(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に液体を吐出して記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドが設けられ、第１の方向に沿って移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジにおいて前記第１の方向と交差する第２の方向における一方の側に設けられた第１の摺動部と、
前記キャリッジにおいて前記第２の方向における他方の側から前記第２の方向に突出して延びるアーム部に設けられた第２の摺動部と、
前記第１の方向に延び、前記第１の摺動部と接触して該キャリッジを支持するとともに前記キャリッジの移動を案内する第１の案内部材と、
前記第１の方向に延び、前記第２の方向において前記第１の案内部材と間隔をおいて配置され、前記第２の摺動部と接触して前記キャリッジを支持するとともに該キャリッジの移動を案内する第２の案内部材と、
前記液体を収容する液体収容部と、
前記液体収容部から送出される前記液体を前記キャリッジに供給するチューブであって、前記キャリッジから延出して前記第２の方向における前記第２の摺動部と前記キャリッジとの間において前記第２の方向と交差する方向に延び、上下方向に折り返して反対方向に延びるチューブと、
前記アーム部に設けられ、前記第２の摺動部の前記第２の案内部材からの離間を規制する規制手段と、
を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第２の案内部材は、前記第２の摺動部と接触して支持する支持部と、該支持部の上方に位置するとともに前記支持部と対向する対向部とを備え、
前記規制手段は、前記対向部と接触し、摺動可能な第３の摺動部を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記規制手段は前記対向部に向けて前記第３の摺動部を付勢する付勢部材を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置において、前記規制手段は磁性部材を備え、
前記磁性部材は、磁力により前記第２の案内部材を前記第２の摺動部側に吸引する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記チューブは前記アーム部の下方を通って湾曲して折り返し、前記アーム部の上方において前記キャリッジに接続されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記録装置において、前記第２の方向における前記チューブと前記第１の摺動部との距離は、前記第１の摺動部と前記第２の摺動部との距離よりも短い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記チューブは複数設けられ、前記チューブにおいて湾曲し折り返す部分は、前記キャリッジの前記第１の方向への移動に追従し、
前記第１の方向における前記折り返す部分の移動領域から外れた位置にチューブ径変換部材が設けられ、
前記液体収容部から前記チューブ径変換部材までのチューブ径は、前記チューブ径変換部材から前記折り返す部分を介して前記キャリッジまでのチューブ径よりも太い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記チューブは前記第２の方向に沿って複数配列され、前記第２の方向において最も前記第１の摺動部寄りのチューブの径は他のチューブの径よりも太い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記液体はインクであり、前記最も太い径のチューブは黒色のインクを前記記録ヘッドに供給する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の記録装置において、前記液体収容部は前記第２の方向に沿って複数設けられ、
前記複数設けられた前記液体収容部のうち前記第２の方向において最も前記第２の摺動部寄りに位置する液体収容部の少なくとも一部と、前記最もチューブ径が太い前記チューブの少なくとも一部とは、前記第２の方向において同じ位置にあり、
前記最も前記第２の摺動部寄りに位置する液体収容部は、前記最もチューブ径が太いチューブと接続されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１の方向に沿って延びて前記チューブを案内するチューブ案内部材を有し、
前記チューブ案内部材は前記アーム部の下方に配設されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録装置において、前記第１の方向に沿って延びて前記被記録媒体を排出する排出ローラーを保持する保持部材と、
を備え、
前記チューブ案内部材と前記保持部材とは離間している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の記録装置において、前記アーム部は、前記キャリッジの下部において前記第１の方向における前記キャリッジの中央から前記第２の方向に突出して延び、かつ、その先端は下方に向けて延びている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、所定方向に記録ヘッドが移動しながら記録を行うシリアルプリンター及びこれらプリンター機能を備える複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェットプリンター等の記録装置では、被記録媒体の記録可能枚数を向上させるために装置本体内あるいは装置本体外に大容量のインク収容タンクを設けることが行われている。特許文献１には、この大容量のインク収容タンクを備えた記録装置の一例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５２９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の記録装置は、キャリッジガイド軸に挿入されたキャリッジが装置幅方向において往復移動可能に構成されている。また、前記キャリッジにおいて該キャリッジの上部は前記装置幅方向に延びるガイドフレームに支持されている。
【０００５】
特許文献１に記載の記録装置において、装置本体側面に大容量のインクタンクが複数設けられ、前記インクタンクにはインクチューブが接続されている。前記インクタンクに接続された前記インクチューブは装置幅方向に延びるとともに、前記キャリッジの前記装置幅方向における往復運動に対して前記装置幅方向における前記キャリッジの左側に折り返し部分を有し、前記往復運動に対して追従変形するように構成されている。
【０００６】
ところで、近年被記録媒体における記録品質の向上のために、前記キャリッジに設けられた記録ヘッドにおけるノズルの高密度化が図られている。具体的には、前記記録ヘッドにおいてインクを前記被記録媒体に吐出するノズル数を増加させている。
【０００７】
しかしながら、前記記録ヘッドにおいてノズル数を増やすと、該記録ヘッドに対するインクの必要供給量が増大する。そのため、前記インクタンクから前記キャリッジにインクを供給する前記インクチューブの径が太くなる。このノズル数を増加させた記録ヘッドを特許文献１に記載の記録装置に適用すると、前記インクチューブの径が太いため、前記折り返し部分で生じるチューブ曲げ反力が大きくなる。
【０００８】
ここでチューブ曲げ反力がキャリッジの自重よりも大きくなる場合がある。その結果、前記チューブ曲げ反力は、前記キャリッジを前記ガイドフレームから離間させるように作用し、前記記録ヘッドから吐出するインクの着弾位置にずれが生じて前記被記録媒体における記録品質が低下する虞がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、キャリッジの姿勢を安定させて被記録媒体における記録品質を向上させる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に液体を吐出して記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドが設けられ、第１の方向に沿って移動可能なキャリッジと、前記キャリッジにおいて前記第１の方向と交差する第２の方向における一方の側に設けられた第１の摺動部と、前記キャリッジにおいて前記第２の方向における他方の側から前記第２の方向に突出して延びるアーム部に設けられた第２の摺動部と、前記第１の方向に延び、前記第１の摺動部と接触して該キャリッジを支持するとともに前記キャリッジの移動を案内する第１の案内部材と、前記第１の方向に延び、前記第２の方向において前記第１の案内部材と間隔をおいて配置され、前記第２の摺動部と接触して前記キャリッジを支持するとともに該キャリッジの移動を案内する第２の案内部材と、前記液体を収容する液体収容部と、前記液体収容部から送出される前記液体を前記キャリッジに供給するチューブであって、前記キャリッジから延出して前記第２の方向と交差する方向に延び、上下方向に折り返して反対方向に延びるチューブと、前記アーム部に設けられ、前記第２の摺動部の前記第２の案内部材からの離間を規制する規制手段とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記第２の摺動部の前記第２の案内部材からの離間を規制する規制手段が、前記キャリッジから前記第２の方向に突出して延びるアーム部に設けられている。また、本態様において、前記チューブは前記キャリッジから延出して前記第２の方向と交差する方向に延び、折り返して反対方向に延びている。ここで、前記チューブには前記湾曲を緩やかにしようとする、つまりチューブを真っ直ぐに延びている状態に復元しようとする復元力が生じる。そして、この復元力は、前記チューブが接続される前記キャリッジに対して作用し、例えば、前記キャリッジを持ち上げて前記第１の摺動部及び前記第２の摺動部を前記第１の案内部材又は前記第２の案内部材から離間させようとする。
