(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法務、税務、労務、知的財産権取得事務、資金調達事務その他の所定の規則又は慣習に沿って１又は２以上のタスクに基づき構成される規則型シナリオに関するタスク情報を直接入力するためのタスク情報入力画面と関連しない事業情報入力画面を介して事業者が入力した事業情報の中から、すでに入力された事業情報から変更された事業情報を、前記タスク情報として収集するタスク情報収集手段と、
前記タスク情報収集手段が収集した前記タスク情報に関する１又は２以上の前記規則型シナリオを前記タスク情報の収集に応じて表示する規則型シナリオ表示手段と、
前記規則型シナリオ表示手段が表示した前記規則型シナリオを構成する１又は２以上の前記タスクのうち前記タスク情報収集手段が収集した前記タスク情報に基づき処理すべきタスクを前記タスクの処理順序に応じて表示するタスク表示手段と、
を備えることを特徴とするタスク処理支援システム。
【請求項２】
前記タスク情報収集手段が収集した前記タスク情報に基づき前記タスクの処理に関する契約書類、提出書類、報告書その他の結果物を自動的に作成する結果物作成手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のタスク処理支援システム。
【請求項３】
前記タスク情報収集手段が収集した前記タスク情報に関する前記タスクの処理を得意とする登録専門家又は指定専門家に対して前記タスクに関する質問情報を送信する質問手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のタスク処理支援システム。
【請求項４】
前記タスク情報収集手段が収集した前記タスク情報に関する前記タスクの処理を得意とする登録専門家又は指定専門家に対して前記タスクの処理を依頼する依頼情報を送信する依頼手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のタスク処理支援システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のタスク処理支援システムとしてコンピュータを機能させるためのタスク処理支援プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のタスク処理支援プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タスク処理支援システム、タスク処理支援プログラム及び記憶媒体に係り、特に、法務・税務・労務などの規則型シナリオや共同事業型シナリオに沿ったタスクの対応に好適に利用できるタスク処理支援システム、タスク処理支援プログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来発明の一例としては、インターネットを介する知的支援者紹介方法が挙げられる。
【０００３】
インターネットを介する知的支援者紹介方法は、予め各地域に配置した紹介会員より、地域に密着してその地方に明るい知的支援者の意思あるスペシャリストをインターネットを介しての要望事項を受信し、データベースよりそれに適合するスペシャリストを選定し、そのスペシャリストを仲介する通知をインターネットを介して行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１９００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来発明においては、法務、税務、労務などの所定の規則又は慣習に沿って行われるシナリオ（＝作業工程）を構成する１又は２以上のタスク（＝作業）を処理する場合、知的支援者への支援依頼を必須としているため、所定の規則や習慣に関する情報提供や知識支援を受けながら事業者自らがタスクを処理することには対応していないという問題があった。
【０００６】
また、従来発明においては、ある事業者が他の事業者と共に行うシナリオを構成する１又は２以上のタスクをいずれか一方又は両方の事業者により処理するといった、共同事業者（知識支援者以外の者）へのタスクの依頼及び処理には対応していないという問題があった。
【０００７】
また、従来発明においては、所望する知識の提供又は専門家若しくは共同事業者の支援を受けながら事業者がタスクを処理するための使い勝手が悪いなど、種々の問題があった。
