(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に読み取った対象物に対応する機密区分と、前記対象物に関して対象ユーザが利用しようとする機能と、前記対象ユーザに対応する権限レベルとの組合せに対応するアクセス制限種別が、「承認必要」である場合には、承認者による承認を得ることを少なくとも１つの条件として、前記対象物に関して前記対象ユーザが利用しようとする機能の利用を前記対象ユーザに対して許可する制御手段と、
前記アクセス制限種別が「承認必要」である場合、前記承認者による承認を得る前に、前記アクセス制限種別が「承認必要」である旨を表示部に表示する表示手段と、
前記アクセス制限種別が「承認必要」である旨の表示に対応して承認要求の送信のための操作が操作部に対してあったならば、前記承認要求を前記承認者に対して送信する承認要求送信手段と、
前記承認要求に対応した、前記承認者による承認の旨を受信する承認受信手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記承認受信手段が前記承認の旨を受信したならば、前記承認者による承認を得たと判断し、
前記承認要求送信手段は、前記承認者の端末に対して前記承認要求を送信し、前記承認受信手段は、前記承認者の端末から前記承認者による前記承認の旨を受信し、
前記承認者の端末における受信態様は、前記対象ユーザによりユーザインターフェースを用いて選択された受信態様であることを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセス管理装置であって、
前記表示部及び前記操作部は、前記機能が備わる装置又は前記対象ユーザの端末に備わることを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアクセス管理装置であって、
前記承認者の端末は、複数の承認者の端末から前記対象ユーザによりユーザインターフェースを用いて選択された端末であることを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のアクセス管理装置であって、
前記承認要求送信手段は、前記承認者以外の者の端末に対して前記承認要求を送信することを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のアクセス管理装置であって、
前記制御手段は、アクセス制限種別が、「承認不要」である場合には、承認者による承認を得なくても、前記対象物に関して前記対象ユーザが利用しようとする機能の利用を前記対象ユーザに対して許可することを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のアクセス管理装置であって、
前記制御手段は、アクセス制限種別が、「取扱い不可」である場合には、前記対象物に関して前記対象ユーザが利用しようとする機能の利用を前記対象ユーザに対して禁止することを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のアクセス管理装置であって、
機密区分と、機能と、権限レベルとの各組合せと、アクセス制限種類との対応関係を保持するテーブルにアクセスする第１アクセス手段と、
対象ユーザが利用しようとする対象物に対応する機密区分と、前記対象ユーザが前記対象物に関して利用しようとする機能と、前記対象ユーザの権限レベルとを特定し、特定したこれらの組合せに対応する前記アクセス制限種類を前記第１アクセス手段がアクセスしたテーブルに基づいて決定する決定手段と、
を更に備えることを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のアクセス管理装置であって、
対象ユーザが利用しようとする対象物に対応する機密区分を、前記対象物を光学的に読み取ることにより特定することを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載のアクセス管理装置であって、
前記対象ユーザが前記対象物に関して利用しようとする機能を、前記ユーザの操作に基づいて特定することを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のアクセス管理装置であって、
前記ユーザを識別する識別情報と、前記ユーザの権限レベルとの対応関係を保持するテーブルにアクセスする第２アクセス手段を更に備え、
前記対象ユーザの権限レベルを、前記対象ユーザが入力した識別情報及び前記第２アクセス手段がアクセスしたテーブルに基づいて特定することを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載のアクセス管理装置であって、
前記承認者を、少なくとも前記機密区分に１対１又は多対１に対応させた者とすることを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のアクセス管理装置であって、
前記承認者に承認を要求する場合に、前記対象物から読み取った画像から生成した画像データを前記承認者に送信することを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のアクセス管理装置の各手段と、
前記制御手段が前記対象物に関して前記対象ユーザが利用しようとする機能の利用を前記対象ユーザに対して許可した場合に、許可された利用を実行する実行手段と、
を備え、
前記機能は、「社外送信」、「社内送信」、「印刷」、「保存」のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする複合装置。
【請求項１４】
コンピュータをアクセス管理装置として機能させるためのアクセス管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
対象物に対応する機密区分と、前記対象物に関して対象ユーザが利用しようとする機能と、前記対象ユーザに対応する権限レベルとの組合せに対応するアクセス制限種別が、「承認必要」である場合には、承認者による承認を得ることを少なくとも１つの条件として、前記対象物に関して前記対象ユーザが利用しようとする機能の利用を前記対象ユーザに対して許可する制御手段と、
前記アクセス制限種別が「承認必要」である場合、前記承認者による承認を得る前に、前記アクセス制限種別が「承認必要」である旨を表示部に表示する表示手段と、
前記アクセス制限種別が「承認必要」である旨の表示に対応して承認要求の送信のための操作が操作部に対してあったならば、前記承認要求を前記承認者に対して送信する承認要求送信手段と、
前記承認要求に対応した、前記承認者による承認の旨を受信する承認受信手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記承認受信手段が前記承認の旨を受信したならば、前記承認者による承認を得たと判断し、
前記承認要求送信手段は、前記承認者の端末に対して前記承認要求を送信し、前記承認受信手段は、前記承認者の端末から前記承認者による前記承認の旨を受信し、
前記承認者の端末における受信態様は、前記対象ユーザによりユーザインターフェースを用いて選択された受信態様であるアクセス管理装置として機能させることを特徴とするアクセス管理プログラム。
【請求項１５】
アクセス管理装置が行なうアクセス管理方法であって、
対象物に対応する機密区分と、前記対象物に関して対象ユーザが利用しようとする機能と、前記対象ユーザに対応する権限レベルとの組合せに対応するアクセス制限種別が、「承認必要」である場合には、承認者による承認を得ることを少なくとも１つの条件として、前記対象物に関して前記対象ユーザが利用しようとする機能の利用を前記対象ユーザに対して許可する制御ステップと、
