(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴部又は凹部が周方向に複数形成され、回転操作が可能な操作部材と、
前記操作部材を回転可能に支持するベース部材と、
球状の係合部を有し、前記操作部材が回転操作される際に、前記係合部が前記穴部又は前記凹部に係脱してクリック感を発生させるクリック感発生手段と、
前記係合部の直径よりも直径が小さい第１の規制穴及び第２の規制穴が形成されている規制部材を有し、且つ前記クリック感発生手段が発生させる前記クリック感の大きさを切り替える切替手段と、を備え、
前記切替手段は、前記係合部が前記穴部又は前記凹部に向かって突出する突出量を変更することにより、前記クリック感発生手段が発生させる前記クリック感の大きさを切り替え、
前記第１の規制穴から前記係合部が突出するときには、前記係合部が前記穴部又は前記凹部に係脱し、
前記第２の規制穴から前記係合部が突出するときには、前記係合部が前記穴部又は前記凹部に係脱しないことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記切替手段は、前記係合部を前記第１の規制穴又は前記第２の規制穴に向かって押圧する押圧部材をさらに有し、
前記係合部は、前記規制部材と前記押圧部材との間に挟持され、
前記切替手段によって、前記第１の規制穴から前記係合部が突出する状態に切り替えられるときには、前記規制部材と前記押圧部材の間隔が第１の間隔となり、
前記切替手段によって、前記第２の規制穴から前記係合部が突出する状態に切り替えられるときには、前記規制部材と前記押圧部材の間隔が第２の間隔となり、
前記第２の間隔は、前記第１の間隔より広いことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記クリック感発生手段は、前記押圧部材を介して前記係合部を前記穴部又は前記凹部に付勢する付勢部材と、をさらに有することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記操作部材は、前記穴部又は前記凹部が周方向に複数形成された環状部材をさらに有し、
前記規制部材には、前記操作部材へ突出する凸部が形成され、前記凸部は前記穴部又は前記凹部に係合することなく、前記凸部の前記規制部材からの前記環状部材に対する突出量は、前記第１の規制穴から前記係合部が突出するときの第１の突出量よりも小さく且つ前記第２の規制穴から前記係合部が突出するとき第２の突出量よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転操作が可能な操作部材を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、回転操作可能なフォーカスリングやズームリング（以下、「調整機構」という。）を備える撮像装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。ユーザは調整機構を回転操作し、フォーカスや被写体の倍率を調整して撮影する。
【０００３】
また、撮影時に絞りや撮影感度等の撮影パラメータを設定するための回転操作可能な操作リング（以下、「切替機構」という。）を備える撮像装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。切替機構はユーザが当該切替機構を操作したときに節度ある手応え（以下、「クリック感」という。）を感じるためのクリック感発生機構を有する。ユーザは切替機構を回転操作したとき、比較的小さな振動であるクリック感を感じることにより、撮影パラメータの設定状況を把握する。
【０００４】
ところで、近年、撮像装置が特許文献１記載の調整機構及び特許文献２記載の切替機構を備えることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１１１６３号公報
