(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーパイプと、該インナーパイプを抱持する抱持本体部と、該抱持本体部の下部で且つ軸方向に沿って形成されるスリット部と、該スリット部の幅方向両縁箇所に形成される両締付部によって構成されるクランプを有するアウターコラムと、該アウターコラムを挟持する固定側部と該固定側部の上端及び軸方向中央位置で且つ内側より外側に向かって窪む凹部を有する固定ブラケットと、該固定ブラケットと前記アウターコラムとを締め付ける締付具とを備え、前記アウターコラムの前記両締付部のそれぞれの外面側に形成される第１当接部と、前記両締付部の上方に位置し且つ前記抱持本体部の上下方向に亘って形成される第２当接部と、前記アウターコラムの抱持本体部の軸芯及び前記第２当接部よりも上方に位置して水平直径方向に突出形成される第３当接部とを有し、前記第１当接部の先端面と前記第３当接部の先端面とは水平直径方向の距離が等しく形成され、前記第２当接部の先端面は前記第１当接部の先端面及び前記第３当接部の先端面よりも水平直径方向内方に位置し、前記固定ブラケットと前記アウターコラムとを前記締付具によって締め付けたとき、チルト中段位置では、前記第３当接部の後方側が前記固定側部の内側面と当接し、チルト上段位置では、前記第３当接部は前記固定側部の前記内側面とは当接せず、チルト下段位置では、前記第３当接部が前記固定側部の内側面と当接してなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第３当接部は、軸方向に沿って所定間隔をおいて少なくとも２個形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第３当接部は、円筒突起状に形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３の何れか１項の記載において、前記第２当接部は、軸方向に沿って所定間隔をおいて２つに分離されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４の何れか１項の記載において、前記第２当接部は下部が軸方向に沿って延在形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チルト・テレスコ機構を備えたステアリング装置において、チルト調整によるアウターコラムの高さ位置の高低による締付状態で、生じる締付力のバラつきを抑制し、安定した締付剛性を維持することができるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
チルト・テレスコ機構を有するステアリング装置では、ステアリングシャフトを軸方向に摺動且つ固定可能に支持するアウターコラムを有し、該アウターコラムが固定ブラケットに対して上下動するタイプのものが存在する。この種のものとして、特許文献１が存在する。この特許文献（特開２００７−２２３３８３号公報）の内容について、符号を括弧付けして概説する。
【０００３】
アウターコラム（１）の左右の側面に、アウターコラム（１）の軸芯の近傍に、当接面（１６Ａ、１６Ｂ）が形成されている。当接面（１６Ａ、１６Ｂ）は、締付けロッド（３４）を緩めた時には、側板（３２Ａ、３２Ｂ）の内側面（３２１Ａ、３２１Ｂ）との間に若干の隙間を有し、締付けロッド（３４）を締め付けた時に、側板（３２Ａ、３２Ｂ）の内側面（３２１Ａ、３２１Ｂ）に各々当接する。
【０００４】
また、当接面（１６Ａ、１６Ｂ）は、特許文献１の図（３）に示すように、アウターコラム１の車体前方側端面（１４）から車体後方側に延び、クランプ（１１Ａ、１１Ｂ）に形成されたテレスコピック用長溝（１２Ａ、１２Ｂ）の車体後方端を若干通り過ぎた位置まで形成されている。従って、当接面（１６Ａ、１６Ｂ）は、アウターコラム（１）のテレスコピック位置調整範囲の全長にわたって、側板（３２Ａ、３２Ｂ）の内側面（３２１Ａ、３２１Ｂ）に当接する。