【０００８】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、事業者が専門知識や共同事業内容を完璧に理解していなくても事業者によるタスク処理の負担を軽減することができるタスク処理支援システム、タスク処理支援プログラム及び記憶媒体を提供することを本発明の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）前述した目的を達成するため、本発明のタスク処理支援システムは、事業者によって入力された事業情報の中から法務、税務、労務、知的財産権取得事務、資金調達事務その他の所定の規則又は慣習に沿って１又は２以上のタスクに基づき構成される規則型シナリオに関するタスク情報を収集するタスク情報収集手段と、タスク情報収集手段が収集したタスク情報に関する１又は２以上の規則型シナリオを表示する規則型シナリオ表示手段と、規則型シナリオ表示手段が表示した規則型シナリオを構成する１又は２以上のタスクのうちタスク情報収集手段が収集したタスク情報に基づき処理すべきタスクをタスクの処理順序に応じて表示するタスク表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
これにより、本発明のタスク処理支援システムは規則型シナリオに沿って処理すべきタスクを事業者に表示することができるので、事業者は専門知識を完璧に有していなくても規則型シナリオに沿ってタスクを処理することができる。
【００１１】
（２）また、本発明のタスク処理支援システムは、タスク情報収集手段が収集したタスク情報に基づきタスクの処理に関する契約書類、提出書類、報告書その他の結果物を自動的に作成する結果物作成手段と、を更に備えることを特徴とすることが好ましい。
【００１２】
これにより、本発明のタスク処理支援システムは事業者に代わって結果物を自動的に作成するため、事業者はルーティーンワークを削減することができる。
【００１３】
（３）また、本発明のタスク処理支援システムは、タスク情報収集手段が収集したタスク情報に関するタスクの処理を得意とする登録専門家又は指定専門家に対してタスクに関する質問情報を送信する質問手段と、を更に備えることを特徴とすることが好ましい。
【００１４】
これにより、処理すべきタスクに関して助言があればタスクを処理できる程度に事業者が知識を有している場合に、本発明のタスク処理支援システムは事業者から専門家に対して質問する手段を事業者に提供するため、事業者は専門家から専門知識を提供されながらタスクを処理することができる。
【００１５】
（４）また、本発明のタスク処理支援システムは、タスク情報収集手段が収集したタスク情報に関するタスクの処理を得意とする登録専門家又は指定専門家に対してタスクの処理を依頼する依頼情報を送信する依頼手段と、を更に備えることを特徴とすることが好ましい。
【００１６】
これにより、処理すべきタスクに関して助言があってもタスクを処理できない程度に事業者の知識が不足している場合に、本発明のタスク処理支援システムは事業者から専門家に対してタスク処理を依頼する手段を事業者に提供するため、事業者はタスクを処理できない場合に専門家に依頼するという精神的な保険をかけながらタスクを処理することができる。
【００１７】
（５）また、前述した目的を達成するため、本発明のタスク処理支援システムは、事業者によって入力された事業情報の中から他の事業者と共に行う１又は２以上のタスクに基づき構成される共同事業型シナリオに関するタスク情報を収集するタスク情報収集手段と、タスク情報収集手段が収集したタスク情報に関する１又は２以上の共同事業型シナリオを表示する共同事業型シナリオ表示手段と、タスク情報収集手段が収集したタスク情報に関するタスクの処理を得意とする登録事業者又は指定事業者に対してタスクの処理を依頼する依頼情報を送信する依頼手段と、共同事業型シナリオ表示手段が表示した共同事業型シナリオを構成する１又は２以上のタスクのうちタスク情報収集手段が収集したタスク情報に基づき事業者が処理すべきタスクをタスクの処理順序に応じて表示するタスク表示手段と、を備える。
【００１８】
これにより、本発明のタスク処理支援システムは共同事業型シナリオに沿って処理すべきタスクを少なくとも依頼側の事業者に表示することができるので、事業者は共同事業内容を完璧に把握していなくても共同事業型シナリオに沿ってタスクを処理することができる。
【００１９】
（６）また、前述した目的を達成するため、本発明のタスク処理支援プログラムは、上記した本発明のタスク処理支援システムとしてコンピュータを機能させるためのものであることを特徴としている。
【００２０】
これにより、本発明のタスク処理支援プログラムは、このタスク処理支援プログラムがインストールされたコンピュータを、本発明のタスク処理支援システムとして機能させることができる。
