(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電線に電気的に接続される親機と、
前記一対の電線に電気的に接続される複数台の子機とを備え、
前記複数台の子機には、それぞれ固有のアドレスが割り当てられており、
前記親機と前記複数台の子機の各々とは、前記一対の電線を介して互いに通信可能であって、
前記複数台の子機は、
火災の発生を知らせる火災報を前記親機に送信する第１子機と、
前記火災報と、前記親機に他装置を連動させるための連動報とを前記親機に送信する第２子機とを含み、
前記親機は、試験の開始を指示する入力を受け付けると、前記複数台の子機のうち試験対象の子機のアドレスを含む試験信号を送信し、
前記第１子機は、自身のアドレスを含む前記試験信号を受信すると、前記火災報を前記親機に送信し、
前記第２子機は、自身のアドレスを含む前記試験信号を受信すると、前記火災報を前記親機に送信し、かつ、前記連動報を前記親機に送信することを特徴とする自動火災報知システム。
【請求項２】
前記親機は、前記入力を受け付けると、前記試験対象の子機のアドレスを含む質問信号を前記試験対象の子機に送信し、
前記第１子機は、自身のアドレスを含む前記質問信号を受信すると、自身が前記第１子機である旨を知らせる第１応答信号を前記親機に送信し、
前記第２子機は、自身のアドレスを含む前記質問信号を受信すると、自身が前記第２子機である旨を知らせる第２応答信号を前記親機に送信することを特徴とする請求項１記載の自動火災報知システム。
【請求項３】
一対の電線に電気的に接続される親機と、
前記一対の電線に電気的に接続される複数台の子機とを備え、
前記複数台の子機には、それぞれ固有のアドレスが割り当てられており、
前記親機と前記複数台の子機の各々とは、前記一対の電線を介して互いに通信可能であって、
前記複数台の子機は、
火災の発生を知らせる火災報を前記親機に送信する第１子機と、
前記火災報と、前記親機に他装置を連動させるための連動報とを前記親機に送信する第２子機とを含み、
前記親機は、試験の開始を指示する入力を受け付けると、前記複数台の子機のうち試験対象の子機のアドレスを含む火災試験信号を送信し、前記試験対象の子機から前記火災報を受信した後に、前記試験対象の子機が前記第２子機である場合に、前記試験対象の子機のアドレスを含む連動試験信号を送信し、
前記第２子機は、自身のアドレスを含む前記火災試験信号を受信すると、前記火災報を前記親機に送信し、
前記第２子機は、自身のアドレスを含む前記連動試験信号を受信すると、前記連動報を前記親機に送信することを特徴とする自動火災報知システム。
【請求項４】
前記親機は、前記入力を受け付けると、前記試験対象の子機のアドレスを含む質問信号を前記試験対象の子機に送信し、
前記第１子機は、自身のアドレスを含む前記質問信号を受信すると、自身が前記第１子機である旨を知らせる第１応答信号を前記親機に送信し、
前記第２子機は、自身のアドレスを含む前記質問信号を受信すると、自身が前記第２子機である旨を知らせる第２応答信号を前記親機に送信することを特徴とする請求項３記載の自動火災報知システム。
【請求項５】
前記火災試験信号は、前記質問信号を兼ねることを特徴とする請求項４記載の自動火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災受信機（親機）から導出された感知器回線（一対の電線）に火災感知器（子機）を接続して構成された自動火災報知システムが知られており、たとえば特許文献１に開示されている。この自動火災報知システムの火災受信機は、火災感知器に感知器回線を介して制御信号を出力するように構成されている。また、火災感知器は、火災受信機からの制御信号を受けたとき、異常検知モードを実行するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来例のような自動火災報知システムは、親機側の操作により子機が正常に動作するか否かを試験する機能を備えていない。したがって、作業者は、試験対象となる子機が設置されている現場に赴いて、試験（加煙試験）を行う必要があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされており、作業者が試験対象となる子機の設置されている現場に赴くことなく試験を行うことができる自動火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る自動火災報知システムは、一対の電線に電気的に接続される親機と、前記一対の電線に電気的に接続される複数台の子機とを備え、前記複数台の子機には、それぞれ固有のアドレスが割り当てられており、前記親機と前記複数台の子機の各々とは、前記一対の電線を介して互いに通信可能であって、前記複数台の子機は、火災の発生を知らせる火災報を前記親機に送信する第１子機と、前記火災報と、前記親機に他装置を連動させるための連動報とを前記親機に送信する第２子機とを含み、前記親機は、試験の開始を指示する入力を受け付けると、前記複数台の子機のうち試験対象の子機のアドレスを含む試験信号を送信し、前記第１子機は、自身のアドレスを含む前記試験信号を受信すると、前記火災報を前記親機に送信し、前記第２子機は、自身のアドレスを含む前記試験信号を受信すると、前記火災報を前記親機に送信し、かつ、