【０００５】
クランプ（１１Ａ、１１Ｂ）の各側面には、締付けロッド（３４）の軸芯の近傍に、当接面（１７Ａ、１７Ｂ）が形成されている。当接面（１７Ａ、１７Ｂ）は、締付けロッド（３４）を緩めた時でも、側板（３２Ａ、３２Ｂ）の内側面（３２１Ａ、３２１Ｂ）に軽く当接している。当接面（１７Ａ、１７Ｂ）は、アウターコラム（１）のテレスコピック位置調整範囲の全長にわたって、側板（３２Ａ、３２Ｂ）の内側面（３２１Ａ、３２１Ｂ）に当接可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２２３３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、当接面（１６Ａ、１６Ｂ）は、アウターコラム（１）の車体前方側端面１４から車体後方側に延びており、また当接面（１７Ａ、１７Ｂ）は、アウターコラム１のテレスコピック位置調整範囲の全長にわたって軸方向に長く延びて形成されている。このため、当接面（１６Ａ、１６Ｂ）及び当接面（１７Ａ、１７Ｂ）は、車体取付けブラケット（３）の側板（３２Ａ、３２Ｂ）の内側面（３２１Ａ、３２１Ｂ）と、軸方向に長い面接触となるように形成されている。
【０００８】
しかし、車体取付けブラケット（３）は金属板であり、締付けロッド（３４）を締め付けた時に側板（３２Ａ、３２Ｂ）がたわむ。当接面（１６Ａ、１６Ｂ）及び当接面（１７Ａ、１７Ｂ）は、側板（３２Ａ、３２Ｂ）と全面が接触するわけではなく、部分接触となる。
【０００９】
たわむ箇所は一台一台又、締付時によって異なり、一番当接される必要のある場所つまり剛性の弱いところには、当接しない可能性がある。すると、アウターコラム(1)の軸方向における剛性の差が大きくなり、締付剛性が弱くなる可能性がある。また、当接面（１６Ａ、１６Ｂ）及び当接面（１７Ａ、１７Ｂ）は軸方向に長く形成され、側板（３２Ａ、３２Ｂ）のたわみにより当接しない箇所にも加工が施してあるため、加工面が多く、コストがかかる。また重量もＵＰする。
【００１０】
本発明の目的（解決しようとする技術的課題)は、チルト・テレスコ機構を備えたステアリング装置において、チルト調整によるアウターコラムの高さ位置の高低による締付状態で、生じる締付力のバラつきを抑制し、安定した締付剛性を維持することができるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意、研究を重ねた結果、請求項１の発明を、インナーパイプと、該インナーパイプを抱持する抱持本体部と、該抱持本体部の下部で且つ軸方向に沿って形成されるスリット部と、該スリット部の幅方向両縁箇所に形成される両締付部によって構成されるクランプを有するアウターコラムと、該アウターコラムを挟持する固定側部と該固定側部の上端及び軸方向中央位置で且つ内側より外側に向かって窪む凹部を有する固定ブラケットと、該固定ブラケットと前記アウターコラムとを締め付ける締付具とを備え、前記アウターコラムの前記両締付部のそれぞれの外面側に形成される第１当接部と、前記両締付部の上方に位置し且つ前記抱持本体部の上下方向に亘って形成される第２当接部と、前記アウターコラムの抱持本体部の軸芯及び前記第２当接部よりも上方に位置して水平直径方向に突出形成される第３当接部とを有し、前記第１当接部の先端面と前記第３当接部の先端面とは水平直径方向の距離が等しく形成され、前記第２当接部の先端面は前記第１当接部の先端面及び前記第３当接部の先端面よりも水平直径方向内方に位置し、前記固定ブラケットと前記アウターコラムとを前記締付具によって締め付けたとき、チルト中段位置では、前記第３当接部の後方側が前記固定側部の内側面と当接し、チルト上段位置では、前記第３当接部は前記固定側部の前記内側面とは当接せず、チルト下段位置では、前記第３当接部が前記固定側部の内側面と当接してなