(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート基礎の施工方法であって、
矩形板状の捨て型枠の縁部に、前記捨て型枠の曲げ強度を高めるための略Ｕ字状断面を有する補強部材を取付けた状態で、前記捨て型枠を含む一対の型枠を、対面状態で互いに間隔をあけて掘削部内に設置する設置工程と、
前記掘削部における前記捨て型枠の外側の空間に土を埋め戻した後に、前記一対の型枠間にコンクリートを流し込むことにより、深基礎部を打設する打設工程とを備え、
前記補強部材の内寸は前記捨て型枠の厚み寸法よりも大きく、
前記設置工程において、前記捨て型枠が前記補強部材内の外側に偏った位置に配置された状態で、前記型枠間の間隔を保持するために、幅止め具を前記型枠間に架け渡し、前記補強部材を介して前記捨て型枠を前記幅止め具に保持させる、基礎の施工方法。
【請求項２】
前記一対の型枠は、前記捨て型枠と本型枠とで構成され、
前記捨て型枠と前記本型枠との間に打設されたコンクリートの養生期間が経過した後に、前記本型枠を取り除く工程をさらに備える、請求項１に記載の基礎の施工方法。
【請求項３】
コンクリート基礎の施工方法であって、
矩形板状の捨て型枠の縁部に、前記捨て型枠の曲げ強度を高めるための補強部材を取付けた状態で、前記捨て型枠を含む一対の型枠を、対面状態で互いに間隔をあけて掘削部内に設置する設置工程と、
前記掘削部における前記捨て型枠の外側の空間に土を埋め戻した後に、前記一対の型枠間にコンクリートを流し込むことにより、深基礎部を打設する打設工程とを備え、
前記設置工程において、前記型枠間の間隔を保持するために、幅止め具を前記型枠間に架け渡し、前記補強部材を介して前記捨て型枠を前記幅止め具に保持させ、
前記打設工程よりも前に、前記深基礎部の上の立上り部用の型枠を含む、べた基礎用型枠を設置する工程をさらに備え、
前記打設工程において、前記一対の型枠と前記べた基礎用型枠との双方にコンクリートを流し込むことで、前記深基礎部、前記立上り部、およびスラブ部を一体打ちする、基礎の施工方法。
【請求項４】
コンクリート基礎の施工方法であって、
矩形板状の捨て型枠の縁部に、前記捨て型枠の曲げ強度を高めるための補強部材を取付けた状態で、前記捨て型枠を含む一対の型枠を、対面状態で互いに間隔をあけて掘削部内に設置する設置工程と、
前記掘削部における前記捨て型枠の外側の空間に土を埋め戻した後に、前記一対の型枠間にコンクリートを流し込むことにより、深基礎部を打設する打設工程とを備え、
前記設置工程において、前記型枠間の間隔を保持するために、幅止め具を前記型枠間に架け渡し、前記補強部材を介して前記捨て型枠を前記幅止め具に保持させ、
前記打設工程よりも前に、前記深基礎部の下に位置するベース部を形成するための横捨て枠を、前記捨て型枠に交差し、かつ、前記捨て型枠の下端高さよりも上方に配置されるように設置する工程をさらに備える、基礎の施工方法。
【請求項５】
コンクリート打設用の型枠構造であって、
深基礎部を形成するために、対面状態で互いに間隔をあけて掘削部内に設置され、少なくとも一方が矩形板状の捨て型枠である一対の型枠と、
前記捨て型枠の曲げ強度を高めるために、前記捨て型枠の縁部に取付けられた略Ｕ字状断面を有する補強部材と、
前記型枠間に架け渡され、前記補強部材を介して前記捨て型枠を保持する幅止め具とを備え、
前記補強部材の内寸は前記捨て型枠の厚み寸法よりも大きく、
前記掘削部における前記捨て型枠の外側の空間に土を埋め戻す前の状態において、前記捨て型枠は前記補強部材内において外側に偏って配置される、型枠構造。
【請求項６】
前記補強部材は、前記捨て型枠の縁部両面に当接し、前記捨て型枠の縁部を挟み込むために設けられた一対の当接部と、前記当接部を連結し、前記捨て型枠の縁部端面に対面する連結部とを含む、請求項５に記載の型枠構造。
【請求項７】
コンクリート打設用の型枠構造であって、
対面状態で互いに間隔をあけて設置され、少なくとも一方が矩形板状の捨て型枠である、深基礎部を形成するための一対の型枠と、
前記捨て型枠の曲げ強度を高めるために、前記捨て型枠の縁部に取付けられた補強部材と、
前記型枠間に架け渡され、前記補強部材を介して前記捨て型枠を保持する幅止め具と、
前記深基礎部の下に配置されるベース部を形成するために、互いに交差状態で設置された縦捨て枠および横捨て枠と、
前記横捨て枠を、前記捨て型枠の下端高さよりも上方に支持するための支持具とを備える、型枠構造。
【請求項８】
前記捨て型枠、前記縦捨て枠、および前記横捨て枠の材質は、発泡系断熱材であり、
前記支持具は、前記捨て型枠の下端部に直接的または間接的に係合する係合部と、前記係合部から前記縦捨て枠側へ向かって突出し、前記横捨て枠を下方から支持する突出部と、前記突出部から上方に延び、前記横捨て枠に突き刺される固定部とを含む、請求項７に記載の型枠構造。
【請求項９】
コンクリート打設用の矩形板状の捨て型枠の縁部に取付けられ、前記捨て型枠の曲げ強度を高めるための補強具であって、
前記捨て型枠は深基礎部を形成するための型枠であり、
前記捨て型枠の縁部両面に当接し、前記捨て型枠の縁部を挟み込むために設けられた一対の当接部と、
前記当接部を連結し、前記捨て型枠の縁部端面に対面する連結部とを備え、
前記当接部および前記連結部の少なくとも一方が、前記捨て型枠の縁部に沿って延在し、
前記連結部の内側寸法は前記捨て型枠の厚み寸法よりも大きく、
前記一対の当接部のうちの一方が、他方側へ付勢する板バネを構成している、捨て型枠用補強具。
【請求項１０】
コンクリート打設用の矩形板状の捨て型枠の縁部に取付けられ、前記捨て型枠の曲げ強度を高めるための補強具であって、
前記捨て型枠は深基礎部を形成するための型枠であり、
前記捨て型枠の縁部両面に当接し、前記捨て型枠の縁部を挟み込むために設けられた一対の当接部と、
前記当接部を連結し、前記捨て型枠の縁部端面に対面する連結部とを備え、
前記当接部および前記連結部の双方が、前記捨て型枠の縁部に沿って延在し、
長手方向端部に位置する前記連結部と前記当接部との境界部には、隣接する他の補強具との連結用に、スリットが設けられている、捨て型枠用補強具。
【請求項１１】
コンクリート打設用の矩形板状の捨て型枠の縁部に取付けられ、前記捨て型枠の曲げ強度を高めるための補強具であって、
前記捨て型枠は深基礎部を形成するための型枠であり、
前記捨て型枠の縁部両面に当接し、前記捨て型枠の縁部を挟み込むために設けられた一対の当接部と、
前記当接部を連結し、前記捨て型枠の縁部端面に対面する連結部とを備え、
前記当接部および前記連結部の少なくとも一方が、前記捨て型枠の縁部に沿って延在し、
