含有量が５質量％未満になると、Ａ層の成形が困難になったり、ｔａｎδのピークの高さが小さくなったり、積層体の曲げ剛性が小さくなったり、高周波域での遮音性が低下したりする傾向にある。ハードセグメントの含有量が４０質量％を超えると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなったり、遮音性能の安定性が低下したり、室温付近での遮音特性が低下したりする傾向にある。
【０１０６】
熱可塑性エラストマー中のソフトセグメントの含有量は、熱可塑性エラストマーの全量に対して６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、８５質量％以上であることがとりわけ好ましい。ソフトセグメントの含有量は、熱可塑性エラストマーの全量に対して、９５質量％以下であることが好ましく、９２質量％以下であることがより好ましく、９０質量％以下であることがさらに好ましく、８８質量％以下であることがとりわけ好ましく、８６質量％以下であることが特に好ましく、８４質量％以下であることが特別に好ましく、８２質量％以下であることが最も好ましい。ソフトセグメントの含有量が６０質量％未満になると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなる傾向にある。ソフトセグメントの含有量が９５質量％を超えると、Ａ層の成形が困難になったり、ｔａｎδのピークの高さが小さくなり、また、積層体の曲げ剛性が小さくなり、高周波域での遮音性が低下したりする傾向にある。ここで、熱可塑性エラストマー中のハードセグメントやソフトセグメントの含有量は、熱可塑性エラストマーが複数混合されている場合には、混合物の平均値として考慮される。
【０１０７】
熱可塑性エラストマーとしては、成形性と遮音性を両立させる観点からは、ハードセグメントとソフトセグメントを有するブロック共重合体を使用することがより好ましい。さらに、より一層遮音性を向上させる観点からは、ポリスチレン系エラストマーを使用することが好ましい。
【０１０８】
また、熱可塑性エラストマーとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブダジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴムなどの架橋ゴムを用いてもよい。
【０１０９】
熱可塑性エラストマーとしては、芳香族ビニル単量体と、ビニル単量体又は共役ジエン単量体との共重合体又は該共重合物の水添物であることが好ましい。該共重合体としては、芳香族ビニル重合体ブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体、例えば、ポリスチレン系エラストマーであることが、遮音性を発揮するゴムとしての機能とプラスチックとしての機能を両立させるという観点から好ましい。
【０１１０】
熱可塑性エラストマーとして、芳香族ビニル重合体ブロックと、ビニル重合体ブロック又は共役ジエン重合体ブロックとの共重合体、例えば、芳香族ビニル重合体ブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体を用いる場合、これらの重合体ブロックの結合形態は特に制限されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはこれらの２つ以上が組み合わさった結合形態のいずれであってもよいが、直鎖状の結合形態であることが好ましい。
【０１１１】
直鎖状の結合形態の例としては、芳香族ビニル重合体ブロックをａで、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックをｂで表したとき、ａ−ｂで表されるジブロック共重合体、ａ−ｂ−ａまたはｂ−а−ｂで表されるトリブロック共重合体、ａ−ｂ−ａ−ｂで表されるテトラブロック共重合体、ａ−ｂ−ａ−ｂ−ａまたはｂ−ａ−ｂ−ａ−ｂで表されるペンタブロック共重合体、（а−ｂ）ｎＸ型共重合体（Ｘはカップリング残基を表し、ｎは２以上の整数を表す）、およびこれらの混合物が挙げられる。これらの中でも、ジブロック共重合体またはトリブロック共重合体が好ましく、トリブロック共重合体としては、ａ−ｂ−ａで表されるトリブロック共重合体であることがより好ましい。
【０１１２】
ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位および脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の合計量は、全単量体単位に対して８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。なお、前記ブロック共重合体中の脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックは、一部またはすべてが水素添加されたものでもよい。
【０１１３】
ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上であることがより好ましく、８質量％以上であることがさらに好ましく、１４質量％以上であることがとりわけ好ましく、１６質量％以上であることが特に好ましく、１８質量％以上であることが最も好ましい。芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることがさらに好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましく、１５質量％以下であることがこと最も好ましい。
【０１１４】
ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量が５質量％未満になると、Ａ層の成形が困難になったり、熱によって合わせガラスのずれが生じたり、ｔａｎδのピークの高さが小さくなったり、積層体の曲げ剛性が小さくなったり、高周波域での遮音性が低下したりする傾向にある。ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量が４０質量％を超えると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなったり、遮音性能の安定性が低下したりする傾向にある。
【０１１５】
ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体を合成する際の各単量体の仕込み比や、ブロック共重合体の１Ｈ−ＮＭＲ等の測定結果から求めることができる。本明細書の実施例においては、単量体種の割合を１Ｈ−ＮＭＲの測定結果から求め、各単量体の割合を質量％として記載した。ここで、前記ブロック共重合体が複数混合されている場合には、ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、混合物の平均値として考慮される。
【０１１６】
芳香族ビニル重合体ブロック中には、少量であれば、芳香族ビニル単量体以外の単量体が共重合されていてもよい。芳香族ビニル重合体ブロック中の芳香族ビニル単量体単位の割合は、芳香族ビニル重合体ブロック中の全単量体単位に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。
【０１１７】
芳香族ビニル重合体ブロックを構成する芳香族ビニル単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレンなどのアルキルスチレン；２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレンなどのアリールスチレン；ハロゲン化スチレン；アルコキシスチレン；ビニル安息香酸エステルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１８】
ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることがさらに好ましく、８０質量％以上であることがとりわけ好ましく、８５質量％以上であることがこと特に好ましい。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して９５質量％以下であることが好ましく、９２質量％以下であることがより好ましく、９０質量％以下であることがさらに好ましく、８８質量％以下であることがとりわけ好ましく、８６質量％以下であることが特に好ましく、８４質量％以下であることが特別に好ましく、８２質量％以下であることが最も好ましい。
【０１１９】
ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量が６０質量％未満になると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなったり、遮音性能の安定性が低下したりする傾向にある。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量が９５質量％を超えると、Ａ層の成形が困難になったり、ｔａｎδのピークの高さが小さくなり、また、積層体の曲げ剛性が小さくなり、高周波域での遮音性が低下したりする傾向にある。
【０１２０】
ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、ブロック共重合体を合成する際の各単量体の仕込み比や、ブロック共重合体の１Ｈ−ＮＭＲ等の測定結果から求めることができる。本明細書の実施例においては、単量体種の割合を１Ｈ−ＮＭＲの測定結果から求め、各単量体の割合を質量％として記載した。ここで、前記ブロック共重合体が複数混合されている場合には、ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、混合物の平均値として考慮される。
【０１２１】
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中には、少量であれば、脂肪族不飽和炭化水素単量体以外の単量体が共重合されていてもよい。脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中の脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の割合は、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中の全単量単位に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。
【０１２２】
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを構成する脂肪族不飽和炭化水素単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−フェニル−１−ブテン、６−フェニル−１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、ヘキサフルオロプロペン、テトラフルオロエチレン、２−フルオロプロペン、フルオロエチレン、１，１−ジフルオロエチレン、３−フルオロプロペン、トリフルオロエチレン、３，４−ジクロロ−１−ブテン、ブタジエン、イソプレン、ジシクロペンタジエン、ノルボルネン、アセチレン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２３】
脂肪族不飽和炭化水素単量体は、入手容易性や取り扱い性の観点から、炭素数２以上の脂肪族不飽和炭化水素が好ましく、炭素数４以上の脂肪族炭化水素がより好ましく、また、炭素数１２以下の脂肪族不飽和炭化水素が好ましく、炭素数８以下の脂肪族炭化水素がより好ましい。中でも、ブタジエン、イソプレンならびにブタジエンおよびイソプレンの併用が好ましい。
【０１２４】
また、脂肪族不飽和炭化水素単量体は、入手容易性や取り扱い性、合成のしやすさの観点から、共役ジエンが好ましい。熱安定性を向上させる観点から、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックの構成単位として共役ジエンを用いる場合は、その一部または全部が水素添加（以下、「水添」と略称することがある）された水添物であることが好ましい。その際の水添率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。ここで、水添率とは、水素添加反応前後のブロック共重合体のヨウ素価を測定して得られる値である。
【０１２５】
ブロック共重合体の重量平均分子量は、その力学特性、成形加工性の観点から、３０，０００以上であることが好ましく、５０，０００以上であることがより好ましい。ブロック共重合体の重量平均分子量は、その力学特性、成形加工性の観点から、４００，０００以下であることが好ましく、３００，０００以下であることがより好ましい。ブロック共重合体の重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０以上であることが好ましい。ブロック共重合体の重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．０以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましい。ここで、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めたポリスチレン換算の重量平均分子量であり、数平均分子量とは、ＧＰＣ測定によって求めたポリスチレン換算の数平均分子量である。
【０１２６】
ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されないが、例えばアニオン重合法、カチオン重合法、ラジカル重合法などにより製造することができる。例えばアニオン重合の場合、具体的には、
（ｉ）アルキルリチウム化合物を開始剤として用い、芳香族ビニル単量体、共役ジエン単量体、次いで芳香族ビニル単量体を逐次重合させる方法；
（ii）アルキルリチウム化合物を開始剤として用い、芳香族ビニル単量体、共役ジエン単量体を逐次重合させ、次いでカップリング剤を加えてカップリングする方法；
（iii）ジリチウム化合物を開始剤として用い、共役ジエン単量体、次いで芳香族ビニル単量体を逐次重合させる方法などが挙げられる。
【０１２７】
脂肪族不飽和炭化水素単量体として共役ジエンを用いる場合、アニオン重合の際に有機ルイス塩基を添加することによって、熱可塑性エラストマーの１，２−結合量および３，４−結合量を増やすことができ、該有機ルイス塩基の添加量によって、熱可塑性エラストマーの１，２−結合量および３，４−結合量を容易に制御することができる。これらを制御することによっても、ｔａｎδのピーク温度や高さを調整できる。
【０１２８】
該有機ルイス塩基としては、例えば、酢酸エチルなどのエステル；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ−メチルモルホリンなどのアミン；ピリジンなどの含窒素複素環式芳香族化合物；ジメチルアセトアミドなどのアミド；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサンなどのエーテル；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトンなどが挙げられる。
【０１２９】
未水添のポリスチレン系エラストマーを水素添加反応に付す場合、水素添加触媒に対して不活性な溶媒に得られた未水添のポリスチレン系エラストマーを溶解させるか、または、未水添のポリスチレン系エラストマーを反応液から単離せずにそのまま用い、水素添加触媒の存在下、水素と反応させることにより行うことができる。水添率は６０％以上が好ましく、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【０１３０】
水素添加触媒としては、例えばラネーニッケル；Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｎｉなどの金属をカーボン、アルミナ、珪藻土などの単体に担持させた不均一系触媒；遷移金属化合物とアルキルアルミニウム化合物、アルキルリチウム化合物などとの組み合わせからなるチーグラー系触媒；メタロセン系触媒などが挙げられる。水素添加反応は、通常、水素圧力０．１ＭＰａ以上、２０ＭＰａ以下で、反応温度２０℃以上、２５０℃以下で、反応時間０．１時間以上、１００時間以下の条件で行なうことができる。
【０１３１】
（その他の添加成分）
Ａ層には、その他の成分として、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、遮熱材料等が、必要に応じて添加されていてもよい。酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤としては、後述するＢ層に含有されるものが挙げられる。
【０１３２】
Ａ層に、遮熱材料として、例えば、無機遮熱性微粒子、又は遮熱性化合物を含有させることで、積層体に遮熱機能を付与し、合わせガラスとしたときに、波長１５００ｎｍにおける透過率を５０％以下とすることができる。遮熱材料については詳細を後述する。
【０１３３】
Ａ層に熱可塑性エラストマー以外の成分が含まれる場合は、Ａ層を構成する熱可塑性エラストマーを含有する組成物のうち、熱可塑性エラストマー成分は、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましく、９５質量％以上であることが最も好ましい。Ａ層中の熱可塑性エラストマーが、６０質量％未満であると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなったり、光学特性が損なわれたりする傾向にある。
【０１３４】
本発明の積層体において、熱可塑性エラストマーは、積層体中に５質量％以上含まれることが好ましく、１０質量％以上含まれることがより好ましく、１３質量％以上含まれることがさらに好ましい。積層体中の熱可塑性エラストマーが、５質量％未満であると、遮音性が低下する傾向にある。
【０１３５】
[Ｂ層]
本発明の積層体に用いられるＢ層は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚで複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が、１ＭＰａ以上であることが好ましく、２ＭＰａ以上であることがより好ましい。温度２５℃におけるせん断貯蔵弾弾性が１ＭＰａ未満であると、Ｂ層の粘着性が高くなり、合わせガラスの製造工程において工程通過性が低下する傾向にある。更に、ガラスの薄膜化（軽量化）などに伴う合わせガラスの強度低下を補う必要のある場合は、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾弾性が１０.０ＭＰａ以上であることが好ましい。例えば、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１０.０ＭＰａ以上であるＢ層を積層体の最外層として用いることで、取り扱い性に優れた積層体を得ることができる。温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率は、１２.０ＭＰａ以上であることが好ましく、２０.０ＭＰａ以上であることがより好ましく、４０.０ＭＰａ以上であることがさらに好ましく、６０.０ＭＰａ以上であることが特に好ましく、８０.０ＭＰａ以上であることが最も好ましい。上記条件下のせん断貯蔵弾性率が１０.０ＭＰａ未満であると、好適なせん断貯蔵弾性率及び最大損失係数を保持することができず、合わせガラス用中間膜の遮音性または曲げ剛性が低下する傾向にある。せん断貯蔵弾性率が１０.０ＭＰａ以上のＢ層は、例えば、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂１００質量部に対して、可塑剤の量を５０質量部以下とすることで得ることができる。また、前記２５℃におけるせん断貯蔵弾性率の上限は特に限定されないが、積層体の成形性、取り扱い性の観点から、９００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【０１３６】
