(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子価格ラベルシステムにおける無線周波数干渉の影響を低減する構成であって、前記構成は電子価格ラベルシステムを備え、前記電子価格ラベルシステムは、少なくとも無線送信機及び無線受信機を備える基地局（１０２）と、前記基地局（１０２）からの無線信号を受信および反射する電子価格ラベルの一式（１００、３００）を備えており、
前記電子価格ラベルシステムは電子商品監視システム（１１０）に接続されており、前記電子商品監視システム（１１０）は電子商品監視タグを検出可能な検出手段（１１２）を備えており、且つ前記電子商品監視システム（１１０）は前記検出手段（１１２）の状態を作動状態と休止状態の間で変更する作動手段（１１４）をさらに備えており、
前記電子商品監視システム（１１０）は、前記検出手段（１１２）の状態情報を前記電子価格ラベルシステムおよび／または前記電子価格ラベルシステムを制御する手段に送信するように構成されており、
前記電子価格ラベルシステムは、前記検出手段（１１２）の前記状態情報を受信するように構成されており、
前記電子価格ラベルシステムは、前記電子商品監視システムの前記検出手段（１１２）が休止状態にある場合に限り、前記基地局および／または前記電子価格ラベル（１００、３００）からの送信信号の送信を開始するように構成されていることを特徴とする構成。
【請求項２】
前記電子価格ラベルシステムは、前記検出手段（１１２）の状態が休止状態から作動状態に変更された場合に、前記基地局（１０２）および／または前記電子価格ラベル（１００、３００）からの新規のおよび／または進行中の送信信号を停止するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の構成。
【請求項３】
前記電子価格ラベルシステムは、前記基地局（１０２）および／または前記電子価格ラベル（１００、３００）からの、進行中の送信信号を継続し、前記進行中の送信信号が送信された後に送信を停止するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の構成。
【請求項４】
前記検出手段（１１２）は、前記検出手段（１１２）が作動状態にあるときに前記電子商品監視タグを検出するように構成され、前記検出手段はセキュリティポートを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の構成。
【請求項５】
前記作動手段（１１４）は、特定の領域での人の存在および／または動きを検出する少なくとも１つのセンサを備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の構成。
【請求項６】
前記作動手段（１１４）の前記センサは、動作感知器、赤外線ゲートセンサ、および／またはフロアセンサであることを特徴とする請求項５に記載の構成。
【請求項７】
前記電子価格ラベルシステムおよび前記電子商品監視システムは、同一の周波数帯で作動するように構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の構成。
【請求項８】
前記電子商品監視システムは無線周波数システムであり、また、前記電子商品監視タグはＲＦＩＤタグのような無線周波数タグであることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の構成。
【請求項９】
前記電子価格ラベル（１００、３００）は、それ自体が受信した信号を反射することによって、前記電子価格ラベルシステムの前記基地局（１０２）と通信することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の構成。
【請求項１０】
前記電子価格ラベル（１００、３００）は表示装置を備えており、前記電子価格ラベル（１００、３００）の前記表示装置は、双安定のＥ−インクセグメント式表示装置のような、電子インク表示装置であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の構成。
【請求項１１】
前記電子価格ラベル（１００、３００）は、それ自体の表示装置に商品関連情報を表示するように構成されており、前記商品関連情報は商品価格、商品の特別価格および／または値引き金額であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の構成。
【請求項１２】
前記電子価格ラベルシステムおよび前記電子商品監視システムは、８６８ＭＨｚの周波数帯、２．４ＧＨｚの周波数帯、または、前記電子価格ラベルシステムで使用可能な他のあらゆる周波数帯で作動するように構成されることを特徴とする請求項１から１１いずれか一項に記載の構成。
【請求項１３】
