(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体の上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、この上部旋回体の前部に基端が起伏可能に支持されたブームと、このブームの先端から吊り下げられた吊り具と、前記ブームの基端よりも後方位置で基端が前記上部旋回体に起伏可能に支持されかつ先端がブームガイライン及びブーム起伏ロープを介して前記ブームの先端に接続されたマストと、このマストを起伏させるマスト起伏ウインチと、前記マストから吊り下げられて前記上部旋回体の後方に配置される分離型ウェイトとを備え、前記吊り具により荷物を吊り上げたとき前記分離型ウェイトが地面から浮き上がるように構成された移動式クレーンのウェイト浮き量調整装置であって、
前記マスト起伏ウインチの回転量を検知する検知部と、
予め前記分離型ウェイトが地面から所定寸法浮き上がる状態における前記マスト起伏ウインチの回転量を基準回転量として記憶しておく記憶部と、
前記移動式クレーンが作業現場で組み立てられたとき前記検知部により検知した回転量と前記基準回転量との差を算出する算出部と、
この算出部で算出した前記差の分だけオペレータに対し前記マスト起伏ウインチを回転させ、前記基準回転量にセットすることを促す報知部とを備えたことを特徴とする移動式クレーンのウェイト浮き量調整装置。
【請求項２】
前記分離型ウェイトと前記上部旋回体の後部とは、長さが変更可能な連結ビームによって連結されている請求項１記載の移動式クレーンのウェイト浮き量調整装置。
【請求項３】
前記連結ビームの長さを測定する測定部をさらに備え、
前記基準回転量は、前記連結ビームの長さ毎に設定され、前記記憶部に記憶されており、
前記算出部は、前記測定部で測定した前記連結ビームの長さに対応した基準回転量と前記検知部により検出した回転量との差を算出するように設けられている請求項２記載の移動式クレーンのウェイト浮き量調整装置。
【請求項４】
前記分離型ウェイトは、車輪を有するカウンターウェイト台車である請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の移動式クレーンのウェイト浮き量調整装置。
【請求項５】
下部走行体の上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、この上部旋回体の前部に基端が起伏可能に支持されたブームと、このブームの先端から吊り下げられた吊り具と、前記ブームの基端よりも後方位置で基端が前記上部旋回体に起伏可能に支持されかつ先端がブームガイライン及びブーム起伏ロープを介して前記ブームの先端に接続されたマストと、このマストを起伏させるマスト起伏ウインチと、前記マストから吊り下げられて前記上部旋回体の後方に配置される分離型ウェイトとを備え、前記吊り具により荷物を吊り上げたとき前記分離型ウェイトが地面から浮き上がるように構成された移動式クレーンのウェイト浮き量調整方法であって、
前記移動式クレーンは、前記マスト起伏ウインチの回転量を検知する検知部と、予め前記分離型ウェイトが地面から所定寸法浮き上がる状態における前記マスト起伏ウインチの回転量を基準回転量として記憶しておく記憶部とを備えており、
前記移動式クレーンが作業現場で組み立てられたとき前記検知部で検知した回転量を前記基準回転量にセットすることを特徴とする移動式クレーンのウェイト浮き量調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部旋回体の後方に配置された分離型ウェイトを備えた移動式クレーンのウェイト浮き量調整装置及びウェイト浮き量調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大型のクレーンとして、例えば特許文献１に記載されているような、いわゆるカウンターバランス型クレーンが知られている。この種のクレーンは、下部走行体の上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、この上部旋回体の前部に基端が起伏可能に支持されたブームと、このブームの先端から吊り下げられた吊り具と、前記ブームの基端よりも後方位置で基端が前記上部旋回体に起伏可能に支持されかつ先端がブームガイライン及びブーム起伏ロープを介して前記ブームの先端に接続されたマストと、このマストから吊り下げられて前記上部旋回体の後方に配置される分離型ウェイトとを備え、前記吊り具により荷物を吊り上げたとき前記分離型ウェイトが地面から所定寸法だけ浮き上がるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８７１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記分離型ウェイトとしては、パレット上にウェイトを搭載したパレットウェイト、又は車輪を有するカウンターウェイト台車などがあるが、吊り具により荷物を吊り上げたときには、分離型ウェイト自体が地面から所定寸法だけ浮き上がり、上部旋回体の旋回に分離型ウェイトが支障を生じない適切な状態になる必要がある。
