(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の身体に取り込まれて当該身体から排出された物質を特定する物質特定情報を取得する情報取得部と、
施設又は商品を識別する第１識別情報と、物質を識別する第２識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記情報取得部によって取得された物質特定情報によって特定される物質が前記第２識別情報によって識別される物質であるか否かによって、当該第２識別情報に対応付けられた前記第１識別情報によって識別される施設又は商品についての前記利用者の利用の有無を判断する判断部とを備え、
前記判断部は、前記情報取得部によって取得された物質特定情報によって特定される物質の量に基づいて、前記施設又は前記商品についての前記利用者の利用の頻度乃至時期を判断する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
利用者の身体に取り込まれて当該身体から排出された物質を特定する物質特定情報を取得する情報取得部と、
施設又は商品を識別する第１識別情報と、物質を識別する第２識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記情報取得部によって取得された物質特定情報によって特定される物質が前記第２識別情報によって識別される物質であるか否かによって、当該第２識別情報に対応付けられた前記第１識別情報によって識別される施設又は商品についての前記利用者の利用の有無を判断する判断部とを備え、
前記記憶部は、第１識別情報及び第２識別情報に加え、時期を示す時期情報を対応付けて記憶し、
前記判断部は、前記第１識別情報によって識別される施設又は商品について、当該第１識別情報に対応付けられた時期情報に基づいて、前記利用者の利用の時期を判断する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
利用者の身体に取り込まれて当該身体から排出された物質を特定する物質特定情報を取得する情報取得部と、
施設又は商品を識別する第１識別情報と、物質を識別する第２識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記情報取得部によって取得された物質特定情報によって特定される物質が前記第２識別情報によって識別される物質であるか否かによって、当該第２識別情報に対応付けられた前記第１識別情報によって識別される施設又は商品についての前記利用者の利用の有無を判断する判断部と、
利用者の身体に取り込まれた物質が体外に放出される速度に影響を与える要因に関する放出要因を取得する要因取得部とを備え、
前記判断部は、前記要因取得部によって取得された要因に基づいて、前記情報取得部によって取得された物質特定情報によって特定される物質の量に応じた前記施設又は前記商品についての前記利用者の利用の頻度を補正する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記情報取得部は、グループを構成する利用者群の身体に取り込まれた物質又は当該利用者群がそれぞれ所持する物質検出装置によって検出された物質を特定する物質特定情報を取得し、
前記判断部は、前記グループごとに前記施設又は前記商品についての利用の有無を判断する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判断部による判断結果に応じて前記利用者に対する処理を行う処理実行部を備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理実行部は、前記判断部によって利用ありと判断された前記施設又は前記商品に関する価値情報を前記利用者に提供する処理を行う
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理実行部は、前記判断部によって利用ありと判断された前記施設又は前記商品に関する推奨情報を前記利用者に提供する処理を行う
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
利用者の身体に取り込まれて当該身体から排出された物質を特定する物質特定情報を取得するステップと、
