(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常時監視除氷システムであって、
空気圧除氷装置と、
前記空気圧除氷装置を通って配置され、前記空気圧除氷装置の破損に応答して電気的導通状態を失うように位置付けられる、少なくとも１つの信号線を含む信号線アレイと、を備え、
前記空気圧除氷装置が、
伸縮性織物を含む形成層と、
基層であって、前記形成層と平行にかつ前記形成層の垂直方向内側に配置される非伸縮性織物を含む、基層と、
前記形成層と前記基層とを連結するブーツ縫目と、を備え、
前記信号線が前記ブーツ縫目と同じ場所に配置される、常時監視除氷システム。
【請求項２】
前記信号線アレイと電気通信する健全性監視装置をさらに備え、これにより前記信号線アレイの前記信号線の導通状態が判断される、請求項１に記載の常時監視除氷システム。
【請求項３】
前記常時監視除氷システムがエアフォイルに沿って配置される、請求項１に記載の常時監視除氷システム。
【請求項４】
前記信号線が炭素繊維フィラメントを含む、請求項１に記載の常時監視除氷システム。
【請求項５】
前記信号線がニッケル−クロム合金を含む、請求項１に記載の常時監視除氷システム。
【請求項６】
前記形成層の垂直方向外側に配置される被覆層をさらに備える、請求項１に記載の常時監視除氷システム。
【請求項７】
前記ブーツ縫目が、
前記形成層を通って延びる上糸と、
前記基層を通って延びる下糸と、を備える、請求項１に記載の常時監視除氷システム。
【請求項８】
前記下糸が前記信号線を備える、請求項７に記載の常時監視除氷システム。
【請求項９】
前記上糸が前記信号線を備える、請求項７に記載の常時監視除氷システム。
【請求項１０】
前記信号線が前記下糸に巻かれる、請求項７に記載の常時監視除氷システム。
【請求項１１】
前記信号線が前記上糸に巻かれる、請求項７に記載の常時監視除氷システム。
【請求項１２】
前記ブーツ縫目が前記信号線を含む、請求項１に記載の常時監視除氷システム。
【請求項１３】
常時監視除氷システムを動作させる方法であって、
健全性監視装置により、空気圧除氷装置のブーツ縫目に沿って配置される信号線に電流を通過させるよう試みることと、
前記健全性監視装置により、前記電流に応答した前記信号線の導通状態を評価することと、
前記健全性監視装置により、前記評価することに応答して前記信号線が導通状態を欠如することを特定することと、
前記健全性監視装置により、前記信号線が導通状態を欠如するという前記特定に応答して、前記ブーツ縫目が破断したことを判断することと、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して空気圧除氷装置に関し、より具体的には、内蔵式の健全性監視機能を有する空気圧除氷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気圧除氷装置は、航空機構造に沿って一連の管を作製する構成で、ステッチ線に沿って共に縫合される織物の層を含み得る。管は、航空機構造から氷を外すために膨張させることができる。しかしながら、摩耗により、一連の管を作製する織物の層を結合するステッチ線は破断し得る。結果として、一連の管は、ステッチ線が破損するにつれてその形状を失い得る。さらに、最初のステッチ線の破損に続き、多くの場合、フープ応力が増加するにつれて、後続の追加のステッチ線の破損が続く。多くの場合、フライト中の着氷状況中に空気圧除氷装置が有効に機能しない場合等、乗務員及び／または整備員が破損に気付く前に、いくつかのステッチ線が破損する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
前述の特長及び要素は、本明細書で別途明確に示されない限り、排他性なく様々な組み合わせで組み合わされてよい。これらの特長及び要素、ならびに開示される実施形態の動作は、後続の説明及び添付の図面に照らしてより明白となるだろう。