【特許文献２】特開２０１１−８９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、クリック感発生機構は、クリック感とともにクリック音を発生させるために、調整機構及び切替機構を備える撮像装置では、例えば、ユーザが動画撮影中に切替機構を操作すると、クリック音が撮影される動画に記録されるおそれがある。一方、クリック音を生じさせないために切替機構からクリック感発生機構を削除すると、クリック感が得られないためにユーザは撮影パラメータの設定状況を把握し難くなる。すなわち、高品質な動画撮影と撮影パラメータの設定状況の把握し易さの両立は困難であり、その結果、ユーザの操作に応じてユーザが所望する操作感を得ることができないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、ユーザが所望する操作感を得ることができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、穴部又は凹部が周方向に複数形成され、回転操作が可能な操作部材と、前記操作部材を回転可能に支持するベース部材と、球状の係合部を有し、前記操作部材が回転操作される際に、前記係合部が前記穴部又は前記凹部に係脱してクリック感を発生させるクリック感発生手段と、前記係合部の直径よりも直径が小さい第１の規制穴及び第２の規制穴が形成されている規制部材を有し、且つ前記クリック感発生手段が発生させる前記クリック感の大きさを切り替える切替手段と、を備え、前記切替手段は、前記係合部が前記穴部又は前記凹部に向かって突出する突出量を変更することにより、前記クリック感発生手段が発生させる前記クリック感の大きさを切り替え、前記第１の規制穴から前記係合部が突出するときには、前記係合部が前記穴部又は前記凹部に係脱し、前記第２の規制穴から前記係合部が突出するときには、前記係合部が前記穴部又は前記凹部に係脱しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザが所望する操作感を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子機器としてデジタルカメラの構成を概略的に示す図である。
【図２Ａ】図１における操作リングが取り付けられる前面カバーユニットの背面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの前面カバーユニットの分解後方斜視図である。
【図３】図２Ａの前面カバーユニットの部分断面図である。
【図４】図２Ｂにおける切替プレート及び切替プレート支持部材を説明するために用いられる図である。
【図５】図４（Ｃ）のクリック感切替機構とクリック感発生機構との関係を説明するために用いられる図である。
【図６】図２Ａにおけるクリック感発生機構及びクリック感切替機構の部分断面図である。
【図７】図２Ａにおけるクリック感発生機構及びクリック感切替機構の断面図である。
【図８】図４（Ａ）の切替プレートの変形例を説明するために用いられる図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子機器としてのデジタルカメラ１００の構成を概略的に示す図である。図１（Ａ）はデジタルカメラ１００の正面側斜視図であり、図１（Ｂ）はデジタルカメラ１００の背面側斜視図である。
【００１３】
図１のデジタルカメラ１００は、デジタルカメラ１００の正面側にズーム式の鏡筒ユニット１０１、操作リング１０２、及び切替操作レバー１０３を備える。また、デジタルカメラ１００は、デジタルカメラ１００の上面部に電源ボタン１０４、レリーズボタン１０５、及びズームレバー１０６を備える。さらに、デジタルカメラ１００は、デジタルカメラ１００の上面部にモードダイヤル１０７、露出補正ダイヤル１０８、及び発光部１０９ａを有するストロボユニット１０９を備え、デジタルカメラ１００の一方の側面にストロボレバー１１０を備える。
【００１４】
また、デジタルカメラ１００は、デジタルカメラ１００の背面側にチルト式支持体１１１、表示部１１２、操作ボタン群１１３、及びグリップ部１１４を備え、デジタルカメラ１００の他方の側面に通信ボタン１１５及び接続端子１１６を備える。接続端子１１６は端子カバー１１６ａに覆われている。
【００１５】
ユーザが操作リング１０２を回転操作すると、例えば、フォーカスや被写体の倍率、又は撮影パラメータが変更される。切替操作レバー１０３は後述のクリック感発生機構を有効化又は無効化するために操作される。また、切替操作レバー１０３は後述の突起部１０３ａを備える。電源ボタン１０４はデジタルカメラ１００の電源ＯＮ／ＯＦＦを実行するために押下される。レリーズボタン１０５はシャッタであり、ズームレバー１０６は被写体の倍率を変更するときに操作される。モードダイヤル１０７は撮影モードを切り替えるときに操作される。