前記連結部の長手方向端部には、隣接する他の補強具との連結用に、ネジ孔が設けられている、捨て型枠用補強具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート基礎の施工方法および型枠構造、ならびに、捨て型枠用補強具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の基礎は、設置した型枠間にコンクリートを流し込むことによって造られる。型枠を用いてコンクリート基礎を施工する場合、対向する一対の型枠間の幅を所定間隔に維持するように、たとえば特開２０１４−１２５８２５号公報（特許文献１）に示されるような幅止め具（間隔保持部材）が用いられる。幅止め具はコンクリートに埋め殺されるが、型枠は通常、コンクリートが固まると取り除かれて使い回しされる。
【０００３】
一方で、対向する型枠の一方を捨て型枠とする基礎構造も従来から提案されている。たとえば特開２００６−９７２６１号公報（特許文献２）および特開平５−２４７９４７号公報（特許文献３）には、地面に形成した掘削部に、捨て型枠となる発泡系のブロックを配置することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２５８２５号公報
【特許文献２】特開２００６−９７２６１号公報
【特許文献３】特開平５−２４７９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
深基礎部を有するべた基礎を施工する場合、深基礎部には上記のような型枠と幅止め金具とを使用せず、掘削部分の一方（スラブ部の下）を法面にしてコンクリートを打設する方法が一般的である。具体的には、図１５に示されるように、屋外側に設置された型枠５０１と、土１１で形成された法面との間に、コンクリートを流し込むことで、深基礎部１２１が形成される。
【０００６】
しかし、このような基礎１００の場合、スラブ部１２３の下に大量のコンクリートが必要となるため、コストが掛かる。また、建物重量の不均衡により構造的な影響が生じるおそれもある。さらに、深基礎部１２１上の立上り部１２２は、深基礎部１２１およびスラブ部１２３と一体打ちすることができず、基礎１００の施工に手間と時間が掛かる。つまり、コンクリートの打設を２回に分けて行わなければならない。
【０００７】
また、深基礎部の有無に関わらず、一般的な鋼製の型枠のみで基礎を施工する場合、建物の立地条件や建築条件に応じて柔軟に対応できないケースがある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、施工性を向上させることのできる、基礎の施工方法および型枠構造、ならびに、捨て型枠用補強具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のある局面に従う基礎の施工方法は、コンクリート基礎の施工方法であって、矩形板状の捨て型枠の縁部に、捨て型枠の曲げ強度を高めるための補強部材を取付けた状態で、捨て型枠を含む一対の型枠を、対面状態で互いに間隔をあけて設置する設置工程と、型枠間にコンクリートを流し込む打設工程とを備える。設置工程において、型枠間の間隔を保持するために、幅止め具を型枠間に架け渡し、補強部材を介して捨て型枠を幅止め具に保持させる。
【００１０】
好ましくは、一対の型枠は、捨て型枠と本型枠とで構成される。この場合、本施工方法は、捨て型枠と本型枠との間に打設されたコンクリートの養生期間が経過した後に、本型枠を取り除く工程をさらに備える。
【００１１】
好ましくは、設置工程において、一対の型枠を掘削部内に設置し、打設工程においては、掘削部における捨て型枠の外側の空間に土を埋め戻した後に、一対の型枠間にコンクリートを流し込むことにより、深基礎部を打設する。
【００１２】
本施工方法は、打設工程よりも前に、深基礎部の上の立上り部用の型枠を含む、べた基礎用型枠を設置する工程をさらに備える。この場合、打設工程において、一対の型枠とべた基礎用型枠との双方にコンクリートを流し込むことで、深基礎部、立上り部、およびスラブ部を一体打ちすることが望ましい。
【００１３】
本施工方法は、打設工程よりも前に、深基礎部の下に位置するベース部を形成するための横捨て枠を、捨て型枠に交差し、かつ、捨て型枠の下端高さよりも上方に配置されるように設置する工程をさらに備えていてもよい。
【００１４】
好ましくは、捨て型枠が発泡系断熱材である。設置工程において、一対の型枠を地上に設置し、打設工程において、一対の型枠間にコンクリートを流し込むことにより、立上り部を打設してもよい。この場合、立上り部に貼り付いた捨て型枠は、コンクリート基礎の断熱材となる。
【００１５】
この発明の他の局面に従う型枠構造は、コンクリート打設用の型枠構造であって、対面状態で互いに間隔をあけて設置され、少なくとも一方が矩形板状の捨て型枠である一対の型枠と、捨て型枠の曲げ強度を高めるために、捨て型枠の縁部に取付けられた補強部材と、型枠間に架け渡され、補強部材を介して捨て型枠を保持する幅止め具とを備える。
【００１６】
好ましくは、補強部材は、略Ｕ字状断面を有している。つまり、補強部材は、捨て型枠の縁部両面に当接し、捨て型枠の縁部を挟み込むために設けられた一対の当接部と、当接部を連結し、捨て型枠の縁部端面に対面する連結部とを含むことが望ましい。
【００１７】
好ましくは、一対の型枠は深基礎部を形成するための型枠である。この場合、補強部材の内寸は捨て型枠の厚み寸法よりも大きく、捨て型枠は補強部材内において外側に偏って配置されることが望ましい。この場合、補強部材の一対の当接部のうちの内側の当接部が板バネを構成していてもよい。
【００１８】
また、深基礎部の下に配置されるベース部を形成するために、互いに交差状態で設置された縦捨て枠および横捨て枠と、横捨て枠を、捨て型枠の下端高さよりも上方に支持するための支持具とをさらに備えていてもよい。
【００１９】
捨て型枠、縦捨て枠、および横捨て枠の材質は、発泡系断熱材であることが望ましい。この場合、支持具は、捨て型枠の下端部に直接的または間接的に係合する係合部と、係合部から縦捨て枠側へ向かって突出し、横捨て枠を下方から支持する突出部と、突出部から上方に延び、横捨て枠に突き刺される固定部とを含んでいてもよい。
【００２０】
この発明のさらに他の局面に従う捨て型枠用補強具は、コンクリート打設用の矩形板状の捨て型枠の縁部に取付けられ、捨て型枠の曲げ強度を高めるための補強具であって、捨て型枠の縁部両面に当接し、捨て型枠の縁部を挟み込むために設けられた一対の当接部と、当接部を連結し、捨て型枠の縁部端面に対面する連結部とを備える。当接部および連結部の少なくとも一方が、捨て型枠の縁部に沿って延在する。
【００２１】
好ましくは、連結部の内側寸法は捨て型枠の厚み寸法よりも大きく、一対の当接部のうちの一方が、他方側へ付勢する板バネを構成している。
【００２２】
好ましくは、当接部および連結部の双方が、捨て型枠の縁部に沿って延在する。この場合、長手方向端部に位置する連結部と当接部との境界部には、隣接する他の補強具との連結用に、スリットが設けられていることが望ましい。
【００２３】