施設又は商品を識別する第１識別情報と、物質を識別する第２識別情報とを対応付けて記憶する記憶部を参照し、取得された前記物質特定情報によって特定される物質が前記第２識別情報によって識別される物質であるか否かによって、当該第２識別情報に対応付けられた前記第１識別情報によって識別される施設又は商品についての前記利用者の利用の有無を判断するステップであって、取得された前記物質特定情報によって特定される物質の量に基づいて、前記施設又は前記商品についての前記利用者の利用の頻度乃至時期を判断するステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
施設又は商品を識別する第１識別情報と、物質を識別する第２識別情報とを対応付けて記憶する記憶部に接続されたコンピュータに、
利用者の身体に取り込まれて当該身体から排出された物質を特定する物質特定情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップによって取得された物質特定情報によって特定される物質が前記第２識別情報によって識別される物質であるか否かによって、当該第２識別情報に対応付けられた前記第１識別情報によって識別される施設又は商品についての前記利用者の利用の有無を判断する判断ステップであって、取得された前記物質特定情報によって特定される物質の量に基づいて、前記施設又は前記商品についての前記利用者の利用の頻度乃至時期を判断する判断ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設又は商品についての利用の有無を確認する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者を商業店舗などの施設に来店するように促す技術として、利用者が来店したことを検知してその利用者に特典を与えるよう自動化された仕組みが知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１に記載された仕組みでは、まず、利用者が携帯電話機に訪問確認用の確認コードを登録しておく。その利用者が店舗に来店すると、その店舗内の訪問確認装置から発信される確認コードを携帯電話機が受信して登録内容と照合する。両者が一致すると、携帯電話機は、その確認コードと自機の電話番号を訪問確認装置に送信する。そして、訪問確認装置は、受信した電話番号に対応する利用者に対してサービスポイントを提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５１５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の仕組みでは、確認コードを事前に登録しなければならないことや来店時に携帯電話機を持参しなければならないことなどについて、利用者が煩わしいと感じる場合がある。そこで、本発明は、利用者に対して煩雑な手間を要求することなく、施設又は商品についての利用の有無を確認することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、利用者の身体に取り込まれて当該身体から排出された物質を特定する物質特定情報を取得する情報取得部と、施設又は商品を識別する第１識別情報と、物質を識別する第２識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記情報取得部によって取得された物質特定情報によって特定される物質が前記第２識別情報によって識別される物質であるか否かによって、当該第２識別情報に対応付けられた前記第１識別情報によって識別される施設又は商品についての前記利用者の利用の有無を判断する判断部とを備え、前記判断部は、前記情報取得部によって取得された物質特定情報によって特定される物質の量に基づいて、前記施設又は前記商品についての前記利用者の利用の頻度乃至時期を判断することを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、利用者の身体に取り込まれて当該身体から排出された物質を特定する物質特定情報を取得する情報取得部と、施設又は商品を識別する第１識別情報と、物質を識別する第２識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記情報取得部によって取得された物質特定情報によって特定される物質が前記第２識別情報によって識別される物質であるか否かによって、当該第２識別情報に対応付けられた前記第１識別情報によって識別される施設又は商品についての前記利用者の利用の有無を判断する判断部とを備え、前記記憶部は、第１識別情報及び第２識別情報に加え、時期を示す時期情報を対応付けて記憶し、前記判断部は、前記第１識別情報によって識別される施設又は