電子価格ラベルシステムであって、
基地局（１０２）からの無線信号を受信および反射する、複数の電子価格ラベル（１００、３００）と、
少なくとも無線送信機および無線受信機を装備しており、任意の前記電子価格ラベル（１００、３００）と情報を送信および受信するように構成されている少なくとも１つの前記基地局（１０２）と、
を備えており、
前記電子価格ラベルシステムは、電子商品監視タグを検出するように構成された少なくとも１つの検出手段（１１２）を備える電子商品監視システム（１１０）をさらに備えており、前記電子商品監視システム（１１０）は、作動状態および休止状態の間で前記検出手段（１１２）の状態を変更する作動手段（１１４）を備えており、
前記電子商品監視システム（１１０）は、前記検出手段（１１２）の状態情報を、前記電子価格ラベルシステムおよび／または前記電子価格ラベルシステムを制御する手段に送信するように構成されており、
前記電子価格ラベルシステムは、前記検出手段（１１２）の前記状態情報を受信するように構成されており、
前記電子価格ラベルシステムは、前記電子商品監視システムの前記検出手段（１１２）が休止状態にある場合に限り、前記基地局（１０２）および／または前記電子価格ラベル（１００、３００）からの送信信号の送信を開始するように構成されることを特徴とする電子価格ラベルシステム。
【請求項１４】
前記システムは警報信号を発生するように構成されることを特徴とする請求項１３に記載の電子価格ラベルシステム。
【請求項１５】
前記電子商品監視システム（１１０）の前記検出手段（１１２）はセキュリティポートを備えており、作動中の電子商品監視タグが前記セキュリティポートを通って持ち出されるとき、前記セキュリティポートからの反応に基づいて前記警報信号が発せられることを特徴とする請求項１４に記載の電子価格ラベルシステム。
【請求項１６】
電子価格ラベルシステムにおける無線周波数干渉の影響を低減する方法であって、前記電子価格ラベルシステムが、少なくとも無線送信機および無線受信機を備える基地局（１０２）と、前記基地局（１０２）からの無線信号を受信および反射する電子価格ラベル（１００、３００）の一式とを備えており、
前記電子価格ラベルシステムは、電子商品監視タグを検出できる検出手段（１１２）を備える電子商品監視システム（１１０）に接続されており、前記電子商品監視システムは、作動状態と休止状態との間で前記検出手段（１１２）の状態を変更する作動手段（１１４）をさらに備えており、
前記電子商品監視システム（１１０）は、前記検出手段（１１２）の状態情報を前記電子価格ラベルシステムおよび／または前記電子価格ラベルシステムを制御する手段に送信し、
前記電子価格ラベルシステムは、前記検出手段（１１２）の前記状態情報を受信し、
前記電子価格ラベルシステムは、前記電子商品監視システムの前記検出手段（１１２）が非作動状態にある場合に限り、前記基地局および／または前記電子価格ラベル（１００、３００）からの送信信号の送信を開始することを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記電子価格ラベルシステムは、前記検出手段（１１２）の状態が休止状態から作動状態に変更されたときに、前記基地局（１０２）および／または前記電子価格ラベル（１００、３００）からの新規のおよび／または進行中の送信信号を停止することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記電子価格ラベルシステムは、前記基地局（１０２）および／または前記電子価格ラベル（１００、３００）からの、進行中の送信信号を継続し、前記進行中の送信信号が送信された後に送信を停止することを特徴とする請求項１６または１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子価格ラベルシステムにおける無線周波数干渉（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ、電波妨害）の影響を低減する構成、システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗で製品の価格が変更されるとき、値札の価格情報は、常に手作業で変更されている。新しい価格が紙、または相当する材料に印刷され、新しい価格の印がついた値札が、商業施設の棚の値札をつける場所に手作業で配置される。このように、最初に従業員が更新される値札の正しい場所を探し、その後、それ以前の値札が除去、廃棄され、新しい値札がその場所に挿入されなければならない。この構成の不利な点は、とりわけ、多くの時間と労力を要すること、および、誤りが発生する高いリスクが存在するという事実である。誤りが発生した場合、例えば、棚の値札の価格情報が、レジシステムの価格情報と矛盾するといった状況が起こる可能性がある。