また、連結部の長手方向端部には、隣接する他の補強具との連結用に、ネジ孔が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る基礎構造を部分的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る基礎全体の構造および型枠を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る基礎の施工手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態において、施工途中における深基礎部周辺の構造を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態において、幅止め具によって深基礎用型枠が保持されている状態を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における補強部材（補強具）の構成例を示す断面図である。
【図７】図４においてＶＩＩで示す部分を拡大して示した断面図である。
【図８】本発明の実施の形態における支持具の構成例を示す斜視図である。
【図９】支持具の他の構成例を示す断面図である。
【図１０】支持具の他の構成例を示す斜視図である。
【図１１】支持具のさらに他の構成例を示す断面図である。
【図１２】支持具のさらに他の構成例を示す斜視図である。
【図１３】補強用の捨て型枠が配置された基礎構造の一例を示す断面図である。
【図１４】比較例として、本型枠のみを用いて施工された深基礎部を示す断面図である。
【図１５】深基礎部を有する一般的なべた基礎構造を示す断面図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）は、高さ寸法の異なる捨て型枠の上下端部に補強具が取付けられた状態を示す側面図である。
【図１７】図１６（ｂ）のＸＶＩＩ線に沿う捨て型枠の断面図であり、比較的長い高さ寸法の捨て型枠に生じ得る上下方向の撓みを概念的に示す図である。
【図１８】図１６（ｂ）のＸＶＩＩＩ線に沿う捨て型枠の断面図であり、比較的長い高さ寸法の捨て型枠の中央部に生じ得る横方向の撓みを概念的に示す図である。
【図１９】捨て型枠の縁部全体に補強具が取付けられた状態を示す側面図である。
【図２０】捨て型枠の縁部に沿って連結される各補強具を示す斜視図である。
【図２１】図２０の補強具をＸＸＩ線方向（底面側）から見た図である。
【図２２】図２０の補強具をＸＸＩＩ線方向（側面側）から見た図である。
【図２３】図２０の補強具をＸＸＩＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図２４】同方向に隣接する補強具の連結方法を示す図である。
【図２５】交差方向に隣接する補強具の連結方法を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態の変形例において、地上に配置される立上り部の屋外側に捨て型枠が用いられた状態を示す断面図である。
【図２７】本発明の実施の形態の変形例において、地上に配置される立上り部の屋内側に捨て型枠が用いられた状態を示す断面図である。
【図２８】捨て型枠の外側面に補強板が取付けられた状態を示す縦断面図である。
【図２９】捨て型枠の外側面に補強板が取付けられた状態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２７】
（基礎の概略構造について）
はじめに、図１を参照して、本実施の形態に係る基礎１の概略構造について説明する。基礎１は、住宅などの建物を支えるコンクリート基礎であり、高低差のある土地に設けられている。
【００２８】
図１に示されるように、基礎１は、深基礎部２１を有するべた基礎である。つまり、基礎１は、グランドラインＧＬよりも下方に位置する深基礎部２１と、深基礎部２１の下に位置するベース部２０と、その上に位置する立上り部２２と、立上り部２２に隣接して配置されるスラブ部２３とを含む。深基礎部２１は、基礎１の外縁部に設けられている。そのため、スラブ部２３は、立上り部２２の厚み方向一方側にのみ隣接している。なお、深基礎部２１および立上り部２２の厚み方向一方側が、図１の矢印Ａ１で示されており、以下、当該方向を屋内方向という。また、その反対方向を屋外方向という。
【００２９】
深基礎部２１、ベース部２０、立上り部２２、およびスラブ部２３は、コンクリートで形成されており、内部に鉄筋７０が配設されている。図１に示されるように、スラブ部２３下の土１１には、深基礎部２１およびベース部２０の施工に用いられた矩形板状の型枠３１〜３３が埋め殺されている。型枠３１〜３３は、いずれも発泡系の無機材料で形成されており、典型的には、押出法ポリスチレンフォームなどの発泡系断熱材が採用され得る。
【００３０】
型枠３１は、深基礎部２１の屋内側の側面に沿って配置されている。型枠３２は、ベース部２０の屋内側の側面に沿って配置され、型枠３３は、ベース部２０の屋内側の上面に沿って配置されている。これらの区別を容易にするために、本実施の形態では、型枠３１を「捨て型枠３１」、型枠３２を「縦捨て枠３２」、型枠３３を「横捨て枠３３」という。
【００３１】
基礎１は断熱基礎構造を採用しており、深基礎部２１および立上り部２２の屋外側の側面には、断熱材８０が設けられていてもよい。この場合、立上り部２２の上端部には、屋外側へ突出する突出部２２ａが形成されていることが望ましい。断熱材８０の上端面が、突出部２２ａの下面に当接するように配置されることで、地中において深基礎部２１と断熱材８０との接合部に白蟻が侵入したとしても、地上において白蟻は立上り部２２の屋外側に導かれるため、蟻道の有無を容易に確認することができる。なお、断熱材８０自体にも、防蟻処理されていてもよい。
【００３２】
深基礎部２１は、図１５に示すような公知のべた基礎１００における深基礎部１２１の形状とは異なり、布基礎のような形状をしている。したがって、スラブ部２３下に大量のコンクリートを充填する必要がなく、コストを低減することができる。また、建物重量の均衡をとることができる。
【００３３】
ところで、図１のような形状の深基礎部２１は、捨て型枠３１等を用いず、使い回しを意図した一般的な型枠のみを用いて造ることもできる。一般的な型枠は、たとえば金属製であり、硬性および耐久性を有する材料で形成されている。このような型枠を、ここでは「本型枠」という。本型枠の厚み寸法は、全て一定（たとえば４５ｍｍ）である。本型枠のみを用いた深基礎部２１の施工方法および型枠構造について、図１４を参照して簡単に説明する。なお、本型枠の厚みは、鋼板に折り曲げ加工等が施されることによって形成されていてもよい。つまり、本型枠の裏面側（コンクリートを形成する面の反対側）は、均一な面となっていなくてもよい。
【００３４】