商品について、当該第１識別情報に対応付けられた時期情報に基づいて、前記利用者の利用の時期を判断することを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明は、利用者の身体に取り込まれて当該身体から排出された物質を特定する物質特定情報を取得する情報取得部と、施設又は商品を識別する第１識別情報と、物質を識別する第２識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記情報取得部によって取得された物質特定情報によって特定される物質が前記第２識別情報によって識別される物質であるか否かによって、当該第２識別情報に対応付けられた前記第１識別情報によって識別される施設又は商品についての前記利用者の利用の有無を判断する判断部と、利用者の身体に取り込まれた物質が体外に放出される速度に影響を与える要因に関する放出要因を取得する要因取得部とを備え、前記判断部は、前記要因取得部によって取得された要因に基づいて、前記情報取得部によって取得された物質特定情報によって特定される物質の量に応じた前記施設又は前記商品についての前記利用者の利用の頻度を補正することを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００９】
前記情報取得部は、グループを構成する利用者群の身体に取り込まれた物質又は当該利用者群がそれぞれ所持する物質検出装置によって検出された物質を特定する物質特定情報を取得し、前記判断部は、前記グループごとに前記施設又は前記商品についての利用の有無を判断するようにしてもよい。
【００１０】
前記判断部による判断結果に応じて前記利用者に対する処理を行う処理実行部を備えるようにしてもよい。
【００１１】
前記処理実行部は、前記判断部によって利用ありと判断された前記施設又は前記商品に関する価値情報を前記利用者に提供する処理を行うようにしてもよい。
【００１２】
前記処理実行部は、前記判断部によって利用ありと判断された前記施設又は前記商品に関する推奨情報を前記利用者に提供する処理を行うようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明は、利用者の身体に取り込まれて当該身体から排出された物質を特定する物質特定情報を取得するステップと、施設又は商品を識別する第１識別情報と、物質を識別する第２識別情報とを対応付けて記憶する記憶部を参照し、取得された前記物質特定情報によって特定される物質が前記第２識別情報によって識別される物質であるか否かによって、当該第２識別情報に対応付けられた前記第１識別情報によって識別される施設又は商品についての前記利用者の利用の有無を判断するステップであって、取得された前記物質特定情報によって特定される物質の量に基づいて、前記施設又は前記商品についての前記利用者の利用の頻度乃至時期を判断するステップとを備えることを特徴とする情報処理方法を提供する。
【００１４】
また、本発明は、施設又は商品を識別する第１識別情報と、物質を識別する第２識別情報とを対応付けて記憶する記憶部に接続されたコンピュータに、利用者の身体に取り込まれて当該身体から排出された物質を特定する物質特定情報を取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップによって取得された物質特定情報によって特定される物質が前記第２識別情報によって識別される物質であるか否かによって、当該第２識別情報に対応付けられた前記第１識別情報によって識別される施設又は商品についての前記利用者の利用の有無を判断する判断ステップあって、取得された前記物質特定情報によって特定される物質の量に基づいて、前記施設又は前記商品についての前記利用者の利用の頻度乃至時期を判断する判断ステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【００１５】
本発明によれば、利用者に対して煩雑な手間を要求することなく、施設又は商品についての利用の有無を確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を示した図。
【図２】通信端末のハードウェア構成を示したブロック図。
【図３】情報処理装置のハードウェア構成を示したブロック図。
【図４】情報処理装置が記憶する施設ＤＢの一例を示した図。
【図５】情報処理装置が記憶する利用者ＤＢの一例を示した図。
【図６】情報処理装置の機能構成を示したブロック図。