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項２の発明を、請求項１において、前記第３当接部は、軸方向に沿って所定間隔をおいて少なくとも２個形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、第３当接部は、円筒突起状に形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項の記載において、前記第２当接部は、軸方向に沿って所定間隔をおいて２つに分離されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４の何れか１項の記載において、前記第２当接部は下部が軸方向に沿って延在形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、チルト・テレスコ調整を完了して、固定ブラケットとアウターコラムとを締付具によって締め付けたときに、固定ブラケットの固定側部と、アウターコラムとの当接状態のバラツキを防止し、当接が均一に行われるようにしたものである。固定ブラケットの固定側部の上方には凹部が備わっている。そして、第２当接部の先端面は、第１当接部の先端面及び第３当接部の先端面よりも内方に位置している。
【００１５】
固定ブラケットの固定側部の上方には凹部が形成されているため、チルト位置によって前記凹部箇所に前記第３当接部が位置することとなる。この状態で固定ブラケットとアウターコラムとを締付具によって締め付けたときに、前記凹部箇所に位置する前記第３当接部が固定側部の内側面と当接しない。これにより固定側部はその面上においてたわむ(変形)ことになり、たわむことで第１当接部及び第３当接部よりも内方に位置する第２当接部に当接することができる。チルト位置によっては、前記第３当接部が前記凹部箇所に位置せず、固定側部の内側面と当接する。前記第２当接部の先端面は前記第１当接部の先端面及び前記第３当接部の先端面よりも水平直径方向内方に位置したことにより、チルト下段位置では第２当接部が内側面と当接せず、第３当接部及び第１当接部が内側面と当接することができる。
【００１６】
このように、第１乃至第３当接部と固定側部との当接状態をチルト調整によって変化させることで、何れのチルト位置にあっても、常時一定の当接状態を維持し、締付具による締付圧のバラつきを抑制し、安定した締付剛性を維持できる。また、固定側部との当接部を部分的に複数箇所形成したことにより、無駄な加工面を増やすことなく性能を向でき、加工費の削減を行うことができる。
【００１７】
請求項２の発明では、第３当接部は軸方向に沿って所定閉隔をおいて少なくとも２個形成される構成としたことにより、アウターコラムの垂直直径方向の上方位置における固定ブラケットによる支持をより一層安定させることができる。また、固定側部の上方に形成された凹部に前記第３当接部が位置するチルト位置では、第３当接部の一部ではなく、少なくとも１個の前記第３当接部が前記凹部箇所に位置することとなる。
【００１８】
これにより固定側部がよりたわみやすくなり、たわむことで第１当接部及び第３当接部よりも内方に位置する第２当接部に当接することができる。請求項３の発明では、第３当接部は円筒突起状に形成される構成としたことにより、固定ブラケットの固定側部との当接が略点接触となり、確実なる接触状態にすることができる。
【００１９】
請求項４の発明では、第２当接部は、軸方向に沿って所定間隔をおいて２つに分離される構成としたことにより、固定ブラケットの固定側部との接触を確実にすることができる。請求項５の発明では、前記第２当接部は下部が軸方向に沿って延在形成されてなる構成としたことにより、第２当接部と、固定ブラケットの固定側部との先端面積を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）は本発明における第１実施形態の側面図、（Ｂ）は（Ａ）の（α）部の一部断面にした拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）の（β）部におけるアウターコラムの拡大側面図、（Ｄ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視拡大断面図、（Ｅ）は（Ｃ）のＹ2−Ｙ2矢視図である。