【００１２】
また、この復元力は、前記第１の摺動部を支点に前記キャリッジを回転させるモーメント力を生じさせる。このモーメント力は、前記第１の摺動部から前記チューブへの距離に比例して大きくなる。
【００１３】
本態様では、前記第２の摺動部の前記第２の案内部材からの離間を規制する規制手段が前記キャリッジから前記第２の方向に突出して延びるアーム部に設けられているので、前記第２の方向における前記第１の摺動部と前記規制手段との距離が長くなり、小さい力でも前記キャリッジに生じる前記モーメント力に対抗できる。したがって、前記規制手段は、前記第２の摺動部の前記第２の案内部材からの離間を容易に抑制できる。その結果、前記被記録媒体に対する前記記録ヘッド、ひいては前記キャリッジの姿勢を安定させるので前記被記録媒体における記録品質の低下を抑制できる。
【００１４】
また、本態様によれば、前記第２の摺動部は前記アーム部に設けられているので、前記規制手段は前記第２の摺動部の近くで前記第２の摺動部が前記第２の案内部材から離間することをより確実に規制できる。したがって、前記被記録媒体に対する前記記録ヘッド、ひいては前記キャリッジの姿勢を安定させるので前記被記録媒体における記録品質の低下を抑制できる。
【００１５】
本発明の第２の態様の記録措置は、第１の態様において、前記第２の案内部材は、前記第２の摺動部と接触して支持する支持部と、該支持部の上方に位置するとともに前記支持部と対向する対向部とを備え、前記規制手段は、前記対向部と接触し、摺動可能な第３の摺動部を備えていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記規制手段において前記第３の摺動部は対向部に接触している。つまり、前記第１の摺動部を支点として前記第２の摺動部が前記第２の案内部材から離間する方向に対して、前記規制手段は前記第３の摺動部を前記対向部に接触させることにより前記キャリッジの変位を規制している。したがって、前記規制手段は前記モーメント力に対してより確実に対抗でき、前記キャリッジの姿勢を安定させるので、前記被記録媒体における記録品質の低下を抑制できる。
【００１７】
本発明の第３の態様の記録装置は、第２の態様において、前記規制手段は前記対向部に向けて前記第３の摺動部を付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記規制手段は前記対向部に向けて前記第３の摺動部を付勢する付勢部材を備えている。つまり、前記付勢部材は前記第３の摺動部を前記対向部に向けて付勢するので、前記第３の摺動部は前記対向部から前記モーメント力が作用する方向と反対の方向に作用する反力を受ける。したがって、前記キャリッジにおいて前記反力は前記モーメント力が減少する方向に作用するので、前記規制手段は前記キャリッジの姿勢をより確実に安定させ、前記被記録媒体における記録品質の低下を抑制できる。
【００１９】
本発明の第４の態様の記録装置は、第１の態様において、前記規制手段は磁性部材を備え、前記磁性部材は、磁力により前記第２の案内部材を前記第２の摺動部側に吸引することを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記規制手段は前記第２の案内部材を前記第２の摺動部側に吸引する磁性部材であるので、前記磁性部材の磁力により前記第２の案内部材が前記第２の摺動部側に引きつけられる。その結果、前記磁性部材の磁力が前記モーメント力に対抗するので、前記第２の摺動部における前記第２の案内部材から離れる方向への変位を抑制し、前記キャリッジの姿勢を安定させるので前記被記録媒体における記録品質の低下を抑制できる。
【００２１】
本発明の第５の態様の記録装置は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記チューブは前記第２の方向における前記第１の摺動部と前記第２の摺動部との間において前記第２の方向と交差する方向に延びていることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記チューブは前記第２の方向における前記第１の摺動部と前記第２の摺動部との間において前記第２の方向と交差する方向に延びている。したがって、前記第２の方向において前記第１の摺動部から前記チューブまでの距離は、前記第１の摺動部から前記規制手段までの距離に対して短い。言い換えると、前記第２の方向における前記第１の摺動部から前記規制手段までの距離は、前記キャリッジに作用する前記モーメント力の半径よりも長い。したがって、前記規制手段は、前記モーメント力に対してより小さい力で対抗できる。
【００２３】
本発明の第６の態様の記録装置は、第５の態様において、前記チューブは前記アーム部の下方を通って湾曲して折り返し、前記アーム部の上方において前記キャリッジに接続されていることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記チューブは前記アーム部の下方を通って湾曲して折り返し、前記アーム部の上方において前記キャリッジに接続されているので、前記チューブの湾曲半径を大きくできる。その結果、前記チューブに生じる前記湾曲を緩やかにしようとする復元力を小さくできる。これにより前記復元力が前記キャリッジの自重に抗して前記キャリッジを前記第１の案内部材又は前記第２の案内部材から離間させようとすることをより確実に抑制できる。その結果、前記被記録媒体における記録品質の低下を抑制できる。
【００２５】
本発明の第７の態様の記録装置は、第５または第６の態様において、前記第２の方向における前記チューブと前記第１の摺動部との距離は、前記第１の摺動部と前記第２の摺動部との距離よりも短いことを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記第２の方向における前記チューブと前記第１の摺動部との距離は、前記第１の摺動部と前記第２の摺動部との距離よりも短い。したがって、前記キャリッジに生じる前記モーメント力を、前記第２の摺動部に作用する前記キャリッジの自重によるモーメント力よりも小さくできる。これにより、前記キャリッジが前記第２の案内部材から離間しようとすることを抑制できる。その結果、前記被記録媒体における記録品質の低下を抑制できる。
【００２７】
本発明の第８の態様の記録装置は、第６または第７の態様において、前記チューブは複数設けられ、前記チューブにおいて湾曲し折り返す部分は、前記キャリッジの前記第１の方向への移動に追従し、前記第１の方向における前記折り返す部分の移動領域から外れた位置にチューブ径変換部材が設けられ、前記液体収容部から前記チューブ径変換部材までのチューブ径は、前記チューブ径変換部材から前記折り返す部分を介して前記キャリッジまでのチューブ径よりも太いことを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記液体収容部に接続された一端から前記チューブ径変換部材までのチューブ径は、前記チューブ径変換部材から前記折り返す部分を介して前記キャリッジに接続された他端までのチューブ径よりも太い。つまり、前記液体収容部から前記チューブ径変換部材までのチューブの径は太く、前記チューブ径変換部材から前記キャリッジまでのチューブの径は細い。このため、前記液体収容部から前記キャリッジまでの全ての経路においてチューブ径を細くする場合に比べて、前記液体収容部から前記チューブ径変換部材までの経路におけるチューブ径を太くすることにより圧力損失を低減でき、前記記録ヘッドでのノズル抜けを抑制できる。
【００２９】
また、本態様において前記チューブ径変換部材から前記キャリッジまでのチューブの径は細い、つまり前記キャリッジの稼働に対応する部分のチューブ径が細いので前記キャリッジに伝わる前記チューブの反力を小さくでき、前記記録ヘッドにおける前記被記録媒体への記録品質を維持できる。
【００３０】
本発明の第９の態様の記録装置は、第５から第８のいずれか一の態様において、前記チューブは前記第２の方向に沿って複数配列され、前記第２の方向において最も前記第１の摺動部寄りのチューブの径は他のチューブの径よりも太いことを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、前記第２の方向において複数配列された前記チューブのうち、最も前記第１の摺動部寄りに配列されたチューブは他のチューブよりも太い。ここで、前記チューブに生じる前記湾曲を緩やかにしようとする復元力は前記チューブの径が太くなるにつれて大きくなる。したがって、本態様では最も復元力の大きいチューブを前記第１の摺動部寄りに配置することになるが、最も復元力の大きいチューブと前記第１の摺動部との距離を短くできるので、前記第１の摺動部を支点に前記キャリッジを回転させようとするモーメント力を小さくできる。したがって、前記キャリッジが前記第２の案内部材から離間することを抑制できる。その結果、前記被記録媒体における記録品質の低下を抑制できる。
【００３２】