【００２１】
（７）また、前述した目的を達成するため、本発明の記憶媒体は、上記した本発明のタスク処理支援プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能なものであることを特徴としている。
【００２２】
これにより、本発明の記憶媒体は、その記憶媒体を接続させたコンピュータにタスク処理支援プログラムをインストールさせることができるので、このコンピュータを本発明のタスク処理支援システムとして機能させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のタスク処理支援システム、タスク処理支援プログラム及び記憶媒体は、事業者が専門知識や共同事業内容を完璧に理解していなくても事業者によるタスク処理の負担を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本実施形態のタスク処理支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態のタスク処理支援プログラムによる処理を概念的に示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態のタスク処理支援プログラムにおける会社情報表示画面を示す概念図である。
【図４】図４は、本実施形態のタスク処理支援プログラムにおける商号入力画面を示す概念図である。
【図５】図５は、本実施形態のタスク処理支援プログラムにおけるタスク管理画面を示す概念図である。
【図６】図６は、本実施形態の規則型シナリオ表示手段が示す規則型シナリオの概念図である。
【図７】図７は、本実施形態の質問手段が示す質問情報入力画面の概念図である。
【図８】図８は、本実施形態の依頼手段が示す依頼情報入力画面の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本実施形態のタスク処理支援システム、タスク処理支援プログラム及び記憶媒体を説明する。
【００２６】
［１］本実施形態の構成
［１−１］タスク処理支援システム１
図１は、本実施形態のタスク処理支援システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００２７】
本実施形態のタスク処理支援システム１は、図１に示すように、タスク情報収集手段１１と、シナリオ表示手段１２（規則型シナリオ表示手段１２１又は共同事業型シナリオ表示手段１２２）と、タスク表示手段１３と、結果物作成手段１４と、質問手段１５と、依頼手段１６と、その他必要な各構成手段と、を備える。
【００２８】
上記のタスク情報収集手段１１などの各構成手段は、ＣＰＵなどの処理装置、ＲＡＭなどの記憶装置、ＨＤＤやＳＳＤなどの補助記憶装置、キーボードやディスプレイなどの入出力装置、インターネット接続装置などの通信装置その他のコンピュータを構成する一般的な構成要素に基づいて構成されている。
【００２９】
［１−２］タスク処理支援プログラム２
本実施形態のタスク処理支援プログラム２は、本実施形態のタスク処理支援システム１としてコンピュータを機能させるためのウェブアプリケーションソフトウェア又はスタンドアローンアプリケーションソフトウェアである。本実施形態において、タスク処理支援プログラム２がコンピュータ上で動作すると、そのコンピュータの一般的な構成要素の一部又は全部は上記各構成手段となるため、そのコンピュータは本実施形態のタスク処理支援システム１として機能する。
【００３０】
［１−３］記憶媒体３
本実施形態の記憶媒体３は、本実施形態のタスク処理支援プログラム２を記憶している。また、本実施形態の記憶媒体３は、その記憶媒体３に記憶された本実施形態のタスク処理支援プログラム２がコンピュータに読み取り可能となるように構成されている。本実施形態の記憶媒体３の具体例としては、ＣＤ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリなどが挙げられる。
【００３１】
［２］タスク処理支援プログラム２の各工程
図２は、本実施形態のタスク処理支援プログラムによる処理を概念的に示すフローチャートである。
【００３２】
本実施形態のタスク処理支援プログラム２は、上記した各構成手段により実行される各工程を備える。つまり、本実施形態のタスク処理支援プログラム２は、図２に示すように、タスク情報収集工程Ｓ１１と、シナリオ表示工程Ｓ１２と、タスク表示工程Ｓ１３と、結果物作成工程Ｓ１４と、質問工程Ｓ１５と、依頼工程Ｓ１６と、その他の各構成工程と、を備える。
【００３３】