【０００４】
常時監視除氷システムが開示される。常時監視除氷システムは、空気圧除氷装置と、少なくとも１つの信号線を含む信号線アレイとを含み得る。信号線は、空気圧除氷装置を通って配置され得、空気圧除氷装置の破損に応答して電気的導通状態を失うように位置付けられ得る。
【０００５】
常時監視除氷システムを動作させる方法が開示される。本方法は、健全性監視装置により、空気圧除氷装置のブーツ縫目に沿って配置される信号線に電流を通過させるよう試みることと、健全性監視装置により、電流に応答した信号線の導通状態を評価することと、健全性監視装置により、評価することに応答して信号線が導通状態を欠如することを特定することと、健全性監視装置により、信号線が導通状態を欠如するという特定に応答して、ブーツ縫目が破断したことを判断することと、を含み得る。
【０００６】
本開示の主題は、本明細書の結論部分において、具体的に指摘され、明確に特許請求される。しかしながら、本開示のより完全な理解は、図面との関連で考慮されるときに、詳細な説明及び特許請求の範囲を参照することによって最も良好に得られ得、図面において同様の数字は同様の要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】様々な実施形態に従う、空気圧除氷装置、１つ以上の信号線、及び健全性監視装置を有する、常時監視除氷システムを例示する説明図である。
【図２】様々な実施形態に従う、航空機構造上に設置され、航空機構造の翼弦線に垂直に配向されるブーツ縫目を有する、空気圧除氷装置及び１つ以上の信号線を例示する説明図である。
【図３】様々な実施形態に従う、航空機構造上に設置され、航空機構造の翼弦線に平行に配向されるブーツ縫目を有する、空気圧除氷装置及び１つ以上の信号線を例示する説明図である。
【図４】様々な実施形態に従う、空気圧除氷装置のブーツ縫目の例を例示する説明図である。
【図５】常時監視除氷システムを動作させる方法の例を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書の例示的な実施例の詳細な説明は、添付の図面を参照し、それらは図示によって例示的な実施例を示す。これらの例示的な実施形態が、当業者が本開示の実施形態を実践することを可能にするように十分詳細に記載されるが、本発明及び本明細書の教示に従って、他の実施形態が実現され得ること、ならびに設計及び構造における論理的な変更及び適合がなされ得ることが理解されるべきである。したがって、本明細書の詳細な説明は、限定ではなく例示のみの目的で提供される。本開示の範囲は添付の特許請求の範囲によって定義される。例えば、方法またはプロセスの説明のいずれかにおいて列挙されるステップは、任意の順序で実行されてよく、必ずしも示される順序に限定されない。さらに、単数形への任意の言及は複数形の実施形態を含み、１つよりも多い構成部品またはステップへの任意の言及は単数形の実施形態またはステップを含み得る。さらに、結合される、固定される、接続される等への任意の言及は、永続的、取り外し可能、一時的、部分的、完全、及び／または任意の他の可能な結合選択肢を含み得る。さらに、接触のないもの（または同様の表現）への任意の言及はまた、減少した接触または最小接触を含み得る。
【０００９】
さらに、単数形への任意の言及は複数形の実施形態を含み、１つよりも多い構成部品またはステップへの任意の言及は単数形の実施形態またはステップを含み得る。表面陰影線が、異なる部品を示すために図面を通して使用され得るが、必ずしも同じまたは異なる材料を示すわけではない。
【００１０】
本明細書で使用される場合、「機尾」は、航空機構造の後縁（例えば後端）に関連する方向を指す。本明細書で使用される場合、「前方」は、航空機構造の前縁（例えば前端）に関連する方向を指す。