【００１６】
露出補正ダイヤル１０８は撮影後の画像に当該画像の明るさを調整するための露出補正を施すときに操作される。ストロボレバー１１０が操作されると、発光部１０９ａがポップアップする。チルト式支持体１１１は表示部１１２をチルト可能に支持する。操作ボタン群１１３は、例えば、撮影モードを選択する際に用いられる。グリップ部１１４はユーザがデジタルカメラ１００を保持する際に用いられる。通信ボタン１１５は、例えば、外部装置としてのクライアントＰＣとの間で画像データを通信する際に押下される。接続端子１１６には、例えば、ＵＳＢコネクタが接続される。
【００１７】
図２Ａは、図１における操作リング１０２が取り付けられる前面カバーユニット２００の背面図である。また、図２Ｂは、図２Ａの前面カバーユニット２００の分解後方斜視図である。前面カバーユニット２００はデジタルカメラ１００の前面に取り付けられる。
【００１８】
図２Ａ及び図２Ｂの前面カバーユニット２００は、操作リング１０２、シート部材２０２、前面カバー２０３、ベース部材２０４、環状部材２０７、並びに、鋼球２１０及び付勢ばね２１１（付勢部材）から構成されるクリック感発生機構を備える。クリック感発生機構は、クリック感を発生させるクリック感発生手段として機能する。鋼球２１０は、球状の係合部として機能する。環状部材２０７には、開口部２０７ｂが周方向に複数形成されている。付勢ばね２１１は、例えば、コイルばねである。また、前面カバーユニット２００は、突起部１０３ａを有する切替操作レバー１０３、調整部２１４ａを有する保持部材２１４、切替プレート２１５、切替プレート支持部材２１６、付勢ばね２１７、及び鋼球２１８から構成されるクリック感切替機構を備える。保持部材２１４はベース部材２０４にねじ等によって固定されて移動しない。本実施の形態では、ユーザがクリック感切替機構を操作してクリック感発生機構を有効化すると、操作リング１０２が回転操作される際にクリック感発生機構の鋼球２１０が開口部２０７ｂとの係脱を繰り返し、クリック感を発生させる。本実施の形態では、開口部２０７ｂを鋼球２１０が係脱可能な穴部によって形成しているが、開口部２０７ｂを鋼球２１０が係脱可能な凹部によって形成しても同様の作用効果を奏することができる。
【００１９】
前面カバーユニット２００は、回転部材２０５、摩擦部材２０６、回転規制部材２２０、及びリンク部材２２１から構成されるトルク切替機構を備える。また、前面カバーユニット２００は、保持部材２０８及び検出用フレキシブルプリント基板２０９から構成される回転検出手段を備える。
【００２０】
クリック感発生機構、クリック感切替機構、トルク切替機構、及び保持部材２０８はベース部材２０４に固定される。また、操作リング１０２及び環状部材２０７はベース部材２０４へデジタルカメラ１００の光軸回りに回転可能に取り付けられる。操作リング１０２は前面カバー２０３及びベース部材２０４を挟み込んで環状部材２０７と嵌合し、環状部材２０７と一体となって光軸回りに回転する。操作リング１０２及び環状部材２０７は、回転操作が可能な操作部材として機能する。操作リング１０２及び環状部材２０７では、環状部材２０７に複数設けられた係合腕部２０７ａが操作リング１０２に設けられた係合爪部１０２ａに係合し、環状部材２０７は操作リング１０２に固定される。操作リング１０２及びベース部材２０４の間には、例えば、シート状のＰＥＴ樹脂で形成されたシート部材２０２が配置される。シート部材２０２は操作リング１０２及びベース部材２０４の間に発生する摺動抵抗を低減し、又は操作リング１０２を回転操作する際に発生するがたつきを低減する。
【００２１】
ベース部材２０４は、例えば、ポリカーボネート樹脂で形成され、両面テープや接着剤等によって前面カバー２０３に固定される。なお、本実施の形態では、前面カバー２０３及びベース部材２０４を別体としているが、前面カバー２０３及びベース部材２０４を構成する材料に応じて一体としてもよい。環状部材２０７はデジタルカメラ１００の光軸方向に関して直交するように延伸するフランジ部２０７ｅを有する。フランジ部２０７ｅにはクリック感発生機構と対向するように複数の開口部２０７ｂが形成され、さらに、開口部２０７ｂの外周側に開口部２０７ｂと同数の黒印刷部２０７ｃが形成される。開口部２０７ｂは環状部材２０７の周方向に等間隔に配置され、クリック感発生機構が有効化されると鋼球２１０と係合する。黒印刷部２０７ｃはデジタルカメラ１００の内部に入光される光の反射を低減し、操作リング１０２の回転方向及び回転量の検出に用いられる。
