(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性包装材料を調製するためのプロセスであって：
第一の表面および第二の表面を有し、第一の表面がその上に印刷された静電インク組成物を有する、ベース材料を提供し；
ベース材料の第二の表面上にシーラント層を提供し；
熱的に活性化可能な接合層がその上に配置された可撓性基材を提供し、熱的に活性化可能な接合層は、アルキレンモノマーとアクリル酸およびメタクリル酸から選択されるモノマーのコポリマー、エチレン−メチルアクリレートコポリマー、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸ターポリマー、酸変性されたポリオレフィン、無水マレイン酸がグラフトされたポリエチレン、エチレンアクリレートポリマー、およびエチレンビニルアセテートコポリマーから選択されるポリマーを含み；そして
加熱および／または加圧条件下に、可撓性基材上に配置された熱的に活性化可能な接合層を、静電インク組成物が印刷されたベース材料の第一の表面と接触させることを含む、プロセス。
【請求項２】
熱的に活性化可能な接合層が、電子写真インク組成物と共に溶融し、相互に結合する、請求項１のプロセス。
【請求項３】
ベース材料が金属箔またはメタライズされた基材を含む、請求項１または２のプロセス。
【請求項４】
可撓性基材がフィルムまたは熱可塑性材料を含む、請求項１から３のいずれか１のプロセス。
【請求項５】
可撓性基材が透明である、請求項１から４のいずれか１のプロセス。
【請求項６】
可撓性基材が、二軸配向ポリプロピレンまたはポリ(エチレン)テレフタレートのフィルムを含む、請求項１から５のいずれか１のプロセス。
【請求項７】
熱的に活性化可能な接合層が、約６０から１７０℃の範囲の温度において、静電インク組成物が印刷されたベース材料の第一の表面と接触される、請求項１から６のいずれか１のプロセス。
【請求項８】
静電インク組成物が、アルキレンモノマーと、アクリル酸およびメタクリル酸から選択されるモノマーのコポリマーを含む、請求項１から７のいずれか１のプロセス。
【請求項９】
シーラント層が、静電インクをベース材料上に印刷する前または印刷した後に、ベース材料の第二の表面上に提供される、請求項１から８のいずれか１のプロセス。
【請求項１０】
可撓性基材上に配置された熱的に活性化可能な接合層を静電インク組成物が印刷されたベース材料の第一の表面と接触させた後に、シーラント層がベース材料の第二の表面上に提供される、請求項１から９のいずれか１のプロセス。
【請求項１１】
可撓性包装材料であって：
第一の表面および第二の表面を含むベース材料と；
ベース材料の第一の表面上に印刷された静電インク組成物と；
ベース材料の第二の表面上に配置されたシーラント層と；
可撓性基材と；および
可撓性基材と、静電インク組成物が印刷されたベース材料の第一の表面との間に配置されて結合された、熱的に活性化された接合層を含み、
熱的に活性された接合層は、アルキレンモノマーとアクリル酸およびメタクリル酸から選択されるモノマーのコポリマー、エチレン−メチルアクリレートコポリマー、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸ターポリマー、酸変性されたポリオレフィン、無水マレイン酸がグラフトされたポリエチレン、エチレンアクリレートポリマー、およびエチレンビニルアセテートコポリマーから選択されるポリマーを含む可撓性包装材料。
【請求項１２】
可撓性基材が透明であり、熱可塑性ポリマーを含む、請求項１１の可撓性包装材料。
【請求項１３】
ベース材料が金属箔、メタライズされた基材または紙基材を含む、請求項１１または１２の可撓性包装材料。
【請求項１４】
静電インク組成物が、アルキレンモノマーと、アクリル酸およびメタクリル酸から選択されたモノマーのコポリマーを含み、熱的に活性化された接合層と共に溶融されている、請求項１１から１３のいずれか１の可撓性包装材料。
【請求項１５】
請求項１１から１４のいずれか１の可撓性包装材料を含む可撓性包装。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ありとあらゆる消費財、特に食品は、可撓性包装材料の薄いフィルムやシートを用いて包装されており、企業のブランドのようなイメージや製品の情報がフィルム上に印刷されている。可撓性包装材料は、例えば湿気、酸化、または病原菌から製品を保護するのに役立つと同時に、その中に収容されている製品の性質や産地に関してユーザーに情報を提供する。
【０００２】
液体電子写真印刷、すなわち静電印刷は、紙やプラスチックのような基材上にイメージや情報を印刷可能な方法の一つである。その印刷プロセスは一般に、光導電面上にイメージを生成し、帯電粒子を有するインクを光導電面に対して塗布して、帯電粒子がイメージに選択的に結合するようにし、そして帯電粒子をイメージの形で印刷基材に転写することを包含する。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
図１は可撓性包装材料を製造するための概略的なプロセスを示す。
【発明の概要】
【０００４】
本開示を開示し説明する前に、本開示は、本願に開示される特定のプロセスの特徴および材料に限定されるものではないことが理解されよう。なぜならそうしたプロセスの特徴および材料は、いくらか変動してよいからである。また、本願で使用する術語は、特定の例を説明する目的で使用されていることが理解されよう。
【０００５】
本明細書および添付の請求項で用いられるところでは、「一つの」、「ある」、および「その」といった単数形は、文脈が明らかに別のことを示しているのでない限り、複数の指示対象をも含んでいることが留意される。
【０００６】
本願で使用するところでは、「キャリア流体」、「キャリア液体」、「キャリア」または「キャリアビヒクル」は、顔料粒子、着色剤、チャージディレクタ、および他の添加剤を分散させて、液体静電組成物または電子写真組成物を形成することのできる、流体のことを参照している。キャリア液体は、界面活性剤、共溶媒、粘度調節剤、および／または他の考えられる成分といった、種々の異なる剤の混合物を含んでよい。
【０００７】
本願で使用するところでは、「静電インク組成物」または「液体電子写真組成物」は、電子写真印刷プロセスと呼ばれることもある静電印刷プロセスで使用するのに一般的に適したインク組成物を一般的に参照する。このインク組成物は顔料粒子を含んでよく、顔料粒子は熱可塑性樹脂を含んでよい。
【０００８】
本願で使用するところでは、「顔料」は、着色顔料、磁性粒子、アルミナ、シリカ、および／または他のセラミックスまたは有機金属化合物を一般的に含み、それらの粒子が着色を行うか否かは問わない。かくして、本願の記載は基本的には着色顔料の使用を説明するものであるが、用語「顔料」はより一般的に、単に着色顔料だけでなく、有機金属化合物、フェライト、セラミックスその他といった、他の顔料を記述するために使用することができる。
【０００９】
本願で使用するところでは、「コポリマー」は、少なくとも二つのモノマーから重合されたポリマーを参照している。
【００１０】
本願で使用するところでは、「積層結合強度」は、積層された材料を剥離するのに必要な力(長さ当たり)を参照しており、ニュートン／インチ、すなわちニュートン／ｉｎ.の単位で表される。積層結合強度は標準的な技術、特にＡＳＴＭ Ｆ０９０４-９８Ｒ０８に従って測定可能である。特に明記しない限り、本願に記載の可撓性包装材料の積層結合強度は、熱的に活性化可能な積層材料と、当該熱的に活性化可能な積層材料が結合している二つの材料のいずれかとの間の接合面において、材料を剥離するための強度を参照する。
【００１１】
本書で使用するところでは、「メルトフローレート」は一般に、特定の温度および負荷において規定の大きさのオリフィスを介して樹脂が押し出される速度を参照しており、通常は温度／負荷、例えば１９０℃／２.１６ｋｇのように報告される。流動性は、材料のグレードを差別化し、または成形の結果としての材料の劣化の尺度をもたらすために使用可能である。本開示において、「メルトフローレート」は当技術分野で既知の、ＡＳＴＭＤ１２３８-０４ｃの押し出し式プラストメーターによる熱可塑性樹脂のメルトフローレートの標準試験法に従って測定される。特定のポリマーのメルトフローレートが特定された場合、特に明記しない限り、それは静電組成物の他の成分のいずれをも含まない、そのポリマー単独でのメルトフローレートである。
【００１２】
本書で使用するところでは、「酸性度」、「酸価数」または「酸価」は、材料の１グラムを中和する水酸化カリウム(ＫＯＨ)の質量をミリグラムで参照している。ポリマーの酸性度は標準的な技法によって、例えばＡＳＴＭＤ１３８６に記載のようにして測定可能である。特定のポリマーの酸性度が特定された場合、特に明記しない限り、それは液体トナー組成物の他の成分のいずれをも含まない、そのポリマー単独での酸性度である。
【００１３】
本書で使用するところでは、「溶融粘度」は一般に、所与の剪断応力または剪断速度における、剪断速度に対する剪断応力の比を参照する。試験は一般的に、キャピラリーレオメーターを用いて行われる。レオメーターのバレル内に充填したプラスチックは加熱され、プランジャーを用いてダイから押し出される。装置に応じて、プランジャーは一定の力または一定の速度のいずれかで押し下げられる。系の動作が定常状態に達したら、測定値を求める。行われている一つの方法は、１４０℃におけるブルックフィールド粘度を測定することであり、単位はｍＰａ・ｓまたはセンチポイズである。幾つかの例では、溶融粘度はレオメーター、例えばThermal Analysis Instrumentsから商業的に入手可能なＡＲ-２０００レオメーターを用いて：２５ｍｍスチール製プレートの標準的なスチール平行プレートのレオメトリーを使用し、プレート上のプレートの等温流動を１２０℃、０.０１Ｈｚの剪断速度で求めることによって測定可能である。特定のポリマーの溶融粘度が特定された場合、特に明記しない限り、それは静電組成物の他の成分のいずれをも含まない、そのポリマー単独での溶融粘度である。
【００１４】
幾つかの例では、本願に記載の樹脂またはポリマーの融点は、ＡＳＴＭＤ３４１８に従って測定された融点であってよい。
【００１５】
本願では、所定のモノマーが、ポリマーの所定の重量パーセントを構成するものとして記載されてよい。このことは、当該モノマーから形成されるポリマー中の繰り返し単位が、ポリマーの当該重量パーセントを構成することを示す。
【００１６】
本願で標準試験に言及するとき、特に明記しない限り、その試験の参酌されるべきバージョンは、この特許出願時に最も近いものである。
【００１７】
本願で使用するところでは、「静電印刷」または「電子写真印刷」は一般に、光イメージ形成基材から直接的に、または中間転写部材を介して間接的に転写されるイメージを、印刷基材に提供するプロセスを参照している。したがって、イメージはそれが適用された光イメージ形成基材中へと、実質的に吸収されるものではない。加えて、「電子写真プリンタ」または「静電プリンタ」は一般に、上述したような電子写真印刷または静電印刷を行うことができる印刷機を参照するものである。「液体電子写真印刷」は電子写真印刷の特別の種類であり、そこでは電子写真プロセスにおいて、粉末トナーではなく、液体組成物が用いられる。静電印刷プロセスは、静電組成物に電場、例えば５０〜４００Ｖ／μｍまたはそれ超、幾つかの例では６００〜９００Ｖ／μｍまたはそれ超の電場勾配を有する電場をかけることを含んでよい。
【００１８】
本願で使用するところでは、用語「約」は、ある所与の値が端点よりも少し上でもまたは少し下でもよいと規定して、試験方法または装置における変動を許容することにより、数値範囲の端点に柔軟性を提供するために使用される。この用語の柔軟性の度合いは、具体的な変数によって定まる可能性がある。
【００１９】
本願で使用するところでは、便宜上、複数の品目、構成要素、組成要素、および／または物質は、一般的なリストで提示されてよい。しかしながらこうしたリストは、羅列された各々の要素が別々に、唯一の要素として個々に識別されているかのように解釈されるべきである。よって、逆の表示がなければ、こうしたリストの個々の要素のどれ一つも、それらが共通の群に提示されていることのみをもって、同じリストの任意の他の要素の事実上の均等物として解釈されるべきではない。
【００２０】
濃度、量、および他の数値データは、範囲形式で表現または提示されてよい。そうした範囲形式は、単に便宜上と簡潔さのために使用されるものであり、よって範囲の端点として明確に示された数値だけでなく、その範囲内に包含される全ての個々の数値または部分範囲をも、あたかも各々の数値および部分範囲が明示的に示されているかのようにして含むよう、柔軟に解釈されるべきであることが理解されよう。例を示せば、「約１重量％から約５重量％」の数値範囲は、明示的に示された約１重量％から約５重量％の値だけを含むようにではなく、示された範囲内の個々の値および部分範囲をも含むように解釈されるべきである。よって、この数値範囲に含まれるものは、２、３.５、および４といった個別の値と、１〜３、２〜４、および３〜５等といった部分範囲である。これと同じ原則が、単一の数値を示す範囲に対しても適用される。さらにまた、このような解釈は、範囲の広さや記述されている特性とは無関係に適用されるべきである。
【００２１】
本願で使用するところでは、重量％値は、インク組成物中の固形分の重量対重量(ｗ／ｗ)百分率を参照しており、存在しているどのようなキャリア流体の重量も含まないものとして理解されるべきである。
【００２２】
特に明記しない限り、本願に記載の任意の特徴は、本願に記載した任意の側面または任意の他の特徴と組み合わせることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
ある側面においては、可撓性包装材料を調製するためのプロセスが提供される。可撓性包装材料を調製するためのこのプロセスは：
第一の表面および第二の表面を有し、第一の表面がその上に印刷された静電インク組成物を有する、ベース材料を提供し；
ベース材料の第二の表面上にシーラント層を提供し；
熱的に活性化可能な接合(ラミネート)層がその上に配置された可撓性基材を提供し；そして
加熱および／または加圧条件下に、可撓性基材上に配置された熱的に活性化可能な接合層を、静電インク組成物が印刷されたベース材料の第一の表面と接触させることを含んでよい。
【００２４】
別の側面においては、可撓性包装材料が提供される。この可撓性包装材料は：
第一の表面および第二の表面を含むベース材料と；
ベース材料の第一の表面上に印刷された静電インク組成物と；
ベース材料の第二の表面上に配置されたシーラント層と；
可撓性基材と；および
可撓性基材と、静電インク組成物が印刷されたベース材料の第一の表面との間に配置されて結合された、熱的に活性化された接合層を含んでよい。
【００２５】
別の側面においては、可撓性包装が提供される。この可撓性包装は可撓性材料を含んでよく、可撓性材料は：
第一の表面および第二の表面を含むベース材料と；
ベース材料の第一の表面上に印刷された電子写真インク組成物と；
ベース材料の第二の表面上に配置されたシーラント層と；
可撓性基材と；および
可撓性基材と、インク組成物が印刷されたベース材料の第一の表面との間に配置されて結合された、熱的に活性化された接合層を含む。