【００１１】
第２の構成部品の「垂直方向外側」にある第１の構成部品は、第１の構成部品の位置で航空機構造の表面の接線に垂直なベクトルに沿って測定される際に、第１の構成部品が航空機構造の表面から第２の構成部品よりも遠い距離に位置付けられることを意味する。第２の構成部品の「垂直方向内側」にある第１の構成部品は、第１の構成部品の位置で航空機構造の表面の接線に垂直なベクトルに沿って測定される際に、第１の構成部品が航空機構造の表面から第２の構成部品よりも近い距離に位置付けられることを意味する。
【００１２】
図１及び２を参照すると、常時監視除氷システム１は、空気圧除氷装置３、信号線アレイ７、及び健全性監視装置５を含み得る。空気圧除氷装置３は、フライト制御構造、エアフォイル、尾翼、胴体、翼、及び所望の航空機部品等の航空機構造から氷を除去するために、収縮及び膨張し得る。信号線アレイ７は、空気圧除氷装置３を通って配置される１つ以上の信号線４（図２）を含み得る。空気圧除氷装置３の破損の場合、信号線アレイ７の１つ以上の信号線４（図２）は、破断し得、電気的導通状態を失い得る（開回路になる）。健全性監視装置５は、信号線アレイ７の１つ以上の信号線４（図２）を通過する電流（複数可）を監視し得る。信号線４の破断に応答して、電流は停止し得（信号線アレイ７の１つ以上の信号線４及び健全性監視装置５を含む回路は開回路になり得る）、よって健全性監視装置５に破断を通知し得る。これに応答して、健全性監視装置５は乗務員または整備員に破断を警告し得る。さらなる実施形態では、健全性監視装置５は、示される破断によって直接影響を受けていない空気圧除氷装置３の部分等のさらなる破損を防止するために、破断に応答して空気圧除氷装置３の一部または全部を選択的に停止させ得る。
【００１３】
空気圧除氷装置３はエアフォイルに沿って配置され得る。例えば、空気圧除氷装置は、翼及び／または水平安定板等の、エアフォイルの前縁に沿って配置され得る。様々な実施形態では、空気圧除氷装置３はエアフォイルの負圧面に沿って配置され得る。あるいは、空気圧除氷装置３はエアフォイルの正圧面に沿って配置され得る。さらに、空気圧除氷装置３はエアフォイルの負圧面及び正圧面の両方に沿って配置され得る。このようにして、着氷を受けやすい航空機の任意の部分に空気圧除氷装置３が装備され得る。
【００１４】
信号線４は空気圧除氷装置３を通して配置され得る。信号線４は導電性繊維（「ＥＣＦ」）を含み得る。ＥＣＦは炭素繊維フィラメントを含み得る。さらなる実施形態では、ＥＣＦは電線を含み得る。例えば、ＥＣＦは細径金属線を含み得る。ＥＣＦは、ニッケルとクロムとの合金で製造される線（例えばニッケル−クロム線、または「ニクロム線」）等の抵抗線を含み得る。よって、ＥＣＦは、任意の伝導性フィラメント、繊維、線、または材料を所望に応じて含み得る。
【００１５】
健全性監視装置５は、信号線４と電気通信し、信号線４の破断を検出することができる電子デバイスを備え得る。例えば、健全性監視装置５は導通状態試験デバイスを備え得る。健全性監視装置５は、電流を信号線アレイ７の１つ以上の信号線４に通過させ得る。例えば、健全性監視装置５は、信号線４のそれぞれに小直流電流（複数可）を通過させ得、電線（複数可）によって電流（複数可）に示される抵抗を監視し得る。あるいは、健全性監視装置５は、信号線（複数可）４に小交流電流（複数可）を通過させ得、電線（複数可）によって示されるインピーダンスを監視し得る。さらなる実施形態では、健全性監視装置５は、信号線（複数可）４のインピーダンス及び／または抵抗を周期的に評価するために、信号線（複数可）４に瞬時交流及び／または直流電流パルスを通過させ得る。よって、健全性監視装置５は、信号線４の導通状態を試験し得る、任意の信号及び／または電流送達デバイスを備え得る。例えば、健全性監視装置５は、プロセッサ及び有形の非一時的なメモリを有し得る。