【０００３】
上記の欠点を避けるために、電子システムが開発され、電子価格表示ユニットおよびそれらの電子表示装置（電子ディスプレイ）が、製品に近接した棚の前端部、または棚の上方に提供され、製品の価格情報は、例えばシステムの制御センターから一元的な方法で変更されることが可能である。これは、価格情報の更新を格段に容易にし、加速することとなろう。表示装置上のデータは、システムに応じて、有線または無線で更新が可能である。有線システムは、データ転送のために有線接続が各表示装置に対して提供されなければならず、場合によっては、有線接続が電源に対しても提供されなければならない、という問題を含んでいる。例えば、日常的消費財の一般的な小売店では、表示装置の個数は相対的に多い。結果として多数の配線を要し、例えば価格表示装置の配置に関する問題や制限を引き起こす。
【０００４】
無線システムは複雑な配線を必要としないが、その代わりに、適切な基地局を経由してシステムの制御ユニットと通信するための、電池駆動の価格表示装置と接続するアンテナが装備された、中継器を要する。
【０００５】
価格表示ユニットの電力消費量を最小限に抑えることにより、その電池の耐用年数を延ばすことを目的とする場合、基地局と価格表示ユニットの間の通信の１つの方法では、価格表示ユニットに配置される変換器は、その送信用の電力が価格表示ユニットの電源とは異なる電源から供給されるように、それ自体でアクティブな無線送信を実行しない。価格表示ユニットは特定の時間、特定の方法で、基地局の無線送信を反射するだけで済む。価格表示ユニットはそれ自体のアンテナの反射率を変更することができ、価格表示ユニットは、単純な応答メッセージによって基地局のメッセージを認識または応答することができる。以下に、かかる通信方法が、一般的なレベルで説明される。
【０００６】
基地局は、すべての価格表示ユニットによって受信される（ｌｉｓｔｅｎ）信号を送信することによって、価格表示ユニットと通信を行う。またその信号から、単一の表示ユニットが、与えられた表示ユニットの特定の識別情報に基づいて、それ自体と関連するコマンドを識別する。当該ユニット自体と関連するコマンドを受信した後、単一の価格表示ユニットは、基地局自体の送信信号を反射することにより、基地局に応答し、送信信号は、与えられた時間の遅延によって起こる、特定の時間での位相シフトによって変更される。典型的には、基地局は、特定の価格表示装置に向けられたコマンドを送信した後、例えば、特定の時間、特定のタイプの搬送波の送信を開始し、搬送波は特定の位相シフトで、コマンドを認識した価格表示装置によって、反射されて戻される。結果として基地局は、反射された応答を、特定の価格表示装置に属すると識別することができる。なぜなら基地局は、前記表示装置に固有のコマンドを送信した後、特定の時間内に反射された応答が予期されることを認識している（ｋｎｏｗ）からである。基地局は、それ自体の送信信号から、表示装置が発生させる位相シフトに基づき、極めて弱い出力の、反射された応答を分離することができる。
【０００７】
これらの反射応答信号は、典型的には極めて弱く、他の環境反射または信号によって干渉（妨害）、抑制される可能性があることから、可能な限りのあらゆる手段を用いて、この通信における他の干渉の影響を低減する必要がある。
【０００８】
また、小売店での万引き、図書館での図書の盗難、またはオフィスビルでの所有物の移動を防ぐために使用される、無線周波数を基盤とする電子商品監視システム（盗難警報システム）が知られている。特殊なタグが商品または図書に取り付けられ、これらのタグは、物品が適切に購入または借りだされた場合に、店員によって除去されるかまたは作動しない状態にされる。店舗の出口で、検出システムが有効なタグを感知すると、当該システムが警報を鳴らすか、または職員に知らせる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
電子商品監視システムと電子価格ラベルシステムが同じ周波数帯で作動すると、互いに干渉する原因となる可能性がある。この場合、例えば、電子商品監視システムが電子商品監視タグを検出できない、および、電子価格ラベルシステムが電子価格ラベルに表示された価格を更新できない、などの影響が発生する可能性がある。通常、いずれのシステムも小売業の環境で使用されるように設計されているため、問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は、上記の問題を解決し、同時に電子価格ラベルおよび電子価格ラベルシステムの構成および方法を提供することである。本発明に従った構成は、請求項１の特徴部分で示される事項によって特徴づけられる。電子価格ラベルシステムは、請求項１３の特徴部分で示される事項によって特徴づけられる。本発明に従った方法は、請求項１６の特徴部分で示されるであろう事項によって特徴づけられる。本発明の他の実施形態は、他の請求項で示されるであろう事項によって特徴づけられる。
