(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のバンパカバー（７）の車両後方側に車幅方向に沿って設けられ、衝突時における前記バンパカバーの変形に伴って負荷される荷重により電気変位を出力する変形センサ（２）と、
所定の負荷荷重に対する変形量が温度上昇に伴って増加する温度特性を有し、前記バンパカバーと前記変形センサとの間に挟装され且つ車幅方向に間隔をあけて複数配置された中間部材（３，３１）と、
前記バンパカバーの変形に伴って出力される前記変形センサの電気変位に基づいて、前記バンパカバーへ物体（Ｈ）が衝突したことを検出する衝突検知部（５）と、
を備え、
前記中間部材は、所定の負荷荷重に対する変形量の温度上昇に伴う増加率が前記バンパカバーにおける増加率と同じ又はそれ以上である温度特性を有し、更に、前記物体の衝突時に前記バンパカバーが変形する車幅方向長さ以上の間隔（Ｌ，Ｌ１）を車幅方向にあけて配設されている車両用衝突検知装置（１）。
【請求項２】
前記中間部材は、車幅方向に等間隔（Ｌ）をあけて配設されている請求項１に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項３】
前記中間部材は、前記バンパカバーの車幅方向位置に応じて車幅方向に異なる間隔（Ｌ１，Ｌ２）をあけて配設されている請求項１に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項４】
前記中間部材は、少なくとも前記バンパカバーが車両前後方向に湾曲した部分（Ｃ）に配設されている請求項３に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項５】
前記中間部材（３）は、車両上下方向に延設されている請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項６】
前記中間部材（３１）は、車両上下方向に間隔をあけて配設されている請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項７】
前記変形センサは、外周部の少なくとも一部を支持部材（２１，２２）により覆われている請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項８】
前記変形センサは、圧電フィルムである請求項１から７のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項９】
前記中間部材は、合成ゴム、エラストマー、合成樹脂のいずれかの材質からなるものである請求項１から８のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両への歩行者等の衝突を検出する車両用衝突検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に衝突が発生したことを検出するための車両用衝突検知装置として、圧電フィルム等の変形センサを有して構成された車両用衝突検知装置を備えた車両がある。この車両用衝突検知装置では、バンパカバーの内面に車幅方向に沿って面状の圧電フィルムが設けられ、車両の前面における衝突を検出するものである。圧電フィルムは、圧電性高分子材料等からなり、歪みを与えると電荷を発生させ、逆に電荷を与えると歪みを生じるものである。この構成の車両用衝突検知装置では、バンパカバーへ歩行者等が衝突すると、バンパカバーの変形に伴って圧電フィルムが変形し、圧電フィルムの電圧が変化する。この電圧変化を検出することに基づいて、車両に衝突が発生したことを検知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４７９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した車両用衝突検知装置では、例えば被覆部材で被覆された圧電フィルム等の変形センサをバンパカバーの裏面に車幅方向に沿って取り付ける構造となっている。ここで、バンパカバーは、ポリプロピレン等の樹脂製の部材からなるもので、温度が高くなると所定の負荷荷重に対する変形量が大きくなるという温度特性を有している。このため、温度が高くなると衝突時におけるバンパカバーの変形量が増加し、これに伴って圧電フィルムの電圧変化も大きくなる。