【図７】通信システムにおける処理の流れを示したシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施形態）
（システム全体の構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の構成を示した図である。通信網３０は、データ通信サービスを提供するネットワークであり、例えば携帯電話網や無線ＬＡＮ（Local Area Network ）などの移動通信網と、インターネットやＬＡＮなどの固定通信網とを含む。通信端末１０は、例えばスマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット、身体に装着可能なウェアラブルデバイス、パーソナルコンピュータなどの、データ通信を行うコンピュータ装置である。施設Ａ１〜Ａ３は、例えば商業店舗やイベント会場などである。各々の施設Ａ１〜Ａ３には物質放出装置３１〜３３が設置されている。物質放出装置３１〜３３は、例えば窒素やアルゴンなどの物質を、人間の身体等に悪影響を与えない範囲内の量だけ、各施設内の空気中に放出する。
【００１８】
情報処理装置２０は、利用者Ｕがどの施設をいつ利用したかという、施設に対する利用の有無を判断するコンピュータ装置である。その仕組みは次のとおりである。利用者Ｕは、各々の施設Ａ１〜Ａ３を訪問した際に、その施設内で呼吸したり身体表面を空気にさらしたりすることにより、物質放出装置３１〜３３からそれぞれ放出されている物質を体内に取り込む。体内に取り込まれた物質は、利用者Ｕの呼気や身体表面から放出される皮膚ガスに微量に含まれる。通信端末１０は、利用者の呼気や皮膚ガスに含まれる物質を検出し、通信網３０を介して情報処理装置２０に通知する。情報処理装置２０は、通知された物質に基づき、利用者Ｕがどの施設をいつ利用したかを判断する。
【００１９】
図１では、利用者Ｕが施設Ａ１から施設Ａ２に移動し、さらに、それらの施設Ａ１，Ａ２から出ていく様子が点線矢印によって示されている。この場合、利用者Ｕは、各施設Ａ１，Ａ２において物質放出装置３２，３３からそれぞれ放出されている物質を体内に取り込むので、施設外に出た後もしばらくの期間は、その物質が利用者Ｕの身体に残存する。情報処理装置２０は、利用者Ｕの身体に取り込まれている物質を特定することにより、利用者Ｕがどの施設を利用したかを判断することができる。
【００２０】
（通信端末の構成）
図２は、通信端末１０のハードウェア構成を示した図である。本実施形態では通信端末１０がスマートフォンである場合を想定している。通信部１０５は、通信網３０を介して無線通信を行う通信インターフェースとして機能する。音声処理部１０７は、音声通信用のマイクロホンとスピーカを有しており、通信端末間における音声通話に関する処理を行う。タッチパネル１０３は、表示装置（例えば液晶ディスプレイ）と、表示装置の表示面において指の接触を検出するセンサとを組み合わせた装置であり、ＧＵＩ（Graphical User Interface）などを表示する表示部として機能するとともに、利用者による操作を受け付ける操作部として機能する。制御部１０１は、タッチパネル１０３によって受け付けられた操作に応じた処理を実行し、またその実行結果に応じた画像をタッチパネル１０３に表示する。センサ１０９は、利用者の呼気や皮膚ガスに含まれる物質を検出する物質検出手段として機能する。記憶部１０２は、不揮発性メモリを有しており、複数のプログラムを記憶する。制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）を有している。ＣＰＵは記憶部１０２に記憶されているプログラムを実行する。
【００２１】
（情報処理装置の構成）
図３は、情報処理装置のハードウェア構成を示した図である。情報処理装置は、ＣＰＵやＲＡＭを含む制御部と、制御部により実行される複数のプログラムを記憶するハードディスクなどの記憶部と、通信回路などの通信部とを備えている。情報処理装置において、これらのハードウェアが協働することにより、後述する図６に示す各機能が実現される。
【００２２】
記憶部２０３には、施設ＤＢと利用者ＤＢという２種類のデータベースが格納されている。図４は、施設ＤＢの一例を示す図である。施設ＤＢには、施設を識別する施設ＩＤ（第１識別情報）と、物質を識別する物質ＩＤ（第２識別情報、ここでは物質名を用いる）と、その施設においてその物質が放出された時期を示す時期情報とが対応付けられている。図４では、例えば、施設ＩＤ：Ｄ００１の施設では、２０１５年１月１日〜２０１５年３月３１日において、アルゴン（元素記号40Ａｒ）が施設内の空気中で濃度Ｐ％となるような量で放出されており、また、同施設では、２０１５年４月１日〜現在において、ヘリウムが施設内の空気中で濃度Ｙ％となるような量で放出されている。また、施設ＩＤ：Ｄ００２の施設では、２０１０年１０月５日〜現在において、窒素（元素記号15Ｎ）が施設内の空気中で濃度Ｘ％となるような量で放出されている。