図１４に示す基礎９０においては、深基礎部２１は、互いに対向する一対の本型枠５１，５２間にコンクリートを流し込むことによって形成されている。この場合、本型枠５１，５２の間隔を一定に保持するために、幅止め具６１，６２が用いられる。幅止め具６１は、本型枠５１，５２の下端側に架け渡され、双方の下端部を保持する。幅止め具６２は、本型枠５１，５２の上端側に架け渡され、双方の上端部を保持する。これにより、本型枠５１，５２の内外方向のずれが防止される。なお、深基礎部２１のベース部２０においても、本型枠（図示せず）が用いられてもよい。
【００３５】
深基礎部２１の施工に本型枠５１，５２を用いる場合、深基礎部２１の養生期間が経過した後に、屋内側の本型枠５２を取り除き、掘削部１０に土１１を埋戻した後で、立上り部２２およびスラブ部２３が打設される。なお、基礎９０における立上り部２２の施工には、本型枠５３，５４が用いられる。
【００３６】
屋外側の本型枠５３は、本型枠５１の上に載せられるため、これらに挟まれる幅止め具６２は、典型的には段積み用の幅止め金具である。これに対し、屋内側の本型枠５４は、立上り部２２と一体的にスラブ部２３を形成するために、深基礎部２１の上端位置よりも上方に配置されている。この場合、本型枠５４は、幅止め具６３によってその下端部が保持されている。幅止め具６３は、隣り合う本型枠５３同士を連結するためのピンによって、片持ち支持される。
【００３７】
このように、深基礎部２１の施工に本型枠５１，５２を用いる場合、基礎９０全体を一体打ちすることができないため、コンクリートを運ぶポンプ車が２回必要となる。また、気温に応じた型枠存置時間（養生期間）が、ベース部２０および深基礎部２１の分と、べた基礎部（立上り部２２およびスラブ部２３を含む）の分とにそれぞれ必要となる。したがって、このような施工方法では、時間と手間が掛かる。
【００３８】
これに対し、本実施の形態では、図１に示したように、深基礎部２１の屋内側の型枠を、本型枠５２ではなく捨て型枠３１とし、かつ、ベース部２０の屋内側の型枠も縦捨て枠３２および横捨て枠３３としている。これにより、深基礎部２１を含めた基礎１全体を一体打ちすることができる。なお、捨て型枠３１の厚み寸法は、典型的には本型枠５２の厚み寸法と略同じか若干小さい。
【００３９】
（施工方法および型枠構造について）
基礎１の施工方法、および、基礎１の施工に用いられるコンクリート打設用の型枠構造ついて、図２〜図４を参照して詳細に説明する。図２は、本実施の形態に係る基礎１全体の型枠構造を示す断面図である。図３は、基礎１の施工手順を示すフローチャートである。図４は、深基礎部２１周辺の型枠構造を模式的に示す模式断面図である。
【００４０】
はじめに、土１１に掘削部１０を形成し、掘削部１０に砕石１２を敷くなどの前工程を行う。その後、深基礎部２１のベース部２０用の枠組みとして、掘削部１０内の砕石１２上に縦捨て枠３２を設置する（工程Ｐ１）。また、縦捨て枠３２の内側面（屋外側の面）に沿って、複数の金属棒４６が間隔をあけて砕石１２に差し込まれる。なお、ベース部２０の屋外側の型枠（図示せず）は、本型枠であってもよい。
【００４１】
次に、図２に示す鉄筋ベース７１を設置し、鉄筋７０を組み立てる（工程Ｐ２）。ここでは、深基礎部２１の部分だけでなく、基礎１全体の鉄筋７０が組み立てられる。鉄筋７０が組み立てられると、設置した鉄筋ベース７１の上に、深基礎用型枠を設置する（工程Ｐ３）。すなわち、幅止め具６１，６２を用いて、本型枠５１と捨て型枠３１とを対面状態で互いに間隔をあけて設置する。幅止め具６１，６２は、本型枠５１と捨て型枠３１との間隔を一定とするために、これらの型枠５１，３１間に架け渡される。なお、図４では、幅止め具６１〜６３の位置が模式的に示されている。
【００４２】
図５に示されるように、幅止め具６１は、本型枠５１および捨て型枠３１の下端部をそれぞれ挟み込んで保持する保持部６１ａ，６１ｂを有している。幅止め具６２は、本型枠５１および捨て型枠３１の上端部をそれぞれ挟み込んで保持する保持部６２ａ，６２ｂを有している。幅止め具６１は、公知の一般的なセパレータであってよく、幅止め具６２は、公知の段積み用セパレータであってよい。
【００４３】
なお、本型枠５１は、図５に示すように、裏面側（外側面側）の下端部および上端部に、一定長さの折り曲げ部５１ａ，５１ｂを有している。この場合、幅止め具６１の保持部６１ａとしての一対の立片によって、本型枠５１の表面（内側面）と折り曲げ部５１ａとが挟持される。また、幅止め具６２の保持部６２ａとしての一対のフランジの側端部によって、本型枠５１の表面と折り曲げ部５１ｂとが挟持される。
【００４４】
ここで、捨て型枠３１は、上述のように、発泡系断熱材により形成されているため、軽量で加工性が良いが、本型枠５１に比べて強度が弱い。そのため、本実施の形態では、捨て型枠３１の上下端部に、たとえば鋼製の補強部材（補強具）４１，４２がそれぞれ取り付けられている。各補強部材４１，４２は、略Ｕ字状断面を有するランナーである。補強部材４１，４２の外寸は、本型枠５１の厚み寸法と略同じであることが望ましい。
【００４５】
補強部材４１，４２については、図６をさらに参照して説明する。補強部材４１は、捨て型枠３１の下端面に当接する底板部４１ａと、底板部４１ａの内外方向端部に連結されたフランジ部４１ｂ，４１ｃとで構成されている。同様に、補強部材４２は、捨て型枠３１の上端面に当接する上板部４２ａと、上板部４２ａの内外方向端部に連結されたフランジ部４２ｂ，４２ｃとで構成されている。内側フランジ部４１ｂ，４２ｂは、捨て型枠３１の内側面に沿って延びる。外側フランジ部４１ｃ，４２ｃは、捨て型枠３１の外側面に沿って延びる。なお、図６の例では、内側フランジ部４１ｂ，４２ｂの中央部は外側フランジ部４１ｃ，４２ｃに向かって折り曲げられているが、外側フランジ部４１ｃ，４２ｃと同様に真直ぐ延びていてもよい。
【００４６】
捨て型枠３１の上下端部にこのようなレール状の補強部材４１，４２が嵌め込まれているため、本実施の形態では、幅止め具６１，６２に、補強部材４１，４２を介して捨て型枠３１の端部を保持させることができる。したがって、捨て型枠３１の位置固定を確実に行うことができる。
【００４７】
深基礎用型枠５１，３１が設置されると、ベース部２０の上面用の横捨て枠３３を、捨て型枠３１に直交（交差）状態で設置する（工程Ｐ４）。このとき、横捨て枠３３は、捨て型枠３１の下端高さ、すなわち補強部材４１の底板部４１ａの下面位置よりも上方に配置することが望ましい。本型枠５１と捨て型枠３１との間にコンクリートが流し込まれたときに、横捨て枠３３の下面全体にコンクリートがうまく回り込まず、横捨て枠３３の下に隙間ができてしまう可能性がある。そのため、横捨て枠３３の下面の高さが捨て型枠３１の下端高さと同じ高さである場合に横捨て枠３３の下に隙間ができてしまうと、ベース部２０の屋内側の高さが設計上の高さに満たなくなるおそれがある。
【００４８】
