(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報書類を廃棄するユーザーと、廃棄する前記個人情報書類を回収する回収拠点と、前記回収拠点から前記個人情報書類を回収して廃棄処理施設に搬入・管理する管理会社と、回収した前記個人情報書類を廃棄処理する処理施設と、廃棄処理した前記個人情報書類を再生処理する製紙メーカーと、をインターネットネットワークで接続し、前記インターネットネットワーク上にＷＥＢサイトを設置して、前記ユーザー、前記回収拠点、前記処理施設及び前記製紙メーカーが、それぞれ必要とするデータを送受信して、前記個人情報書類の廃棄から再生処理までの管理を一元的に実行し、
前記インターネットネットワークにサーバーが接続され、
前記回収拠点に前記個人情報書類の回収ＢＯＸを設置するとともに、前記回収ＢＯＸ内に回収袋を収納し、前記回収ＢＯＸと前記回収袋に情報識別子を表示し、前記回収袋を交換可能とし、
前記回収ＢＯＸに表示された情報識別子は、少なくとも前記回収ＢＯＸの設置先情報を含み、前記回収ＢＯＸに表示された情報識別子及び前記回収袋に表示された情報識別子を読み込んで前記サーバーに登録することにより、前記回収袋がどの回収ＢＯＸに設置されていたかを把握可能とし、
前記ユーザーが、前記個人情報書類を前記回収ＢＯＸに投函する際、携帯端末で、前記回収ＢＯＸの情報識別子を読み取り、前記情報識別子を前記ＷＥＢサイトに入力して、前記管理会社のデータベースに登録し、
前記個人情報書類の回収時または前記処理施設への前記回収袋の到着時に前記情報識別子を読み取り、前記データベースに登録し、登録された前記情報識別子に基づいて、前記ユーザーへ前記個人情報書類の前記回収ＢＯＸへの投函日時、前記処理施設への到着日時、廃棄処理完了日時等を記載した廃棄証明書を前記ユーザーへ送信する
個人情報書類回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報書類回収システムに係り、特に、当該システムの管理会社が、郵便物等の個人情報が記載された書類（以下“個人情報書類”という）をコンビニエンスストア等の回収拠点から回収して、再生可能に裁断処理して当該個人情報書類の抹消処理を行い、再生紙を再生トイレットペーパー等としてリサイクルすることを特徴とする、個人情報書類回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、家庭から排出される郵便物等の個人情報に係る個人情報書類は、現在、一般の可燃物として市町村等の地方公共団体の焼却施設で焼却処理されている。
【０００３】
しかしながら、近年、パソコンやインターネットの普及により、情報漏洩に対する危機意識が高まっている。この情報漏洩の対象となる情報媒体として、調査によると、紙媒体がその約７割を占めているといわれている。
【０００４】
個人情報は、一旦漏洩すると、振り込み詐欺やストーカー等の犯罪に悪用される危険性がある。そのため、個人情報保護法で情報の漏洩対策が義務付けられている企業や官公庁と違い、一般家庭から出る個人情報書類は、極めて高いリスクを抱えているのが現状である。
【０００５】
また、本発明者の知見によると、一般家庭では、個人情報書類の廃棄方法は、その８割以上が、一般の可燃ごみとして、そのまま捨てられており、また、家庭用のシュレッダーで処理した場合も、そのまま可燃ごみとして捨てられている。このため、新聞や雑誌と異なり、個人情報書類は、古紙回収（リサイクル）ルートに殆ど乗っていないのが、現状である。
【０００６】