前記連動報を前記親機に送信することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る自動火災報知システムは、一対の電線に電気的に接続される親機と、前記一対の電線に電気的に接続される複数台の子機とを備え、前記複数台の子機には、それぞれ固有のアドレスが割り当てられており、前記親機と前記複数台の子機の各々とは、前記一対の電線を介して互いに通信可能であって、前記複数台の子機は、火災の発生を知らせる火災報を前記親機に送信する第１子機と、前記火災報と、前記親機に他装置を連動させるための連動報とを前記親機に送信する第２子機とを含み、前記親機は、試験の開始を指示する入力を受け付けると、前記複数台の子機のうち試験対象の子機のアドレスを含む火災試験信号を送信し、前記試験対象の子機から前記火災報を受信した後に、前記試験対象の子機が前記第２子機である場合に、前記試験対象の子機のアドレスを含む連動試験信号を送信し、前記第２子機は、自身のアドレスを含む前記火災試験信号を受信すると、前記火災報を前記親機に送信し、前記第２子機は、自身のアドレスを含む前記連動試験信号を受信すると、前記連動報を前記親機に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、作業者が試験対象となる子機の設置されている現場に赴くことなく試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１に係る自動火災報知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る自動火災報知システムにおいて、試験対象の子機が第１子機である場合の試験の一例を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る自動火災報知システムにおいて、試験対象の子機が第２子機である場合の試験の一例を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る自動火災報知システムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る自動火災報知システムにおいて、第１子機の動作の説明に用いる回線電流の電流値の変化を表すグラフである。
【図６】図６は、実施形態１に係る自動火災報知システムにおいて、第２子機の動作の説明に用いる回線電流の電流値の変化を表すグラフである。
【図７】図７は、実施形態１に係る自動火災報知システムにおいて、試験対象の子機が第１子機である場合の試験の一例を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、実施形態１に係る自動火災報知システムにおいて、試験対象の子機が第２子機である場合の試験の一例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、実施形態２に係る自動火災報知システムにおいて、試験対象の子機が第２子機である場合の試験の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態１，２は、自動火災報知システムに関する。より詳細には、本発明の実施形態１，２は、子機が正常に動作するか否かを試験する機能を有する自動火災報知システムに関する。
【００１１】
以下、実施形態１，２に係る自動火災報知ステムについて詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記の実施形態１，２に限定されることはなく、これらの実施形態１，２以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る自動火災報知システム１００は、図１に示すように、一対の電線３１，３２に電気的に接続される親機１と、一対の電線３１，３２に電気的に接続される複数台（ここでは、２台）の子機２とを備えている。複数台の子機２には、それぞれ固有のアドレスが割り当てられている。親機１と複数台の子機２の各々とは、一対の電線３１，３２を介して互いに通信可能である。
【００１３】
複数台の子機２は、第１子機２１と、第２子機２２とを含んでいる。第１子機２１は、火災の発生を知らせる火災報を親機１に送信する。第２子機２２は、火災報と、親機１に他装置４（図４参照）を連動させるための連動報とを親機１に送信する。
【００１４】
親機１は、図２、図３に示すように、試験の開始を指示する入力を受け付けると、複数台の子機２のうち試験対象の子機２のアドレスを含む試験信号を送信する。第１子機２１は、図２に示すように、自身のアドレスを含む試験信号を受信すると、火災報を親機１に送信する。第２子機２２は、図３に示すように、自身のアドレスを含む試験信号を受信すると、火災報を親機１に送信し、かつ、連動報を親機１に送信する。
【００１５】
以下では、図４に示すように、本実施形態の自動火災報知システム１００が集合住宅Ａ１（たとえば、マンション）に用いられる場合を例示する。もちろん、本実施形態の自動火災報知システム１００は、集合住宅Ａ１に限らず、たとえば商業施設、病院、ホテル、雑居ビル等、様々な建物に用いられてもよい。
【００１６】