【００２６】
近年、印刷されたイメージまたは情報を含む第二の基材に積層された機能性(バリア)基材を含む、積層された可撓性包装材料を開発しようとして、多くの研究が行われてきた。溶剤系の多くの積層接着剤は、または「溶剤フリー」のものであっても、長期間の硬化を必要とし、従って可撓性包装材料の製造時点と、その材料で食品を包装する準備ができた時点の間には遅延が存在する。そのため、デジタル印刷プロセスと共に使用された場合、既存の積層技術は長い印刷後処理／待ち時間に起因して、印刷プロセスの短いターンアラウンドの利点を打ち消しうる。
【００２７】
本発明者らは、本願に記載する方法の例が、上述した困難性の少なくとも一つを回避し、または少なくとも緩和することを見出した。本発明者らは、この方法の例が、積層および結合が即時であって硬化時間が必要とされないという点で、従来の方法よりも上首尾であることを見出した。ここに記載の方法は、既存の静電印刷プロセスのライン内で実施可能であり、従って可撓性包装材料の製造プロセスをさらに能率化する。
【００２８】
また本発明者らは、本願に記載する方法の例が、幾つかの既存のプロセスと比較して、よりコスト効率のよいプロセスおよび／または材料の貯蔵空間がより少ないプロセスを提供することを見出した。
【００２９】
可撓性包装材料
幾つかの例では、可撓性包装材料が記載される。可撓性包装材料、本願に記載するいずれかの方法によって製造されてよい。可撓性包装材料の成分の各々について、以下の項目で考察する。
【００３０】
幾つかの例では、可撓性包装材料は、層の剥離、特に接合(ラミネート)材料の層(熱的に活性化可能であってよい)と、電子写真印刷されたイメージまたは情報を含む印刷基材表面との間の接合面における剥離を回避するのに十分な結合強度を有する積層構造を含んでいる。幾つかの例では、積層結合強度は、積層後に可撓性包装材料が室温まで冷却された後、直接に測定される。幾つかの例では、積層結合強度は、何の硬化も行っていない、または積層および冷却後に休止時間を置いていない可撓性包装材料について測定される。幾つかの例では、積層結合強度は、可撓性包装材料の積層および冷却の直後に測定される。
【００３１】
幾つかの例では、可撓性包装材料は、ＡＳＴＭＦ０９０４-９８Ｒ０８により測定された積層結合強度を有する。幾つかの例では、可撓性包装材料は、ＡＳＴＭ Ｆ０９０４-９８Ｒ０８で測定して少なくとも約０.５Ｎ／インチ、例えば少なくとも約１.０Ｎ／インチ、例えば少なくとも約１.２Ｎ／インチ、例えば少なくとも約１.５Ｎ／インチ、例えば少なくとも約２.０Ｎ／インチ、例えば少なくとも約２.５Ｎ／インチ、例えば少なくとも約３.０Ｎ／インチ、例えば少なくとも約４.０Ｎ／インチ、例えば少なくとも約５.０Ｎ／インチ、例えば少なくとも約６.０Ｎ／インチ、例えば少なくとも約７.０Ｎ／インチ、例えば少なくとも約８.０Ｎ／インチ、例えば少なくとも約９.０Ｎ／インチ、例えば約１０.０Ｎ／インチの積層結合強度を有する。
【００３２】
幾つかの例では、可撓性包装材料は、約２Ｎ／インチから約１０Ｎ／インチの間の積層結合強度を有する。
【００３３】
ベース材料(印刷基材)
液体静電インク組成物が印刷されてよいベース材料(従って本願では印刷基材とも称される)は、液体電子写真印刷プロセスで使用するのに適した、そして可撓性包装材料に使用するのに適した任意の材料であってよい。幾つかの例では、ベース材料は可撓性ベース材料である。
【００３４】
可撓性包装材料のベース材料はまた、機能性基材または単にベース層として参照されてよい。可撓性包装材料のベース層は、使用時に可撓性包装材料の最も内側になる層であってよく、従って包装された商品と接触するものであってよい。幾つかの例では、ベース層は機能性基材として参照され、そして包装された商品を保護するバリア機能を提供するという意味において機能性である。このベース層または機能性基材は、例えば湿気、酸素、他の酸化剤、およびウイルスやバクテリアのような病原菌の侵入を防止することにより、包装された商品、特に食品の品質を損ないまたは他の仕方で劣化させうる何らかの外部的な影響をに対する障壁として作用してよい。
【００３５】
幾つかの例では、ベース材料は、紙、金属箔、および／またはプラスチックのフィルムまたはシート、例えば薄いフィルムや薄いシートを含む。幾つかの例では、ベース材料は、金属箔、メタライズ(金属化)された基材または紙基材を含む。幾つかの例では、ベース材料は、金属箔またはメタライズされた基材を含む。幾つかの例では、ベース材料は、紙基材を含む。幾つかの例では、ベース材料は、メタライズされた紙またはメタライズされたプラスチックフィルムを含む。幾つかの例では、ベース材料は、アルミニウム箔を含む。幾つかの例では、ベース材料は、プラスチック材料、例えばポリエチレン(ＰＥ)、直鎖低密度ポリエチレン(ＬＬＤＰＥ)、低密度ポリエチレン(ＬＤＰＥ)、中間密度ポリエチレン(ＭＤＰＥ)、高密度ポリエチレン(ＨＤＰＥ)、ポリプロピレン(ＰＰ)、二軸配向ポリプロピレン(ＢＯＰＰ)、配向ポリアミド(ＯＰＡ)のフィルム、例えば薄いフィルムを含む。幾つかの例では、ベース材料は、ＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＰＰ、ＢＯＰＰおよびＯＰＡから選択されたフィルムの組み合わせのような、一緒に積層されたプラスチック材料のフィルムの複数の層を含む。
【００３６】
幾つかの例では、ベース材料は、一方の表面が金属層、例えばアルミニウムで被覆された紙基材の形態の、メタライズされた紙を含む。
【００３７】
幾つかの例では、ベース材料は、一方の表面が金属層、例えばアルミニウムで被覆されたポリマー基材の形態の、メタライズされたプラスチックフィルムを含む。幾つかの例では、ベース材料は、メタライズされたＢＯＰＰフィルム、メタライズされたＰＥＴフィルムの形態にある、メタライズされたプラスチックフィルムを含む。幾つかの例では、アルミニウム層は厚みが７〜１２μｍであり、ＰＥ層に積層される。
【００３８】
幾つかの例では、ベース層は薄いフィルム材料を含み、そこにおいてフィルムは厚みが１００μｍ未満であり、例えば厚みが９０μｍ未満、厚みが８０μｍ未満、厚みが７０μｍ未満、厚みが６０μｍ未満、厚みが５０μｍ未満、厚みが４０μｍ未満、厚みが３０μｍ未満、厚みが２０μｍ未満、厚みが１５μｍである。幾つかの例では、フィルム材料は厚みが約１２μｍである。
【００３９】
幾つかの例では、ベース層は薄いフィルム材料を含み、そこにおいてフィルムは厚みが１２μｍ超であり、例えば厚みが１５μｍ超、厚みが２０μｍ超、厚みが３０μｍ超、厚みが４０μｍ超、厚みが５０μｍ超、厚みが６０μｍ超、厚みが７０μｍ超、厚みが８０μｍ超、厚みが９０μｍ超である。幾つかの例では、フィルム材料は厚みが約１００μｍである。
【００４０】
幾つかの例では、ベース材料は、本願で記載する液体電子写真組成物を使用して、液体電子写真印刷プロセスにおいてベース材料の第一の表面上に印刷されたイメージまたは情報を含む。印刷された組成物のポリマー樹脂は従って、以下に記載するようにして、ベース材料(機能性基材)を可撓性基材に熱的に積層するために利用可能であってよい。
【００４１】
静電インク組成物
本願で記載する、ベース材料の第一の表面上に印刷される静電インク組成物は、液体電子写真印刷プロセスを使用してベース材料上に印刷される、液体電子写真印刷組成物(本願ではＬＥＰ組成物とも称する)であってよい。ＬＥＰ組成物は、着色剤または顔料、ポリマー樹脂、およびキャリア流体または液体を含んでよい。ＬＥＰ組成物はさらに、チャージディレクタ、チャージアジュバント、界面活性剤、粘度調節剤、乳化剤およびその他、またはこれらの組み合わせのような添加剤を含んでよい。幾つかの例では、ＬＥＰ組成物は顔料を何ら含まなくてよく、または実質的に顔料ゼロであり、従って顔料フリーの組成物であるが、これは印刷基材に特定の透明光沢または輝きをもたらすのに有用である。
【００４２】
印刷後、ベース材料上に印刷された静電インク組成物は、印刷前のＬＥＰ印刷組成物と比較して、低減された量のキャリア液体を含んでよい。幾つかの例では、ベース材料上に印刷された静電インク組成物は、キャリア液体を実質的に含まなくてよい。キャリア液体を実質的に含まないとは、印刷基材上に印刷されたインクが、５重量％未満のキャリア液体、幾つかの例では、２重量％未満のキャリア液体、幾つかの例では１重量％未満のキャリア液体、幾つかの例では０.５重量％未満のキャリア液体を含有することを示してよい。幾つかの例では、ベース材料上に印刷された静電インク組成物は、キャリア液体を含まない。
【００４３】
以上の成分の各々は、以下の部分項目中で別々に説明する。
【００４４】
着色剤
静電インク組成物は、着色剤を含んでよい。着色剤は染料または顔料であってよい。着色剤は、液体キャリアと相溶性があり、電子写真印刷に有用な、任意の着色剤であることができる。例えば、着色剤は顔料粒子として存在してよく、または樹脂(本願に記載のポリマーに加えて)および顔料を含んでよい。樹脂および顔料は、本技術で標準的に使用されている任意のものであることができる。幾つかの例では、着色剤はシアン顔料、マゼンタ顔料、イエロー顔料、およびブラック顔料から選択される。例えば、パーマネントイエローＤＨＧ、パーマネントイエローｇＲ、パーマネントイエローｇ、パーマネントイエローＮＣＧ-７１、パーマネントイエローｇＧ、ハンザイエローＲＡ、ハンザブリリアントイエロー５ＧＸ-０２、ハンザイエローＸ、ＮＯＶＡＰＥＲＭ登録商標イエローＨＲ、ＮＯＶＡＰＥＲＭ登録商標イエローＦＧＬ、ハンザブリリアントイエロー１０ＧＸ、パーマネントイエローｇ３Ｒ-０１、ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ登録商標イエローＨ４Ｇ、ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ登録商標イエローＨ３Ｇ、ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ登録商標オレンジｇＲ、ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ登録商標スカーレットｇＯ、パーマネントルビンＦ６ＢなどのＨｏｅｃｈｓｔ社の顔料；Ｌ７４-１３５７イエロー、Ｌ７５-１３３１イエロー、Ｌ７５-２３３７イエローなどのＳｕｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社の顔料；ＤＡＬＡＭＡＲ登録商標イエローＹＴ-８５８-ＤなどのＨｅｕｂａｃｈ社の顔料；ＣＲＯＭＯＰＨＴＨＡＬ登録商標イエロー３ｇ、ＣＲＯＭＯＰＨＴＨＡＬ登録商標イエローｇＲ、ＣＲＯＭＯＰＨＴＨＡＬ登録商標イエロー８ｇ、ＩＲＧＡＺＩＮＥ登録商標イエロー５ＧＴ、ＩＲＧＡＬＩＴＥ登録商標ルビン４ＢＬ、ＭＯＮＡＳＴＲＡＬ登録商標マゼンタ、ＭＯＮＡＳＴＲＡＬ登録商標スカーレット、ＭＯＮＡＳＴＲＡＬ登録商標バイオレット、ＭＯＮＡＳＴＲＡＬ登録商標レッド、ＭＯＮＡＳＴＲＡＬ登録商標バイオレットなどのＣｉｂａ-Ｇｅｉｇｙ社の顔料；ＬＵＭＯＧＥＮ登録商標ライトイエロー、ＰＡＬＩＯＧＥＮ登録商標オレンジ、ＨＥＬＩＯＧＥＮ登録商標ブルーＬ６９０ ＩＦ、ＨＥＬＩＯＧＥＮ登録商標ブルーＴＢＤ ７０１０、ＨＥＬＩＯＧＥＮ登録商標ブルーＫ ７０９０、ＨＥＬＩＯＧＥＮ登録商標ブルーＬ７１０ ＩＦ、ＨＥＬＩＯＧＥＮ登録商標ブルーＬ ６４７０、ＨＥＬＩＯＧＥＮ登録商標グリーンＫ ８６８３、ＨＥＬＩＯＧＥＮ登録商標グリーンＬ９１４０などの、ＢＡＳＦ社の顔料；ＱＵＩＮＤＯ登録商標マゼンタ、ＩＮＤＯＦＡＳＴ登録商標ブリリアントスカーレット、ＱＵＩＮＤＯ登録商標レッド６７００、ＱＵＩＮＤＯ登録商標レッド６７１３、ＩＮＤＯＦＡＳＴ登録商標バイオレットなどの、Ｍｏｂａｙ社の顔料；ＭａｒｏｏｎＢ ＳＴＥＲＬＩＮＧ登録商標ＮＳブラック、ＳＴＥＲＬＩＮＧ登録商標ＮＳＸ ７６、ＭＯＧＵＬ登録商標ＬなどのＣａｂｏｔ社の顔料；ＴＩＰＵＲＥ登録商標Ｒ-１０１などのＤｕＰｏｎｔ社の顔料；およびＵＨＬＩＣＨ登録商標ＢＫ ８２００などのＰａｕｌ Ｕｈｌｉｃｈ社の顔料である。
【００４５】
幾つかの例では、着色剤または顔料粒子は、２０μｍ未満、例えば１５μｍ未満、例えば１０μｍ未満、例えば５μｍ未満、例えば４μｍ未満、例えば３μｍ未満、例えば２μｍ未満、例えば１μｍ未満、例えば０.９μｍ未満、例えば０８μｍ未満、例えば０.７μｍ未満、例えば０.６μｍ未満、例えば０.５μｍのメジアン粒径またはｄ５０を有してよい。特に明記しない限り、着色剤または顔料粒子の粒径および樹脂被覆顔料粒子の粒径は、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００によりレーザー回折を用いて、操作マニュアルに記載された標準的な手順に従って測定される。
【００４６】
着色剤または顔料粒子は、本方法および／または静電インク組成物において、樹脂および顔料の合計量の１０重量％から８０重量％の量、幾つかの例では樹脂および顔料の合計量の１５重量％から８０重量％、幾つかの例では１５重量％から６０重量％、幾つかの例では１５重量％から５０重量％、幾つかの例では１５重量％から４０重量％、幾つかの例では１５重量％から３０重量％で存在してよい。幾つかの例では、着色剤または顔料粒子は、本方法および／または静電インク組成物において、樹脂および着色剤または顔料の合計量の少なくとも５０重量％の量、例えば樹脂および着色剤または顔料の合計量の少なくとも５５重量％で存在してよい。
【００４７】
ポリマー樹脂
幾つかの例では、静電インク組成物は、アルキレンモノマーと、アクリル酸およびメタクリル酸から選択されるモノマーとのコポリマーを含む、ポリマー樹脂を含有する。このポリマー樹脂は、熱可塑性ポリマーとして参照してよい。熱可塑性ポリマーは、熱可塑性樹脂として参照される場合がある。幾つかの例では、ポリマーは、エチレンまたはプロピレンアクリル酸コポリマー；エチレンまたはプロピレンメタクリル酸コポリマー；エチレン酢酸ビニルコポリマー；エチレンまたはプロピレン(例えば８０重量％から９９.９重量％)、およびメタクリル酸またはアクリル酸(例えば０.１重量％から２０重量％)のアルキル(例えばＣ１からＣ５)エステルのコポリマー；エチレン(例えば８０重量％から９９.９重量％)、アクリル酸またはメタクリル酸(例えば０.１重量％から２０.０重量％)およびメタクリル酸またはアクリル酸(例えば０.１重量％から２０重量％)のアルキル(例えばＣ１からＣ５)エステルのコポリマー；エチレンまたはプロピレン(例えば７０重量％から９９.９重量％)および無水マレイン酸(例えば０.１重量％から３０重量％)のコポリマー；ポリエチレン；ポリスチレン；アイソタクチックポリプロピレン(結晶性)；エチレンエチレンエチルアクリレートのコポリマー；ポリエステル；ポリビニルトルエン；ポリアミド；スチレン／ブタジエンコポリマー；エポキシ樹脂；アクリル樹脂(例えばアクリル酸またはメタクリル酸と、アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルの少なくとも一つとのコポリマーであり、メチルメタクリレート(例えば５０％から９０％)／メタクリル酸(例えば０重量％から２０重量％)／エチルヘキシルアクリレート(例えば１０重量％から５０重量％)のようにアルキルが１から約２０の炭素原子を有してよい)；エチレンアクリレートターポリマー：エチレン-アクリル酸エステル-無水マレイン酸(ＭＡＨ)またはグリシジルメタクリレート(ＧＭＡ)ターポリマー；エチレン-アクリル酸アイオノマーまたはこれらの組み合わせを含んでよい。