【００１１】
本発明は、電子価格ラベルシステムにおける無線周波数の干渉による影響を低減する構成を提供することにより、先行技術の問題を解決する。電子価格ラベルシステムは、少なくとも一つの無線送信機及び無線受信機を備えた基地局と、基地局からの無線信号を受信および反射する少なくとも一つの電子価格ラベルとを備える。電子価格ラベルシステムは、電子商品監視タグを検出できる検出手段を備える電子商品監視システムに接続される。電子商品監視システムは、検出手段の状態を、作動状態と休止状態（ｄｅａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｓｔａｔｅ、非作動状態）との間で変更する作動手段（ａｃｔｉｖａｔｅ  ｍｅａｎｓ，起動手段）をさらに備える。電子価格ラベルシステムは、電子商品監視システムの検出手段が休止状態にある場合のみ、送信信号の送信を開始するように構成されている。
【００１２】
本発明の１つの実施形態では、電子価格ラベルシステムは、検出手段の状態が休止状態から作動状態に変更された場合に、基地局および電子ラベルからの新規のおよび／または進行中の送信を停止するように構成されている。
【００１３】
本発明の１つの実施形態では、電子価格ラベルシステムは、進行中の送信を継続し、進行中の送信信号が送信された後に送信を停止するように構成されている。
【００１４】
本発明の１つの実施形態では、検出手段が作動状態にあるとき、電子商品監視タグを検出するように構成される。検出手段は、例えばセキュリティポート（ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｏｒｔ、警備用出入口）を含んでいてもよい。
【００１５】
本発明の１つの実施形態では、作動手段は、例えば店舗の出口領域などの特定の領域での人の存在および／または動きを検出する、少なくとも１つのセンサを備える。
【００１６】
本発明の１つの実施形態では、作動手段のセンサは、動作感知器、赤外線ゲートセンサ、および／またはフロアセンサである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の解決法の優位性は、電子価格ラベルシステムおよび電子商品監視システムが、同一周波数または同一周波数帯で作動している場合であっても、互いに干渉することなく、同一の環境で信頼性高く作動できることである。
【００１８】
以下に、添付図面を参照して、実施形態の例を用いながら、本発明がより詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、スーパーマーケットまたはそれに相当する商業施設における電子価格ラベルシステムの、例示的な構成の概略的かつ簡略化した図を示している。
【図２】図２は、スーパーマーケットまたはそれに相当する商業施設における電子価格ラベルシステムのより詳細な例示の構成の概略的かつ簡略化した図で示している。
【図３】図３は、電子価格ラベルの実装の例を示す図である。
【図４】図４は本発明の実施形態に従った電子価格ラベルシステムの動作に関するフローチャートを示している。
【図５】図５は本発明の実施形態に従った電子価格ラベルシステムの動作に関するフローチャートを示している。
【図６】図６は本発明の実施形態に従った電子価格ラベルシステムの動作に関するフローチャートを示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、スーパーマーケットまたは同様の販売環境における電子価格ラベルシステムの典型的な構成を、例として概略的に示している。
【００２１】
電子価格ラベル１００は、顧客が容易に気づくことができるように、例えば、商品棚の端部に、または吊り下げ式の価格表示装置として、商品の近くに配置される。
【００２２】
さらに、電子価格ラベルシステムは、基地局１０２もしくは他の通信手段に接続された中央処理ユニット１０４を少なくとも備え、それを経由して、例えば、更新された価格情報、または他の制御情報を、電子価格ラベル１００に送信することが可能である。
【００２３】