そのため、例えば、東京都全体では、調査によると、都全体のごみ処理量約４６４万トン（２０１０年度）の内、約４１％が紙類といわれている。例えば、杉並区では、可燃ごみの処理コストに１トン当たり約４万数千円掛るといわれ、膨大な費用がごみ処理のために支出されていることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−４１６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来、大手企業から排出される機密書類を回収・破砕して回収する機密古紙回収再生システム等の提案がなされているが（例えば、特許文献１参照）、個人情報書類を対象としたものではなく、その回収は専門業者に、通常、有償で依頼するので、処理コスト、依頼の手間等が別途かかる。また、その処理は、通常、殆どがシュレッダーにより細断処理するため、紙の繊維が細かく裂けてしまい、古紙として再生回収（リサイクル）させることが極めて困難であった。  
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、個人情報書類を廃棄するユーザーと、廃棄する前記個人情報書類を回収する回収拠点と、前記回収拠点から前記個人情報書類を回収して廃棄処理施設に搬入・管理する管理会社と、回収した前記個人情報書類を廃棄処理する処理施設と、廃棄処理した前記個人情報書類を再生処理する製紙メーカーと、をインターネットネットワークで接続し、前記インターネットネットワーク上にＷＥＢサイトを設置して、前記ユーザー、前記回収拠点、前記処理施設及び前記製紙メーカーが、それぞれ必要とするデータを送受信して、前記個人情報書類の廃棄から再生処理までの管理を一元的に実行することを特徴とする個人情報書類回収システムに関する。
【００１０】
本発明の個人情報書類回収システムでは、前記回収拠点に前記個人情報書類の回収ＢＯＸを設置するとともに、前記回収ＢＯＸ内に回収袋を収納し、前記回収ＢＯＸと前記回収袋に、それぞれ回収した前記個人情報書類を固有識別できる情報識別子を表示したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の個人情報書類回収システムでは、前記ユーザーが、前記個人情報書類を前記回収ＢＯＸに投函する際、携帯端末で、前記回収ＢＯＸが設置されている前記回収拠点及び前記回収ＢＯＸの情報識別子を読み取り、前記情報識別子を前記ＷＥＢサイトに入力して、前記管理会社のデータベースに登録することを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の個人情報書類回収システムでは、前記個人情報書類の回収時または前記処理施設への前記回収袋の到着時に前記情報識別子を読み取り前記データベースに登録し、登録された前記情報識別子に基づいて、前記ユーザーへ前記個人情報書類の前記回収ＢＯＸへの投函日時、前記処理施設への到着日時、廃棄処理完了日時等を記載した廃棄証明書を前記ユーザーへ送信するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の個人情報書類回収システムによれば、個人情報書類が管理会社により、無償で効率よく回収されるとともに、個人情報書類の機密性が充分確保され、かつ、古紙として再生回収が極めて容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の個人情報書類回収システムの概要を示す構成図である。
【図２】本発明の個人情報書類回収システムの回収拠点に配置する回収ボックスとモニターの斜視図である。
【図３】図１に示した本発明の個人情報書類回収システムの基本的な流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の個人情報書類回収システムの第１実施例の概要を示す構成図である。
【図５】図４に示した本発明の個人情報書類回収システムの第１実施例の基本的な流れを示すフローチャートで一部(前半)ある。