上記した各工程を以下に説明する。なお、各工程の説明においては、支援者が司法書士、弁理士、資金調達コンサルタントなどの専門家である場合と、支援者がファブレス企業に対する製造事業者などの共同事業者である場合と、に分けて説明する。これらは、どちらも同様の各工程によってタスクが処理される点で共通し、タスクの処理に関して支援者への依頼を必須としているか否かの点で異なる。
【００３４】
上記の相違点について詳しく説明する。支援者が専門家である場合、事業者が支援者に依頼することは必須条件にならない。なぜなら、事業者がある専門事務手続（シナリオ）に対して全部又は一部の専門知識を有している場合、事業者は、支援者に依頼せずとも、ある専門事務手続（シナリオ）における１又は２以上の作業（タスク）を自ら処理することができるからである。
【００３５】
一方、支援者が共同事業者である場合、事業者が支援者に依頼することは必須条件である。なぜなら、ある事業者がファブレス企業である場合、製造能力を有しない。そのため、事業者は、支援者に依頼しなければ、ある商品の企画・製造・販売事務手続（シナリオ）における１又は２以上の作業（タスク）を自ら処理することができないからである。
【００３６】
［２−１］支援者が専門家である場合（支援者が必須でない場合）
支援者が専門家である場合（すなわち支援者が必須でない場合）、本実施形態のタスク処理支援プログラム２は、タスク情報収集工程Ｓ１１と、規則型シナリオ表示工程Ｓ１２１と、タスク表示工程Ｓ１３と、結果物作成工程Ｓ１４と、質問工程Ｓ１５と、依頼工程Ｓ１６と、その他の各構成工程と、を備える。
【００３７】
［２−１−１］タスク情報収集工程Ｓ１１
タスク情報収集工程Ｓ１１は、事業者によって入力された事業情報の中から規則型シナリオに関するタスク情報を収集する。
【００３８】
ここで、事業者とは、一定の目的を持って継続的に仕事を行う団体又は個人である。例えば、会社、個人事業主、社団などは事業者に該当する。事業情報とは、事業に関連する情報である。例えば、会社の名称や住所などの会社情報、売上や経費などの経理情報、新規技術や新規商品名などの企画情報、などは事業情報に該当する。
【００３９】
シナリオとは、１又は２以上のタスクに基づき構成されるタスクの一群である。タスクとは、本実施形態のタスク処理支援プログラム２の作成者や管理者が設定した最小単位の作業である。例えば、「特許権取得事務」がシナリオの場合、「特許出願書類の作成」、「出願審査請求書の提出」、「意見書の作成」、「特許料の納付」などがタスクに該当する。
【００４０】
規則型シナリオとは、法務、税務、労務、知的財産権取得事務、資金調達事務その他の所定の規則又は慣習に沿って１又は２以上のタスクに基づき構成されるシナリオである。例えば、規則型シナリオが「商号変更登記事務」の場合、商号変更手続は会社法に規定されているため、会社法が「所定の規則」となる。また、商号変更を行った場合、取引関係のある他の事業者に対して行う「商号変更の通知送付」や商号変更の連絡を受けた他の事業者から頂いたお祝い品への「返礼」は、社会一般的にある程度決まった行動様式であるため、「所定の慣習」となる。
【００４１】
タスク情報とは、タスク処理に用いられる情報である。例えば、商号登記後に商号を変更する場合、「商号変更登記事務」が規則型シナリオであり、「類似商号の調査」が２以上のタスクのうちの１つのタスクとなるので、「変更後の新しい商号」がタスク情報に該当する。
【００４２】
タスク情報収集工程Ｓ１１の一例を以下に示す。図３は、本実施形態のタスク処理支援プログラム２における会社情報表示画面を示す概念図である。図４は、本実施形態のタスク処理支援プログラム２における商号入力画面を示す概念図である。
【００４３】
例えば、事業者「株式会社ＡＢＣ」の会社情報（事業情報）がタスク処理支援システム１にすでに入力されている場合を想定する。また、その事業者が商号を変更したときにその変更手続をしなければならないことを知らない又は忘れていた場合を想定する。事業者の旧商号「株式会社ＡＢＣ」は、図３に示すように、会社情報の商号欄に表示されている。ここで、図３の商号欄を選択すると、図４に示すような商号入力画面が表示される。図４の商号入力画面において当該事業者が新商号「株式会社ＸＹＺ」の入力を行った場合、タスク情報収集工程Ｓ１１は新商号「株式会社ＸＹＺ」をタスク情報として自動的に収集する。
【００４４】
次に、タスク情報収集工程Ｓ１１の他の一例を示す。図５は、本実施形態のタスク処理支援プログラム２におけるタスク管理画面を示す概念図である。
【００４５】