電子価格ラベルは基地局と無線で通信する。無線通信方法は、既知の無線通信技術に基づいていてもよい。ただし、電子価格ラベルの電池寿命を延ばすために、パッシブ型後方散乱無線通信（ｐａｓｓｉｖｅ  ｂａｃｋｓｃａｔｔｅｒ  ｒａｄｉｏ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が好ましい。この方法では、基地局は、アクティブ型で（ａｃｔｉｖｅｌｙ）無線信号を送信し且つアクティブに無線送信で応答する一方で、電子価格ラベルは、無線送信機を使用しない。その代わりに、電子価格ラベルは、基地局信号の反射された出力を変調することによって応答する。典型的な変調は、例えば、接地電位と非接地電位の間でアンテナを接続および切断することにより電子価格ラベル内のアンテナの負荷状態を変更することによって実施される。この、後方散乱信号の変調は、電子価格ラベルが、基地局さらには店舗レベルのサーバに応答することを可能とする。システムは、電子価格ラベルと基地局の間での通信に、例えば、８６８ＭＨｚの周波数帯、２．４ＧＨｚの周波数帯、または、電子価格ラベルシステムで使用可能な他のあらゆる周波数帯といった、一定の周波数帯を使用するように構成されることができる。本発明の１つの実施形態では、システムは、電子価格ラベルと基地局、および／または異なる種類のダイバーシティ技術の間での通信に、多重周波数帯を使用できる。電子価格ラベルは、後方散乱無線通信を用いて、基地局との通信に、電子価格ラベル自体のアンテナ、またはアンテナの１つを使用できる。
【００２４】
それぞれの電子価格ラベルは、対象の（ｉｎ  ｑｕｅｓｔｉｏｎ、問い合わせられた）電子価格ラベルが基地局からの送信を受信する（ｌｉｓｔｅｎ）ことを認識している、電子価格ラベルシステムのための、それ自体の識別コードによって特定されることができる。基地局を経由した店舗サーバからの新規の情報、指示またはコマンドを受信した後、電子価格ラベルは、応答が対象の電子価格ラベルから来ていることを特定する店舗レベルのサーバのために、適切かつ適時に変調された反射後方散乱を使用することにより、これらの指示の受信を通知することができる。上記が容易に行えるよう、特定の電子価格ラベルに向けた送信の後、モジュールが特定の時間中に応答する事を可能とするために、店舗サーバは一定の受信するための期間を設けることができる。
【００２５】
本発明の１つの実施形態では、通信モジュールは、後方散乱無線通信手段の代わりに、アクティブ型無線送信機を備えてもよい。この実施形態では、無線送信機は低電力のＲＦ（無線）送信機またはトランシーバーが好ましい。
【００２６】
電子価格ラベルに保存される情報、および、電子価格ラベルと基地局の間の通信は暗号化されてもよい。
【００２７】
電子価格ラベルシステムが作動する施設内で、電子商品監視システム１１０（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ａｒｔｉｃｌｅ  ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ  ｓｙｓｔｅｍ  １１０）が使用されてもよい。電子商品監視システム１１０は、電子商品監視タグを検出するようになされた少なくとも１つの検出手段１１２を備える。検出手段１１２は、例えば、ゲート警報機、セキュリティポート、または電子商品監視タグを検出できる、他の種類の検出器であってもよい。電子商品監視システムは、無線周波数を基盤とするのシステムであってもよく、また、電子商品監視タグは、ＲＦＩＤタグのような無線周波数のタグであってもよい。
【００２８】
また、電子商品監視システムは、作動状態と休止状態の間で検出手段の状態を変更する作動手段１１４を備える。作動手段１１４は、特定の領域、例えば店舗の出口領域などでの人の存在および／または動きを検出するための、少なくとも１つのセンサを備える。作動手段１１４は、例えば、動作および／または存在を感知するセンサ、赤外線ゲートセンサ、および／またはフロアセンサであってもよい。
【００２９】
検出手段１１２は、作動状態にあるとき、電子商品監視タグを検出できる。検出手段１１２は、休止状態にあるとき、無線信号を送信せず、電子商品監視タグを検出できない。
【００３０】
本発明に従った構成では、電子監視システムは、電子商品監視システムが作動する領域に人がいる場合にのみ作動状態となる（起動される）。電子商品監視システムの検出領域に誰もいない場合には、電子商品監視システムは休止状態に保たれる。電子商品監視システムが休止状態である場合、電子価格ラベルシステムは、電子監視システムからの干渉がなく、情報を送信することができる。
【００３１】
電子商品監視システムは、検出手段の状態情報（ステータス情報）を、電子価格ラベルシステムおよび／または電子価格ラベルシステムを制御する手段に送信するように構成されており、電子価格ラベルシステムは、検出手段の状態情報を受信するように構成されている。状態情報は、電子商品監視システムの検出手段が作動状態か、または休止状態か、示すことができる。電子商品監視システムは、各検出手段の個々の作動状態を送信することができ、および／または、いずれかの検出手段が作動状態にあるか否かの情報、および、すべての検出手段が休止状態であるとする情報を送信することができる。
【００３２】
電子商品監視システムは、例えば送信を停止するまたは送信を開始するなどのコマンドを、電子価格ラベルシステムに送ることができる。これらのコマンドは、例えば状態情報などの形態であってもよい。電子商品監視システムが電子価格ラベルシステムにコマンドを送るのに使用される場合、電子商品監視システムはマスター装置としてみなされてもよい。