前記アクセス制限種別が「承認必要」である場合、前記承認者による承認を得る前に、前記アクセス制限種別が「承認必要」である旨を表示部に表示する表示ステップと、
前記アクセス制限種別が「承認必要」である旨の表示に対応して承認要求の送信のための操作が操作部に対してあったならば、前記承認要求を前記承認者に対して送信する承認要求送信ステップと、
前記承認要求に対応した、前記承認者による承認の旨を受信する承認受信ステップと、を含み、
前記制御ステップでは、前記承認受信ステップで前記承認の旨を受信したならば、前記承認者による承認を得たと判断し、
前記承認要求送信ステップでは、前記承認者の端末に対して前記承認要求を送信し、前記承認受信ステップでは、前記承認者の端末から前記承認者による前記承認の旨を受信し、
前記承認者の端末における受信態様は、前記対象ユーザによりユーザインターフェースを用いて選択された受信態様であることを特徴とするアクセス管理方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のアクセス管理方法であって、
前記制御ステップにて、前記対象物に関して前記対象ユーザが利用しようとする機能の利用を前記対象ユーザに対して許可した場合に、許可された利用を実行する実行ステップを更に含み、
前記機能は、「社外送信」、「社内送信」、「印刷」、「保存」のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするアクセス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を管理するための、管理装置、管理システム、管理方法及び管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
書類をスキャンする機能や、印刷機能及び通信機能等を有する装置である複合機が広く利用されている。このような複合機の分野において、機密書類に含まれる文書を無条件で印刷や送信等されてしまうと、セキュリティ上問題となる。
【０００３】
そこで、このような問題を防止するため、光学文字認識（ＯＣＲ：optical character recognition）機能（文字読取）、などの文書情報を判別する機能とユーザ認証等による使用者判別機能を持ち、原稿の文書情報によって文書の機密区分を判断し、ユーザの権限とセキュリティの設定に応じて、ユーザへの通知や操作・機能の制限などを行う機能を持つ画像処理装置が存在する。
【０００４】
このような画像処理装置の一例が、例えば特許文献１及び特許文献２に記載されている。特許文献１に記載の技術では、機密区分に応じた文書複写の制限を行なう。また、文書複写の制限時に、文書の複写が制限されている旨を操作者に通知する。
【０００５】
また、特許文献２には、文書を読み取ることにより、機密区分を判定する技術が記載されている。ここで、機密区分の判定は文書に地紋や特定パターンを埋め込んでおき、複合機がこれらの地紋や特定パターンを読み取ることにより行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１５１３３７号公報
【特許文献２】特開２００８−１５８９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１や特許文献２に記載の技術を用いることにより、機密書類に含まれる文書を無条件で印刷や送信等されてしまうことを防止できる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の技術のように機密区分に応じた文書複写を制限や操作者に通知する手段はあったが、操作・機能が制限された場合に継続して操作する方法はなかった。つまり、制限を行なう機能のみであり、制限を解除するような機能はなかった。この点、上位の承認者の管理下にあれば実際の操作者に操作継続や機能制限の解除を行ってもよいはずで、それにも関わらず、制限を解除するような機能がないというのは、操作者には不便だった。
【０００９】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の技術等を使用しないこととした場合には、機密書類に含まれる文書の内容が流出する可能性もあり、セキュリティ上問題となる。
【００１０】
そこで、本発明は、セキュリティを担保しつつ、ユーザによる操作継続を可能とすることが可能な、アクセス管理装置、複合機、アクセス管理方法及びアクセス管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点によれば、
光学的に読み取った対象物に対応する機密区分と、前記対象物に関して対象ユーザが利用しようとする機能と、前記対象ユーザに対応する権限レベルとの組合せに対応するアクセス制限種別が、「承認必要」である場合には、承認者による承認を得ることを少なくとも１つの条件として、前記対象物に関して前記対象ユーザが利用しようとする機能の利用を前記対象ユーザに対して許可する制御手段と、
前記アクセス制限種別が「承認必要」である場合、前記承認者による承認を得る前に、前記アクセス制限種別が「承認必要」である旨を表示部に表示する表示手段と、
前記アクセス制限種別が「承認必要」である旨の表示に対応して承認要求の送信のための操作が操作部に対してあったならば、前記承認要求を前記承認者に対して送信する承認要求送信手段と、
前記承認要求に対応した、前記承認者による承認の旨を受信する承認受信手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記承認受信手段が前記承認の旨を受信したならば、前記承認者による承認を得たと判断し、
前記承認要求送信手段は、前記承認者の端末に対して前記承認要求を送信し、前記承認受信手段は、前記承認者の端末から前記承認者による前記承認の旨を受信し、
前記承認者の端末における受信態様は、前記対象ユーザによりユーザインターフェースを用いて選択された受信態様であることを特徴とするアクセス管理装置が提供される。
【００１２】
本発明の第２の観点によれば、上記第１の観点により提供されるアクセス管理装置の各手段と、前記制御手段が前記対象物に関して前記対象ユーザが利用しようとする機能の利用を前記対象ユーザに対して許可した場合に、許可された利用を実行する実行手段と、を備え、前記機能は、「社外送信」、「社内送信」、「印刷」、「保存」のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする複合装置が提供される。
【００１３】
本発明の第３の観点によれば、
コンピュータをアクセス管理装置として機能させるためのアクセス管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
対象物に対応する機密区分と、前記対象物に関して対象ユーザが利用しようとする機能と、前記対象ユーザに対応する権限レベルとの組合せに対応するアクセス制限種別が、「承認必要」である場合には、承認者による承認を得ることを少なくとも１つの条件として、前記対象物に関して前記対象ユーザが利用しようとする機能の利用を前記対象ユーザに対して許可する制御手段と、
前記アクセス制限種別が「承認必要」である場合、前記承認者による承認を得る前に、前記アクセス制限種別が「承認必要」である旨を表示部に表示する表示手段と、
前記アクセス制限種別が「承認必要」である旨の表示に対応して承認要求の送信のための操作が操作部に対してあったならば、前記承認要求を前記承認者に対して送信する承認要求送信手段と、
前記承認要求に対応した、前記承認者による承認の旨を受信する承認受信手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記承認受信手段が前記承認の旨を受信したならば、前記承認者による承認を得たと判断し、
