(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作ハンドルの前方に配置されているノブと、
前記ノブの後方に前記操作ハンドルに設けられた貫通孔を抜けて突出する軸と、
前記貫通孔に配置されていて、前記軸を前記操作ハンドルの前後方向に移動可能に支持し、かつ、前記軸を回転軸として回転可能に支持するガイド部と、
前記ガイド部と前記軸の後端との間に配置されている、前記軸を前記操作ハンドルの前後方向に付勢する付勢部材と、
を備え、
操作者が前記ノブを把持して前記操作ハンドルを操作するとき、前記把持に応じて前記軸が前記操作ハンドルの前方に移動し、前記操作ハンドルへの操作に応じて回転し、前記ノブを離したときは前記付勢部材の付勢によって前記ノブを原点に復帰させる、
ことを特徴とする操作ハンドル用取手。
【請求項２】
操作ハンドルの前方に配置されているノブと、
前記ノブの後方に前記操作ハンドルに設けられた貫通孔を抜けて突出する軸と、
前記貫通孔よりも前記操作ハンドルの後方に配置されていて、前記軸を前記操作ハンドルの前後方向に移動可能に支持し、かつ、前記軸を回転軸として回転可能に支持するガイド部と、
前記ガイド部と前記貫通孔の開口部との間に配置されていて、前記軸を前記操作ハンドルの前後方向に付勢する付勢部材と、
を備え、
操作者が前記ノブを把持して前記操作ハンドルを操作するとき、前記把持に応じて前記軸が前記操作ハンドルの前方に移動し、前記操作ハンドルへの操作に応じて回転し、前記ノブを離したときは前記付勢部材の付勢によって前記ノブを原点に復帰させる、
ことを特徴とする操作ハンドル用取手。
【請求項３】
前記ノブは、前記操作ハンドルの内周側に配置されている、
請求項１または２のいずれかに記載の操作ハンドル用取手。
【請求項４】
前記ノブは、前記操作ハンドルが備えるハンドルホイールの内周側に配置されている、
請求項１または２のいずれかに記載の操作ハンドル用取手。
【請求項５】
前記ノブは、前記操作ハンドルが備えるハンドルホイールの外周側に配置されている、
請求項１または２のいずれかに記載の操作ハンドル用取手。
【請求項６】
前記ノブは、前記操作ハンドルが備えるスポークに配置されている、
請求項１または２のいずれかに記載の操作ハンドル用取手。
【請求項７】
移動棚の側板に配置され、回転操作することで前記移動棚を所定の方向に移動させる操作ハンドルであって、
回転操作時に操作者が把持可能な操作ハンドル用取手を有していて、
前記操作ハンドル用取手が請求項１から６のいずれかに記載の操作ハンドル用取手である、
ことを特徴とする操作ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動棚の移動操作に用いる操作ハンドル用取手および操作ハンドルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
手動式の移動棚は、操作ハンドルを回転させることでレール上の車輪が回転し、これによって移動棚を所定の方向へと個別に移動することができるものである。複数の移動棚を連ねて構成される移動棚装置は、一部の移動棚を移動させることで隣接する移動棚同士の間口に作業用の空間を形成することができる。この作業用の空間を使用して、作業者は物品等を移動棚に収納したり取り出したりすることができる。
【０００３】
移動棚の移動操作をしやすいように操作ハンドルは、移動棚の側板に配置されている。操作ハンドルは作業者がハンドルホイール部分を掴んで回すものである。したがって、操作ハンドルは移動棚の側板からある程度突出した状態で配置される。操作ハンドルは、移動棚の一方の側板に配置されている。操作ハンドルが配置されている方の側方は、一般的には通路になっている。この通路は、作業者が往来したり、収納する物品や取り出した物品を台車に乗せて運んだりするための通路である。したがって、通路側に対する操作ハンドルの突出量が大きいと人や物などの往来の障害になりやすい。一方、操作ハンドルの突出量を小さくすると回転操作はしにくくなり、操作性が低下する。したがって、移動棚の操作ハンドルは、通路における往来の障害にならない程度の突出量であって、かつ、移動棚の移動操作をやりやすいものであることが望ましい。言い換えると、移動棚の操作ハンドルは、操作するときには操作しやすい状態になって、操作しないときには往来の障害にならない状態になるようなものが望ましい。