【００３３】
電子商品監視システムは、検出手段が作動中の電子商品監視タグ（ａｃｔｉｖｅ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ａｒｔｉｃｌｅ  ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ  ｔａｇ）の存在を検出することができる領域から、作動中の電子商品監視タグが検出手段によって検出された場合に、警報信号を発するように構成される。
【００３４】
１つの実施形態において、電子商品監視システムはセキュリティポートを備えており、作動中の電子商品監視タグがセキュリティポートを通って持ち出されたとき、セキュリティポートからの応答に基づいて、警報信号が発せられる。この場合、電子商品監視タグがポート（出入口）を通って持ち出されると、警報が発せられる可能性がある。作動手段は、セキュリティポート付近に人がいるか否かを監視することができ、人がいる場合作動手段はセキュリティポートを作動状態に保つことができる。作動手段がセキュリティゲート付近に誰もいないことを検出した場合には、セキュリティポートは使用不可状態（ｄｉｓａｂｌｅ）に保たれ、したがって、電子価格ラベルシステムに干渉しない。
【００３５】
図２は、本発明に従った電子価格ラベルシステムの、より詳細な例示の実施形態を示している。図２に示されるシステムは、図１に示されるシステムと同様の基本的な要素を有しているが、電子商品監視システム１１０、すなわち、この実施形態では盗難ＲＦシステムの検出手段１１２および作動手段１１２が、出口ドアの領域に配置されている。電子商品監視タグを検出するように構成された電子商品監視システムの検出手段１１２は、ＲＦＩＤシステムであり、作動手段１１４は動作検出センサである。図２の実施形態では、すべての装置が同じネットワーク内、例えば同じイーサネット（登録商標）のサブネット内に存在することができる。電子商品監視システムは、電子価格ラベルおよび電子価格ラベルシステムの基地局１０２を制御することによって、マスター（主装置）として機能でき、そのタイムインスタンス（ｔｉｍｅ  ｉｎｓｔａｎｃｅｓ）で、基地局と電子ラベルは情報を送信することが許可される。電子商品監視システムは、その状態のメッセージを、例えばイーサネット（登録商標）のようなネットワーク上で、ステータスブロードキャストメッセージとして送信することができる。
【００３６】
図３は、電子価格ラベル３００の例示の実施形態を示している。電子価格ラベル３００は、層状構造となっている。電子価格ラベル３００は、本質的に、電子ペーパーディスプレイ材料を含む柔軟な電子ペーパーディスプレイ３０１（ｅ−ｐａｐｅｒ  ｄｉｓｐｌａｙ、電子ペーパー型表示装置）と、この表示装置を制御する電極構造を有するフレキシブル回路基板としてのバックプレーン層３０３と、実質的に硬質または柔軟な電池３０７で構成されている。前記電池の厚さは、前記柔軟な表示層３０１の厚さ、および、前記柔軟なバックプレーン層３０３の厚さよりも大きく、前記電池３０７のカットアウト（切り欠き）を有する弾力のある弾力層３０８（ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ  ｌａｙｅｒ）とを含み、前記弾力層３０８は前記ラベルの合計厚さと実質的に等しくなるように配置される。
【００３７】
電子価格ラベルにエネルギーを提供するために、太陽電池や光電池といった環境発電方法も使用されてもよい。また、電気二重層コンデンサ、すなわちスーパーキャパシタのようなコンデンサが、電池の代わりに、または電池と共に使用されてもよい。本発明の１つの実施形態では、電子価格ラベルの、例えば電池のようなエネルギー源は変更可能である。本発明の１つの実施形態では、電子価格ラベルは、例えば電子価格ラベルの裏側に開口部を有しており、この開口部を介した、電子価格ラベルからのエネルギー源の取り出し、挿入が可能となる。
【００３８】
商品に関連する情報を表示するために、表示装置（ディスプレイ）が配置される。また、商品名、ロゴ、および／またはその他の商品に関連する情報など、他の商品情報が電子価格ラベルに追加されてもよい。表示装置に表示される情報は、例えば、価格、特別販売価格、および／または値引きなどであってもよい。
【００３９】