従って、上記変形センサを有する車両用衝突検知装置では、バンパに加わる衝撃力が同一であっても温度によって変形センサの出力が異なることが想定されるため、衝突時の変形センサの出力が温度変化に伴ってばらつくことに起因する衝突検知精度の低下を防止する必要があるという課題がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、温度変化に伴う衝突検知精度の低下を防止可能とした車両用衝突検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を解決するためになされた請求項１に記載の車両用衝突検知装置（１）は、車両のバンパカバー（７）の車両後方側に車幅方向に沿って設けられ、衝突時におけるバンパカバーの変形に伴って負荷される荷重により電気変位を出力する変形センサ（２）と、所定の負荷荷重に対する変形量が温度上昇に伴って増加する温度特性を有し、バンパカバーと変形センサとの間に挟装され且つ車幅方向に間隔をあけて複数配置された中間部材（３，３１）と、バンパカバーの変形に伴って出力される変形センサの電気変位に基づいて、バンパカバーへ物体（Ｈ）が衝突したことを検出する衝突検知部（５）と、を備え、中間部材は、所定の負荷荷重に対する変形量の温度上昇に伴う増加率がバンパカバーにおける増加率と同じ又はそれ以上である温度特性を有し、更に、物体の衝突時にバンパカバーが変形する車幅方向長さ以上の間隔（Ｌ，Ｌ１）を車幅方向にあけて配設されている。
【０００７】
この構成によれば、バンパカバーと変形センサとの間に、所定の負荷荷重に対する変形量が温度上昇に伴って増加する温度特性を有する中間部材を複数配置することにより、低温時には中間部材が固く変形し難いため、衝突に伴う外力が中間部材において殆ど吸収されることなく変形センサへ伝達されて変形センサが変形する。一方、高温時には中間部材が柔らかくなって変形センサよりも優先的に変形して負荷荷重の一部が吸収されるので、変形センサに加わる負荷荷重が抑制され、変形センサの変形が抑制される。これにより、温度上昇に伴って変形センサの電圧変化が大きくなることを防ぐことができ、衝突時の変形センサの出力が温度変化に伴ってばらつくことに起因する車両用衝突検知装置の衝突検知精度の低下を防止できる。尚、この欄及び特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態の車両用衝突検知装置の全体構成を示す図である。
【図２】図１のバンパ部の拡大図である。
【図３】図２のバンパ部のIII−III断面図である。
【図４】第１の実施形態の車両用衝突検知装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】低温時におけるバンパカバーへの物体の衝突の様子を示す模式図である。
【図６】高温時におけるバンパカバーへの物体の衝突の様子を示す模式図である。
【図７】バンパカバーの荷重−変位特性の温度特性を示すグラフである。
【図８】中間部材の荷重−変位特性の温度特性を示すグラフである。
【図９】圧電フィルムに加わる負荷荷重と温度変化との関係を中間部材の有無により比較して示すグラフである。
【図１０】第１の実施形態における衝突判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態におけるバンパ部の拡大図である。
【図１２】第３の実施形態におけるバンパ部の断面図である。
【図１３】第４の実施形態におけるバンパ部の断面図である。
【図１４】第５の実施形態におけるバンパ部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態の車両用衝突検知装置について、図１〜図１０を参照して説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態の車両用衝突検知装置１は、圧電フィルム２（変形センサに相当）、中間部材３、速度センサ４、衝突検知ＥＣＵ５等を備えて構成される。この車両用衝突検知装置１は、車両前方に設けられたバンパ６への物体（即ち、歩行者Ｈ）の衝突を検知するものである。このバンパ６は、図３にも示すように、バンパカバー７、バンパアブソーバ８、バンパレインフォースメント９を主体として構成されている。
【００１０】