本実施形態の自動火災報知システム１００は、図４に示すように、１台の親機１と、複数台（ここでは、１６台）の子機Ｂ１〜Ｂ１６とを備える。子機Ｂ１〜Ｂ１６は、それぞれ一対の電線３１，３２により親機１に電気的に接続されている。本実施形態の自動火災報知システム１００では、一対の電線３１，３２を１つの回線として複数（ここでは、４つ）の回線が親機１に接続されている。また、各回線には、終端抵抗Ｃ１が接続されている。以下の説明では、子機Ｂ１〜Ｂ１６の各々を区別しないで説明する場合には、「子機２」として説明する。
【００１７】
本実施形態の自動火災報知システム１００の基本構成は、一般的な自動火災報知システムと同じである。自動火災報知システム１００は、たとえば、子機２により火災の発生を検知し、この子機２から親機１へ火災発生の通知（火災報）がなされるように構成されている。
【００１８】
また、本実施形態の自動火災報知システム１００は、他装置４を連動させるための通知（連動報）を子機２から親機１が受けた際、防排煙設備や非常用放送設備等の他装置４を連動させる連動機能を有している。そのため、本実施形態の自動火災報知システム１００は、火災の発生時に、防排煙設備の防火扉を制御したり、非常用放送設備にて音響又は音声により火災の発生を報知したりすることが可能である。
【００１９】
本実施形態の自動火災報知システム１００は、Ｐ型（Proprietary-type）の自動火災報知システムを基本とする。そして、本実施形態の自動火災報知システム１００では、Ｐ型の自動火災報知システムが導入されていた集合住宅において、既存の配線をそのまま使用し、親機１及び複数台の子機２を入れ替えた場合を想定する。なお、本実施形態の自動火災報知システム１００は、新規に導入される自動火災報知システムとして採用することも可能である。
【００２０】
以下、親機１及び子機２の構成について詳細に説明する。なお、以下では、複数台の子機２のうち１台の第１子機２１と、１台の第２子機２２とについて説明し、残りの子機２については説明を省略する。また、以下では複数の回線のうちの１つの回線に焦点を当てて説明する。
【００２１】
＜親機の構成＞
親機１は、子機２から火災報、及び連動報を受けるＰ型受信機である。親機１は、一例として建物（集合住宅）の管理室に設置される。
【００２２】
親機１は、図１に示すように、印加部１１の他、抵抗１２と、送信部１３と、受信部１４と、各種の表示を行う表示部１５と、ユーザからの入力を受け付ける操作部１６と、各部を制御する制御部１７とを備えている。また、親機１は、一対の電線３１，３２に電気的に接続されている。
【００２３】
印加部１１は、制御部１７に制御されることにより、所定の電圧を一対の電線３１，３２に対して印加する。ここでは一例として、印加部１１が一対の電線３１，３２間に印加する電圧は直流２４Ｖとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００２４】
抵抗１２は、印加部１１と一対の電線３１，３２の少なくとも一方との間に接続されている。図１の例では、抵抗１２は、一対の電線３１，３２のうち一方（高電位側）の電線３１と印加部１１との間に挿入されている。ただし、この例に限らず、抵抗１２は、他方（低電位側）の電線３２と印加部１１との間に挿入されていてもよいし、一対の電線３１，３２の両方と印加部１１との間にそれぞれ挿入されていてもよい。
【００２５】
また、抵抗１２は、抵抗１２を流れる電流を電圧降下により抵抗１２の両端間の電位差（電圧）に変換する第１の機能と、一対の電線３１，３２間が短絡したときに一対の電線３１，３２に流れる電流を制限する第２の機能との２つの機能を有している。要するに、抵抗１２は、電流−電圧変換素子としての第１の機能と、電流制限素子としての第２の機能とを兼ね備えている。ここでは一例として、抵抗１２の抵抗値は４７０Ωとするが、この値に限定する趣旨ではない。また、以下では、「一対の電線３１，３２を流れる電流」を「回線電流」という。
【００２６】
送信部１３は、抵抗１２と一対の電線３１，３２との間に電気的に接続されている。送信部１３は、回線電流を変化させることで、信号を子機２に送信する。つまり、送信部１３は、印加部１１から抵抗１２に流れる電流の引き込みにより、回線電流を変化させることで、電流信号を子機２に送信する。
【００２７】
受信部１４は、抵抗１２と一対の電線３１，３２との間に電気的に接続されている。受信部１４は、一対の電線３１，３２から電流を引き込むことで子機２から送信される信号を、一対の電線３１，３２間の電圧変化として受信する。つまり、子機２が一対の電線３１，３２から引き込む電流（引込電流）の電流値は、抵抗１２での電圧降下の大きさに相当する。したがって、受信部１４は、子機２の引込電流の電流値で表される火災報又は連動報といった信号を、電圧信号として受信する。
【００２８】
表示部１５は、たとえばＬＥＤ（Light Emitting Diode）や液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネセンスディスプレイ等を備えている。表示部１５は、制御部１７に制御されることで、子機２から受信した信号に含まれるデータに応じた内容を表示する。表示部１５は、たとえば火災の発生や、火災の発生した階（フロア）を表示する。また、表示部１５は、火災を検知した子機２の固有の識別情報（ここでは、アドレス）を取得できる場合は、当該子機２の設置場所を表示することも可能である。