【０００４】
操作ハンドルの側板からの突出量をなるべく小さくするために、操作ハンドルの一部に取手を設ける方法がある。取手を設けた操作ハンドルの場合は、操作は取手を握って行うことになるので、操作ハンドル全体の突出量を小さくすることができる。この取手には、固定式や起倒式などが知られている。固定式は、操作ハンドルの前面側（通路側）に取手を固定し、常時その位置に固定されているものである。起倒式は、操作するときにだけ取手を取り出して、操作しないときには取手を操作ハンドルの一部に収納するものである。起倒式のものは、常時突出するものではないが、操作終了時に収納を忘れてしまうと、固定式と同様に、常時、通路側に突出することになる。すなわち、通路の往来の障害になる可能性はある。
【０００５】
移動棚の操作ハンドル用取手に関するものではないが、操作ハンドルの構造の薄型化と狭幅化を目的とする平面ハンドルが知られている（特許文献１を参照）。特許文献１の平面ハンドルは、ハンドルそのものの突出部分を退避させるための原点復帰機構を備えている。特許文献１に記載されている原点復帰機構は手動である。したがって、非操作時に退避を忘れることもあり、従来の課題を解決するには不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−１７５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、操作時には操作し易い状態にでき、操作終了後には自動的に収納できる操作ハンドル用取手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、操作ハンドルの前方に配置されているノブと、前記ノブの後方に前記操作ハンドルに設けられた貫通孔を抜けて突出する軸と、前記貫通孔に配置されていて、前記軸を前記ハンドルの前後方向に移動可能に支持し、かつ、前記軸を回転軸として回転可能に支持するガイド部と、前記ガイド部と前記軸の後端との間に配置されていて、前記軸を前記ハンドル前後方向に付勢する付勢部材と、を備え、操作者が前記ノブを把持して前記操作ハンドルを操作するとき、前記把持に応じて前記軸が前記ハンドル前方に移動し、前記操作ハンドルへの操作に応じて回転し、前記ノブを離したときは前記付勢部材の付勢によって前記ノブを原点に復帰させる、ことを主な特徴とする。前記ガイド部は、前記貫通孔によりも前記操作ハンドルの後方に配置されていてもよく、前記付勢部材は、前記ガイド部と前記貫通孔の開口部との間に配置されていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、操作時には操作し易い状態にでき、操作終了後には自動的に収納できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る操作ハンドル用取手の実施形態を操作方向から見た図である。
【図２】上記操作ハンドル用取手の内部構造の例を示す縦断面図である。
【図３】上記操作ハンドルの使用状態の例を示す縦断面図である。
【図４】上記操作ハンドル用取手の内部構造の別の例を示す縦断面図である。
【図５】上記操作ハンドルの使用状態の別の例を示す縦断面図である。
【図６】上記操作ハンドル用取手を備える移動棚装置の構成の例を示す側面図である。
【図７】上記移動棚装置が備える移動棚を間口方向から見た図であって、非操作時の取手の状態の例を示す図である。
【図８】上記移動棚装置が備える移動棚を間口方向から見た図であって、操作時の取手の状態の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
●移動棚の構成
以下、本発明に係る操作ハンドル用取手の実施形態について図を参照しながら説明する。まず、本発明を適用可能な移動棚２０について図６から図８を用いて説明する。図６に示すように、本実施形態に係る移動棚装置１００は、複数の移動棚２０をレール５１の上に配置してなる。各移動棚２０はそれぞれ独立して移動することができるように操作ハンドル４０を側板に備えている。