【図２】（Ａ）は図１（Ｃ）のＹ3−Ｙ3矢視断面図、（Ｂ）は図１（Ｃ）のＸ1−Ｘ1矢視図、（Ｃ）は図１（Ｃ）のＸ2−Ｘ2矢視図である。
【図３】（Ａ）はチルト中間位置における第１当接部乃至第３当接部と固定ブラケットの固定側部との当接状態を示す要部側面図、（Ｂ）はチルト上段位置における第１当接部乃至第３当接部と固定ブラケットの固定側部との当接状態を示す要部側面図、（Ｃ）はチルト下段位置における第１当接部乃至第３当接部と固定ブラケットの固定側部との当接状態を示す要部側面図である。
【図４】（Ａ）は短い長円に形成された二つの第３当接部を有する実施形態のアウターコラムの要部側面図、（Ｂ）は長い長円に形成された一つの第３当接部を有する実施形態のアウターコラムの要部側面図である。
【図５】本発明のアウターコラムにおいて間材物が装着されない状態で垂直方向線に対して第１当接部と第３当接部のそれぞれの先端面との距離を等しく形成した実施形態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、説明中において方向を示す文言として、前方側と、後方側とが存在する。この前方側及び後方側については、本発明におけるステアリング装置を自動車に装着した状態で、自動車の前後方向を基準としたものである。具体的には、ステアリング装置の各構成部材において、自動車の前輪側を前方側とし、ハンドル（ステアリングホィール）側を後方側とする。また、ステアリング装置の前後方向を軸方向と称することもある。
【００２２】
本発明におけるステアリング装置は、図１（Ａ），（Ｂ），（Ｄ）に示すように、チルト・テレスコ機構を具備したものであり、主に、アウターコラムＡと、固定ブラケット４と、締付具７と、インナーパイプ８等から構成される。インナーパイプ８は、その内部にステアリング装置を構成するステアリングシャフトが周方向に回転自在に装着され、後端側にステアリングホィール（ハンドル）が装着される。
【００２３】
アウターコラムＡは、抱持本体部１と、クランプ２とからなる〔図１（Ｃ），図２参照〕。前記抱持本体部１は、内部を中空形状とした略円筒状に形成され、具体的にはその内部は中空形状に形成された抱持内周部１ａを有している。前記抱持本体部１の垂直直径方向の下部側には、スリット部１ｂが形成されている〔図１（Ｅ），図２（Ｂ）参照〕。
【００２４】
スリット部１ｂは、前記抱持本体部１の軸方向の前方側から後方側に沿って、略Ｕ字形状に形成された空隙部分である〔図２（Ｂ）参照〕。スリット部１ｂの幅方向両側で対向する縁部分が相互に近接することによって、前記抱持内周部１ａが縮まって、その内径が小さくなり、前記抱持本体部１内に収納装着されたインナーパイプ８を締め付けてロック（固定）することができる。
【００２５】
前記抱持本体部１の下部で且つスリット部１ｂ箇所の幅方向両端付近からクランプ２が一体形成されている。クランプ２は、左右対称の締付部２１，２１によって構成されたものである。それぞれには、締付具７のボルト軸７１が挿通される締付孔２２，２２が形成されている。両締付部２１，２１は、前記スリット部１ｂの幅方向両側端の位置に略平行状態に対向するようにして前記抱持本体部１と一体的に形成されている。また、アウターコラムＡは、アルミダイカスト製である。
【００２６】
固定ブラケット４は、幅方向両側に形成された固定側部４１，４１と取付頂部４２とから構成されている〔図１（Ａ），（Ｄ）参照〕。両固定側部４１，４１の上端からは、幅方向に延びる上面部４１１，４１１が形成される。固定側部４１と上面部４１１とは、プレス加工による一体形成又は溶接手段等による別部材から形成されている。