【００２３】
次に、図５は、利用者ＤＢの一例を示す図である。利用者ＤＢには、利用者を識別する利用者ＩＤと、その利用者から検出された検出物質の物質ＩＤ（ここでは物質名を用いる）と、前回の検出タイミングにおいてその利用者から検出された検出物質の物質ＩＤ（ここでは物質名を用いる）と、その利用者に対する情報配信先とが対応付けられている。図５では、例えば、利用者ＩＤ：Ｕ００１の利用者からは、今回はヘリウムが呼気中の濃度ａ1％で検出されるとともに窒素（元素記号15Ｎ）が呼気中の濃度ａ2％で検出され、また、前回はアルゴン（元素記号40Ａｒ）が呼気中の濃度ａ0％で検出され、その利用者に対する情報配信先はメールアドレス：Ｍ００１である。
【００２４】
図６は、情報処理装置２０の機能構成を示すブロック図である。情報取得部２１は、通信部２０２によって実現される機能であり、利用者の身体に取り込まれた物質を特定する物質特定情報を通信端末１０から取得する。記憶部２２は、施設ＤＢによって実現される機能であり、施設を識別する施設ＩＤ（第１識別情報）と、物質を識別する物質ＩＤ（第２識別情報）とを対応付けて記憶する。さらに、記憶部２２は、施設ＩＤ（第１識別情報）及び物質ＩＤ（第２識別情報）に加え、時期を示す時期情報を対応付けて記憶する。
【００２５】
判断部２３は、制御部２０１及び施設ＤＢによって実現される機能であり、情報取得部２１によって取得された物質特定情報によって特定される物質が、施設ＤＢに含まれる物質ＩＤ（第２識別情報）によって識別される物質であるか否かによって、施設ＤＢにおいて当該物質ＩＤ（第２識別情報）に対応付けられた施設ＩＤ（第１識別情報）によって識別される施設についての利用者の利用の有無を判断する。さらに、判断部２３は、施設ＩＤ（第１識別情報）によって識別される施設について、当該施設ＩＤ（第１識別情報）に対応付けられた時期情報に基づいて、利用者の利用の時期を判断する。処理実行部２４は、制御部２０１によって実現される機能であり、判断部２３による判断結果に応じて利用者に対する処理を行う。例えば処理実行部２４は、判断部２３によって利用ありと判断された施設に関する価値情報を利用者に提供する処理を行う。
【００２６】
（実施形態の動作）
次に、本実施形態の動作例について説明する。ここでは、図１に示した利用者Ｕが２０１５年４月１日以降に施設Ａ１から施設Ａ２に移動し、さらに、それらの施設から出ていった後に、通信端末１０で自身の呼気を計測する場合を想定する。また、利用者Ｕの利用者ＩＤ：Ｕ００１であり、施設Ａ１は図４の施設ＩＤ：Ｄ００１であり、施設Ａ２は図４の施設ＩＤ：Ｄ００２であるとする。従って、利用者Ｕは、施設Ａ１においてヘリウムを呼吸によって身体に取り込み、さらに、施設Ａ２において窒素（元素記号15Ｎ）を呼吸によって身体に取り込んでいる。
【００２７】
図７において、利用者が通信端末１０のセンサ１０９に呼気を吹き掛けると、センサ１０９は利用者の呼気に含まれる物質を検出する（ステップＳ１１）。通信端末１０の制御部１０１は、センサ１０９の検出結果に基づき、検出された物質を特定する物質特定情報を生成して、通信部１０５から情報処理装置２０に送信する（ステップＳ１２）。この物質特定情報は、物質を特定する情報であればどのようなものでもよく、例えばセンサ１０９によって検出された呼気成分のデータそのものでもよいし、センサ１０９が呼気を分析した結果により判明した物質名又はその物質に割り当てられた識別子でもよい。
【００２８】
情報処理装置２０の通信部２０２（情報取得部２１）が物質特定情報を通信端末１０から受信（取得）すると、制御部２０１（判断部２３）は、その物質特定情報に基づいて、利用者の呼気に含まれる物質を特定する（ステップＳ１３）。ここで、特定される物質は、各施設においてユーザの身体に取り込まれた物質のほか、通常の呼気や通常の人間の身体に含まれている物質も特定されることになる。
【００２９】