【００２２】
クリック感発生機構及び回転検出手段は、デジタルカメラ１００内部の空間を効率的に用いるために、デジタルカメラ１００の底面側の左右に振り分けて配置される。クリック感切替機構はクリック感発生機構の鋼球２１０の移動を規制する。切替プレート２１５はユーザが切替操作レバー１０３を操作したときに鋼球２１０のフランジ部２０７ｅへの突出量を規制する。切替プレート支持部材２１６は切替プレート２１５を支持する。切替操作レバー１０３が操作され、クリック感発生機構が有効化されるとき、鋼球２１８は付勢ばね２１７によって付勢されてベース部材２０４に設けられた係合溝２０４ａに嵌合する。また、クリック感発生機構が無効化されるとき、鋼球２１８はベース部材２０４に設けられた係合溝２０４ｂに嵌合する。付勢ばね２１７は切替操作レバー１０３に設けられた係合穴に契合されて切替操作レバー１０３と一体的に移動する。したがって、付勢ばね２１７に付勢された鋼球２１８が係合溝２０４ａや係合溝２０４ｂに嵌合することにより、切替操作レバー１０３は２つの位置のいずれかに維持される。具体的には、切替操作レバー１０３はクリック感発生機構を有効化させる位置及びクリック感発生機構を無効化させる位置のいずれかに維持される。
【００２３】
トルク切替機構におけるリンク部材２２１の一端２２１ａは、切替操作レバー１０３の動作に連動する。回転検出手段はベース部材２０４に固定されて環状部材２０７のフランジ部２０７ｅに対向する。検出用フレキシブルプリント基板２０９には、物体を検知するセンサであるフォトリフレクタ（不図示）が実装され、検出用フレキシブルプリント基板２０９はベース部材２０４への固定を容易にするために長尺かつ蛇行させた経路２０９ａを有する。
【００２４】
図３は、図２Ａの前面カバーユニット２００の部分断面図である。
【００２５】
図３の前面カバーユニット２００において、ベース部材２０４及び環状部材２０７の間には回転部材２０５が配置されるとともに、回転部材２０５及び環状部材２０７の間には摩擦部材２０６がやや圧縮された状態で配置される。すなわち、光軸方向に関して被写体側からベース部材２０４、回転部材２０５、摩擦部材２０６、及び環状部材２０７が順に配置されている。回転部材２０５は、例えば、ポリアセタール樹脂で形成されている。回転部材２０５は、ベース部材２０４と環状部材２０７との間に挟まれるように配置されている。回転部材２０５は接触部２０５ｂ及び接触部２０５ｃを有する。接触部２０５ｂ及び接触部２０５ｃは互いに対向するように、回転部材２０５の両端に形成されている。接触部２０５ｂはベース部材２０４に接触し、接触部２０５ｃは摩擦部材２０６に接触している。接触部２０５ｃの接触可能面積は接触部２０５ｂの接触可能面積よりも大きい。接触部２０５ｃは第１の接触部として機能し、接触部２０５ｂは第２の接触部として機能する。回転部材２０５は、ベース部材２０４及び環状部材２０７と独立して回転する。摩擦部材２０６はリング状部材であり、両面テープや接着剤等によって環状部材２０７に固定され、摩擦部材２０６及び環状部材２０７は一体となって回転する。摩擦部材２０６は、例えば、ゴム又はフェルト等の摩擦係数の高い材料で形成されている。
【００２６】
本実施の形態では、回転部材２０５の接触部２０５ｃと摩擦部材２０６との摩擦係数が回転部材２０５の接触部２０５ｂとベース部材２０４との摩擦係数より大きい。したがって、接触部２０５ｃと摩擦部材２０６との間に生じる摩擦力は、接触部２０５ｂとベース部材２０４との間に生じる摩擦力よりも大きくなる。なお、接触部２０５ｂとベース部材２０４との間に生じる摩擦力を小さくするために、例えば、ＰＥＴ樹脂等の摩擦係数の小さい材料で形成されたシート状の部材をベース部材２０４及び回転部材２０５の間に配置してもよい。
【００２７】
図４は、図２Ｂにおける切替プレート２１５及び切替プレート支持部材２１６を説明するために用いられる図である。図４（Ａ）は切替プレート２１５の斜視図であり、図４（Ｂ）は切替プレート支持部材２１６の斜視図であり、図４（Ｃ）は切替プレート２１５及び切替プレート支持部材２１６が組み合わされたクリック感切替機構本体４０１の斜視図である。
【００２８】