【０００５】
しかし、移動式クレーン、特に大型の移動式クレーンは、分解して輸送し、作業を行う現地で組み立てられるため、組立が終わった時点で分離型ウェイトが適切な状態にあるかを把握することはできない。実際に荷物の吊り上げ作業を行いながら、オペレータが浮き量を調整しているのが実情であり、その都度状態が異なる現地での調整は困難であった。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その課題は、作業現場での組立が終わった時点でマスト起伏ウインチの回転量を適切に設定することにより、荷物の吊り上げ時に分離型ウェイトが地面から所定寸法だけ浮き上がる状態を容易に実現できる移動式クレーンのウェイト浮き量調整装置及びウェイト浮き量調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため、本発明は、移動式クレーンとして、下部走行体の上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、この上部旋回体の前部に基端が起伏可能に支持されたブームと、このブームの先端から吊り下げられた吊り具と、前記ブームの基端よりも後方位置で基端が前記上部旋回体に起伏可能に支持されかつ先端がブームガイライン及びブーム起伏ロープを介して前記ブームの先端に接続されたマストと、このマストを起伏させるマスト起伏ウインチと、前記マストから吊り下げられて前記上部旋回体の後方に配置される分離型ウェイトとを備え、前記吊り具により荷物を吊り上げたとき前記分離型ウェイトが地面から浮き上がるように構成されていることを前提とする。そして、移動式クレーンのウェイト浮き量調整装置として、前記マスト起伏ウインチの回転量を検知する検知部と、予め前記分離型ウェイトが地面から所定寸法浮き上がる状態における前記マスト起伏ウインチの回転量を基準回転量として記憶しておく記憶部と、前記移動式クレーンが作業現場で組み立てられたとき前記検知部により検知した回転量と前記基準回転量との差を算出する算出部と、この算出部で算出した前記差の分だけオペレータに対し前記マスト起伏ウインチを回転させ、前記基準回転量にセットすることを促す報知部とを備える構成にする。
【０００８】
この構成では、移動式クレーンが作業現場で組み立てられたとき、検知部により検知したマスト起伏ウインチの回転量と記憶部に記憶された基準回転量との差が算出部で算出され、この差の分だけオペレータに対しマスト起伏ウインチを回転させ、基準回転量にセットすることが報知部で促される。この報知部の促しに基づいてオペレータがマスト起伏ウインチを回転させ、その回転量を基準回転量にセットすると、作業現場での組立が終わった時点でマスト起伏ウインチの回転量を適切に設定することができる。その後、吊り具により荷物を吊り上げると、分離型ウェイトが地面から所定寸法だけ浮き上がる状態を容易に実現することができる。
【０００９】
ここで、前記分離型ウェイトと前記上部旋回体の後部とは、長さが変更可能に連結ビームによって連結されることがある。この場合、分離型ウェイトが地面から所定寸法浮き上がる状態におけるマスト起伏ウインチの基準回転量は、連結ビームの長さ毎に異なっている。
【００１０】
このことに対応して、前記連結ビームの長さを測定する測定部をさらに備え、前記基準回転量は、前記連結ビームの長さ毎に設定され、前記記憶部に記憶されており、前記算出部は、前記測定部で測定した前記連結ビームの長さに対応した基準回転量と前記検知部により検出した回転量との差を算出するように設けることが好ましい。この場合、マスト起伏ウインチの基準回転量が連結ビームの長さ毎に異なっていることに対応して、連結ビームの長さを測定部で測定し、この測定部で測定した連結ビームの長さに対応した基準回転量と検知部により検出したマスト起伏ウインチの回転量との差が算出部で算出され、この差の分だけオペレータに対しマスト起伏ウインチを回転させ、基準回転量にセットすることが報知部で促される。この結果、連結ビームの長さに対応して、分離型ウェイトが地面から所定寸法だけ浮き上がる状態を容易に実現することができる。