【図６】本発明の個人情報書類回収システムの第１実施例の基本的な流れを示すフローチャートで一部（後半）ある。
【図７】本発明の個人情報書類回収システムの第２実施例の概要を示す構成図である。
【図８】図７に示した本発明の個人情報書類回収システムの第２実施例の基本的な流れを示すフローチャートの一部（前半）である。
【図９】本発明の個人情報書類回収システムの第２実施例の基本的な流れを示すフローチャートの一部（後半）である。
【図１０】本発明の個人情報書類回収システムの第３実施例の概要を示す構成図である。
【図１１】図１０に示した本発明の個人情報書類回収システムの第３実施例の基本的な流れを示すフローチャートの一部（前半）である。
【図１２】本発明の個人情報書類回収システムの第３実施例の基本的な流れを示すフローチャートの一部（後半）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の個人情報書類回収システムの概要及びその実施例を添付した図面に基づいて説明する。
【００１６】
本発明の個人情報書類回収システムは、図１に示すように、インターネットネットワーク１を中核として、これに通信回線等により接続された、個人情報書類を回収する回収拠点２、個人情報書類を廃棄するユーザー３、回収した個人情報書類を廃棄処理する処理施設５及び廃棄処理した古紙を再生する製紙メーカー６とから構成されている。
【００１７】
そして、回収拠点２には、電子的に読み取り可能なバーコード等の情報識別子を貼付した回収ＢＯＸ１０及び回収袋１１（図２参照）が配置され、また、管理会社４には、インターネットネットワーク１と通信回線により接続されたパーソナルコンピュータ（以下、“ＰＣ”という）、外部サーバ、データベース等が配置されている。
【００１８】
さらに、処理施設５には、ＰＣが配置され、回収拠点２での個人情報書類の回収予定と回収実績をＰＣで照合できるようになっている。
【００１９】
ユーザー３は、自分の端末からＷＥＢサイトにアクセスして、回収ＢＯＸに投函した自分の個人情報書類の回収日時及び処理施設への搬入日時を照会できる。なお、図１に示したステップ番号、例えばＳ２，Ｓ３は、回収拠点２と管理会社４との、または管理会社４と処理施設５の間で、さらに、Ｓ５は、インターネットネットワーク１と処理施設５と、また、Ｓ５′，Ｓ７′は、ＷＥＢサイト７とユーザー３との間で、それぞれ実行されるステップを示している（後述する図３に示すフローチャートを参照）。
【００２０】
本発明の個人情報書類回収システムのフローは、図３に示すように、本システムを運用する管理会社が、店舗（例えば、コンビニエンスストア）・マンション・銀行・大学等の個人情報書類(機密情報を含む)の回収拠点に回収ＢＯＸ１０（図２参照）を設置する（ステップＳ１、以下用語“ステップ”の記載は省略する）。  廃棄する個人情報書類は、本発明の個人情報書類回収システムのユーザーが、この回収ＢＯＸ１０の回収袋１１内に投函口１２から投函する。なお、廃棄する個人情報書類は、個片の書類、結束した書類、封筒に封入した書類、の何れであってもよい。ここで、本システムの設置・管理運用費用は、原則として、図２に示す回収ＢＯＸ１０に併設したモニター３で常時流す広告等の収入から支弁する。
【００２１】
管理会社が回収ＢＯＸ１０内に収納した回収袋を回収・交換する（Ｓ２）。この際、持参のハンディ端末で回収ＢＯＸ１０と回収袋１１に表示したバーコード等の情報識別子を読み取る。
【００２２】
回収した回収袋を、管理会社または製紙会社等の処理施設（複数ある）へ搬入する（Ｓ３）。
【００２３】
Ｓ２でハンディ端末に格納した回収データをＰＣのサーバへ出力する（Ｓ４）。
【００２４】
回収ＢＯＸを設置した各回収拠点の回収予定と回収実績とをＰＣ（サーバ）で照合する（Ｓ５）。
【００２５】