【００２７】
また、両固定側部４１，４１には、略上下方向又は縦方向に長孔としたチルト用長孔４３，４３が形成されている。それぞれの固定側部４１には、その上方位置で且つ内側より外側に向かって窪む凹部４４が形成されている。該凹部４４は、側面より見て、略方形状に形成されている。また、凹部４４は、固定側部４１の側面より見て略Ｖ字形状に形成されても構わない。
【００２８】
凹部４４は、固定側部４１の強度を補強するリブとしての役目をなすものである。締付具７は、ボルト軸７１とロックレバー部７２と締付カム７３とナット７４とから構成されている。前記締付具７は、ロックレバー部７２及び締付カム７３と共にナット７４によって装着される〔図１（Ｄ）参照〕。アウターコラムＡと固定ブラケット４の両固定側部４１，４１との間には、摩擦板等の間材物５が備えられることもある〔図１（Ｄ）参照〕。
【００２９】
本発明におけるステアリング装置の構成は、前記アウターコラムＡの抱持内周部１ａにインナーパイプ８が抱持状態で装着される。該インナーパイプ８の所定位置にはストッパブラケット８１が溶接等の固着手段にて固着されている。該ストッパブラケット８１は、アウターコラムＡのスリット部１ｂ内に配置される。ストッパブラケット８１は、テレスコ調整時において、テレスコ調整範囲を決定する役目をなす。
【００３０】
締付具７のボルト軸７１が、両固定側部４１，４１のチルト用長孔４３，４３と、アウターコラムＡの締付孔２２，２２に挿通され、ロックレバー部７２と締付カム７３とナット７４とによって、ロック及びロック解除可能に装着される。アウターコラムＡのクランプ２を構成する締付部２１，２１は、抱持本体部１と一体に形成される。締付部２１は、側面より見て略方形状に形成されている。
【００３１】
第１当接部３１は、締付部２１の外側面に形成される〔図１（Ｃ），（Ｅ），図２（Ａ）等参照〕。具体的には、第１当接部３１は、締付部２１の外側面を構成する幅方向における先端面３１ａとなり、該先端面３１ａは、前記抱持本体部１の抱持内周部１ａの水平直径方向に対して直交する面となる。
【００３２】
前記抱持内周部１ａの水平直径方向とは、抱持内周部１ａの軸芯Ｐを水平方向に通過する水平線に沿う方向であり、これを水平方向線Ｌｈと称する。つまり、先端面３１ａは、水平方向線Ｌｈに対して直角面である。締付部２１には、締付孔２２が形成されている。アウターコラムＡのクランプ２が固定ブラケット４の両固定側部４１，４１によって挟持されるときには、前記第１当接部３１は、前記固定側部４１の内側面に当接する。アウターコラムＡと固定ブラケット４との間に間材物５が装着される場合には、前記第１当接部３１は、前記間材物５を介して前記固定側部４１の内側面に当接する。
【００３３】
第２当接部３２は、アウターコラムＡの抱持本体部１の外周から膨出状に形成された部位である。第２当接部３２の幅方向における先端は先端面３２ａであり、該先端面３２ａは、抱持内周部１ａの軸芯Ｐを通過する水平方向線Ｌｈに対して直交する平坦面に形成される。また、第２当接部３２は、抱持内周部１ａの軸芯Ｐを通過する軸芯線Ｌｐを上下方向に跨いで形成される。つまり、第２当接部３２は、抱持本体部１の幅方向両側面の垂直方向中間に位置して形成される。
【００３４】
また、第２当接部３２は、抱持本体部１の軸方向に沿って形成されている。また、第２当接部３２は、少なくとも１個又は複数個形成される。以下、第２当接部３２が抱持本体部１の軸方向に沿って、所定の間隔をおいて２個形成された実施形態を説明する。
【００３５】
第２当接部３２は、車体前方側のものを前方側第２当接部３２ｆと称し、車体後方側のものを後方側第２当接部３２ｒと称する。前方側第２当接部３２ｆと後方側第２当接部３２ｒとによって、略Ｖ字形状に形成されている。前方側第２当接部３２ｆと後方側第２当接部３２ｒとの軸方向距離は、適宜設定されるものである。具体的には、アウターコラムＡが固定ブラケット４によって適正に支持された状態で、固定側部４１によって、前方側第２当接部３２ｆと後方側第２当接部３２ｒとが同時に全部又は一部が覆われることができる間隔である。