【００１１】
ここで、前記分離型ウェイトの一例としては、車輪を有するカウンターウェイト台車である。
【００１２】
本発明のウェイト浮き量調整方法は、本発明のウェイト浮き量調整装置と同じく、下部走行体の上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、この上部旋回体の前部に基端が起伏可能に支持されたブームと、このブームの先端から吊り下げられた吊り具と、前記ブームの基端よりも後方位置で基端が前記上部旋回体に起伏可能に支持されかつ先端がブームガイライン及びブーム起伏ロープを介して前記ブームの先端に接続されたマストと、このマストを起伏させるマスト起伏ウインチと、前記マストから吊り下げられて前記上部旋回体の後方に配置される分離型ウェイトとを備え、前記吊り具により荷物を吊り上げたとき前記分離型ウェイトが地面から浮き上がるように構成された移動式クレーンを前提とする。また、移動式クレーンは、前記マスト起伏ウインチの回転量を検知する検知部と、予め前記分離型ウェイトが地面から所定寸法浮き上がる状態における前記マスト起伏ウインチの回転量を基準回転量として記憶しておく記憶部とを備える。そして、前記移動式クレーンが作業現場で組み立てられたとき前記検知部で検知した回転量を前記基準回転量にセットすることを特徴とする。
【００１３】
この構成により、作業現場での組立が終わった時点でマスト起伏ウインチの回転量を適切に設定することができる。その後、吊り具により荷物を吊り上げると、分離型ウェイトが地面から所定寸法だけ浮き上がる状態を容易に実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明における移動式クレーンのウェイト浮き量調整装置及びウェイト浮き量調整方法によれば、作業現場での組立が終わった時点でマスト起伏ウインチの回転量を適切に設定することができ、荷物の吊り上げ時に分離型ウェイトが地面から所定寸法だけ浮き上がる状態を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るクローラクレーンの全体構成を示す側面図である。
【図２】図２は前記クローラクレーンに装備されるウェイト浮き量調整装置のブロック構成図である。
【図３】図３は作業現場での組立手順を説明するための一工程を示す図１相当図である。
【図４】図４は図３に示す工程から次の工程を示す図１相当図である。
【図５】図５は図４に示す工程から次の工程を示す図１相当図である。
【図６】図６は図５に示す工程から荷物を吊り上げた状態を示す図１相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態である実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施形態に係る移動式クレーンとしてのクローラクレーン１の全体構成を示す。クローラクレーン１は、クレーン本体１０と、クレーン本体１０の後方に配置される分離型ウェイトとしてのカウンターウェイト台車４０と、これらを連結する連結ビームとしての伸縮ビーム５０とを備えている。
【００１８】
クレーン本体１０は、クローラ１１により走行する下部走行体１２と、下部走行体１２の上に旋回装置１３を介在して旋回可能に搭載された上部旋回体１４と、上部旋回体１４の前部に設けられたキャブ１５と、上部旋回体１４の前部でかつキャブ１５の側方に基端が起伏可能（つまり水平軸回りに回動可能）に支持されたブーム１６と、ブーム１６の基端（ブームフット）よりも後方位置で基端が上部旋回体１４に起伏可能に支持されたマスト１７と、上部旋回体１４の後部に設けられたガントリ１８及びカウンターウェイト１９とを有している。
【００１９】
ブーム１６の先端からは巻上ロープ２１を介して吊り具２２が吊り下げられている。巻上ロープ２１の一端部は、ブーム１６の背面側を通して、上部旋回体１４に設けた巻き取りウインチ２３に巻き取られている。そして、巻き取りウインチ２３により巻上ロープ２１を巻き取り又は繰り出すことにより、吊り具２２を巻き上げ又は巻き下げるようになっている。
【００２０】
ブーム１６の先端部にはブームガイライン２４の一端が接続され、ブームガイライン２４の他端にはスプレッダ２５が設けられている。このスプレッダ２５と、マスト１７の先端に設けたスプレッダ２６との間にはブーム起伏ロープ２７が巻き掛けられており、ブーム起伏ロープ２７の一端部は、スプレッダ２６からマスト１７の背面側を通して、マスト１７の基端部に設けたブーム起伏ウインチ２８に巻き取られている。よって、ブーム１６の先端とマスト１７の先端とは、ブームガイライン２４及びブーム起伏ロープ２７を介して接続されており、また、ブーム起伏ウインチ２８によりブーム起伏ロープ２７を巻き取り又は繰り出すことにより、ブーム１６が起伏動作をするようになっている。