ここで、回収実績等が無い場合には、回収漏れをチェックするため、Ｓ１に戻り確認する。また、回収した個人情報書類の回収日時及び処理施設への搬入日時をＰＣ（サーバ）に出力し、ＷＥＢサイト上で公開する（Ｓ５′）。
【００２６】
回収した個人情報書類を回収袋から取り出す（Ｓ６）。
【００２７】
処理施設において個人情報書類を、紙を引きちぎることにより紙の繊維を残して細断処理を行うか、あるいは直接溶解処理をして古紙原料とする（Ｓ７）。    
【００２８】
ここで、当該個人情報書類の処理完了日時をＷＥＢ上に公開する（Ｓ７′）。
【００２９】
処理が終了した古紙原料を製紙メーカー等に送りトイレットペーパー等に再生（リサイクル）する（Ｓ８）。
【００３０】
管理会社は、リサイクル製品を製紙メーカー等から買い取り、店舗等の回収拠点で販売するか、あるいは販促品としてユーザー等に配布する（Ｓ９）。
実施例１
本発明の個人情報書類回収システムの実施例１は、図４に示すような、回収ＢＯＸ及び回収袋の管理システムである。  
【００３１】
本発明の個人情報書類回収システムの実施例１は、図４に示すように、インターネットネットワーク１、を中核として、これに通信回線等により接続された、個人情報書類を回収する回収拠点２、個人情報書類を廃棄するユーザー３、回収した個人情報書類を廃棄処理する処理施設５及び廃棄処理した古紙を再生する製紙メーカー６とから構成されている。
【００３２】
そして、回収拠点２には、電子的に読み取り可能なバーコード等の情報識別子を貼付した回収ＢＯＸ及び回収袋１１が配置され、また、管理会社４には、インターネットネットワーク１と通信回線により接続されたＰＣ、外部サーバ、データベース等が配置されている。
【００３３】
さらに、処理施設５には、ＰＣが配置され、回収拠点２の回収予定と回収実績をＰＣで照合できるようになっている。ユーザー３は、自分の端末からＷＥＢサイトにアクセスして、自分の個人情報書類の回収日時及び処理施設への搬入日時を照会できる。
【００３４】
図４に示したステップ番号、例えばＳ１０５，Ｓ１０６は、回収拠点２と管理会社４との間で実行されるステップを、また、Ｓ１０９，Ｓ１１１は、インターネットネットワーク１と処理施設５との間、Ｓ１０８，１１０，１１２，１１３，１１５は、ＷＥＢサイト７とユーザー３の間、それぞれ実行されるステップを示している（後述する図５と図６に示すフローチャートを参照）。
【００３５】
この管理システムでは、個人情報書類の回収ＢＯＸ及び回収袋に、回収した個人情報書類を固有識別できるバーコード及びＩＣタグ等の情報識別子を表示しておく。そして、回収ＢＯＸに投函された個人情報書類や機密書類を回収する際に、それらの情報識別子を電子的に読み取り、オフラインまたはオンラインで、ハンディ端末での回収情報をＰＣ（サーバ等）に転送する。これによって、個人情報書類や機密書類の回収日時や廃棄処理完了日時を自動または手動で、個人情報書類回収システムのユーザーに開示する。
【００３６】
以下、添付した図５と図６に基づいて、本発明の個人情報書類回収システムの実施例１の回収ＢＯＸ及び回収袋の管理システムを説明する。
【００３７】
図５に示すように、管理会社が、回収ＢＯＸ及び回収袋の管理システムの運用を開始する（Ｓ１０１）。
【００３８】
回収ＢＯＸ設置前の準備として、管理会社が、ＰＣに回収ＢＯＸ設置先住所・名称・連絡先・担当者等の回収ＢＯＸ設置情報を入力する（Ｓ１０２）。
【００３９】
前出の回収ＢＯＸ設置情報を管理会社のデータベース(以下“ＤＢ”と称する)に登録する（Ｓ１０３）。
【００４０】
前出の回収ＢＯＸ設置先の住所・名称・連絡先・担当者等の情報をバーコードＡ、ＱＲコード（登録商標）、ＩＣタグ、フェリカ（登録商標）等の情報識別子のデータに変換して出力する（Ｓ１０４）。
【００４１】