【００４８】
幾つかの例では、ポリマー樹脂は、酸性側鎖基を有するポリマーを含む。幾つかの例では、酸性側鎖基を有するポリマーは、５０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはより大きな酸価、幾つかの例では６０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはより大きな酸価、幾つかの例では７０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはより大きな酸価、幾つかの例では８０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはより大きな酸価、幾つかの例では９０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはより大きな酸価、幾つかの例では１００ｍｇＫＯＨ／ｇまたはより大きな酸価、幾つかの例では１０５ｍｇＫＯＨ／ｇまたは超、幾つかの例では１１０ｍｇＫＯＨ／ｇまたは超、幾つかの例では１１５ｍｇＫＯＨ／ｇまたは超の酸価を有してよい。幾つかの例では、酸性側鎖基を有するポリマーは、２００ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ未満の酸価、幾つかの例では１９０ｍｇまたはそれ未満、幾つかの例では１８０ｍｇまたはそれ未満、幾つかの例では１３０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ未満、幾つかの例では１２０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ未満の酸価を有してよい。ＫＯＨ／ｇで測定されるポリマーの酸価は、標準的な手順、例えばＡＳＴＭＤ１３８６に記載された手順を使用して測定可能である。
【００４９】
樹脂は酸性側鎖基を有するポリマーを含んでよく、それは約７０ｇ／１０分未満、幾つかの例では約６０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では約５０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では約４０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では３０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では２０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では１０ｇ／１０分またはそれ未満のメルトフローレートを有する。幾つかの例では、粒子中の酸性側鎖基および／またはエステル基を有する全てのポリマーはそれぞれ独立して、９０ｇ／１０分未満、８０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では８０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では７０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では７０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では６０ｇ／１０分またはそれ未満のメルトフローレートを有する。
【００５０】
幾つかの例では、酸性側鎖基を有するポリマーは、約１０ｇ／１０分から約１２０ｇ／１０分、幾つかの例では約１０ｇ／１０分から約７０ｇ／１０分、幾つかの例では約１０ｇ／１０分から４０ｇ／１０分、幾つかの例では２０ｇ／１０分から３０ｇ／１０分のメルトフローレートを有してよい。幾つかの例では、酸性側鎖基を有するポリマーは、幾つかの例では約５０ｇ／１０分から約１２０ｇ／１０分、幾つかの例では６０ｇ／１０分から約１００ｇ／１０分のメルトフローレートを有することができる。メルトフローレートは、例えばＡＳＴＭＤ１２３８に記載されたような、標準的な手順を使用して測定可能である。
【００５１】
幾つかの例では、酸性側鎖基は遊離酸の形態であってよく、またはアニオンの形態で対イオン、一般的には金属対イオン、例えばリチウム、ナトリウム、およびカリウムといったアルカリ金属、マグネシウムまたはカルシウムといったアルカリ土類金属、および亜鉛のような遷移金属から選択された金属と関連していてよい。幾つかの例では、酸性側鎖基を有するポリマーは、エチレンとエチレン性不飽和酸であるアクリル酸およびメタクリル酸のいずれかのコポリマーのような樹脂；およびＳＵＲＬＹＮ登録商標アイオノマーのような、金属イオン(例えばＺｎ、Ｎａ、Ｌｉ)で少なくとも部分的に中和された、メタクリル酸とエチレン-アクリル酸またはメタクリル酸のコポリマーのような、それらのアイオノマーから選択することができる。幾つかの例では、酸性側鎖基を含むポリマーは、エチレンとエチレン性不飽和酸であるアクリル酸またはメタクリル酸のいずれかのコポリマーであることができ、ここでエチレン性不飽和酸であるアクリル酸またはメタクリル酸は、コポリマーの５重量％から約２５重量％、幾つかの例ではコポリマーの１０重量％から約２０重量％を構成する。
【００５２】
幾つかの例では、樹脂は、酸性側鎖基を有する二つの異なるポリマーを含んでよい。幾つかの例では、酸性側鎖基を有する二つのポリマーは、上述した範囲内に入る異なる酸価を有してよい。幾つかの例では、樹脂は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇから１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、幾つかの例では２０ｍｇＫＯＨ／ｇから１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、幾つかの例では３０ｍｇＫＯＨ／ｇから１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、幾つかの例では５０ｍｇＫＯＨ／ｇから１１０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する酸性側鎖基を有する第一のポリマー、および１１０ｍｇＫＯＨ／ｇから１３０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する酸性側鎖基を有する第二のポリマーを含んでよい。
【００５３】
幾つかの例では、樹脂は、酸性側鎖基を有する二つの異なるポリマーを含んでよい：約１０ｇ／１０分から約５０ｇ／１０分のメルトフローレート、および１０ｍｇＫＯＨ／ｇから１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、幾つかの例では２０ｍｇＫＯＨ／ｇから１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、幾つかの例では３０ｍｇＫＯＨ／ｇから１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、幾つかの例では５０ｍｇＫＯＨ／ｇから１１０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する、酸性側鎖基を有する第一のポリマー、および約５０ｇ／１０分から約１２０ｇ／１０分のメルトフローレート、および１１０ｍｇＫＯＨ／ｇから１３０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する、酸性側鎖基を有する第二のポリマーである。幾つかの例では、第一のポリマーおよび第二のポリマーはエステル基がなくてよい。
【００５４】
幾つかの例では、酸性側鎖基を有する第一のポリマーと酸性側鎖基を有する第二のポリマーの比は、約１０：１から約２：１であることができる。幾つかの例では、この比は約６：１から約３：１、幾つかの例では約４：１であることができる。
【００５５】
幾つかの例では、樹脂は、１５０００ポアズまたはそれ未満の溶融粘度、幾つかの例では１００００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１０００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では５０ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１０ポアズまたはそれ未満の溶融粘度を有するポリマーを含んでよい；このポリマーは、本願で記載したように酸性側鎖基を有するポリマーであってよい。この樹脂は、１５０００ポアズまたはそれ超、幾つかの例では２００００ポアズまたはそれ超、幾つかの例では５００００ポアズまたはそれ超、幾つかの例では７００００ポアズまたはそれ超の溶融粘度を有する第一のポリマーを含んでよい；そして幾つかの例では、この樹脂は、第一のポリマーよりも低い溶融粘度、幾つかの例では１５０００ポアズまたはそれ未満の溶融粘度、幾つかの例では１００００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１０００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では５０ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１０ポアズまたはそれ未満の溶融粘度を有する第二のポリマーを含んでよい。この樹脂は、６００００ポアズを超える溶融粘度、幾つかの例では６００００ポアズから１０００００ポアズ、幾つかの例では６５０００ポアズから８５０００ポアズを有する第一のポリマー；１５０００ポアズから４００００ポアズの溶融粘度、幾つかの例では２００００ポアズから３００００ポアズを有する第二のポリマー、および１５０００ポアズまたはそれ未満の溶融粘度、幾つかの例では１００００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１０００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では５０ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１０ポアズまたはそれ未満の溶融粘度を有する第三のポリマーを含んでよく；第一のポリマーの例はＮｕｃｒｅｌ９６０(ＤｕＰｏｎｔ社製)、また第二のポリマーの例はＮｕｃｒｅｌ６９９(ＤｕＰｏｎｔ社製)、そして第三のポリマーの例はＡＣ-５１２０またはＡＣ-５１８０(Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製)である。第一のポリマー、第二のポリマー、および第三のポリマーは、本願で記載したように酸性側鎖基を有するポリマーであってよい。溶融粘度はレオメーター、例えばThermal Analysis Instruments社から商業的に入手可能なＡＲ-２０００レオメーターを使用して：２５ｍｍのスチールプレート-標準スチール平行プレートの構成を使用し、プレートを重ねて１２０℃の等温、剪断速度０.０１Ｈｚでレオメトリーにより測定することができる。
【００５６】
樹脂が単一の種類のポリマーを含む場合には、そのポリマー(電子写真インク組成物の他の成分を除く)は、６０００ポアズまたはそれ超の溶融粘度、幾つかの例では８０００ポアズまたはそれ超の溶融粘度、幾つかの例では１００００ポアズまたはそれ超の溶融粘度、幾つかの例では１２０００ポアズまたはそれ超の溶融粘度を有してよい。樹脂が複数のポリマーを含む場合には、樹脂の全てのポリマーは一緒になって、６０００ポアズまたはそれ超の溶融粘度、幾つかの例では８０００ポアズまたはそれ超の溶融粘度、幾つかの例では１００００ポアズまたはそれ超の溶融粘度、幾つかの例では１２０００ポアズまたはそれ超の溶融粘度を有する混合物(電子写真インク組成物の他の成分を除く)を形成してよい。溶融粘度は、標準的な技術を使用して測定可能である。溶融粘度はレオメーター、例えばThermal Analysis Instruments社から商業的に入手可能なＡＲ-２０００レオメーターを使用して：２５ｍｍのスチールプレート-標準スチール平行プレートの構成を使用し、プレートを重ねて１２０℃の等温、剪断速度０.０１Ｈｚのレオメトリーにより測定することができる。
【００５７】
樹脂は、エチレンとエチレン性不飽和酸であるアクリル酸またはメタクリル酸のいずれかのコポリマー；およびＳＵＲＬＹＮ登録商標アイオノマーのような、金属イオン(例えばＺｎ、Ｎａ、Ｌｉ)で少なくとも部分的に中和された、メタクリル酸とエチレン-アクリル酸またはメタクリル酸のコポリマーのような、それらのアイオノマーから選択された、酸性側鎖基を有する二つの異なるポリマーを含んでよい。樹脂は、(ｉ)エチレンとエチレン性不飽和酸であるアクリル酸およびメタクリル酸のいずれかのコポリマーであって、エチレン性不飽和酸であるアクリル酸またはメタクリル酸のいずれかがコポリマーの８重量％から約１６重量％、幾つかの例ではコポリマーの１０重量％から１６重量％を構成する第一のポリマー；および(ｉｉ)エチレンとエチレン性不飽和酸であるアクリル酸およびメタクリル酸のいずれかのコポリマーであって、エチレン性不飽和酸であるアクリル酸またはメタクリル酸のいずれかがコポリマーの１２重量％から約３０重量％、幾つかの例ではコポリマーの１４重量％から約２０重量％、幾つかの例ではコポリマーの１６重量％から約２０重量％、幾つかの例ではコポリマーの１７重量％から１９重量％を構成する第二のポリマーを含んでよい。
【００５８】
樹脂は、上述したような酸性側鎖基を有するポリマー(エステル側鎖基を含まなくてよい)と、エステル側鎖基を有するポリマーを含んでよい。エステル側鎖基を有するポリマーは、熱可塑性ポリマーであってよい。エステル側鎖基を有するポリマーは、さらに酸性側鎖基を含んでもよい。エステル側鎖基を有するポリマーは、エステル側鎖基を有するモノマーと、酸性側鎖基を有するモノマーのコポリマーであってよい。そのポリマーは、エステル側鎖基を有するモノマーと、酸性側鎖基を有するモノマーと、酸性側鎖基およびエステル側鎖基がないモノマーのコポリマーであってよい。エステル側鎖基を有するモノマーは、エステル化されたアクリル酸またはエステル化されたメタクリル酸から選択されるモノマーであってよい。酸性側鎖基を有するモノマーは、アクリル酸またはメタクリル酸から選択されるモノマーであってよい。酸性側鎖基およびエステル側鎖基がないモノマーは、エチレンまたはプロピレンなどのアルキレンモノマーであってよい。エステル化されたアクリル酸またはエステル化されたメタクリル酸は、それぞれ、アクリル酸のアルキルエステルまたはメタクリル酸のアルキルエステルであってよい。アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルのアルキル基は、１から３０炭素、幾つかの例では１から２０炭素、幾つかの例では１から１０炭素を有するアルキル基であってよく；幾つかの例ではメチル、エチル、イソプロピル、ｎ-プロピル、ｔ-ブチル、イソブチル、ｎ-ブチルおよびペンチルから選択される。