【００３６】
前方側第２当接部３２ｆの下方で且つ軸方向前方側に延びる延設部３２ｃが形成され、後方側第２当接部３２ｒの下方で且つ軸方向後方側に延びる延設部３２ｄが形成される〔図１（Ｃ）参照〕。延設部３２ｃ及び延設部３２ｄは、アウターコラムＡの軸芯線Ｌｐより下方に形成され、前記第１当接部３１よりも上方に形成される〔図１（Ｃ）参照〕。
【００３７】
前方側第２当接部３２ｆの延設部３２ｃ及び後方側第２当接部３２ｒの延設部３２ｄは、両方とも形成されないこともある。また、延設部３２ｃ，延設部３２ｄは、いずれか一方のみが形成され他方が形成されないこともある。
【００３８】
第３当接部３３は、アウターコラムＡの抱持内周部１ａの軸芯Ｐから水平方向線Ｌｈに沿って外方に向かって突出する突起部状として形成されたものである。突起部状とした第３当接部３３は、抱持内周部１ａの軸芯Ｐより上方に形成される。突起状とした第３当接部３３は、具体的には略円筒形状であり、先端面３３ａは、水平直径に対して直交する面となる円形状の平坦面である。
【００３９】
第３当接部３３は、抱持本体部１の軸方向に沿って１個又は２個形成される。本実施例では第３当接部を軸方向沿って２個形成した実施形態を説明する。第３当接部３３の車体前方側のものを前方側第３当接部３３ｆと称し、車体後方側のものを後方側第３当接部３３ｒと称する。前方側第３当接部３３ｆと後方側第３当接部３３ｒとは、軸芯線Ｌｐからの高さ位置が同じ位置に形成されている。前方側第３当接部３３ｆと後方側第３当接部３３ｒとの軸方向の間隔は、適宜設定される。
【００４０】
具体的には、アウターコラムＡが固定ブラケット４によって適正に支持された状態で、固定側部４１によって、前方側第３当接部３３ｆと後方側第３当接部３３ｒとが同時に全部又は一部が覆われることができる間隔である。第３当接部３３（前方側第３当接部３３ｆ及び後方側第３当接部３３ｒ）は、第２当接部３２及び第１当接部３１と比較して先端面の面積が小さくなっている。
【００４１】
第３当接部３３の別の実施形態として、先端面３３ａが長円形状に形成された実施形態が存在する〔図４（Ｂ），（Ｃ）参照〕。この実施形態では、軸方向に短い長円形状とした場合には、抱持本体部１の軸方向に沿って２個形成される〔図４（Ｂ）参照〕。また、軸方向に長い長円形状とした場合には抱持本体部１の軸方向に沿って１個形成される〔図４（Ｃ）参照〕。
【００４２】
前記第１当接部３１の幅方向における先端の先端面３１ａと、前記第３当接部３３の幅方向における先端の先端面３３ａとは、水平直径方向に画交する面において同一面上に位置する。そして、前記第２当接部３２の幅方向における先端の先端面３２ａは、前記第１当接部３１の幅方向における先端の先端面３１ａと、前記第３当接部３３の幅方向における先端の先端面３３ａよりもアウターコラムＡの内方側つまり軸芯Ｐ側に位置する。
【００４３】
具体的には、軸芯Ｐを垂直方向に通過する垂直方向線Ｌｖに対して第１当接部３１の先端面３１ａとの距離Ｓ1と、前記垂直方向線Ｌｖに対して第３当接部３３の先端面３３ａとの距離Ｓ3は等しく（略等しくも含む）形成される。
つまり、
0006517541.tif 000002
である（図５参照）。
【００４４】
また、軸芯Ｐを垂直方向に通過する垂直方向線Ｌｖに対して第２当接部３２の先端面３２ａとの距離Ｓ2は、前記垂直方向線Ｌｖに対して第１当接部３１の先端面３１ａとの距離Ｓ1及び第３当接部３３の先端面３３ａとの距離Ｓ3よりも小さく形成される（図２参照）。
つまり、
0006517541.tif 000003
である。
【００４５】