前記承認要求送信手段は、前記承認者の端末に対して前記承認要求を送信し、前記承認受信手段は、前記承認者の端末から前記承認者による前記承認の旨を受信し、
前記承認者の端末における受信態様は、前記対象ユーザによりユーザインターフェースを用いて選択された受信態様であるアクセス管理装置として機能させることを特徴とするアクセス管理プログラムが提供される。
【００１４】
本発明の第３の観点によれば、
アクセス管理装置が行なうアクセス管理方法であって、
対象物に対応する機密区分と、前記対象物に関して対象ユーザが利用しようとする機能と、前記対象ユーザに対応する権限レベルとの組合せに対応するアクセス制限種別が、「承認必要」である場合には、承認者による承認を得ることを少なくとも１つの条件として、前記対象物に関して前記対象ユーザが利用しようとする機能の利用を前記対象ユーザに対して許可する制御ステップと、
前記アクセス制限種別が「承認必要」である場合、前記承認者による承認を得る前に、前記アクセス制限種別が「承認必要」である旨を表示部に表示する表示ステップと、
前記アクセス制限種別が「承認必要」である旨の表示に対応して承認要求の送信のための操作が操作部に対してあったならば、前記承認要求を前記承認者に対して送信する承認要求送信ステップと、
前記承認要求に対応した、前記承認者による承認の旨を受信する承認受信ステップと、を含み、
前記制御ステップでは、前記承認受信ステップで前記承認の旨を受信したならば、前記承認者による承認を得たと判断し、
前記承認要求送信ステップでは、前記承認者の端末に対して前記承認要求を送信し、前記承認受信ステップでは、前記承認者の端末から前記承認者による前記承認の旨を受信し、
前記承認者の端末における受信態様は、前記対象ユーザによりユーザインターフェースを用いて選択された受信態様であることを特徴とするアクセス管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、セキュリティを担保しつつ、ユーザによる操作継続を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の概要を表すイメージ図である。
【図２】本発明の実施形態全体の基本的構成を表すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における複合機の基本的構成を表すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における複合機の外観を表すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態におけるユーザ情報の一例を表す図である。
【図６】本発明の実施形態における機密区分に応じたアクセス制限種別の一例を表す図である。
【図７】本発明の実施形態における機密区分と承認者の関係の一例を表す図である。
【図８−１】本発明の実施形態の基本的動作を表すフローチャート（１／４）である。
【図８−２】本発明の実施形態の基本的動作を表すフローチャート（２／４）である。
【図８−３】本発明の実施形態の基本的動作を表すフローチャート（３／４）である。
【図８−４】本発明の実施形態の基本的動作を表すフローチャート（４／４）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
本実施形態は、特許文献１等を参照して説明した守秘設定による操作・機能の制限時に、管理者等による承認により操作継続や制限解除などを行える、というものである。
【００２０】
ここで、具体例として、文書が、「社外秘」の場合、社内には送信可能だが社外には送信禁止となっている。そのため、送信する権限のない社員が社外に送信を試みても、操作の継続がブロックされてしまう。しかし、送信する権限を有する承認者の承認をもらうことで、この送信する権限のない社員が操作を継続し、送信することを可能とする。また、本実施形態では、文書の機密区分に応じた承認者を設定することを可能とする。例えば、機密区分が部外秘の場合には部長承認、機密区分が社外秘の場合には所長承認等である。
【００２１】
次に、このような機能を実現するための処理の流れの概略について、図１を参照して説明する。
【００２２】
図１を参照すると、ユーザはまずユーザ認証を行なう（ステップＡ１）。複合機では、このユーザ認証によりユーザを特定し、ユーザ権限情報と照らし合わせて判定することにより（ステップＡ２）、ユーザに割当てられている権限を特定する。
【００２３】
次に、複合機は紙媒体等に印刷されている守秘対象の文書を読み取り、読み取った情報と機密区分情報を照らし合わせて判定することにより（ステップＡ３）、文書の機密区分を特定する。
【００２４】
そして、複合機は、表示部に「守秘対象の文書です。承認が必要です。承認者に連絡しますか？」等の文書を表示する。これを参照したユーザから、承認者に連絡する旨の操作を受け付けると、複合機は承認者に連絡を行なう（ステップＡ４）。
【００２５】
この場合に、承認者が承認を行なうと操作の制限は解除され（ステップＡ５）、以後ユーザによる操作を継続することが可能となる。
【００２６】
以上が本実施形態の処理の流れの概略である。
【００２７】
次に、図２を参照して本実施形態全体の構成について詳細に説明をする。
【００２８】
図２を参照すると、本実施形態は、複合機１００及び複数のユーザ端末２００を含む。そして、複合機１００及び複数のユーザ端末２００は社内ネットワーク３００を介してそれぞれが通信可能に接続されている。また、社内ネットワーク３００は更に社外ネットワーク４００にも接続されており、複合機１００及び複数のユーザ端末２００は社外ネットワーク４００に接続されているサーバや端末とも通信を行なう。
【００２９】
ここで、社内ネットワーク３００はいわゆるＬＡＮ（Local Area Network）である。また、社外ネットワーク４００は、例えばインターネットにより実現される。これらネットワーク内の通信は有線でも無線でもよく、又、これらの組み合わせであってもよい。
【００３０】
複合機１００は、本実施形態特有の機能を有する複合機である。
【００３１】
一方で、ユーザ端末２００は、本実施形態特有の機器であってもよいが、汎用の機器により実現してもよい。汎用の機器とは、例えば、パーソナルコンピュータや、スマートフォンや、携帯電話機や、タブレット型の端末等であり、複合機１００と通信可能であって情報を入出力できる端末であれば良い。また、ユーザ端末２００として複合機１００と同等の機能を持った複合機が含まれていても良い。つまり、複合機１００が複数存在し、複合機１００同士で通信を行なうようにしても良い。
【００３２】
次に、図３を参照して、複合機１００に含まれる機能ブロックについて説明する。
【００３３】
図３を参照すると、複合機１００は、制御部１０１、ユーザ情報記憶部１０２、ユーザ情報取得部１０３、機密区分に応じた処理ルール記憶部１０４、アクセス制限種別抽出部１０５、機密区分と承認者の関係記憶部１０６、承認者抽出部１０７、操作受付部１０８、表示部１０９、機密区分判定部１１０、画像読取部１１１、画像処理部１１２、印刷部１１３及び通信部１１４を含む。
【００３４】
制御部１０１は、複合機１００全体を制御する制御部である。制御部１０１は、複合機１００に含まれる演算処理装置が、ソフトウェアに基づいて演算処理を行い、演算結果に基づいて複合機１００に含まれる各ハードウェアを制御することにより実現される。すなわち、制御部１０１を含む複合機１００全体はハードウェアとソフトウェアが協働することにより実現される。
【００３５】
ユーザ情報記憶部１０２は、「ユーザ情報」を記憶する記憶部である。また、ユーザ情報取得部１０３は、ユーザ情報記憶部１０２が記憶するユーザ情報に基づいて、ユーザに紐付けられている情報を取得する部分である。ユーザ情報の具体的な内容及びユーザ情報記憶部１０２の処理については図５を参照して後述する。
【００３６】