本発明の第１０の態様の記録装置は、第９の態様において、前記液体はインクであり、前記最も太い径のチューブは黒色のインクを前記記録ヘッドに供給することを特徴とする。
【００３３】
本態様によれば、前記最も太い径のチューブは黒色のインクを前記記録ヘッドに供給する。ここで、前記記録装置においては複数の色、例えば黒、シアン、マゼンタ、イエロー等の色のインクを使用するが、黒色インクの使用量が最も多い。本態様では、複数のチューブのうち最も太い径のチューブで前記黒色インクを前記液体収容部から前記記録ヘッドに向けて供給できる。つまり、最も使用量の多い黒インクの前記記録ヘッドへの供給量を増やすことができるので、前記記録ヘッドへの前記黒インクの供給を安定させることができる。
【００３４】
本発明の第１１の態様の記録装置は、第９または第１０の態様において、前記液体収容部は前記第２の方向に沿って複数設けられ、前記複数設けられた前記液体収容部のうち前記第２の方向において最も前記第２の摺動部寄りに位置する液体収容部の少なくとも一部と、前記最もチューブ径が太い前記チューブの少なくとも一部とは、前記第２の方向において同じ位置にあり、前記最も前記第２の摺動部寄りに位置する液体収容部は、前記最もチューブ径が太いチューブと接続されていることを特徴とする。
【００３５】
本態様によれば、前記複数設けられた前記液体収容部のうち前記第２の方向に沿って最も前記第２の摺動部寄りに位置する液体収容部の少なくとも一部と、前記最もチューブ径が太い前記チューブの少なくとも一部とは、前記第２の方向において同じ位置にあり、前記最も前記第２の摺動部寄りに位置する液体収容部は、前記最もチューブ径が太いチューブと接続されている。つまり、前記最も前記第２の摺動部寄りに位置する液体収容部と前記最もチューブ径が太いチューブとの前記第２の方向における距離は、他の液体収容部と他のチューブとの距離よりも短いといえる。したがって、前記最もチューブ径が太いチューブにおける前記最も前記第２の摺動部寄りに位置する液体収容部から前記キャリッジまでの経路長は、前記他のチューブにおける他の液体収容部から前記キャリッジまでの経路長よりも短くできる。
【００３６】
本発明の第１２の態様の記録装置は、第１から第１１のいずれか一の態様において、前記第１の方向に沿って延びて前記チューブを案内するチューブ案内部材を有し、前記チューブ案内部材は前記アーム部の下方に配設されていることを特徴とする。
【００３７】
本発明の第１３の態様の記録装置は、第１２の態様において、前記第１の方向に沿って延びて前記被記録媒体を排出する排出ローラーを保持する保持部材を有し、前記チューブ案内部材と前記保持部材とは離間していることを特徴とする。
【００３８】
本態様によれば、前記チューブ案内部材と前記保持部材とは離間しているので、前記チューブ案内部材を介して前記チューブに生じる前記湾曲を緩やかにしようとする反力を受けることがなく、前記保持部材が前記反力を受けて撓むことを抑制できる。その結果、前記保持部材が撓むことを抑制できるので、前記保持部材の撓みによる前記排出ローラーの位置ずれが生じにくいので、前記被記録媒体の排出性の低下を抑制できる。
【００３９】
本発明の第１４の態様の記録装置は、第１から第１３のいずれか一の態様において、前記アーム部は、前記キャリッジの下部において前記第１の方向における前記キャリッジの中央から前記第２の方向に突出して延び、かつ、その先端は下方に向けて延びていることを特徴とする。
【００４０】
本態様によれば、前記キャリッジから前記第２の方向に延びる前記アーム部に前記第２の摺動部を設けているので、前記キャリッジを大型化することなく前記第２の方向における前記第１の摺動部と前記第２の摺動部との距離を長くできる。その結果、キャリッジのサイズの大型化を抑制し、キャリッジのサイズを小型化でき、コストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの内部構造を示す斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの内部構造を示す部分断面図。
【図４】第１の実施例に係るキャリッジの斜視図。
【図５】インクタンクからチューブ径変換部材までのインクチューブの経路を示す斜視図。
【図６】チューブ径変換部材を示す斜視図。
【図７】第１の実施例に係るキャリッジの側面図。
【図８】（Ａ）は第１の摺動部材を示す下面図であり、（Ｂ）は第１の案内部材と第１の摺動部材とを示す斜視図。
【図９】（Ａ）は第１の実施例に係る規制手段の部分断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）図と異なる視点における規制手段の部分断面図。
【図１０】チューブ案内部材と保持部材との関係を示す断面図。
【図１１】第２の実施例に係るキャリッジの斜視図。
【図１２】第２の実施例に係るキャリッジの側面図。
【図１３】第１の実施例に係るキャリッジにおける力とモーメントとの関係を示す模式図。
【図１４】第２の実施例に係るキャリッジにおける力とモーメントとの関係を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００４３】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの内部構造を示す斜視図であり、図３は本発明に係るプリンターの内部構造を示す部分断面図であり、図４は第１の実施例に係るキャリッジの斜視図であり、図５はインクタンクからチューブ径変換部材までのインクチューブの経路を示す斜視図であり、図６はチューブ径変換部材を示す斜視図である。
【００４４】
図７は第１の実施例に係るキャリッジの側面図であり、図８（Ａ）は第１の摺動部材を示す下面図であり、図８（Ｂ）は第１の案内部材と第１の摺動部材とを示す斜視図であり、図９（Ａ）は第１の実施例に係る規制手段の部分断面図であり、図９（Ｂ）は（Ａ）図と異なる視点における規制手段の部分断面図であり、図１０はチューブ案内部材と保持部材との関係を示す断面図であり、図１１は第２の実施例に係るキャリッジの斜視図であり、図１２は第２の実施例に係るキャリッジの側面図であり、図１３は第１の実施例に係るキャリッジにおける力とモーメントとの関係を示す模式図であり、図１４は第２の実施例に係るキャリッジにおける力とモーメントとの関係を示す模式図である。
【００４５】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は「第１の方向」としてのＸ方向（装置幅方向）が記録ヘッドの走査方向、「第２の方向」としてのＹ方向が記録装置の奥行き方向及び用紙搬送方向、Ｚ方向が「記録ヘッドと用紙との間の距離（ギャップ）の変化する方向」すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００４６】
■■■第１の実施例■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１及び図２を参照して記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下、プリンター１０という）について説明する。プリンター１０は装置本体１２と、画像読取装置１４とを備える複合機として構成されている。装置本体１２には、被記録媒体を収容する被記録媒体収容カセット１６と、「液体」としてのインクを収容する「液体収容部」としてのインクタンク１８とを備えている。
【００４７】
画像読取装置１４は、本実施例において一例としてスキャナーユニットとして構成され、装置本体１２の上部に設けられたヒンジ２０（図２参照）を介して装置本体１２の上部に取り付けられている。画像読取装置１４は、ヒンジ２０を支点として装置本体１２に対して回動可能に構成されている。尚、本実施例において、ヒンジ２０は装置本体１２の背面側に設けられえており、画像読取装置１４は装置本体１２の正面側から背面側に向けて回動する。
【００４８】
被記録媒体収容カセット１６は、複数枚の被記録媒体を収容可能に構成され、装置本体１２の前面側（図１における−Ｙ軸方向側）から着脱可能に取り付けられている。尚、本明細書において被記録媒体とは、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等の用紙を指している。
【００４９】
また、インクタンク１８は、装置本体１２の右側面（図１における−Ｘ軸方向側）においてインクを収容する大容量タンクとして複数設けられている（図５参照）。また、複数のインクタンク１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄは、一例として、黒、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応して設けられている。
【００５０】
次に図２及び図３を参照して、装置本体１２内の構成について説明する。装置本体１２内には、装置幅方向（図２におけるＸ軸方向）に移動自在なキャリッジ２２が設けられている。キャリッジ２２は、駆動モーター２４（図２参照）により駆動されるキャリッジ駆動機構２６により、装置幅方向に駆動させられる。
【００５１】
本実施例において、キャリッジ駆動機構２６は、駆動モーター２４に取り付けられた駆動プーリー（不図示）と、装置幅方向において該駆動プーリーと間隔をおいて設けられた従動プーリー２８と、前記駆動プーリーと従動プーリーとに掛け回された歯付きベルト３０とを備えている。歯付きベルト３０は、その一部がキャリッジ２２により把持されている。
【００５２】