廃棄する個人情報書類回収時に、管理会社が回収ＢＯＸにバーコードＡ等を及び回収袋に回収ＢＯＸ設置先情報以外の情報をバーコードＢとして貼付する（Ｓ１０５）。
【００４２】
回収時にハンディ端末で、回収ＢＯＸ及び回収袋に貼付したバーコード等の回収データを読み込む（Ｓ１０６）。
【００４３】
ハンディ端末に読み込んだ回収データをＰＣに送信し、管理会社または外部サーバーのＤＢに登録する（Ｓ１０７）。これにより、バーコードＡを貼付した回収ＢＯＸにバーコードＢを貼付した回収袋が設置されていることが分かる。
【００４４】
廃棄する個人情報書類を回収ＢＯＸから回収する際に、管理会社は、ハンディ端末により、バーコードＡとバーコードＢとを読み取り、ハンディ端末に登録し、その後、この登録したデータをＰＣで受信し、ＤＢに登録し、ＷＥＢ上で廃棄する個人情報書類の回収完了を公開する。
【００４５】
ここで、回収袋の回収後は、空の回収袋を回収ＢＯＸ内に設置する。この際、ハンディ端末により、回収袋に付したバーコードＡとバーコードＢとを読み取り、ハンディ端末に登録し、この登録したデータをＰＣで受信し、ＤＢに登録する。
【００４６】
回収した個人情報書類の処理施設への搬入日時をサーバ等に入力し、ＤＢに登録する（Ｓ１０９）。
【００４７】
処理施設への搬入完了日時をＷＥＢ上で公開する（Ｓ１１０）。
【００４８】
処理施設での処理完了日時をサーバ等に入力し、ＤＢへ登録する（Ｓ１１１）。
【００４９】
処理施設での処理完了をＷＥＢ上で公開する（Ｓ１１２）。
【００５０】
回収ＢＯＸの設置から回収袋の回収までの期間内に登録されたユーザーデータと回収データとをＤＢで照合する（Ｓ１１３）。
【００５１】
ＤＢに登録した情報を基にして、個人情報書類の回収、処理施設への搬入、処理完了日時等が記載された廃棄証明書を出力する（Ｓ１１４）。
【００５２】
個人情報書類の回収・処理施設への搬入、廃棄処理日時、廃棄証明書をＷＥＢ上で公開する（Ｓ１１５）。
【００５３】
実施例１の回収ＢＯＸ及び回収袋の管理システムを終了する（Ｓ１１６）。
実施例２
本発明の個人情報書類回収システムの実施例２は、図７から図９に示すような、回収ＢＯＸに投函した個人情報書類の主にユーザー向けの追跡システムである。
【００５４】
本発明の個人情報書類回収システムの実施例２は、図７に示すように、インターネットネットワーク１、を中核として、これに通信回線等により接続された、個人情報書類を回収する回収拠点２、個人情報書類を廃棄するユーザー３、回収した個人情報書類を廃棄処理する処理施設５及び廃棄処理した古紙を再生する製紙メーカー６とから構成されている。
【００５５】
そして、回収拠点２には、電子的に読み取り可能なバーコード等の情報識別子を貼付した回収ＢＯＸ１０及び回収袋１１が配置され、また、管理会社４には、インターネットネットワーク１と通信回線により接続されたＰＣ、外部サーバ、データベース等が配置されている。そして、回収拠点２には、さらに、デジタルサイネージモニターが設置され、ユーザーバーコードをモニターに出力するようになっている。
【００５６】
さらに、処理施設５には、ＰＣが配置され、回収拠点２の回収予定と回収実績をＰＣで照合できるようになっている。
【００５７】
ユーザー３は、自分の端末からＷＥＢサイトにアクセスして、自分の個人情報書類の回収日時及び処理施設への搬入日時を照会できる。
【００５８】
図７に示したステップ番号、例えばＳ２０５，Ｓ２０６は、回収拠点２と管理会社４との間で実行されるステップを、Ｓ２１３と２１５は、インターネットネットワーク１と処理施設５との間、及びＳ２０１，２０８，２１２，２１４，２１６，２１７，２１９，２２０は、ＷＥＢサイト７とユーザー３との間で、それぞれ実行されるステップを示している（後述する図８と図９に示すフローチャートを参照）。
【００５９】