機密区分に応じた処理ルール記憶部１０４は、「機密区分に応じた処理ルール」を記憶する記憶部である。また、アクセス制限種別抽出部１０５は、機密区分に応じた処理ルール記憶部１０４が記憶する、機密区分に応じた処理ルールに基づいて、アクセス制限種別を特定する部分である。機密区分に応じた処理ルールの具体的な内容及びアクセス制限種別抽出部１０５の処理については図６を参照して後述する。
【００３７】
機密区分と承認者の関係記憶部１０６は、「機密区分と承認者の関係」を記憶する記憶部である。また、承認者抽出部１０７は、機密区分と承認者の関係記憶部１０６が記憶する、機密区分と承認者の関係に基づいて、承認者を特定する部分である。機密区分と承認者の関係の具体的な内容及び承認者抽出部１０７の処理については図７を参照して後述する。
【００３８】
なお、これらの各記憶部は記憶している内容が相違するという観点に基づいて、３つの機能ブロックとして別々に記載されているが、実際にはこれらの記憶部を１つの記憶装置により実現しても良い。これらの各記憶部が記憶している各情報は、例えば本実施形態を利用するユーザのなかの管理者権限を有するユーザが適宜書き換えるものとする。
【００３９】
操作受付部１０８は、ユーザの操作を受け付ける部分である。操作受付部１０８は例えばボタンにより実現される。
【００４０】
表示部１０９は、ユーザに対して情報を表示する部分である。表示部１０９は、例えば液晶ディスプレイにより実現される。なお、操作受付部１０８と表示部１０９の双方をタッチパネルとして一体化して実現してもよい。
【００４１】
機密区分判定部１１０は、後述の画像読取部１１１が文書から読み取った画像の画像データに基づいて、文書に機密区分に関連する情報（例えば、文字や地紋や所定のマーク）が含まれているか否かを判定する。そして、機密区分に関連する情報が含まれている場合には、今回画像読取部１１１が読み取った文書は守秘対象の文書であると判定し、この守秘対象の文書の機密区分も判定する。ここで、機密区分とは、どのようにして守秘を行なうべきかを決定するための情報であり、例えば「社外秘」、「部外秘」、「極秘」等のように複数の基準が設けられる。
【００４２】
機密区分判定部１１０は、例えば画像読取部１１１が文書から読み取った画像の画像データに「社外秘」に対応する文字や、地紋や、所定のマークが含まれていた場合に、該文書が機密区分を「社外秘」とする文書であると判定することができる。機密区分を文書中に文字で表す場合には、機密区分判定部１１０にＯＣＲ機能も含んでいるようにすると良い。
【００４３】
画像読取部１１１は、いわゆる光学的なスキャナであり、文書を構成する紙媒体等に印刷等により形成された画像を読み取る部分である。読み取られた画像は画像データとして、機密区分判定部１１０や画像処理部１１２に対して出力される。
【００４４】
画像処理部１１２は、画像読取部１１１に読み取られた画像データをプリンタ用画像データに変換し、印刷部１１３に対して出力する。かかるプリンタ用画像データは、ページ記述言語（ＰＤＬ：page description language、プリンタ言語とも呼ばれる）により記述される。
【００４５】
印刷部１１３は、画像処理部１１２から入力されたプリンタ用画像データに基づいて紙等の媒体上にトナー画像を形成する。
【００４６】
なお、機密区分判定部１１０乃至印刷部１１３における処理は、例えば特許文献１や特許文献２に記載の技術を利用することにより実現できる。
【００４７】
通信部１１４は、各ユーザ端末２００や、社外ネットワーク４００に接続された装置等と通信を行なうための部分である。制御部１０１は、通信部１１４を介して各ユーザ端末２００や、社外ネットワーク４００に接続された装置等と通信を行なう。
【００４８】
以上複合機１００に含まれる機能ブロックについて説明したが、以上説明した機能ブロックは、特に本実施形態に関連する部分であり、電源等の一般的な機能ブロックについては、説明及び図示を省略する。
【００４９】
次に、図４を参照して複合機１００の外観について説明する。図４を参照すると、複合機１００の外観には、操作受付部１０８、表示部１０９及び画像読取部１１１が表わされる。
【００５０】
ユーザは、画像読取部１１１の所定の位置に紙媒体等に印刷されている文書を置く。次に、ユーザは表示部１０９を参照しながら操作受付部１０８により操作を行なうことにより、ユーザ認証を行い、その後複合機１００に、印刷等の指示を行なう。また、ユーザに割当てられている権限レベルが機密区分を満たさない場合には、所定のメッセージが表示部１０９に表示されることとなる。これを参照したユーザは、更にこれに対応するために承認を要求するための操作を操作受付部１０８に対して行なう。そして、承認がなされたならば、ユーザは複合機１００が排出した、文書が印刷された紙をその場で取得することができる。
【００５１】
このように、本実施形態では、複合機１００の各部を利用することにより、複合機１００の前から別の場所へと移動しなくとも、一連の処理を行なうことが可能となる。
【００５２】
次に、ユーザ情報記憶部１０２、機密区分に応じた処理ルール記憶部１０４及び機密区分と承認者の関係記憶部１０６が記憶する情報と、ユーザ情報取得部１０３、アクセス制限種別抽出部１０５及び承認者抽出部１０７がこれらの情報をどのように使用するのかについて図５乃至７を参照して説明する。
【００５３】
まず図５を参照すると、ユーザ情報記憶部１０２が記憶するユーザ情報の一例が表わされている。ユーザ情報には、ユーザＩＤ、氏名、認証パスワード及び権限レベルが含まれる。
【００５４】
ここで、ユーザＩＤは、ユーザを識別するための識別子である。ユーザＩＤは本実施形態特有のＩＤを用いても良いが、例えば会社で社員を管理するのに用いている社員番号や、氏名コード等を流用してユーザＩＤとして用いてもよい。
【００５５】
氏名は各ユーザの氏名である。氏名は必須の項目ではないが、氏名を紐付けておくことにより、例えばユーザ認証を行なう際に、ユーザの氏名を表示すること等ができる。そのため、ユーザがユーザＩＤを間違って入力した際に、その誤りをユーザが認識することが可能となる。また、例えばユーザ情報の管理者が、権限レベルの値を変更する際等に、氏名を確認できるようにしておくことにより誤入力をしてしまうような事態を防止することが可能となる。更に、承認者に対して承認を求める際に、承認者に対してユーザの氏名も通知することができる。これにより承認者は、誰から承認を求められているのかが分かる。
【００５６】
認証パスワードは、ユーザが複合機１００を用いてユーザ認証を行なう際に使用するパスワードである。
【００５７】
権限レベルは、ユーザに割当てられている権限のレベルを表す値である。会社において本実施形態を使用する場合、通常は職位が高くなるに連れて権限レベルを高く割り当てる。ただし、例えば、社内のシステム開発を行なう部門や経理部門等の通常業務において文書に接する機会の多い社員には、その社員の職位に比べて高い権限レベルを割り当てるようにしてもよい。
【００５８】
ユーザ情報取得部１０３は、ユーザ認証のためにユーザのＩＤが入力された場合に、制御部１０１からの指示に応じて、入力されたユーザＩＤに紐付けられている認証パスワード及び権限レベルを取得し、取得した情報を制御部１０１に通知する。
【００５９】
次に、図６を参照すると、機密区分に応じた処理ルール記憶部１０４が記憶する機密区分に応じたアクセス制限種別の一例が表わされている。機密区分に応じたアクセス制限種別には、機密区分及び機能と、それに対応するアクセス制限種別が権限レベル毎に含まれる。
【００６０】
機密区分は、文書をどのようにして守秘するかを表す基準である。機能は、文書から読み取った情報をどの機能により利用するかということである。例えば、図６のテーブルの値が入力されている段の一番上段を参照すると、機密区分「極秘」の文書を読み取り、読み取った情報を「社内送信」機能により、社内のアドレス宛に送信する場合の、各権限レベルそれぞれとの組み合わせに対応するアクセス制限種別が記載されている。