したがって、駆動モーター２４により前記駆動プーリーが回転駆動させられると、歯付きベルト３０が駆動させられ、歯付きベルト３０の一部を把持するキャリッジ２２が装置幅方向に移動させられる。
【００５３】
また、キャリッジ２２の底部には、記録ヘッド３２が設けられている（図７参照）。さらに、キャリッジ２２の下方には、装置幅方向に延びる媒体支持部材３４が設けられている。媒体支持部材３４の少なくとも一部は、装置幅方向においてキャリッジ２２の移動領域内に設けられており、キャリッジ２２がキャリッジ２２の移動領域内において移動する際、媒体支持部材３４は記録ヘッド３２と対向する。
【００５４】
尚、媒体支持部材３４は、被記録媒体収容カセット１６から搬送されてきた被記録媒体を支持する。そして、記録ヘッド３２は、媒体支持部材３４に支持された用紙と対向する。また、媒体支持部材３４は、被記録媒体を下方から支持することにより、被記録媒体の記録面と記録ヘッド３２のヘッド面との間の距離（ギャップ）を規定する。また、記録ヘッド３２の被記録媒体と対向する面には、複数のノズル穴（不図示）が設けられ、当該ノズル穴からインクを被記録媒体の記録面に向けて吐出することにより被記録媒体に記録を実行する。
【００５５】
また、装置奥行き方向においてキャリッジ２２の装置背面側（搬送経路における上流側）には、搬送ローラー対３６が設けられている。搬送ローラー対３６は、搬送駆動ローラー３６ａと、搬送従動ローラー３６ｂとを備えている（図２参照）。
【００５６】
また、装置奥行き方向においてキャリッジ２２の装置正面側（搬送経路における下流側）には、排出ローラー対３８が設けられている。排出ローラー対３８は、排出駆動ローラー３８ａと、排出従動ローラー３８ｂとを備えている（図３及び図１０参照）。本実施例において、排出従動ローラー３８ｂは拍車として構成され、装置本体１２に取り付けられた保持部材４０に回動可能に保持されている。
【００５７】
また、排出ローラー対３８に対して装置奥行き方向における装置正面側（搬送経路における下流側）には、排出スタッカー４２が設けられている。排出スタッカー４２には排出ローラー対３８により排出されてきた被記録媒体をスタックすることが可能である。
【００５８】
ここで、被記録媒体の搬送経路について説明すると、被記録媒体収容カセット１６に収容された被記録媒体は、図示しない給送手段により被記録媒体収容カセット１６から搬送経路下流側に位置する搬送ローラー対３６に向けて搬送される。そして、被記録媒体は搬送駆動ローラー３６ａと搬送従動ローラー３６ｂとにニップされ、搬送経路下流側に位置する媒体支持部材３４に向けて搬送される。次いで、媒体支持部材３４上に搬送された被記録媒体は、記録ヘッド３２により記録が実行される。そして、記録が実行された被記録媒体は、排出駆動ローラー３８ａと排出従動ローラー３８ｂとにニップされ、排出スタッカー４２に向けて排出される。
【００５９】
＜＜＜キャリッジの概要＞＞＞
次いで、図２ないし図１０を参照して、キャリッジ２２の概要について説明する。キャリッジ２２は、図４、図５及び図７を参照するに箱状の筐体４４と、筐体４４から装置奥行き方向において装置正面側に突出するアーム部４６と、筐体４４の底部に設けられた記録ヘッド３２（図７参照）とを備えている。
【００６０】
また、キャリッジ２２は、装置本体１２内において装置幅方向に往復動可能に構成されている。具体的には、図４に示すように装置本体１２に、装置幅方向に延びる第１の案内部材４８と、装置奥行き方向において第１の案内部材４８に対して装置正面側に距離をおいて配置され、装置幅方向に延びる第２の案内部材５０とが取り付けられている。本実施例において、第１の案内部材４８及び第２の案内部材５０はガイドレールとして構成されている。
【００６１】
本実施例において、第１の案内部材４８は図８（Ｂ）に示すように平坦部４８ａと、平坦部４８ａとから装置高さ方向に延びる倒立部４８ｂとを備え、平坦部４８ａ及び倒立部４８ｂはそれぞれ装置幅方向に延びている。
【００６２】
また、筐体４４には、装置奥行き方向における「一方の側」である装置背面側には、ギャップ調整手段５２（図８（Ｂ）参照）が設けられている。ギャップ調整手段５２は、図示しないがキャリッジ２２の装置高さ方向における位置を装置高さ方向に調整可能に構成されている。また、ギャップ調整手段５２には、第１の摺動部５４が設けられている。
【００６３】
第１の摺動部５４には、第１の案内部材４８の平坦部４８ａと接触して摺動する水平摺動部位５４ａと、倒立部４８ｂと接触して摺動する倒立摺動部位５４ｂとを備えている（図８（Ａ）参照）。水平摺動部位５４ａは、第１の案内部材４８の平坦部４８ａにより装置高さ方向において支持されている。
【００６４】
また、筐体４４の装置背面側には、第１の案内部材４８の倒立部４８ｂを挟んで第１の摺動部５４の倒立摺動部位５４ｂと対向する位置に筐体摺動部４４ａが設けられている。すなわち、第１の案内部材４８の倒立部４８ｂは第１の摺動部５４の倒立摺動部位５４ｂと筐体摺動部４４ａとに挟み込まれた状態にある。
【００６５】
したがって、キャリッジ２２が装置幅方向に移動する際、キャリッジ２２は第１の案内部材４８の倒立部４８ｂに案内されるだけでなく、キャリッジ２２の装置奥行き方向への変位を規制される。したがって、プリンター１０における被記録媒体に対する記録品質の低下を抑制することができる。
【００６６】
第２の案内部材５０は、図４、図７及び図９（Ａ）に示すように、装置幅方向に延びる平坦な支持部５０ａと、装置高さ方向において支持部５０ａの上方に位置するとともに支持部５０ａに対向する対向部５０ｂと、支持部５０ａから装置高さ方向に延びて、支持部５０ａと対向部５０ｂとを繋ぐ接続部５０ｃとを備えている。
【００６７】
＜＜＜規制手段について＞＞＞
アーム部４６は、図５及び図７に示すように、筐体４４から装置正面側に突出し、かつ突出した部分の先端で下方、すなわち第２の案内部材５０に向けて延びている。そして、アーム部４６には第２の案内部材５０の支持部５０ａと接触する第２の摺動部５６が設けられている。
【００６８】
つまり、キャリッジ２２は、第２の摺動部５６を介して第２の案内部材５０に支持されている。したがって、キャリッジ２２は、装置高さ方向において第１の摺動部５４を介して第１の案内部材４８に支持されるとともに第２の摺動部５６を介して第２の案内部材５０に支持されている。
【００６９】
また、アーム部４６の装置奥行き方向正面側の端部４６ａには規制手段５８が設けられている。本実施例において規制手段５８は、「第３の摺動部」としてのスライダ部材６０と、「付勢部材」としてのばね６２とを備えている。
【００７０】
スライダ部材６０は、アーム部４６の端部４６ａにおいて装置高さ方向に沿って変位可能に端部４６ａに取り付けられている。また、スライダ部材６０とアーム部４６の端部４６ａとの間にはばね６２が配置されている。ばね６２は、スライダ部材６０を装置高さ方向上方に向けて付勢している。具体的には、ばね６２はスライダ部材６０を第２の案内部材５０の対向部５０ｂに向けて付勢している。そして、スライダ部材６０は対向部５０ｂを押圧している。
【００７１】
つまり、規制手段５８は、キャリッジ２２の第２の摺動部５６が第２の案内部材５０の支持部５０ａから装置高さ方向上方に向けて離間しようとすることを規制する。したがって、規制手段５８は、ばね６２がスライダ部材６０を対向部５０ｂに向けて押圧することにより、後述するキャリッジ２２に生じる第１の摺動部５４を支点とするモーメント力に対向することができる。尚、前記モーメント力については、後述するインクチューブの経路とともに規制手段５８との関係を詳細に説明する。
【００７２】
また、図７に示すように装置奥行き方向における第１の摺動部５４から第２の摺動部５６までの距離は、第２の摺動部５６を筐体４４の装置正面側に設けた場合における第１の摺動部５４から第２の摺動部５６までの距離よりも長くなる。その結果、ギャップ調整手段５２によりキャリッジ２２の背面側の装置高さ方向における高さを変位させた場合において、媒体支持部材３４に支持された被記録媒体の記録面に対する記録ヘッド３２の傾斜角度が小さくなる。したがって、被記録媒体における記録品質の低下を抑制することができる。
【００７３】
＜＜＜インクの供給経路について＞＞＞
次に図４ないし図７を参照してインクの供給経路について説明する。キャリッジ２２の筐体４４内には、複数の接続アダプター６４が取り付けられている。尚、図５は接続アダプター６４を取り外した状態のキャリッジ２２を示している。また、図５ではインクチューブ７２において接続アダプター６４に接続される部分の図示を説明のために省略している。本実施例では、黒、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応する接続アダプター６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄが筐体４４に取り付けられている。接続アダプター６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄは、それぞれインクタンク１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄから供給された各色のインクを記録ヘッド３２に供給する。
【００７４】
また、インクタンク１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄは、装置奥行き方向に沿って整列させられている。本実施例では、黒色のインクを収容するインクタンク１８ａが最も装置正面側に位置し、装置背面側に向けてシアンを収容するインクタンク１８ｂ、マゼンタを収容するインクタンク１８ｃ、イエローを収容するインクタンク１８ｄの順番に整列している。