【００２１】
マスト１７の先端部にはマストガイライン３１の一端が接続され、マストガイライン３１の他端にはスプレッダ３２が設けられている。このスプレッダ３２と、ガントリ１８の頂部に設けたスプレッダ３３との間にはマスト起伏ロープ３４が巻き掛けられており、マスト起伏ロープ３４の一端部は、ガントリ１８の基端部に設けたマスト起伏ウインチ３５に巻き取られている。そして、マスト起伏ウインチ３５によりマスト起伏ロープ３４を巻き取り又は繰り出すことにより、マスト１７が起伏動作をするようになっている。
【００２２】
カウンターウェイト台車４０は、マスト１７の先端からハンガーライン３６を介して吊り下げられて上部旋回体１４の後方に配置される分離型ウェイトであり、複数の車輪（図では１つの車輪のみ示す。）４１を有している。これらの車輪４１は、油圧式の駆動モータ（図示せず）により回転駆動されるようになっているとともに、垂直軸回りに旋回可能に設けられている。ただし、通常の作業時には、図６に示すように、クレーン本体１０の吊り具２２により荷物Ｗを吊り上げたとき、カウンターウェイト台車４０が地面から所定寸法Ｓだけ浮き上がり、この状態で上部旋回体１４の旋回動作などを行っている。
【００２３】
伸縮ビーム５０は、図６に示すように、２つの筒状部材５１，５２を入れ子状に配置することで長さが伸縮可能になっている。内側の筒状部材５１の一端（前端）は、クレーン本体１０の上部旋回体１４の後端部に結合ピンなどにより結合されており、外側の筒状部材５２の一端部（後端部）は、カウンターウェイト台車４０を貫通した状態で固定されている。内側の筒状部材５１の他端側（後端側）は、外側の筒状部材５２の他端（前端）からその内部に挿入されており、外側の筒状部材５２に対する内側の筒状部材５１の挿入長さに反比例して伸縮ビーム５０の長さが定まる。
【００２４】
伸縮ビーム５０の長さは、クレーン本体１０とカウンターウェイト台車４０とが前後方向に相対的に移動すること、又は伸縮ビーム５０の内部に配置される油圧シリンダが伸縮することにより変更されるようになっている。また、伸縮ビーム５０の長さは、図示していないが、位置決めピンを有する位置決め装置により複数段（例えば４段）に変更されるようになっている。なお、図１及び図３は伸縮ビーム５０の長さが最小長さの状態を示し、図４〜図６は伸縮ビーム５０の長さが最大長さの状態を示す。
【００２５】
クローラクレーン１は、さらに、図２に示すようなウェイト浮き量調整装置６０を備え、荷物Ｗの吊り上げ時でのカウンターウェイト台車４０の浮き量を調整できるようになっている。ウェイト浮き量調整装置６０は、マスト起伏ウインチ３５の回転量を検知する検知部６１と、伸縮ビーム５０の長さを測定する測定部６２と、検知部６１及び測定部６２からの信号が入力されるコントローラ６３と、報知部としての表示部６４とを有している。
【００２６】
検知部６１は、マスト起伏ウインチ３５の回転軸などに取り付けられるエンコーダなどからなる。マスト起伏ウインチ３５の回転量は、マスト起伏ウインチ３５によるマスト起伏ロープ３４の巻き取り量と同じになる。
【００２７】
測定部６２は、伸縮ビーム５０の長さが油圧シリンダにより変更される場合油圧シリンダの伸縮動作から伸縮ビーム５０の長さを測定し、あるいは伸縮ビーム５０の長さを複数段に変更する位置決め装置の動作位置から伸縮ビーム５０の長さを測定するようになっている。
【００２８】
コントローラ６３及び表示部６４は、共にキャブ１５内に配置される。コントローラ６３は、予めカウンターウェイト台車４０が地面から浮き上がる状態におけるマスト起伏ウインチ３５の回転量を基準回転量として記憶しておくＤＲＡＭなどからなる記憶部６５と、クローラクレーン１が作業現場で組み立てられたとき検知部６１により検知した回転量と記憶部６５に記憶した基準回転量との差を算出する比較器などからなる算出部６６とを備えている。ここで、カウンターウェイト台車４０が地面から浮き上がる状態におけるマスト起伏ウインチ３５の回転量は、伸縮ビーム５０の長さに応じて異なることから、基準回転量は、伸縮ビーム５０の長さ毎に設定され、記憶部６５に記憶されている。また、算出部６６は、測定部６２で測定した伸縮ビーム５０の長さに対応した基準回転量と検知部６１により検知した回転量との差を算出するように設けられている。
【００２９】