図４（Ａ）の切替プレート２１５は、ばね性を有する材料、例えば、ステンレス鋼板をコの字型に形成した部材である。切替プレート２１５は、上部プレート２１５ａ（規制部材）、下部プレート２１５ｂ（押圧部材）、及び接続部２１５ｉを備える。上部プレート２１５ａは環状部材２０７に対向し、接続部２１５ｉは上部プレート２１５ａの一端及び下部プレート２１５ｂの一端を接続する。上部プレート２１５ａは、規制穴２１５ｃ，２１５ｄ、ボス穴２１５ｅ、及び係合穴２１５ｆを備える。また、下部プレート２１５ｂは、ボス穴２１５ｅ、係合穴２１５ｆ、及び斜面部２１５ｇを備える。鋼球２１０の一部が上部プレート２１５ａに形成した規制穴２１５ｃ又は規制穴２１５ｄから突出するように、下部プレート２１５ｂは鋼球２１０を押圧する。図４（Ｂ）の切替プレート支持部材２１６は、ボス２１６ａ及び端部２１６ｂを備える。クリック感切替機構本体４０１では、ボス２１６ａがボス穴２１５ｅに係合し、且つ接続部２１５ｉが端部２１６ｂへ当接するように、切替プレート支持部材２１６が切替プレート２１５に挟持されて切替プレート２１５と組み合わされる（図４（Ｃ））。クリック感切替機構本体４０１が前面カバーユニット２００へ取り付けられる際、係合穴２１５ｆには切替操作レバー１０３の突起部１０３ａが係合する。これにより、切替操作レバー１０３の操作に応じて切替プレート２１５が図中左右方向に関して移動する。クリック感発生機構が有効化されるときには、切替プレート２１５は図中右方に移動し、クリック感発生機構が無効化されるときには、切替プレート２１５は図中左方に移動する。斜面部２１５ｇは上部プレート２１５ａ及び下部プレート２１５ｂの間隔の方向（以下、「上下方向」という。）に対して傾斜し、後述の傾斜面２１４ｂと当接する。斜面部２１５ｇ及び傾斜面２１４ｂは、後述するように、クリック感発生機構が無効化される際、上部プレート２１５ａ及び下部プレート２１５ｂの間隔を広げ、鋼球２１０を開口部２０７ｂから退避させる。
【００２９】
クリック感切替機構本体４０１では、切替プレート支持部材２１６が上部プレート２１５ａ及び下部プレート２１５ｂに挟み込まれる。切替プレート支持部材２１６は矩形状部材であり、いずれも矩形板である上部プレート２１５ａ及び下部プレート２１５ｂの長手方向の長さは切替プレート支持部材２１６の長手方向の長さよりも長い。これにより、上部プレート２１５ａの規制穴２１５ｄ側の端部や下部プレート２１５ｂの斜面部２１５ｇ側の端部が変位しやすく、クリック感切替機構本体４０１に加えられた力を分散してクリック感切替機構本体４０１が破損するのを抑制する。
【００３０】
クリック感発生機構を構成する鋼球２１０は上部プレート２１５ａと下部プレート２１５ｂの間に挟持され、鋼球２１０の一部が規制穴２１５ｃ又は規制穴２１５ｄから突出する。また、鋼球２１０は上部プレート２１５ａ及び下部プレート２１５の間に挟持されている保持部材２１４によって保持され、切替プレート２１５が移動しても、保持部材２１４は移動しない。したがって、クリック切替プレート２１５は鋼球２１０に対して相対的に移動する。クリック感発生機構が有効化されているとき、切替プレート２１５は鋼球２１０に対して図中右方へ移動し、鋼球２１０は規制穴２１５ｃと対向して嵌合し、鋼球２１０の一部は規制穴２１５ｃから突出する（図５（Ａ））。クリック感発生機構が無効化されているとき、切替プレート２１５は鋼球２１０に対して図中左方へ移動し、鋼球２１０の一部は規制穴２１５ｄから突出する（図５（Ｂ））。なお、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）において保持部材２１４の図示は省略される。
【００３１】
また、クリック感切替機構本体４０１では、付勢ばね２１１は下部プレート２１５ｂを介して鋼球２１０に対向する位置に配置され、鋼球２１０を環状部材２０７に向けて付勢している。切替プレート２１５の規制穴２１５ｃ及び規制穴２１５ｄは鋼球２１０の突出量を調整する。規制穴２１５ｃ及び規制穴２１５ｄはいずれも鋼球２１０の直径Ｄよりも直径が小さい。これにより、鋼球２１０が規制穴２１５ｃや規制穴２１５ｄから飛び出すのを防止することができる。また、規制穴２１５ｃの直径は規制穴２１５ｄの直径よりも大きい。さらに、鋼球２１０の一部が規制穴２１５ｃから突出しているとき、フランジ部２０７ｅと、下部プレート２１５ｂ及び鋼球２１０の接点Ｐとの距離Ｌが鋼球２１０の直径Ｄよりも小さい（図６（Ａ））。