これに対し、横捨て枠３３が捨て型枠３１の下端高さよりも上方に設置されていると、深基礎部２１のベース部２０の高さは、屋外側よりも屋内側の方が若干高くなる可能性もあるが、この場合は、構造上問題とならない。ベース部２０の屋外側は土１１で覆われていないため、コンクリートの入り具合を確認することができるが、後述するように、屋内側の型枠３１〜３３はコンクリートを打設する段階で土１１に埋められて見えない。そのため、本実施の形態では安全をみて、横捨て枠３３を捨て型枠３１の下端高さよりも高く配置している。
【００４９】
横捨て枠３３を捨て型枠３１の下端高さよりも高く設置するために、支持具４３が用いられる。支持具４３は、捨て型枠３１の下端部に直接的または間接的に係合することによって、横捨て枠３３の屋外側端部を支持する。支持具４３の構成例については、図７および図８を参照して説明する。なお、図７は、図４においてＶＩＩで示す部分を拡大して示した図である。
【００５０】
図７に示されるように、支持具４３は、係合部４３ａと、突出部４３ｂと、固定部４３ｃとを含む。支持具４３は、たとえば鋼製の薄板が折り曲げ加工されて形成される。
【００５１】
支持具４３は、捨て型枠３１に嵌められた補強部材４１の外側フランジ部４１ｃに引掛けられている。この場合、係合部４３ａは、補強部材４１の外側フランジ部４１ｃと捨て型枠３１との間に挟持されることにより、捨て型枠３１の下端部に間接的に係合する。突出部４３ｂは、係合部４３ａの上端から外方（屋内方向）に突出し、横捨て枠３３の下面を支持する。つまり、突出部４３ｂは、係合部４３ａから縦捨て枠３２側へ向かって突出し、横捨て枠３３を下方から支持する。
【００５２】
固定部４３ｃは、突出部４３ｂのたとえば外方端から上方に延び、横捨て枠３３に突き刺される。横捨て枠３３は発泡系断熱材で形成されているため、固定部４３ｃを横捨て枠３３に突き刺すことによって横捨て枠３３を支持具４３に固定させることができる。固定部４３ｃは、上端に１以上の先鋭部を有していることが望ましい。
【００５３】
このように、横捨て枠３３の屋外側端部は、捨て型枠３１と補強部材４１とに挟持された支持具４３によって持ち上げられて支持される。これに対し、横捨て枠３３の屋内側端部は、縦捨て枠３２上に載せられて支持される。この場合、縦捨て枠３２の高さは、捨て型枠３１の下端高さよりも若干高い。横捨て枠３３の屋内側端部の固定は、縦捨て枠３２に沿って配置された金属棒４６に、横捨て枠３２の下面を突き刺すように配置することによって実現される。
【００５４】
なお、ここでは、補強部材４１と支持具４３とを個別に設けたが、これらは一体となっていてもよい。つまり、突出部４３ｂおよび固定部４３ｃが、支持部として補強部材４１に含まれてもよい。この場合、上記した係合部４３ａは必要なく、突出部４３ｂが補強部材４１の外側フランジ部４１ｃの上端部に連結されていればよい。補強部材４１が支持部を有する場合、図７に示した支持具４３のように、係合部４３ａを捨て型枠３１と補強部材４１の外側フランジ部４１ｃとの間に挿入する手間が省けるため、施工が容易となる。
【００５５】
あるいは、図９および図１０に示されるような支持具４４を用いてもよい。支持具４４は、捨て型枠３１に突き刺されることにより、捨て型枠３１の下端部に直接的に係合する係合部４４ａと、係合部４４ａに連続して設けられた突出部４４ｂと、突出部４４ｂの外方端から上方へ延び、横捨て枠３３に突き刺される固定部４４ｃとで構成されている。係合部４４ａと突出部４４ｂとを合わせた平板の長さ寸法は、捨て型枠３１の厚み寸法よりも十分に大きく、補強部材４１の外側フランジ部４１ｃよりも屋内方向に突出している。このような構成とすることで、図７および図８に示した支持具４３のように、係合部４３ａを捨て型枠３１と補強部材４１の外側フランジ部４１ｃとの間に挿入するよりも簡易に、支持具４４を捨て型枠３１に係合させて固定することができる。
【００５６】
さらには、支持具を次のような構造としてもよい。図１１および図１２には、縦捨て枠３２の位置決め機能を有した支持具４５が示されている。支持具４５は、係合部４５ａと、突出部４５ｂと、固定部４５ｃと、位置決め部４５ｄと、固定部４５ｅとを含む。
【００５７】
係合部４５ａは、捨て型枠３１に突き刺されて捨て型枠３１に係合する。突出部４５ｂは、係合部４４ａに連続して設けられている。突出部４５ｂの突出長さは、上記した支持具４３，４４の突出部４３ｂ，４４ｂの突出長さよりも長い。固定部４５ｃは、突出部４５ｂを有する平板の一部が切り起こされて形成されており、複数の先鋭部を有している。
【００５８】
位置決め部４５ｄは、突出部４５ｂの両側部から下方に延び、フランジ状に形成されている。位置決め部４５ｄは、内外方向に沿って所定の長さを有している。固定部４５ｅは、突出部４５ｂの両側部から下方に延び、位置決め部４５ｄに隣接して設けられている。固定部４５ｅは、１以上の先鋭部を有しており、縦捨て枠３２の上端に突き刺される。縦捨て枠３２の内側面（屋外側の面）を位置決め部４５ｄの外方端に突き合わせることで、捨て型枠３１と縦捨て枠３２との間隔を一定に位置決めすることができる。
【００５９】
このような支持具４５を用いることで、別途、縦捨て枠３２の位置決めのための部材を準備しなくてもよくなる。上記した固定部４５ｅは、様々な厚みの縦捨て枠の固定を可能とするために、横捨て枠３３の屋内側端縁よりも屋内方向に突出し、突出方向に沿って複数の先鋭部を有していてもよい。
【００６０】
なお、支持具による縦捨て枠３２の位置決めは、位置決め部４５ｄおよび固定部４５ｅのような構成でなくても可能である。たとえば、突出部４５ｂの外方端部に、縦捨て枠３２の側面を挟み込む一対の保持部を設けてもよい。
【００６１】
再び図２および図３を参照して、横捨て枠３３が設置されると、次に、深基礎上段の本型枠５３，５４を設置する（工程Ｐ５）。すなわち、深基礎部２１上の立上り部２２形成用の一対の本型枠５３，５４が、対面状態で設置される。本型枠５３，５４間の間隔は、下端の幅止め具６３および上端の幅止め具（図示せず）によって一定に維持される。本型枠５３，５４はべた基礎用型枠に含まれる。
【００６２】
深基礎上段の本型枠５３，５４の設置が終わると、掘削部１０における捨て型枠３１の外側の空間に、土１１を埋め戻す（工程Ｐ６）。図２に示された土１１ａが、掘削部１０に埋め戻された土である。土１１の埋戻しが終わると、スラブ部２３下方の砕石１２を敷く。
【００６３】
土１１の埋戻しの際、捨て型枠３１の外側面（屋内側の面）に土１１の荷重が加わる。捨て型枠３１の上下端部は補強部材４１，４２によって補強されているものの、上下方向中央部は補強されていないため、捨て型枠３１の中央部が屋外方向に湾曲してしまう可能性がある。捨て型枠３１が湾曲した状態でコンクリートが流し込まれると、湾曲部分において深基礎部２１の厚みが不足するなど、深基礎部２１を適切に形成することができなくなるおそれがある。
【００６４】