例えば、上記の例と同様、事業者がその商号を「株式会社ＡＢＣ」から「株式会社ＸＹＺ」に変更する場合を考える。ここで、上記の例とは異なり、その事業者が商号を変更する際にはその変更手続をしなければならないことを知っていた場合を想定する。この場合、タスク処理支援システム１を使用する事業者は、図５に示すようなタスク管理画面内の「会社情報関係のタスク」ボタンを選択し、図４に示すような商号入力画面を表示させることにより、新しい商号を入力することができる。これにより、タスク情報収集工程Ｓ１１は、新しい商号「株式会社ＸＹＺ」をタスク情報として自動的に収集する。もちろん、今回の場合においても、事業者は、上記の例と同様、図３に示すような会社情報表示画面を経由することにより、新商号を入力する方法を選択することもできる。
【００４６】
［２−１−２］規則型シナリオ表示工程Ｓ１２１
支援者が専門家である場合、シナリオ表示工程Ｓ１２は規則型シナリオ表示工程Ｓ１２１となる。
【００４７】
図６は、本実施形態の規則型シナリオ表示手段１２１が示す規則型シナリオの概念図である。
【００４８】
規則型シナリオ表示工程Ｓ１２１は、タスク情報収集工程Ｓ１１が収集したタスク情報に関する１又は２以上の規則型シナリオを表示する。
【００４９】
規則型シナリオ表示工程Ｓ１２１の具体例は以下の通りである。例えば、上記の例と同様、タスク情報収集工程Ｓ１１が収集したタスク情報が旧商号から変更された新商号「株式会社ＸＹＺ」である場合、上記の「タスク情報に関する１又は２以上の規則型シナリオ」は、例えば、図６に示すような「商号変更登記事務」、及び、図示しない「商標権取得事務」等となる。
【００５０】
［２−１−３］タスク表示工程Ｓ１３
タスク表示工程Ｓ１３は、規則型シナリオ表示工程Ｓ１２１が表示した規則型シナリオを構成する１又は２以上のタスクのうちタスク情報収集工程Ｓ１１が収集したタスク情報に基づき処理すべきタスクをタスクの処理順序に応じて表示する。
【００５１】
タスク表示工程Ｓ１３の具体例は以下の通りである。例えば、上記の通り、規則型シナリオ表示工程Ｓ１２１が表示した規則型シナリオが図６に示すような「商号変更登記事務」であり、タスク情報収集工程Ｓ１１が収集したタスク情報が旧商号から変更された新商号「株式会社ＸＹＺ」である場合、最初の「タスク情報に基づき処理すべきタスク」は図６に示すような「類似商号の調査」である。本実施形態のタスク処理支援プログラム２において、「タスク情報に基づき処理すべきタスク」は、図５に示すようなタスク一覧画面に表示される。
【００５２】
ここで、タスク表示工程Ｓ１３における上記の「タスクの処理順序に応じて」とは、あるタスク情報のみに基づき処理可能なタスクが複数存在する場合、タスク処理支援プログラム２が推奨する処理順序にタスクを表示することである。例えば、あるタスク情報のみに基づき処理可能なタスクがタスクＡ、タスクＢ、タスクＣである場合、タスク表示工程Ｓ１３は、タスクＡを表示するとともに、タスクＡの処理が終わるまでタスクＢを表示しない。
【００５３】
［２−１−４］結果物作成工程Ｓ１４
結果物作成工程Ｓ１４は、タスク情報収集工程Ｓ１１が収集したタスク情報に基づきタスクの処理に関する契約書類、提出書類、報告書その他の結果物を自動的に作成する。
【００５４】
結果物作成工程Ｓ１４の具体例は以下の通りである。例えば、規則型シナリオが「商号変更登記事務」であり、「商号変更登記申請書の作成」がその規則型シナリオを構成するタスクとして存在する場合、結果物作成工程Ｓ１４は、そのタスクの処理を事業者に促す際、書式化された一般の商号変更登記申請書に対してその事業者の旧商号、新商号、登記住所などのタスク情報を挿入することにより、その事業者に適した個別の商号変更登記申請書を自動的に作成する。
【００５５】
［２−１−５］質問工程Ｓ１５
質問工程Ｓ１５は、タスク情報収集工程Ｓ１１が収集したタスク情報に関するタスクの処理を得意とする登録専門家又は指定専門家に対してタスクに関する質問情報を送信する。
【００５６】
ここで、登録専門家とは、タスク処理支援システム１の管理者又は使用者（事業者）がタスク処理支援システム１に登録した専門家である。また、指定専門家とは、登録専門家のうち事業者が予め指定した専門家である。
【００５７】
また、質問情報とは、タスクの処理に関する質問であって、処理の依頼ではない。
【００５８】
質問工程Ｓ１５の具体例は以下の通りである。図７は、本実施形態の質問手段１５が示す質問情報入力画面の概念図である。
【００５９】