表示装置の１つの層は、例えば、アクティブインク層である。インク層は、液体が充填された多数のマイクロカプセルを含み、例えば、正の表面電荷を含む実質的に黒い粒子、および、負の表面電荷を含む実質的に白い粒子を含み、マイクロカプセル内でのそれらの位置は電界によって制御され、したがって、所望のディスプレイセグメント（表示装置の区分）では黒い粒子が上部に存在し、前記ディスプレイセグメントは上から見ると黒く見え、別のディスプレイセグメントでは白い粒子が上部に存在し、これらのディスプレイセグメントは上から見ると白く見える。表示装置の背景は同じマイクロカプセルで構成され、例えば、価格情報は明るい背景に対して黒い文字で表示されることが可能であり、必要に応じてその反対も可能である。このような表示装置は、例えば、フィンランド特許出願番号ＦＩ２００５０１９２で開示される、マイクロカプセル型電気泳動表示装置用積層板であってもよい。表示装置の種類は、セグメントタイプの表示装置の代わりに、ピクセル（画素）タイプであってもよい。
【００４０】
電子価格ラベルは、少なくとも１つのアンテナ３０２を備える無線通信機能をさらに含む。アンテナ３０２は、例えば、表示装置の制御部と同じフレキシブル回路基板上の、２つの三角形のアンテナといった、あらゆる形状で構成される。ＥＳＬ（電子価格表示器）モジュールは、変調された後方散乱を経由してインシデント無線通信（ｉｎｃｉｄｅｎｔ  ＲＦ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｎｇ）を電源とするセミアクティブ型ＲＦタグとして、および、別々のフレキシブル回路基板として、実装されるためである。電子価格ラベルは、電子価格ラベルシステムおよび電子商品監視システムを用いて、アンテナ２０２と通信するように構成されている。
【００４１】
電池３０７は、前記表示装置３０１、バックプレーン３０３、制御回路基板および弾力層３０８すべてをラミネート加工することにより、切欠き空間に封入される。さらに、商品への取り付けに適した電子価格ラベルに関して、ディスプレイ層３０１、バックプレーン層３０３、弾力層３０８および電池３０７が、電子価格ラベル本体を形成する２つの外側の保護層（図示せず）の間に配置される。また、保護層３０６はバックプレーン層３０３の底部に配置され、湿度変化に感度の高いディスプレイ層３０１に水分が与えられることを防止する。硬質の構成要素が、バックプレーンおよびアンテナのサブモジュールとして動作する、分離したフレキシブルプリント回路基板３０９に取り付けられている。表示を制御する電極構造を有するフレキシブル回路基板としてのバックプレーン層３０３、および、分離したフレキシブルプリント回路基板３０９は、電子価格ラベルの制御電子回路を形成するとみなされうる。
【００４２】
バックプレーンおよびアンテナ回路基板３０３、ならびに電子価格ラベル制御回路基板は、パターン化された導電性の銅の層を含むパターン化プラスチックフィルム（ＰＥＴもしくはＰＣもしくはＰＶＣもしくはポリイミド）である。導体の形成およびパターン化は、例えば、導電性インクを直接プリントする、または薄い金属層をエッチングするなど、当業者に知られた方法を使用して実施可能である。バックプレーン３０３の下面は、同様にパターン化された、ディスプレイセグメントのリード線（ｌｅａｄ  ｌｉｎｅｓ）を有する。各ディスプレイセグメントは、例えば、好適にはレーザー処理されたビア（ｌａｓｅｒ  ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  ｖｉａ）を介して、対応するディスプレイセグメントのリード線に電気的に接続される。また、当業者にとって明白であるように、フィードスルービアを提供する別の方法もまた可能である。バックプレーンセグメントから表示装置の前面の電極への電気的接触を確立するために、表示装置の前面の電極は、この例では柔軟な（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）電子表示装置のウェブ（ｗｅｂ）の前面上の接触であるが、導電性テープ３０５がバックプレーン領域にラミネート加工され、前面電極の給電ラインとして機能する。導電性テープ３０５の代替として、導電性ペースト、または粘着性の同様の材料が、前面電極と接触するように、バックプレーンのウェブに施される。
【００４３】
電子価格ラベルの外観を変更する、または電子価格ラベルを保護するために、さらなる層３０４を追加することも可能である。
【００４４】
電子価格ラベルは、例えば価格情報などの情報に対して複数の記憶場所を有していてもよい。電子価格ラベルは、記憶場所に保存された複数の異なる表示、すなわち、表示されるべき異なる情報を含む異なるページを含んでいてもよい。職員は、特殊な職員用装備によってのみ表示できる自身のページを有していてもよい。優良顧客、または他のユーザグループも、例えばポイントカードを使用して作動可能な、自身のページを有していてもよい。例えば、ポイントカード所有者がポイントカードを電子価格ラベルに近づけると、特別価格が提示されてもよい。
【００４５】
図４から６は、本発明の構成およびシステムが、電子価格ラベルと電子商品監視システムの間での干渉の影響を低減するために、どのように作動するかといういくつかの例示的実施形態を、フローチャートで示している。