本発明の積層体においては、最外層となるＢ層が、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、及び接着性官能基含有ポリオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。最外層となるＢ層が、上記の熱可塑性樹脂を含有する組成物で構成されることにより、合わせガラス用中間膜の耐候性や強度を向上させたり、得られる合わせガラスの曲げ強度や耐貫通性を向上させたりすることができる。例えば、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として実用化したときに、破損時のガラス飛散性が低い安全ガラスを作製できる等の観点から、ポリビニルアセタール樹脂を含有する組成物からなるＢ層とすることが好ましい。特に、最外層となるＢ層は、ポリビニルブチラールで構成されることがより好ましい。
【０１３７】
また、本発明のＢ層は、本発明の積層体が、縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍのフロートガラス２枚で該積層体を挟んだ際に、２０℃で中央加振法により測定される４次共振周波数での損失係数が０．２以上かつＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される該４次共振周波数での曲げ剛性が１５０Ｎ・ｍ以上となるように選択されることが好ましい。このような規定を満たす樹脂としては、特に限定されないが、上記のような熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【０１３８】
さらに、本発明のＢ層で用いられる樹脂としては、ガラスに対して接着性のある樹脂を含むことが好ましい。このような性質の樹脂としては、特に限定されないが、上記のような熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【０１３９】
ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を含有する組成物をＢ層として用いる場合には、Ｂ層が熱可塑性樹脂を４０質量％以上含むことが好ましく、５０質量％以上含むことがより好ましく、６０質量％以上含むことがさらに好ましく、８０質量％以上含むことが特に好ましく、９０質量％以上含むことがより一層好ましく、熱可塑性樹脂のみからＢ層が構成されていても良い。熱可塑性樹脂のＢ層中の含有率が４０質量％より少なくなると、得られる合わせガラスの曲げ強度が低下する傾向にある。
【０１４０】
（アイオノマー）
アイオノマーの種類は、特に限定されないが、エチレン由来の構成単位、及びα，β−不飽和カルボン酸に由来の構成単位を有し、α，β−不飽和カルボン酸の少なくとも一部が金属イオンによって中和された樹脂が挙げられる。金属イオンとしては、例えばナトリウムイオンが挙げられる。ベースポリマーとなるエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体において、α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有割合は、２質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。また、α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有割合は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましい。本発明においては、入手のしやすさの点から、エチレン・アクリル酸共重合体のアイオノマー、及びエチレン・メタクリル酸共重合体のアイオノマーが好ましい。エチレン系アイオノマーの例としては、エチレン・アクリル酸共重合体のナトリウムアイオノマー、エチレン・メタクリル酸共重合体のナトリウムアイオノマーを、特に好ましい例として挙げることができる。
【０１４１】
アイオノマーを構成するα，β−不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸などが挙げられるが、アクリル酸またはメタクリル酸が特に好ましい。
【０１４２】
（接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体）
接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体は、ポリオレフィン系重合体に接着性官能基を付与したものである。本発明の積層体のＢ層において接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体をさらに含有させることで、Ｂ層を構成する樹脂組成物を成形して得られるフィルムのガラスとの接着性を向上することができる。また、接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体とポリビニルアセタール樹脂を混合して併用する場合は、接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体がポリビニルアセタール樹脂と熱可塑性ポリオレフィン系樹脂の相溶化剤として働くため、樹脂組成物を成形して得られるフィルムの透明性を向上させることができる。
【０１４３】
接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体が有する接着性官能基としては、例えば、カルボキシル基、ボロン酸基、シラノール基、エポキシ基、イソシアネート基、酸無水物基、（メタ）アクリロイルオキシ基、水酸基、アミド基、塩素原子などのハロゲン原子などがあげられる。接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体とポリビニルアセタール樹脂を混合又は接触させて使用する場合は、カルボキシル基、ボロン酸基、シラノール基、エポキシ基又はイソシアネート基が、ポリビニルアセタール樹脂中の水酸基との反応性の高さの点から好ましい。該接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体の製造方法に特に制限はないが、例えば、オレフィンと、接着性官能基を有する単量体を、公知の方法でランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合、またはグラフト反応することによって得られる。これらの中でも、ランダム共重合、グラフト共重合、グラフト反応が好ましく、グラフト反応により得られるグラフト反応体がより好ましい。なお、ここで、グラフト反応体とは、無水マレイン酸変性のように、グラフト側鎖の多くが重合体ではなく、一つの単量体が付加したものをいう。接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体は、このほかにも、ポリオレフィン系樹脂を公知の方法で酸化または塩素化などの反応に付することによっても得られる。また、接着性官能基含有ポリオレフィンとしては、エチレン・酢酸ビニル共重合体などを用いることができる。
【０１４４】
接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体に用いられるオレフィンとしては、プロピレンが好ましい。プロピレンと共に、プロピレン以外のα−オレフィンと、接着性官能基を有する単量体とを共重合させたものであってもよい。該α−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、シクロヘキセンなどが挙げられる。該α−オレフィンは、公知の方法で、接着性官能基を有する単量体とを共重合することができ、ランダム共重合、ブロック共重合またはグラフト共重合などの方法が挙げられる。これらプロピレン以外のα−オレフィンを由来とする構造単位の全構造単位に対する割合は、０モル％以上であることが好ましく、４５モル％以下であることが好ましく、３５モル％以下であることがより好ましく、２５モル％以下であることがさらに好ましい。
【０１４５】
接着性官能基を有する単量体としては、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニル、酸化エチレン、酸化プロピレン、アクリルアミド、不飽和カルボン酸またはそのエステルもしくは無水物が挙げられる。中でも、不飽和カルボン酸またはそのエステルもしくは無水物が好ましい。不飽和カルボン酸またはそのエステルもしくは無水物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、ハイミック酸、無水ハイミック酸などが挙げられる。中でも、マレイン酸、無水マレイン酸がより好ましい。これらの接着性官能基を有する単量体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【０１４６】
接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体としては、フィルムのガラスとの接着性、透明性の観点から、接着性官能基としてカルボキシル基を含有するポリプロピレン又はスチレン−ジエン系エラストマー、つまり、（無水）カルボン酸変性ポリプロピレン系樹脂又は（無水）カルボン酸変性スチレン−ジエン形エラストマー系樹脂が好ましく、特に（無水）マレイン酸変性ポリプロピレン系樹脂、（無水）マレイン酸変性スチレン−ジエン系エラストマー系樹脂がより好ましい。
【０１４７】
その他、オレフィンと共重合可能な単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸イソヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸イソヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸イソオクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４８】
接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体の全構造単位に対する、接着性官能基の割合としては、１μｅｑ／ｇ以上であることが好ましく、２μｅｑ／ｇ以上であることがより好ましく、３μｅｑ／ｇ以上であることが最適である。接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体の全構造単位に対する、接着性官能基の割合は、１５００μｅｑ／ｇ以下であることが好ましく、７００μｅｑ／ｇ以下であることがより好ましく、５００μｅｑ／ｇ以下であることが最適である。接着性官能基の割合が１μｅｑ／ｇより小さくなると、ポリオレフィン系樹脂の分散粒子系が高くなり、濁りが激しくなり、１５００μｅｑ／ｇより大きくなると、リサイクルした場合にゲル化しやすくなる傾向にある。
【０１４９】
本発明においては、接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体は、上で述べた熱可塑性ポリオレフィン系樹脂としての役割を果たすことができる。したがって、本発明に用いることができる熱可塑性樹脂には、接着性官能基を含有しない熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を含有せず、接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体のみを熱可塑性ポリオレフィン系樹脂として含有する熱可塑性樹脂も、好適な実施の形態の一つとして含まれる。
【０１５０】
接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体とポリビニルアセタール樹脂とを接触させて使用する場合は、接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体の含有量は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して０．３質量部以上であることが好ましく、０．６質量部以上であることがより好ましく、１質量部以上であることがさらに好ましい。接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体の含有量が０．５質量部未満であると、ポリビニルアセタール樹脂と熱可塑性ポリオレフィン系樹脂との相溶性が十分でなくなる傾向にある。
【０１５１】
積層体を溶融混錬してポリビニルアセタール樹脂層としてリサイクル使用する際、熱可塑性エラストマーとポリビニルアセタール樹脂とが混合されている場合は、熱可塑性エラストマーの含有量は、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、３質量部以上であることがさらに好ましい。また、熱可塑性エラストマーの含有量は、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して５０重量部以下であることが好ましく、４０質量部以下であることがより好ましい。熱可塑性エラストマーの含有量が０．５質量部未満ではトリムリサイクル性に劣る傾向にあり、５０質量部を超える場合はヘイズが悪化する傾向がある。
【０１５２】
接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体の含有量は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して０．３質量部以上であることが好ましく、０．６質量部以上であることがより好ましく、１質量部以上であることがさらに好ましい。接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体の含有量が０．３質量部より少ないと、ポリビニルアセタール樹脂と熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を相溶化させる効果が十分でなくなる傾向にある。
【０１５３】
（ポリビニルアセタール樹脂）
ポリビニルアセタール樹脂の平均アセタール化度は４０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以下であることが好ましい。平均アセタール化度が４０モル％未満であると可塑剤などの溶剤との相溶性が好ましくない。平均アセタール化度が９０モル％を超えると、ポリビニルアセタール樹脂を得るための反応に長時間を要し、プロセス上好ましくないことがある。平均アセタール化度は６０モル％以上であることがより好ましく、耐水性の観点から、６５モル％以上であることがさらに好ましい。また、平均アセタール化度は８５モル％以下であることが好ましく、８０モル％以下であることがさらに好ましい。
【０１５４】
ポリビニルアセタール樹脂のビニルアセテート単位の含有量は３０モル％以下であることが好ましい。ビニルアセテート単位の含有量が３０モル％を超えると、ポリビニルアセタール樹脂の製造時にブロッキングを起こしやすくなるため、製造しにくくなる。ビニルアセテート単位の含有量は、２０モル％以下であることが好ましい。
【０１５５】
ポリビニルアセタール樹脂のビニルアルコール単位の含有量は、５モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることがより好ましく、１５モル％以上であることが好ましく、１８モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましく、２２モル％以上であることがより好ましく、２５モル％以上であることがさらに好ましい。ポリビニルアセタール樹脂のビニルアルコール単位の含有量は、５０モル％以下であることが好ましく、４５モル％以下であることがより好ましく、４０モル％以下であることがさらに好ましく、３５モル％以下であることが好ましく、３０モル％以下であることがより好ましく、２５モル％以下であることがさらに好ましく、２０モル％以下であることが特に好ましい。
【０１５６】
ビニルアルコール単位の含有量が５モル％より少なくなると、ガラスとの接着性が低下したり、Ｂ層の強度が低下したりする傾向にある。また、可塑剤として後述するような水酸基を有する化合物を用いた場合に、可塑剤が有する水酸基とポリビニルアセタール樹脂に十分な相互作用（水素結合）を持たせることができず、その結果、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤の相溶性が好ましくなくなり、可塑剤が他の樹脂層へ移行しやすくなる傾向にある。ビニルアルコール単位の含有量が５０モル％より多くなると、耐水性が低下したり、安全ガラスとして中間膜に要求される耐貫通性、耐衝撃性機能の制御が困難になったりする傾向にある。また、可塑剤などの溶剤との相溶性が低くなって、可塑剤がブリードアウトしたり、積層体の吸湿性が高くなって、耐湿性が低下したり、白化しやすくなったりする傾向にある。
【０１５７】
ポリビニルアセタール樹脂は、通常、ビニルアセタール単位、ビニルアルコール単位及びビニルアセテート単位から構成されており、これらの各単位量は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」や核磁気共鳴法（ＮＭＲ）によって測定することができる。
【０１５８】
ポリビニルアセタール樹脂が、ビニルアセタール単位以外の単位を含む場合は、ビニルアルコールの単位量とビニルアセテートの単位量を測定し、これらの両単位量をビニルアセタール単位以外の単位を含まない場合のビニルアセタール単位量から差し引くことで、残りのビニルアセタール単位量を算出することができる。
【０１５９】
ポリビニルアセタール樹脂は、従来公知の方法により製造することができ、代表的には、ポリビニルアルコールにアルデヒド類を用いてアセタール化することにより製造することができる。具体的には、ポリビニルアルコールを温水に溶解し、得られた水溶液を所定の温度、例えば、０℃以上、好ましくは１０℃以上、９０℃以下、好ましくは２０℃以下に保持しておいて、所要の酸触媒及びアルデヒド類を加え、撹拌しながらアセタール化反応を進行させ、次いで、反応温度を７０℃に上げて熟成して、反応を完結させ、その後、中和、水洗及び乾燥を行って、ポリビニルアセタール樹脂の粉末を得る方法等が挙げられる。
【０１６０】
ポリビニルアセタール樹脂の原料となるポリビニルアルコールの粘度平均重合度は、１００以上であることが好ましく、３００以上であることがより好ましく、４００以上であることがより好ましく、６００以上であることがさらに好ましく、７００以上であることがとりわけ好ましく、７５０以上であることが特に好ましく、９００以上であることが特別に好ましく、１２００以上であることが最も好ましい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が低すぎると、耐貫通性、耐クリープ物性、特に８５℃、８５％ＲＨのような高温高湿条件下での耐クリープ物性が低下することがある。また、ポリビニルアルコールの粘度平均重合度は、５０００以下であることが好ましく、３０００以下であることがより好ましく、２５００以下であることがさらに好ましく、２３００以下であることが特に好ましく、２０００以下であることが最も好ましい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が５０００を超えると樹脂膜の成形が難しくなることがある。