例えば、規則型シナリオが「商号変更登記事務」、「タスク情報収集工程Ｓ１１が収集したタスク情報」が旧商号から変更された新商号、「タスク情報に関するタスク」が「類似商号の調査」、タスク処理支援システム１を使用する事業者がタスク「類似商号の調査」の処理に関する調査手法について質問を有する場合、その事業者は、図７に示すような「質問」ボタンを選択することにより質問入力画面を表示させ、そのタスクの処理に関する質問情報を入力する。この入力に応じて、質問工程Ｓ１５はそのタスク「類似商号の調査」の処理を得意とする登録専門家又は指定専門家に対してその質問情報を送信する。
【００６０】
［２−１−６］依頼工程Ｓ１６
依頼工程Ｓ１６は、タスク情報収集工程Ｓ１１が収集したタスク情報に関するタスクの処理を得意とする登録専門家又は指定専門家に対してタスクの処理を依頼する依頼情報を送信する。
【００６１】
ここで、依頼情報とは、タクス処理の依頼であって、質問ではない。
【００６２】
依頼工程Ｓ１６の具体例は以下の通りである。図８は、本実施形態の依頼手段１６が示す依頼情報入力画面の概念図である。
【００６３】
例えば、規則型シナリオが「商号変更登記事務」であり、「タスク情報収集工程Ｓ１１が収集したタスク情報」が旧商号から変更された新商号であり、「タスク情報に関するタスク」が「類似商号の調査」であって、タスク処理支援システム１を使用する事業者が事業者のみでタスク「類似商号の調査」を処理することができない場合、その事業者は、図８に示すような「依頼」ボタンを選択することにより依頼情報入力画面を表示させ、そのタスクの処理に関する依頼情報を入力する。この入力に応じて、依頼工程Ｓ１６はそのタスク「類似商号の調査」の処理を得意とする登録専門家又は指定専門家に対してその依頼情報「類似商号の調査」を送信する。
【００６４】
［２−２］支援者が共同事業者である場合（支援者が必須である場合）
次に、支援者が共同事業者である場合（すなわち支援者が必須である場合）、本実施形態のタスク処理支援プログラム２は、タスク情報収集工程Ｓ１１と、共同事業型シナリオ表示工程Ｓ１２２と、依頼工程Ｓ１６と、タスク表示工程Ｓ１３と、結果物作成工程Ｓ１４と、質問工程Ｓ１５と、その他の各構成工程と、を備える。
【００６５】
ここで、支援者が共同事業者である場合、シナリオ表示工程Ｓ１２は共同事業型シナリオ表示工程Ｓ１２２となる。また、支援者が共同事業者である場合、支援者の存在が必須となるので、本実施形態のタスク処理支援プログラム２は依頼工程Ｓ１６を必須工程として備える。
【００６６】
なお、支援者が共同事業者である場合における結果物作成工程Ｓ１４及び質問工程Ｓ１５については、上記した支援者が専門家である場合の各工程と同様に考えればよいため、それらの詳細な説明を省略する。
【００６７】
［２−２−１］タスク情報収集工程Ｓ１１
タスク情報収集工程Ｓ１１は、事業者によって入力された事業情報の中から共同事業型シナリオに関するタスク情報を収集する。
【００６８】
ここで、共同事業型シナリオとは、他の事業者と共に行う１又は２以上のタスクに基づき構成されるシナリオである。例えば、共同事業者を募集し、その共同事業者に事業者が企画した商品の製造を委託する場合、共同事業に関するタスク「共同事業者（製造受諾者）の募集」、「共同事業者の選定」、「共同事業契約の締結」、「製造スケジュールの作成」などで構成されるシナリオ「商品製造委託事務」が共同事業型シナリオに該当する。
【００６９】
共同事業型シナリオに関するタスク情報の収集の一例を以下に示す。例えば、会社情報（事業情報）として、事業者Ａがファブレス企業であることを事前に入力しており、その事業者Ａがあるシナリオ「商品の規格」を構成するあるタスク内で「商品企画の完成」に関する情報を入力している状態を想定する。この場合、共同事業型シナリオ「商品製造委託事務」においては、ファブレス企業である事業者Ａが他の複数の事業者に対してタスク「共同事業者（製造受諾者）の募集」を処理する時期である。そのため、タスク情報収集工程Ｓ１１は、共同事業に関して必要な情報であり、事業情報として予め入力された「事業者Ａの会社情報」、「企画商品のカテゴリ」、「製造委託の条件」などをタスク情報として自動的に収集する。
【００７０】
なお、後述する依頼工程において、収集されたタスク情報のうち共同事業者に送信すべきタスク情報を選択することができる。
【００７１】
次に、共同事業型シナリオに関するタスク情報の収集の他の一例を示す。例えば、上記の例と同様、ファブレス企業である事業者Ａが企画した商品を他の事業者に製造委託する状況を考える。また、タスク処理支援システム１を使用する事業者が、図５に示すようなタスク管理画面内において「共同事業関係のタスク」ボタンを選択し、共同事業型シナリオ「商品製造委託事務」に関する入力画面を表示させることにより、共同事業型シナリオに関する事業情報を入力する場合を想定する。この場合、タスク情報収集工程Ｓ１１は、入力された事業情報のうち共同事業型シナリオを構成するタスクの処理に必要なタスク情報を自動的に収集する。