【００４６】
電子価格ラベルシステムは、電子商品監視タグを検出することができる検出手段を備える電子商品監視システムと接続される。さらに電子商品監視システムは、作動状態と休止状態との間で検出手段の状態を変更する作動手段を備える。
【００４７】
電子価格ラベルシステムは、電子商品監視システムから、検出手段の状態情報を受信することができる。電子監視システムは、何者かの動作／存在が、作動手段によって検出されるときは常に、作動状態（ＲＦ１  ＯＮ）となっている。作動手段が人の動作／存在を検出しないときは、検出手段は休止状態に保たれる（ＲＦ１  ＯＦＦ）。これは図４に示されている。
【００４８】
電子価格ラベルシステムは、電子商品監視システムの検出手段が休止状態であるとき、すなわち、作動手段が人の動作／存在を検出しないときに限り、基地局および電子ラベル（ＲＦ２  ＯＮ）からの送信信号の送信を開始する。検出手段が作動状態にあるとき、すなわち、作動手段が何者かの動作／存在を検出したとき、基地局および電子ラベルは送信を行わない（ＲＦ２  ＯＦＦ）。上記は図５に示されている。電子ラベルは、それ自体が受信した信号を反射することにより、電子価格ラベルシステムの基地局に、送信信号を送信できる。
【００４９】
本発明の１つの実施形態では、電子価格ラベルシステムは、検出手段の状態が休止状態から作動状態に変更されたとき、基地局および電子ラベルからの新規の、および／または進行中の送信を停止するように構成されている。検出手段の状態が作動状態に変更されたとき、すなわち、作動手段が何者かの動作／存在を検出したとき、電子ラベルおよび基地局はその送信を一時停止する（ＲＦ２  一時停止（ＰＡＵＳＥ））。検出手段の状態が休止状態に変更されたとき、すなわち、作動手段が人の動作／存在を検出しないとき、電子ラベルおよび基地局は送信を継続する（ＲＦ２  継続）。上記は図６に示されている。
【００５０】
本発明の１つの実施形態では、電子価格ラベルシステムは進行中の送信を継続し、進行中の送信信号が送信された後、送信を停止する。このように、検出手段が作動しているときには、システムが再送信することはない。
【００５１】
本発明の１つの実施形態では、電子商品監視システムの検出手段は、常時作動状態であってもよいが、電子価格ラベルシステムが基地局および電子ラベルから情報を送信できるように、検出手段が定期的に休止状態に切り替えられてもよい。検出手段が常に作動状態である場合には、システムは、そのように望めば、作動手段をスイッチが入った（ＯＮ）状態に保つ必要がない。検出手段が定期的に休止状態に切り替えられる場合には、検出手段の付近に人がいないか監視するために、作動手段が使用される。人を検出した場合、作動手段が検出手段の状態を作動状態に変更し、システムは、本発明の別の実施形態の記載内で、本出願によって説明されたのと同じ方法で作動する。基地局および電子ラベルがその情報を送信したとき、電子商品監視システムの検出手段は、再度、常に作動した状態に切り替えられる。
【００５２】
本発明の１つの実施形態では、電子価格ラベルは電子商品監視部品、例えばタグを備え、当該部品は電子商品監視システムによって検出可能である。この種の電子価格ラベルは、常に電子商品監視システムの検出手段の問い合わせ（ｑｕｅｒｙ）に応答することができ、このように、作動中の電子商品監視部品が検出手段の範囲内に存在するときに、警報が常に確実に発生される。
【００５３】
電子価格ラベルが電子商品監視部品を備える実施形態では、電子価格ラベルは、例えばＡＳＩＣまたはマイクロプロセッサのような２つの集積回路を備える。第１の集積回路は、情報に関連する基地局からの情報を受信する通信モジュールを制御するように構成され、第２の集積回路は、電子商品監視部品を制御するように構成されている。集積回路は互いに接続されてもよく、また、互いに情報を送信し合ってもよい。また、互いにオンとオフの切替を行ってもよい。一方の集積回路が情報を受信した場合には、その情報を他方の集積回路に送信してもよい。
【００５４】
本発明の例示的な実施形態は、添付図面を参照して説明されてきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されることはない。また、当業者には、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、様々な修正および変更が行われてもよいことが理解されるであろう。他の実施形態との組み合わせで本明細書に説明された実施形態は、別の実施形態としても使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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