【００５９】
幾つかの例では、エステル側鎖基を有するポリマーは、エステル側鎖基を有する第一のモノマー、酸性側鎖基を有する第二のモノマー、および酸性側鎖基およびエステル側鎖基のないアルキレンモノマーである第三のモノマーのコポリマーであってよい。幾つかの例では、エステル側鎖基を有するポリマーは、(ｉ)エステル化されたアクリル酸またはエステル化されたメタクリル酸から選択される、エステル側鎖基を有する第一のモノマー、幾つかの例ではアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル、(ｉｉ)アクリル酸またはメタクリル酸から選択される、酸性側鎖基を有する第二のモノマー、および(ｉｉｉ)エチレンおよびプロピレンから選択されるアルキレンモノマーである、第三のモノマーのコポリマーであってよい。幾つかの例では、第一のモノマーはコポリマーの１重量％から５０重量％、幾つかの例では５重量％から４０重量％、幾つかの例ではコポリマーの５重量％から２０重量％、幾つかの例ではコポリマーの５重量％から１５重量％を構成してよい。幾つかの例では、第二のモノマーはコポリマーの１重量％から５０重量％、幾つかの例ではコポリマーの５重量％から４０重量％、幾つかの例ではコポリマーの５重量％から２０重量％、幾つかの例ではコポリマーの５重量％から１５重量％を構成してよい。幾つかの例では、第一のモノマーはコポリマーの５重量％から４０重量％を構成してよく、第二のモノマーはコポリマーの５重量％から４０重量％を構成し、そして第三のモノマーはコポリマーの重量の残部を構成する。幾つかの例では、第一のモノマーはコポリマーの５重量％から１５重量％を構成し、第二のモノマーはコポリマーの５重量％から１５重量％を構成し、第三のモノマーはコポリマーの重量の残部を構成する。幾つかの例では、第一のモノマーはコポリマーの８重量％から１２重量％を構成し、第二のモノマーはコポリマーの８重量％から１２重量％を構成し、第三のモノマーはコポリマーの重量の残部を構成する。幾つかの例では、第一のモノマーはコポリマーの約１０重量％を構成し、第二のモノマーはコポリマーの約１０重量％を構成し、そして第三のモノマーはコポリマーの重量の残部を構成する。このポリマーは、ＤｕＰｏｎｔ登録商標から入手可能なＢｙｎｅｌ２０２２およびＢｙｎｅｌ ２００２のような、Ｂｙｎｅｌ登録商標の類のモノマーから選択されてよい。
【００６０】
幾つかの例では、エステル側鎖基を有するポリマーは、液体電子写真インク組成物および／または印刷基材上に印刷されたインク中の、例えば熱可塑性樹脂ポリマーである樹脂ポリマーの合計重量、例えば酸性側鎖基を有するポリマーまたは複数のポリマーおよびエステル側鎖基を有するポリマーの合計重量の１重量％またはより多くを構成してよい。幾つかの例では、エステル側鎖基を有するポリマーは、液体電子写真組成物および／または印刷基材上に印刷されたインク中において、樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの合計重量の５重量％またはより多く、幾つかの例では樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの合計重量の８重量％またはより多く、幾つかの例では樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの合計重量の１０重量％またはより多く、幾つかの例では樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの合計重量の１５重量％またはより多く、幾つかの例では樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの合計重量の２０重量％またはより多く、幾つかの例では樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの合計重量の２５重量％またはより多く、幾つかの例では樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの合計重量の３０重量％またはより多く、幾つかの例では樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの合計重量の３５重量％またはより多くを構成してよい。幾つかの例では、エステル側鎖基を有するポリマーは、液体電子写真組成物および／または印刷基材上に印刷されたインク中の樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの合計重量の５重量％から５０重量％、幾つかの例では液体電子写真組成物および／または印刷基材上に印刷されたインク組成物中の樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの合計重量の１０重量％から４０重量％、幾つかの例では液体電子写真組成物および／または印刷基材上に印刷されたインク組成物中の樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの合計重量の５重量％から３０重量％、幾つかの例では液体電子写真組成物および／または印刷基材上に印刷されたインク組成物中の樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの合計重量の５重量％から１５重量％、幾つかの例では液体電子写真組成物および／または印刷基材上に印刷されたインク組成物中の樹脂ポリマー、例えば熱可塑性樹脂ポリマーの合計重量の１５重量％から３０重量％を構成してよい。
【００６１】
幾つかの例では、エステル側鎖基を有するポリマーは、５０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ超の酸価、幾つかの例では６０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ超の酸価、幾つかの例では７０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ超の酸価、幾つかの例では８０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ超の酸価を有してよい。幾つかの例では、エステル側鎖基を有するポリマーは、１００ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ未満の酸価、幾つかの例では９０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ未満の酸価を有してよい。幾つかの例では、エステル側鎖基を有するポリマーは、６０ｍｇＫＯＨ／ｇから９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、幾つかの例では７０ｍｇＫＯＨ／ｇから８０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有してよい。
【００６２】
エステル側鎖基を有するポリマーは、約１０ｇ／１０分から約１２０ｇ／１０分、幾つかの例では約１０ｇ／１０分から約５０ｇ／１０分、幾つかの例では約２０ｇ／１０分から約４０ｇ／１０分、幾つかの例では約２５ｇ／１０分から約３５ｇ／１０分のメルトフローレートを有してよい。
【００６３】
幾つかの例では、樹脂は低融点ポリマーを含む。用語「低融点ポリマー」は、室温では固体であるが、印刷または積層装置において得られる温度において溶融するポリマー材料として理解される。
【００６４】
幾つかの例では、樹脂は、融点が約２００℃未満、例えば約１９０℃未満、例えば約１８０℃未満、例えば約１７０℃未満、例えば約１６０℃未満、例えば約１５０℃未満、例えば約１４０℃未満、例えば約１３０℃未満、例えば約１２０℃未満、例えば約１１０℃未満、例えば約１００℃未満、例えば約８０℃、例えば約７０℃の低融点ポリマーを含んでよい。
【００６５】
幾つかの例では、樹脂は、約８０℃超、例えば約９０℃超、例えば約１００℃超、例えば約１１０℃超、例えば約１２０℃超、例えば約１３０℃超、例えば約１４０℃超、例えば約１５０℃超、例えば約１６０℃超、例えば約１７０℃超、例えば約１８０℃超、例えば約１９０℃、例えば約２００℃の融点を有する低融点ポリマーを含んでよい。
【００６６】
幾つかの例では、樹脂は、約８０℃から約１２０℃の範囲内の融点を有する低融点ポリマーを含んでよい。
【００６７】
幾つかの例では、樹脂の融点は、ＡＳＴＭＤ３４１８に従って測定された融点であってよい。
【００６８】
樹脂のポリマー、複数のポリマー、コポリマー、または複数のコポリマーは、幾つかの例では、Ｎｕｃｒｅｌ系のトナー(例えばＮｕｃｒｅｌ ４０３ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ４０７ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ６０９ＨＳＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ９０８ＨＳＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ １２０２ＨＣＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ３０７０７ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ １２１４ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ９０３ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ３９９０ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ９１０ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ９２５ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ６９９ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ５９９ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ９６０ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ＲＸ ７６ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ２８０６ＴＭ、Ｂｙｎｅｌｌ ２００２、Ｂｙｎｅｌｌ ２０１４、Ｂｙｎｅｌｌ ２０２０およびＢｙｎｅｌｌ ２０２２(Ｅ.Ｉ.ｄｕ ＰＯＮＴ社により市販))、ＡＣ系のトナー(例えばＡＣ-５１２０、ＡＣ-５１８０、ＡＣ-５４０、ＡＣ-５８０(Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社により市販))、Ａｃｌｙｎ系のトナー(例えばＡｃｌｙｎ ２０１、Ａｃｌｙｎ ２４６、Ａｃｌｙｎ ２８５およびＡｃｌｙｎ ２９５)、およびＬｏｔａｄｅｒ系のトナー(例えばＬｏｔａｄｅｒ ２２１０、Ｌｏｔａｄｅｒ３４３０、およびＬｏｔａｄｅｒ ８２００(Ａｒｋｅｍａ社により市販))から選択することができる。
【００６９】
樹脂は、液体電子写真組成物および／または印刷基材上に印刷されたインク組成物の固形分の、約５から９０重量％、幾つかの例では約５０から８０重量％を構成することができる。樹脂は、液体電子写真組成物および／または印刷基材上に印刷されたインク組成物の固形分の、約６０から９５重量％、幾つかの例では約７０から９５重量％を構成することができる。
【００７０】
キャリア液体
幾つかの例では、静電インク組成物は、キャリア流体またはキャリア液体中に形成され、および／または分散された、樹脂被覆顔料粒子または樹脂粒子を含む。静電印刷プロセスで印刷基材に適用するに先立ち、この組成物は静電インク組成物であってよく、これは乾式、例えば熱可塑性樹脂で被覆された流動性顔料粒子の形態であってよい。幾つかの例では、静電印刷プロセスで印刷基材に適用するに先立ち、静電インク組成物は液体状であってよく；そして熱可塑性樹脂で被覆された顔料粒子が懸濁されたキャリア液体を含んでよい。
【００７１】
一般に、キャリア液体は被覆された顔料粒子を調製するについて反応性溶媒として作用し、得られる静電インク組成物中の他の成分については、分散媒としても作用することができる。幾つかの例では、キャリア液体は、室温においてポリマー樹脂を溶解しない液体である。幾つかの例では、キャリア液体は高温においてポリマー樹脂を溶解する液体である。例えば、ポリマー樹脂は、少なくとも８０℃、例えば９０℃、例えば１００℃、例えば１１０℃、例えば１２０℃の温度に加熱された場合に、キャリア液体中に溶解するものであってよい。例えば、キャリア液体は、炭化水素、シリコーンオイル、植物油、その他であるか、またはそれらを含むことができる。幾つかの例では、キャリア液体は、トナー粒子のための媒体として使用可能な、絶縁性、非極性、非水系の液体を含むことができる。キャリア液体は、約１０９オーム・ｃｍを超える抵抗を有する化合物を含むことができる。キャリア液体は、約５未満、幾つかの例では約３未満の誘電率を有してよい。キャリア液体は、炭化水素を含むことができる。炭化水素には、脂肪族炭化水素、異性化した脂肪族炭化水素、分岐鎖脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、およびこれらの組み合わせが含まれうる。キャリア液体の例には、脂肪族炭化水素、イソパラフィン系化合物、パラフィン系化合物、脱芳香族炭化水素化合物、およびその他が含まれる。特に、キャリア液体には、Ｉｓｏｐａｒ-ＧＴＭ、Ｉｓｏｐａｒ-ＨＴＭ、Ｉｓｏｐａｒ-ＬＴＭ、Ｉｓｏｐａｒ-ＭＴＭ、Ｉｓｏｐａｒ-ＫＴＭ、Ｉｓｏｐａｒ-ＶＴＭ、Ｎｏｒｐａｒ１２ＴＭ、Ｎｏｒｐａｒ １３ＴＭ、Ｎｏｒｐａｒ １５ＴＭ、Ｅｘｘｏｌ Ｄ４０ＴＭ、ＥｘｘｏｌＤ８０ＴＭ、Ｅｘｘｏｌ Ｄ１００ＴＭ、Ｅｘｘｏｌ Ｄ１３０ＴＭ、およびＥｘｘｏｌ Ｄ１４０ＴＭ(それぞれＥＸＸＯＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮにより市販)；Ｔｅｃｌｅｎ Ｎ-１６ＴＭ、Ｔｅｃｌｅｎ Ｎ-２０ＴＭ、ＴｅｃｌｅｎＮ-２２ＴＭ、Ｎｉｓｓｅｋｉ Ｎａｐｈｔｈｅｓｏｌ ＬＴＭ、ＮｉｓｓｅｋｉＮａｐｈｔｈｅｓｏｌ ＭＴＭ、Ｎｉｓｓｅｋｉ Ｎａｐｈｔｈｅｓｏｌ ＨＴＭ、＃０ Ｓｏｌｖｅｎｔ ＬＴＭ、＃０Ｓｏｌｖｅｎｔ ＭＴＭ、＃０ Ｓｏｌｖｅｎｔ ＨＴＭ、Ｎｉｓｓｅｋｉ ｌｓｏｓｏｌ ３００ＴＭ、Ｎｉｓｓｅｋｉｌｓｏｓｏｌ ４００ＴＭ、ＡＦ-４ＴＭ、ＡＦ-５ＴＭ、ＡＦ-６ＴＭ ａｎｄＡＦ-７ＴＭ(それぞれＮＩＰＰＯＮ ＯＩＬＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮにより市販)；ＩＰ Ｓｏｌｖｅｎｔ １６２０ＴＭおよびＩＰ Ｓｏｌｖｅｎｔ２０２８ＴＭ(それぞれＩＤＥＭＩＴＳＵ ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ社により市販)；Ａｍｓｃｏ ＯＭＳＴＭおよびＡｍｓｃｏ ４６０ＴＭ(それぞれＡＭＥＲＩＣＡＮ ＭＩＮＥＲＡＬ ＳＰＩＲＩＴＳ社により市販)；およびＥｌｅｃｔｒｏｎ、Ｐｏｓｉｔｒｏｎ、ＮｅｗＩＩ、Ｐｕｒｏｇｅｎ ＨＦ(１００％合成テルペン)(ＥＣＯＬＩＮＫＴＭにより市販)が含まれうる。