そこで、補強部材４１，４２の内寸を、捨て型枠３１の厚み寸法よりも大きくして、捨て型枠３１を、補強部材４１，４２内において外側に偏った位置に配置させておくことが望ましい。たとえば、内側フランジ部４１ｂ，４２ｂと捨て型枠３１との間に、スペーサを介在させてもよい。この場合、埋戻しの際に、仮に、捨て型枠３１の中央部が屋外方向に向かって湾曲してしまったとしても、深基礎部２１の所定の厚みを確保することができる。
【００６５】
さらに、捨て型枠３１の湾曲変形自体を防止するために、本実施の形態の補強部材４１，４２は、たとえば図６に示すような構造である。
【００６６】
図６を参照して、補強部材４１，４２の内寸ｄ２は、捨て型枠３１の厚み寸法ｄ１よりも大きく、それぞれの内側フランジ部４１ｂ，４２ｂが板バネを構成している。つまり、内側フランジ部４１ｂ，４２ｂの上下方向中央部が、外側フランジ部４１ｃ，４２ｃ側へ折り曲げられており、内側フランジ部４１ｂ，４２ｂは外側フランジ部４１ｃ，４２ｃ側へ付勢する。補強部材４１，４２の内寸ｄ２と捨て型枠３１の厚み寸法ｄ１との差は、たとえば２ｍｍ以上５ｍｍ以下である。これにより、捨て型枠３１は、補強部材４１，４２内において外側に偏って配置される。
【００６７】
したがって、図６の矢印方向から荷重（土圧）が加えられた場合であっても、想像線で示すように、厚みの差分、捨て型枠３１が本型枠５１側（内側）へ平行移動することにより、捨て型枠３１の湾曲変形を低減または抑制することができる。
【００６８】
土１１の埋戻しや砕石敷きが行われると、他部分の本型枠を設置する（工程Ｐ７）。図２の例では、深基礎部２１の位置とは反対側の端部に、立上り部２４用の一対の本型枠５５，５６が、対向状態で設置されている。また、基礎１の中央領域に、立上り部２５用の一対の本型枠５７，５８が対向状態で設置されている。これらの本型枠５５〜５８もまた、べた基礎用型枠である。
【００６９】
本実施の形態では、このように基礎１の全型枠が設置された段階で、コンクリートを流し込む（工程Ｐ８）。これにより、深基礎部２１を含めた基礎１全体が一度に打設される。上述のように、横捨て枠３３は、捨て型枠３１の下端高さよりも上方に配置されているため、図４に示されるように、横捨て枠３３はベース部２０の上面から浮いた状態となっていてもよい。
【００７０】
コンクリートの打設後、数日の養生期間が経過すると、全ての本型枠５１，５３〜５８が除去される（工程Ｐ９）。このとき、深基礎部２１の本型枠５１の設置に用いた幅止め具６１，６２の屋外側端部が、断熱材８０から突出した状態となる。そのため、幅止め具６１，６２の突出部分を切断した上で、基礎１の仕上げが行われる。図１には、切断後の幅止め具６１，６２が示されている。
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、深基礎部２１の型枠の一方（屋内側）を捨て型枠３１とすることで、基礎１全体を一体打ちすることができる。したがって、ポンプ車によるコンクリートの運搬を一度に済ませることができる。また、二度打ちの場合、深基礎部２１の養生期間が経過した後でなければ、上部のべた基礎部２６の施工に取り掛かれないのに対し、本実施の形態では一度で基礎１を打設できるため、施工期間を大幅に短縮することができる。また、施工コストを抑えることができる。
【００７２】
さらに、基礎１が一体打ちされるため、深基礎部２１とべた基礎部２６との間に継ぎ目がないため、従来に比べて防蟻性を高めることができる。
【００７３】
また、本型枠５１と同じ厚み寸法（４５ｍｍ）の発泡系断熱材が多く流通していることから、捨て型枠３１として市販の発泡系断熱材を使用することができる。なお、図６で示したように、補強部材４１，４２の内寸よりも捨て型枠３１の厚み寸法を小さくする場合には、流通している４０ｍｍの発泡系断熱材を使用することで、約５ｍｍの捨て型枠３１の移動を許容することができる。
【００７４】
また、本型枠５１と同じ外寸の補強部材４１，４２を用いることで、市販の幅止め具６１，６２を用いて、捨て型枠３１も固定することができる。したがって、捨て型枠３１の固定に特別な部材を準備しなくてもよいため、深基礎部２１を簡易かつ低コストで形成することができる。
【００７５】
なお、図３に示した施工順序は一例であり、このような施工順序に限定されない。たとえば、深基礎部２１用の型枠５１，３１を設置後、土１１の埋戻しをしてから、べた基礎用型枠全てを一度に設置してもよい。つまり、図３に示した工程Ｐ５と工程Ｐ７とを一つの工程としてもよい。
【００７６】
また、深基礎部２１の捨て型枠３１は１つとしたが、捨て型枠３１の上下方向長さが長い程、土１１を埋め戻した際に捨て型枠３１が変形してしまう可能性が高くなる。したがって、深基礎部２１の長さが長く、比較的長い捨て型枠３１を用いる必要がある場合には、図１３の基礎１Ａのように、捨て型枠３１の外側に１枚以上の捨て型枠３４を重ねて強度を高めてもよい。これらの補強用型枠３４は、幅止め具６１，６２と係合しないため、これらの型枠３４には、上記したような補強部材４１，４２を不要としてよい。
【００７７】
また、本実施の形態では、基礎１が１つの深基礎部２１を含む例を示したが、基礎１は複数の深基礎部２１を含んでいてもよい。また、深基礎部２１の一方の側面は土１１に覆われ、他方の側面は屋外空間に面することとしたが、深基礎部は両側面が土１１に覆われていてもよい。この場合、深基礎用型枠の双方を、補強部材４１，４２で補強された捨て型枠３１としてもよい。
【００７８】
また、土１１に埋め殺される型枠３１〜３３が発泡系の無機材料であることとしたが、これに限定されず、たとえば樹脂や、ラミネート加工されたハニカム構造の段ボール等であってもよい。
【００７９】
また、本実施の形態では、捨て型枠３１を用いることで深基礎部２１とべた基礎部２６とを一回で打設することとしたが、限定的ではなく、２回に分けて打設してもよい。２回の場合でも、深基礎部２１の屋内側の型枠を外す手間が省けるため、全てを本型枠とするよりも簡易に深基礎部２１を形成することができる。
【００８０】
なお、捨て型枠３１の補強に用いられた補強具（補強部材４１，４２）だけを単体で提供してもよい。補強具についてのより詳細な機能および構造例について、以下に説明する。
【００８１】
（補強具について）
図１６（ａ）を参照して、上述のように、発泡系断熱材である捨て型枠３１の上下端部に補強具４（補強部材４１，４２）が取付けられた場合、捨て型枠３１は、その表裏方向（厚み方向）に生じる撓みのうち、横方向（図中矢印Ａ２方向）に沿う撓みが抑制される。つまり、補強具４により捨て型枠３１の横方向に沿う曲げ強度が高められる。したがって、捨て型枠３１の外側面に、埋め戻された土１１の荷重が加わったとしても、（特に上下端部において）捨て型枠３１の横方向に沿って生じる撓みが抑制される。また、補強具４の断面構造が図６に示したような構造となっていれば、捨て型枠３１の上下方向の撓みも抑制される。
【００８２】