【０１６１】
さらに、得られる合わせガラス用中間膜のラミネート適性を向上させ、外観に一層優れた合わせガラスを得るためには、ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が１８００以下であることが好ましく、１５００以下であることがより好ましく、１１００以下であることがさらに好ましく、１０００以下であることが特に好ましい。また、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として薄膜ガラスに挟持して合わせガラスとして用いる場合は、得られる合わせガラスの曲げ強度を高めるために、可塑剤量を少なくすることが好ましい。ただし、可塑剤量を少なくすると、成形性が低下する傾向にあるため、好ましい成形性を確保する観点からポリビニルアルコールの粘度平均重合度を上記範囲とすることが好ましい。
【０１６２】
なお、ポリビニルアセタール樹脂の粘度平均重合度は、原料となるポリビニルアルコールの粘度平均重合度と一致するため、上記したポリビニルアルコールの好ましい粘度平均重合度はポリビニルアセタール樹脂の好ましい粘度平均重合度と一致する。
【０１６３】
得られるポリビニルアセタール樹脂のビニルアセテート単位は３０モル％以下に設定することが好ましいため、ケン化度が７０モル％以上のポリビニルアルコールを使用することが好ましい。ポリビニルアルコールのケン化度が７０モル％未満となると、ポリビニルアセタール樹脂の透明性や耐熱性が低下することがあり、またアルデヒド類との反応性も低下することがある。ケン化度は、より好ましくは９５モル％以上のものである。
【０１６４】
ポリビニルアルコールの粘度平均重合度及びケン化度は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定することができる。
【０１６５】
ポリビニルアルコールのアセタール化に用いるアルデヒド類としては、炭素数１以上で、１２以下のアルデヒドが好ましい。アルデヒドの炭素数が１２を超えるとアセタール化の反応性が低下し、しかも反応中に樹脂のブロックが発生しやすくなり、ポリビニルアセタール樹脂の合成に困難を伴い易くなる。
【０１６６】
アルデヒド類としては特に限定されず、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘプチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ベンズアルデヒド、シンナムアルデヒド等の脂肪族、芳香族、脂環式アルデヒドが挙げられる。これらのうちでも炭素数２以上で、６以下の脂肪族アルデヒドが好ましく、中でもブチルアルデヒドが特に好ましい。また、上記アルデヒド類は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。更に、多官能アルデヒド類やその他の官能基を有するアルデヒド類などを全アルデヒド類の２０質量％以下の範囲で少量併用してもよい。
【０１６７】
ポリビニルアセタール樹脂としては、ポリビニルブチラールが最も好ましいが、ポリビニルブチラールとしては、ビニルエステルと他の単量体との共重合体をけん化して得られるポリビニルアルコール系重合体を、ブチルアルデヒドを用いてブチラール化した変性ポリビニルブチラールを用いることができる。ここで、他の単量体とは、例えば、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレンなどのα−オレフィン；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシルなどのメタクリル酸エステル；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミン、その塩およびその４級塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体などのアクリルアミドおよびその誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミン、その塩およびその４級塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドおよびその誘導体などのメタクリルアミドおよびその誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどのビニルエーテル；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン；酢酸アリル、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸エステルまたはマレイン酸無水物、ビニルトリメトキシシランなどのビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニル、などが挙げられるが、これらに限定されない。これらの他の単量体を共重合させる場合には、通常、これらの他の単量体は、カルボン酸ビニルエステル化合物に対して１０モル％未満の割合で用いられる。その他、該他の単量体として、スチレンおよびスチレンの誘導体、ならびにヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボキシレート基を有する単量体などを用いることができる。
【０１６８】
Ｂ層には、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂以外の成分として、さらに可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、接着性調整剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）等が、必要に応じて添加されていてもよい。
【０１６９】
（可塑剤）
本発明のＢ層で用いられる可塑剤としては、特に制限はないが、一価カルボン酸エステル系、多価カルボン酸エステル系などのカルボン酸エステル系可塑剤；リン酸エステル系可塑剤、有機亜リン酸エステル系可塑剤などのほか、カルボン酸ポリエステル系、炭酸ポリエステル系、また、ポリアルキレングリコール系などの高分子可塑剤や、ひまし油などのヒドロキシカルボン酸と多価アルコールのエステル化合物；ヒドロキシカルボン酸と一価アルコールのエステル化合物などのヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤も使用することができる。
【０１７０】
一価カルボン酸エステル系可塑剤としては、ブタン酸、イソブタン酸、へキサン酸、２−エチルブタン酸、へプタン酸、オクチル酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリル酸などの一価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールとの縮合反応により得られる化合物であり、具体的な化合物を例示すると、トリエチレングリコールジ２−ジエチルブタノエート、トリエチレングリコールジヘプタノエート、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジオクタノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルブタノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジオクタノエート、ジエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、ＰＥＧ＃４００ジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、グリセリンまたはジグリセリンの２−エチルヘキサン酸との完全または部分エステル化物などが挙げられる。ここでＰＥＧ＃４００とは、平均分子量が３５０〜４５０であるポリエチレングリコールを表す。
【０１７１】
多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメット酸などの多価カルボン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルブチル、アジピン酸ジヘプチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ（ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）、アジピン酸モノ（２−エチルヘキシル）、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジヘキシル、セバシン酸ジ２−エチルブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジ（２−エチルブチル）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジドデシルなどが挙げられる。
【０１７２】
リン酸系可塑剤、または、亜リン酸系可塑剤としては、リン酸または亜リン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、またはベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリ（ブトキシエチル）、亜リン酸トリ（２−エチルヘキシル）などが挙げられる。
【０１７３】
カルボン酸ポリエステル系可塑剤としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの多価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールを交互共重合して得られるカルボン酸ポリエステルや、脂肪族ヒドロキシカルボン酸；グリコール酸、乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、６−ヒドロキシへキサン酸、８−ヒドロキシへキサン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、芳香環を有するヒドロキシカルボン酸；４−ヒドロキシ安息香酸、４−（２−ヒドロキシエチル）安息香酸などのヒドロキシカルボン酸の重合体（ヒドロキシカルボン酸ポリエステル）、脂肪族ラクトン化合物；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、δ−ヘキサノラクトン、ε−カプロラクトン、ラクチドなど、芳香環を有するラクトン化合物；フタリドなどのラクトン化合物を開環重合して得られるカルボン酸ポリエステルでも良い。これらカルボン酸ポリエステルの末端構造は特に限定されず、水酸基やカルボキシル基でも良いし、また、末端水酸基や末端カルボキシル基を１価カルボン酸あるいは１価アルコールと反応させてエステル結合としたものでも良い。
【０１７４】
炭酸ポリエステル系可塑剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールと、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルなどの炭酸エステルをエステル交換反応により交互共重合して得られる炭酸ポリエステルが挙げられる。これら炭酸ポリエステル化合物の末端構造は特に限定されないが、炭酸エステル基、または水酸基などであるとよい。
【０１７５】
ポリアルキレングリコール系可塑剤としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、オキセタンなどのアルキレンオキシドを、一価アルコール、多価アルコール、一価カルボン酸および多価カルボン酸を開始剤として開環重合させて得られる重合体が挙げられる。
【０１７６】
ヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤としては、ヒドロキシカルボン酸の１価アルコールエステル；リシノール酸メチル、リシノール酸エチル、リシノール酸ブチル、６−ヒドロキシヘキサン酸メチル、６−ヒドロキシヘキサン酸エチル、６−ヒドロキシヘキサン酸ブチル、ヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステル；エチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、ジエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、トリエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（３−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（４−ヒドロキシ酪酸）エステル、トリエチレングリコールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、グリセリントリ（リシノール酸）エステル、Ｌ−酒石酸ジ（１−（２−エチルヘキシル））、ひまし油の他、ヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステルのｋ個のヒドロキシカルボン酸由来の基を、水酸基を含まないカルボン酸由来の基または水素原子に置き換えた化合物も使用可能であり、これらヒドロキシカルボン酸エステルは従来公知の方法で得られるものを使用することができる。
【０１７７】
本発明において、これら可塑剤は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７８】
可塑剤がＢ層に含有される場合、可塑剤とＢ層に用いられる樹脂（特にポリビニルアセタール樹脂）との相溶性、他の層への低移行性、非移行性を高める観点からは、融点が３０℃以下であり、水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル系可塑剤又はエーテル系可塑剤、または、非結晶性であり、水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル系可塑剤又はエーテル系可塑剤を使用することが好ましい。ここで非結晶性とは、−２０℃以上の温度において融点が観測されないことを指す。前記水酸基価は、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが最適である。また、前記水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが最適である。前記エステル系可塑剤としては、上記規定を満たすポリエステル（前述したカルボン酸ポリエステル系可塑剤、炭酸ポリエステル系可塑剤など）や、ヒドロキシカルボン酸エステル化合物（前述したヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤など）が挙げられ、エーテル系可塑剤としては、前記規定を満たすポリエーテル化合物（前述したポリアルキレングリコール系可塑剤など）が挙げられる。
【０１７９】
可塑剤の含有量は、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂１００質量部に対して、５０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以下であることがより好ましく、３０質量部以下であることがさらに好ましく、２０質量部以下であることがとりわけ好ましく、１０質量部以下であることが特に好ましく、６質量部以下であることがより特別に好ましく、０質量部（すなわち、可塑剤を含まない）であることが最も好ましい。可塑剤の含有量が、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂１００質量部に対して５０質量部を超えると、積層体の取扱い性が悪くなったり、Ｂ層および積層体のせん断貯蔵弾性率が低くなったりする傾向にある。また、合わせガラス作製後における遮音性の経時的変化が大きくなって、遮音性能の安定性が低下する傾向もある。なお、２種以上の可塑剤を併用してもよい。
【０１８０】
可塑剤としては、水酸基を有する化合物を用いることができるが、Ｂ層に用いられる可塑剤の全量に対する水酸基を有する化合物の含有量の割合は、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることがさらに好ましく、５０質量％以上であることがとりわけ好ましく、７０質量％以上であることが特に好ましく、８０質量％以上であることが特別に好ましい。９０質量％以上であることが最も好ましい。Ｂ層中に用いられる可塑剤の全量に対する水酸基を有する化合物の含有量の割合は、１００質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以下であることがさらに好ましい。水酸基を有する化合物は、樹脂、特にポリビニルアセタール樹脂やアイオノマーと高い相溶性を有し、他の樹脂層への移行性が低いため、遮音性能の安定性に優れた積層体を得ることができる。
【０１８１】
（その他の添加成分）
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。
【０１８２】
フェノール系酸化防止剤の例としては、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどのアクリレート系化合物、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−）ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、又はトリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、又は２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物などが挙げられる。
【０１８３】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、又は１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンなどのモノホスファイト系化合物、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）４，４’−イソプロピリデン−ビス（ジフェニルモノアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、又はテトラキス（２，４−ジ−ｔブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイトなどのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でもモノホスファイト系化合物が好ましい。
【０１８４】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。
【０１８５】
これらの酸化防止剤は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。酸化防止剤の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．００１質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましい。また、酸化防止剤の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましい。酸化防止剤の量が０．００１質量部より少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがあり、また５質量部より多くしても格段の効果は望めない。