【００６１】
ここで、アクセス制限種別は、対象となる文書の機密区分と、対象となる文書に関して対象となるユーザが利用しようとする機能と、対象となるユーザに対応する権限レベルの組合せ毎に設定される。本実施形態では、一例として「取り扱い不可」、「承認：  要」及び「承認：  不要」の３つのアクセス制限種別を設ける。
【００６２】
そして、アクセス制限種別が「取り扱い不可」である場合には、対象となるユーザは対象となる文書を、利用しようとする機能によって利用することができないものとする。この場合には、対象となるユーザは承認の有無を問わず対象となる文書を利用しようとする機能によって利用することができない。
【００６３】
また、アクセス制限種別が「承認：  要」である場合には、対象となるユーザは、承認者による承認を得ることを条件として対象となる文書を、利用しようとする機能によって利用できるものとする。また、仮に承認者による承認が得られない場合には対象となるユーザは対象となる守秘文章を利用しようとする機能によって利用することができない。
【００６４】
更に、アクセス制限種別が「承認：  不要」である場合には、対象となるユーザは承認者による承認を得る必要はなく、承認を得ることなく対象となる文書を、利用しようとする機能によって利用できるものとする。
【００６５】
そして、図６のテーブルの値が入力されている段の一番上段で、ユーザの権限レベルが１の場合、対応するアクセス制限種別は「取り扱い不可」となっているので、このユーザは承認を受ける前にそもそも、この文書を社内送信することは許されていない、というアクセス制限種別になっている。
【００６６】
また、この場合にユーザの権限レベル５や６であれば対応するアクセス制限種別「承認：  要」となっているので、これらのユーザは承認者から承認を受けることにより、この文書を社内送信することができる。この場合に、承認者が誰であるかということは、図７を参照して後述する。
【００６７】
更に、この場合にユーザの権限レベル９であれば対応するアクセス制限種別「承認：  不要」となっているので、これのユーザは誰からも承認を受ける必要はない。つまり、このユーザは承認手続きをすることなく文書を社内送信することができる。
【００６８】
なお、社内であれば特に守秘する必要はないと考えられる文書は機密区分を「社外秘」とする。そして、図６の機密区分「社外秘」、機能「社内送信」の項目に記載されているように、この場合には権限レベルに関わらず、対応するアクセス制限種別を「承認：  不要」とする。これにより、守秘する必要はないと考えられる社内の送信に関して不必要な承認が必要となる事態を防止することができる。
【００６９】
アクセス制限種別は、通常権限レベルが高くなるに連れて、「取り扱い不可」、「承認：  要」、「承認：  不要」の順に割り当てられる。しかしながら、特殊な文書に関しては、権限レベルが高くても「取り扱い不可」や「承認：  要」としても良い。例えば、製品に関する技術的な書面や顧客情報等の特に流出を防止すべき文書について権限レベルが高くても（すなわち、職位が高くても）「承認：  要」とし、これら特別な文書を管理する部門の部長等の承認が無い限りは使用できなくするようにしても良い。
【００７０】
以上まとめると、権限レベルは必ずしも職位に連動させる必要はなく、また、権限レベルが高いからといっても、必ず「承認：  不要」とする必要もない。つまり、文書の特殊性等に応じて任意にアクセス制限種別を設定することが可能である。
【００７１】
機密区分に応じた処理ルール記憶部１０４は、ユーザが利用を希望する機能を入力した際に、制御部１０１からの指示に応じて、このユーザの権限レベル、文書の機密区分及びユーザが利用を希望する機能に基づいて対応するアクセス制限種別を抽出する。そして、機密区分に応じた処理ルール記憶部１０４は抽出したアクセス制限種別を制御部１０１に通知する。
【００７２】
次に、図７を参照すると、機密区分と承認者の関係記憶部１０６が記憶する機密区分と承認者の関係の一例が表わされている。機密区分と承認者の関係には、機密区分と、その機密区分に対応する承認者が含まれている。
【００７３】
これは、機密区分が例えば「極秘」である場合に、その承認を行なう承認者は「社長」となることを表している。図６を参照した上述の内容を例に取って具体的に説明する。
【００７４】
図６のテーブルの値が入力されている段の一番上段を参照すると、機密区分「極秘」の文書を読み取り、読み取った情報を「社内送信」機能により、社内のアドレス宛に送信する場合、にユーザの権限レベル５や６であればアクセス制限種別が「承認：  要」となっている。そして、図７において表わされるように、機密区分「極秘」の場合の承認者は「社長」である。そのため、これら権限レベル５や６のユーザは社長による承認を受ける必要がある。
【００７５】
なお、部署の構成において、「部」や「課」が複数種類ある場合も考えられる。このような場合には、第１の課の文書については、承認者をこの第１の課の課長とし、第２の課の文書については、承認者をこの第２の課の課長とするようにしても良い。つまり、職位のみならず所属等も考慮して承認者を設定するようにすると良い。
【００７６】
また、図７の例では、機密区分と、承認者が一対一で対応付けられている。これを変形して、図６のように機密区分の機能と、承認者が一対一で対応付けられるようにしても良い。つまり、同じ機密区分によっても機能が異なれば承認者も異なるようにしても良い。
【００７７】
また、図７の例では、機密区分と、承認者が一対一で対応付けられている。これを変形して、複数の機密区分と、１人の承認者が対応付けられるようにしても良い。つまり、機密区分と、承認者が一対多で対応付けられるようにしてもよい。
【００７８】
更に、図７では図示を省略しているが、承認者が使用しているユーザ端末２００のアドレスも、機密区分と承認者の関係記憶部１０６が記憶する機密区分と承認者の関係に含めるようにすると良い。
【００７９】
承認者抽出部１０７は、或る機密区分についてアクセス制限種別抽出部１０５が抽出したアクセス制限種別が「承認：  要」の場合に、制御部１０１からの指示に応じて、その機密区分に基づいて対応する承認者を抽出する。そして、機密区分に応じた処理ルール記憶部１０４は抽出したアクセス制限種別を制御部１０１に通知する。
【００８０】
次に、図８−１乃至図８−４のフローチャートを参照して本実施形態の動作について説明をする。
【００８１】
まず、図８−１を参照すると、ユーザ認証用の情報を受け付ける（ステップＳ１１）。
【００８２】
そして、受け付けた情報が正しいか否かを判定する（ステップＳ１２）。具体的には、受け付けたユーザＩＤを検索キーとしてユーザ情報記憶部１０２を検索することにより、ユーザ情報取得部１０３が受け付けたユーザＩＤに対応する認証パスワードを特定する。そして、特定した認証パスワードとステップＳ１１にて入力された認証パスワードとが一致したならば受け付けた情報が正しいと判断し（ステップＳ１１においてＹｅｓ）、ステップＳ１３に進む。
【００８３】
一方で、特定した認証パスワードとステップＳ１１にて入力された認証パスワードとが一致しない場合には受け付けた情報が正しくないと判断し（ステップＳ１１においてＮｏ）、再度の情報の受け付けを行なう（ステップＳ１１）。
【００８４】
ステップＳ１３では、ユーザから利用した機能の選択を受け付ける、具体的には、複合機１００が文書から読み取る情報の、「送信」、「印刷」及び「保存」の何れかを受け付ける。なお、保存とは、複合機１００内部やネットワーク上のサーバ等に含まれる記憶装置に情報を記憶させることを意味する。
【００８５】
以下では、「送信」、「印刷」及び「保存」のそれぞれの場合について図を参照して順に説明する。
【００８６】
まず、ステップＳ１３において「送信」を受け付けた場合について、図８−２を参照して説明する。