本追跡システムでは、ユーザーが、回収ＢＯＸに廃棄する個人情報書類を投函する際、モニター１３の画面表示もしくは回収ＢＯＸや設置されている店舗等の表示、設置された回収ＢＯＸのＱＲコード（登録商標）、ＩＣタグ、バーコード、メールアドレス等の情報識別子を携帯端末で読み取り、さらに、ユーザーのメールアドレス等の情報をＤＢに登録する。
【００６０】
これにより、管理会社が、回収ＢＯＸへの個人情報書類の投函日時、回収日時、処理施設到着日時、廃棄処理完了日時、廃棄証明書等をＤＢに登録されたユーザーのメールアドレスへ送信するか、または、ユーザーは、個人情報書類回収システムの専用サイト等で自由に閲覧、表示できるようになる。
【００６１】
以下、添付した図８及び図９に基づいて、本発明の個人情報書類回収システムの実施例２の個人情報書類の追跡システムを説明する。
【００６２】
管理会社が、実施例２の追跡システムの運用を開始する（Ｓ２０１）。
【００６３】
管理会社が、回収ＢＯＸ１０の設置先の住所・名称・連絡先・担当者等の回収ＢＯＸ設置情報をＰＣに入力する（Ｓ２０２）。
【００６４】
前出の回収ＢＯＸ設置情報を管理会社のＤＢに登録する（Ｓ２０３）。
【００６５】
前出の回収ＢＯＸ設置先の住所・名称・連絡先・担当者等の情報をバーコード、ＱＲコード（登録商標）、ＩＣタグ、フェリカ（登録商標）等の情報識別子のデータに変換して出力する（Ｓ２０４）。
【００６６】
管理会社が、前出のバーコード、ＱＲコード（登録商標）、ＩＣタグ、フェリカ（登録商標）等を、回収ＢＯＸ本体やその周辺に貼付または表示あるいはモニター３上に出力する。また、ユーザーバーコードをインターネット（または、オフライン）にて、デジタルサイネージモニターに出力する（Ｓ２０５）。ここで、回収ＢＯＸバーコードと回収袋バーコードは、回収ＢＯＸと回収袋に、それぞれ貼付し、また、ユーザーバーコードは、ＰＯＰや回収ＢＯＸの上部に設けたモニターに出力する。
【００６７】
個人情報書類の投函時に、ユーザーは、携帯端末等で前出のバーコード等を読み取る。この際、ユーザーが投函した日時、投函した店舗等の場所、メールアドレス、投函者氏名等の情報をＷＥＢサイト上に入力する（Ｓ２０６）。
【００６８】
ユーザーが、ＷＥＢサイトにアクセスする（Ｓ２０７）。
【００６９】
Ｓ２０６で読み取ったバーコード等には、本追跡システムのＷＥＢサイト等へのＵＲＬが埋め込まれているので、ユーザーが当該ＵＲＬへアクセスして、自分のメールアドレス等のユーザー情報を入力する。これにより後述するステップＳ２１２，２１４，２１６，２１９の進捗状況表及び廃棄証明書を受け取れるようになる（Ｓ２０８）。
【００７０】
ＤＢへユーザー情報を登録する（Ｓ２０９）。
【００７１】
回収袋の回収時に管理会社がハンディ端末に回収ＢＯＸに貼付したバーコード等の回収データを読み込む（Ｓ２１０）。
【００７２】
ハンディ端末の前出回収データをＰＣに送信しＤＢに登録する（Ｓ２１１）。
【００７３】
Ｓ２０８で登録されたユーザーに対して、ユーザー情報を基にして個人情報書類の回収完了メールを送信し（自動的）、併せて本追跡システムのＷＥＢサイトで、投函した個人を特定しないで、どこに設置された回収ＢＯＸが何時回収・処理されたかを公開する（Ｓ２１２）。
【００７４】
個人情報書類の処理施設への搬入日時をハンディ端末から送信し、その旨ＤＢに登録する（Ｓ２１３）。
【００７５】
ＤＢに処理施設への搬入データが登録された時点で、個人情報書類は、処理施設への搬入完了となるから、登録されたユーザーに対して、処理施設搬入完了メールを送信し、併せてＷＥＢサイトにその旨公開する（Ｓ２１４）。
【００７６】
個人情報書類の廃棄処理完了に日時を入力し、併せてＤＢに登録する（Ｓ２１５）。
【００７７】