情報処理装置２０の制御部２０１（判断部２３）は、物質特定情報によって特定される物質と、施設ＤＢに含まれる物質とを照合し（ステップＳ１４）、一致する物質があるか否かを判断する（ステップＳ１５）。例えば、物質放出装置３１〜３３から放出する物質として窒素を用いる場合、空気中に多く存在している窒素（14Ｎ）ではなく、安定同位体の窒素（15Ｎ）を用いれば（図４参照）、呼気中の窒素と識別することが可能である。安定同位体の測定には、質量分析法、核磁気共鳴法、赤外分光法などが用いられる（参考：安定同位体を用いた呼気試験：HYPERLINK "http://www.kanto.co.jp/times/pdf/CT#234#01.pdf"http://www.kanto.co.jp/times/pdf/CT#234#01.pdf）。また、通常の呼気の組成比は、窒素：約78％、酸素：約16％、二酸化炭素：約4％、アルゴン：約1％であるが、物質放出装置３１〜３３から放出する物質としてこれらと全く同じ物質を用いる場合には、通常の呼気中の組成比より高い物質があれば、施設Ａ１〜Ａ３での呼吸等によって利用者の身体に取り込まれたものであると判断することが可能である。
【００３０】
制御部２０１(判断部２３)は、一致する物質があれば、施設ＤＢを参照して、その物質が放出されている施設又は放出されたことがある施設を利用したことがあると判断し、一致する物質がなければ、どの施設も利用したことがないと判断する（ステップＳ１６）。さらに、制御部２０１(判断部２３)は、施設ＤＢにおける時期情報に基づいて、利用者による施設利用の時期を判断する。本動作例の場合、利用者の呼気からはヘリウム及び窒素（元素記号15Ｎ）が検出されることから、制御部２０１（判断部２３）は、この利用者について２０１５年４月１日〜現在において少なくとも一度の施設Ａ１の利用があり、また、２０１０年１０月５日〜現在において少なくとも一度の施設Ａ２の利用があると判断する。
【００３１】
制御部２０１（処理実行部２４）は、上記の判断結果に応じて利用者に対する処理を行う（ステップＳ１７）。具体的には、制御部２０１（処理実行部２４）は、利用ありと判断された施設に関する価値情報を利用者に提供する処理を行う。例えば施設が商業店舗の場合、制御部２０１（処理実行部２４）は、その商業店舗で利用可能な電子マネーやサービスポイントをその利用者の通信端末１０に送信する処理を行う（ステップＳ１８）。また、制御部２０１（処理実行部２４）は、時期情報に基づいて利用時期が分かる場合には、利用の累積期間が長いほど上記の電子マネーやサービスポイントの量を多くするなどの処理を行ってもよい。
【００３２】
以上説明したように本実施形態によれば、利用者は何も用意せずに施設に行くだけでよく、その利用者に対して煩雑な手間を要求しなくても施設利用の有無を確認することが可能となる。さらに、利用者による施設の利用時期を確認することもできる。
【００３３】
（変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。なお、上述した実施形態及び以下の変形例は、各々を組み合わせてもよい。
（変形例１）
実施形態では、利用者の呼吸や皮膚を介して物質を身体に取り込む例を説明したが、利用者が飲食等によって摂取する摂取物に物質を混入させておき、その摂取によって物質を利用者の身体に取り込むようにしてもよい。
また、実施形態では、利用者の呼気や皮膚ガスから物質を検出していたが、利用者の身体に物質を取り込むのではなく、利用者が身体に所持している物質検出装置（例えばスマートフォンやウェアラブル端末）が、利用者の訪問した施設内において空気中の物質を検出し、その検出時刻を含む物質特定情報を情報処理装置２０に送信してもよい。
つまり、物質特定情報は、利用者の身体に取り込まれた物質又は当該利用者が所持する物質検出装置によって検出された物質を特定する情報である。
【００３４】
（変形例２）
通信端末１０は、利用者が携帯可能な端末に限らず、例えばそれぞれの施設Ａ１〜Ａ３の入口や利用者の自宅などの任意の場所に設けられた専用端末などであってもよい。
また、物質放出装置３１〜３３から放出する物質は、実施形態の例に限らず、人間の身体に悪影響を及ぼさず且つ十分な量の検出が可能であるような物質であればどのようなものでもよい。
【００３５】
（変形例３）