圧電フィルム２は、図示しないが、一対の電極に挟まれたピエゾ素子を有して構成された薄膜状の部材である。圧電フィルム２は、車幅方向（即ち、車両左右方向）に長い矩形状をなし、図１及び図２に示すように、バンパカバー７の車両後方側に車幅方向に沿って設けられる。また、圧電フィルム２は、図３に示すように、バンパカバー７の車両後方側において、歩行者Ｈが衝突すると想定される車両上下方向の位置に配置される。
【００１１】
圧電フィルム２は、例えばポリフッ化ビニリデン等の圧電性高分子材料からなる。この圧電フィルム２は、外部から荷重を負荷して応力を加えると応力に比例した電気変位を出力し、逆に電気変位を与えると電気変位に比例した歪みを生じるものである。本実施形態の圧電フィルム２は、歩行者Ｈ等との衝突によりバンパカバー７が変形すると、後述する中間部材３を介して荷重が負荷され、この負荷荷重に比例した電圧を出力する。
【００１２】
また、圧電フィルム２は、図１に示すように、その一端部（即ち、車幅方向左側端部）が伝送線を介して衝突検知ＥＣＵ５に接続されている。圧電フィルム２は、衝突時におけるバンパカバー７の変形に伴って負荷される荷重に比例した電気変位（即ち、電圧）を、信号線を介して衝突検知ＥＣＵ５へ出力する。
【００１３】
本実施形態では、バンパカバー７と圧電フィルム２との間に、複数の中間部材３が車幅方向に所定の間隔をあけて配置されている。具体的には、中間部材３は、車幅方向に等間隔Ｌをあけて、９つ配設されている。各中間部材３どうしの間隔Ｌの長さは、歩行者Ｈの衝突時にバンパカバー７が変形する車幅方向長さ（例えば、１００ｍｍ程度）以上に設定されている。具体的には、間隔Ｌの長さは、例えば２００ｍｍ程度に設定されている。
【００１４】
複数の中間部材３は、それぞれバンパカバー７と圧電フィルム２との間に挟装されている。具体的には、各中間部材３は、バンパカバー７の後面及び圧電フィルム２の前面に、例えば接着固定されている。各中間部材３は、矩形の断面形状を有し、車両上下方向に延設されている。
【００１５】
また、各中間部材３は、合成ゴム（例えば、エチレンプロピレンゴム等）からなり、図８に示すように、低温時における所定の負荷荷重Ｆに対する変形量Ｓ１よりも、高温時における所定の負荷荷重Ｆに対する変形量Ｓ２の方が大きくなる温度特性を有している。中間部材３の材質としては、図７に示すバンパカバー７の温度特性と同等以上の温度特性を有するものであればよく、他にもエラストマー、合成樹脂などでもよい。
【００１６】
速度センサ４は、車両の速度を検出するセンサ装置であり、衝突検知ＥＣＵ５に信号線を介して電気的に接続されている。この速度センサ４は、車両速度に比例した信号を衝突検知ＥＣＵ５へ送信する。
【００１７】
衝突検知ＥＣＵ５は、ＣＰＵを主体として構成され、車両用衝突検知装置１の動作全般を制御するものである。衝突検知ＥＣＵ５は、図１及び図４に示すように、車両内に設けられ、圧電フィルム２、速度センサ４、及び歩行者保護装置１０のそれぞれに電気的に接続されている。衝突検知ＥＣＵ５には、圧電フィルム２からの電圧信号、速度センサ４からの速度信号等が入力される。衝突検知ＥＣＵ５は、バンパカバー７の変形に伴って出力される圧電フィルム２からの電圧信号、及び速度センサ４からの速度信号に基づいて、所定の衝突判定処理を実行し、バンパカバー７への歩行者Ｈ等の物体の衝突を検出する。衝突検知ＥＣＵ５は、歩行者との衝突が発生したものと判定した場合、制御信号を出力して歩行者保護装置１０を作動させる。
【００１８】
バンパ６は、車両の衝突時における衝撃を和らげるためのものであり、バンパカバー７、バンパアブソーバ８、バンパレインフォースメント９等から構成される。バンパカバー７は、バンパ６の構成部品を覆うように設けられ、ポリプロピレン等の樹脂製の部材である。このバンパカバー７は、バンパ６の外観を構成すると同時に、車両全体の外観の一部を構成するものとなっている。
【００１９】
バンパアブソーバ８は、バンパレインフォースメント９の前面９ａに対向する位置に配設される。このバンパアブソーバ８は、車両の歩行者Ｈ等との衝突時にバンパ６において衝撃吸収の作用を受け持つ部材であり、例えば発泡ポリプロピレン等からなる。
【００２０】
バンパレインフォースメント９は、バンパカバー７内に配設されて車幅方向に延びるアルミニウム等の金属製の剛性部材であって、図３に示すように、内部中央に梁が設けられた中空部材である。また、バンパレインフォースメント９は、車両前方側の面である前面９ａと、車両後方側の面である後面９ｂとを有している。このバンパレインフォースメント９は、図１及び図２に示すように、車両前後方向に延びる一対の金属製部材であるサイドメンバ１１の前端に取り付けられる。