【０１８６】
また、紫外線吸収剤としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール又は２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、又は４−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）−１−（２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのヒンダードアミン系紫外線吸収剤、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、又はヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂に対して質量基準で１０ｐｐｍ以上であることが好ましく、１００ｐｐｍ以上であることがより好ましい。また、紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂に対して質量基準で５０，０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０，０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。紫外線吸収剤の添加量が１０ｐｐｍより少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがあり、また、紫外線吸収剤の添加量を５０，０００ｐｐｍより多くしても格段の効果は望めない。これら紫外線吸収剤は２種以上組み合わせて用いることもできる。
【０１８７】
光安定剤としてはヒンダードアミン系のもの、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ−５７（商品名）」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「チヌビン６２２（商品名）」が挙げられる。
【０１８８】
また必要に応じて、得られる積層体のガラス等への接着性を制御することも可能である。接着性を制御する方法としては、通常、合わせガラスの接着性調整剤として使用される添加剤を添加する方法、接着性を調整するための各種添加剤を添加する方法等が挙げられる。このような方法によって、接着性調整剤および／または接着性を調整するための各種添加剤を含む合わせガラス用中間膜が得られる。
【０１８９】
接着性調整剤としては、例えば、国際公開第０３／０３３５８３号に開示されているものを使用することができ、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩が好ましく使用され、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム等の塩が挙げられる。上記塩としてはオクタン酸、ヘキサン酸、酪酸、酢酸、蟻酸等のカルボン酸等の有機酸；塩酸、硝酸等の無機酸の塩などが挙げられる。
【０１９０】
接着性調整剤の最適な添加量は、使用する添加剤により異なるが、得られる積層体のガラスへの接着力が、パンメル試験（Ｐｕｍｍｅｌｔｅｓｔ；国際公開第０３／０３３５８３号等に記載）において、一般には３以上、１０以下になるように調整することが好ましく、特に高い耐貫通性を必要とする場合は３以上、６以下になるように調整することがより好ましく、高いガラス飛散防止性を必要とする場合は７以上、１０以下になるように調整することがより好ましい。高いガラス飛散防止性が求められる場合は、接着性調整剤を添加しないことも有用な方法である。
【０１９１】
[積層体（合わせガラス用中間膜）]
本発明の積層体は、上記の性質を有する少なくとも２つのＢ層の間に、上記の性質を有するＡ層が積層された積層体からなる。このような構成にすることにより、遮音性および曲げ強度に優れた積層体が得られる。本発明の積層体は、合わせガラス用中間膜として好適に用いることができる。
【０１９２】
本発明の積層体の製造方法は特に限定されるものではなく、Ｂ層を構成する樹脂組成物を均一に混練した後、押出し法、カレンダー法、プレス法、キャスティング法、インフレーション法等、公知の製膜方法によりＢ層を作製し、また、同様の方法で、樹脂によりＡ層を作製し、これらをプレス成形等で積層させてもよいし、Ｂ層、Ａ層およびその他必要な層を共押出法により成形してもよい。
【０１９３】
公知の製膜方法の中でも特に押出機を用いて積層体を製造する方法が好適に採用される。押出し時の樹脂温度は１５０℃以上が好ましく、１７０℃以上がより好ましい。また、押出し時の樹脂温度は２５０℃以下が好ましく、２３０℃以下がより好ましい。樹脂温度が高くなりすぎると、用いる樹脂が分解を起こし、樹脂の劣化が懸念される。逆に温度が低すぎると、押出機からの吐出が安定せず、機械的トラブルの要因になる。揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機のベント口から減圧により、揮発性物質を除去することが好ましい。
【０１９４】
本発明の積層体において、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率は、好ましくは１．３０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２．００ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは３．００ＭＰａ以上である。上記条件下のせん断貯蔵弾性率が１．３０ＭＰａ以上の場合、積層体を合わせガラスに用いた際に、曲げ強度が向上する。一方、合わせガラス用中間膜の外観をより良好なものとしたり、合わせガラスを製造しやすくしたりする観点から、積層体において上記条件下のせん断貯蔵弾性率は、１０.０ＭＰａ以下であることが好ましく、８．００ＭＰａ以下であることがより好ましく、６．００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。上記条件下で測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１．３０ＭＰａ以上となる積層体は、例えば、ｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃の範囲に有するエラストマーを含有する組成物を含むＡ層と、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１０.０ＭＰａ以上である複数のＢ層とを、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層を積層することで得ることができる。
【０１９５】
本発明の積層体（合わせガラス用中間膜）において、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０により周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度５０℃におけるせん断貯蔵弾性率は、１．３０ＭＰａ以上であることが好ましく、１．５０ＭＰａ以上であることがより好ましく、２．００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。上記のせん断貯蔵弾性率が１．３０ＭＰａ以上の場合は、特に積層体の温度が５０℃以上に上がった場合においても積層体を合わせガラスに用いた際の曲げ強度が向上する。一方、外観をより良好なものとしたり、合わせガラスを製造しやすくしたりする観点から、積層体において上記条件下のせん断貯蔵弾性率は、６．００ＭＰａ以下であることが好ましく、４．００ＭＰａ以下であることがより好ましく、３．００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。上記条件下で測定される温度５０℃におけるせん断貯蔵弾性率が１．３０ＭＰａ以上となる積層体は、ｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃の範囲に有するエラストマーを含有する組成物を含むＡ層と、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１０.０ＭＰａ以上である複数のＢ層とを、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層を積層することで得ることができる。
【０１９６】
Ａ層の膜厚は、２０μｍ以上であることが好ましく、２５μｍ以上であることがより好ましく、３０μｍ以上であることがさらに好ましく、５０μｍ以上であることが特に好ましく、１００μｍ以上であることが最も好ましい。また、Ａ層の膜厚は、５００μｍ以下であることが好ましく、４００μｍ以下であることがより好ましく、３００μｍ以下であることがさらに好ましい。Ａ層の膜厚が２０μｍ未満になると、遮音性が低下する傾向にあり、Ａ層の膜厚が４００μｍを超えると、合わせガラスを作製したときに耐貫通性などの機械特性が悪化し、合わせガラスとしての安全性能が損なわれる傾向にある。本発明の積層体中にＡ層が複数含まれる場合には、Ａ層全体の合計の厚さが上記範囲を満たしていることが好ましい。
【０１９７】
Ｂ層の膜厚は、１００μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることがさらに好ましい。Ｂ層の膜厚は、６５０μｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以下であることがより好ましく、３５０μｍ以下であることがさらに好ましく、３００μｍ以下であることがさらに好ましい。Ｂ層の膜厚が１００μｍ未満になると、積層体の曲げ剛性が小さくなり、高周波域での遮音性が低下する傾向にあり、Ｂ層の膜厚が６５０μｍを超えると、周波数域にかかわらず遮音性が低下したり、遮音性能の経時的変化が起こやすくなって遮音性能の安定性が低下したりする傾向にある。
【０１９８】
Ｂ層全体の合計の厚さは、３００μｍ以上であることが好ましく、４００μｍ以上であることがより好ましく、５００μｍ以上であることがさらに好ましく、６００μｍ以上であることが特に好ましい。Ｂ層全体の合計の厚さは、７５０μｍ以下であることが好ましく、７２０μｍ以下であることがより好ましく、７００μｍ以下であることがさらに好ましい。Ｂ層全体の合計の厚さが３００μｍ以上になると、積層体の曲げ強度が大きくなる傾向にあり、Ｂ層全体の合計の厚さが７５０μｍ以下であると、成形性が向上し、ロールでの巻き取りがしやすくなる。
【０１９９】
Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比（Ａ層の厚さの合計／Ｂ層の厚さの合計）は、１／１以下であることが好ましく、１／２以下であることがより好ましく、１／３以下であることがさらに好ましい。Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比は、１／３０以上であることが好ましく、１／１５以上であることがより好ましく、１／６．５以上であることがさらに好ましく、１／５以上であることが特に好ましい。上記比率が１／３０より小さいと、積層体の遮音効果が小さくなる傾向にある。一方、上記比率が１／１より大きいと、積層体の曲げ剛性が小さくなったり、高周波域での遮音性が低下したり、遮音性能の経時的変化が起こりやすくなって遮音性能の安定性が低下したり、積層体のせん断貯蔵弾性率が低下して積層体の曲げ強度低下したりする傾向にある。
【０２００】
例えば、Ａ層に含まれる熱可塑性エラストマーが１種類のみである場合（或いは、Ａ層に熱可塑性エラストマーを２種類以上含む場合であっても、ｔａｎδのピーク温度の差が５℃未満の熱可塑性エラストマーを用いる場合）、熱可塑性エラストマー層のｔａｎδのピーク温度が−２０℃以下のときは、熱可塑性エラストマー層の膜厚は、２０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、また、１２０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。熱可塑性エラストマーを含有するＡ層のｔａｎδのピーク温度が−２０℃を超えて−１５℃以下のときは、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層の膜厚は、５０μｍ以上であることが好ましく、７０μｍ以上であることがより好ましく、また、２００μｍ以下であることが好ましく、１６０μｍ以下であることがより好ましい。熱可塑性エラストマーを含有するＡ層のｔａｎδのピーク温度が−１５℃を超えるときは、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層の膜厚は、８０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましく、また、３００μｍ以下であることが好ましく、２６０μｍ以下であることがより好ましい。熱可塑性エラストマーを含有するＡ層の膜厚が、好ましい範囲から外れると、室温における遮音性が低下したり、得られる合わせガラスの曲げ強度が低下したりする傾向にある。
【０２０１】
Ｂ層の膜厚は、５０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましい。Ｂ層の膜厚は、１０００μｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以下であることがより好ましい。Ｂ層の膜厚が５０μｍ未満になると、積層体の曲げ強度が小さくなったり、高周波域での遮音性が低下したりする傾向にある。
【０２０２】
本実施形態における積層体は、図１に示すように、Ａ層１がＢ層２ａおよびＢ層２ｂによって挟まれた積層構成になっている。積層体における積層構成は目的によって決められるが、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成の他、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成であってもよい。Ａ層／Ｂ層という二層構成であると、合わせガラス用中間膜の遮音性または曲げ強度が低下する傾向にある。
【０２０３】
また、Ａ層、Ｂ層以外の層（Ｃ層とする）を１層以上含んでいても構わず、例えば、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層などの積層構成でも構わない。また上記積層構成において、Ｃ層中の成分は、同一であっても異なっていてもよい。これはＡ層またはＢ層中の成分についても同様である。
【０２０４】
なお、Ｃ層としては公知の樹脂からなる層が使用可能であり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエステルのうちポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリテトラフロロエチレン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリイミドなどを用いることができる。また、Ｃ層にも、必要に応じ、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）などの添加剤を添加してよい。
【０２０５】
本発明の積層体に、遮熱材料として、例えば、遮熱性微粒子、又は遮熱性化合物を含有させることで、積層体に遮熱機能を付与し、合わせガラスとしたときに、波長１５００ｎｍにおける透過率を５０％以下とすることができる。遮熱性微粒子は、Ａ層、Ｂ層、必要に応じて含まれるＣ層のいずれに含まれていてもよい。いずれか一層に含有されているのみでも、複数の層に含有されていてもよい。遮熱性微粒子を含有させる場合、光学ムラを抑える観点からは、少なくとも一つのＡ層に含有されていることが好ましい。遮熱性微粒子としては、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）などの金属ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）などの金属ドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）などの金属ドープ酸化亜鉛、一般式ＭmＷＯn（Ｍは金属元素を表し、ｍは０．０１以上、１．０以下、ｎは２．２以上、３．０以下である）で表される金属元素複合酸化タングステン、アンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ2Ｏ5）、六ホウ化ランタンなどが挙げられる。中でも、ＩＴＯやＡＴＯ、金属元素複合酸化タングステンが好ましく、金属元素複合酸化タングステンがより好ましい。前記金属元素複合酸化タングステン中のＭで表される金属元素としては、例えばＣｓ、Ｔｌ、Ｒｂ、Ｎａ、Ｋなどが挙げられ、特にＣｓが好ましい。遮熱性の観点から上記ｍは、０．２以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましく、また、０．５以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましい。
【０２０６】
遮熱性微粒子の含有量は、積層体を構成する層に用いた樹脂全体に対して０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましく、０．２質量％以上であることが特に好ましい。また、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。遮熱性微粒子の含有量が５質量％より多くなると、可視光線の透過率に影響が出ることがある。積層体の透明性の観点から、遮熱性微粒子の平均粒子径は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましい。なお、ここでいう遮熱性微粒子の平均粒子径は、レーザー回折装置で測定されるものをいう。
【０２０７】
遮熱性化合物としては、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物などが挙げられる。前記遮熱性化合物はさらに遮熱性を向上させる観点から、金属を含有することが好ましい。前記金属としては、例えばＮａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｖ、Ｃａ、Ａｌなどが挙げられ、特にＮｉが好ましい。
【０２０８】
遮熱性化合物の含有量は、積層体を構成する層に用いた樹脂全体に対して０．００１質量％以上であることが好ましく、０．００５質量％以上であることがより好ましく、０．０１質量％以上であることがさらに好ましい。また、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。遮熱性化合物の含有量が１質量％より多くなると、可視光線の透過率に影響が出ることがある。
【０２０９】
また、本発明の積層体は表面にメルトフラクチャー、エンボスなど、従来公知の方法で凹凸構造を形成することが好ましい。メルトフラクチャー、エンボスの形状は特に限定されず、従来公知のものを採用することができる。
【０２１０】