健全性監視装置５は、様々な入力を容認し得、入力に応答して様々な出力を提供して特定の論理プロセスを行い得る。健全性監視装置５は論理プロセスに応答して様々な出力を提供し得る。例えば、健全性監視装置５は、信号線４の導通状態を判断するために他の航空機システムから要求を受信し得る。健全性監視装置５は、信号線４を通して小電流を出力し得る。健全性監視装置５は、電流に応答した信号線４の導通状態を判断し得、これに応答して導通状態の表示を出力し得る。例えば、導通状態指示を出力することは、乗務員に警告すること、信号線４及び／もしくは信号線アレイ７（例えば信号線４の全て）の導通状態の表示を別の航空機システムに提供すること、導通状態の表示を記憶すること、または整備員への後の通信のために導通状態の表示を記憶すること、のうちの少なくとも１つを含み得る。
【００１６】
次に図１〜４を参照すると、空気圧除氷装置３は様々な構成部品を備え得る。例えば、空気圧除氷装置３は、被覆層６、形成層９、ブーツ縫目（ｂｏｏｔ  ｓｅａｍｓ）１０、及び基層８を備え得る。さらに、空気圧除氷装置３は様々な配向を含み得る。例えば、図２に例示されるように、空気圧除氷装置３は、ブーツ縫目１０が航空機構造２の翼弦に垂直に位置するように配向され得る（例えば「翼幅方向ブーツ縫目」）。図３に例示されるように、空気圧除氷装置３は、ブーツ縫目１０が航空機構造２の翼弦に平行に位置するように配向され得る（例えば「翼弦方向ブーツ縫目」）。
【００１７】
基層８は織物層を含み得る。例えば、基層８は実質的に非伸縮性の織物を含み得る。しかしながら、基層８は所望に応じて任意の材料を含み得る。概して、基層８は、空気圧除氷装置３の膨張及び収縮の間の伸長及び変形に抵抗する。基層８は、航空機構造２の直ぐ上に配置され得る。
【００１８】
形成層９は織物層を含み得る。例えば、形成層９は伸縮性織物を含み得る。しかしながら、形成層９は所望に応じて任意の材料を含み得る。概して、形成層９は空気圧除氷装置３の膨張及び収縮の間に伸長する。したがって、形成層９及び基層８は異なる材料を含み得る。形成層９は、基層８の直ぐ上に配置される。
【００１９】
形成層９及び基層８は連結され得る。よって、空気圧除氷装置３はブーツ縫目１０を備え得る。ブーツ縫目１０は、基層８及び形成層９を通って延び、基層８及び形成層９を結合させるステッチを含む。形成層９及び基層８は、基層８及び形成層９の結合により管構造を形成するように離間して配置される、複数のブーツ縫目１０によって連結され得る。ブーツ縫目１０は、それぞれのブーツ縫目１０での流体漏出に対して、形成層９及び基層８を実質的に封止する。したがって、圧縮された流体例えば空気が、形成層９と基層８との間にポンプで送り込まれ得る。形成層９は、圧縮された流体に応答して膨脹し得る。ブーツ縫目１０は形成層９及び基層８を結合させ、それらを一緒に実質的に封止するので、形成層９が膨脹するに伴い、空気圧除氷装置３内で一連のリッジ（例えば隆起した管構造）が形成し得、それでもなおブーツ縫目１０に沿い基層８に結合して縫合される。それぞれの隆起した管構造は、形成層９の膨脹に応答して航空機構造２から氷を除去し得る。それぞれのブーツ縫目１０の付近とそれからより遠い部分における形成層９の膨脹の相対的な差は、航空機構造２から氷を外すことをさらに促進する。
【００２０】
空気圧除氷装置３は被覆層６をさらに備え得る。被覆層６は実質的に伸縮性の材料を含み得る。よって、被覆層６は、形成層９を膨脹させるために空気圧除氷装置３内へポンプで送り込まれる圧縮された流体によって及ぼされる力に対して反対の力を及ぼし得る。よって被覆層６は、圧縮された流体の抜き取りの際に形成層９が実質的に平坦に圧縮されるように、実質的に伸縮性の材料を含み得る。このようにして、空気圧除氷装置３から流体が抜かれる際に、空気圧除氷装置３は下部の航空機構造２の形状に対応する形状に一致し得る。被覆層６は、さらに氷による穿孔等の損傷から形成層９を保護し得る。様々な実施形態では、被覆層６はゴムを含む。例えば、被覆層６はネオプレンを含み得る。しかしながら、被覆層６は所望に応じて任意の材料を含み得る。