【００２１】
通常、車両の衝突事故においては、車両の進行方向（即ち、車両前方）に存在する歩行者Ｈ等と衝突する場合が多い。このため、本実施形態では、圧電フィルム２を車両前方に設けられたバンパカバー７の車両後方側に中間部材３を介して配設し、車両前方の歩行者Ｈとの衝突に伴う衝撃が、バンパカバー７から中間部材３を介して圧電フィルム２に伝わるようにしている。
【００２２】
なお、図示しないが、バンパアブソーバ８の後面に設けられた嵌合凸部が、バンパレインフォースメント９の前面９ａに設けられた嵌合凹部に嵌め合わされることにより、バンパアブソーバ８のバンパレインフォースメント９への組付けが行われるものとする。
【００２３】
歩行者保護装置１０としては、例えばポップアップフードを用いる。このポップアップフードは、車両の衝突検知後瞬時に、エンジンフードの後端を上昇させ、歩行者Ｈとエンジン等の硬い部品とのクリアランスを増加させ、そのスペースを用いて歩行者Ｈの頭部への衝突エネルギーを吸収し、歩行者Ｈの頭部への衝撃を低減させるものである。なお、ポップアップフードの代わりに、車体外部のエンジンフード上からフロントウィンド下部にかけてエアバッグを展開させて歩行者Ｈの衝撃を緩衝するカウルエアバッグ等を用いてもよい。
【００２４】
次に、本実施形態における車両用衝突検知装置１の衝突時の動作について説明する。車両前方に歩行者Ｈ等の物体が衝突した際には、バンパカバー７が歩行者Ｈとの衝突による衝撃により変形する。続いて、バンパカバー７の後面に設けられた中間部材３に衝突に伴う外力が加わると共に、中間部材３を介して圧電フィル２へ荷重が加わる。このとき、圧電フィルム２は、負荷された荷重に比例した電圧信号を衝突検知ＥＣＵ５へ出力する。
【００２５】
ここで、上記中間部材３は、図８に示すように、所定の負荷荷重Ｓに対する変形量の温度上昇に伴う増加率が、図７に示すバンパカバー７における増加率と同等以上である温度特性を有するものである。即ち、中間部材３は、低温時における所定の負荷荷重Ｓに対する変形量Ｓ１に比べ、高温時における負荷荷重Ｓに対する変形量Ｓ２の方が大きくなる。これにより、低温時には、図５に示すように、中間部材３が固く変形し難いため、衝突に伴う外力が中間部材３において殆ど吸収されることなく圧電フィルム２へ伝達されて圧電フィルム２が変形する。これに対して、高温時には、図６に示すように、中間部材３が柔らかくなって圧電フィルム２よりも優先的に変形して負荷荷重の一部が吸収されるので、圧電フィルム２に加わる負荷荷重が抑制され、圧電フィルム２の変形が抑制される。
【００２６】
従って、図９に示すように、バンパカバー７に加わる衝撃力を同一として温度を変化させた場合、中間部材３がない比較例では、圧電フィルム２に加わる負荷荷重が温度上昇に伴って大きくなるのに対し、中間部材３を有する本実施形態では、圧電フィルム２に加わる負荷荷重は温度上昇に拘わらず略一定である。つまり、バンパカバー７と圧電フィルム２との間に中間部材３を設けることによって、圧電フィルム２の電圧変化が温度上昇の影響を受けることを防ぐことを可能としている。
【００２７】
即ち、バンパカバー７と圧電フィルム２との間に中間部材３がない比較例では、図７に示すように、低温時における所定の負荷荷重Ｆに対するバンパカバー７の変形量Ｓｂ１よりも、高温時における負荷荷重Ｆに対するバンパカバー７の変形量Ｓｂ２の方が大きくなる。このため、バンパカバー７の温度上昇に伴う変形量の増加率が圧電フィルム２の変形量に直接影響を与え、温度上昇に伴って衝突時における圧電フィルム２の出力が大きくなる。一方、バンパカバー７と圧電フィルム２との間に中間部材３がある本実施形態では、低温時には、図５に示すように中間部材３が変形し難いため圧電フィルム２の歪みが大きくなる。これに対して、高温時には、図６に示すように中間部材３が圧電フィルム２よりも優先的に変形するため、圧電フィルム２の歪みが小さくなる。これにより、温度上昇に伴って衝突時の圧電フィルム２の出力がばらつくことを抑止している。
【００２８】
更に、本実施形態では、複数の中間部材３は、歩行者Ｈの衝突時にバンパカバー７が変形する車幅方向長さ以上の間隔Ｌを車幅方向にあけて配設されている。これにより、図５及び図６に示すように、隣接した中間部材３の間の車幅方向位置において、歩行者Ｈが衝突する確率を高めることができ、上記した中間部材３を設けることによる圧電フィルム２の出力調節効果を良好に得ることが可能となっている。
【００２９】