【００８７】
図８−２を参照すると、まずユーザが画像読取部１１１を使用して紙媒体等の文書をスキャンする。これに応じて画像読取部１１１は、この文書を読み取り、読み取った画像データを機密区分判定部１１０及び画像処理部１１２に出力する。機密区分判定部１１０は、この画像データに基づいて、文書が守秘対象の文書であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。ここで、文書が守秘対象の文書でなかった場合には（ステップＳ２２においてＮｏ）、特に機能を制限することなく、印刷部１１３による送信処理を実行する（ステップＳ３２）。そして、今回の処理は終了する。なお、送信先はユーザの操作により決定する。例えば、表示部１０９にアドレス帳を表示し、ユーザがこのアドレス帳を参照して送信先を決定する。
【００８８】
一方で、文書が守秘対象の文書である場合には（ステップＳ２２においてＹｅｓ）、ステップＳ２３に進む。
【００８９】
ステップＳ２３においては、文書の機密区分が「“＊＊外秘”」であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。ここで、「“＊＊外秘”」とは、例えば「“社外秘”」や「“部外秘”」等のように秘密とする範囲が定まっている機密区分である。
【００９０】
そして、「“＊＊外秘”」でない場合には（ステップＳ２３においてＮｏ）、ステップＳ２５に進む。一方で、「“＊＊外秘”」であった場合には（ステップＳ２３においてＹｅｓ）、ステップＳ２４に進む。
【００９１】
ステップＳ２４では、ユーザが決定した送信先が、機密区分の「“＊＊外秘”」に対応する「＊＊内」のアドレスであるか否かを判定する。例えば、機密区分が「“社外秘”」である場合には、ユーザが決定した送信先が社内のアドレスであるか否かを判定する。
【００９２】
そして、ユーザが決定した送信先が、機密区分の「“＊＊外秘”」に対応する「＊＊内」のアドレスである場合には（ステップＳ２４においてＹｅｓ）、機能を制限する必要はないので、特に機能を制限することなく、印刷部１１３による送信処理を実行する（ステップＳ３２）。
【００９３】
なお、このようにステップＳ２３及びステップＳ２４の処理を入れる場合には、機密区分に応じた処理ルール記憶部１０４に記憶されている機密区分に応じたアクセス制限種別の一部にはアクセス制限種別を設定しないようにしても良い。例えば、図６の例で機密区分「社外秘」送信先「社内送信」の項目については、アクセス制限種別を設定しなくてもよい。何故ならば、この場合にはステップＳ２３及びステップＳ２４の処理によりアクセス制限種別を参照することなく、印刷部１１３による送信処理が実行できるからである（ステップＳ３２）。逆に、図６の例で機密区分「社外秘」送信先「社内送信」の項目について、全ての権限レベルに関して「承認：  不要」とアクセス制限種別を設定するのであれば機能が制限されることはないため、ステップＳ２３及びステップＳ２４の処理を省略してステップＳ２２においてＹｅｓの場合に、直接ステップＳ２５の処理を行ったとしても、印刷部１１３による送信処理が実行できる（ステップＳ３２）。
【００９４】
一方で、ユーザが決定した送信先が、機密区分の「“＊＊外秘”」に対応する「＊＊内」のアドレスでない場合には（ステップＳ２４においてＮｏ）、ステップＳ２５に進む。
【００９５】
ステップＳ２５では、アクセス制限種別抽出部１０５が、機密区分に応じた処理ルール記憶部１０４に記憶されている機密区分に応じたアクセス制限種別を参照し、現在処理対象としている文書の機密区分、ユーザが選択した機能及びユーザの権限レベルに基づいて、対応するアクセス制限種別を抽出する。
【００９６】
そして、抽出したアクセス制限種別の内容を確認する。
【００９７】
抽出したアクセス制限種別が「承認：  不要」であった場合には（ステップＳ２５において、承認：不要）、機能を制限する必要はないので、特に機能を制限することなく、印刷部１１３による送信処理を実行する（ステップＳ３２）。
【００９８】
また、抽出したアクセス制限種別が「取り扱い不可」であった場合には（ステップＳ２５において、取り扱い不可）、ユーザは今回処理対象としている文書を取り扱う権利を有していないこととなる。そのため、この場合には、「取り扱い不可」の旨を表示部１０９に表示し（ステップＳ２６）、処理を終了する。なお、この際に「取り扱い不可」の旨を、今回の処理におけるユーザの使用するユーザ端末２００宛にメール等で送信するようにしてもよい。
【００９９】
更に、抽出したアクセス制限種別が「承認：  要」であった場合には（ステップＳ２５において、承認：要）、承認者による承認を得るための処理を行なうべく、ステップＳ２７へ進む。
【０１００】
ステップＳ２７では、まず今回処理対象としている文書を送信するためには、承認者の承認が必要であり、承認が得られた後にこの文書を送信する旨を表示部１０９に表示する。
【０１０１】
かかる、表示を参照したユーザから、承認者に承認を求めるための操作を受け付けた場合には（ステップＳ２８でＹｅｓ）、ステップＳ２９に進む。
【０１０２】
一方で、表示を参照したユーザから、承認者に承認を求めて文書を送信することを望まない旨の操作を受け付けた場合や、所定時間経過してもユーザからの操作がなされない場合には（ステップＳ２８でＮｏ）、今回の処理を終了する。
【０１０３】
ステップＳ２９では、承認者に対して、承認要求を送信する。そのために、承認者抽出部１０７は、機密区分と承認者の関係記憶部１０６が記憶している機密区分と承認者の関係を参照して、今回処理対象としている文書の機密区分に対応する承認者を抽出する。そして、制御部１０１は特定された承認者が使用するユーザ端末２００のアドレス宛てに、今回複合機１００の操作を行っているユーザが承認を求めている旨を承認要求として送信する（ステップＳ２９）。
【０１０４】
次に、自身が使用するユーザ端末２００にて承認要求を受信した承認者は、承認要求を参照して、今回複合機１００の操作を行っているユーザに対して承認を行なうか否か判断する。
【０１０５】
ここで承認者が承認を行なう場合には、その旨の操作を行なう。この操作を受け付けた承認者のユーザ端末２００は、承認者による承認がなされた旨を複合機１００に宛てて送信する（ステップＳ３０においてＹｅｓ）。
【０１０６】
そして、承認者による承認がなされた旨を受信した複合機１００は、機能の制限を解除して、印刷部１１３による送信処理を実行する（ステップＳ３２）。
【０１０７】
一方で、承認者が承認を行わない場合には、その旨の操作を行なう。この操作を受け付けた承認者のユーザ端末２００は、承認者による承認がなされず、否認された旨を複合機１００に宛てて送信する（ステップＳ３０においてＮｏ）。なお、所定の時間が経過しても承認がなされない場合に、承認者による承認がなされず、否認された旨を複合機１００に宛てて送信するようにしても良い（ステップＳ３０においてＮｏ）。
【０１０８】
そして、承認者により否認がなされた旨を受信した複合機１００は、その旨を今回複合機１００の操作を行っているユーザの使用するユーザ端末２００のアドレス宛に送信する（ステップＳ３１）。また、その旨を併せて表示部１０９に表示するようにしても良い。そして、今回の処理を終了する。
【０１０９】
なお、今回はアドレスを使用したメールの送信を想定したが、例えば、アドレスに代えて電話番号を使用し、ファクシミリによる送信を行なう場合も本実施形態を適用することは可能である。
【０１１０】
次に、ステップＳ１３において「印刷」を受け付けた場合について、図８−３を参照して説明する。
【０１１１】