【００１２】
ここで、操作ハンドル４０の外観について図１を用いて説明する。操作ハンドル４０は、ハンドルホイール（ホイール４１）とスポーク４２を有してなる。操作ハンドル４０は、スポーク４２が集まっている中央部分に回転軸を備えている。操作ハンドル４０は、一部のスポーク４２とホイール４１との付け根部分に、ノブ３１を有する回転補助機構３０を備えている。この回転補助機構３０が本発明に係る操作ハンドル用取手の例である。なお、図１に示した操作ハンドル４０のスポーク４２は２本であるが、これに限るものではなく、スポーク４２の数は２本よりも多くてもよい。また、回転補助機構３０の配置は、スポーク４２とホイール４１の付け根近傍に限るものでなく、スポーク４２の中間部分に配置してもよい。また、回転補助機構３０をスポーク４２がない部分のホイール４１の内周部分に配置してもよいし、ホイール４１の外周側に配置してもよい。
【００１３】
また操作ハンドル４０の形状は、一枚の板状のものでもよい。この場合、ホイール４１とスポーク４２の区別はなく、回転補助機構３０は操作ハンドル４０の内周側の任意の位置に配置されればよい。また、回転補助機構３０は１つの操作ハンドル４０において複数を等間隔に配置してもよい。例えば、操作ハンドル４０の内周において１２０度ごとに３個配置してもよい。
【００１４】
図６に戻る。操作ハンドル４０が備える回転軸は、移動棚２０の側板の内部に設けられている伝達機構に連結している。移動棚２０の伝達機構は、操作ハンドル４０の回転軸の回転を移動棚２０の底部に設けられている走行車輪５０へと連動させる機構であり、減速機構からなる。したがって、操作ハンドル４０を回転させると伝達機構を介して走行車輪５０が回転して、床上に敷設されたレール５１の上を移動棚２０が移動する。なお操作ハンドル４０の回転方向は、図６における紙面左右方向であり、移動棚２０の移動方向は操作ハンドル４０の回転方向と同じ方向になる。
【００１５】
各々の移動棚２０の操作ハンドル４０を回転させて、移動棚２０を適宜移動させることで、移動棚装置１００全体としての移動棚２０の集合状態と離散状態を変化させることができる。すなわち、操作ハンドル４０を回転させることで、各移動棚２０間の間口に作業通路を形成することができる。なお、以下の本明細書では、移動棚２０の間に形成される通路を「作業通路」と表記し、操作ハンドル４０が配置される移動棚２０の側方の通路を単に「通路」と表記する。
【００１６】
図７に示すように、１台の移動棚２０には、物品を出し入れできる棚２２が複数段設けられている。移動棚２０に物品を収納しようとするとき、または、移動棚２０から物品を取り出そうとするとき、棚２２の間口前面側には作業通路を形成する。
【００１７】
図７は、操作ハンドル４０を操作していないとき（非操作時）の状態の例を示している。また、図８は、操作ハンドル４０を操作しているとき（操作時）の状態の例を示している。図７と図８を比較すると明らかなように、操作ハンドル４０の操作時、すなわち、移動棚２０を移動させるときには、回転補助機構３０のノブ３１が通路側（図７および図８における紙面左側）に突出するようになっている。また、操作ハンドル４０の非操作時は、回転補助機構３０のノブ３１が操作ハンドル４０側に引っ込んで原点に復帰した状態になっている。
【００１８】
なお、操作ハンドル４０を一枚の板状部材によって形成した場合は、操作ハンドル４０の前面（通路側の面）が移動棚２０の側板の面と同等の位置に配置されるようにしてもよい。これによって、移動棚２０の側板の面からはノブ３１だけが所定の突出量をもって突出する状態になる。
【００１９】
●操作ハンドル用取手の構造１
次に、回転補助機構３０の詳細な構造について図２を用いて説明する。図２に示すように、回転補助機構３０は、ノブ３１と、軸３２と、軸保持部３３と、スライドガイド部３４と、バネ支持部３５と、バネ３６と、を有してなる。
【００２０】