【００７５】
また、各インクタンク１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄから装置奥行き方向において装置正面側に向けてインクチューブ６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄが延出されている。各インクチューブ６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄは、装置奥行き方向においてインクタンク１８ａが設けられた領域において装置奥行き方向から装置幅方向においてインクタンク１８が設けられた側から反対側へ向きを変えて延びる。
【００７６】
また、図３ないし図５及び図７を参照するに装置本体１２において第２の案内部材５０の支持部５０ａの上方には装置幅方向に延びるチューブ案内部材６８が設けられている。チューブ案内部材６８は、装置奥行き方向において、第２の案内部材５０の対向部５０ｂと並列に配置されている。そして、本実施例では、チューブ案内部材６８は、装置奥行き方向において筐体４４の前面とアーム部４６の端部４６ａとの間でアーム部４６の下方を通るように配置されている。
【００７７】
また、チューブ案内部材６８にはチューブ径変換部材７０が取り付けられている。各インクタンク１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄから装置奥行き方向に延出して装置幅方向に向きを変えたインクチューブ６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄは、チューブ径変換部材７０に接続されている。
【００７８】
図６に示すようにチューブ径変換部材７０は、複数のコネクタ７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ、７０ｅ、７０ｆ、７０ｇ、７０ｈを備えている。複数のコネクタ７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄは装置奥行き方向（図６におけるＹ軸方向）において整列されてチューブ径変換部材７０の一方の側（図６における−Ｘ軸方向側）に配置されている。また、複数のコネクタ７０ｅ、７０ｆ、７０ｇ、７０ｈは装置奥行き方向（図６におけるＹ軸方向）において整列されてチューブ径変換部材７０の他方の側（図６における＋Ｘ軸方向側）に配置されている。
【００７９】
また、本実施例においてインクチューブ６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄは、それぞれコネクタ７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄに接続されている。さらに、本実施例において、コネクタ７０ｅ、７０ｆ、７０ｇ、７０ｈは装置奥行き方向においてコネクタ７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄにそれぞれ対応する位置に設けられている。
【００８０】
また、コネクタ７０ｅ、７０ｆ、７０ｇ、７０ｈには、それぞれインクチューブ７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄが接続され、インクチューブ７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄは装置幅方向においてチューブ径変換部材７０から前記他方の側（図６における＋Ｘ軸方向側）へ向けて延びている。また、インクチューブ７２ｂ、７２ｃ、７２ｄの直径は、インクチューブ６６ｂ、６６ｃ、６６ｄの直径よりも細く設定されている。
【００８１】
ここで、コネクタ７０ｂ、７０ｃ、７０ｄの直径は、コネクタ７０ｆ、７０ｇ、７０ｈの直径よりも大きく設定されている。つまり、コネクタ７０ｂ、７０ｃ、７０ｄに接続されるインクチューブ６６ｂ、６６ｃ、６６ｄの直径は、コネクタ７０ｆ、７０ｇ、７０ｈに接続されるインクチューブ７２ｂ、７２ｃ、７２ｄの直径よりも大きくなる。したがって、チューブ径変換部材７０の一方の側と他方の側に接続されるインクチューブの直径寸法が変換される。
【００８２】
尚、本実施例においてコネクタ７０ｅに接続されるインクチューブ７２ａの直径は、コネクタ７０ａに接続されるインクチューブ６６ａの直径と同じ寸法に設定されている。つまり、本実施例おいてコネクタ７０ａとコネクタ７０ｅとの間ではチューブ径の変換が行われず、インクタンク１８ａから接続アダプター６４ａまでは同じ径のインクチューブ６６ａ、７２ａによりインクが供給される。
【００８３】
また、図４及び図７に示すように、チューブ案内部材６８は装置奥行き方向において第１の摺動部５４と第２の摺動部５６との間、より具体的にはキャリッジ２２の筐体４４の装置正面側の端部と第２の摺動部５６との間に設けられている。つまり、インクタンク１８から延出されたインクチューブ６６及びインクチューブ７２は、装置奥行き方向において第１の摺動部５４と第２の摺動部５６との間においてアーム部４６の下方を通って装置幅方向に延びている。
【００８４】
尚、本実施例において、装置奥行き方向における第１の摺動部５４、第２の摺動部５６及びインクチューブ７２の位置関係は、装置奥行き方向において第１の摺動部５４とインクチューブ７２との距離Ｌ２がインクチューブ７２と第２の摺動部５６との距離よりも長くなるように設定されている。
【００８５】
また、チューブ径変換部材７０から延出したインクチューブ７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄは装置幅方向においてインクタンク１８が設けられた側と反対側にチューブ案内部材６８により案内されて延び、湾曲し折り返してインクタンク１８側に延びて、キャリッジ２２の筐体４４に取り付けられた接続アダプター６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄにそれぞれ接続されている。つまり、インクチューブ７２はアーム部の下方を通って湾曲し、折り返してアーム部の上方を通り、接続アダプター６４に接続されている。
【００８６】
したがって、インクタンク１８に収容されたインクは、インクチューブ６６、チューブ径変換部材７０、インクチューブ７２及び接続アダプター６４を介して記録ヘッド３２に供給される。
【００８７】
また、本実施例では、インクチューブ７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄは装置奥行き方向においてチューブ案内部材６８上に整列されて配置されている。ここで、最も径の太いインクチューブ７２ａは、装置奥行き方向において背面側、すなわち第１の摺動部５４寄りに配置されている。ここで、インクチューブ７２ａはチューブ径変換部材７０を介してインクチューブ６６ａに接続されている。そして、インクチューブ６６ａは黒インクを収容するインクタンク１８ａに接続されている。したがって、本実施例において黒インクは、インクタンク１８ａからキャリッジ２２までの経路において、チューブ径が太いインクチューブ６６ａ、７２ａにより送られる。
【００８８】
＜＜＜キャリッジにおけるモーメント力と規制手段との関係について＞＞＞
ここで、図１３を参照してキャリッジ２２に作用する力及びモーメントについて説明する。尚、図１３はキャリッジ２２に作用する力及びモーメントに関する模式図である。尚、図１３において、インクチューブ７２は説明のため一本のみ記載している。
【００８９】
図１３に示すように、キャリッジ２２の装置奥行き方向における背面側において第１の案内部材４８の倒立部４８ｂは第１の摺動部５４の倒立摺動部位５４ｂとキャリッジ２２の筐体４４とに挟み込まれた状態にある。そして、キャリッジ２２の装置奥行き方向における正面側は、第２の摺動部５６が第２の案内部材５０に下方より支持されているだけなので、キャリッジ２２は第１の摺動部５４を支点に図１４における時計回り方向へ回動し易い。
【００９０】
また、インクチューブ７２には湾曲を緩やかにしようとする、つまりインクチューブ７２を真っ直ぐに延びている状態に復元しようとする復元力Ｆ１が生じる。そして、この復元力Ｆ１はインクチューブ７２が接続されるキャリッジ２２に対して作用し、例えば、キャリッジ２２を持ち上げて第１の摺動部５４及び第２の摺動部５６を第１の案内部材４８又は第２の案内部材５０から離間させようとする。
【００９１】
復元力Ｆ１はキャリッジ２２の筐体４４の装置前面側に作用するので、キャリッジ２２において第１の摺動部５４を支点にキャリッジ２２を図１３における時計回り方向に回転させようとする回転モーメントＮ１が生じる。ここで、回転モーメントＮ１は第１の摺動部５４とインクチューブ７２とを直線で結ぶ線分Ｓ１の長さと復元力Ｆ１において線分Ｓ１に直交する成分との積となる。
【００９２】
しかしながら、説明が複雑となるので本実施例においては、第１の摺動部５４からインクチューブ７２までの装置奥行き方向の距離Ｌ１と復元力Ｆ１との積を回転モーメントＮ１とする。同様に、後述する第２の摺動部５６における回転モーメントＮ２及び規制手段５８における回転モーメントＮ３についても、第１の摺動部５４と第２の摺動部５６とを結ぶ線分Ｓ２の距離及び第１の摺動部５４と規制手段５８とを結ぶ線分Ｓ３の距離ではなく、装置奥行き方向における距離Ｌ２、Ｌ３で求めるものとする。尚、荷重（復元力Ｆ１、自重Ｆ２及び反力Ｆ４）を考慮することにより、重心の位置の影響は小さくすることができるので重心の位置の考慮は省略する。