【００２９】
操作部１６は、たとえば押釦スイッチなどを備えており、人（たとえば、作業者）の入力を受け付けるように構成されている。操作部１６は、入力を受け付けると、入力に応じた信号を制御部１７に出力する。制御部１７は、操作部１６で受け付けた入力に応じて、予め定められた制御を実行する。
【００３０】
制御部１７は、送信部１３及び受信部１４を制御して、送信部１３から信号を送信させたり、子機２からの信号を受信部１４で受信させたりする。制御部１７は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３１】
制御部１７は、受信部１４で受信した信号に応じて、火災が発生しているか否かを判定する。本実施形態では、制御部１７は、子機２からの火災報を受信すると、火災が発生していると判定し、表示部１５を制御することで表示部１５に火災が発生した旨を表示させる。また、制御部１７は、子機２からの連動報を受信すると、他装置４を連動させる必要があると判定し、他装置４を制御することで他装置４を連動させる。以下の説明では、親機１が子機２からの火災報又は連動報を受信している状態を「発報状態」という。
【００３２】
また、制御部１７は、操作部１６において試験の開始を指示する入力を受け付けると、試験を開始する。ここでいう「試験」は、試験対象の子機２が正常に動作しているか否かを確認する試験である。このとき、制御部１７は、操作部１６において試験対象の子機２を指定する入力を受け付けると、複数台の子機２のうちの１台の試験対象の子機２を選択する。そして、制御部１７は、試験対象の子機２のアドレスを含む試験信号を送信部１３から送信させる。試験の詳細については、後述する。
【００３３】
親機１は、商用電源や自家発電設備等を主電源とする。そして、親機１は、上述したように印加部１１から一対の電線３１，３２間に電圧を印加することにより、一対の電線３１，３２に接続されている子機２を含む自動火災報知システム１００全体の動作用の電源として機能する。
【００３４】
また、親機１は、停電に際しても自動火災報知システム１００の動作用の電源を確保できるように、蓄電池を用いた予備電源１８をさらに備えている。印加部１１は、電力の供給元を、主電源の停電時に主電源から予備電源１８に自動的に切り替え、主電源の復旧時には予備電源１８から主電源に自動的に切り替える。なお、本実施形態の親機１は、予備電源１８を内蔵しているが、この構成に限らない。予備電源１８は、親機１に外付けされていてもよい。
【００３５】
＜第１子機の構成＞
第１子機２１は、図１に示すように、ダイオードブリッジ２１１と、電源部２１２と、検知部２１３と、送信部２１４と、受信部２１５と、制御部２１６と、記憶部２１７とを備えている。
【００３６】
ダイオードブリッジ２１１は、入力端に一対の電線３１，３２が電気的に接続され、出力端に電源部２１２、送信部２１４、及び受信部２１５が電気的に接続されている。
【００３７】
電源部２１２は、一対の電線３１，３２から電力を供給されることで第１子機２１の動作用の電力を生成する。
【００３８】
検知部２１３は、たとえば煙の濃度の変化、温度の変化、一酸化炭素等のガス濃度の変化を検知することで、火災や煙の発生を検知する。
【００３９】
送信部２１４は、一対の電線３１，３２に電気的に接続されている。送信部２１４は、回線電流を変化させることで、信号を親機１に送信する。つまり、送信部２１４は、一対の電線３１，３２から電流を引き込んで変化させることで、電流信号を親機１に送信する。
【００４０】
受信部２１５は、一対の電線３１，３２に電気的に接続されている。受信部２１５は、一対の電線３１，３２から電流を引き込むことで親機１から送信される信号を、一対の電線３１，３２間の電圧変化として受信する。つまり、親機１が一対の電線３１，３２から引き込む電流（引込電流）の電流値は、抵抗１２での電圧降下の大きさに相当する。したがって、受信部２１５は、親機１の引込電流の電流値で表される信号を、電圧信号として受信する。
【００４１】
制御部２１６は、送信部２１４及び受信部２１５を制御して、送信部２１４から信号を送信させたり、親機１からの信号を受信部２１５で受信させたりする。制御部２１６は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４２】
制御部２１６は、検知部２１３の検知結果に応じて引込電流の電流値を調節し、回線電流を変化させることにより、送信部２１４から電流信号を送信させる。回線電流の変化について、図５に示す例を用いて具体的に説明する。第１子機２１は、図５に示すように、引込電流の電流値を切り替えることにより、回線電流の電流値を「Ｉ０」から「Ｉ１」，「Ｉ２」，「Ｉ３」の３段階で段階的に引き上げ可能に構成されている。ここで、電流値「Ｉ０」とは、第１子機２１が信号を送信していない状態（非発報状態）における、回線電流の電流値である。
【００４３】
時刻ｔ０〜ｔ３の期間において、第１子機２１は非発報状態である。また、時刻ｔ１〜ｔ２の期間では、制御部２１６は、送信部２１４を制御して回線電流の電流値を「Ｉ０」と「Ｉ１」とを交互に切り替えることにより、伝送データ（たとえばアドレス）を表す伝送信号を電流信号として送信している。伝送データは、たとえば自動試験のための情報などが含まれていてもよい。なお、自動試験の項目としては、たとえば生存確認（キープアライブ）、第１子機２１の自己診断等が含まれている。