【００２１】
常時監視除氷システム１の信号線アレイ７の信号線（複数可）４は、空気圧除氷装置３の態様と同じ場所に配置され得る。例えば、信号線４はブーツ縫目１０と平行に配置され得る。さらなる実施形態では、信号線４はブーツ縫目１０の１つの側の直近にステッチを含み得る。このようにして、信号線４はブーツ縫目１０の前に破断を受け得る。さらなる実施形態では、信号線４は、ブーツ縫目１０と実質的に同時に破断し得るように、ブーツ縫目１０と同じ場所に配置され得る。なおもさらなる実施形態では、信号線４はブーツ縫目１０に巻かれ得、またはそれ自体がブーツ縫目１０またはブーツ縫目１０の一部を含み得る。
【００２２】
図４を参照すると、ブーツ縫目１０は上糸（ｍａｉｎ  ｔｈｒｅａｄ）１１及び下糸（ｂｏｂｂｉｎ  ｔｈｒｅａｄ）１２を含み得る。上糸１１は、形成層９を通して配置される構造荷重支持糸を含み得る。下糸１２は、基層８を通して配置される構造荷重支持糸を含み得る。下糸１２及び上糸１１は、実質的に形成層９と基層８との交点にて（例えば「標準張力縫目」）、形成層９の表面にて（例えば「形成層固定縫目」）、または基層８の内側表面にて（例えば「基層固定縫目」）、のうちの少なくとも１つにて部分的に重なり得る。
【００２３】
信号線４は述べられたようにブーツ縫目１０と同じ場所に配置され得る。様々な実施形態では、信号線４は下糸１２に織り込まれたフィラメントであり得る。さらなる実施形態では、信号線４は上糸１１に織り込まれたフィラメントであり得る。同様に、個別の信号線４は下糸１２及び上糸１１のそれぞれに織り込まれ得る。さらなる実施形態では、信号線４は、下糸１２、または上糸１１、または下糸１２及び上糸１１の両方であり得る。信号線４は、下糸１２に例えばらせん状に巻きつけられ得る。同様に、信号線４は上糸１１に例えばらせん状に巻きつけられ得る。さらに、別個の信号線４が上糸１１及び下糸１２のそれぞれの周囲に巻かれ得る。さらに、単一信号線４は、ブーツ縫目１０（例えば上糸１１及び下糸１２の両方）全体の周囲に巻かれる単一のらせんを含み得る。上糸１１及び下糸１２のうちの少なくとも１つの周囲に信号線４を巻くことにより、周囲に信号線が巻かれる糸よりも長い長さの信号線４が使用される。したがって、構造荷重は、例えば信号線が巻かれる糸よりも弱い引張強度を有する信号線４が使用される場合、信号線４よりもむしろ巻かれた糸によって支持され得る。このようにして、信号線４の早期破断が改善され得、信号送達エラーを減少させる。さらなる実施形態では、信号線４はブーツ縫目１０の周囲に縫合され得、ここでも、信号線４の早期破断を改善し、信号送達エラーを減少させる。
【００２４】
信号線アレイ７のそれぞれの信号線４は、健全性監視装置５との電気通信に接続される。例えば、信号線４は健全性監視装置５に接続する導線で終端し得る。さらなる実施形態では、信号線４は、機体配線用ハーネスに接続する細いポリイミド母線で終端し、機体配線用ハーネスは次いで健全性監視装置５に接続する。
【００２５】
図１〜４及びさらに図５を参照すると、常時監視除氷システム１は様々な方法に従って動作させられ得る。例えば、常時監視除氷システム１を動作させる方法５００は、以下のステップを含み得る。流体が空気圧除氷装置３にポンプで送り込まれ得る（ステップ５０１）。様々な実施形態では、流体は空気を含む。空気圧除氷装置３は流体に応答して膨らみ得る（ステップ５０２）。健全性監視装置５は、空気圧除氷装置３のブーツ縫目１０に沿って配置される信号線４に電流を通過させるよう試み得る（ステップ５０３）。健全性監視装置５は電流に応答した信号線４の導通状態を評価し得る（ステップ５０４）。信号線４に電流を通過させることの失敗に応答して、健全性監視装置５は信号線４が導通状態を欠如していることを立証し得る（ステップ５０５）。信号線４が導通状態を欠如していることに応答して、健全性監視装置５はブーツ縫目１０が破断していることを判断し得る（ステップ５０６）。結果として、健全性監視装置５は、流体を空気圧除氷装置３からポンプで除去することを指図する表示を提供し得る（ステップ５０７）。これに応答して、空気圧除氷装置３から流体が抜かれ得る（ステップ５０８）。