また、積層体の膜厚の合計は、２０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましい。また、積層体の膜厚の合計は、１０，０００μｍ以下であることが好ましく、３，０００μｍ以下であることがより好ましい。積層体の膜厚が薄すぎると、合わせガラスを作製する際にうまくラミネートできないことがあり、積層体の膜厚が厚すぎるとコスト高に繋がるため好ましくない。
【０２１１】
[合わせガラス]
本発明の積層体の構成を合わせガラス内部に有することにより、曲げ強度に優れる合わせガラス、遮音性、特に高周波領域での遮音性に優れる合わせガラス、遮音性及び遮音性能の安定性に優れる合わせガラス、ならびに広い温度範囲において遮音性に優れる合わせガラスを得ることができる。
【０２１２】
そのため、本発明の合わせガラスは、自動車用フロントガラス、自動車用サイドガラス、自動車用サンルーフ、自動車用リアガラス、又はヘッドアップディスプレイ用ガラス、建築用の窓、壁、屋根、サンルーム、防音壁、ショーウィンドー，バルコニー、手すり壁等の部材として、または会議室等の仕切りガラス部材などに好適に用いることができる。本発明の積層体の構成を内部に有する合わせガラスが、ヘッドアップディスプレイ用ガラスに適用される場合、用いられる該積層体の断面形状は、一方の端面側が厚く、他方の端面側が薄い形状であることが好ましい。その場合、断面形状は、一方の端面側から他方の端面側に漸次的に薄くなるような、全体が楔形である形状であってもよいし、一方の端面から該端面と他方の端面の間の任意の位置までは同一の厚さで、該任意の位置から他方の端面まで漸次的に薄くなるような、断面の一部が楔形のものであってもよい。
【０２１３】
本発明の合わせガラスには、通常、ガラスを２枚使用する。本発明の合わせガラスを構成するガラスの厚さは特に限定されないが、１００ｍｍ以下であることが好ましい。また、本発明の積層体は、曲げ強度に優れることから、厚さ２．８ｍｍ以下の薄板ガラスを用いて合わせガラスを作製しても、合わせガラスの強度を損なうことなく、合わせガラスの軽量化を実現することができる。ガラスの厚さは、軽量化の観点からは、少なくとも一枚が２．８ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ以下であることがより好ましく、２．０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、１．８ｍｍ以下であることが特に好ましい。特に、一方のガラスの厚さを１．８ｍｍ以上、他方のガラスの厚さを１．８ｍｍ以下、各ガラスの厚さの差を０．２ｍｍ以上とすることにより、曲げ強度を損なうことなく、薄膜化と軽量化を実現した合わせガラスを作製することができる。上記各ガラスの厚さの差は、０．５ｍｍ以上が好ましい。
【０２１４】
（遮音性）
合わせガラスの遮音性は、中央加振法によるダンピング試験によって得られる損失係数で評価できる。ダンピング試験は、損失係数が周波数や温度によってどのような値になるかを評価する試験である。周波数を一定としたときに、ある温度範囲において最大となる損失係数を最大損失係数と呼ぶ。中央加振法によるダンピング測定では一定温度下での周波数に対する損失係数の値が得られる。最大損失係数を得るためには温度を０、１０、２０、３０、４０、５０℃と振った測定を実施し、得られた値から周波数一定下での温度に対する損失係数の線形を得ることができる。最大損失係数は、ダンピングの良さを示す指標であり、具体的には、板状の物体に発生した屈曲振動がどの程度の速さで減衰するのかを表す指標である。つまり、最大損失係数は遮音性の指標となり、合わせガラスの最大損失係数が高いほど、合わせガラスの遮音性が高いといえる。
【０２１５】
本実施形態においては、積層体を合わせガラス用中間膜として用いて合わせガラスを作製し、得られた合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験を行った場合に、周波数２０００Ｈｚおよび温度０〜５０℃における最大損失係数が、０．２０以上であることが好ましく、０．２５以上であることがより好ましく、０．２８以上であることがさらに好ましい。上記条件下の最大損失係数が０．２０未満の場合は、合わせガラスの遮音性が乏しくなり、遮音を目的とした用途に適さなくなる。上記条件下で測定される最大損失係数が０．２０以上となる合わせガラスは、ｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃の範囲に有するエラストマーを含有する組成物を含むＡ層と、複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１０．０ＭＰａ以上である複数のＢ層とを、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層を積層することで得ることができる。
【０２１６】
（高周波域における遮音性）
ここで、コインシデンス現象による高周波域における遮音性能の低下を抑制できる合わせガラスを作製する観点からは、本発明の積層体は、縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍのフロートガラス２枚で該積層体を挟んで合わせガラスとした際に、２０℃で中央加振法により測定される４次共振周波数での損失係数が０．２以上であることが好ましく、０．４以上であることがより好ましく、０．６以上であることがさらに好ましい。４次共振周波数での損失係数が０．２未満となると、遮音性が十分でなくなる傾向にある。４次共振周波数での損失係数を０．２以上とするためには、例えば、Ａ層を構成する熱可塑性エラストマーに対するハードセグメントの含有量が所定の割合以上（例えば、１４質量％以上）のものを用い、積層体の保護層となるＢ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比を所定の割合以上（例えば、１／６．５以上）とする方法などで達成が可能である。
【０２１７】
４次共振周波数での損失係数は、例えば、以下の方法により測定できる。市販のフロートガラス（縦３００ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ１．９ｍｍ）２枚に積層体を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製する。その後、機械インピーダンス装置における加振器のインピーダンスヘッドに内蔵された加振力検出器の先端部に、合わせガラスの中央部を固定し、２０℃において、周波数０〜１００００Ｈｚの範囲で合わせガラスの中央部に振動を与え、この点の加振力と加速度波形を検出することで、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験を行う。得られた加振力と、加速度信号を積分して得られた速度信号を基に、加振点（振動を加えた合わせガラスの中央部）の機械インピーダンスを求め、横軸を周波数、縦軸を機械インピーダンスとして得られるインピーダンス曲線において、４次モードのピークを示す周波数と半値幅から、合わせガラスの４次共振周波数での損失係数を求めることができる。
【０２１８】
また、コインシデンス現象による高周波域における遮音性能の低下を抑制できる合わせガラスを作製する観点からは、本発明の積層体は、縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍのフロートガラス２枚で該積層体を挟んで合わせガラスとした際に、ＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される該４次共振周波数での曲げ剛性は１５０Ｎ・ｍ以上であることが好ましく、２００Ｎ・ｍ以上であることがより好ましい。４次共振周波数での曲げ剛性が１５０Ｎ・ｍ未満となると、コインシデンス現象が発生しやすく、高周波数域での遮音性が低下する傾向にある。４次共振周波数での曲げ剛性を１５０Ｎ・ｍ以上とするためには、例えば、Ａ層を構成する熱可塑性エラストマーに対するハードセグメントの含有量が所定の割合以上（例えば、１４質量％以上）のものを用い、積層体の保護となるＢ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比を所定の割合以下（例えば、１／１以下）とする方法などで達成が可能である。
【０２１９】
また、４次共振周波数における損失係数および曲げ剛性を用い、ＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて算出される、６３００Ｈｚにおける音響透過損失は、４３ｄＢ以上であることが好ましく、４５ｄＢ以上であることがより好ましい。８０００Ｈｚにおける音響透過損失は、５０ｄＢ以上であることが好ましく、５３ｄＢ以上であることがより好ましい。１００００Ｈｚにおける音響透過損失は、５６ｄＢ以上であることが好ましく、６０ｄＢ以上であることがより好ましい。
【０２２０】
（遮音性能の安定性）
ここで、合わせガラス作製後における遮音性の経時的変化が少なく、遮音性能の安定性に優れる合わせガラスを作製する観点からは、本発明の積層体は、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層が位置する積層体であって、該積層体を厚さ２ｍｍのガラスで挟んで、温度１４０℃、圧力１ＭＰａの条件で６０分間保持することにより圧着して作製した合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験により測定される２０℃、２０００Ｈｚにおける損失係数αが０．２以上であり、該合わせガラスを１８℃で１ヶ月保持した後の合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験により測定される２０℃、２０００Ｈｚにおける損失係数βの損失係数αに対する比率β／αが０．７０以上であるか、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層が位置する積層体であって、該積層体を含む合わせガラスを１８℃で１ヶ月保持した後の合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験により測定される２０℃、２０００Ｈｚにおける損失係数βが０．２以上であり、１８℃で１ヶ月保持した後の合わせガラスを１００℃で２４時間、加熱した後の合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験により測定される２０℃、２０００Ｈｚにおける損失係数γの損失係数βに対する比率γ／βが０．８０以上かつ１．３０以下を満たすような積層体であることが好ましい。
【０２２１】
後述する、合わせガラスについての中央加振法によるダンピング試験により測定される損失係数α、β、γに関する所定の要件を満たすことのできる積層体を得る方法としては、例えば、積層体を以下の構成とする方法が挙げられる。
【０２２２】
第１の構成としては、Ａ層が、少なくとも一つの芳香族ビニル重合体ブロックおよび少なくとも一つの脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体又は該共重合体の水添物を含有する層であり、Ｂ層が、アイオノマー樹脂又はポリビニルアセタール樹脂を含有し、かつ、可塑剤を含有しないか、又は、可塑剤を含有する層であり、可塑剤を含有する場合、該可塑剤の含有量が樹脂１００質量部に対して０を超え３０質量部以下（好ましくは２５質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、さらに好ましくは１５質量部以下、特に好ましくは１０質量部以下）であり、Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比（（Ａ層の厚さの合計）／（Ｂ層の厚さの合計））が１／３０〜１／３範囲にあるような構成である。
【０２２３】
また、第２の構成としては、少なくとも２つのＢ層の間にＡ層が位置する積層体であって、Ａ層が、少なくとも一つの芳香族ビニル重合体ブロックおよび少なくとも一つの脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体又は該共重合体の水添物を含有する層であり、Ｂ層が、アイオノマー樹脂またはポリビニルアセタール樹脂を含有し、かつ、可塑剤を含有しないか、又は可塑剤を含有する層であり、該可塑剤の含有量が樹脂１００質量部に対して０を超え２５質量部以下（好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以下、特に好ましくは３質量部以下）であるような構成である。この場合、Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比が１／３０〜１／１の範囲であることが好ましい。また、前記ブロック共重合体としては、Ａ層の項で説明したブロック共重合体を用いることが好ましい。
【０２２４】
なお、これらの構成を採用する際には、アイオノマー樹脂やポリビニルアセタール樹脂は、Ｂ層の項で説明したアイオノマー樹脂やポリビニルアセタール樹脂を用いることが好ましい。これらの構成は、あくまでも、本発明の積層体の構成を例示するものにすぎず、本発明の積層体は、これらの構成に限定されるものではない。またこれらの構成で用いられるＢ層に含有されていてもよい可塑剤は、前述した可塑剤の項で挙げた、融点３０℃以下又は非結晶性であり、水酸基価１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル系可塑剤又はエーテル系可塑剤が好ましい。
【０２２５】
本発明の積層体により得られる合わせガラスは、厚さ２ｍｍのガラス２枚で該積層体を挟み、温度１４０℃、圧力１ＭＰａ、６０分の条件で圧着して合わせガラスを作製し、作製後（例えば、作製直後）の該合わせガラスの中央加振法によるダンピング試験により測定される２０℃、２０００Ｈｚにおける損失係数αが０．２以上であり、０．２５以上であることが好ましく、０．３０以上であることがより好ましい。上記条件下の損失係数αが０．２０以上であると、合わせガラスの遮音性が十分に高いものとなる。なお、合わせガラスの作製直後とは、合わせガラスを作製し、常温まで冷却し終えてから２時間以内のことをいう。
【０２２６】
また、作製した合わせガラスを１８℃で１ヶ月保持した後の合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験により測定される２０℃、２０００Ｈｚにおける損失係数βの損失係数αに対する比率β／αは、０．７０以上であることが好ましく、０．８０以上であることがより好ましく、０．８７以上であることがさらに好ましい。また、β／αは、１．２０以下であることが好ましく、１．１０以下であることがより好ましい。β／αが０．７０以上であると、遮音性能の安定性が向上する。一方、β／αが１．２０以下であると、保持時間を短縮することができる。
【０２２７】
また、１８℃で１ヶ月保持した後の合わせガラスを、１００℃で２４時間、加熱した後の合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験により測定される２０℃、２０００Ｈｚにおける損失係数γの損失係数βに対する比率γ／βが０．８０以上であることが好ましく、０．８７以上であることがより好ましく、０．９０以上であることがさらに好ましい。また、γ／βは、１．３０以下であり、１．２０以下であることが好ましく、１．１０％以下であることがより好ましい。γ／βが０．８０以上となると、或いは、１．３０以下になると、遮音性能の安定性が向上し、保持時間を短縮することができる。
【０２２８】
（広い温度範囲における遮音性）
ここで、広い温度範囲において遮音性に優れた合わせガラスを得る観点からは、中央加振法により測定される３次モードでの最大損失係数は、０．２以上であることが好ましく、０．２３以上であることがより好ましく、０．２５以上であることがさらに好ましい。３次モードでの損失係数が０．２未満となると、遮音性が十分でなくなる傾向にある。３次モードでの損失係数を０．２以上とするためには、例えば、遮音層となる内層（Ａ層）として、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピーク（「ｔａｎδのピーク温度」と略称する場合がある。）を−４０℃以上かつ３０℃以下の範囲で有する層やＡ層を構成する熱可塑性エラストマーとして、ハードセグメントの含有量が所定の割合以下（例えば、５０質量％以下）のものを用い、遮音層となる内層（Ａ層）の厚さを２０μｍ以上とする方法、などで達成が可能である。また、２０℃における損失係数は、０．２以上であることが好ましく、０．２５以上であることがより好ましい。２０℃における損失係数が０．２未満となると、室温での遮音性が十分でなくなる傾向にある。２０℃における損失係数を０．２以上とするためには、例えば、Ａ層のｔａｎδピーク温度とＡ層の厚みとのバランスを適切な範囲とする方法が挙げられる。
【０２２９】
３次モードでの損失係数は、例えば、以下の方法により測定できる。市販のフロートガラス（幅５０ｍｍ×長さ３００ｍｍ×厚さ３ｍｍ）２枚に積層体を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製する。その後、機械インピーダンス装置における加振器のインピーダンスヘッドに内蔵された加振力検出器の先端部に、合わせガラスの中央部を固定し、周波数０〜８０００Ｈｚの範囲で合わせガラスの中央部に振動を与え、この点の加振力と加速度波形を検出することで、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験を行う。得られた加振力と、加速度信号を積分して得られた速度信号を基に、加振点（振動を加えた合わせガラスの中央部）の機械インピーダンスを求め、３次モードのピークを示す周波数と半値幅から合わせガラスの損失係数を求めることができる。
【０２３０】
上記の方法で求めた損失係数から、損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅を求めることができる。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅は、１５℃以上であることが好ましく、２０℃以上であることがより好ましく、２３℃以上であることがさらに好ましく、２５℃以上であることが特に好ましい。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅が１５℃未満であると、広い温度範囲において遮音性を発現させることができなくなって、低温域および／または高温域において合わせガラスの遮音性が低下する傾向にある。
【０２３１】
損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅を広くするための方法としては、熱可塑性エラストマーの種類に応じて、内層（Ａ層）の厚さを最適化する方法、内層（Ａ層）としてｔａｎδのピーク温度の異なる２種以上の熱可塑性エラストマーの混合物を用いる方法、または、内層（Ａ層）を２層以上とし、少なくとも１つの層に用いた熱可塑性エラストマーのｔａｎδのピーク温度と異なるｔａｎδのピーク温度を有する熱可塑性エラストマーを該層とは異なる層に用いる方法、さらに、ｔａｎδのピーク温度の異なる２種以上の熱可塑性エラストマーとして、ｔａｎδのピーク温度の差が大きいものを用いる方法などが挙げられる。通常２種のエラストマーを混合して用いた場合でも、相容してｔａｎδは一つのピークを示すが、二つピークが観察された場合は、いずれかのｔａｎδのピーク温度が本発明の規定の範囲に含まれればよい。
【０２３２】
（遮熱性）