次に、上記構成を有する車両用衝突検知装置１による衝突判定処理の流れについて、図１０のフローチャートも参照して説明する。ただし、このフローチャートは一例であり、これに限定されるものではない。本実施形態の衝突判定処理においては、圧電フィルム２及び速度センサ４の検出結果に基づいて、歩行者保護装置１０の作動を要する歩行者Ｈとの衝突が発生したか否かの判定を行う。
【００３０】
まず、図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ１（以下、ステップを省略）において、車両用衝突検知装置１の衝突検知ＥＣＵ５は、速度センサ４からの出力により車両速度を取得し、Ｓ２において車両速度が所定の作動範囲内か否かの判定を行う。この車両速度の作動範囲としては、例えば時速２５ｋｍ〜５５ｋｍの範囲であるとする。この作動範囲は、歩行者保護装置１０の歩行者保護機能が有効に作用する速度が車両形状等の条件によって決まっていることによる。
【００３１】
Ｓ２でＮｏの場合、衝突検知ＥＣＵ５は、車両速度が作動範囲内でないものと判定し、Ｓ１に戻る。一方、Ｓ２でＹｅｓの場合、衝突検知ＥＣＵ５は、車両速度が作動範囲内であるものと判定し、Ｓ３において圧電フィルム２の電圧値を取得し、Ｓ４へ進む。
【００３２】
Ｓ４では、衝突検知ＥＣＵ５は、圧電フィルム２の電圧値が閾値以上か否かの判定を行う。Ｓ４でＮｏの場合、即ち、圧電フィルム２の電圧値が閾値未満の場合にはＳ１に戻る。一方、Ｓ４でＹｅｓの場合、即ち、圧電フィルム２の電圧値が閾値以上の場合、Ｓ５へ進み、衝突検知ＥＣＵ５は、車両の歩行者Ｈとの衝突が発生したものと判定する。
【００３３】
なお、衝突判定の閾値は、ロードサイドマーカ等のＯＦＦ要件対象物との衝突（即ち、ＯＦＦ衝突）時に圧電フィル２から出力される電圧値よりも大きな値に設定されている。これにより、ＯＮ要件対象物である歩行者Ｈ等との衝突（即ち、ＯＮ衝突）とＯＦＦ衝突とを区別できるようにしている。
【００３４】
そして、Ｓ６において、衝突検知ＥＣＵ５は、歩行者保護装置１０を作動させる制御信号を出力して、歩行者保護装置１０を作動させる。これにより、車両の歩行者Ｈとの衝突による歩行者Ｈへの衝撃を低減させる。
【００３５】
以上説明したように、第１の実施形態の車両用衝突検知装置１は、車両のバンパカバー７の車両後方側に車幅方向に沿って設けられ、衝突時におけるバンパカバー７の変形に伴って負荷される荷重により電気変位（即ち、電圧）を出力する変形センサとしての圧電フィルム２と、所定の負荷荷重Ｆに対する変形量が温度上昇に伴って増加する温度特性を有し、バンパカバー７と圧電フィルム２との間に挟装され且つ車幅方向に間隔Ｌをあけて複数配置された中間部材３と、バンパカバー７の変形に伴って出力される圧電フィルム２の電気変位に基づいて、バンパカバー７へ物体（即ち、歩行者Ｈ）が衝突したことを検出する衝突検知部である衝突検知ＥＣＵ５と、を備えている。
【００３６】
この構成によれば、バンパカバー７と圧電フィルム２との間に、所定の負荷荷重に対する変形量が温度上昇に伴って増加する温度特性を有する中間部材３を複数配置することにより、低温時には中間部材３が固く変形し難いため、衝突に伴う外力が中間部材３において殆ど吸収されることなく圧電フィルム２へ伝達されて圧電フィルム２が変形する。一方、高温時には中間部材３が柔らかくなって圧電フィルム２よりも優先的に変形して負荷荷重の一部が吸収されるので、圧電フィルム２に加わる負荷荷重が抑制され、圧電フィルム２の変形が抑制される。これにより、圧電フィルム２の電圧変化が温度上昇の影響を受けることを防ぐことができ、衝突時の圧電フィルム２の出力が温度変化に伴ってばらつくことに起因する車両用衝突検知装置１の衝突検知精度の低下を防止できる。
【００３７】
また、中間部材３は、合成ゴムからなり、所定の負荷荷重Ｆに対する変形量の温度上昇に伴う増加率がバンパカバー７における増加率と同等以上である温度特性を有する。
【００３８】
この構成によれば、中間部材３は、所定の負荷荷重Ｆに対する変形量の温度上昇に伴う増加率がバンパカバー７における増加率と同等以上である温度特性を有する合成ゴムからなるので、低温時には中間部材３を固く変形し難くでき、高温時には中間部材３を柔らかくして変形し易くできる。これにより、低温時には衝突に伴う外力が中間部材３において殆ど吸収されることなく圧電フィルム２へ伝達されるのに対し、高温時には中間部材３が圧電フィルム２よりも優先的に変形して負荷荷重の一部を吸収することで、圧電フィルム２に加わる負荷荷重を確実に抑制できる。