また、鋼球２１０の一部が規制穴２１５ｄから突出しているとき、フランジ部２０７ｅ及び接点Ｐの距離Ｌは鋼球２１０の直径Ｄよりも大きい（図６（Ｂ））。したがって、鋼球２１０の一部が規制穴２１５ｃから突出すると、鋼球２１０の一部は開口部２０７ｂに係合する。一方、鋼球２１０の一部が規制穴２１５ｄから突出すると、鋼球２１０の一部は開口部２０７ｂに係合しない。すなわち、鋼球２１０の一部が規制穴２１５ｃから突出しているときの鋼球２１０の突出量（第１の突出量）（以下、「クリック感発生時突出量」という。）は鋼球２１０の一部が規制穴２１５ｄから突出しているときの鋼球２１０の突出量（第２の突出量）（以下、「クリック感不発生時突出量」という。）よりも大きく、鋼球２１０が開口部２０７ｂに係合するか否かは、鋼球２１０を規制穴２１５ｃから突出させるか規制穴２１５ｄから突出させるかを切り替えることにより、調整可能である。
【００３２】
本実施の形態では、切替プレート２１５はステンレス鋼板をコの字型に形成している。しかしながら、上部プレート２１５ａ及び下部プレート２１５ｂのそれぞれに対応する２枚のプレートを切替プレート支持部材２１６に直接固定してクリック感切替機構本体４０１を構成してもよい。また、本実施の形態では、上部プレート２１５ａが規制穴２１５ｄを備えているが、規制穴２１５ｄを塞いでもよい。この場合、クリック感発生機構が無効化されているときには、鋼球２１０が上部プレート２１５ａから突出しない。
【００３３】
図７は、図２Ａにおけるクリック感発生機構及びクリック感切替機構の断面図である。図７（Ａ）はクリック感発生機構が有効化されているときのクリック感発生機構及びクリック感切替機構の断面図であり、図７（Ｂ）はクリック感発生機構が無効化されているときのクリック感発生機構及びクリック感切替機構の断面図である。
【００３４】
切替操作レバー１０３が操作されてクリック感発生機構が有効化されると、鋼球２１０の一部は規制穴２１５ｃから突出する（図７（Ａ））。このとき、鋼球２１０は下部プレート２１５ｂを介して付勢ばね２１１の付勢力を受けて環状部材２０７へ付勢される。環状部材２０７へ付勢された鋼球２１０の一部は、例えば、隣接する２つの開口部２０７ｂの間に位置する。このとき、鋼球２１０の一部はいずれの開口部２０７ｂと係合しない。その後、操作リング１０２が回転操作されることによって環状部材２０７が回転すると、鋼球２１０の一部は開口部２０７ｂと係脱を繰り返す。これにより、操作リング１０２を回転操作すると、クリック感が生じる。
【００３５】
一方、切替操作レバー１０３が操作されて、クリック感発生機構が無効化されると、鋼球２１０の一部は規制穴２１５ｄから突出する（図７（Ｂ））。このとき、上述したように、鋼球２１０の一部は開口部２０７ｂに係合しないので、操作リング１０２を回転操作しても、クリック感が生じない。
【００３６】
上述したように、保持部材２１４は上部プレート２１５ａ及び下部プレート２１５ｂの間に挟持されるので、調整部２１４ａは上部プレート２１５ａ及び下部プレート２１５ｂの間に位置する。また、調整部２１４ａは、上下方向に対して傾斜し、且つ下部プレート２１５ｂの斜面部２１５ｇに対向する傾斜面２１４ｂを有する。上述したように、保持部材２１４はベース部材２０４に固定されているので、切替操作レバー１０３が操作されて、切替プレート２１５が移動しても、保持部材２１４は移動しない。
【００３７】
クリック感発生機構を有効化するために、切替操作レバー１０３が操作されると、切替プレート２１５が保持部材２１４に対して図中右方へ移動する。このとき、傾斜面２１４ｂは斜面部２１５ｇに当接することなく、上部プレート２１５ａと下部プレート２１５ｂとの間隔が第１の間隔となる。第１の間隔は、保持部材２１４の厚みとほぼ等しい。
【００３８】
クリック感発生機構を無効化するために、切替操作レバー１０３が操作されると、切替プレート２１５が保持部材２１４に対して図中左方へ移動する。このとき、下部プレート２１５ｂの復元力及び付勢ばね２１１の付勢力に抗して、斜面部２１５ｇが傾斜面２１４ｂに乗り上げる（図７（Ｂ））。この状態では、図７（Ｂ）に示すように、上部プレート２１５ａと下部プレート２１５ｂとの間隔が第１の間隔より広い第２の間隔となり、鋼球２１０が開口部２０７ｂから退避する。また、この状態では、下部プレート２１５ｂの復元力及び付勢ばね２１１の付勢力に抗して下部プレート２１５ｂが図中下方へ押し下げられる。
【００３９】