【００４４】
時刻ｔ３〜時刻ｔ４の期間において、子機２は、火災報を親機１に送信している火災報状態である。つまり、制御部２１６は、検知部２１３の出力が第１基準値を超えると、火災と判定する。そして、制御部２１６は、送信部２１４を制御して引込電流の電流値を調節することにより、回線電流の電流値を火災報レベルに変化させる。これにより、制御部２１６は、火災報を送信部２１４から親機１に送信させる。ここでは、電流値「Ｉ２」が火災報レベルに相当する。
【００４５】
時刻ｔ４〜時刻ｔ５の期間では、制御部２１６は、回線電流の電流値を「Ｉ２」と「Ｉ３」とを交互に切り替えることにより、アドレスを含む伝送信号を電流信号として送信部２１４から送信させている。これにより、親機１は、火災報の発報元の第１子機２１を特定することが可能となる。
【００４６】
記憶部２１７は、第１子機２１に予め割り当てられている識別情報（ここでは、アドレス）を少なくとも記憶する。つまり、本実施形態の自動火災報知システム１００の有する複数台の子機２には、それぞれ固有のアドレスが割り当てられている。アドレスは、複数台の子機２の各々の設置場所（たとえば部屋番号）と対応付けられて親機１に登録される。
【００４７】
＜第２子機の構成＞
第２子機２２は、図１に示すように、ダイオードブリッジ２２１と、電源部２２２と、検知部２２３と、送信部２２４と、受信部２２５と、制御部２２６と、記憶部２２７とを備えている。ここで、ダイオードブリッジ２２１、電源部２２２、検知部２２３は、それぞれ第１子機２１のダイオードブリッジ２１１、電源部２１２、検知部２１３に対応する。また、送信部２２４、受信部２２５、制御部２２６、記憶部２２７は、それぞれ第１子機２１の送信部２１４、受信部２１５、制御部２１６、記憶部２１７に対応する。つまり、第２子機２２は、基本的に第１子機２１と同じ構成である。したがって、以下では、第２子機２２のうち第１子機２１と異なる点について説明する。
【００４８】
第２子機２２は、第１子機２１とは異なり、火災報の他に連動報も親機１に送信することが可能である。言い換えれば、第２子機２２の制御部２２６は、検知部２２３の検知結果に応じて引込電流の電流値を調節することで、送信部２２４から火災報及び連動報を送信させることが可能である。引込電流の変化について、図６に示す例を用いて具体的に説明する。
【００４９】
第２子機２２は、図６に示すように、引込電流の電流値を切り替えることにより、回線電流の電流値を「Ｉ０」から「Ｉ１」，「Ｉ２」，「Ｉ３」，［Ｉ４］の４段階で段階的に引き上げ可能に構成されている。なお、時刻ｔ１〜時刻ｔ５の期間における第２子機２２の動作は、時刻ｔ１〜時刻ｔ５の期間における第１子機２１の動作と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【００５０】
時刻ｔ６以降の期間において、第２子機２２は、連動報を親機１に送信している連動報状態である。つまり、制御部２２６は、検知部２２３の出力が第２基準値（＞第１基準値）を超えると、他装置４を連動させると判定する。そして、制御部２２６は、送信部２２４を制御して引込電流の電流値を調節することにより、回線電流の電流値を連動報レベル（＞火災報レベル）に変化させる。これにより、制御部２２６は、連動報を親機１に送信する。ここでは、電流値「Ｉ４」が連動報レベルに相当する。
【００５１】
なお、第２子機２２の火災報レベルは、第１子機２１の火災報レベルと同じであってもよいし、異なっていてもよい。以下では、第２子機２２の火災報レベルは、第１子機２１の火災報レベルと同じであると仮定する。
【００５２】
＜試験＞
以下、本実施形態の自動火災報知システム１００の動作のうち、試験について図２、図３を用いて説明する。なお、以下では、信号の送信等の処理の主体を親機１（又は第１子機２１、第２子機２２）として説明するが、実際には、親機１の制御部１７（又は第１子機２１の制御部２１６、第２子機２２の制御部２２６）が主体である。たとえば、「親機１が、信号を送信する」とは、「親機１の制御部１７が、送信部１３から信号を送信させている」という意味である。
【００５３】
まず、試験対象の子機２が第１子機２１である場合について、図２を用いて説明する。作業者は、親機１を操作することで、試験対象の子機２を指定する入力と、試験の開始を指示する入力とを行う。親機１は、これらの入力を受け付けると、試験対象の子機２を選択し、試験を開始する（Ｓ１０１）。まず、親機１は、質問信号を送信する（Ｓ１０２）。ここで、質問信号は、試験対象の子機２に対して、試験対象の子機２が第１子機２１及び第２子機２２のいずれであるかを問い合わせる信号である。つまり、質問信号は、試験対象の子機２のアドレスと、試験対象の子機２の種別を返信するように指示するコマンドとを含んでいる。
【００５４】
試験対象の子機２である第１子機２１は、自身のアドレスを含む質問信号を受信すると、第１応答信号を送信する（Ｓ１０３）。ここで、第１応答信号は、試験対象の子機２が第１子機２１である旨を親機１に知らせる信号である。つまり、第１応答信号は、親機１のアドレスと、子機２の種別として第１子機２１を表すデータとを含んでいる。
【００５５】