ノブ３１は、操作ハンドル４０を回転させるとき（操作時）に操作者が把持する部材である。すでに説明をしたとおり、ノブ３１は、例えば操作ハンドル４０のホイール４１の前面側、かつ、内周側に配置されている。ノブ３１は、正面視の形状が円形であって、全体的な形状はボールを押しつぶしたような扁平形状を有している。
【００２１】
図２は、操作ハンドル４０の非操作時のノブ３１の状態の例を示している。非操作時のノブ３１は、操作ハンドル４０の内周前面側と位置関係において、若干の隙間を有する位置にある。非操作時のノブ３１は、後述する軸３２との結合部分の近傍が、軸保持部３３に接触する状態にある。軸保持部３３は、ホイール４１を前後に貫通する貫通孔である軸孔４１１の前面側の開口に配置されている部材であって、前述のように非操作時のノブ３１を所定の位置に留めている。すなわち、軸保持部３３にノブ３１が接触して非操作時の位置（原点）に留まるようになっている。
【００２２】
ホイール４１は、前方（紙面左方向）の内周面が外周側から内周側に向かって後退するように凹んでいて、オーバーハング形状をなしている。非操作時におけるノブ３１は、ホイール４１の内周面の凹みの分だけ後方に位置することができる。すなわち、ノブ３１は、操作ハンドル４０の非操作時はホイール４１の内周側に収納されるかのような状態になっている。これによって、操作ハンドル４０の非操作時におけるノブ３１の前方への突出量は、ホイール４１の前方端部よりもノブ３１の厚さ寸法の略半分程度になる。すなわち、非操作時の回転補助機構３０の突出量は、操作ハンドル４０の突出量とさほど変わりがない。
【００２３】
ノブ３１は、軸３２の一方の端部に配置され固定されている。軸３２は、ホイール４１に設けられている軸孔４１１に対してホイール４１の前方側から挿入されて、後方側に向かって突出している。言い換えると、ノブ３１の後方にはホイール４１に設けられた軸孔４１１を抜けて突出する軸３２が固定されている。ホイール４１は、後方に突出した軸３２の周囲を保護するための収納部４１２を有している。収納部４１２はホイール４１の一部を後方に向けて引き伸ばした筒状部である。軸３２は、収納部４１２で囲まれた空間内を軸３２の長さ方向に移動することができ、また軸３２の長さ方向の中心軸（軸線）を中心にして回転することができるように構成されている。軸３２の他方の端部である後方の端部には、外径が拡張されて軸３２の太さを拡大して形成されるリブを有している。
【００２４】
軸孔４１１の直径は、軸３２の直径よりも大きい。したがって、軸孔４１１の内周面と軸３２の外周面との間には隙間が形成される。この隙間に対して、軸孔４１１の後方の開口からスライドガイド部３４が挿入されている。スライドガイド部３４は、軸孔４１１に対して軸３２の前記移動を許容しながら軸３２を保持するガイド部である。スライドガイド部３４は、軸孔４１１の内周壁に接する筒状の部分と、筒状部分に連なって軸孔４１１の後方の開口部から径方向に拡張されているリブ状部分と、を有してなる。
【００２５】
スライドガイド部３４は、軸３２をホイール４１の前後方向に対して移動可能に支持している。また、スライドガイド部３４は、ノブ３１を操作者が把持した状態で操作ハンドル４０を回転させたときに、軸３２の中心軸を回転軸として軸３２を回転可能に支持している。
【００２６】
スライドガイド部３４を貫通してホイール４１の後方に突出している軸３２には、軸３２に沿ってコイル状のバネ３６が取り付けられている。バネ３６は、その両端をバネ支持部３５によって支持されている。バネ支持部３５は、軸３２の外周面に接する筒状部分と、この筒状部分に連なる端部が拡径されたリブ状部分と、を有している。なお、バネ支持部３５の筒状部分の内径は軸３２の外径よりも若干大きい。
【００２７】
バネ３６は、圧縮バネである。したがって、スライドガイド部３４側に配置されているバネ支持部３５は、バネ３６の弾性力によってスライドガイド部３４のリブ状の部分に押し付けられている。軸３２の後端に配置されているバネ支持部３５は、同じくバネ３６の弾性力によって軸３２の後端のリブに押し付けられている。以上の構成により、軸３２は、バネ３６の弾性力によって軸３２の長手方向の一方向（紙面右方向）に常に付勢されている。
【００２８】
●操作ハンドル用取手の動作