また、前記第１当接部３１と固定ブラケット４の間に、摩擦板等の間材物５が装着される場合には、軸芯Ｐを垂直方向に遍過する垂直方向線Ｌｖに対して第１当接部３１の先端面３３ａとの距離Ｓ1に間材物５の幅方向寸法を足した距離が、前記距離Ｓ3と略等しくなるように形成される。
つまり、
0006517541.tif 000004
である。
【００４６】
図３は、チルト調整完了後のレバー締付状態で、固定ブラケット４に対するアウターコラムＡの位置関係を示す。この位置関係は、固定ブラケット４に対してアウターコラムＡが中段，上段、下段の３つの位置について、第１当接部３１，第２当接部３２，第３当接部３３と固定側部４１との当接状態を示したものである。
【００４７】
さらに、図３では、第１当接部３１，第２当接部３２，第３当接部３３のそれぞれと固定側部４１とが、当接しているか否かを二点鎖線と格子状ハッチングにて示したものである。具体的には、二点鎖線の領域内に格子状ハッチングが記されているものは、第１当接部３１，第２当接部３２，第３当接部３３のそれぞれと、固定側部４１とが当接する当接部分を示す。また、二点鎖線のみで示された領域は、第１当接部３１乃至第３当接部３３のそれぞれと、固定側部４１と当接しておらず、非当接部分を示す。
【００４８】
チルト調整によって、アウターコラムＡが固定ブラケット４に対して中段の位置つまり、中立の位置では、アウターコラムＡは、固定ブラケット４に対して水平状である〔図３（Ａ）参照〕。なお、固定ブラケット４に対しアウターコラムＡは水平状であっても、固定ブラケット４は、その後方側つまりハンドル装着側が上方に向かって傾斜しているので、アウターコラムＡは、後方側が上方となるように傾斜している。
【００４９】
このアウターコラムＡの中段の位置では、前方側第３当接部３３ｆと後方側第３当接部３３ｒの内、前記前方側第３当接部３３ｆは、固定側部４１の凹部４４に対応する位置にある。この状態で締付具７を締め付けることにより、後方側第３当接部３３ｒは、固定側部４１と当接し、凹部４４の位置に対応する前方側第３当接部３３ｆは固定側部４１と当接しない（非当接）ことになる。
【００５０】
このような状態で締付具７の締め付けが行われると、固定ブラケット４の固定側部４１は面方向にたわみ、このたわみによって、アウターコラムＡの第１当接部３１と前方側第２当接部３２ｆが、それぞれ固定側部４１に当接する。後方側第３当接部３３ｒは固定側部４１と当接しているため、固定側部の後方側はたわみが少なくなり、後方側第２当接部３２ｒは固定側部４１には当接しない。
【００５１】
このようにチルト中段位置では、第１当接部３１，前方側第２当接部３２ｆ，後方側第３当接部３３ｒが固定側部４１と当接し、軸方向及び上下方向において部分的に万遍なく当接することができる。
【００５２】
次に、チルト調整によってアウターコラムＡが固定ブラケット４に対して上段位置では、前方側第３当接部３３ｆが固定側部４１の凹部４４に対応する位置にある〔図３(Ｂ)参照〕。また、後方側第３当接部３３ｒは、固定側部４１の上方端に対応する位置にある。この固定側部４１の上方端は、上面部４１１へと続くＲ(曲げ)部分であり、後方側第３当接部３３ｒとは当接しないものである。
【００５３】
したがって、締付具７を締め付けることにより、前方側第３当接部３３ｆ及び後方側第３当接部３３ｒは、固定側部４１と当接せず、固定ブラケット４の固定側部４１は面方向にたわみ、このたわみによって、アウターコラムＡの第１当接部３１と第２当接部３２が、それぞれ固定側部４１に当接する。このように比較的剛性が維持できるチルト上段位置では、第３当接部３３が内側面と当接しないことで固定側部４１がたわみ、第２当接部３２に当接することで、十分な締付剛性を得ることができる。
【００５４】
次に、チルト調整によってアウターコラムＡが固定ブラケット４に対して下段位置では、アウターコラムＡの位置が下に下がる〔図３（Ｃ）参照〕。チルト下段位置では、前方側第３当接部３３ｆが凹部４４よりも下方位置になるため、固定側部４１と当接する。また、第２当接部３２（前方側第２当接部３２ｆ，後方側第２当接部３２ｒ）は、前記第１当接部３１及び前記第３当接部３３よりも幅方向内方側に位置しているため、固定側部４１と当接しない。