本発明の合わせガラスは、遮熱材料を含む場合、波長１５００ｎｍにおける透過率が５０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。波長１５００ｎｍにおける透過率が５０％を以下であると、赤外光線の遮蔽率が高くなり、合わせガラスの遮熱性能が向上する傾向にある。
【０２３３】
（ヘイズ）
本発明の合わせガラスは、厚さ０．７５ｍｍの積層体に、厚さ２ｍｍの２枚のフロートガラスの間に積層したときのヘイズが５未満であることが好ましく、３未満であることがより好ましく、２未満であることがさらに好ましく、１未満であることが特に好ましく、０．５未満であることが最も好ましい。ヘイズが５以上であると、合わせガラスの透明性が低下する傾向にある。合わせガラスのヘイズは、例えば、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に基づいて測定することができる。
【０２３４】
（破断強度）
本発明の積層体を縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．８ｍｍのフロートガラス２枚の間に挟んで得た合わせガラスの３点曲げ試験における破断強度（温度：２０℃、支点間距離：５５ｍｍ、試験速度：０．２５ｍｍ／ｍｉｎ）は、０．３ｋＮ以上であることが好ましく、０．５ｋＮ以上であることがより好ましく、０．６ｋＮ以上であることがさらに好ましい。前記条件によって測定された破断強度が、０．３ｋＮ未満であると、合わせガラスの強度が低下する傾向にある。
【０２３５】
（合わせガラスの製造方法）
本発明の合わせガラスは、従来から公知の方法で製造することが可能であり、例えば、真空ラミネータ装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、ニップロールを用いる方法等が挙げられる。また、仮圧着後に、オートクレーブ工程に投入する方法も付加的に行なうことができる。
【０２３６】
真空ラミネータ装置を用いる場合、例えば、太陽電池の製造に用いられる公知の装置を使用し、１×１０-6ＭＰａ以上、３×１０-2ＭＰａ以下の減圧下、１００℃以上、２００℃以下で、特に１３０℃以上、１７０℃以下の温度でラミネートされる。真空バッグまたは真空リングを用いる方法は、例えば、欧州特許第１２３５６８３号明細書に記載されており、例えば約２×１０-2ＭＰａの圧力下、１３０℃以上、１４５℃以下でラミネートされる。
【０２３７】
合わせガラスの作製方法については、ニップロールを用いる場合、例えば、ポリビニルアセタール樹脂の流動開始温度以下の温度で１回目の仮圧着をした後、さらに流動開始温度に近い条件で仮圧着する方法が挙げられる。具体的には、例えば、赤外線ヒーターなどで３０℃以上、１００℃以下に加熱した後、ロールで脱気し、さらに５０℃以上、１５０℃以下に加熱した後ロールで圧着して接着又は仮接着させる方法が挙げられる。
【０２３８】
また、本発明の積層体の構成を合わせガラス内部に有するように、Ａ層の両面に、Ｂ層を塗布したガラスを合わせて積層し、合わせガラスとしてもよい。
【０２３９】
仮圧着後に付加的に行われるオートクレーブ工程は、モジュールの厚さや構成にもよるが、例えば、１ＭＰａ以上、１５ＭＰａ以下の圧力下、１２０℃以上、１６０℃以下の温度で０．５時間以上、２時間以下で実施される。
【０２４０】
合わせガラスを作製する際に使用するガラスは特に限定されず、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラスなどの無機ガラスのほか、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネートなどの従来公知の有機ガラス等が使用でき、これらは無色、有色、あるいは透明、非透明のいずれであってもよい。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【実施例】
【０２４１】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０２４２】
なお、以下の実施例及び比較例において、使用されたポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）としては、目的とする粘度平均重合度と同じ粘度平均重合度（ＪＩＳ Ｋ ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定した粘度平均重合度）を有するポリビニルアルコールを塩酸触媒下にｎ−ブチルアルデヒドでアセタール化したものを用いた。
【０２４３】
下記の物性評価（１〜５）を、下記の実施例１〜１４または比較例１〜７において得られたＡ層、Ｂ層、積層体、または合わせガラスについて行った。
【０２４４】
１．物性評価（積層体のせん断貯蔵弾性率、Ｂ層のせん断貯蔵弾性率、Ａ層中のエラストマーのｔａｎδのピーク高さおよびピーク温度）
ＪＩＳ Ｋ７２４４−１０に基づいて、平行平板振動レオメータとして、円板の直径が８ｍｍであるゆがみ制御型動的粘弾性装置（レオミックス社製、ＡＲＥＳ）を用いた。下記の実施例・比較例で得られた積層体（厚さ０．７６ｍｍ）ならびにＡ層の単層シート（厚さ０．７６ｍｍ）およびＢ層の単層シート（厚さ０．７６ｍｍ）をそれぞれ円板形状の試験シートとして用いた。なお、上記試験シートは温度２０℃、湿度６０％ＲＨで２４時間以上保管したものを用いた。上記試験シートで２枚の平板間の隙間を完全に充填した。歪み量１．０％で、上記試験シートに１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した。せん断損失弾性率及びせん断貯蔵弾性率の測定値に変化がなくなるまで、上記試験シートと円板の温度を保持した。測定された積層体のせん断貯蔵弾性率、Ｂ層のせん断貯蔵弾性率、Ａ層中のエラストマーのｔａｎδのピーク高さおよびピーク温度の結果を表１、表２及び表３に示す。
【０２４５】
２．物性評価（積層体のラミネート適性）
市販のフロートガラス（縦１１００ｍｍ×横１３００ｍｍ×厚さ３．２ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空ラミネータ（日清紡メカトロニクス株式会社製１５２２Ｎ）を用いて以下の条件で合わせガラスを作製した。用いた積層体のラミネート適性を以下の基準により判定した。ラミネート適性の評価結果は表１、表２及び表３に示す。
＜条件＞熱板温度：１６５℃真空引き時間：１２分プレス圧力：５０ｋＰａプレス時間：１７分
＜判断基準＞
Ａ：気泡などの外観上の欠点はなく、密着良好
Ｂ：気泡などの外観上の欠点がわずかに見られるが、密着性に問題がない
Ｃ：気泡などの外観上の欠点が見られるが、密着性に問題がない
Ｄ：気泡などの外観上の欠点が見られ、密着不良
Ｅ：気泡などの外観上の欠点が合わせガラス全体にみられ、密着不良
【０２４６】
３．物性評価（合わせガラスの最大損失係数）
市販のフロートガラス（縦５０ｍｍ×横３００ｍｍ×厚さ２．８ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、機械インピーダンス装置（株式会社小野測器製；マスキャンセルアンプ：ｍａｓｓｃａｎｃｅｌａｍｐｌｉｆｉｅｒＭＡ−５５００；チャンネルデータステーション：ＤＳ−２１００）における加振器（ｐｏｗｅｒａｍｐｌｉｆｉｅｒ／ｍｏｄｅｌ３７１−Ａ）のインピーダンスヘッドに内蔵された加振力検出器の先端部に、上記合わせガラスの中央部を固定した。周波数０〜８０００Ｈｚの範囲で上記合わせガラスの中央部に振動を与え、この点の加振力と加速度波形を検出することで、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験を行った。得られた加振力と、加速度信号を積分して得られた速度信号を基に、加振点（振動を加えた合わせガラスの中央部）の機械インピーダンスを求め、横軸を周波数、縦軸を機械インピーダンスとして得られるインピーダンス曲線において、ピークを示す周波数と半値幅から、合わせガラスの損失係数を求めた。中央加振法によるダンピング測定では一定温度下での周波数に対する損失係数の値が得られる。最大損失係数を得るために、温度を０、１０、２０、３０、４０、５０℃と振った測定を実施し、得られた値から周波数一定下での温度に対する損失係数の線形を得た。最大損失係数の測定結果は表１、表２及び表３に示す。
【０２４７】
４．物性評価（合わせガラスの破断強度）
市販のフロートガラス（縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．８ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、オ−トグラフＡＧ−５０００Ｂを用いて合わせガラスの３点曲げ試験を実施し、温度２０℃、フィルム支点間距離５５ｍｍでの合わせガラスの破断強度を測定した。なお、試験速度は０．２５ｍｍ／ｍｉｎで行った。破断強度の測定結果は表１、表２及び表３に示す。
【０２４８】
５．物性評価（合わせガラスの遮熱性能評価）
市販のフロートガラス（縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．８ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、分光光度計Ｕ−４１００（株式会社日立ハイテクサイエンス製）を用いて、紫外可視近赤外領域の波長透過率を測定した。なお測定温度は２０℃で行った。波長１５００ｎｍにおける透過率の測定結果は表１、表２及び表３に示す。
【０２４９】
（実施例１）
Ａ層にはスチレン単位を１２質量％、イソプレン単位を８８質量％としたｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−２２．６℃（１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した場合の値）の直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体（完全水添品）を、Ｂ層には粘度平均重合度約１０００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量が０．９モル％のポリビニルブチラール、を用いた。これら樹脂のそれぞれを押出成形法により厚さ３００μｍのＢ層、厚さ１６０μｍのＡ層に成形した。２層のＢ層の間にＡ層を挟み、１５０℃でプレス成形をして３層構成の複合膜でなる厚さ０．７６ｍｍの積層体を作製した。上記物性評価の結果は表１に示す。また、得られた積層体のせん断貯蔵弾性率１０およびｔａｎδ１１の温度推移を図２に示す。なお、左側の縦軸の目盛は、積層体のせん断貯蔵弾性率を表し、右側の縦軸の目盛は損失正接（ｔａｎδ）を表す。
【０２５０】
（実施例２〜５）
Ｂ層に粘度平均重合度約１０００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量が０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂１００質量部に対して、可塑剤として３ＧＯ（トリエチレングリコール−ジ（２−エチルヘキサノエート））を表１に示す量を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表１に示す。
【０２５１】
（実施例６）
Ａ層の膜厚を５０μｍとし、Ｂ層の膜厚を３５５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表１に示す。
【０２５２】
（実施例７）
Ａ層の膜厚を３００μｍとし、Ｂ層の膜厚を２３０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表１に示す。
【０２５３】
（実施例８）
Ａ層として、スチレン単位を２０質量％、イソプレン単位を８０質量％としたｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−５．２℃（１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した場合の値）の直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体をエラストマーとして用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表１に示す。
【０２５４】
（実施例９）
粘度平均重合度約１０００のポリビニルブチラール樹脂に代えて、Ｂ層に粘度平均重合度６００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量が０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表１に示す。
【０２５５】
（実施例１０）
粘度平均重合度約１０００のポリビニルブチラール樹脂に代えて、Ｂ層に粘度平均重合度約１７００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量が０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表１に示す。
【０２５６】
（実施例１１）
Ｂ層にアイオノマーフィルム（デュポン社製、ＳｅｎｔｒｙＧｌａｓ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒｌａｙｅｒ；厚さ３００μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表１に示す。
【０２５７】
（実施例１２）
Ａ層にセシウム含有複合酸化タングステンを、Ａ層中の直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体（完全水添品）に対して １．２重量％となるように添加した以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表１に示す。なお、セシウム含有複合酸化タングステンは、住友金属鉱山株式会社製、ＹＭＤＳ−８７４を用いた。
【０２５８】
（実施例１３）
厚さ２．８ｍｍの市販のフロートガラス２枚の代わりに、市販のフロートガラス（縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ１．６ｍｍ）２枚を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて合わせガラスを作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表３に示す。
【０２５９】
（実施例１４）
厚さ２．８ｍｍの市販のフロートガラス２枚の代わりに、市販のフロートガラス（縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．１ｍｍ）１枚と市販のフロートガラス（縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ１．３ｍｍ）１枚を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて合わせガラスを作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表３に示す。
【０２６０】
（比較例１）
Ｂ層のポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して、３０質量部の３ＧＯを添加した以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表２に示す。
【０２６１】
（比較例２）
直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体に代えて、Ａ層にウレタン樹脂（株式会社クラレ製／クラミロンＵ１７８０）を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表２に示す。
【０２６２】
（比較例３）
直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体に代えて、Ａ層にスチレン系エラストマー（株式会社クラレ製／セプトン８００７）を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表２に示す。
【０２６３】
（比較例４）
Ａ層の膜厚を５００μｍとし、Ｂ層の膜厚を１３０μｍにした以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表２に示す。
【０２６４】
（比較例５）
直鎖状水添スチレン・イソプレンブロック共重合体に代えて、Ａ層として、粘度平均重合度１７００、アセタール化度７５モル％、ビニルアセテート単位の含有量が０．９モル％のポリビニルブチラール１００質量部に対して６０質量部の３ＧＯを含有する組成物からなる層を用い、粘度平均重合度約１０００のポリビニルブチラール樹脂に代えて、Ｂ層として、粘度平均重合度１７００のポリビニルブチラール１００質量部に対して３７．９質量部の３ＧＯを用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表２に示す。
【０２６５】
（比較例６）
Ａ層の膜厚を６００μｍとし、Ｂ層の膜厚を１６０μｍにし、ＡとＢを重ね合わせて一対の２層膜にした以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表２に示す。
【０２６６】
（比較例７）
厚さ２．８ｍｍの市販のフロートガラスの代わりに、市販のフロートガラス（縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．１ｍｍ）２枚を用いた以外は、比較例５と同様の方法を用いて合わせガラスを作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表３に示す。
【０２６７】
【表１】
0006609277.tif 000002
【０２６８】
【表２】
0006609277.tif 000003
【０２６９】
【表３】
0006609277.tif 000004
【０２７０】
下記の物性評価（６〜１１）を、下記の実施例１５〜２５または比較例８〜１１において得られたＡ層、Ｂ層、積層体、または合わせガラスについて行った。
【０２７１】
６．物性評価（Ｂ層のせん断貯蔵弾性率、Ａ層（Ａ層を構成する樹脂組成物）のせん断貯蔵弾性率およびｔａｎδのピーク高さおよびピーク温度、積層体のせん断貯蔵弾性率）
ＪＩＳ Ｋ７２４４−１０に基づいて、平行平板振動レオメータとして、円板の直径が８ｍｍであるゆがみ制御型動的粘弾性装置（レオミックス社製、ＡＲＥＳ）を用いた。下記の実施例・比較例で得られた積層体、Ａ層の単層シート（厚さ０．７６ｍｍ）およびＢ層の単層シート（厚さ０．７６ｍｍ）をそれぞれ円板形状の試験シートとして用いた。なお、上記試験シートは温度２０℃、湿度６０％ＲＨで２４時間以上保管したものを用いた。上記試験シートで２枚の平板間の隙間を完全に充填した。歪み量１．０％で、上記試験シートに１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した。せん断損失弾性率及びせん断貯蔵弾性率の測定値に変化がなくなるまで、上記試験シートと円板の温度を保持した。測定された積層体、Ａ層及びＢ層のせん断貯蔵弾性率、Ａ層を構成する樹脂組成物（Ａ層中のエラストマー）のｔａｎδのピーク高さおよびピーク温度の結果を表４及び表５に示す。
【０２７２】
７．物性評価（合わせガラスの４次共振周波数、４次共振周波数における損失係数および曲げ剛性、６３００Ｈｚ、８０００Ｈｚ、１００００Ｈｚにおける音響透過損失）