次に、回転補助機構３０の動作について図３を用いて説明する。まず、操作ハンドル４０の操作時と非操作時における回転補助機構３０の状態の変化を説明するために、各状態におけるノブ３１の突出量を定義する。操作ハンドル４０の非操作時におけるノブ３１の突出量を「Ａ」とする。この突出量「Ａ」は、原点にあるノブ３１の前方頂部がホイール４１の前面から突出する量に相当する。同様に、操作ハンドル４０の操作時におけるノブ３１の突出量を「Ｂ」とする。この突出量「Ｂ」は、ノブ３１を引き出した状態の前方頂部がホイール４１の前面から突出している量に相当する。
【００２９】
すでに説明のとおり、軸３２は、スライドガイド部３４によって保持されていて、その外周面はスライドガイド部３４の内周面に接触している。軸３２とスライドガイド部３４は、固定されていない。したがって、軸３２はスライドガイド部３４によって長手方向（前後方向）に移動することができる。また、軸３２は長手方向の中心軸を回転軸として回転することができる状態で指示されている。操作者が操作ハンドル４０を操作するためにノブ３１を把持しようとするとき、操作者の指がホイール４１とノブ３１の隙間に入り込む。この隙間に操作者の指が入り込むと、この指の厚みによってノブ３１にはホイール４１から離れる方向への力が加わることになる。すなわち、ノブ３１を把持することで紙面左方向への力が加わる。この力は、バネ３６による付勢力とは反対方向の力である。
【００３０】
上記のとおり、操作者がノブ３１を把持すると、把持の度合いに応じてノブ３１はホイール４１から離れる方向へと移動する。このとき、軸３２は、バネ３６を圧縮しつつスライドガイド部３４の内部を前方（紙面左方向）へと移動する。ある程度までノブ３１が引き出されると、バネ３６を挟んでバネ支持部３５同士が動かない位置にまで至る。このときの突出量が「Ｂ」に相当する。
【００３１】
操作者は、ノブ３１を把持した状態で操作ハンドル４０を回転させて、移動棚２０を所定の方向へと移動させる。ノブ３１は、操作ハンドル４０のホイール４１に取り付けてあるので、ノブ３１を把持した状態でホイール４１全体を回転させることができる。このとき、軸３２の長手方向中心を回転軸として、軸３２はスライドガイド部３４で支持されたまま回転する。バネ支持部３５は軸３２とともに回転し、それに併せてバネ３６も一緒に回転する。
【００３２】
その後、操作者がノブ３１を離すと、バネ３６の力により軸３２はスライドガイド部３４の内周面を擦りながら移動して自動的に後方へと移動する。この動作によってノブ３１は、自動的に原点に復帰する。
【００３３】
●効果
以上説明したとおり、回転補助機構３０によって、操作者はノブ３１に指を掛けて握りこむことで、通常時は収納状態にあるノブ３１を通路側（操作者側）に突出させて操作しやすい状態に変化させる。ノブ３１は、操作ハンドル４０との間に操作者の指が入り込み易い形状からなるので、容易に操作しやすい状態へと変化させることができる。
【００３４】
また、回転補助機構３０は、非操作時の突出量（Ａ）を自動的に小さくすることができる。これによって、通路の通行者への障害にならないよう自動的に状態を変化することができる。
【００３５】
●操作ハンドル用取手の構造２
次に本発明に係る操作ハンドル用取手の別の実施形態について説明する。本実施形態に係る回転補助機構３０は、すでに説明をした回転補助機構３０と同様の効果を奏するものであって、内部構造の一部に相違点がある。したがって以下の説明では、すでに説明をした構成と同じものには同じ符号を付与することとし、その場合の詳細な説明は省略する。
【００３６】
本実施形態に係る回転補助機構３０は、図４に示すように、ノブ３１と、軸３２と、バネ３６と、軸受け３７と、ガイド部である軸受けスライドガイド部３８と、を有してなる。
【００３７】
ノブ３１は、軸３２の一方の端部に固定されている。軸３２の他方の端部には、軸受け３７の内輪３７２が固定されている。ノブ３１を操作者が把持すると、軸３２に対して操作ハンドル４０の前方へと突出する方向の力が加わる。
【００３８】
軸受け３７は、内輪３７２と、外輪３７１と、転動体である鋼球３７３と、を有してなる。内輪３７２の内周面は、軸３２の他方の端部の外周面に固定されている。外輪３７１の外周面は、軸受けスライドガイド部３８の内壁に摺接している。内輪３７２と外輪３７１の間には、転動体である鋼球３７３が介在している。