【００５５】
よって、該固定側部４１は、前方側第３当接部３３ｆ及び後方側第３当接部３３ｒと第１当接部３１との３点で当接されることになる。この状態は、極めて安定性が高いものであり、剛性が低くなり易いチルト下段位置においても確実な剛性を保持できる。
【００５６】
このように、比較的剛性が維持できるチルト上段位置及び中間位置では、第３当接部３３又は前方側第３当接部３３ｆを内側面と当接させず、固定側部４１をたわませることにより、第２当接部３２に当接させ、剛性が低くなりがちなチルト下段位置では内側面は第２当接部３２と当接せず、前方側第３当接部３３ｆ、後方側第３当接部３３ｒ及び第１当接部３１の３点を当接させることにより、どのチルト位置であっても均一な剛性とすることができる。また固定側部４１と当接しない箇所の無駄な加工をすることなく、コスト削減につながる。
【００５７】
さらに、第３当接部３３の形成箇所は、あらかじめチルト下段位置の場合で、剛性が弱くなる箇所に形成されている。このように、狙った目標位置に当接することで、締付時の剛性が向上する。
【００５８】
また、第２当接部３２において、前方側第２当接部３２ｆ及び後方側第２当接部３２ｒには、それぞれ軸方向に延設部３２ｃ及び延設部３２ｄが形成されたものでは、固定側部４１との先端面積が増加し、剛性が向上する。
【００５９】
以上のように、第２当接部３２を前記第１当接部３１及び第３当接部３３よりも幅方向内側に形成したことにより、剛性が低くなりがちなチルト下段位置で第２当接部３２が内側面と当接せず、前記第１当接部３１及び前記第３当接部３３のみが内側面と当接する。これにより、剛性が低くなりがちなチルト下段位置においてアウターコラムＡと内側面とが３点で当接することにより、確実な締付剛性を保持することができる。
【００６０】
比較的剛性が維持できるチルト上段位置及び中間位置では、第３当接部３３又は前方側第３当接部３３ｆが内側面と当接しないことで固定側部４１がたわみ、第２当接部３２又は前方側第２当接部３２ｆに当接する。このように、チルト位置によって、固定側部４１とアウターコラムＡの当接箇所を変えることにより、どのチルト位置であっても均一な締付剛性とすることができる。
【００６１】
また、第１当接部３１，第２当接部３２，第３当接部３３によって部分的に当接することで、固定側部４１と当接しない箇所の無駄な加工面を増やすことなく、加工費の削減を行うことができる。また、本実施例では、第２当接部３２と第３当接部３３のアウターコラムＡの軸方向における位置関係は、車体前方側から、前方側第２当接部３２ｆ、前方側第３当接部３３ｆ、後方側第２当接部３２ｒ、後方側第３当接部３３ｒと、交互となるように形成されている。
【００６２】
このように、第１当接部３１，第２当接部３２，第３当接部３３のそれぞれの当接面は、アウターコラムＡの上下方向、軸方向ともに部分的に複数あるため、どのチルト調整位置でも締付保持力を保つことができ、ステアリングコラム全体の剛生を向上することができる。また、前記第１当接部３１と固定ブラケット４の間に、摩擦板等の間材物５が装着され、第１当接部３１が間材物５を介して固定側部４１と当接する場合にも、同一の効果を有する。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ…アウターコラム、１…抱持本体部、１ａ…抱持内周部、１ｂ…スリット部、
２１…締付部、２…クランプ、３１…第１当接部、３２…第２当接部、
３３…第３当接部、４…固定ブラケット、４１…固定側部、４４…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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