ＤＢに個人情報書類の廃棄処理完了データが登録された時点で、個人情報書類の廃棄処理は、処理完了となる。そこで、登録されているユーザーに対して処理完了メールを送信し、併せてＷＥＢサイトで公開する（Ｓ２１６）。
【００７８】
ＰＣは、回収ＢＯＸ設置から個人情報書類回収までの期間内に登録されたユーザーデータと回収データとをＤＢに照合する（Ｓ２１７）。
【００７９】
廃棄証明書を出力する（Ｓ２１８）。
【００８０】
登録されたユーザーデータを基にして、廃棄証明書をメールでユーザーに送信する(自動的)。この廃棄証明書には、個人情報書類の投函、回収、処理施設への搬入、廃棄処理日時が記載されている（Ｓ２１９）。
【００８１】
前出廃棄証明書をＷＥＢサイトで公開する（登録したユーザーのみ入手可能）。ここで、ＩＤ，パスワードで閲覧、ダウンロード制限可能会員登録で廃棄履歴閲覧も可能とする（Ｓ２２０）。
【００８２】
実施例２の追跡システムを終了する（Ｓ２２１）。
実施例３
本発明の個人情報書類回収システムの実施例３は、図１０から図１２に示すような、前出実施例２とは別の個人情報書類の追跡システムである。
【００８３】
本発明の個人情報書類回収システムの実施例３は、図１０に示すように、インターネットネットワーク１、を中核として、これに通信回線等により接続された個人情報書類を回収する回収拠点２、個人情報書類を廃棄するユーザー３、回収した個人情報書類を廃棄処理する処理施設５及び廃棄処理した古紙を再生する製紙メーカー６とから構成されている。
【００８４】
そして、回収拠点２には、電子的に読み取り可能なバーコード等の情報識別子を貼付した回収ＢＯＸ及び回収袋１１が配置され、また、管理会社４には、インターネットネットワーク１と通信回線等により接続されたＰＣ、外部サーバ、データベース等が配置されている。さらに、処理施設５には、ＰＣが配置され、回収拠点２の回収予定と回収実績をＰＣで照合できるようになっている。  
【００８５】
ユーザー３は、自分の端末からＷＥＢサイトにアクセスして、自分の個人情報書類の回収日時及び処理施設への搬入日時を照会できる。
【００８６】
図１０に示したステップ番号、例えばＳ３０８は、回収拠点２と管理会社４との間で実行されるステップ、Ｓ３１１は、管理会社４と処理施設５との間、また。Ｓ３１２，３１４は、インターネットネットワーク１と処理施設５との間、さらに、Ｓ３１０，３１３，３１５，３１６，３１８，３１９は、ＷＥＢサイト７とユーザー３との間で、それぞれ実行されるステップを示している。
【００８７】
まず、管理会社またはユーザーが、固有識別番号等の情報をバーコード、ＩＣタッグ等の情報識別子として発行し、これらのバーコード、ＩＣタグ等の情報識別子を投函する個人情報書類及び封筒に貼付する。
【００８８】
そして、管理会社が、個人情報書類の回収時または回収袋の処理施設への到着時に、これらの情報識別子をハンディ端末で読み取り、ＤＢへ登録する。これらの登録された情報を基にユーザーへ個人情報書類の回収ＢＯＸへの投函日時、回収日時、処理施設への到着日時、廃棄処理完了日時、廃棄証明書等をユーザーのメールアドレス宛に送信（登録したユーザーのみ可能）あるいは本発明の個人情報書類回収システムの専用サイト等で自由に閲覧・表示できるようにする。
【００８９】
以下、添付した図１１及び図１２に基づいて本発明の個人情報書類回収システムの実施例３の個人情報書類の追跡システムを説明する。
【００９０】
管理会社が、実施例３の追跡システムの運用を開始する（Ｓ３０１）。
【００９１】
ユーザー情報を入力する（Ｓ３０２）。
【００９２】
前出ユーザー情報をＤＢに登録する（Ｓ３０３）。
【００９３】
ＤＢに登録されたユーザー情報をバーコード等の情報識別子（バーコードＣ）に、自動または作成ボタン等を押すことにより手動で変換し、サーバまたはＰＣに出力する（Ｓ３０４）。
【００９４】