市販のフロートガラス（縦３００ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ１．９ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、機械インピーダンス装置（株式会社小野測器製；マスキャンセルアンプ：ｍａｓｓｃａｎｃｅｌａｍｐｌｉｆｉｅｒＭＡ−５５００；チャンネルデータステーション：ＤＳ−２１００）における加振器（ｐｏｗｅｒａｍｐｌｉｆｉｅｒ／ｍｏｄｅｌ３７１−Ａ）のインピーダンスヘッドに内蔵された加振力検出器の先端部に、上記合わせガラスの中央部を固定した。２０℃において、周波数０〜１００００Ｈｚの範囲で上記合わせガラスの中央部に振動を与え、この点の加振力と加速度波形を検出することで、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験を行った。得られた加振力と、加速度信号を積分して得られた速度信号を基に、加振点（振動を加えた合わせガラスの中央部）の機械インピーダンスを求め、横軸を周波数、縦軸を機械インピーダンスとして得られるインピーダンス曲線において、ピークを示す周波数と半値幅から、合わせガラスの損失係数を求めた。さらに４次共振周波数および該４次共振周波数における損失係数を用い、ＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて該４次共振周波数における曲げ剛性を算出した。また４次共振周波数における損失係数および曲げ剛性を用い、ＩＳＯ１６９４０（２００８）に準じて６３００Ｈｚ、８０００Ｈｚ、１００００Ｈｚにおける音響透過損失を算出した。４次共振周波数および４次共振周波数における損失係数の測定結果、４次共振周波数における曲げ剛性、および６３００Ｈｚ、８０００Ｈｚ、１００００Ｈｚにおける音響透過損失の計算結果を表４に示す。
【０２７３】
８．物性評価（合わせガラスの遮熱性能評価）
市販のフロートガラス（縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．８ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、分光光度計Ｕ−４１００（株式会社日立ハイテクサイエンス製）を用いて、紫外可視近赤外領域の波長透過率を測定した。なお、測定温度は２０℃で行った。波長１５００ｎｍにおける透過率の測定結果は表４及び表５に示す。
【０２７４】
９．物性評価（積層体のラミネート適性）
市販のフロートガラス（縦１１００ｍｍ×横１３００ｍｍ×厚さ３．２ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空ラミネータ（日清紡メカトロニクス株式会社製１５２２Ｎ）を用いて以下の条件で合わせガラスを作製した。用いた積層体のラミネート適性を以下の基準により判定した。ラミネート適性の評価結果は表４及び表５に示す。
＜条件＞熱板温度：１６５℃真空引き時間：１２分プレス圧力：５０ｋＰａプレス時間：１７分
＜判断基準＞
Ａ：気泡などの外観上の欠点はなく、密着良好
Ｂ：気泡などの外観上の欠点がわずかに見られるが、密着性に問題がない
Ｃ：気泡などの外観上の欠点が見られるが、密着性に問題がない
Ｄ：気泡などの外観上の欠点が見られ、密着不良
Ｅ：気泡などの外観上の欠点が合わせガラス全体にみられ、密着不良
【０２７５】
１０．物性評価（合わせガラスの最大損失係数）
市販のフロートガラス（縦５０ｍｍ×横３００ｍｍ×厚さ２．８ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、機械インピーダンス装置（株式会社小野測器製；マスキャンセルアンプ：ｍａｓｓｃａｎｃｅｌａｍｐｌｉｆｉｅｒＭＡ−５５００；チャンネルデータステーション：ＤＳ−２１００）における加振器（ｐｏｗｅｒａｍｐｌｉｆｉｅｒ／ｍｏｄｅｌ３７１−Ａ）のインピーダンスヘッドに内蔵された加振力検出器の先端部に、上記合わせガラスの中央部を固定した。周波数０〜８０００Ｈｚの範囲で上記合わせガラスの中央部に振動を与え、この点の加振力と加速度波形を検出することで、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験を行った。得られた加振力と、加速度信号を積分して得られた速度信号を基に、加振点（振動を加えた合わせガラスの中央部）の機械インピーダンスを求め、横軸を周波数、縦軸を機械インピーダンスとして得られるインピーダンス曲線において、ピークを示す周波数と半値幅から、合わせガラスの損失係数を求めた。中央加振法によるダンピング測定では一定温度下での周波数に対する損失係数の値が得られる。最大損失係数を得るためには温度を０℃、１０℃、２０℃、３０℃、４０℃、５０℃と振った測定を実施し、得られた値から周波数一定下での温度に対する損失係数の線形を得て、この線形のうち、最大となる点を最大損失係数とした。最大損失係数の測定結果は表４及び表５に示す。
【０２７６】
１１．物性評価（合わせガラスの破断強度）
市販のフロートガラス（縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．８ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、オ−トグラフＡＧ−５０００Ｂを用いて合わせガラスの３点曲げ試験を実施し、温度２０℃、フィルム支点間距離５５ｍｍでの合わせガラスの破断強度を測定した。なお、試験速度は０．２５ｍｍ／ｍｉｎで行った。破断強度の測定結果は表４及び表５に示す。
【０２７７】
（実施例１５）
Ａ層にはスチレン単位２０質量％、イソプレン単位８０質量％を含有する、ｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−５．２℃（１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した場合の値）の直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体（水添率８８％、重量平均分子量１１２，０００）を、Ｂ層には粘度平均重合度約１７００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂１００質量部に対して、可塑剤として株式会社クラレ製のポリエステルポリオール「クラレポリオールＰ−５１０」１５質量部からなる組成物を用いた。
【０２７８】
これら樹脂（または樹脂組成物）のそれぞれを押出成形法により厚さ０．７６ｍｍのＢ層、及び、厚さ０．７６ｍｍのＡ層に成形した。得られたＡ層及びＢ層の単層シートを用いて、上記の評価方法にしたがって、Ｂ層のせん断貯蔵弾性率、Ａ層のせん断貯蔵弾性率、ｔａｎδのピーク高さおよびピーク温度を測定した。
【０２７９】
また、これら樹脂（または樹脂組成物）のそれぞれを押出成形法により厚さ２５０μｍのＢ層、厚さ２５０μｍのＡ層を成形した。２層のＢ層の間にＡ層を挟み、１５０℃でプレス成形をして３層構成の複合膜でなる厚さ０．７５ｍｍの積層体を作製した。得られた積層体を用いて、上記の評価方法にしたがって、合わせガラスの４次共振周波数、４次共振周波数における損失係数および曲げ剛性、および６３００Ｈｚ、８０００Ｈｚ、１００００Ｈｚにおける音響透過損失を算出した。また、得られた積層体を用いて、合わせガラスの遮熱性能評価を行った。上記物性評価の結果は表４に示す。なお、表４〜表５中のＢ層の可塑剤含有量は、Ｂ層中の樹脂１００質量部に対する量を表わす。
【０２８０】
（実施例１６、１７）
Ｂ層の可塑剤「クラレポリオールＰ−５１０」の含有量を表４に示す量に変更したこと以外は、実施例１５と同様の方法を用いて単層シート及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表４に示す。
【０２８１】
（実施例１８）
Ａ層の膜厚を１００μｍとし、Ｂ層の膜厚を３２５μｍとしたこと以外は、実施例１５と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表４に示す。
【０２８２】
（実施例１９）
Ａ層の膜厚を３８０μｍとし、Ｂ層の膜厚を１９０μｍとしたこと以外は、実施例１５と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表４に示す。
【０２８３】
（実施例２０）
Ａ層において、実施例１５で用いた直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体の代わりに、スチレン単位１８質量％、イソプレン単位およびブタジエン単位（イソプレン：ブタジエン（質量比）＝８９：１１）８２質量％を含有する、ｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−１０．３℃（１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した場合の値）の直鎖状水添スチレン・イソプレン／ブタジエン・スチレントリブロック共重合体（水添率８９％、重量平均分子量１２１，５００）をエラストマーとして用いた以外は、実施例１５と同様の方法を用いて、単層シート及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表４に示す。
【０２８４】
（実施例２１）
Ａ層において、実施例１５で用いた直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体の代わりに、スチレン単位１６質量％、イソプレン単位およびブタジエン単位（イソプレン：ブタジエン（質量比）＝７８：２２）を含有するｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−１５．２℃（１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した場合の値）の直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体（水添率９０％、重量平均分子量１３１，０００）をエラストマーとして用いた以外は、実施例１５と同様の方法を用いて単層シート及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表４に示す。
【０２８５】
（実施例２２、２３）
Ｂ層の可塑剤「クラレポリオールＰ−５１０」の含有量を表４に示す量に変更し、Ａ層の膜厚を１００μｍとし、Ｂ層の膜厚を３２５μｍとしたこと以外は、実施例１５と同様の方法を用いて単層シート及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表４に示す。
【０２８６】
（実施例２４）
Ｂ層として、アイオノマーフィルム（デュポン社製、ＳｅｎｔｒｙＧｌａｓ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒｌａｙｅｒ）を用い、Ａ層の膜厚を１００μｍとし、Ｂ層の膜厚を３２５μｍとしたこと以外は、実施例１５と同様の方法を用いて単層シート及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表４に示す。
【０２８７】
（実施例２５）
直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体１００質量部に対してセシウム含有複合酸化タングステン０．７５質量部を添加してＡ層を成形した以外は、実施例１５と同様の方法を用いて単層シート及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表４に示す。なお、セシウム含有複合酸化タングステンは、住友金属鉱山株式会社製、ＹＭＤＳ−８７４を用いた。
【０２８８】
【表４】
0006609277.tif 000005
【０２８９】
（比較例８）
Ａ層において、実施例１５で用いた直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体の代わりに、スチレン単位１２質量％、イソプレン単位及びブタジエン単位（イソプレン：ブタジエン（モル比）＝５５：４５）８８質量％を含有するｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−２２．６℃（１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した場合の値）の直鎖状水添スチレン・イソプレン／ブタジエン・スチレントリブロック共重合体（水添率９２％、重量平均分子量１５０，０００）をエラストマーとして用いた以外は、実施例１５と同様の方法を用いて単層シート及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表５に示す。
【０２９０】
（比較例９）
Ａ層において、実施例１５で用いた直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体の代わりに、スチレン単位１２質量％、イソプレン単位及びブタジエン単位（イソプレン：ブタジエン（モル比）＝５５：４５）８８質量％を含有するｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−２２．６℃（１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した場合の値）の直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体（水添率９２％、重量平均分子量１５０，０００）をエラストマーとして用い、また、Ａ層の膜厚を１００μｍとし、Ｂ層の膜厚を３２５μｍとしたこと以外は、実施例１５と同様の方法を用いて単層シート及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表５に示す。
【０２９１】
（比較例１０）
Ａ層として、直鎖状水添スチレン・イソプレンブロック共重合体に代えて、粘度平均重合度１７００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂と、該ポリビニルブチラール樹脂１００質量部に対して６０質量部の「クラレポリオールＰ−５１０」を含有する組成物からなる層を用い、Ｂ層として、粘度平均重合度１７００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂と、該ポリビニルブチラール樹脂１００質量部に対して６０質量部の「クラレポリオールＰ−５１０」を含有する組成物からなる層を用いた以外は、実施例１５と同様の方法を用いて単層シート及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表５に示す。
【０２９２】
（比較例１１）
Ａ層として、直鎖状水添スチレン・イソプレンブロック共重合体に代えて、粘度平均重合度１７００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂と、該ポリビニルブチラール樹脂１００質量部に対して１５質量部の「クラレポリオールＰ−５１０」を含有する組成物からなる層を用い、Ｂ層として、粘度平均重合度１７００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂と、該ポリビニルブチラール樹脂１００質量部に対して１５質量部の「クラレポリオールＰ−５１０」を含有する組成物からなる層を用いた以外は、実施例１５と同様の方法を用いて単層シート及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表５に示す。
【０２９３】
【表５】
0006609277.tif 000006
【０２９４】
下記の物性評価（１２〜１５）を、下記の実施例２６〜３７または参考例１２〜１３において得られたＡ層、Ｂ層、積層体、または合わせガラスについて行った。
【０２９５】
１２．物性評価（積層体のせん断貯蔵弾性率、Ｂ層（接着層）のせん断貯蔵弾性率、Ａ層（遮音層）のせん断貯蔵弾性率、ｔａｎδのピーク高さおよびピーク温度）
ＪＩＳ Ｋ７２４４−１０に基づいて、平行平板振動レオメータとして、円板の直径が８ｍｍであるゆがみ制御型動的粘弾性装置（レオミックス社製、ＡＲＥＳ）を用いた。下記の実施例・比較例で得られた積層体（厚さ０．７６ｍｍ）、Ａ層の単層シート（厚さ０．７６ｍｍ）およびＢ層の単層シート（厚さ０．７６ｍｍ）をそれぞれ円板形状の試験シートとして用いた。なお、上記試験シートは温度２０℃、湿度６０％ＲＨで２４時間以上保管したものを用いた。上記試験シートで２枚の平板間の隙間を完全に充填した。歪み量１．０％で、上記試験シートに１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した。せん断損失弾性率及びせん断貯蔵弾性率の測定値に変化がなくなるまで、上記試験シートと円板の温度を保持した。測定された積層体、及びＢ層の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率、Ａ層（Ａ層中のエラストマー）のｔａｎδのピーク高さおよびピーク温度の結果を表６及び表８に示す。
【０２９６】
１３．物性評価（合わせガラスの損失係数、最大損失係数）
市販のフロートガラス（縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．８ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空バック法（条件：２０℃から１４０℃に３０分間で昇温し、その後、１４０℃、圧力１ＭＰａで、６０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、機械インピーダンス装置（株式会社小野測器製；マスキャンセルアンプ：ｍａｓｓｃａｎｃｅｌａｍｐｌｉｆｉｅｒＭＡ−５５００；チャンネルデータステーション：ＤＳ−２１００）における加振器（ｐｏｗｅｒａｍｐｌｉｆｉｅｒ／ｍｏｄｅｌ３７１−Ａ）のインピーダンスヘッドに内蔵された加振力検出器の先端部に、上記合わせガラスの中央部を固定した。２０℃において、周波数０〜１００００Ｈｚの範囲で上記合わせガラスの中央部に振動を与え、この点の加振力と加速度波形を検出することで、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験を行った。得られた加振力と、加速度信号を積分して得られた速度信号を基に、加振点（振動を加えた合わせガラスの中央部）の機械インピーダンスを求め、横軸を周波数、縦軸を機械インピーダンスとして得られるインピーダンス曲線において、ピークを示す周波数と半値幅から各共振点周波数における損失係数を求め、２０００Ｈｚ前後の共振点周波数及びその共振点周波数における損失係数の値から比例計算で、２０℃、２０００Ｈｚにおける合わせガラスの損失係数αを求めた。さらに、上記測定後の合わせガラスを１８℃で１ヶ月保持した。１ヶ月経過時の合わせガラスについて、上記αと同様の条件で損失係数βを求めた。また、１ヶ月経過後の合わせガラスについて、温度２０℃における１次〜５次モードでの損失係数の内、最も高い値を最大損失係数として求めた。１８℃で１ヶ月保持した合わせガラスを、さらに、１００℃で、２４時間、加熱処理した後の合わせガラスについて、上記αと同様の条件で損失係数γを求めた。合わせガラス作製直後の損失係数、合わせガラス作製後１ヶ月経過時の損失係数、加熱処理後の損失係数、２０℃における最大損失係数を表６及び表８に示す。
【０２９７】
１４．物性評価（合わせガラスのヘイズ）
作製後１ヶ月経過時の合わせガラスについて、ヘイズメーター（スガ試験機株式会社製）を用いてヘイズを測定した。結果を表６及び表８に示す。
【０２９８】
１５．物性評価（積層体のラミネート適性）