本実施の形態では、クリック感発生機構が無効化されるとき、環状部材２０７が回転しても、鋼球２１０は開口部２０７ｂに係脱しないので、クリック感はゼロになる。しかしながら、鋼球２１０の頂部が開口部２０７ｂとわずかに係合するように、規制穴２１５ｄの大きさを調整することで、小さなクリック感を発生させることもできる。したがって、クリック感切替機構は、クリック感の大きさを切り替える切替手段として機能することもできる。
【００４０】
本実施の形態におけるクリック感切替機構本体４０１によれば、クリック感の有無、或いはクリック感の大きさを切り替えることができる。これにより、例えば、高品質な動画撮影と撮影パラメータの設定状況の把握し易さを両立することができる。その結果、ユーザの操作に応じてユーザが所望する操作感を得ることができる。
【００４１】
図８は、図４（Ａ）の切替プレート２１５の変形例を説明するために用いられる図である。
【００４２】
図８の切替プレート２１５の変形例である切替プレート２５０の形状は切替プレート２１５と基本的に同じであるが、凸部２５１及び退避穴２５２が切替プレート２１５に追加されている点で切替プレート２１５と異なる。
【００４３】
凸部２５１は環状部材２０７に突出するように形成され、開口部２０７ｂに係合しない。また、凸部２５１の上部プレート２１５ａからの突出量はクリック感発生時突出量よりも小さく且つクリック感不発生時突出量よりも大きい。すなわち、凸部２５１の上部プレート２１５ａから環状部材２０７への突出量はクリック感発生時突出量よりも小さいため、凸部２５１が環状部材２０７に当接するときの環状部材２０７及び上部プレート２１５ａの間隔はクリック感発生時突出量よりも小さい。また、凸部２５１の上部プレート２１５ａからの突出量はクリック感不発生時突出量よりも大きいため、凸部２５１が環状部材２０７に当接するときの環状部材２０７及び上部プレート２１５ａの間隔は、クリック感不発生時突出量よりも大きい。
【００４４】
退避穴２５２は鋼球２１０の頂部が規制穴２１５ｄから突出しているときの鋼球２１０の底部と嵌合する。このとき、下部プレート２１５ｂを介して鋼球２１０を付勢する付勢ばね２１１はコイルばねであり、退避穴２５２と対向するように配され、コイルばねのコイル部の直径は退避穴２５２の直径よりも大きい。
【００４５】
図８の切替プレート２５０によれば、凸部２５１が環状部材２０７に当接するときの環状部材２０７及び上部プレート２１５ａの間隔はクリック不発生時突出量よりも大きい。これにより、鋼球２１０の一部が規制穴２１５ｄから突出しているときの鋼球２１０が開口部２０７ｂに係合するのを確実に防止することができる。また、凸部２５１は開口部２０７ｂに係合しない。したがって、鋼球２１０の一部が規制穴２１５ｄから突出しているときに凸部２５１はクリック感を生じるのを防止する。一方、凸部２５１が環状部材２０７に当接するときの環状部材２０７及び上部プレート２１５ａの間隔はクリック感発生時突出量よりも小さい。これにより、鋼球２１０の一部が規制穴２１５ｃから突出しているときの鋼球２１０が開口部２０７ｂと係合するのを阻害しない。したがって、鋼球２１０の一部が規制穴２１５ｄから突出しているときの鋼球２１０にクリック感を確実に生じさせることができる。
【００４６】
また、図８の切替プレート２５０によれば、退避穴２５２には鋼球２１０の一部が規制穴２１５ｄから突出しているときの鋼球２１０の底部が嵌合する。これにより、クリック感不発生時突出量を確実に小さくすることができる。
【００４７】
さらに、図８の切替プレート２５０によれば、退避穴２５２と対向するように配されたコイルばねのコイル部の直径は退避穴２５２の直径よりも大きい。これにより、コイルばねが退避穴２５２を通過して直接鋼球２１０を付勢することがない。その結果、鋼球２１０の上部プレート２１５ａからの突出量を下部プレート２１５ｂによって確実に制御することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４９】
１００  デジタルカメラ
１０２  操作リング
２０７  環状部材
２１０  鋼球
２１５ａ  上部プレート
２１５ｂ  下部プレート
２１５ｃ，２１５ｄ  規制穴
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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