ここで、バーコードＣには、バーコードの空きスペースに追跡番号を表示させ、２枚ワンセットとする。また、何時投函したかを管理するため、個人情報書類廃棄管理表を自動または作成ボタン等を押すことで、手動により作成し、サーバ上もしくはＰＣに出力する。この個人情報書類廃棄管理表は、バーコード貼付スペースと、投函した日時、場所や内容物、廃棄証明書を出力、保管したかを記載できる一覧表とする。さらに、バーコードＣとリンクした追跡番号を自動もしくは作成ボタンを押すことにより作成し、サーバ上またはＰＣに出力する。そして、ユーザーは、この追跡番号を専用のＷＥＢサイト上で入力することにより、回収した個人情報書類（機密書類）の回収・処理状況を確認することができる。また、廃棄処理が完了した場合には、廃棄証明書を出力することもできる。
【００９５】
上記したバーコードＣ、個人情報書類廃棄管理表、追跡番号をＷＥＢ上からダウンロードし印刷する（Ｓ３０５）。
【００９６】
当該個人情報書類を封入した封筒に、ユーザーがバーコードＣを貼付する（Ｓ３０６）。
【００９７】
ユーザーが、前記封筒を回収ＢＯＸに投函する（Ｓ３０７）。
【００９８】
管理会社が、回収時に回収ＢＯＸのバーコードＡと回収袋のバーコードＢをハンディ端末で読み取る（Ｓ３０８）。ただし、封筒に貼付した封筒バーコードは、回収時ではなく、回収完了時に読み取る。
【００９９】
管理会社が、前記封筒を回収データ登録時に、ハンディ端末で読み取ったデータをＰＣに送信及び回収袋回収データをＤＢに登録する（Ｓ３０９）。これにより、何処の店舗等の回収拠点に設置した回収袋を回収したかという情報が、管理会社のＤＢに登録される。
【０１００】
前出ユーザー情報を基に前記封筒の回収完了メールを送信し、併せてＷＥＢサイトで公開する（Ｓ３１０）。
【０１０１】
管理会社が、前記封筒を処理施設に搬入する（Ｓ３１１）。ここで、回収袋内にバーコードＢとＣが貼付された封筒があれば、これらのバーコードＢ，Ｃをハンディ端末で読み取り、ＰＣに送信し、ＤＢに登録する。これにより封筒が投函された場所（回収拠点）を特定することが可能となる。
【０１０２】
処理施設への搬入日時を入力し、併せてＤＢに登録する（Ｓ３１２）。
【０１０３】
前出ユーザー情報を基に処理施設への搬入完了メールを送信し、併せてＷＥＢサイトで公開する（Ｓ３１３）。
【０１０４】
処理施設での処理完了日時をＤＢに登録する（Ｓ３１４）。
【０１０５】
前出ユーザー情報を基に管理会社が処理完了メールをユーザーに送信し、併せてＷＥＢサイトで公開(一般公開)する（Ｓ３１５）。
【０１０６】
管理会社が、回収ＢＯＸの設置から回収袋の回収までの期間内に登録されたユーザーデータと回収データとを照合する（Ｓ３１６）。
【０１０７】
管理会社が廃棄証明書を出力する（Ｓ３１７）。
【０１０８】
管理会社は、前出ユーザー情報を基に廃棄証明書をユーザー宛てに送信する（登録したユーザーのみ可能）（Ｓ３１８）。ここで、廃棄証明書には、個人情報書類の回収ＢＯＸへの投函、回収袋の回収、処理施設への搬入、廃棄処理日時等が記載される。
【０１０９】
管理会社は、前出ユーザー情報を基に回収袋の回収、処理施設への搬入、廃棄処理日時と廃棄証明書をＷＥＢサイトで公開する（Ｓ３１９）。
【０１１０】
本追跡システムの運用を終了する（Ｓ３２０）。
【符号の説明】
【０１１１】
１．  インターネットネットワーク
２．  回収拠点
３．  ユーザー
４．  管理会社
５．  処理施設
６．  製紙メーカー
７．  ＷＥＢサイト
１０．回収ＢＯＸ
１１．回収袋
１２．投函口
１３．モニター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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