【００９３】
したがって、回転モーメントＮ１はＮ１＝Ｆ１×Ｌ１の関係を有している。これにより、回転モーメントＮ１は第１の摺動部５４からインクチューブ７２への距離Ｌ１に比例して大きくなる。
【００９４】
一方、第２の摺動部５６には、キャリッジ２２の自重Ｆ２が装置高さ方向下方、つまり第２の案内部材５０に向けて作用している。すなわち、第２の摺動部５６はキャリッジ２２の自重Ｆ２により第２の案内部材５０を押圧している。ここで、自重Ｆ２は第２の摺動部５６において復元力Ｆ１が作用する側と反対の側に作用するので、第２の摺動部５６には、回転モーメントＮ１と反対の方向に向けて回転モーメントＮ２が作用する。
【００９５】
ここで、回転モーメントＮ２はキャリッジ２２の自重Ｆ２と第１の摺動部５４から第２の摺動部５６までの装置奥行き方向における距離Ｌ２の積で表される。つまり、Ｎ２＝Ｆ２×Ｌ２の関係を有している。
【００９６】
また、図１３に示すようにスライダ部材６０はばね６２により付勢力Ｆ３で第２の案内部材５０の対向部５０ｂに付勢されている。これにより、スライダ部材６０は対向部５０ｂから付勢力Ｆ３と同じ大きさの反力Ｆ４を受ける。つまり、キャリッジ２２のアーム部４６は、反力Ｆ４を受けている。
【００９７】
ここで、第１の摺動部５４とスライダ部材６０との装置奥行き方向における距離はＬ３となる。また、反力Ｆ４は第２の摺動部５６において復元力Ｆ１が作用する側と反対の側に作用するので、スライダ部材６０、ひいてはアーム部４６の先端には、回転モーメントＮ１と反対の方向に向けて回転モーメントＮ３が作用する。
【００９８】
ここで、回転モーメントＮ３はスライダ部材６０が受ける反力Ｆ４と第１の摺動部５４からスライダ部材６０までの距離Ｌ３の積で表される。つまり、Ｎ３＝Ｆ４×Ｌ３の関係を有している。
【００９９】
尚、本実施例ではインクチューブ７２が装置奥行き方向における第１の摺動部５４と第２の摺動部５６との間において装置幅方向に延びているので、装置奥行き方向において第１の摺動部５４からインクチューブ７２までの距離Ｌ１が第１の摺動部５４から第２の摺動部５６までの距離Ｌ２よりも短くなる。つまり、第１の摺動部５４から第２の摺動部５６までの距離Ｌ２は、第１の摺動部５４からインクチューブ７２までの距離Ｌ１に対してＬ２＞Ｌ１の関係にある。
【０１００】
また、図１３に示すようにスライダ部材６０は、第２の摺動部５６よりも装置奥行き方向において正面側（図１３における−Ｙ軸方向側）に位置しているので、第１の摺動部５４からスライダ部材６０までの距離Ｌ３は、第１の摺動部５４から第２の摺動部５６までの距離Ｌ２に対してＬ３＞Ｌ２の関係にある。つまり距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３はＬ３＞Ｌ２＞Ｌ１の関係にある。
【０１０１】
以上の説明をまとめると、キャリッジ２２には、図１３における時計回り方向において回転モーメントＮ１が作用し、図１３における反時計周り方向には回転モーメントＮ２及びＮ３が作用している。ここで、荷重（復元力Ｆ１、自重Ｆ２及び反力Ｆ４）を考慮しつつ、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３はＬ３＞Ｌ２＞Ｌ１の関係にあるので、Ｎ２＋Ｎ３＞Ｎ１の関係となる。その結果、回転モーメントＮ２＋Ｎ３は回転モーメントＮ１より大きいので、第２の摺動部５６の第２の案内部材５０からの離間を抑制できる。
【０１０２】
上記説明をまとめると、本実施例におけるプリンター１０には、第２の摺動部５６の第２の案内部材５０からの離間を規制する規制手段５８がキャリッジ２２から装置奥行き方向正面側に突出して延びるアーム部４６に設けられている。したがって、装置奥行き方向における第１の摺動部５４と規制手段５８との距離Ｌ３が長くなり、小さい力でもキャリッジ２２に生じる回転モーメントＮ１に対抗できる。これにより、規制手段５８は第２の摺動部５６の第２の案内部材５０からの離間を容易に抑制できる。その結果、被記録媒体に対する記録ヘッド３２、ひいてはキャリッジ２２の姿勢を安定させるので被記録媒体における記録品質の低下を抑制できる。
【０１０３】
また、第２の摺動部５６は、アーム部４６に設けられているので、規制手段５８は第２の摺動部５６の近くで第２の摺動部５６が第２の案内部材５０から離間することをより確実に規制できる。したがって、被記録媒体に対する記録ヘッド３２、ひいてはキャリッジ２２の姿勢を安定させるので被記録媒体における記録品質の低下を抑制できる。
【０１０４】
また、規制手段５８において第３の摺動部であるスライダ部材６０は対向部５０ｂに接触している。つまり、第１の摺動部５４を支点として第２の摺動部５６が第２の案内部材５０の支持部５０ａから離間する方向に対して、規制手段５８はスライダ部材６０を対向部５０ｂに接触させることによりキャリッジ２２の変位を規制している。したがって、規制手段５８は回転モーメントＮ１に対してより確実に対抗でき、キャリッジ２２の姿勢を安定させるので、被記録媒体における記録品質の低下を抑制できる。
【０１０５】
また、規制手段５８は対向部５０ｂに向けてスライダ部材６０を付勢するばね６２を備えている。つまり、ばね６２はスライダ部材６０を対向部５０ｂに向けて付勢するので、スライダ部材６０は対向部５０ｂから回転モーメントＮ１が作用する方向と反対の方向に作用する反力Ｆ４を受ける。したがって、キャリッジ２２において反力Ｆ４は回転モーメントＮ１が減少する方向に作用するので、規制手段５８はキャリッジ２２の姿勢をより確実に安定させ、被記録媒体における記録品質の低下を抑制できる。
【０１０６】
また、本実施例ではインクチューブ７２は装置奥行き方向における第１の摺動部５４と第２の摺動部５６との間において装置幅方向に延びている。したがって、装置奥行き方向において第１の摺動部５４からインクチューブ７２までの距離Ｌ１は、第１の摺動部５４から規制手段５８までの距離Ｌ３に対して短い。言い換えると、装置奥行き方向における第１の摺動部５４から規制手段５８までの距離Ｌ３は、キャリッジ２２に作用する回転モーメントＮ１の半径Ｌ１よりも長い。したがって、規制手段５８は、回転モーメントＮ１に対してより小さい力で対抗できる。
【０１０７】
また、本実施例においてインクチューブ７２はアーム部４６の下方を通って湾曲して折り返し、アーム部４６の上方においてキャリッジ２２に取り付けられた接続アダプター６４に接続されているので、インクチューブ７２の折り返す部分７４の湾曲半径を大きくできる。その結果、インクチューブ７２に生じる湾曲を緩やかにしようとする復元力Ｆ１を小さくできる。これにより復元力Ｆ１がキャリッジ２２の自重Ｆ２に抗してキャリッジ２２を第１の案内部材４８又は第２の案内部材５０から離間させようとすることをより確実に抑制できる。その結果、被記録媒体における記録品質の低下を抑制できる。
【０１０８】
また、図１３に示すように、装置奥行き方向における第１の摺動部５４からインクチューブ７２までの距離Ｌ１は、第１の摺動部５４から第２の摺動部５６までの距離Ｌ２よりも短い。したがって、キャリッジ２２に生じる回転モーメントＮ１を、第２の摺動部５６に作用するキャリッジ２２の自重Ｆ２による回転モーメントＮ２よりも小さくできる。これにより、キャリッジ２２が第２の案内部材５０から離間しようとすることを抑制できる。その結果、被記録媒体における記録品質の低下を抑制できる。
【０１０９】
また、図３及び図４を参照するに、インクチューブ７２のチューブ径変換部材７０からキャリッジ２２の接続アダプター６４までの経路において湾曲して折り返す部分７４は、キャリッジ２２の装置幅方向の移動に伴って、装置幅方向に追従変形しながら移動する。尚、本実施例においてチューブ径変換部材７０は、装置幅方向において折り返す部分７４の移動領域から外れた位置に設けられている。
【０１１０】
すなわち、本実施例では、インクタンク１８からチューブ径変換部材７０までのインクチューブ６６のチューブ径は、チューブ径変換部材７０から折り返す部分７４を介してキャリッジ２２までのインクチューブ７２のチューブ径よりも太い。つまり、インクタンク１８からチューブ径変換部材７０までのチューブの径は太く、チューブ径変換部材７０からキャリッジ２２までのチューブの径は細い。このため、インクタンク１８からキャリッジ２２までの全ての経路においてインクチューブ６６、７２のチューブ径を細くする場合に比べて、インクタンク１８からチューブ径変換部材７０までの経路におけるインクチューブ６６のチューブ径を太くすることにより圧力損失を低減でき、記録ヘッド３２でのノズル抜けを抑制できる。
【０１１１】
また、チューブ径変換部材７０からキャリッジ２２までのインクチューブ７２のチューブの径は細い、つまりキャリッジ２２の稼働に対応する部分のチューブ径が細いのでキャリッジ２２に伝わるインクチューブ７２の反力を小さくでき、記録ヘッド３２における被記録媒体への記録品質を維持できる。
【０１１２】
また、本実施例では、インクチューブ７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄは装置奥行き方向においてチューブ案内部材６８上に整列されて配置されている。ここで、最も径の太いインクチューブ７２ａは、装置奥行き方向において背面側、すなわち第１の摺動部５４寄りに配置されている。ここで、インクチューブ７２ａはチューブ径変換部材７０を介してインクチューブ６６ａに接続されている。そして、インクチューブ６６ａは黒インクを収容するインクタンク１８ａに接続されている。したがって、本実施例において黒インクは、インクタンク１８ａからキャリッジ２２までの経路において、チューブ径が太いインクチューブ６６ａ、７２ａにより送られる。