表示部６４は、液晶表示装置などからなる。また、表示部６４は、コントローラ６３の制御の下に、算出部６６で算出した前記差の分だけオペレータに対しマスト起伏ウインチ３５を回転させ、伸縮ビーム５０の長さに対応した基準回転量にセットすることを促す表示を行う。なお、表示部６４は、新たに設けるだけでなく、既存のモーメントリミッター装置の表示部を兼用するようにしてもよい。
【００３０】
次に、ウェイト浮き量調整装置６０を用いて作業現場でクローラクレーン１を組み立てるときの組立手順について、図１及び図２に加えて、図３〜図６をも用いながら説明する。
【００３１】
今、図１に示すように、クレーンメーカが、クローラクレーン１を製造し、製品の検査を終了した状態にある。この製品検査時には、吊り具２２により荷物Ｗを吊り上げたときカウンターウェイト台車４０が地面から所定寸法Ｓ浮き上がる状態におけるマスト起伏ウインチ３５の回転量が検知部６１で検知され、記憶部６５に基準回転量として記憶される。その際、カウンターウェイト台車４０が地面から所定寸法Ｓ浮き上がる状態におけるマスト起伏ウインチ３５の回転量は、伸縮ビーム５０の長さに応じて異なることから、基準回転量は、伸縮ビーム５０の長さ毎に設定され、記憶部６５に記憶される。
【００３２】
クローラクレーン１が分解搬送され、作業現場で組み立てられるとき、その組立手順、特にマスト起伏ウインチ３５の操作に関連する手順は、図３〜図５にそれぞれ示す工程を経て行われる。
【００３３】
すなわち、図３は、クローラクレーン１の組立が概ね終了し、ハンガーライン３６の下端を持ち上げてカウンターウェイト台車４０側のリンクに接続する工程を示す。その際、マスト起伏ウインチ３５によりマスト起伏ロープ３４を巻き取り、マスト１７を後方に倒す。
【００３４】
続いて、図４に示すように、伸縮ビーム５０を所望の長さに変更する。図４は、図３に示す状態から伸縮ビーム５０の長さを長く変更した状態を示す。その際、マスト起伏ウインチ３５によりマスト起伏ロープ３４を巻き取り、マスト１７を後方に倒す。なお、伸縮ビーム５０の長さを短く変更するときには、マスト起伏ウインチ３５によりマスト起伏ロープ３４を繰り出し、マスト１７を前方に起こす。
【００３５】
次いで、ウェイト浮き量調整装置６０の表示部６４に表示された指令内容に従い、マスト起伏ウインチ３５を回転させ、その回転量を伸縮ビーム５０の長さに対応した基準回転量にセットする。その際、マスト起伏ロープ３４が緩んでいないときには、図５に示すように、マスト起伏ウインチ３５は、繰り出し方向に回転することになり、マスト起伏ロープ３４が緩んだ状態で基準回転量にセットされる。
【００３６】
その後、巻き取りウインチ２３により巻上ロープ２１を一旦繰り出して吊り具２２を地面の近くにまで巻き下げ、その状態で吊り具２２に荷物Ｗを吊り下げる。続いて、図６に示すように、巻き取りウインチ２３により巻上ロープ２１を巻き取ることで荷物Ｗを吊り上げる。その際、先の工程でマスト起伏ロープ３４が緩んでいた分だけマスト１７が前方に起立し、カウンターウェイト台車４０が地面から所定寸法Ｓだけ浮き上がる。
【００３７】
以上説明したように、ウェイト浮き量調整装置６０は、マスト起伏ウインチ３５の回転量を検知する検知部６１と、予め分離型ウェイト（カウンターウェイト台車）４０が地面から所定寸法Ｓ浮き上がる状態におけるマスト起伏ウインチ３５の回転量を基準回転量として記憶しておく記憶部６５と、算出部６６と、表示部６４とを備える。そして、クローラクレーン１が作業現場で組み立てられたとき、検知部６１により検知したマスト起伏ウインチ３５の回転量と記憶部６５に記憶された基準回転量との差が算出部６６で算出され、この差の分だけオペレータに対しマスト起伏ウインチ３５を回転させ、基準回転量にセットすることが表示部６４で促される。この表示部６４の促しに基づいてオペレータがマスト起伏ウインチ３５を回転させ、その回転量を基準回転量にセットすると、作業現場での組立が終わった時点でマスト起伏ウインチ３５の回転量を適切に設定することができる。その後、吊り具２２により荷物Ｗを吊り上げると、分離型ウェイト４０が地面から所定寸法Ｓだけ浮き上がる状態を容易に実現することができる。
【００３８】
特に、本実施形態の場合、分離型ウェイト４０はカウンターウェイト台車であり、このカウンターウェイト台車４０とクレーン本体１０の上部旋回体１４の後部とは、長さが変更可能（詳しくは伸縮可能）な連結ビームとしての伸縮ビーム５０によって連結されている。この場合、カウンターウェイト台車４０が地面から所定寸法Ｓ浮き上がる状態におけるマスト起伏ウインチ３５の基準回転量は、伸縮ビーム５０の長さ毎に異なる。