【００７２】
［２−２−２］共同事業型シナリオ表示工程Ｓ１２２
支援者が共同事業者である場合、シナリオ表示工程Ｓ１２は共同事業型シナリオ表示工程Ｓ１２２となる。
【００７３】
共同事業型シナリオ表示工程Ｓ１２２は、タスク情報収集工程Ｓ１１が収集したタスク情報に関する１又は２以上の共同事業型シナリオを表示する。
【００７４】
共同事業型シナリオ表示工程Ｓ１２２は、タスク情報収集工程Ｓ１１が収集したタスク情報に関する１又は２以上の共同事業型シナリオを表示する。
【００７５】
共同事業型シナリオ表示工程Ｓ１２２の具体例は以下の通りである。例えば、上記の例と同様、タスク情報収集工程Ｓ１１が収集したタスク情報が「商品企画の完成」である場合、上記の「タスク情報に関する１又は２以上の共同事業型シナリオ」は、例えば、「商品製造委託事務」や「商品販売委託事務」等となる。
【００７６】
［２−２−３］依頼工程Ｓ１６
依頼工程Ｓ１６は、タスク情報収集工程Ｓ１１が収集したタスク情報に関するタスクの処理を得意とする登録事業者又は指定事業者に対してタスクの処理を依頼する依頼情報を送信する。
【００７７】
ここで、登録事業者とは、タスク処理支援システム１の管理者又は使用者（事業者）がタスク処理支援システム１に登録した事業者である。また、指定事業者とは、登録事業者のうち事業者が予め指定した事業者である。
【００７８】
依頼工程Ｓ１６の具体例は以下の通りである。例えば、事業者型シナリオが「商品製造委託事務」であり、「タスク情報収集工程Ｓ１１が収集したタスク情報」が「商品企画の完成」であり、「タスク情報に関するタスク」が「共同事業者（製造受諾者）の募集」である場合、その事業者は、依頼情報入力画面において、そのタスクの処理に関する依頼情報を入力する。この入力に応じて、依頼工程Ｓ１６は、そのタスク商品の委託製造を得意とする登録事業者又は指定事業者に対し、その「共同事業者（製造受諾者）の募集」に関する依頼情報を送信する。
【００７９】
［２−２−４］タスク表示工程Ｓ１３
タスク表示工程Ｓ１３は、共同事業型シナリオ表示工程Ｓ１２２が表示した共同事業型シナリオを構成する１又は２以上のタスクのうちタスク情報収集工程Ｓ１１が収集したタスク情報に基づき事業者が処理すべきタスクをタスクの処理順序に応じて表示する。
【００８０】
タスク表示工程Ｓ１３の具体例は以下の通りである。例えば、上記の通り、共同事業型シナリオ表示工程Ｓ１２２が表示した共同事業型シナリオが「商品製造委託事務」であり、タスク情報収集工程Ｓ１１が収集したタスク情報が「商品企画の完成」である場合、最初の「タスク情報に基づき処理すべきタスク」は「共同事業者（製造受諾者）の募集」である。このとき、「タスク情報に基づき処理すべきタスク」はタスク一覧画面に表示される。
【００８１】
以上の各工程により、本実施形態のタスク処理支援プログラム２は処理を行う。
【００８２】
［３］本実施形態の効果
次に、本実施形態のタスク処理支援システム１、タスク処理支援プログラム２及び記憶媒体３の作用及び効果を説明する。
【００８３】
（１）本実施形態のタスク処理支援システム１は、事業者によって入力された事業情報の中から法務、税務、労務、知的財産権取得事務、資金調達事務その他の所定の規則又は慣習に沿って１又は２以上のタスクに基づき構成される規則型シナリオに関するタスク情報を収集するタスク情報収集手段１１と、タスク情報収集手段１１が収集したタスク情報に関する１又は２以上の規則型シナリオを表示する規則型シナリオ表示手段１２１と、規則型シナリオ表示手段１２１が表示した規則型シナリオを構成する１又は２以上のタスクのうちタスク情報収集手段１１が収集したタスク情報に基づき処理すべきタスクをタスクの処理順序に応じて表示するタスク表示手段１３と、を備えることを特徴とする。
【００８４】
これにより、本実施形態のタスク処理支援システム１は規則型シナリオに沿って処理すべきタスクを事業者に表示することができるので、事業者は専門知識を完璧に有していなくても規則型シナリオに沿ってタスクを処理することができる。
【００８５】
（２）また、本実施形態のタスク処理支援システム１は、タスク情報収集手段１１が収集したタスク情報に基づきタスクの処理に関する契約書類、提出書類、報告書その他の結果物を自動的に作成する結果物作成手段１４と、を更に備えることを特徴とすることが好ましい。
【００８６】
これにより、本実施形態のタスク処理支援システム１は事業者に代わって結果物を自動的に作成するため、事業者はルーティーンワークを削減することができる。
【００８７】