【０１１３】
本実施例では、図７に示すように装置奥行き方向において複数配列されたインクチューブ７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄのうち、最も第１の摺動部５４寄りに配列されたインクチューブ７２ａは他のインクチューブ７２ｂ、７２ｃ、７２ｄよりも太い。ここで、インクチューブ７２の折り返す部分７４に生じる湾曲を緩やかにしようとする復元力Ｆ１はインクチューブ７２の径が太くなるにつれて大きくなる。したがって、本実施例では最も復元力Ｆ１の大きいインクチューブ７２ａを第１の摺動部５４寄りに配置することになるが、最も復元力Ｆ１の大きいインクチューブ７２ａと第１の摺動部５４との距離Ｌ１を短くできるので、第１の摺動部５４を支点にキャリッジ２２を回転させようとする回転モーメントＮ１を小さくできる。したがって、キャリッジ２２が第２の案内部材５０から離間しようとすることを抑制できる。その結果、被記録媒体における記録品質の低下を抑制できる。
【０１１４】
また、本実施例では最も太い径のインクチューブ７２ａは黒色のインクを記録ヘッド３２に供給する。ここで、プリンター１０においては複数の色、例えば黒、シアン、マゼンタ、イエロー等の色のインクを使用するが、黒色インクの使用量が最も多い。本実施例では、複数のインクチューブ７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄのうち最も太い径のインクチューブ７２ａで黒色インクをインクタンク１８ａから記録ヘッド３２に向けて供給できる。つまり、最も使用量の多い黒インクの記録ヘッド３２への供給量を増やすことができるので、記録ヘッド３２への前記黒インクの供給を安定させることができる。
【０１１５】
また、図５及び図７に示すように、インクタンク１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄのうち装置奥行き方向に沿って最も第２の摺動部５６寄りに位置するインクタンク１８ａの少なくとも一部と、最もチューブ径が太いインクチューブ７２ａの少なくとも一部とは、装置奥行き方向において同じ位置にある。そして、最も第２の摺動部５６寄りに位置するインクタンク１８ａは、最もチューブ径が太いインクチューブ７２ａとインクチューブ６６ａ及びチューブ径変換部材７０を介して接続されている。
【０１１６】
つまり、最も第２の摺動部５６寄りに位置するインクタンク１８ａと最もチューブ径が太いインクチューブ７２ａとの装置奥行き方向における距離は、他のインクタンク１８ｂ、１８ｃ、１８ｄと他のインクチューブ７２ｂ、７２ｃ、７２ｄとの距離よりも短いといえる。したがって、各インクタンク１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄから装置奥行き方向に延出した後、装置幅方向に向きを変えてチューブ径変換部材７０に接続されるインクチューブ６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄにおいてインクチューブ６６ａの経路長を最も短くできる。
【０１１７】
その結果、最もチューブ径が太いインクチューブ６６ａ、７２ａにおける最も第２の摺動部５６寄りに位置するインクタンク１８ａからキャリッジ２２までの経路長は、他のインクチューブ６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄにおける他のインクタンク１８ｂ、１８ｃ、１８ｄからキャリッジ２２までの経路長よりも短くできる。
【０１１８】
また、図３及び図１０を参照して、チューブ案内部材６８は、排出従動ローラー３８ｂを回動可能に保持する保持部材４０に対して装置高さ方向に離間した状態で設けられている。
【０１１９】
本実施例では、チューブ案内部材６８と保持部材４０とは離間しているので、チューブ案内部材６８を介してインクチューブ７２に生じる湾曲を緩やかにしようとする復元力Ｆ１を受けることがなく、保持部材４０が復元力Ｆ１を受けて撓むことを抑制できる。その結果、保持部材４０が撓むことを抑制できるので、保持部材４０の撓みによる排出従動ローラー３８ｂの位置ずれが生じにくいので、被記録媒体の排出性の低下を抑制できる。
【０１２０】
＜＜＜第１の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例では、インクチューブ７２及びチューブ案内部材６８は、アーム部４６の下方を通るように構成したが、この構成に代えて、インクチューブ７２及びチューブ案内部材６８をアーム部４６の上方を通るように配置してもよい。
（２）また、本実施例では、キャリッジ２２から突出するアーム部４６の下方をインクチューブ７２が通る構成としたが、この構成に代えて、アーム部４６の端部４６ａに規制手段５８を設けたままで、キャリッジ２２の筐体４４の装置正面側の下部に第２の摺動部５６を設け、筐体４４の下部において第１の摺動部５４と第２の摺動部５６との間にインクチューブ７２を通すように構成してもよい。
（３）また、本実施例では、チューブ径変換部材７０によりインクチューブ６６、７２のチューブ径を変換したが、この構成に代えて、インクチューブ６６、７２の剛性を変更してもよい。
（４）本実施例において、平坦部４８ａと倒立部４８ｂとを有する第１の案内部材４８において第１の摺動部５４の水平摺動部位５４ａ及び倒立摺動部位５４ｂとが接触して摺動する構成としたが、この構成に代えて、第１の案内部材４８を軸状の部材としてもよい。
【０１２１】
■■■第２の実施例■■■■
図１１及び図１２を参照して第２の実施例に係るキャリッジ７６について説明する。本実施例は、規制手段７８をスライダ部材６０及びばね６２の代わりに磁性部材８０を備える構成とした点で第１の実施例と異なる。尚、他の構成については、第１の実施例と同様の構成であるので説明を省略する。尚、荷重（復元力Ｆ１、自重Ｆ２及び反力Ｆ６）を考慮することにより、重心の位置の影響は小さくすることができるので重心の位置の考慮は省略する。
【０１２２】
本実施例において、第２の案内部材８２は支持部８２ａのみを備える平板状の部材として構成されている。また、本実施例において第２の案内部材８２は磁性材料で構成されている。キャリッジ７６の装置正面側には、アーム部４６が設けられ、アーム部４６の先端側（装置正面側）の端部４６ａには規制手段７８が設けられている。
【０１２３】
本実施例において、規制手段７８は磁性部材８０を備えている。磁性部材８０は一例として磁石として構成されている。図１２に示すようにキャリッジ７６のアーム部４６には第２の摺動部５６が設けられている。本実施例においてもキャリッジ７６の自重により第２の摺動部５６は、第２の案内部材８２の支持部８２ａに向けて付勢されている。本実施例では、第２の摺動部５６は第２の案内部材８２の支持部８２ａと接触した状態にある。
【０１２４】
本実施例において磁性部材８０は、第２の摺動部５６が設けられたアーム部４６の端部４６ａに設けられているので、第２の案内部材８２と近い位置にある。これにより、磁性部材８０は、磁力により第２の案内部材８２を磁性部材８０側に吸引する。その結果、第２の案内部材８２は磁性部材８０の磁力により磁性部材８０側、本実施例では第２の摺動部５６側に吸引される。したがって、磁性部材８０の磁力は、第２の摺動部５６の第２の案内部材８２からの離間を妨げる方向に作用する。
【０１２５】
さらに、図１４を参照してキャリッジ７６に作用する力と回転モーメントの関係について説明する。回転モーメントＮ１及びＮ２については第１の実施例と同様なので説明を省略する。磁性部材８０は磁力Ｆ５により第２の案内部材８２を第２の摺動部５６側に吸引している。第２の案内部材８２を磁性部材８０から離間する方向に変位させようとすると磁性部材８０、ひいてはキャリッジ７６には磁力Ｆ５と同じ大きさの反力Ｆ６が作用する。
【０１２６】
また、本実施例においても規制手段７８における回転モーメントＮ４は、第１の摺動部５４と規制手段７８とを結ぶ線分Ｓ４の距離ではなく、装置奥行き方向における距離Ｌ４で求めるものとする。
【０１２７】
ここで、反力Ｆ６は第２の摺動部５６において復元力Ｆ１が作用する側と反対の側に作用するので、アーム部４６、ひいてはキャリッジ７６には、回転モーメントＮ１と反対の方向に向けて回転モーメントＮ４が作用する。
【０１２８】
回転モーメントＮ４はキャリッジ７６が受ける反力Ｆ６と第１の摺動部５４から磁性部材８０までの装置奥行き方向における距離Ｌ４の積で表される。つまり、Ｎ４＝Ｆ６×Ｌ４の関係を有している。
【０１２９】
また、図１４に示すように磁性部材８０は、第２の摺動部５６よりも装置奥行き方向において正面側（図１４における−Ｙ軸方向側）に位置しているので、第１の摺動部５４から磁性部材８０までの距離Ｌ４は、第１の摺動部５４から第２の摺動部５６までの距離Ｌ２に対してＬ４＞Ｌ２の関係にある。つまり距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ４はＬ４＞Ｌ２＞Ｌ１の関係にある。
【０１３０】