図８−３を参照すると、まずユーザが画像読取部１１１を使用して紙媒体等の文書をスキャンする。これに応じて画像読取部１１１は、この文書を読み取り、読み取った画像データを機密区分判定部１１０及び画像処理部１１２に出力する。機密区分判定部１１０は、この画像データに基づいて、文書が守秘対象の文書であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。ここで、文書が守秘対象の文書でなかった場合には（ステップＳ４２においてＮｏ）、特に機能を制限することなく、印刷部１１３による送信処理を実行する（ステップＳ３２）。そして、今回の処理は終了する。なお、送信先はユーザの操作により決定する。例えば、表示部１０９にアドレス帳を表示し、ユーザがこのアドレス帳を参照して送信先を決定する。
【０１１２】
一方で、文書が守秘対象の文書である場合には（ステップＳ４２においてＹｅｓ）、ステップＳ４３に進む。
【０１１３】
ステップＳ４３では、アクセス制限種別抽出部１０５が、機密区分に応じた処理ルール記憶部１０４に記憶されている機密区分に応じたアクセス制限種別を参照し、現在処理対象としている文書の機密区分、ユーザが選択した機能及びユーザの権限レベルに基づいて、対応するアクセス制限種別を抽出する。
【０１１４】
そして、抽出したアクセス制限種別の内容を確認する。
【０１１５】
抽出したアクセス制限種別が「承認：  不要」であった場合には（ステップＳ４３において、承認：不要）、機能を制限する必要はないので、特に機能を制限することなく、印刷部１１３による送信処理を実行する（ステップＳ５０）。
【０１１６】
また、抽出したアクセス制限種別が「取り扱い不可」であった場合には（ステップＳ４３において、取り扱い不可）、ユーザは今回処理対象としている文書を取り扱う権利を有していないこととなる。そのため、この場合には、「取り扱い不可」の旨を表示部１０９に表示し（ステップＳ４４）、処理を終了する。なお、この際に「取り扱い不可」の旨を、今回の処理におけるユーザの使用するユーザ端末２００宛にメール等で送信するようにしてもよい。
【０１１７】
更に、抽出したアクセス制限種別が「承認：  要」であった場合には（ステップＳ４３において、承認：要）、承認者による承認を得るための処理を行なうべく、ステップＳ４５へ進む。
【０１１８】
ステップＳ４５では、まず今回処理対象としている文書を印刷するためには、承認者の承認が必要であり、承認が得られた後にこの文書を送信する旨を表示部１０９に表示する。
【０１１９】
かかる、表示を参照したユーザから、承認者に承認を求めるための操作を受け付けた場合には（ステップＳ４６でＹｅｓ）、ステップＳ４７に進む。
【０１２０】
一方で、表示を参照したユーザから、承認者に承認を求めて文書を送信することを望まない旨の操作を受け付けた場合や、所定時間経過してもユーザからの操作がなされない場合には（ステップＳ４６でＮｏ）、今回の処理を終了する。
【０１２１】
ステップＳ４７では、承認者に対して、承認要求を送信する。そのために、承認者抽出部１０７は、機密区分と承認者の関係記憶部１０６が記憶している機密区分と承認者の関係を参照して、今回処理対象としている文書の機密区分に対応する承認者を抽出する。そして、制御部１０１は特定された承認者が使用するユーザ端末２００のアドレス宛てに、今回複合機１００の操作を行っているユーザが承認を求めている旨を承認要求として送信する（ステップＳ４７）。
【０１２２】
次に、自身が使用するユーザ端末２００にて承認要求を受信した承認者は、承認要求を参照して、今回複合機１００の操作を行っているユーザに対して承認を行なうか否か判断する。
【０１２３】
ここで承認者が承認を行なう場合には、その旨の操作を行なう。この操作を受け付けた承認者のユーザ端末２００は、承認者による承認がなされた旨を複合機１００に宛てて送信する（ステップＳ４８においてＹｅｓ）。
【０１２４】
そして、承認者による承認がなされた旨を受信した複合機１００は、機能の制限を解除して、印刷部１１３による送信処理を実行する（ステップＳ５０）。
【０１２５】
一方で、承認者が承認を行わない場合には、その旨の操作を行なう。この操作を受け付けた承認者のユーザ端末２００は、承認者による承認がなされず、否認された旨を複合機１００に宛てて送信する（ステップＳ４８においてＮｏ）。なお、所定の時間が経過しても承認がなされない場合に、承認者による承認がなされず、否認された旨を複合機１００に宛てて送信するようにしても良い（ステップＳ４８においてＮｏ）。
【０１２６】
そして、承認者により否認がなされた旨を受信した複合機１００は、その旨を今回複合機１００の操作を行っているユーザの使用するユーザ端末２００のアドレス宛に送信する（ステップＳ４９）。また、その旨を併せて表示部１０９に表示するようにしても良い。そして、今回の処理を終了する。
【０１２７】
最後に、ステップＳ１３において「保存」を受け付けた場合の動作について、図８−４に表わされている。
【０１２８】
ただし、図８−４に表わされるステップＳ６１乃至７０の処理は、図８−３に表わされるＳ４１乃至５０の処理とほぼ同じである。相違点は、適用されるアクセス制限種別が、機能「保存」の場合のアクセス制限種別となることと、ステップＳ７０において印刷処理ではなく、保存処理を実行することである。すなわち、Ｓ４１乃至５０の処理の説明における「印刷」の文言を「保存」の文言に置き換えるのみである。従って、図８−４を参照した詳細な説明については省略する。
【０１２９】
以上説明した本実施形態では、承認者による承認が必要な場合には、複合機１００が承認を得るための処理を行ない、承認が得られた場合に印刷を行なうことから、セキュリティを担保しつつ、ユーザによる操作継続を可能とすることができる、という効果を奏する。
【０１３０】
また、承認者による承認が必要ない場合には、機能を制限することなく、印刷を行なうことができる、という効果を奏する。
【０１３１】
つまり、以上説明した本実施形態では、守秘設定による操作・機能の制限などが発生した際に、管理者の管理下において操作継続を行うことでセキュリティを担保しつつ、操作者の不便を解消することができる。
【０１３２】
また、管理者等の上位権限者による承認により操作継続や機能制限の解除などを一時的に行えることを特徴としており、それにより上位承認者の管理下にある状態で、機密区分の低い操作者が操作を継続することができる。
【０１３３】
以上説明した本実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１３４】
例えば、以下のように上述の本実施形態を変形して実現することができる。
【０１３５】
＜変形例＞（第２の実施形態）
以上説明した実施形態では、ステップＳ２９、ステップＳ４７及びステップＳ６７において、承認者に承認要求を送信していた。そして、かかる承認要求には、今回複合機１００の操作を行っているユーザが承認を求めている旨が含まれていた。例えば「ユーザ○○が、守秘対象の文書を印刷しようとしています。承認しますか？」の文書が含まれていた。
【０１３６】
ただ、承認者は、承認を求めているユーザが同一人物であっても、どの文書を利用するのか否かによって承認の可否が異なる場合もあると考えられる。
【０１３７】
例えば、ユーザＡが承認を求めているとして、承認を求めている文書が文書Ａであれば、承認者は承認をしても良いと考えるとする。一方で、同じユーザＡが承認を求めている場合であっても、承認を求めている文書が文書Ａではなく文書Ｂであれば、承認者は承認をしないと考えるとする。例えば、ユーザＡが文書Ａを使用する業務に就いているが、ユーザＡが文書Ｂを使用するような業務には就いてないことを承認者が知っている場合である。
【０１３８】
この場合に、単に「ユーザＡが、守秘対象の文書を印刷しようとしています。承認しますか？」との承認要求を参照しても、承認者は承認をして良いのか否かの判断に困る。
【０１３９】
そこで、画像読取部１１１で守秘対象の文書を読み取ることで生成した画像データを承認要求に添付するように本実施形態を変形することが考えられる。
【０１４０】