市販のフロートガラス（縦１１００ｍｍ×横１３００ｍｍ×厚さ３．２ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空ラミネータ（日清紡メカトロニクス株式会社製１５２２Ｎ）を用いて以下の条件で合わせガラスを作製した。用いた積層体のラミネート適性を以下の基準により判定した。ラミネート適性の評価結果は表６及び表８に示す。
＜条件＞熱板温度：１６５℃、真空引き時間：１２分、プレス圧力：５０ｋＰａ、プレス時間：１７分
＜判断基準＞
Ａ：気泡などの外観上の欠点はなく、密着良好
Ｂ：気泡などの外観上の欠点がわずかに見られるが、密着性に問題がない
Ｃ：気泡などの外観上の欠点が見られるが、密着性に問題がない
Ｄ：気泡などの外観上の欠点が見られ、密着不良
Ｅ：気泡などの外観上の欠点が合わせガラス全体にみられ、密着不良
【０２９９】
（実施例２６）
Ａ層にはスチレン単位１２質量％、イソプレン単位およびブタジエン単位（イソプレン：ブタジエン（モル比）＝８９：１１）８８質量％を含有する、ｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−２２．６℃（１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した場合の値）の直鎖状水添スチレン・イソプレン／ブタジエン・スチレントリブロック共重合体（重量平均分子量  １０万）を用いた。Ｂ層には粘度平均重合度約１７００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂を用いた。
【０３００】
これら樹脂のそれぞれを押出成形法により厚さ３３０μｍのＢ層、及び、厚さ１００μｍのＡ層に成形した。得られたＡ層及びＢ層の単層シートを用いて、上記の評価方法にしたがって、Ｂ層のせん断貯蔵弾性率、Ａ層のｔａｎδのピーク高さおよびピーク温度を測定した。
【０３０１】
次に、２層のＢ層の間にＡ層を挟み、１５０℃でプレス成形をして３層構成の複合膜でなる厚さ０．７６ｍｍの積層体を作製した。得られた積層体を用いて、上記の評価方法にしたがって、積層体のせん断貯蔵弾性率、合わせガラス作製後の損失係数、合わせガラス作製１ヶ月後の損失係数、合わせガラスの最大損失係数、ラミネート適性及び合わせガラスのヘイズを測定した。上記物性評価の結果は表６に示す。
【０３０２】
（実施例２７〜３０）
Ｂ層を、粘度平均重合度約１７００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂１００質量部に対して、可塑剤としてクラレポリオールＰ−５１０（株式会社クラレ製、凝固点−２０℃以下、水酸基価２１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基２つ当たりの数平均分子量が５００であるポリエステルポリオール：３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸からなるポリエステルジオール）を表６に示す量を添加したポリビニルブチラール樹脂組成物にて成形した以外は、実施例２６と同様の方法を用いてＡ層、Ｂ層及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表６に示す。
【０３０３】
また、実施例２７の積層体を用いて作製した合わせガラスにおける、合わせガラス作製直後の損失係数、および合わせガラス作製後１ヶ月経過時の損失係数について、２０℃、周波数０〜１００００Ｈｚの範囲で実施した上記ダンピング試験の結果から得られた各周波数における損失係数を表７に示す。同様に、実施例２７の積層体を用いて作製した合わせガラスにおける、合わせガラス作製直後の損失係数、および合わせガラス作製後１ヶ月経過時の損失係数について、３０℃、周波数０〜１００００Ｈｚの範囲で実施した上記ダンピング試験の結果から得られた各周波数における損失係数を表７に示す。表７に示した２０℃で測定した場合における周波数と損失係数の関係をグラフにしたものを図２に示す。図２において、実線のグラフは合わせガラス作製直後の各周波数における損失係数を示し、点線のグラフは合わせガラス作製後１ヶ月経過時の各周波数における損失係数を示す。
【０３０４】
（実施例３１）
Ｂ層において、粘度平均重合度約１７００のポリビニルブチラール樹脂に代えて、粘度平均重合度約１０００のポリビニルブチラール樹脂を使用したこと以外は実施例２７と同様の方法を用いて、Ａ層、Ｂ層及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表６に示す。
【０３０５】
（実施例３２）
Ｂ層を厚さ２５３μｍに成形し、Ａ層を厚さ２５３μｍに成形したこと以外は実施例２６と同様の方法を用いて、Ａ層、Ｂ層及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表６に示す。
【０３０６】
【表６】
0006609277.tif 000007
【０３０７】
【表７】
0006609277.tif 000008
【０３０８】
（実施例３３〜３５）
Ｂ層を、粘度平均重合度約１７００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂１００質量部に対して、可塑剤としてクラレポリオールＰ−５１０（株式会社クラレ製）を表８に示す量を添加したポリビニルブチラール樹脂組成物にて成形し、Ｂ層を厚さ２５３μｍに成形し、Ａ層を厚さ２５３μｍに成形したこと以外は実施例２６と同様の方法を用いて、Ａ層、Ｂ層及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表８に示す。
【０３０９】
（実施例３６）
Ａ層を、スチレン単位２０質量％、イソプレン単位８０質量％を含有する、ｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−５．２℃（１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した場合の値）の直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体（重量平均分子量  １０万）にて成形したこと以外は、実施例２７と同様の方法を用いて、Ａ層、Ｂ層及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表８に示す。
【０３１０】
（実施例３７）
Ａ層を、スチレン単位２０質量％、イソプレン単位８０質量％を含有する、ｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−５．２℃（１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した場合の値）の直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体（重量平均分子量  約１０万）で成形したこと以外は、実施例３０と同様の方法を用いて、Ａ層、Ｂ層及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表８に示す。
【０３１１】
（参考例１２）
Ｂ層を、粘度平均重合度約１７００、アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂１００質量部に対して、可塑剤としてクラレポリオールＰ−５１０（株式会社クラレ製）を表８に示す量を添加したポリビニルブチラール樹脂組成物にて成形し、Ｂ層を厚さ２５３μｍに成形し、Ａ層を厚さ２５３μｍに成形したこと以外は実施例２６と同様の方法を用いて、Ａ層、Ｂ層及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表８に示す。
【０３１２】
（参考例１３）
Ｂ層に用いる可塑剤として、クラレポリオールＰ−５１０の代わりに、３ＧＯ（トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート）を表８に示す量を用いたこと以外は、実施例２７と同様の方法を用いて、Ａ層、Ｂ層及び積層体を作製し、物性評価を行った。物性評価の結果は表８に示す。
【０３１３】
また、参考例１２の積層体を用いて作製した合わせガラスにおける、合わせガラス作製直後の損失係数、および合わせガラス作製後１ヶ月経過時の損失係数について、２０℃、周波数０〜１００００Ｈｚの範囲で実施した上記ダンピング試験の結果から得られた各周波数における損失係数を表９に示す。同様に、参考例１２の積層体を用いて作製した合わせガラスにおける、合わせガラス作製直後の損失係数、および合わせガラス作製後１ヶ月経過時の損失係数について、３０℃、周波数０〜１００００Ｈｚの範囲で実施した上記ダンピング試験の結果から得られた各周波数における損失係数を表９に示す。表９に示した２０℃で測定した場合における周波数と損失係数の関係をグラフにしたものを図３に示す。図３において、実線のグラフは合わせガラス作製直後の各周波数における損失係数を示し、点線のグラフは合わせガラス作製後１ヶ月経過時の各周波数における損失係数を示す。
【０３１４】
【表８】
0006609277.tif 000009
【０３１５】
【表９】
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【０３１６】
下記の物性評価（１６〜１８）を、下記の実施例３８〜４４または比較例１４〜１５において得られたＡ層、Ｂ層、積層体、または合わせガラスについて行った。
【０３１７】
１６．物性評価（Ａ層中のエラストマーおよびＡ層全体のｔａｎδのピーク温度）
ＪＩＳ Ｋ７２４４−１０に基づいて、平行平板振動レオメータとして、円板の直径が８ｍｍであるゆがみ制御型動的粘弾性装置（レオミックス社製、ＡＲＥＳ）を用いた。下記の実施例・比較例で得られたＡ層（Ａ１層またはＡ２層）の単層シート（厚さ０．７６ｍｍ）を円板形状の試験シートとして用いた。なお、上記試験シートは温度２０℃、湿度６０％ＲＨで２４時間以上保管したものを用いた。上記試験シートで２枚の平板間の隙間を完全に充填した。歪み量１．０％で、上記試験シートに１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した。せん断損失弾性率及びせん断貯蔵弾性率の測定値に変化がなくなるまで、上記試験シートと円板の温度を保持した。測定されたＡ層（Ａ１層またはＡ２層）のせん断貯蔵弾性率からｔａｎδのピーク温度を求めた。結果を表１０に示す。
【０３１８】
１７．物性評価（合わせガラスの損失係数）
市販のフロートガラス（幅５０ｍｍ×長さ３００ｍｍ×厚さ３ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、機械インピーダンス装置（株式会社小野測器製；マスキャンセルアンプ：ｍａｓｓｃａｎｃｅｌａｍｐｌｉｆｉｅｒＭＡ−５５００；チャンネルデータステーション：ＤＳ−２１００）における加振器（ｐｏｗｅｒａｍｐｌｉｆｉｅｒ／ｍｏｄｅｌ３７１−Ａ）のインピーダンスヘッドに内蔵された加振力検出器の先端部に、上記合わせガラスの中央部を固定した。周波数０〜８０００Ｈｚの範囲で上記合わせガラスの中央部に振動を与え、この点の加振力と加速度波形を検出することで、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験を行った。得られた加振力と、加速度信号を積分して得られた速度信号を基に、加振点（振動を加えた合わせガラスの中央部）の機械インピーダンスを求め、横軸を周波数、縦軸を機械インピーダンスとして得られるインピーダンス曲線において、３次モードのピークを示す周波数と半値幅から合わせガラスの損失係数を求め、損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅を求めた。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅の算出結果を表１０に示す。
【０３１９】
１８．物性評価（合わせガラスの破断強度）
市販のフロートガラス（縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．８ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、オ−トグラフＡＧ−５０００Ｂを用いて合わせガラスの３点曲げ試験（温度：２０℃、支点間距離：５５ｍｍ、試験速度：０．２５ｍｍ／ｍｉｎ）を実施し、合わせガラスの破断強度を測定した。破断強度の測定結果を表１０に示す。
【０３２０】
（比較例１４）
粘度平均重合度６００、平均アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量２モル％のポリビニルブチラール樹脂と、粘度平均重合度１７００、平均アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量１モル％のポリビニルブチラール樹脂とを質量比９５／５（ＰＶＢ−１と称する）で用い、押出成形法により厚さ２５０μｍのフィルム（ＰＶＢ−１フィルム；Ｂ層として用いた）を得た。
【０３２１】
次に、ＰＶＢ−１フィルムの一方の面に、エラストマーＸを含む塗工液（溶媒：シクロヘキサン、固形分２０質量％）を用いて、エラストマーＸを含むＡ１層の乾燥後の膜厚が１０μｍとなるように塗布し、５０〜６０℃の温風で約１０分間、乾燥した。エラストマーＸとしては、スチレン単位１２質量％、イソプレン単位８８質量％を含有する、ｔａｎδの高さが最大となるピークの温度が−２２．６℃（１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した場合の値）の直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体（水添率９０％）を用いた。なお、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したエラストマーＸのＭＦＲは０．５ｇ／１０ｍｉｎであった。また、エラストマーＸを塗布した面にマスキングフィルムとして基材と同じＰＶＢ−１フィルムを用い、巻き取り後に３層フィルムになるようにした。これを５０℃の真空乾燥機にて４８時間乾燥し、３層からなる積層体（合わせガラス用中間膜）を得た。
【０３２２】
得られた積層体を用いて合わせガラスを作製し、中央加振法によるダンピング試験により損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅を求めた。また、合わせガラスの３点曲げ試験を実施し、合わせガラスの破断強度を測定した。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の測定結果を表１０に示す。
【０３２３】
（実施例３８）
ＰＶＢ−１フィルムの一方の面に、エラストマーＸを含む塗工液（溶媒：シクロヘキサン、固形分２０質量％）を用いて、エラストマーＸを含むＡ１層の乾燥後の膜厚が５０μｍとなるように塗布した以外は、比較例１４と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の評価結果を表１０に示す。
【０３２４】
（比較例１５）
ＰＶＢ−１フィルムの一方の面に、エラストマーＸを含む塗工液（溶媒：シクロヘキサン、固形分２０質量％）を用いて、エラストマーＸを含むＡ１層の乾燥後の膜厚が１５０μｍとなるように塗布した以外は、比較例１４と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の評価結果を表１０に示す。
【０３２５】
（実施例３９）
ＰＶＢ−１フィルムの一方の面に、エラストマーＸ及びエラストマーＹを含む塗工液（溶媒：シクロヘキサン、固形分２０質量％、エラストマーＸ／エラストマーＹの質量比１：１）を用いて、エラストマーＸ及びエラストマーＹを含むＡ１層の乾燥後の膜厚が１００μｍとなるように塗布した以外は、比較例１４と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の評価結果を表１０に示す。なお、エラストマーＹとしては、スチレン単位２０質量％、イソプレン単位８０質量％を含有する、ｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−５．２℃（１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した場合の値）の直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体（水添率８８％）を用いた。なお、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したエラストマーＹのＭＦＲは０．７ｇ／１０ｍｉｎであった。
【０３２６】
（実施例４０）
ＰＶＢ−１フィルムの一方の面に、エラストマーＸを含む塗工液（溶媒：シクロヘキサン、固形分２０質量％）を用いて、エラストマーＸを含むＡ１層の乾燥後の膜厚が５０μｍとなるように塗布し、５０〜６０℃の温風で約１０分間、乾燥し、さらに、エラストマーＹを含む塗工液（溶媒：シクロヘキサン、固形分２０質量％）を用いて、エラストマーＹを含むＡ２層の乾燥後の膜厚が５０μｍとなるように塗布し、５０〜６０℃の温風で約１０分間、乾燥した以外は、比較例１４と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の評価結果を表１０に示す。
【０３２７】
（実施例４１）
Ｂ層として、粘度平均重合度６００、平均アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量２モル％のポリビニルブチラール樹脂９５質量部、粘度平均重合度１７００、平均アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量１モル％のポリビニルブチラール樹脂５質量部、及び１０質量部のクラレポリオールＰ−５１０（株式会社クラレ製、ポリエステルポリオール；３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸からなるポリエステルジオール、水酸基２つ当たりの数平均分子量が５００）とを用いて、押出成形法により厚さ２５０μｍのフィルムに製膜したものを用いた以外は、実施例３８と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の評価結果を表１０に示す。
【０３２８】
（実施例４２）
エラストマーＸを含む塗工液の代わりに、エラストマーＹを含む塗工液を用いた以外は、比較例１５と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の評価結果を表１０に示す。
【０３２９】
（実施例４３）
Ｂ層の乾燥後の膜厚が１００μｍ、Ａ１層の乾燥後の膜厚が３００μｍとなるようにした以外は、実施例３９と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の評価結果を表１０に示す。
【０３３０】
（実施例４４）
エラストマーＸを含む塗工液の代わりに、エラストマーＹを含む塗工液を用いた以外は、実施例３８と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の評価結果を表１０に示す。
【０３３１】
【表１０】
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【符号の説明】
【０３３２】
１      Ａ層
２ａ    Ｂ層
２ｂ    Ｂ層
１０    せん断貯蔵弾性率
１１    損失正接（ｔａｎδ）
【図１】
0006609277.tif 000012
【図２】
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