【００３９】
また、中間部材３は、歩行者Ｈの衝突時にバンパカバー７が変形する車幅方向長さ以上の間隔Ｌを車幅方向にあけて配設されている。この構成によれば、複数の中間部材３が、歩行者Ｈの衝突時にバンパカバー７が変形する車幅方向長さ以上の間隔Ｌを車幅方向にあけて配設されているので、図５及び図６に示すように、隣接した中間部材３の間の車幅方向位置において歩行者Ｈが衝突するようにして、上記した中間部材３を設けることによる温度上昇時における圧電フィルム２の出力調節効果を良好に得ることが可能である。
【００４０】
また、中間部材３は、車幅方向に等間隔Ｌをあけて配設されている。この構成によれば、バンパカバー７と圧電フィルム２との間に、複数の中間部材３を車幅方向に沿って等間隔Ｌをあけて配設することにより、薄膜状の圧電フィルム２が車両前後方向に撓むことを確実に防止することができ、バンパカバー７の車両後方側の所定の位置に圧電フィルム２を安定して配置することができる。
【００４１】
また、中間部材３は、車両上下方向に延設されている。この構成によれば、中間部材３が車両上下方向に延設されているので、圧電フィルム２と中間部材３との接合面積を確保でき、圧電フィルム２を中間部材３に対して安定して接着固定できる。
【００４２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、図１１を参照して説明する。尚、図１１において上記実施形態と同一部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてだけ説明する。この第２の実施形態の車両用衝突検知装置１では、図１１に示すように、複数の中間部材３が、バンパカバー７の車幅方向位置に応じて車幅方向に異なる間隔をあけて配設されている。
【００４３】
具体的には、中間部材３は、バンパカバー７の後面に８つ配設されている。このうち、４つの中間部材３が、バンパカバー７が車両前後方向に湾曲した部分、即ち、図１１の囲い線で示される左右のコーナ部Ｃに、それぞれ２つずつ設けられている。そして、このコーナ部Ｃにおける各中間部材３どうしの間隔Ｌ２が、他の部分、例えば車両前方のバンパカバー７が直線状をなしている部分の間隔Ｌ１よりも狭くなっている。
【００４４】
即ち、間隔Ｌ１は、例えば、３００ｍｍ〜４００ｍｍ程度に設定されている。一方、間隔Ｌ２は、例えば５０ｍｍ程度に設定されている。なお、各中間部材３は、第１の実施形態と同様に、それぞれバンパカバー７と圧電フィルム２との間に挟装され、車両上下方向に延設されている。また、各中間部材３は、図８に示すように、所定の負荷荷重Ｆに対する変形量の温度上昇に伴う増加率が、図７に示すバンパカバー７における増加率と同等以上である温度特性を有している。従って、第１の実施形態と同様に、複数の中間部材３を車幅方向に間隔をあけて設けることによって、圧電フィルム２の電圧変化が温度上昇の影響を受けることを防止可能となっている。
【００４５】
以上説明した第２の実施形態の車両用衝突検知装置１では、中間部材３は、バンパカバー７の車幅方向位置に応じて車幅方向に異なる間隔Ｌ１，Ｌ２をあけて配設され、少なくともバンパカバー７が車両前後方向に湾曲した部分（即ち、コーナ部Ｃ）に配設されている。
【００４６】
この第２の実施形態の車両用衝突検知装置１においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。特に、少なくともバンパカバー７が車両前後方向に湾曲したコーナ部Ｃに中間部材３が複数配設されているので、圧電フィルム２が湾曲した状態で配置されて脱落し易くなった部分を、中間部材３により確実に支持することで、バンパカバー７の車両後方側の所定の位置に圧電フィルム２をより安定して配置できる。
【００４７】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について、図１２を参照して説明する。尚、図１２において上記実施形態と同一部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてだけ説明する。
【００４８】
第３の実施形態の車両用衝突検知装置１では、複数の中間部材３１が、車幅方向に間隔Ｌをあけ、且つ車両上下方向にも所定の間隔をあけて配設されている。具体的には、バンパカバー７の後面において、図２に示す車幅方向に等間隔Ｌをあけた９箇所の車幅方向位置に、車両上下方向に間隔をあけてそれぞれ３つずつ、計２７個の中間部材３１が設けられている。