【００７２】
印刷に先立ち、キャリア液体は、静電インク組成物の約２０重量％から９９.５重量％、幾つかの例では静電インク組成物の５０重量％から９９.５重量％を構成することができる。印刷に先立ち、キャリア液体は、静電インク組成物の約４０から９０重量％を構成してよい。印刷に先立ち、キャリア液体は、静電インク組成物のの約６０重量％から８０重量％を構成してよい。印刷に先立ち、キャリア液体は、静電インク組成物の約９０重量％から９９.５重量％、幾つかの例では静電インク組成物の９５重量％から９９重量％を構成してよい。
【００７３】
静電インク組成物は、印刷基材上に印刷された場合に、キャリア液体を実質的に含まないものであってよい。静電印刷プロセス中、および／またはその後に、例えば印刷中の電気泳動プロセスおよび／または蒸発によってキャリア液体は除去してよく、それによって実質的に固形分だけが印刷基材に転写される。キャリア液体を実質的に含まないとは、印刷基材上に印刷されたインクが５重量％未満のキャリア液体、幾つかの例では、２重量％未満のキャリア液体、幾つかの例では１重量％未満のキャリア液体、幾つかの例では０.５重量％未満のキャリア液体を含むことを示してよい。幾つかの例では、印刷基材上に印刷されたインクはキャリア液体を含まない。
【００７４】
チャージディレクタおよびチャージアジュバント
液体電子写真組成物および／または印刷基材上に印刷されたインク組成物は、チャージディレクタを含むことができる。チャージディレクタは、所望の極性の電荷を付与し、および／または静電インク組成物の粒子上に十分な静電電荷を維持するために、静電組成物に添加することができる。チャージディレクタは、脂肪酸の金属塩、スルホスクシネートの金属塩、オキシホスフェートの金属塩、アルキルベンゼンスルホン酸の金属塩、芳香族カルボン酸または芳香族スルホン酸の金属塩などのイオン性化合物、並びにポリオキシエチレン化アルキルアミン、レシチン、ポリビニルピロリドン、多価アルコールの有機酸エステルのような双対イオン性および非イオン性化合物、その他を含んでよい。チャージディレクタは、油溶性の石油スルホネート(例えば中性カルシウムペトロネートＴＭ、中性バリウムペトロネートＴＭ、および塩基性バリウムペトロネートＴＭ)、ポリブチレンスクシンイミド(例えばＯＬＯＡＴＭ１２００およびＡｍｏｃｏ５７５)、およびグリセリド塩(例えば不飽和および飽和酸置換基を有するホスフェート化モノグリセリドおよびジグリセリドのナトリウム塩)、スルホン酸のバリウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、およびアルミニウム塩などのスルホン酸塩から選択してよい。スルホン酸は、アルキルスルホン酸、アリールスルホン酸、およびアルキルスクシネートスルホン酸(例えばＷＯ２００７／１３００６９を参照)を含んでよい。チャージディレクタは、静電インク組成物の樹脂含有粒子に対して、負電荷または正電荷を与えることができる。
【００７５】
チャージディレクタは、一般式：
[Ｒａ-Ｏ-Ｃ(Ｏ)ＣＨ２ＣＨ(ＳＯ３-)Ｃ(Ｏ)-Ｏ-Ｒｂ]のスルホスクシネート部分を含むことができ、ここでＲａおよびＲｂの各々はアルキル基である。幾つかの例では、チャージディレクタは単塩のナノ粒子および一般式ＭＡｎのスルホスクシネート塩を含み、ここでＭは金属、ｎはＭの価数、そしてＡは一般式[Ｒａ-Ｏ-Ｃ(Ｏ)ＣＨ２ＣＨ(ＳＯ３-)Ｃ(Ｏ)-Ｏ-Ｒｂ]のイオンであって、ＲａおよびＲｂの各々がアルキル基であるもの、あるいはここで参照することによってその全体を本願に取り込むＷＯ２００７／１３００６９に見出される他のチャージディレクタである。ＷＯ２００７／１３００６９に記載のように、一般式ＭＡｎのスルホスクシネート塩は、ミセル形成塩の一例である。チャージディレクタは一般式ＨＡの酸を実質的に含まないか、または含まなくてよく、ここでＡは上述の通りである。チャージディレクタは、少なくともナノ粒子の幾らかを包含する上記スルホスクシネート塩のミセルを含んでよい。チャージディレクタは、大きさが２００ｎｍまたはそれ未満、幾つかの例では２ｎｍまたはそれ超のナノ粒子を少なくとも幾らか含んでよい。ＷＯ２００７／１３００６９に記載されているように、単塩はそれ自体でミセルを形成しない塩であるが、ミセル形成塩を有するミセルのコアを形成してよい。単塩を構成しているイオンはすべて親水性である。単塩は、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、ＮＨ４、ｔｅｒｔ-ブチルアンモニウム、Ｌｉ＋、およびＡｌ＋３、またはこれらの任意の部分群から選択される陽イオンを含んでよい。単塩は、ＳＯ４２-、ＰＯ３-、ＮＯ３-、ＨＰＯ４２-、ＣＯ３２-、アセテート、トリフルオロアセテート(ＴＦＡ)、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｆ-、ＣｌＯ４-、およびＴｉＯ３４-、またはこれらの任意の部分群から選択される陰イオンを含んでよい。単塩は、ＣａＣＯ３、Ｂａ２ＴｉＯ３、Ａｌ２(ＳＯ４)、Ａｌ(ＮＯ３)３、Ｃａ３(ＰＯ４)２、ＢａＳＯ４、ＢａＨＰＯ４、Ｂａ２(ＰＯ４)３、ＣａＳＯ４、(ＮＨ４)２ＣＯ３、(ＮＨ４)２ＳＯ４、ＮＨ４ＯＡｃ、ｔｅｒｔ-ブチルアンモニウムブロミド、ＮＨ４ＮＯ３、ＬｉＴＦＡ、Ａｌ２(ＳＯ４)３、ＬｉＣｌＯ４およびＬｉＢＦ４、またはこれらの任意の部分群から選択されてよい。チャージディレクタはさらに、塩基性バリウムペトロネート(ＢＢＰ)を含んでよい。
【００７６】
式[Ｒａ-Ｏ-Ｃ(Ｏ)ＣＨ２ＣＨ(ＳＯ３-)Ｃ(Ｏ)-Ｏ-Ｒｂ]において、幾つかの例ではＲａおよびＲｂの各々は脂肪族アルキル基である。幾つかの例では、ＲａおよびＲｂの各々は独立してＣ６-２５アルキルである。幾つかの例では、上記脂肪族アルキル基は直鎖である。幾つかの例では、上記脂肪族アルキル基は分岐鎖である。幾つかの例では、上記脂肪族アルキル基は６炭素原子より多い直鎖を含む。幾つかの例では、ＲａおよびＲｂは同じである。幾つかの例では、ＲａおよびＲｂの少なくとも一方はＣ１３Ｈ２７である。幾つかの例では、ＭはＮａ、Ｋ、Ｃｓ、Ｃａ、またはＢａである。式[Ｒａ-Ｏ-Ｃ(Ｏ)ＣＨ２ＣＨ(ＳＯ３-)Ｃ(Ｏ)-Ｏ-Ｒｂ]および／または式ＭＡｎは、ＷＯ２００７／１３００６９の任意の部分で定義されたごとくであってよい。
【００７７】
チャージディレクタは、(ｉ)大豆レシチン、(ｉｉ)塩基性バリウムペトロネート(ＢＰＰ)のようなバリウムスルホネート塩、および(ｉｉｉ)イソプロピルアミンスルホネート塩を含んでよい。塩基性バリウムペトロネートは２１〜２６炭化水素のアルキルのバリウムスルホネート塩であり、例えばＣｈｅｍｔｕｒａ社から入手可能である。例示的なイソプロピルアミンスルホネート塩はドデシルベンゼンスルホン酸イソプロピルアミンであり、Ｃｒｏｄａ社から入手可能である。
【００７８】
静電インク組成物において、チャージディレクタは、静電インク組成物および／または  印刷基材上に印刷されたインク組成物の固形分の約０.００１重量％から２０重量％、幾つかの例では０.０１から２０重量％、幾つかの例では０.０１から１０重量％、幾つかの例では０.０１から１重量％を構成することができる。チャージディレクタは、液体電子写真インク組成物および／または印刷基材上に印刷されたインク組成物の固形分の約０.００１から０.１５重量％、幾つかの例では０.００１から０.１５％、幾つかの例では０.００１から０.０２重量％を構成することができる。幾つかの例では、チャージディレクタは静電インク組成物に負電荷を与える。粒子の導電性は、５０から５００ｐｍｈｏ／ｃｍ、幾つかの例では２００〜３５０ｐｍｈｏ／ｃｍの範囲にわたってよい。
【００７９】
液体電子写真インク組成物および／または印刷基材上に印刷されたインク組成物は、チャージアジュバントを含むことができる。チャージアジュバントはチャージディレクタと共に存在してよく、またチャージディレクタと異なってよく、静電組成物の粒子、例えば樹脂含有粒子上の電荷を増大させ、および／または安定化させるように作用する。チャージアジュバントには、バリウムペトロネート、カルシウムペトロネート、ナフテン酸Ｃｏ塩、ナフテン酸Ｃａ塩、ナフテン酸Ｃｕ塩、ナフテン酸Ｍｎ塩、ナフテン酸Ｎｉ塩、ナフテン酸Ｚｎ塩、ナフテン酸Ｆｅ塩、ステアリン酸Ｂａ塩、ステアリン酸Ｃｏ塩、ステアリン酸Ｐｂ塩、ステアリン酸Ｚｎ塩、ステアリン酸Ａｌ塩、ステアリン酸Ｃｕ塩、ステアリン酸Ｆｅ塩、金属カルボキシレート(例えばＡｌトリステアレート、Ａｌオクタノエート、Ｌｉヘプタノエート、Ｆｅステアレート、Ｆｅジステアレート、Ｂａステアレート、Ｃｒステアレート、Ｍｇオクタノエート、Ｃａステアレート、Ｆｅナフテネート、Ｚｎナフテネート、Ｍｎヘプタノエート、Ｚｎヘプタノエート、Ｂａオクタノエート、Ａｌオクタノエート、Ｃｏオクタノエート、Ｍｎオクタノエート、およびＺｎオクタノエート)、Ｃｏリノレート、Ｍｎリノレート、Ｐｂリノレート、Ｚｎリノレート、Ｃａオレエート、Ｃｏオレエート、Ｚｎパルミテート、Ｃａレジネート、Ｃｏレジネート、Ｍｎレジネート、Ｐｂレジネート、Ｚｎレジネート、２-エチルヘキシルメタクリレート-コ-メタクリル酸カルシウムのＡＢジブロックコポリマー、およびアンモニウム塩、アルキルアクリルアミドグリコレートアルキルエーテルのコポリマー(例えばメチルアクリルアミドグリコレートメチルエーテル-コ-ビニルアセテート)、およびヒドロキシビス(３,５-ジ-ｔｅｒｔ-ブチルサリチル)アルミネートモノハイドレートが含まれうる。幾つかの例では、チャージアジュバントは、アルミニウムジステアレートおよび／またはトリステアレート、および／またはアルミニウムジパルミテートおよび／またはトリパルミテートである。
【００８０】
チャージアジュバントは、液体電子写真インク組成物および／または印刷基材上に印刷されたインク組成物の固形分の約０.１から５重量％を構成することができる。チャージアジュバントは、液体電子写真インク組成物および／または印刷基材上に印刷されたインク組成物の固形分の約０.５から４重量％を構成することができる。チャージアジュバントは、液体電子写真インク組成物および／または印刷基材上に印刷されたインク組成物の固形分の約１から３重量％を構成することができる。
【００８１】
他の添加剤
静電インク組成物は単一の添加剤または複数の添加剤を含んでよい。単一の添加剤または複数の添加剤は、本方法の任意の工程において添加してよい。単一の添加剤または複数の添加剤は、ワックス、界面活性剤、殺生物剤、有機溶媒、粘度調節剤、ｐＨ調節のための物質、金属イオン封鎖剤、保存剤、相溶性添加剤乳化剤、およびその他から選択してよい。ワックスは非相溶性ワックスであってよい。本願で使用するところでは、「非相溶性ワックス」は、樹脂と相溶性のないワックスを参照してよい。具体的には、例えば加熱されたブランケット胴であってよい中間転写部材から印刷基材へのインクフィルムの転写の間、およびその後に、印刷基材上の樹脂溶融混合物の冷却に際して、ワックス相は樹脂相から分離する。
【００８２】
シーラント層
幾つかの例では、可撓性包装材料は、ベース材料の第二の表面上に配置されたシーラント層を含む。この第二の表面は、静電インク組成物が印刷された表面以外の表面であり、例えば、ベース材料の第二の表面は、ベース材料の第一の表面の反対側の表面であってよい。この例においては、シーラント層は可撓性包装材料の最も内側の表面上に配置され、包装すべき商品を内側にして、可撓性包装材料をそれ自体に対して、または別の材料に対してシールするための手段をもたらす。幾つかの例では、シーラント層は低融点のフィルム、すなわちヒートシール可能な熱可塑性材料を含む。適切な熱可塑性材料には、熱可塑性樹脂および／または熱的に活性化可能な接合材料に関して本願で説明したものが含まれ、エチレンのポリマー、またはＤｕＰｏｎｔ社のＳＵＲＬＹＮ登録商標アイオノマーが含まれる。幾つかの例では、シーラント層は押出可能な材料を含む。
【００８３】
幾つかの例では、シーラント層はポリマーの薄いフィルムを含み、そこにおいてフィルムは厚みが１００μｍ未満であり、例えば厚みが９０μｍ未満、厚みが８０μｍ未満、厚みが７０μｍ未満、厚みが６０μｍ未満、厚みが５０μｍ未満、厚みが４０μｍ未満、厚みが３０μｍ未満、厚みが２０μｍ未満、厚みが１５μｍである。幾つかの例では、ポリマーフィルムは厚みが約１２μｍである。
【００８４】
幾つかの例では、シーラント層はポリマーの薄いフィルムを含み、そこにおいてフィルムは厚みが１２μｍ超であり、例えば厚みが１５μｍ超、厚みが２０μｍ超、厚みが３０μｍ超、厚みが４０μｍ超、厚みが５０μｍ超、厚みが６０μｍ超、厚みが７０μｍ超、厚みが８０μｍ超、厚みが９０μｍ超である。幾つかの例では、ポリマーフィルムは厚みが約１００μｍである。
【００８５】
可撓性基材
可撓性基材は、本願で記載の方法において調製されるような、最終的な積層された可撓性包装材料の最外層を形成するものであるから、幾つかの例では、ベース材料の第一の表面上に印刷されたイメージまたは情報が消費者に見えるように、可撓性基材は透明である。
【００８６】
幾つかの例では、可撓性基材はポリマーのフィルム、例えば熱可塑性ポリマーを含む。幾つかの例では、可撓性基材は、二軸配向ポリプロピレン(ＢＯＰＰ)、ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)、または配向ポリアミド(ＯＰＡ)のフィルムを含む。
【００８７】
幾つかの例では、可撓性基材はポリマーの薄いフィルムを含み、そこにおいてフィルムは厚みが１００μｍ未満であり、例えば厚みが９０μｍ未満、厚みが８０μｍ未満、厚みが７０μｍ未満、厚みが６０μｍ未満、厚みが５０μｍ未満、厚みが４０μｍ未満、厚みが３０μｍ未満、厚みが２０μｍ未満、厚みが１５μｍである。幾つかの例では、ポリマーフィルムは厚みが約１２μｍである。
【００８８】
幾つかの例では、可撓性基材はポリマーの薄いフィルムを含み、そこにおいてフィルムは厚みが１２μｍ超であり、例えば厚みが１５μｍ超、厚みが２０μｍ超、厚みが３０μｍ超、厚みが４０μｍ超、厚みが５０μｍ超、厚みが６０μｍ超、厚みが７０μｍ超、厚みが８０μｍ超、厚みが９０μｍである。幾つかの例では、ポリマーフィルムは厚みが約１００μｍである。
【００８９】
幾つかの例では、可撓性基材は第一の表面を有し、その上に熱的に活性化可能な接合層が配置され、可撓性基材の第二の表面は、可撓性包装材料の最外表面を形成する。可撓性基材の第二の表面は、熱的に活性化可能な接合層が配置された表面とは別の表面であり、例えば、可撓性基材の第二の表面は、可撓性基材の第一の表面の反対側の表面であってよい。このようにして、ベース材料の第一の表面上に印刷されたイメージまたは情報は可撓性包装材料の多層構造内に埋設され、可撓性基材上に配置された熱的に活性化可能な接合層が印刷されたベース材料と接触された場合に、最外表面上にはないから、ベース材料が可撓性基材に積層された場合に損傷から保護される。
【００９０】
熱的に活性化可能な接合層
可撓性包装材料およびプロセス可撓性包装材料を調製するためのプロセスは、熱的に活性化可能な接合層を含み、これはまた熱的接合材料または熱的に活性化可能な接合材料の層とも称される。