【００３９】
軸受けスライドガイド部３８は、中空円筒状の部材であって、ホイール４１の一部を後方に向けて引き伸ばした収納部４１２によって操作ハンドル４０の背面側に突出した状態で保持されている。なお、収納部４１２の位置はホイール４１とスポーク４２との付け根部分に限るものではない。スポーク４２の中間部分に形成してもよいし、ホイール４１におけるスポーク４２の無い内周部分や、外周に形成してもよい。
【００４０】
軸受けスライドガイド部３８の内部空間３８１には付勢部材であるバネ３６が配置されていて、バネ３６は軸３２に挿通されている。バネ３６の一方の端部は軸受けスライドガイド部３８の前方の内壁面に当接していて、バネ３６の他方の端部は軸受け３７の内輪３７２に当接している。バネ３６は圧縮バネであって、紙面右方向に向かって軸受け３７を付勢し続けている。軸受け３７が軸受けスライドガイド部３８の後端位置にある状態を原点状態という。
【００４１】
軸３２の後端面には軸受け規制部３９が固定されている。軸受け規制部３９は、軸受け３７の内輪３７２の内径よりも大きい径を有する部材であって、バネ３６の付勢によって軸受け３７が軸受けスライドガイド部３８から抜け落ちることを防止する部材である。
【００４２】
●操作ハンドル用取手の動作
次に、本実施形態に係る回転補助機構３０の動作について図５を用いて説明する。図５に示すように、非操作時の操作ハンドル４０の前端からの回転補助機構３０の突出量を「Ａ」とする。同様に、操作時の操作ハンドル４０の前端からの回転補助機構３０の突出量を「Ｂ」とする。
【００４３】
すでに説明のとおり、軸受け３７は、軸受けスライドガイド部３８の内壁に摺接している。操作者がノブ３１を把持すると、ノブ３１に対して紙面左方向の力が加わる。この力は、バネ３６の付勢に抗う力である。ノブ３１に加わる力によってバネ３６を圧縮しながら軸受け３７全体が軸受けスライドガイド部３８の内部を紙面左方向に向かって移動する。軸受け３７が最大突出量に相当する位置に移動すると、軸受け３７が軸受けスライドガイド部３８の壁面の一部であるストッパー部３８２に当たって止まる。このときの状態における突出量が「Ｂ」である。
【００４４】
操作者は、ノブ３１を把持した状態で操作ハンドル４０の回転方向に力を加えると、操作ハンドル４０は回転軸を中心として回転する。このとき、軸３２はその中心軸を回転中心として軸受けスライドガイド部３８の内部で回転する。すなわち、軸受け３７の内輪３７２は軸３２と一緒に回転する。
【００４５】
その後、ノブ３１を操作者が離すと、バネ３６の力によって軸受け３７が軸受けスライドガイド部３８の内部空間３８１において軸受けスライドガイド部３８の後端に向かい後退する。すなわち、ノブ３１は自動的に原点状態に復帰する。
【００４６】
●効果
以上、回転補助機構３０は、原点状態における突出量（Ａ）が少なく、操作ハンドル４０の前面側から僅かな量しか突出しない。したがって、非操作時に通路側を通過する人や台車の往来の障害になることを低減することができる。また、回転補助機構３０は、操作時において、操作者がノブ３１を握るだけで突出量Ｂまでノブ３１をスライドさせることができる。すなわち、操作者が操作し易いようにノブ３１を握るだけで、それに必要となる分だけ突出するようになっている。これによって、操作者に良好な操作感を与えることができ、操作性を向上させることができる。さらに、操作終了後は操作者がノブ３１を離すだけで自動的に原点状態に復帰するので、操作時にノブ３１を突出させた後の収納忘れによって生ずる不具合を防止することができる。
【符号の説明】
【００４７】
２０    移動棚
３０    回転補助機構
３１    ノブ
３２    軸
３３    軸保持部
３４    スライドガイド部
３５    バネ支持部
３６    バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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