【００４９】
各中間部材３１どうしの車幅方向の間隔Ｌは、第１の実施形態と同様に、歩行者Ｈの衝突時にバンパカバー７が変形する車幅方向長さ（例えば、１００ｍｍ程度）以上、具体的には、例えば２００ｍｍ程度に設定されている。また、車両上下方向に並べられた各中間部材３１どうしの間隔は、例えば２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度に設定されている。
【００５０】
なお、各中間部材３１は、第１の実施形態と同様に、それぞれバンパカバー７と圧電フィルム２との間に挟装される。また、各中間部材３１は、合成ゴム（例えば、エチレンプロピレンゴム等）からなり、図８に示すように、所定の負荷荷重Ｆに対する変形量の温度上昇に伴う増加率が、図７に示すバンパカバー７における増加率と同等以上である温度特性を有している。従って、複数の中間部材３１を車幅方向に間隔をあけて設けることによって、第１の実施形態と同様に、圧電フィルム２の電圧変化が温度上昇の影響を受けることを防止可能となっている。
【００５１】
以上説明した第３の実施形態の車両用衝突検知装置１では、中間部材３１は、車幅方向且つ車両上下方向に所定の間隔をあけて配設されている。この第３の実施形態の車両用衝突検知装置１においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について、図１３を参照して説明する。尚、図１３において上記実施形態と同一部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてだけ説明する。この第４の実施形態の車両用衝突検知装置１においては、圧電フィルム２の外周部全体を覆う支持部材２１が設けられている。
【００５３】
支持部材２１は、圧電フィルム２よりも剛性が高い材質（例えば、合成樹脂等）からなり、圧電フィルム２を支持するためのものである。この支持部材２１は、圧電フィルム２の外周部全体を覆う矩形板状の部材であって、バンパカバー７の車両後方側に車幅方向に沿って設けられる。
【００５４】
この第４の実施形態では、上記第３の実施形態と同様に、複数の中間部材３１が、図２に示す車幅方向に間隔Ｌをあけ、且つ車両上下方向にも所定の間隔をあけて配設される。具体的には、バンパカバー７の後面において、車幅方向に等間隔Ｌをあけた９箇所の車幅方向位置に、車両上下方向に間隔をあけてそれぞれ３個ずつ、計２７個の中間部材３１が設けられている。各中間部材３１どうしの車幅方向の間隔Ｌは、例えば２００ｍｍ程度に設定されている。また、車両上下方向に並べられた各中間部材３１どうしの間隔は、例えば２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度に設定されている。
【００５５】
各中間部材３１は、バンパカバー７と、支持部材２１に外周部全体を覆われた圧電フィルム２との間にそれぞれ挟装される。支持部材２１と中間部材３１とは、例えば接着固定される。なお、各中間部材３１は、第１の実施形態と同様に、例えば合成ゴムからなり、図８に示すように、所定の負荷荷重Ｆに対する変形量の温度上昇に伴う増加率が、図７に示すバンパカバー７における増加率と同等以上である温度特性を有している。また、支持部材２１は、衝突時における圧電フィルム２の変形を阻害しない程度の剛性であるとする。
【００５６】
次に、第４の実施形態における車両用衝突検知装置１の衝突時の動作について説明する。車両前方に歩行者Ｈ等が衝突した際には、バンパカバー７が歩行者Ｈとの衝突による衝撃により変形する。続いて、バンパカバー７の後面に設けられた中間部材３１に衝突に伴う外力が加わると共に、中間部材３１を介して、支持部材２１により外周部全体を覆われた圧電フィル２へ荷重が加わる。このとき、圧電フィルム２は、負荷された荷重に比例した電圧信号を衝突検知ＥＣＵ５へ出力する。なお、第１の実施形態と同様に、複数の中間部材３１が車幅方向に間隔をあけて配設されているので、圧電フィルム２の電圧変化が温度上昇の影響を受けることを防止可能となっている。
【００５７】
以上説明した第４の実施形態の車両用衝突検知装置１においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。特に、圧電フィルム２の外周部全体が支持部材２１により覆われているので、薄膜状の圧電フィルム２を中間部材３に対して安定して固定することができる。