【００９１】
幾つかの例では、熱的に活性化可能な接合層はポリマー樹脂、例えば熱可塑性ポリマー樹脂を含む。幾つかの例では、熱的に活性化可能な接合層は低融点ポリマーを含む。用語「低融点ポリマー」は、室温においては固体であるが、印刷装置または積層装置において得られる温度では溶融するポリマー材料として理解される。
【００９２】
幾つかの例では、熱的に活性化可能な接合層または材料は、融点が約２５０℃未満の低融点ポリマーを含んでよく、融点は例えば約２２０℃未満、例えば約１９０℃未満、例えば約１８０℃未満、例えば約１７０℃未満、例えば約１６０℃未満、例えば約１５０℃未満、例えば約１４０℃未満、例えば約１３０℃未満、例えば約１２０℃未満、例えば約１１０℃未満、例えば約１００℃未満、例えば約８０℃未満、例えば約７０℃未満、例えば約６０℃未満である。
【００９３】
幾つかの例では、熱的に活性化可能な接合層または材料は、融点が約６０℃超の低融点ポリマーを含んでよく、融点は例えば約７０℃超、例えば約８０℃超、例えば約９０℃超、例えば約１００℃超、例えば約１１０℃超、例えば約１２０℃超、例えば約１３０℃超、例えば約１４０℃超、例えば約１５０℃超、例えば約１６０℃超、例えば約１７０℃超、例えば約１８０℃超、例えば約１９０℃超、例えば約２００℃超、例えば約２２０℃超、例えば約２５０℃超である。
【００９４】
幾つかの例では、熱的に活性化可能な接合層または材料は低融点ポリマーを含んでよく、融点は約６０℃から約１２０℃の範囲にある。
【００９５】
幾つかの例では、低融点ポリマーの融点は、ＡＳＴＭＤ３４１８に従って測定された融点であってよい。
【００９６】
熱的に活性化可能な接合層を形成するための熱的に活性化可能な接合材料として低融点ポリマーを使用すると、熱的に活性化可能な接合材料をベース材料上に押し出して、印刷基材に積層するための層構造を形成することが可能になる。
【００９７】
幾つかの例では、熱的に活性化可能な接合層はポリマーの薄いフィルムを含み、そこにおいてフィルムは厚みが１００μｍであり、例えば厚みが８０μｍ未満、厚みが６０μｍ未満、厚みが５０μｍ未満、厚みが４０μｍ未満、厚みが３０μｍ未満、厚みが２０μｍ未満、厚みが１０μｍ未満、厚みが９μｍ未満、厚みが８μｍ未満、厚みが７μｍ未満、厚みが６μｍ未満、厚みが５μｍ未満、厚みが４μｍ未満、厚みが３μｍである。幾つかの例では、ポリマーフィルムは厚みが約２μｍである。
【００９８】
幾つかの例では、熱的に活性化可能な接合層または材料はポリマーの薄いフィルムを含み、そこにおいてフィルムは厚みが２μｍ超であり、例えば厚みが３μｍ超、厚みが４μｍ超、厚みが５μｍ超、厚みが６μｍ超、厚みが７μｍ超、厚みが８μｍ超、厚みが９μｍ超、厚みが１０μｍ超、厚みが２０μｍ超、厚みが３０μｍ超、厚みが４０μｍ超、厚みが５０μｍ超、厚みが６０μｍ超、厚みが８０μｍ超、厚みが１００μｍである。幾つかの例では、ポリマーフィルムは厚みが約１００μｍである。
【００９９】
幾つかの例では、熱的に活性化可能な接合層はポリマーの薄いフィルムを含み、そこにおいてフィルムの有するコーティング重量は５０グラム毎平方メートル(ｇｓｍ)未満、例えば４０ｇｓｍ未満、例えば３０ｇｓｍ未満、例えば２０ｇｓｍ未満、例えば１５ｇｓｍ未満、例えば１０ｇｓｍ未満、例えば９ｇｓｍ未満、例えば９ｇｓｍ未満、８ｇｓｍ未満、７ｇｓｍ未満、６ｇｓｍ未満、５ｇｓｍ未満、４ｇｓｍ未満、３ｇｓｍ未満である。幾つかの例では、ポリマーのフィルムの重量は約２ｇｓｍである。
【０１００】
幾つかの例では、熱的に活性化可能な接合層はポリマーの薄いフィルムを含み、そこにおいてフィルムは重量が２ｇｓｍ超、例えば３ｇｓｍ超、４ｇｓｍ超、５ｇｓｍ超、６ｇｓｍ超、７ｇｓｍ超、８ｇｓｍ超、９ｇｓｍ超、１０ｇｓｍ超、１５ｇｓｍ超、２０ｇｓｍ超、３０ｇｓｍ超、４０ｇｓｍ超である。幾つかの例では、ポリマーのフィルムの重量は約５０ｇｓｍである。
【０１０１】
幾つかの例では、ポリマーは、エチレンまたはプロピレンアクリル酸コポリマー；エチレンまたはプロピレンメタクリル酸コポリマー；エチレンビニルアセテートコポリマー；エチレンまたはプロピレン(例えば８０重量％から９９.９重量％)、およびメタクリル酸またはアクリル酸のアルキル(例えばＣ１からＣ５)エステルのコポリマー(例えば０.１重量％から２０重量％)；エチレン(例えば８０重量％から９９.９重量％)、アクリル酸またはメタクリル酸(例えば０.１重量％から２０.０重量％)、およびメタクリル酸またはアクリル酸(例えば０.１重量％から２０重量％)のアルキル(例えばＣ１からＣ５)エステルのコポリマー；エチレンまたはプロピレン(例えば７０重量％から９９.９重量％)、および無水マレイン酸(例えば０.１重量％から３０重量％)のコポリマー；ポリエチレン；ポリスチレン；アイソタクチックポリプロピレン(結晶性)；エチレンエチレンエチルアクリレートのコポリマー；ポリエステル；ポリビニルトルエン；ポリアミド；スチレン／ブタジエンコポリマー；エポキシ樹脂；アクリル樹脂(例えばアクリル酸またはメタクリル酸と、アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルの少なくとも一つとのコポリマーであって、メチルメタクリレート(例えば５０％から９０％)／メタクリル酸(例えば０重量％から２０重量％)／エチルヘキシルアクリレート(例えば１０重量％から５０重量％)のようにアルキルは１から約２０の炭素原子を有してよい)；エチレン-アクリレートターポリマー：エチレン-アクリル酸エステル-無水マレイン酸(ＭＡＨ)またはグリシジルメタクリレート(ＧＭＡ)のターポリマー；エチレン-アクリル酸アイオノマー、ウレタンポリマーおよびこれらの組み合わせから選択してよい。
【０１０２】
熱的に活性化可能な接合層または材料は、酸性側鎖基を有するポリマーを含んでよい。酸性側鎖基を有するポリマーの例について説明する。酸性側鎖基を有するポリマーは、５０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ超の酸価、幾つかの例では６０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ超の酸価、幾つかの例では７０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ超の酸価、幾つかの例では８０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ超の酸価、幾つかの例では９０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ超の酸価、幾つかの例では１００ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ超の酸価、幾つかの例では１０５ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ超の酸価、幾つかの例では１１０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ超の酸価、幾つかの例では１１５ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ超の酸価を有してよい。酸性側鎖基を有するポリマーは、２００ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ未満、幾つかの例では１９０ｍｇまたはそれ未満、幾つかの例では１８０ｍｇまたはそれ未満、幾つかの例では１３０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ未満、幾つかの例では１２０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ未満の酸価を有してよい。ｍｇＫＯＨ／ｇで測定されるポリマーの酸価は、標準的な手順、例えばＡＳＴＭＤ１３８６に記載された手順を用いて測定可能である。
【０１０３】
熱的に活性化可能な接合層または材料は、ポリマー、幾つかの例では酸性側鎖基を有するポリマーを含んでよく、それは約７０ｇ／１０分、幾つかの例では約６０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では約５０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では約４０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では３０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では２０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では１０ｇ／１０分またはそれ未満のメルトフローレートを有する。幾つかの例では、粒子中の酸性側鎖基および／またはエステル基を有する全てのポリマーはそれぞれ独立して、９０ｇ／１０分未満、８０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では８０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では７０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では７０ｇ／１０分またはそれ未満、幾つかの例では６０ｇ／１０分またはそれ未満のメルトフローレートを有する。
【０１０４】
酸性側鎖基を有するポリマーは、約１０ｇ／１０分から約１２０ｇ／１０分、幾つかの例では約１０ｇ／１０分から約７０ｇ／１０分、幾つかの例では約１０ｇ／１０分から４０ｇ／１０分、幾つかの例では２０ｇ／１０分から３０ｇ／１０分のメルトフローレート有することができる。酸性側鎖基を有するポリマーは、幾つかの例では約５０ｇ／１０分から約１２０ｇ／１０分、幾つかの例では６０ｇ／１０分から約１００ｇ／１０分のメルトフローレートを有することができる。メルトフローレートは、例えばＡＳＴＭＤ１２３８に記載されたような標準的な手順を使用して測定することができる。
【０１０５】
酸性側鎖基は遊離酸の形態であってよく、またはアニオンの形態で対イオン、例えば金属対イオン、例えばリチウム、ナトリウム、およびカリウムといったアルカリ金属、マグネシウムまたはカルシウムといったアルカリ土類金属、および亜鉛のような遷移金属から選択された金属と関連していてよい。酸性側鎖基を有するポリマーは、エチレンとエチレン性不飽和酸であるアクリル酸およびメタクリル酸のいずれかのコポリマーのような樹脂；およびＳＵＲＬＹＮ登録商標アイオノマーのような、金属イオン(例えばＺｎ、Ｎａ、Ｌｉ)で少なくとも部分的に中和された、メタクリル酸とエチレン-アクリル酸またはメタクリル酸のコポリマーのような、それらのアイオノマーから選択することができる。酸性側鎖基を含むポリマーは、エチレンとエチレン性不飽和酸であるアクリル酸またはメタクリル酸のいずれかのコポリマーであることができ、ここでエチレン性不飽和酸であるアクリル酸またはメタクリル酸は、コポリマーの５重量％から約２５重量％、幾つかの例ではコポリマーの１０重量％から約２０重量％を構成する。
【０１０６】
熱的に活性化可能な接合層または材料は、酸性側鎖基を有する二つの異なるポリマーを含んでよい。酸性側鎖基を有する二つのポリマーは、上述した範囲内に入る異なる酸価を有してよい。樹脂は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇから１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、幾つかの例では２０ｍｇＫＯＨ／ｇから１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、幾つかの例では３０ｍｇＫＯＨ／ｇから１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、幾つかの例では５０ｍｇＫＯＨ／ｇから１１０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する酸性側鎖基を有する第一のポリマー、および１１０ｍｇＫＯＨ／ｇから１３０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する酸性側鎖基を有する第二のポリマーを含んでよい。
【０１０７】
熱的に活性化可能な接合層または材料は、酸性側鎖基を有する二つの異なるポリマーを含んでよい：約１０ｇ／１０分から約５０ｇ／１０分のメルトフローレート、および１０ｍｇＫＯＨ／ｇから１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、幾つかの例では２０ｍｇＫＯＨ／ｇから１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、幾つかの例では３０ｍｇＫＯＨ／ｇから１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、幾つかの例では５０ｍｇＫＯＨ／ｇから１１０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する、酸性側鎖基を有する第一のポリマー、および約５０ｇ／１０分から約１２０ｇ／１０分のメルトフローレート、および１１０ｍｇＫＯＨ／ｇから１３０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する、酸性側鎖基を有する第二のポリマーである。第一のポリマーおよび第二のポリマーはエステル基がなくてよい。
【０１０８】
酸性側鎖基を有する第一のポリマーと酸性側鎖基を有する第二のポリマーの比は、約１０：１から約２：１であることができる。幾つかの例では、この比は約６：１から約３：１、幾つかの例では約４：１であることができる。
【０１０９】