こうすることにより、承認者は自身が使用するユーザ端末２００にて承認要求と、これに添付された守秘対象の文書の画像データを参照することができる。
【０１４１】
そして、画像データを参照した上で、承認を行なうか否かを判断することができる。これにより、承認者の判断を、より容易にすると共に、承認するには不適切な文書に対して承認をしてしまうような事態を防止することが可能となる。
【０１４２】
また、かかる承認要求や、承認がなされた場合、あるいは承認がなされず否認された、等のアクションが起こった際に、本実施形態の複合機１００は、複合機１００を操作するユーザが使用するユーザ端末２００や、承認者が使用するユーザ端末２００や、複合機１００の表示部１０９等にその旨の通知を行なう。かかる通知は、表示部１０９に表示されるユーザインターフェースのポップアップ通知やＥ−ｍａｉｌ通知などで実現される。このようにすることで、複合機１００を操作するユーザや、承認者はセキュリティ管理の文書の状況をリアルタイムに知ることができる。
【０１４３】
なお、更にその他の者に対しても同様の通知を行なうようにしても良い。例えば、複合機１００を操作するユーザの直属の上司や、セキュリティを管轄する部門の担当者等に対しても同様の通知を行なうようにしても良い。
【０１４４】
また、他の変形例として、上述の実施形態では、機密区分を文書から光学的に読み取っていたが、これを変形して機密区分を文書から磁気的又は電気的に読み取るようにしても良い。
【０１４５】
また、他の変形例として、ステップＳ２９、ステップＳ４７及びステップＳ６７において承認要求を出した後に、承認されるまで、それまでの操作を保持しておくように本実施形態を変形するようにしても良い。
【０１４６】
承認には時間がかかることもあることが考えられるが、このように変形することにより、承認後に継続して操作を行う際、それまでの操作状況が保持されていることで継続して操作することを可能にする。
【０１４７】
この点について説明する。承認要求を行ったときに、承認者が席を外している場合や、外出している場合も考えられる。この場合、承認者の使用するユーザ端末２００から承認結果が通知される（ステップＳ３０、ステップＳ４８及びステップＳ６８）まで、時間を要することも考えられる。
【０１４８】
しかしながら、この間、複合機１００が他の用途に一切使用できないのは不便である。かといって、承認を得るための処理を中止し、その後に再度承認を得るための処理を最初から行なうこととすると、ユーザにとって不便である。
【０１４９】
そこで、上述したように承認されるまで、それまでの操作を保持しておく。これにより、承認待ちの間であっても、他のユーザも含めた各ユーザは複合機１００を普段通りに使用することができる。
【０１５０】
そして、その後に承認あるいは否認があった場合に、ステップＳ３１、ステップＳ３２、ステップＳ４９、ステップＳ５０、ステップＳ６９及びステップＳ７０の処理を実行すればよい。すなわち、承認待ちの間、送信等しようとしているジョブを保持し、承認後に保持しているジョブを実行するようにすればよい。
【０１５１】
なお、ステップＳ３１、ステップＳ３２、ステップＳ４９、ステップＳ６９及びステップＳ７０の処理については、承認あるいは否認があった場合に、自動的にジョブが継続して実行されるようにすると良い。
【０１５２】
しかしながら、ステップＳ５０の印刷処理に関しては、承認あるいは否認があった場合に、自動的にジョブが継続して実行されるようにしてしまうと、印刷された紙媒体等が排出されたままとなってしまう。承認を受けたユーザが、この排出時に、複合機１００の前にいて、速やかに排出された紙媒体等を回収できれば問題ない。
【０１５３】
しかしながら、承認待ちの時間がどの程度の長さになるのかは、承認者の都合に左右され、承認を受けるユーザには想定できない。
【０１５４】
そのため、排出時にタイミング良く、承認を受けたユーザが複合機１００の前にいて、速やかに排出された紙媒体等を回収することは困難である。そのため、承認を受けたユーザとは関係しない他のユーザが排出された紙媒体等を参照したり、回収したりしてしまうおそれがある。
【０１５５】
そこで、このような事態を防止するため、ステップＳ５０の印刷処理に関しては、承認あるいは否認があった場合でも自動的に印刷を実行しないようにすると良い。そして、自動的に印刷を実行するのに代えて、承認がなされた旨を、承認を受けたユーザが使用するユーザ端末２００に通知するようにすると良い。また、かかる通知を参照したユーザが複合機１００の操作受付部１０８を使用して再度ユーザ認証を行い、このユーザ認証が成功したことを契機として自動的に印刷を実行するようにすると良い。操作受付部１０８を使用してユーザ認証を行なうということは、ユーザは複合機１００の前にいるということになるので、他のユーザではなく承認を受けたユーザが確実に排出された紙媒体等を取得することが可能となる。よって、セキュリティを担保することが可能となる。
【０１５６】
また、上述の実施形態では、ステップＳ２８、ステップＳ４６及びステップＳ６６において、ユーザからの操作を受け付けたことを契機として、承認者に対して承認要求を送信していた。この処理を変形して、承認要求を送信する際に、ユーザが承認要求の通知方法を選択又は変更できるようにすると良い。
【０１５７】
ユーザ端末２００のＵＩ上の通知やＥ−ｍａｉｌ通知など、承認要求を承認者に通知する方法は様々に想定できる。また、承認者が使用するユーザ端末２００が複数ある場合には送信先とすべきユーザ端末２００は様々に想定できる。しかしながら、適切な通知方法や通知先は状況に応じて変わることが考えられる。そこで、操作者がその状況に応じてＵＩから認要求を承認者に通知する方法を選択又は変更することで、素早い承認を得られる。
【０１５８】
例えば、承認者が着席していることが分かったり、承認を急がなかったりする場合には、承認者が使用するユーザ端末２００の内の１つである承認者の机に設置されているパーソナルコンピュータを通知先として選択できるようにする。また、そうではなく、承認者が離席していることが分かったり、承認を急でいたりする場合には、承認者が使用するユーザ端末２００の内の１つである承認者の携帯するモバイル端末を通知先として選択できるようにする。
【０１５９】
こうすることにより、状況に応じた通知方法及び通知先をユーザが選択でき、効率良く承認処理を実行することが可能となる。
【０１６０】
なお、上述した実施形態に含まれる複合機及びユーザ端末は、それぞれハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、実施形態に含まれる複合機及びユーザ端末により行なわれる機密区分管理方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１６１】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明は、機密区分に基づいた文書等の管理において好適であり、特に複合機等の分野において好適である。
【符号の説明】
【０１６３】
１００  複合機
１０１  制御部
１０２  ユーザ情報記憶部
１０３  ユーザ情報取得部
１０４  機密区分に応じた処理ルール記憶部
１０５  アクセス制限種別抽出部
１０６  機密区分と承認者の関係記憶部
１０７  承認者抽出部
１０８  操作受付部
１０９  表示部
１１０  機密区分判定部
１１１  画像読取部
１１２  画像処理部
１１３  印刷部
１１４  通信部
２００  ユーザ端末
３００  社内ネットワーク
４００  社外ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図８−３】
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【図８−４】
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