以上の説明をまとめると、キャリッジ７６には、図１４における時計回り方向において回転モーメントＮ１が作用し、図１３における反時計周り方向には回転モーメントＮ２及びＮ４が作用している。ここで、荷重（復元力Ｆ１、自重Ｆ２及び反力Ｆ６）を考慮しつつ、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ４はＬ４＞Ｌ２＞Ｌ１の関係にあるので、Ｎ２＋Ｎ４＞Ｎ１の関係となる。その結果、回転モーメントＮ２＋Ｎ４は回転モーメントＮ１より大きいので、第２の摺動部５６の第２の案内部材５０からの離間を抑制できる。
【０１３１】
＜＜＜第２の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において磁性部材８０を第２の案内部材８２に吸着する構成としたが、この構成に代えて磁性部材８０と第２の案内部材８２とは磁性部材８０の磁力Ｆ５が第２の案内部材８２に作用する範囲内で離間した構成であってもよい。
（２）本実施例では、磁性部材８０を装置奥行き方向において第２の摺動部５６の装置正面側に配置したが、この構成に代えて、磁性部材８０をキャリッジ７６の筐体４４の下部に設ける構成としてもよい。
【０１３２】
上記説明をまとめると、本実施例におけるプリンター１０は、被記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録ヘッド３２と、記録ヘッド３２が設けられ、装置幅方向に沿って移動可能なキャリッジ２２、７６と、キャリッジ２２、７６において装置奥行き方向における装置背面側に設けられた第１の摺動部５４と、キャリッジ２２、７６において装置奥行き方向における装置正面側から装置奥行き方向正面側に突出して延びるアーム部４６に設けられた第２の摺動部５６と、装置幅方向に延び、第１の摺動部５４と接触して該キャリッジ２２、７６を支持するとともにキャリッジ２２、７６の移動を案内する第１の案内部材４８と、装置幅方向に延び、装置奥行き方向において第１の案内部材４８と間隔をおいて配置され、第２の摺動部５６と接触してキャリッジ２２、７６を支持するとともに該キャリッジ２２、７６の移動を案内する第２の案内部材５０、８２と、インクを収容するインクタンク１８と、インクタンク１８から送出されるインクをキャリッジ２２、７６に供給するインクチューブ６６、７２であって、キャリッジ２２、７６から延出して装置幅方向に延び、上下方向に折り返して反対方向に延びるインクチューブ６６、７２と、アーム部４６に設けられ、第２の摺動部５６の第２の案内部材５０、８２からの離間を規制する規制手段５８、７８とを備えている。
【０１３３】
第２の案内部材５０は、第２の摺動部５６と接触して支持する支持部５０ａと、該支持部５０ａの上方に位置するとともに支持部５０ａと対向する対向部５０ｂとを備えている。規制手段５８は、対向部５０ｂと接触し、摺動可能なスライダ部材６０を備えている。規制手段５８は対向部５０ｂに向けてスライダ部材６０を付勢するばね６２を備えている。
【０１３４】
規制手段７８は磁性部材８０を備えている。磁性部材８０は、磁力により第２の案内部材８２を第２の摺動部５６側に吸引している。
【０１３５】
インクチューブ６６、７２は装置奥行き方向における第１の摺動部５４と第２の摺動部５６との間において装置幅方向に延びている。インクチューブ６６、７２はアーム部４６の下方を通って湾曲して折り返し、アーム部４６の上方においてキャリッジ２２、７６に接続されている。装置奥行き方向におけるインクチューブ７２と第１の摺動部５４との距離Ｌ１は、第１の摺動部５４と第２の摺動部５６との距離Ｌ２よりも短い。
【０１３６】
インクチューブ６６、７２は複数設けられ、インクチューブにおいて湾曲し折り返す部分７４は、キャリッジ２２、７６の装置幅方向への移動に追従する。装置幅方向における折り返す部分７４の移動領域から外れた位置にチューブ径変換部材７０が設けられている。インクタンク１８からチューブ径変換部材７０までのチューブ径は、チューブ径変換部材７０から折り返す部分７４を介してキャリッジ２２、７６までのチューブ径よりも太い。
【０１３７】
請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、インクチューブ７２は装置奥行き方向に沿って複数配列され、装置奥行き方向において最も第１の摺動部５４寄りのインクチューブ６６ａ、７２ａの径は他のインクチューブ６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄの径よりも太い。液体はインクであり、最も太い径のインクチューブ６６ａ、７２ａは黒色のインクを記録ヘッド３２に供給する。インクタンク１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄは装置奥行き方向に沿って複数設けられている。複数設けられたインクタンク１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄのうち装置奥行き方向において最も第２の摺動部５６寄りに位置するインクタンク１８ａの少なくとも一部と、最もチューブ径が太いインクチューブ６６ａ、７２ａの少なくとも一部とは、装置奥行き方向において同じ位置にある。最も第２の摺動部５６寄りに位置するインクタンク１８ａは、最もチューブ径が太いインクチューブ６６ａと接続されている。
【０１３８】
プリンター１０は、装置幅方向に沿って延びてインクチューブ６６、７２を案内するチューブ案内部材６８を有している。チューブ案内部材６８はアーム部４６の下方に配設されている。プリンター１０は、装置幅方向に沿って延びて被記録媒体を排出する排出従動ローラー３８ｂを保持する保持部材４０を有している。チューブ案内部材６８と保持部材４０とは装置高さ方向において離間している。
【０１３９】
アーム部４６は、キャリッジ２２の下部において装置幅方向におけるキャリッジ２２の中央から装置奥行き方向に突出して延び、かつ、その先端は下方に向けて延びている。
【０１４０】
また、本実施形態では本発明に係るキャリッジ２２、７６を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１４１】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１４２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４３】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  画像読取装置、
１６  被記録媒体収容カセット、１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ  インクタンク、２０  ヒンジ、２２、７６  キャリッジ、２４  駆動モーター、
２６  キャリッジ駆動機構、２８  従動プーリー、３０  歯付きベルト、
３２  記録ヘッド、３４  媒体支持部材、３６  搬送ローラー対、
３６ａ  搬送駆動ローラー、３６ｂ  搬送従動ローラー、３８  排出ローラー対、
３８ａ  排出駆動ローラー、３８ｂ  排出従動ローラー、４０  保持部材、
４２  排出スタッカー、４４  筐体、４４ａ  筐体摺動部、４６  アーム部、
４６ａ  端部、４８  第１の案内部材、４８ａ  平坦部、４８ｂ  倒立部、
５０  第２の案内部材、５０ａ  支持部、５０ｂ  対向部、５０ｃ  接続部、
５２  ギャップ調整手段、５４  第１の摺動部、５４ａ  水平摺動部位、
５４ｂ  倒立摺動部位、５６  第２の摺動部、５８、７８  規制手段、
６０  スライダ部材、６２  ばね、６４、６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄ  接続アダプター、
６６、６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、７２、７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄ  インクチューブ、６８  チューブ案内部材、７０  チューブ径変換部材、
７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ、７０ｅ、７０ｆ、７０ｇ、７０ｈ  コネクタ、
７４  折り返す部分、８０  磁性部材、８２  第２の案内部材、８２ａ  支持部、
Ｆ１  復元力、Ｆ２  自重、Ｆ３  付勢力、Ｆ４、Ｆ６  反力、Ｆ５  磁力、
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４  距離、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４  回転モーメント、
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４  線分
【図１】
0006520135.tif 000002
【図２】
0006520135.tif 000003
【図３】
0006520135.tif 000004
【図４】
0006520135.tif 000005
【図５】
0006520135.tif 000006
【図６】
0006520135.tif 000007
【図７】
0006520135.tif 000008
【図８】
0006520135.tif 000009
【図９】
0006520135.tif 000010
【図１０】
0006520135.tif 000011
【図１１】
0006520135.tif 000012
【図１２】
0006520135.tif 000013
【図１３】
0006520135.tif 000014
【図１４】
0006520135.tif 000015