熱的に活性化可能な接合層または材料は、１５０００ポアズまたはそれ未満の溶融粘度、幾つかの例では１００００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１０００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では５０ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１０ポアズまたはそれ未満の溶融粘度を有するポリマーを含んでよい；このポリマーは、本願で記載したように酸性側鎖基を有するポリマーであってよい。この樹脂は、１５０００ポアズまたはそれ超、幾つかの例では２００００ポアズまたはそれ超、幾つかの例では５００００ポアズまたはそれ超、幾つかの例では７００００ポアズまたはそれ超の溶融粘度を有する第一のポリマーを含んでよい；そして幾つかの例では、この樹脂は、第一のポリマーよりも低い溶融粘度、幾つかの例では１５０００ポアズまたはそれ未満の溶融粘度、幾つかの例では１００００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１０００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では５０ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１０ポアズまたはそれ未満の溶融粘度を有する第二のポリマーを含んでよい。この樹脂は、６００００ポアズを超える溶融粘度、幾つかの例では６００００ポアズから１０００００ポアズ、幾つかの例では６５０００ポアズから８５０００ポアズを有する第一のポリマー；１５０００ポアズから４００００ポアズの溶融粘度、幾つかの例では２００００ポアズから３００００ポアズを有する第二のポリマー、および１５０００ポアズまたはそれ未満の溶融粘度、幾つかの例では１００００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１０００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１００ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では５０ポアズまたはそれ未満、幾つかの例では１０ポアズまたはそれ未満の溶融粘度を有する第三のポリマーを含んでよく；第一のポリマーの例はＮｕｃｒｅｌ  ９６０(ＤｕＰｏｎｔ社製)、また第二のポリマーの例はＮｕｃｒｅｌ  ６９９(ＤｕＰｏｎｔ社製)、そして第三のポリマーの例はＡＣ-５１２０またはＡＣ-５１８０(Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製)である。第一のポリマー、第二のポリマー、および第三のポリマーは、本願で記載したように酸性側鎖基を有するポリマーであってよい。溶融粘度はレオメーター、例えばThermal Analysis Instruments社から商業的に入手可能なＡＲ-２０００レオメーターを使用して：２５ｍｍのスチールプレート-標準スチール平行プレートの構成を使用し、プレートを重ねて１２０℃の等温、剪断速度０.０１Ｈｚにおいてレオメトリーにより測定することができる。
【０１１０】
熱的に活性化可能な接合層または材料が単一の種類のポリマーを含む場合には、そのポリマーは、６０００ポアズまたはそれ超の溶融粘度、幾つかの例では８０００ポアズまたはそれ超の溶融粘度、幾つかの例では１００００ポアズまたはそれ超の溶融粘度、幾つかの例では１２０００ポアズまたはそれ超の溶融粘度を有してよい。熱的に活性化可能な接合層または材料が複数のポリマーを含む場合には、全てのポリマーは一緒になって、６０００ポアズまたはそれ超の溶融粘度、幾つかの例では８０００ポアズまたはそれ超の溶融粘度、幾つかの例では１００００ポアズまたはそれ超の溶融粘度、幾つかの例では１２０００ポアズまたはそれ超の溶融粘度を有する混合物を形成してよい。溶融粘度は標準的な技術を使用して測定可能である。溶融粘度はレオメーター、例えばThermal Analysis Instruments社から商業的に入手可能なＡＲ-２０００レオメーターを使用して：２５ｍｍのスチールプレート-標準スチール平行プレートの構成を使用し、プレートを重ねて１２０℃の等温、剪断速度０.０１Ｈｚのレオメトリーにより測定することができる。
【０１１１】
熱的に活性化可能な接合層または材料は、エチレンとエチレン性不飽和酸であるアクリル酸またはメタクリル酸のいずれかのコポリマー；およびＳＵＲＬＹＮ登録商標アイオノマーのような、金属イオン(例えばＺｎ、Ｎａ、Ｌｉ)で少なくとも部分的に中和された、メタクリル酸とエチレン-アクリル酸またはメタクリル酸のコポリマーのような、それらのアイオノマーから選択された、酸性側鎖基を有する二つの異なるポリマーを含んでよい。熱的に活性化可能な接合層または材料は、(ｉ)エチレンとエチレン性不飽和酸であるアクリル酸およびメタクリル酸のいずれかのコポリマーであって、エチレン性不飽和酸であるアクリル酸またはメタクリル酸のいずれかがコポリマーの８重量％から約１６重量％、幾つかの例ではコポリマーの１０重量％から１６重量％を構成する第一のポリマー；および(ｉｉ)エチレンとエチレン性不飽和酸であるアクリル酸およびメタクリル酸のいずれかのコポリマーであって、エチレン性不飽和酸であるアクリル酸またはメタクリル酸のいずれかがコポリマーの１２重量％から約３０重量％、幾つかの例ではコポリマーの１４重量％から約２０重量％、幾つかの例ではコポリマーの１６重量％から約２０重量％、幾つかの例ではコポリマーの１７重量％から１９重量％を構成する第二のポリマーを含んでよい。
【０１１２】
熱的に活性化可能な接合層または材料は、上述したような酸性側鎖基を有するポリマー(エステル側鎖基を含まなくてよい)と、エステル側鎖基を有するポリマーを含んでよい。エステル側鎖基を有するポリマーは、熱可塑性ポリマーであってよい。エステル側鎖基を有するポリマーは、さらに酸性側鎖基を含んでもよい。エステル側鎖基を有するポリマーは、エステル側鎖基を有するモノマーと、酸性側鎖基を有するモノマーのコポリマーであってよい。そのポリマーは、エステル側鎖基を有するモノマーと、酸性側鎖基を有するモノマーと、酸性側鎖基およびエステル側鎖基がないモノマーのコポリマーであってよい。エステル側鎖基を有するモノマーは、エステル化されたアクリル酸またはエステル化されたメタクリル酸から選択されるモノマーであってよい。酸性側鎖基を有するモノマーは、アクリル酸またはメタクリル酸から選択されるモノマーであってよい。酸性側鎖基およびエステル側鎖基がないモノマーは、エチレンまたはプロピレンなどのアルキレンモノマーであってよい。エステル化されたアクリル酸またはエステル化されたメタクリル酸は、それぞれ、アクリル酸のアルキルエステルまたはメタクリル酸のアルキルエステルであってよい。アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルのアルキル基は、１から３０炭素、幾つかの例では１から２０炭素、幾つかの例では１から１０炭素を有するアルキル基であってよく；幾つかの例ではメチル、エチル、イソプロピル、ｎ-プロピル、ｔ-ブチル、イソブチル、ｎ-ブチルおよびペンチルから選択される。
【０１１３】
エステル側鎖基を有するポリマーは、エステル側鎖基を有する第一のモノマー、酸性側鎖基を有する第二のモノマー、および酸性側鎖基およびエステル側鎖基のないアルキレンモノマーである第三のモノマーのコポリマーであってよい。エステル側鎖基を有するポリマーは、(ｉ)エステル化されたアクリル酸またはエステル化されたメタクリル酸から選択される、エステル側鎖基を有する第一のモノマー、幾つかの例ではアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル、(ｉｉ)アクリル酸またはメタクリル酸から選択される、酸性側鎖基を有する第二のモノマー、および(ｉｉｉ)エチレンおよびプロピレンから選択されるアルキレンモノマーである、第三のモノマーのコポリマーであってよい。第一のモノマーはコポリマーの１重量％から５０重量％、幾つかの例では５重量％から４０重量％、幾つかの例ではコポリマーの５重量％から２０重量％、幾つかの例ではコポリマーの５重量％から１５重量％を構成してよい。第二のモノマーはコポリマーの１重量％から５０重量％、幾つかの例ではコポリマーの５重量％から４０重量％、幾つかの例ではコポリマーの５重量％から２０重量％、幾つかの例ではコポリマーの５重量％から１５重量％を構成してよい。第一のモノマーはコポリマーの５重量％から４０重量％を構成してよく、第二のモノマーはコポリマーの５重量％から４０重量％を構成し、そして第三のモノマーはコポリマーの重量の残部を構成する。幾つかの例では、第一のモノマーはコポリマーの５重量％から１５重量％を構成し、第二のモノマーはコポリマーの５重量％から１５重量％を構成し、第三のモノマーはコポリマーの重量の残部を構成する。幾つかの例では、第一のモノマーはコポリマーの８重量％から１２重量％を構成し、第二のモノマーはコポリマーの８重量％から１２重量％を構成し、第三のモノマーはコポリマーの重量の残部を構成する。幾つかの例では、第一のモノマーはコポリマーの約１０重量％を構成し、第二のモノマーはコポリマーの約１０重量％を構成し、そして第三のモノマーはコポリマーの重量の残部を構成する。このポリマーは、ＤｕＰｏｎｔ登録商標から入手可能なＢｙｎｅｌ  ２０２２およびＢｙｎｅｌ  ２００２のような、Ｂｙｎｅｌ登録商標の類のモノマーから選択されてよい。
【０１１４】
エステル側鎖基を有するポリマーは、５０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ超の酸価、幾つかの例では６０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ超の酸価、幾つかの例では７０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ超の酸価、幾つかの例では８０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ超の酸価を有してよい。エステル側鎖基を有するポリマーは、１００ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ未満の酸価、幾つかの例では９０ｍｇＫＯＨ／ｇまたはそれ未満の酸価を有してよい。エステル側鎖基を有するポリマーは、６０ｍｇＫＯＨ／ｇから９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、幾つかの例では７０ｍｇＫＯＨ／ｇから８０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有してよい。
【０１１５】
エステル側鎖基を有するポリマーは、約１０ｇ／１０分から約１２０ｇ／１０分、幾つかの例では約１０ｇ／１０分から約５０ｇ／１０分、幾つかの例では約２０ｇ／１０分から約４０ｇ／１０分、幾つかの例では約２５ｇ／１０分から約３５ｇ／１０分のメルトフローレートを有してよい。
【０１１６】
熱的に活性化可能な接合層または材料は、熱可塑性ポリウレタンを含んでよい。熱可塑性ポリウレタンは、ジイソシアネート、ポリオールまたは長鎖ジオール、および連鎖延長剤または短鎖ジオールの間での重付加反応の間に形成される。適切な熱可塑性ポリウレタンには、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から入手可能なＩｒｏｇｒａｎ登録商標、Ａｖａｌｏｎ登録商標、Ｋｒｙｓｔａｌｇｒａｎ登録商標およびＩｒｏｓｔｉｃ登録商標系列、およびＡｓｈｌａｎｄ社からのＰｕｒｅｓｅａｌ系列のポリマーが含まれる。
【０１１７】
熱可塑性ポリウレタンは、約１０ｇ／１０分から約１２０ｇ／１０分、幾つかの例では約１０ｇ／１０分から約５０ｇ／１０分、幾つかの例では約２０ｇ／１０分から約４０ｇ／１０分、幾つかの例では約２５ｇ／１０分から約３５ｇ／１０分のメルトフローレートを有してよい。
【０１１８】
熱的に活性化可能な接合材料のポリマー、複数のポリマー、コポリマー、または複数のコポリマーは、幾つかの例では、Ｎｕｃｒｅｌ系のポリマー(例えばＮｕｃｒｅｌ ４０３ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ４０７ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ６０９ＨＳＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ９０８ＨＳＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ １２０２ＨＣＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ３０７０７ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ １２１４ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ９０３ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ３９９０ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ９１０ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ９２５ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ６９９ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ５９９ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ９６０ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ ＲＸ ７６ＴＭ、Ｎｕｃｒｅｌ２８０６ＴＭ、Ｂｙｎｅｌｌ ２００２、Ｂｙｎｅｌｌ ２０１４、Ｂｙｎｅｌｌ ２０２０およびＢｙｎｅｌｌ ２０２２(Ｅ.Ｉ.ｄｕ ＰＯＮＴ社により市販))、ＡＣ系のポリマー(例えばＡＣ-５１２０、ＡＣ-５１８０、ＡＣ-５４０、ＡＣ-５８０(Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社により市販))、Ａｃｌｙｎ系のポリマー(例えばＡｃｌｙｎ ２０１、Ａｃｌｙｎ ２４６、Ａｃｌｙｎ ２８５およびＡｃｌｙｎ ２９５)、Ｌｏｔａｄｅｒ系のポリマー(例えばＬｏｔａｄｅｒ ２２１０、Ｌｏｔａｄｅｒ３４３０およびＬｏｔａｄｅｒ ８２００(Ａｒｋｅｍａ社により市販))、Ｌｏｔｒｙｌ系のポリマー(例えばＬｏｔｒｙｌ ＭＡ０３、Ｌｏｔｒｙｌ ２９ＭＡ０３、Ｌｏｔｒｙｌ １８ＭＡ０２(Ａｒｋｅｍａにより市販))、Ｅｓｃｏｒ系のポリマー(例えばＥｓｃｏｒ ５０２０ ７.５％(Ｅｘｘｏｎ Ｍｏｂｉｌ社により市販)、Ｅｓｃｏｒｅｎｅ系のポリマー(例えばＥｘｘｏｎ Ｍｏｂｉｌ社により市販のＥｓｃｏｒｅｎｅＵｌｔｒａ ＦＬ００３２８)、Ｔａｆｍｅｒ系のポリマー(例えばＴａｆｍｅｒＭＡ９０１５(Ｍｉｔｓｕｉ社により市販))、Ａｄｍｅｒ系のポリマー(例えばＡｄｍｅｒ ＡＴ１９５５Ｅ(Ｍｉｔｓｕｉ社により市販))、Ａｐｐｅｅｌ系のポリマー(例えばＡｐｐｅｅｌ ２０Ｄ８６７(ＤｕＰｏｎｔ社により市販))およびＳｕｒｌｙｎ系のポリマー(例えばＳｕｒｌｙｎ １６５２、Ｓｕｒｌｙｎ １８５７(ＤｕＰｏｎｔ社により市販))から選択することができる。
【０１１９】
幾つかの例では、熱的に活性化可能な接合層は、エチレン-メチルアクリレートコポリマー、エチレン-アクリル酸エステル-無水マレイン酸ターポリマー、および酸変性されたポリオレフィン、無水マレイン酸がグラフトされたポリエチレン、エチレンアクリレートポリマー、およびこれらの組み合わせから選択されるポリマーを含む。
【０１２０】
可撓性包装材料を調製するためのプロセス
本願に記載されているのは可撓性包装材料を調製するためのプロセスであり：
第一の表面および第二の表面を有し、第一の表面がその上に印刷された静電インク組成物を有する、ベース材料を提供し；
ベース材料の第二の表面上にシーラント層を提供し；
熱的に活性化可能な接合(ラミネート)層がその上に配置された可撓性基材を提供し；そして
加熱および／または加圧条件下に、可撓性基材上に配置された熱的に活性化可能な接合層を、静電インク組成物が印刷されたベース材料の第一の表面と接触させることを含む。
【０１２１】
また本願に記載されているのは、本願記載のプロセスによって作成された可撓性包装材料である。