ただし、図１６（ｂ）に示すように、比較的長い高さ寸法Ｌ２（たとえば６００ｍｍ程度）の捨て型枠３１Ａの場合、図１７に示すように、捨て型枠３１Ａに上下方向に沿って撓みが生じる可能性がある。また、捨て型枠３１Ａの場合、図１８に示すように、部分的に（上下方向中央部において）、横方向に沿う撓みが若干生じる可能性もある。なお、上記した実施の形態では、図１６（ａ）に示すような、比較的短い高さ寸法Ｌ１（たとえば３００ｍｍ程度）の捨て型枠３１が採用されているものとする。
【００８３】
そこで、深基礎部２１が長く、比較的長い高さ寸法の捨て型枠３１Ａを使用する必要がある場合には特に、図１９に示すように、捨て型枠３１Ａの上下端部だけでなく縁部（四辺）全体に補強具４を取り付けることが望ましい。なお、補強具４は、捨て型枠３１Ａの上下方向端部および横方向端部に部分的に配置されているだけであってもよい。また、高さ寸法が比較的短い捨て型枠３１を使用する場合であっても、捨て型枠３１の材質等に応じて、全体の曲げ強度を高めるべく捨て型枠３１の縁部全体に補強具４を取り付けてもよい。
【００８４】
補強具４は一方方向に長く、所定長さの金物である。捨て型枠３１Ａ（３１）の上下端部および横方向端部の少なくとも一方において、複数の補強具４が互いに隣接した状態で取付けられていてもよい。図１９の例では、捨て型枠３１Ａの上下各辺に沿って２つの補強具４が取付けられている。各補強具４は、同方向に並べられる他の補強具４の連結と、交差する他の補強具４の連結とが簡易にできる構造であることが望ましい。このような補強具４の構造例を図２０〜図２３に示す。
【００８５】
図２０は、補強具４を示す斜視図である。図２１は、図２０の補強具４をＸＸＩ線方向（底面側）から見た図である。図２２は、図２０の補強具４をＸＸＩＩ線方向（側面側）から見た図である。図２３は、図２０の補強具４をＸＸＩＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【００８６】
補強具４は、一対の当接部４ｂ，４ｃと、当接部４ｂ，４ｃを連結する連結部４ａとを有している。当接部４ｂ，４ｃは、少なくとも一部が捨て型枠３１（３１Ａ）の縁部両面に当接する。つまり、補強具４が捨て型枠３１の下端部に取付けられる場合、当接部４ｂ，４ｃによって、捨て型枠３１の下端部両側面が挟み込まれる。連結部４ａは、捨て型枠３１の縁部端面に当接（対面）する。つまり、補強具４が捨て型枠３１の下端部に取付けられる場合、連結部４ａは、捨て型枠３１の底面に当接する。当接部４ｂ，４ｃおよび連結部４ａは、取付け対象の捨て型枠３１の縁部に沿って延在する。なお、連結部４ａの内側寸法が補強具４の内寸であり、連結部４ａの外側寸法が補強具４の外寸であるものとする。
【００８７】
ここで示す補強具４の基本構造は、図６に示した補強部材４１，４２の構造と同じである。したがって、上述の補強部材４１の底板部４１ａと補強部材４２の上板部４２ａとが、連結部４ａに相当し、上述の補強部材４１の一対のフランジ部４１ｂ，４１ｃと補強部材４２の一対のフランジ部４２ｂ，４２ｃとが、当接部４ｂ，４ｃに該当する。
【００８８】
補強具４の長手方向両端部には、連結部４ａと当接部４ｂ，４ｃとの境界部にスリット４０１，４０２が設けられている。具体的には、連結部４ａの一方側端部における連結部４ａの両側部に、一対のスリット４０１が設けられている。同様に、連結部４ａの他方側端部における連結部４ａの両側部に、一対のスリット４０２が設けられている。各スリット４０１，４０２の長さ寸法ｄ３は、たとえば２０ｍｍ程度である。また、連結部４ａの両端部には、スリット４０１，４０２の範囲内において、ネジ孔４０３が設けられている。
【００８９】
なお、上述のように、補強具４の長手方向に直交する方向において、一方の当接部４ｂの長さ寸法ｄ４は他方の当接部４ｃの長さ寸法ｄ５よりも長く、かつ、当接部４ｂは当接部４ｃ側に向けて中央部が折り曲げられている。この場合、図２３に示すように、捨て型枠３１の縁部への補強具４の嵌め込みを容易にすることもできる。
【００９０】
また、短い方の当接部４ｃの長さ寸法ｄ５は、図５に示した本型枠５１の裏面側の折り曲げ部５１ａ，５１ｂの長さ寸法に等しいか、それよりも若干長い。そのため、既存の幅止め具を用いて、一対の本型枠を固定するのと同様に、確りと補強具４付きの捨て型枠を固定することができる。
【００９１】
ここで、上記したスリット４０１，４０２を利用した補強具４の連結方法について説明する。図２４は、同方向に隣接する補強具４の連結方法を示す図であり、図２５は、交差方向に隣接する補強具４の連結方法を示す図である。
【００９２】
図２４（ａ），（ｂ）を参照して、複数の補強具４を同方向に繋げて長尺状の補強具（補強部材）を作る場合について説明する。図２４（ａ）において紙面右側を一方、左側を他方とすると、一方の補強具４の当接部４ｂ，４ｃの他方側端部を、スリット４０２の箇所において少し外側に折り曲げる。このとき他方の補強具４の当接部４ｂ，４ｃの一方側端部も、スリット４０１の箇所において少し内側に折り曲げておいてもよい。
【００９３】
その後、図２４（ｂ）を参照して、一方の補強具４の当接部４ｂ，４ｃが、他方の補強具４の当接部４ｂ，４ｃの外側に重なるように、他方の補強具４の一方側端部を一方の補強具４の他方側端部に嵌め入れる。これにより、同方向に隣接する補強具４の連結部４ａが、スリット４０１，４０２の範囲内において重ねられる。このように、各補強具４の長手方向両端部にスリット４０１，４０２が設けられることにより、補強具４の同方向の連結を容易に行うことができる。なお、上記した幅止め具６１，２は、補強具４の連結箇所に取付けられることが望ましい。これにより、補強具４の連結箇所に固定具を別途用いることなく、両者の連結強度を向上させることができる。
【００９４】
図２５（ａ），（ｂ）を参照して、複数の補強具４を交差方向に繋げてＬ字状の補強具（補強部材）を作る場合について説明する。図２５（ａ）において紙面上側を一方、下側を他方とすると、一方の補強具４の連結部４ａの他方側端部を、スリット４０２の箇所において連結部４ａと略直角となるよう内側に折り曲げる。また、補強具４を同方向に連結する場合と同様に、他方の補強具４の当接部４ａ，４ｂの一方側端部を、スリット４０１の箇所において少し内側に折り曲げる。なお、一方の補強具４の当接部４ｂ，４ｃの他方側端部を、スリット４０２の箇所において少し外側に折り曲げておいてもよい。
【００９５】
その後、図２５（ｂ）を参照して、一方の補強具４の、折り曲げられた連結部４ａが、他方の補強具４の連結部４ａに重なるように、他方の補強具４の一方側端部を一方の補強具４の他方側端部に嵌め入れる。このとき、連結部４ａ同士はネジ孔４０３の位置が一致するように重ねられる。また、一方の補強具４の当接部４ｂ，４ｃが、他方の補強具４の当接部４ｂ，４ｃの外側に重ねられる。
【００９６】