親機１は、第１応答信号を受信すると、第１応答信号に含まれるデータを参照して、試験対象の子機２の種別を確認する（Ｓ１０４）。ここでは、親機１は、試験対象の子機２が第１子機２１であると確認する。
【００５６】
そして、親機１は、試験信号を送信する（Ｓ１０５）。ここでは、試験対象の子機２が第１子機２１であるので、親機１は、試験信号として火災試験信号を送信する。火災試験信号は、試験対象の子機２のアドレスと、火災報を送信するように指示するコマンドとを含んでいる。
【００５７】
試験対象の子機２である第１子機２１は、自身のアドレスを含む火災試験信号を受信すると、火災報を親機１に送信する（Ｓ１０６）。親機１は、火災報を受信すると、試験対象の子機２が第１子機２１である旨と、火災報を受信した旨とを作業者に対して報知する（Ｓ１０７）。ここでは、親機１は、試験対象の子機２が第１子機２１である旨と、火災報を受信した旨とを表示部１５に表示させる。作業者は、試験対象の子機２が第１子機２１であり、第１子機２１が正常に動作することを確認すると、親機１を操作することで、試験の終了を指示する入力を行う。親機１は、入力を受け付けると、試験を終了する（Ｓ１０８）。
【００５８】
次に、試験対象の子機２が第２子機２２である場合について、図３を用いて説明する。
【００５９】
親機１は、上記と同様に、作業者による試験の開始を指示する入力を受け付けると、試験対象の子機２を選択して試験を開始する（Ｓ２０１）。そして、親機１は、質問信号を送信する（Ｓ２０２）。
【００６０】
試験対象の子機２である第２子機２２は、自身のアドレスを含む質問信号を受信すると、第２応答信号を送信する（Ｓ２０３）。ここで、第２応答信号は、試験対象の子機２が第２子機２２である旨を親機１に知らせる信号である。つまり、第２応答信号は、親機１のアドレスと、子機２の種別として第２子機２２を表すデータとを含んでいる。
【００６１】
親機１は、第２応答信号を受信すると、第２応答信号に含まれるデータを参照して、試験対象の子機２の種別を確認する（Ｓ２０４）。ここでは、親機１は、試験対象の子機２が第２子機２２であると確認する。そして、親機１は、試験対象の子機２に試験信号を送信する（Ｓ２０５）。ここでは、試験対象の子機２が第２子機２２であるので、親機１は、まず試験信号として火災試験信号を送信する。
【００６２】
試験対象の子機２である第２子機２２は、自身のアドレスを含む火災試験信号を受信すると、火災報を親機１に送信する（Ｓ２０６）。親機１は、火災報を受信すると、火災報を受信した旨を作業者に対して報知する（Ｓ２０７）。そして、親機１は、次に試験信号として連動試験信号を送信する（Ｓ２０８）。連動試験信号は、試験対象の子機２のアドレスと、連動報を送信するように指示するコマンドとを含んでいる。
【００６３】
試験対象の子機２である第２子機２２は、自身のアドレスを含む連動試験信号を受信すると、連動報を親機１に送信する（Ｓ２０９）。親機１は、連動報を受信すると、試験対象の子機２が第２子機２２である旨と、連動報を受信した旨とを作業者に対して報知する（Ｓ２１０）。ここでは、親機１は、試験対象の子機２が第２子機２２である旨と、連動報を受信した旨とを表示部１５に表示させる。作業者は、試験対象の子機２が第２子機２２であり、第２子機２２が正常に動作することを確認すると、親機１を操作することで、試験の終了を指示する入力を行う。親機１は、入力を受け付けると、試験を終了する（Ｓ２１１）。
【００６４】
上述のように、本実施形態の自動火災報知システム１００では、親機１は、試験の開始を指示する入力を受け付けると、試験対象の子機２のアドレスを含む試験信号を送信する。そして、第１子機２１は、自身のアドレスを含む試験信号を受信すると、火災報を親機１に送信する。また、第２子機２２は、自身のアドレスを含む試験信号を受信すると、火災報を親機１に送信し、かつ、連動報を親機１に送信する。
【００６５】
したがって、本実施形態の自動火災報知システム１００では、作業者は、試験対象の子機２が設置されている現場に赴くことなく、試験を行うことができる。とくに、本実施形態の自動火災報知システム１００では、作業者は、試験対象の子機２が第２子機２２である場合、子機２が親機１に対して火災報を送信するか否かを確認するだけでなく、連動報を送信するか否かも確認することができる。つまり、本実施形態の自動火災報知システム１００では、作業者は、火災報を送信可能な子機２の他に、連動報を送信可能な子機２についても正常に動作するか否かを確認することができる。
【００６６】
また、本実施形態の自動火災報知システム１００では、親機１は、試験の開始を指示する入力を受け付けると、試験対象の子機のアドレスを含む質問信号を試験対象の子機２に送信する。第１子機２１は、自身のアドレスを含む質問信号を受信すると、自身が第１子機２１である旨を知らせる第１応答信号を親機１に送信する。また、第２子機２２は、自身のアドレスを含む質問信号を受信すると、自身が第２子機２２である旨を知らせる第２応答信号を親機１に送信する。
【００６７】
このように、本実施形態の自動火災報知システム１００では、親機１は、試験対象の子機２に質問信号を送信し、その返信として第１応答信号又は第２応答信号を受信することで、試験対象の子機２の種別を確認する処理を行っている。以下、この処理を「確認処理」という。図２では、「Ｓ１０２」〜「Ｓ１０４」のフローが確認処理に相当する。また、図３では、「Ｓ２０２」〜「Ｓ２０４」のフローが確認処理に相当する。