（３）また、本実施形態のタスク処理支援システム１は、タスク情報収集手段１１が収集したタスク情報に関するタスクの処理を得意とする登録専門家又は指定専門家に対してタスクに関する質問情報を送信する質問手段１５と、を更に備えることを特徴とすることが好ましい。
【００８８】
これにより、処理すべきタスクに関して助言があればタスクを処理できる程度に事業者が知識を有している場合に、本実施形態のタスク処理支援システム１は事業者から専門家に対して質問する手段を事業者に提供するため、事業者は専門家から専門知識を提供されながらタスクを処理することができる。
【００８９】
（４）また、本実施形態のタスク処理支援システム１は、タスク情報収集手段１１が収集したタスク情報に関するタスクの処理を得意とする登録専門家又は指定専門家に対してタスクの処理を依頼する依頼情報を送信する依頼手段１６と、を更に備えることを特徴とすることが好ましい。
【００９０】
これにより、処理すべきタスクに関して助言があってもタスクを処理できない程度に事業者の知識が不足している場合に、本実施形態のタスク処理支援システム１は事業者から専門家に対してタスク処理を依頼する手段を事業者に提供するため、事業者はタスクを処理できない場合に専門家に依頼するという精神的な保険をかけながらタスクを処理することができる。
【００９１】
（５）また、本実施形態のタスク処理支援システム１は、事業者によって入力された事業情報の中から他の事業者と共に行う１又は２以上のタスクに基づき構成される共同事業型シナリオに関するタスク情報を収集するタスク情報収集手段１１と、タスク情報収集手段１１が収集したタスク情報に関する１又は２以上の共同事業型シナリオを表示する共同事業型シナリオ表示手段１２２と、タスク情報収集手段１１が収集したタスク情報に関するタスクの処理を得意とする登録事業者又は指定事業者に対してタスクの処理を依頼する依頼情報を送信する依頼手段１６と、共同事業型シナリオ表示手段１２２が表示した共同事業型シナリオを構成する１又は２以上のタスクのうちタスク情報収集手段１１が収集したタスク情報に基づき事業者が処理すべきタスクをタスクの処理順序に応じて表示するタスク表示手段１３と、を備える。
【００９２】
これにより、本実施形態のタスク処理支援システム１は共同事業型シナリオに沿って処理すべきタスクを少なくとも依頼側の事業者に表示することができるので、事業者は共同事業内容を完璧に把握していなくても共同事業型シナリオに沿ってタスクを処理することができる。
【００９３】
（６）また、本実施形態のタスク処理支援プログラム２は、上記した本実施形態のタスク処理支援システム１としてコンピュータを機能させるためのものであることを特徴としている。
【００９４】
これにより、本実施形態のタスク処理支援プログラム２は、このタスク処理支援プログラム２がインストールされたコンピュータを、本実施形態のタスク処理支援システム１として機能させることができる。
【００９５】
（７）また、本実施形態の記憶媒体３は、上記した本実施形態のタスク処理支援プログラム２を記憶したコンピュータ読み取り可能なものであることを特徴としている。
【００９６】
これにより、本実施形態の記憶媒体３は、その記憶媒体３を接続させたコンピュータにタスク処理支援プログラム２をインストールさせることができるので、このコンピュータを本実施形態のタスク処理支援システム１として機能させることができる。
【００９７】
すなわち、本実施形態のタスク処理支援システム１、タスク処理支援プログラム２及び記憶媒体３は、事業者が専門知識や共同事業内容を完璧に理解していなくても事業者によるタスク処理の負担を軽減することができるという効果を奏する。
【００９８】
なお、本発明は、前述した実施形態などに限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１  タスク処理支援システム
２  タスク処理支援プログラム
３  記憶媒体
１１  タスク情報収集手段
１２  シナリオ表示手段
１３  タスク表示手段
１４  結果物作成手段
１５  質問手段
１６  依頼手段
１２１  規則型シナリオ表示手段
１２２  共同事業型シナリオ表示手段
Ｓ１１  タスク情報収集工程
Ｓ１２  シナリオ表示工程
Ｓ１３  タスク表示工程
Ｓ１４  結果物作成工程
Ｓ１５  質問工程
Ｓ１６  依頼工程
Ｓ１２１  規則型シナリオ表示工程
Ｓ１２２  共同事業型シナリオ表示工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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