【０１２２】
本願記載のプロセスが図１に概略的に示されており、そこにおいては図示の特徴を識別するために以下の参照番号が使用されている：参照番号「１」はベース材料を示し；参照番号「２」は電子写真インク組成物を示し；参照番号「３」はシーラント層を示し；参照番号「４」は可撓性基材を示し；参照番号「５」は熱的に活性化可能な接合層または材料を示し、そして参照番号「６」は可撓性包装材料を示す。
【０１２３】
図１に示すプロセスにおいては、ベース材料１が提供され、これは第一の表面１ａを有し、その上に電子写真インク組成物２が印刷されている。ベース材料はまた第二の表面１ｂを有し、その上にシーラント層３が配置されている。その上に熱的に活性化可能な接合層５が配置されている第一の表面４ａを有する可撓性基材４もまた提供される。熱的に活性化可能な接合層５は次いで、印刷された電子写真インク組成物４を含むベース材料１の第一の表面１ａと接触されて、可撓性包装材料６が形成される。
【０１２４】
幾つかの例では、その上に印刷された静電インク組成物を有する第一の表面を有するベース材料を提供することは、ベース材料を準備し、そしてベース材料の第一の表面上に液体電子写真インク組成物を印刷することを含む。液体電子写真インク組成物はベース材料の第一の表面上へと、電子写真または静電印刷装置を使用して、電子写真または静電印刷プロセスで印刷してよい。適切な電子写真または静電印刷設備の例は、ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ社のデジタル印刷機である。幾つかの例では、このプロセスは液体電子写真インク組成物をベース材料の第一の表面上に印刷することを含んでよく、そこではベース材料は第二の表面を有し、その上にシーラント層が配置される。幾つかの例では、シーラント層は、液体電子写真インク組成物がベース材料の第一の表面上に印刷される前に、ベース材料の第二の表面上に配置されてよい。幾つかの例では、シーラント層は、液体電子写真インク組成物がベース材料の第一の表面上に印刷された後で、ベース材料の第二の表面上に配置されてよい。
【０１２５】
幾つかの例では、その上にシーラント層が配置された第二の表面を有するベース材料を提供することは、シーラント材料を配置して、材料の第二の表面上にシーラント層を形成することを含む。シーラント層を形成するのに使用される材料は、上述した通りであってよい。シーラント材料をベース材料上に配置することは、液体電子写真インク組成物がベース材料の第一の表面上に印刷される前またはされた後に行われてよい。ベース材料の第二の表面上へのシーラント材料の配置は、適切な任意のプロセス、例えば、押出コーティング、フレキソコーティング、グラビア印刷またはスクリーン印刷によって行われてよい。幾つかの例では、ベース材料とシーラント層は、機能性基材として予備形成される。したがって幾つかの例では、静電インク組成物が印刷された第一の表面およびシーラント層が配置された第二の表面を有するベース材料を提供することは、その上にシーラント層が配置された第二の表面を有するベース材料を提供すること、およびベース材料の第一の表面上に液体電子写真インク組成物を印刷することを包含してよい。
【０１２６】
幾つかの例では、このプロセスは、可撓性基材の第一の表面上に配置された熱的に活性化可能な接合層を備えた、可撓性基材を提供することを含む。可撓性基材の第一の表面上に熱的に活性化可能な接合層を配置することは、これらの材料が異なる材料の画定された層の構造体、例えばフィルムを形成するような仕方で、熱的に活性化可能な接合材料の層を可撓性基材に対して適用することを含んでよい。一つの例において、配置を行うことは、ロトグラビア、スクリーン印刷、フレキソグラフおよび押出コーティング技術から選択されるコーティング技術を含む。
【０１２７】
幾つかの例では、このプロセスは、可撓性基材に対し、可撓性基材の第一の表面上に押し出された熱的に活性化可能な接合層を提供することを含んでいる。
【０１２８】
幾つかの例では、熱的に活性化可能な接合層が配置された第一の表面を有する可撓性基材は、可撓性基材材料の第一の表面上に熱的に活性化可能な接合材料を押し出し、熱的に活性化可能な接合材料により、可撓性基材上に配置された熱的に活性化可能な接合層を形成させることで得ることができる。用語「押し出し」は、本願で使用するところでは、熱的に活性化可能な接合材料を溶融し、それを押し出しダイを通じて可撓性基材上へと、その材料が異なる材料の画定された層からなる構造体、例えばフィルムを形成するような仕方で送り出すことを意味するものとして理解される。熱的に活性化可能な接合材料を可撓性材料上に押し出して層構造を形成することは、ある材料が可撓性基材上に押し出されて層状フィルムを形成するという、押し出しプロセスに適した任意の装置を用いて行うことができる。幾つかの例では、熱的に活性化可能な接合材料は材料のブレンドを含んでおり、熱的に活性化可能な接合材料の各々の成分は溶融混合し、次いで押し出して、ブレンドされた熱的に活性化可能な接合材料のペレットを形成してよい。こうしたペレットは次いで、押し出しプロセスにおいて使用されてよく、可撓性基材上に配置された熱的に活性化可能な接合層を形成する。幾つかの例では、押し出しプロセスの間に材料のブレンド物を使用して、熱的に活性化可能な層を形成してよい。
【０１２９】
幾つかの例では、熱的に活性化可能な接合層が配置された第一の表面を有する可撓性基材は、可撓性基材材料を熱的に活性化可能な接合材料と共押出することによって得ることができ、可撓性基材の第一の表面上に配置された熱的に活性化可能な接合層を形成し、または熱的に活性化可能な接合層と共押出された可撓性基材を含む第二の可撓性材料を提供する。用語「共押出」は本願で使用するところでは、二つまたはより多くの材料を別々に溶融し、それらを別個の押し出しダイを通して、それらの材料が異なる材料の画定された層からなる構造体、例えばフィルムを形成するような仕方で送り出すことを意味するものとして理解される。別個に押し出される材料は、材料を最終的な形で押し出す、単一の押し出しヘッドまたはダイに送られてよい。各々の押出機からの材料は、最後の押し出しダイ中で混ざり合うことはない。その代わり、材料層は組み合わさり、積み重なった多層製品としてダイから流れ出る。
【０１３０】
幾つかの例では、第一の表面を有し、熱的に活性化可能な接合層がその上に配置された可撓性基材は、予備形成された層材料である。幾つかの例では、第一の表面を有し、熱的に活性化可能な接合層がその上に配置された可撓性基材は、ロール上またはスプール上に巻回して、積層が行われる時点まで貯蔵しておくことができる。
【０１３１】
幾つかの例では、可撓性包装材料を調製するためのプロセスは、加熱および／または加圧条件下に、熱的に活性化可能な接合層を、印刷された電子写真インク組成物を含むベース材料の第一の表面と接触させることを含み、例えばこのプロセスは、熱的に活性化可能な接合層を、印刷された電子写真インク組成物を含むベース材料の第一の表面と、加熱積層させることを含んでよい。このプロセスの結果物は、加熱積層された可撓性包装材料であり、これは前述したように、使用時に包装の意図的な最外層として可撓性基材を含み、かくして電子写真インク組成物によって形成された、印刷されたイメージまたは情報を損傷から保護する。幾つかの例では、印刷されたイメージまたは情報を含むベース材料は、加熱積層を行う前に、熱的に活性化可能な接合層を含む可撓性基材と、特定の整列状態に置かれる。
【０１３２】
幾つかの例では、加熱および／または加圧条件下に、熱的に活性化可能な接合層を、印刷された静電インク組成物を含むベース材料の第一の表面と接触させると、室温まで冷却された際に直ちに利用できる可撓性包装材料が製造される。したがって幾つかの例では、本願に記載する可撓性包装材料の調製プロセスは、追加の硬化時間を必要とせず、換言すれば硬化時間はゼロである。ここに記載するプロセスは従って、ＬＥＰ印刷イメージまたは情報を含む可撓性包装材料を製造するための、積層用接着剤が使用されている既存の方法よりも有利である。こうした積層用接着剤は、「溶剤系」接着剤および「溶剤フリー」接着剤のいずれであっても、少なくとも数日間の硬化時間を必要とし、かくしてデジタル印刷がもたらすことのできる速度上の利点を奪い去る。
【０１３３】
幾つかの例では、可撓性包装材料を調製するためのプロセスは、加熱および／または加圧条件下に、熱的に活性化可能な接合層を、印刷された静電インク組成物を含むベース材料の第一の表面と接触させ、そして加熱積層された可撓性包装材料を室温まで冷却することを含み、それによって直ちに使用可能な可撓性包装材料が得られる。
【０１３４】
幾つかの例では、積層は、そのような作業を行うのに適した任意の装置上で実行してよい。加熱積層を行ってよい積層装置は、冷却プロセスをさらにスピードアップするために、予備加熱ロール、加熱またはニップロール、および急冷または冷却ロールを含んでよく、加熱積層された多層材料はこれらを介して通過される。ニップロール上で実行される積層は、熱的に活性化可能な接合材料および／または可撓性基材上に印刷された電子写真インク組成物のポリマー樹脂を、積層ニップ部分で部分的に溶融する温度および圧力で行われてよく、それによって材料の間に接合が形成される。
【０１３５】
幾つかの例では、積層温度、例えば積層ニップ部分の温度は、約１７０℃未満であってよく、例えば約１５０℃未満、例えば約１２０℃未満、例えば約１１０℃未満、例えば約１００℃未満、例えば約９０℃未満、例えば約８０℃である。
【０１３６】
幾つかの例では、積層温度、例えば積層ニップ部分の温度は、約６０℃超であってよく、例えば約８０℃超、例えば約９０℃超、例えば約１００℃超、例えば約１１０℃超、例えば約１２０℃超、例えば約１５０℃である。効率的な加熱積層のための温度は、熱的に活性化可能な接合材料および／または電子写真インク組成物のポリマー樹脂の性質または組成、および関連する融点の温度に依存することが理解されよう。
【０１３７】
幾つかの例では、積層圧力、例えば積層ニップ部分の圧力は、約１０ｂａｒ未満であってよく、例えば約９ｂａｒ未満、例えば約８ｂａｒ未満、例えば約７ｂａｒ未満、例えば約６ｂａｒ未満、例えば約５ｂａｒ未満、例えば約４ｂａｒ未満、例えば約３ｂａｒ未満、例えば約２ｂａｒである。
【０１３８】
幾つかの例では、積層圧力、例えば積層ニップ部分の圧力は、約２ｂａｒ超であってよく、例えば約３ｂａｒ超、例えば約４ｂａｒ超、例えば約５ｂａｒ超、例えば約６ｂａｒ超、例えば約７ｂａｒ超、例えば約８ｂａｒ超、例えば約９ｂａｒ超、例えば約１０ｂａｒである。効率的な加熱積層のための温度および圧力は、熱的に活性化可能な接合材料の性質または組成、および関連する融点の温度に依存することが理解されよう。
【実施例】
【０１３９】
本願に記載した方法および関連する側面の例を以下に説明する。しかして、これらは単に、本開示の組成物の例をどのように作成するかを教示するために置かれたものである。従って代表的な数の組成物、およびそれらの製造方法について本願に開示する。
【０１４０】
材料：
ポリマー：
Ｔａｆｍｅｒ ＭＡ９０１５はＭｉｔｓｕｉ社からの酸変性されたポリオレフィンエラストマーである；Ｅｓｃｏｒ５０２０ ７.５％はＥｘｘｏｎ Ｍｏｂｉｌ社から入手可能なエチレン-アクリル酸コポリマーであり、Ｄｕｐｏｎｔ社からも入手可能である(Ｓｕｒｌｙｎ １８５７またはＡｐｐｅｅｌ２０Ｄ８６７)；Ｌｏｔｒｙｌ ２９ＭＡ０３およびＬｏｔｒｙｌ １８ＭＡ０２はＡｒｋｅｍａ社から入手可能なエチレン-メタクリル酸コポリマー(それぞれ２９％および１８％)である。
【０１４１】
可撓性基材：
可撓性基材として使用されたＰＥＴ(１２〜５０μｍ厚)フィルムおよびＢＯＰＰ(１５〜５０μｍ厚)フィルムは、商業的に入手可能なフィルムであり、例えばＤｕｐｏｎｔ社からＭｙｌａｒ登録商標ブランド(ＰＥＴ)で、またＩｎｎｏｖｉａ Ｆｉｌｍｓ社(ＢＯＰＰ)から入手可能である。
【０１４２】
ベース材料：
可撓性ベース材料として使用されたＰＥフィルム(５０〜１００μｍ厚)は、商業的に入手可能なフィルムであり、例えばＤｕｎｍｏｒｅ社から入手可能である。
【０１４３】
Ａｌ／ＰＥ、ＢＯＰＰ、ＰＥＴ／ＯＰＡ／ＰＥ、ＰＥ、および紙もまたベース材料として使用された(２〜５０μｍ厚)。
【０１４４】
電子写真インク組成物：
ＨＰ ＥｌｅｃｔｒｏＩｎｋ４.５-Ｎｕｃｒｅｌ ６９９およびＡＣ-５１２０を含むポリマー樹脂ブレンド(４：１の比率)によってカプセル化された顔料を含むトナー粒子が、Ｅｘｘｏｎ社からのＩｓｏｐａｒ-ＬＴＭ中に分散されている。
【０１４５】
プライマー：
Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ社から入手可能なＤＰ０５０(ポリエチレンイミン系)である。
【０１４６】
実施例１
シーラント層を備えた市販の９０μｍのＭＤＰＥ可撓性フィルムが、ＤＰ０５０プライマー(０.２０μｍ)および上記したインク組成物を使用して、標準的な条件で作動するＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ印刷機上で電子写真印刷に供され、シーラント層を備えた印刷済みベース材料(印刷済みＰＥ)が形成された。
【０１４７】
７μｍの熱的に活性化可能な接合材料の層(Ｌｏｔｒｙｌ ２９ＭＡ０３(エチレン-メチルアクリレートコポリマーを含む)、Ａｒｋｅｍａ社から入手可能)が、商業的に入手可能な押出装置を使用して、表１に示すようにして可撓性基材(１２μｍのＰＥＴ)上に押し出され、可撓性基材上に熱的に活性化可能な接合材料の層を含む多層材料が提供された。
【０１４８】
次いで、シーラント層を含む印刷済みベース材料が、加熱積層プロセスに供された。熱的に活性化可能な層は、積層温度１２０℃、積層圧力４ｂａｒ、および積層速度３０ｍ／分で動作する商業的に入手可能な積層装置上で、印刷されたインク層が熱的に活性化可能な層に面するようにしてベース材料と接触された。
【０１４９】
実施例１に従って製造された材料についての積層結合強度は、ＡＳＴＭ Ｆ０９０４-９８Ｒ０８によれば４Ｎ／インチであることが見出された。
【０１５０】
上記した異なるベース材料および可撓性基材について、以下の表１に記載の熱的に活性化可能な接合材料を使用し、上記した一般的方法論にしたがって、他の可撓性包装材料を調製した。
【０１５１】
積層挙動は、積層材料が室温まで硬化した後、直ちに積層結合強度を測定することによって、硬化時間ゼロの時点で確認した。積層結合強度は、ＡＳＴＭＦ０９０４-９８Ｒ０８にしたがって測定した(結果を表１に示す)。
【０１５２】
【表１】
0006517998.tif 000002
【０１５３】
結果が示唆するところによれば、約８０〜１２０℃の温度で溶融するポリマー／コポリマーを含む熱的に活性化可能な接合層は、積層ニップ部分において電子写真インク組成物と共に溶融し、相互に結合し、そして冷却後は、多くの可撓性包装用途に受け入れ可能であり、また標準的な積層技術に関して測定される値に匹敵する結合強度値を維持する。
【０１５４】
特定の例に関連して材料、方法、および関連する側面を記載してきたが、開示の思想から逸脱することなしに、種々の修正、変更、省略、および置換を行いうることが理解されよう。任意の従属項に記載の特徴は、任意の他の従属項および／または任意の独立項に記載の特徴と組み合わせてよい。
【図１】
0006517998.tif 000003