【００３９】
このことに対応して、本実施形態のウェイト浮き量調整装置６０は、伸縮ビーム５０の長さを測定する測定部６２をさらに備え、前記基準回転量は、伸縮ビーム５０の長さ毎に設定され、記憶部６５に記憶されている。また、算出部６６は、測定部６２で測定した伸縮ビーム５０の長さに対応した基準回転量と検知部６１により検出した回転量との差を算出するように設けられている。このため、算出部６６は、伸縮ビーム５０の長さに対応した基準回転量と検知部６１により検出したマスト起伏ウインチ３５の回転量との差を算出し、表示部６４は、この差の分だけオペレータに対しマスト起伏ウインチ３５を回転させ、基準回転量にセットすることを促す。この結果、伸縮ビーム５０の長さに対応して、カウンターウェイト台車４０が地面から所定寸法Ｓだけ浮き上がる状態を容易に実現することができる。
【００４０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の形態を包含するものである。例えば前記実施形態では、ウェイト浮き量調整装置６０の表示部６４が、算出部６６で算出した差の分だけオペレータに対しマスト起伏ウインチ３５を回転させ、基準回転量にセットすることを促すように構成した。しかし、本発明は、表示部６４が、この表示と共に、基準回転量にセットするためのスイッチを表示し、このスイッチをオペレータが押すと、マスト起伏ウインチ３５を自動的に回転させ、基準回転量にセットするように構成してもよい。また、表示部６４の代わりに、あるいは表示部６４と併用して、他の報知部、具体的にはスピーカによる音声でもって、算出部６６で算出した差の分だけオペレータに対しマスト起伏ウインチ３５を回転させ、基準回転量にセットすることを促すように構成してもよいのは勿論である。
【００４１】
また、前記実施形態では、マスト１７から吊り上げられて上部旋回体１４の後方に配置される分離型ウェイト４０として、車輪４１を有するカウンターウェイト台車４０を用いた場合について述べたが、本発明は、カウンターウェイト台車４０の代わりに、パレット上にウェイトを搭載したパレットウェイト、又はその他の分離型ウェイトを用いた場合にも同様に適用することができる。
【００４２】
さらに、前記実施形態では、上部旋回体１４の後部にガントリ１８を設け、このガントリ１８の頂部とマスト１７の先端とをマストガイライン３１及びマスト起伏ロープ３４を介して接続し、マスト起伏ロープ３４の一端部を、ガントリ１８の基端部に設けたマスト起伏ウインチ３５に巻き取る構成について述べた。しかし、本発明は、これに限らず、特許文献１のように、上部旋回体に、ラチス型マストとは別の柱状マストの基端を起伏可能に連結し、柱状マストの先端とラチス型マストの先端とをマストガイラインを介して接続し、柱状マストの先端側のスプレッダと上部旋回体の後部側のスプレッダとの間に巻き掛けたマスト起伏ロープの一端部を、上部旋回体の後部に設けたマスト起伏ウインチに巻き取る構成についても同様に適用することができる。
【００４３】
加えて、前記実施形態では、分離型ウェイト４０と上部旋回体１４の後部とを、長さが伸縮可能な伸縮ビーム５０を用いて連結したが、本発明は、この伸縮ビーム５０の代わりに、単体では伸縮機能がなく、部材を継ぎ足したり、取り外したりして長さが変更可能な連結ビームを用いて連結するように構成してもよい。
【００４４】
また、本発明は、前記実施形態のようなクローラクレーン１に限らず、オールテレーンクレーン又はその他の移動式クレーンにも同様に適用することができるのは勿論である。
【符号の説明】
【００４５】
１    クローラクレーン（移動式クレーン）
１０    クレーン本体
１２    下部走行体
１４    上部旋回体
１６    ブーム
１７    マスト
２２    吊り具
２４    ブームガイライン
２７    ブーム起伏ロープ
３５    マスト起伏ウインチ
４０    カウンターウェイト台車（分離型ウェイト）
４１    車輪
５０    伸縮ビーム（連結ビーム）
６０    ウェイト浮き量調整装置
６１    検知部
６２    測定部
６３    コントローラ
６４    表示部（報知部）
６５    記憶部
６６    算出部
Ｗ    荷物
【図１】
0006520562.tif 000002
【図２】
0006520562.tif 000003
【図３】
0006520562.tif 000004
【図４】
0006520562.tif 000005
【図５】
0006520562.tif 000006
【図６】
0006520562.tif 000007