【００５８】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について、図１４を参照して説明する。尚、図１４において上記実施形態と同一部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてだけ説明する。
【００５９】
第５の実施形態では、圧電フィルム２の車両前方側の面に、支持部材２２が設けられている。この支持部材２２は、中間部材３と圧電フィルム２との間に接着固定される。支持部材２２は、圧電フィルム２よりも剛性が高い材質（例えば、合成樹脂等）からなる。この支持部材２２は、矩形板状の部材であって、バンパカバー７の車両後方側に、車幅方向に沿って設けられる。なお、支持部材２２は、衝突時における圧電フィルム２の変形を阻害しない程度の剛性であるとする。
【００６０】
また、第５の実施形態では、複数の中間部材３が、上記第１の実施形態と同様に、車幅方向に間隔Ｌをあけて配設されている。具体的には、中間部材３は、図２に示すように、車幅方向に等間隔Ｌをあけて、９つ配設されている。また、第５の実施形態の中間部材３は、支持部材２２を介して、圧電フィルム２とバンパカバー７との間に配設される。また、各中間部材３は、第１の実施形態と同様に、例えば合成ゴムからなり、図８に示すように、所定の負荷荷重Ｆに対する変形量の温度上昇に伴う増加率が、図７に示すバンパカバー７における増加率と同等以上である温度特性を有している。
【００６１】
次に、第５の実施形態における車両用衝突検知装置１の衝突時の動作について説明する。車両前方に歩行者Ｈ等が衝突した際には、バンパカバー７が歩行者Ｈとの衝突による衝撃により変形する。続いて、バンパカバー７の後面に設けられた中間部材３に衝突に伴う外力が加わると共に、中間部材３を介して、支持部材２２により外周部の車両前方側を覆われた圧電フィル２へ荷重が加わる。このとき、圧電フィルム２は、負荷された荷重に比例した電圧信号を衝突検知ＥＣＵ５へ出力する。なお、複数の中間部材３を車幅方向に間隔をあけて設けることによって、第１の実施形態と同様に、圧電フィルム２の電圧変化が温度上昇の影響を受けることを防止可能となっている。
【００６２】
以上説明した第５の実施形態の車両用衝突検知装置１では、圧電フィルム２は、外周部の後方側が支持部材２２により覆われている。この第５の実施形態の車両用衝突検知装置１においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。特に、圧電フィルム２の外周部の後方側が支持部材２２により覆われているので、薄膜状の圧電フィルム２を安定して支持した状態で、バンパカバー７の車両後方側に配置することができる。
【００６３】
［その他の実施形態］
本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変形又は拡張を施すことができる。例えば、上記実施形態では、変形センサとして、圧電フィルム２を用いるものとしたが、これに限られない。変形センサとしては、衝突時におけるバンパカバー７の変形に伴って負荷される荷重により電気変位を出力するものであればよく、他にも焦電体からなるパイロフィルムを用いてもよく、この場合も上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、電気変位とは、電気エネルギーの変化を意味し、電気変位には光信号の変化も含むものとし、変形センサとして光ファイバーを用いてもよいものとする。
【００６４】
また、上記第５の実施形態では、支持部材２２の車両後方側の面に圧電フィルム２を配置するものとしたが、支持部材２２の車両前方側の面に圧電フィルム２を配置してもよい。また、中間部材３，３１の配設個数及び配設箇所は適宜変更可能であるとする。
【符号の説明】
【００６５】
１  車両用衝突検知装置
２  圧電フィルム（変形センサ）
２１，２２  支持部材
３，３１  中間部材
５  衝突検知ＥＣＵ（衝突検知部）
６  バンパ
７  バンパカバー
８  バンパアブソーバ
９  バンパレインフォースメント
Ｌ，Ｌ１，Ｌ２  間隔
Ｈ  歩行者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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