【００６８】
このため、本実施形態の自動火災報知システム１００では、親機１は、複数台の子機２の各々の種別を記憶していなくても、試験対象の子機２が第１子機２１及び第２子機２２のいずれであるかを把握した上で試験を行うことができる。つまり、本実施形態の自動火災報知システム１００では、親機１は、複数台の子機２の各々の種別を記憶する必要がないので、記憶容量が小さくて済む。また、本実施形態の自動火災報知システム１００では、たとえば子機２を新たに追加した場合、作業者は、追加した子機２の種別を親機１に記憶させる必要がない。
【００６９】
なお、親機１が確認処理を行うか否かは任意である。たとえば、親機１が複数台の子機２の各々の種別を記憶している場合、確認処理は不要である。つまり、この場合、親機１は、試験を開始すると、確認処理を省略して試験信号（火災試験信号）を送信する処理を実行する。
【００７０】
また、本実施形態の自動火災報知システム１００は、一対の電線３１，３２に電気的に接続される親機１と、一対の電線３１，３２に電気的に接続される複数台（ここでは、２台）の子機２とを備えている。複数台の子機２には、それぞれ固有のアドレスが割り当てられている。親機１と複数台の子機２の各々とは、一対の電線３１，３２を介して互いに通信可能である。
【００７１】
複数台の子機２は、第１子機２１と、第２子機２２とを含んでいる。第１子機２１は、火災の発生を知らせる火災報を親機１に送信する。第２子機２２は、火災報と、親機１に他装置４を連動させるための連動報とを親機１に送信する。
【００７２】
親機１は、試験の開始を指示する入力を受け付けると、試験対象の子機２のアドレスを含む火災試験信号を送信する。そして、親機１は、試験対象の子機２から火災報を受信した後に、試験対象の子機２が第２子機２２である場合に、試験対象の子機２のアドレスを含む連動試験信号を送信する。
【００７３】
第２子機２２は、自身のアドレスを含む火災試験信号を受信すると、火災報を親機に送信する。また、第２子機２２は、自身のアドレスを含む連動試験信号を受信すると、連動報を親機１に送信する。
【００７４】
このため、本実施形態の自動火災報知システム１００では、作業者は、試験対象の子機２が第２子機２２である場合、子機２が火災報、連動報の順に送信するか否かを確認することができる。したがって、本実施形態の自動火災報知システム１００では、作業者は、実際に火災が発生した場合と同じ順序の動作を、連動報を送信可能な子機２が正常に行えるか否かを確認することができる。なお、上記構成を備えるか否かは任意である。
【００７５】
ここで、本実施形態では、親機１は、質問信号を送信してから一定期間を経過するまでに第１応答信号又は第２応答信号を受信できない場合は、質問信号を再送する。質問信号の再送を複数回（たとえば、２回）行っても応答信号を受信できない場合は、親機１は、試験対象の子機２に異常があると判断し、表示部１５に異常がある旨を表示することで、作業者に報知する。そして、親機１は、試験を終了する。
【００７６】
同様に、親機１は、試験信号を送信してから一定期間を経過するまでに火災報又は連動報を受信できない場合は、試験信号を再送する。試験信号の再送を複数回（たとえば、２回）行っても火災報又は連動報を受信できない場合は、親機１は、試験対象の子機２に異常があると判断し、表示部１５に異常がある旨を表示することで、作業者に報知する。そして、親機１は、試験を終了する。もちろん、親機１は、表示部１５に表示させるだけではなく、たとえばブザー等を鳴動させることにより、異常がある旨を作業者に報知してもよい。
【００７７】
また、本実施形態では、親機１は、試験において、火災報又は連動報を受信した旨を表示部１５に表示させているが、他の構成であってもよい。たとえば、親機１は、実際に火災報又は連動報を受信したときと同じ動作を行ってもよい。ただし、試験においては、作業者は、試験対象の子機２が正常に動作しているか否かを確認できればよい。このため、親機１は、試験においては、実際に火災報又は連動報を受信したときと同じ動作を行わなくてもよい。
【００７８】
ところで、本実施形態の自動火災報知システム１００では、火災試験信号は、質問信号を兼ねていてもよい。以下、本実施形態の自動火災報知システム１００において、火災試験信号が質問信号を兼ねる場合の試験について、図７、図８を用いて説明する。
【００７９】
まず、試験対象の子機２が第１子機２１である場合について、図７を用いて説明する。
【００８０】
親機１は、作業者による試験の開始を指示する入力を受け付けると、試験対象の子機２を選択して試験を開始する（Ｓ３０１）。そして、親機１は、試験信号として火災試験信号を送信する（Ｓ３０２）。ここで、火災試験信号は、試験対象の子機２のアドレスと、火災報を送信するように指示するコマンドと、試験対象の子機２の種別を返信するように指示するコマンドとを含んでいる。
【００８１】
試験対象の子機２である第１子機２１は、自身のアドレスを含む火災試験信号を受信すると、火災報を親機１に送信する（Ｓ３０３）。また、第１子機２１は、第１応答信号を送信する（Ｓ３０４）。
【００８２】