この状態で、重ねられた連結部４ａのネジ孔４０３にネジ４０４が挿通されることにより、交差方向に隣り合う補強具４が確りと固定される。ネジ４０４は、外側から内側に向かって差し込まれることにより、補強具４に嵌められる捨て型枠３１の縁部端面に突き刺されてもよい。補強具４同士が固定されると、一方の補強具４の当接部４ｂ，４ｃの他方側端部が、スリット４０２の範囲内で他方の補強具４の連結部４ａの外側の面に向かって折り曲げられる。このように、各補強具４の長手方向両端部にスリット４０１，４０２が設けられることにより、補強具４の交差（直交）方向の連結も容易に行うことができる。
【００９７】
（変形例）
上記実施の形態では、深基礎部の施工に捨て型枠が用いられる例を示したが、捨て型枠は深基礎部以外の部分、すなわち地上に配置される立上り部の施工に用いられてもよい。たとえば、図２６に示されるように、捨て型枠３１Ｂが、深基礎部を有さない一般的なべた基礎１Ｂの立上り部２２Ａに用いられている。立上り部２２Ａは、べた基礎１Ｂの外縁部に位置する。なお、立上り部２２Ａは、布基礎の立上り部であってもよい。また、立上り部２２Ａの大部分がグランドラインよりも上に配置されていればよく、立上り部２２Ａの一部はグランドラインよりも下に配置されていてもよい。
【００９８】
立上り部２２Ａを形成するための一対の型枠は、屋外側に配置される捨て型枠３１Ｂと屋内側に配置される本型枠５４とで構成されている。捨て型枠３１Ｂの上端部と本型枠５４の上端部とは、幅止め具６４によって保持されている。幅止め具６４は、補強部材４２（補強具４）を介して捨て型枠３１Ｂを保持している。
【００９９】
コンクリートの養生期間が経過すると、本型枠５４は取り除かれるが、捨て型枠３１Ｂはそのまま残される。つまり、捨て型枠３１Ｂが、べた基礎１Ｂの立上り部２２Ａの屋外側の面に貼り付けられた状態となる。上述のように捨て型枠３１Ｂは発泡系断熱材である。そのため、立上り部２２Ａの屋外側の面に貼り付けられた捨て型枠３１Ｂを、べた基礎１Ｂの断熱材として機能させることができる。なお、捨て型枠３１Ｂのうち、立上り部２２Ａよりも上方に突出した部分は、簡単に切断することができる。
【０１００】
従来、基礎の断熱性を向上させる場合、コンクリートのべた基礎１Ｂを形成した後に、立上り部２２Ａの外側面に発泡系断熱材を接着剤等により後貼りしている。これに対し、本変形例によれば、コンクリート基礎打設用の型枠をそのまま、基礎の断熱材として機能させることができるため、立上り部２２Ａに断熱材を後貼りする手間を省くことができる。このような効果は、図２７に示されるように、立上り部２２Ａの屋内側の面に捨て型枠３１Ｃを配置する場合も同様に奏される。
【０１０１】
また、地上に位置する立上り部２２Ａの屋外側の型枠を捨て型枠３１Ｂとすることで、都市部の狭小地にコンクリート基礎を施工する場合にも有効である。この場合、本型枠を取り外すためのスペースを確保する必要がないためである。したがって、少なくとも上下端部に補強部材４１，４２が取付けられた捨て型枠３１Ｂを用いることで、土地の境界ぎりぎりのラインまで基礎の範囲を拡張することができる。その結果、建物のプランニング上の制約を緩和することができる。
【０１０２】
なお、本変形例においては、コンクリート打設時に、捨て型枠３１Ｂの外側面が屋外空間に露出する。また、図２６に示すように立上り部２２Ａの屋外側に捨て型枠３１Ｂを配置する場合、捨て型枠３１Ｂの高さ寸法は比較的長い。そのため、一対の型枠間にコンクリートが流し込まれる際、捨て型枠３１Ｂが屋外側に向かって湾曲してしまう可能性がある。したがって、本変形例においては特に、図１９に示した捨て型枠３１Ａのように、捨て型枠３１Ｂの縁部全体に補強具４が取付けられていることが望ましい。
【０１０３】
さらに捨て型枠３１Ｂ全体の曲げ強度を向上させるためには、図２８に示すように、捨て型枠３１Ｂの外側面に、上下方向に延在する補強板６５を設けておいてもよい。補強板６５は、捨て型枠３１Ｂの上端の補強部材４２とともに、幅止め具６４に保持される。補強板６５は、剛性を有する軽量の板部材である。補強板６５の横断面はたとえば波状である。
【０１０４】
補強板６５は、図２９に示されるように、捨て型枠３１Ｂの横幅全体に亘って設けられていてもよい。この場合、補強板６５は、捨て型枠３１Ｂの外側面全体に取付けられる。
【０１０５】
補強板６５が捨て型枠３１Ｂの外側面に配置されることで、捨て型枠３１Ｂの内側面側から荷重がかかったとしても、捨て型枠３１Ｂの変形を防止することができる。その結果、立上り部２２Ａを適切に形成することができる。
【０１０６】
なお、捨て型枠３１Ｂを土地の境界ぎりぎりに配置する場合、補強板６５を上から引き上げられるように、捨て型枠３１Ｂと補強板６５との間に、防水性を有するシート材（図示せず）が介在されていてもよい。
【０１０７】
また、補強板６５は、捨て型枠３１の外側面全体に配置されなくてもよく、たとえば捨て型枠３１の外側面の一部（たとえば横幅方向中央部）にのみ配置されてもよい。
【０１０８】
以上説明したように、発泡系断熱材の捨て型枠の縁部に補強部材を取付けることで、鋼製の本型枠と同様に扱うことができる。本型枠の高さ寸法のバリエーションは限られているため、本型枠のみで深基礎部や立上り部を施工する場合、深基礎部や立上り部の上下方向長さが必要以上に長くなる可能性がある。これに対し、捨て型枠の高さ寸法は自由に定められることができるため、捨て型枠を利用することで、深基礎部や立上り部の上下方向長さを適切な長さにすることができる。したがって、コンクリートの使用量を減らすことができる。その結果、基礎の施工にかかるコストの低減を見込むこともできる。
【０１０９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１０】
１，１Ａ，１Ｂ，９０，１００  基礎、４，４１，４２  補強具（補強部材）、４ａ  連結部、４ｂ，４ｃ  当接部、１０  掘削部、１１  土、１２  砕石、２０  ベース部、２１，１２１  深基礎部、２２，２２Ａ，２４，２５，１２２  立上り部、２３，１２３  スラブ部、２６  べた基礎部、３１，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３４  捨て型枠、３２  縦捨て枠、３３  横捨て枠、４１ａ  底板部、４１ｂ，４２ｂ  内側フランジ部、４１ｃ，４２ｃ  外側フランジ部、４２ａ  上板部、４３，４４，４５  支持具、４３ａ，４４ａ，４５ａ  係合部、４３ｂ，４４ｂ，４５ｂ  突出部、４３ｃ，４４ｂ，４４ｃ，４５ｃ，４５ｅ  固定部、４６  金属棒、５１〜５８  本型枠、６１，６２，６３，６４  幅止め具、６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂ  保持部、６５  補強板、７０  鉄筋、７１  鉄筋ベース、８０  断熱材、４０１，４０２  スリット、４０３  ネジ孔、４０４  ネジ、ＧＬ  グランドライン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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