【００２６】
様々な利益及び利点が、具体的な実施形態に関して本明細書に記載された。さらに、本明細書に含まれる様々な図面に示される接続線は、様々な要素の間の、例示的な機能関係及び／または物理的連結を表すことが意図される。多くの代替のまたは追加の機能関係または物理的接続が実用システムにおいて存在し得ることに留意すべきである。しかしながら、利益、利点、及び任意の利益または利点が生じるまたはより明らかになることを引き起こし得る任意の要素は、本開示の重要な、必要な、または必須の特徴または要素であると解釈されるべきでない。本開示の範囲は、したがって添付の特許請求の範囲以外によってのみ限定されるものではなく、ここにおいて単数形の要素への言及は、明示的に述べられない限り「唯一」ではなくむしろ「１つ以上」を意味することが意図される。さらに、「Ａ、Ｂ、またはＣのうちの少なくとも１つ」と同様の表現が特許請求の範囲において使用される場合、この表現は、一実施形態ではＡだけが存在し得、一実施形態ではＢだけが存在し得、一実施形態ではＣだけが存在し得、または単一実施形態で要素Ａ、Ｂ、及びＣの任意の組み合わせ、例えばＡ及びＢ、Ａ及びＣ、Ｂ及びＣ、もしくはＡ及びＢ及びＣ、が存在し得ることを意味すると解釈されることが意図される。
【００２７】
前述の特長及び要素は、別途明確に示されない限り、排他性なく様々な組み合わせで組み合わされてよい。これらの特長及び要素、ならびにそれらの動作は、後続の説明及び添付の図面に照らしてより明白となるだろう。しかしながら、後続の説明及び図面は、本質的に例示的かつ非限定的であることが意図される。
【００２８】
システム、方法、及び装置が本明細書で提供される。本明細書の詳細な説明において、「様々な実施形態」、「一実施形態」、「実施形態」、「実施形態の例」等への言及は、記載される実施形態が具体的な特長、構造、または特徴を含み得ることを示すが、全ての実施形態が必ずしもその具体的な特長、構造、または特徴を含まなくてよい。さらに、かかる表現は必ずしも同じ実施形態を指すものではない。さらに、具体的な特長、構造、または特徴が一実施形態との関連で記載される場合、明示的に記載されていようがいまいが、他の実施形態との関連でかかる特長、構造、または特徴を選ぶことが当業者の知識の範囲内であると考えられる。本記載を読んだ後、関連業（複数可）者には本開示を代替の実施形態において実現する方法が明白となるだろう。
【００２９】
さらに、本開示におけるどの要素、構成部品、または方法ステップも、それらの要素、構成部品、または方法ステップが特許請求の範囲に明示的に列挙されているかに拘わらず、公に捧げられることを意図されない。本明細書内のどの請求項要素も、その要素が「のための手段」という表現を使用して明示的に列挙されない限り、３５  Ｕ．Ｓ．Ｃ．１１２（ｆ）の規定の下で解釈されるべきでない。本明細書で使用される場合、「備える」、「備えている」という用語またはその任意の変形は、一覧の要素を備えるプロセス、方法、物品、または装置が、それらの要素のみを含むのではなく、明示的に挙げられないまたはかかるプロセス、方法、物品、もしくは装置に固有の他の要素も含み得るように、非排他的な包括を含むことを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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