親機１は、火災報及び第１応答信号を受信すると、第１応答信号に含まれるデータを参照して、試験対象の子機２の種別を確認する（Ｓ３０５）。ここでは、親機１は、試験対象の子機２が第１子機２１であると確認する。そして、親機１は、試験対象の子機２が第１子機２１である旨と、火災報を受信した旨とを作業者に報知する（Ｓ３０６）。作業者は、試験対象の子機２が第１子機２１であり、第１子機２１が正常に動作することを確認すると、親機１を操作することで、試験の終了を指示する入力を行う。親機１は、入力を受け付けると、試験を終了する（Ｓ３０７）。
【００８３】
次に、試験対象の子機２が第２子機２２である場合について、図８を用いて説明する。
【００８４】
親機１は、作業者による試験の開始を指示する入力を受け付けると、試験対象の子機２を選択して試験を開始する（Ｓ４０１）。そして、親機１は、試験信号として火災試験信号を送信する（Ｓ４０２）。
【００８５】
試験対象の子機２である第２子機２２は、自身のアドレスを含む火災試験信号を受信すると、火災報を親機１に送信する（Ｓ４０３）。また、第２子機２２は、第２応答信号を送信する（Ｓ４０４）。
【００８６】
親機１は、火災報及び第２応答信号を受信すると、第２応答信号に含まれるデータを参照して、試験対象の子機２の種別を確認する（Ｓ４０５）。ここでは、親機１は、試験対象の子機２が第２子機２２であると確認する。そして、親機１は、火災報を受信した旨を作業者に対して報知すると（Ｓ４０６）、次に試験信号として連動試験信号を送信する（Ｓ４０７）。
【００８７】
試験対象の子機２である第２子機２２は、自身のアドレスを含む連動試験信号を受信すると、連動報を親機１に送信する（Ｓ４０８）。親機１は、連動報を受信すると、試験対象の子機２が第２子機２２である旨と、連動報を受信した旨とを作業者に対して報知する（Ｓ４０９）。作業者は、試験対象の子機２が第２子機２２であり、第２子機２２が正常に動作することを確認すると、親機１を操作することで、試験の終了を指示する入力を行う。親機１は、入力を受け付けると、試験を終了する（Ｓ４１０）。
【００８８】
上述のように、火災試験信号が質問信号を兼ねる場合、親機１は、質問信号と火災試験信号とを分けて送信する必要がないので、試験に要する時間を短くすることができる。
【００８９】
（実施形態２）
以下、本発明の実施形態２に係る自動火災報知システム１００について説明する。なお、本実施形態の自動火災報知システム１００において、実施形態１と共通する構成要素については適宜説明を省略する。本実施形態の自動火災報知システム１００では、試験のフローが実施形態１と異なっている。
【００９０】
以下、本実施形態の自動火災報知システム１００の試験について、図９を用いて説明する。
【００９１】
親機１は、作業者による試験の開始を指示する入力を受け付けると、試験対象の子機２を選択して試験を開始する（Ｓ５０１）。そして、親機１は、質問信号を送信する（Ｓ５０２）。試験対象の子機２である第２子機２２は、自身のアドレスを含む質問信号を受信すると、第２応答信号を送信する（Ｓ５０３）。
【００９２】
親機１は、第２応答信号を受信すると、第２応答信号に含まれるデータを参照して、試験対象の子機２の種別を確認する（Ｓ５０４）。ここでは、親機１は、試験対象の子機２が第２子機２２であると確認する。そして、親機１は、試験信号を送信する（Ｓ５０５）。
【００９３】
試験対象の子機２である第２子機２２は、自身のアドレスを含む試験信号を受信すると、まず火災報を親機１に送信する（Ｓ５０６）。親機１は、火災報を受信すると、火災報を受信した旨を作業者に報知する（Ｓ５０７）。そして、第２子機２２は、火災報を送信してから一定の時間が経過すると、次に連動報を親機１に送信する（Ｓ５０８）。
【００９４】
親機１は、連動報を受信すると、試験対象の子機２が第２子機２２である旨と、連動報を受信した旨とを作業者に対して報知する（Ｓ５０９）。作業者は、試験対象の子機２が第２子機２２であり、第２子機２２が正常に動作することを確認すると、親機１を操作することで、試験の終了を指示する入力を行う。親機１は、入力を受け付けると、試験を終了する（Ｓ５１０）。
【００９５】
上述のように、本実施形態の自動火災報知システム１００では、第２子機２２は、自身のアドレスを含む試験信号を受信すると、火災報を親機１に送信した後に、一定の期間を空けて連動報を親機１に送信する。このため、本実施形態の自動火災報知システム１００では、親機１は、試験信号を火災試験信号と連動試験信号とに分けて送信する必要がないので、試験に要するフローの数を少なくすることができる。
【００９６】
ところで、本実施形態では、親機１が複数台の子機２の各々の種別を記憶している場合、実施形態１と同様に、確認処理は不要である。つまり、この場合、親機１は、試験を開始すると、確認処理を省略して試験信号を送信する処理を実行する。
【符号の説明】
【００９７】
１  親機
２  子機
２１  第１子機
２２  第２子機
３１，３２  一対の電線
４  他装置
【図１】
0006575913.tif 000002
【図２】
0006575913.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006575913.tif 000005
【図５】
0006575913.tif 000006
【図６】
0006575913.tif 000007
【図７】
0006575913.tif 000008
【図８】
0006575913.tif 000009
【図９】
0006575913.tif 000010