制御部２１０（判断部２３）は、通信部２０２（情報取得部２１）によって取得された物質特定情報によって特定される物質の量を特定し、その量に基づいて、施設又は商品についての利用者の利用の頻度又は時期を判断するようにしてもよい。利用者が身体に取り込んだ物質は時間の経過とともに体外に排出されていくが、利用者によるその施設利用の頻度が高ければ、呼気等から検出される物質の量も多いし、また、利用者によるその施設利用時から長い期間が経過していなければ、呼気等から検出される物質の量も多い。そこで、通信端末１０のセンサ１０９は利用者の呼気に含まれる物質を検出するときに（図７のステップＳ１１）、物質の量（例えば図５において呼気中の物質の含有量を意味する呼気濃度）も検出し、その量を含む物質特定情報を生成して情報処理装置２０に送信する（ステップＳ１２）。情報処理装置２０の通信部２０２（情報取得部２１）が物質特定情報を通信端末１０から受信（取得）すると、制御部２０１（判断部２３）は、その物質特定情報に基づいて、利用者の呼気に含まれる物質とその量を特定し（ステップＳ１３）、さらに、その施設についての利用者の利用の頻度又は時期を判断する。制御部３０１（処理実行部２４）は、上記の判断結果に応じて利用者に対する処理を行う（ステップＳ１７）。具体的には、制御部２０１（処理実行部２４）は、利用頻度が高い（つまり利用頻度が或る閾値以上）又は利用時期が最近である（つまり物質量が閾値以上）と判断された施設に関する価値情報については、利用頻度が低い又は利用時期が最近でないと判断された施設よりも高い価値情報を利用者に提供する処理を行う。
【００３６】
（変形例４）
利用者が身体に取り込んだ物質は時間の経過とともに体外に排出されていくが、情報処理装置２０が時間経過とともに排出されていく量の変化を示す排出曲線を記憶しておけば、その排出曲線に基づき、物質特定情報から特定された物質の量によって特定される施設利用の頻度を補正することが可能となる。この場合、利用者の運動による発汗など、利用者の身体に取り込まれた物質が体外に放出される速度に影響を与える要因を、情報処理装置２０の通信部２０２（要因取得部）が例えば利用者のウェアラブル端末等から取得する。情報処理装置２０の記憶部２０３は、これらの要因のレベルごとに上記の排出曲線を記憶しておく。制御部２０１（判断部２３）は、要因取得部によって取得された要因に基づいて、情報取得部２１によって取得された物質特定情報によって特定される物質の量に応じた施設又は商品についての利用者の利用の頻度を補正する。
【００３７】
（変形例５）
情報処理装置２０は、家族などの複数の利用者からの物質検出結果を統合し、その結果に対して処理を行ってもよい。具体的には、利用者ＤＢには、各グループを構成する利用者を識別する情報が含まれている。通信部２０２（情報取得部２１）は、グループを構成する利用者群の身体に取り込まれた物質又は当該利用者群がそれぞれ所持する物質検出装置によって検出された物質を特定する物質特定情報を取得する。制御部２０１（判断部２３）は、利用者ＤＢを参照して、利用者群ごとに施設又は商品についての利用の有無を判断する。制御部２０１（処理実行部２４）は、例えばグループの中に1人でも施設利用の実績があれば、そのグループ全員に価値情報を提供するなどの処理を行う。
【００３８】
（変形例６）
制御部２０１（処理実行部２４）は、判断部２３による判断結果に応じて利用者に対する処理を行うが、その一例として実施形態では、判断部によって利用ありと判断された施設に関する価値情報を利用者に提供する処理を行う場合を説明した。価値情報とは、電子マネーやサービスポイント或いはクーポンなどのほか、施設訪問に対する便宜など、利用者にとって価値があるものをすべて含む。
制御部２０１（処理実行部２４）による処理はこれに限らず、判断部２３によって利用ありと判断された施設又は商品に基づく推奨情報を利用者に提供する処理であってもよい。例えば制御部２０１（処理実行部２４）は或る利用者の利用施設の傾向を特定し、その傾向に沿った施設の推奨情報（例えばフランス料理店によく行く利用者に対してはフランス料理店のリコメンド情報）を提供する。このときの推奨情報の提供時期は、例えば、利用者のウェアラブル端末によって検出された、空腹状態を意味する身体情報を取得したタイミングが効果的である。
また、飲食物などの摂取物に物質を混入させる場合には、その摂取物の金銭的価値の高低に応じて混入する物質を異ならせておき、制御部２０１（処理実行部２４）は或る利用者の飲食物摂取の傾向を特定し、その傾向に沿った摂取物の推奨情報（例えば高価な食事をしている利用者に対しては高価な料理店のリコメンド情報）を提供する。また、制御部２０１（処理実行部２４）は、上記の金銭的価値情報の高低に応じて、利用者に対して提供する価値情報の高低を異ならせるようにしてもよい。
（変形例７）
本発明は薬やサプリメントなどの服用管理にも応用可能である。例えば、利用者が物質を混入させた薬を服用することにより、利用者のウェアラブル端末によって呼気や皮膚ガスからは混入させた物質が検出される。利用者が薬の服用を忘れた場合や服用が不足している場合には、混入させた物質が検出されないか又はその検出量が少なくなるため、利用者に薬を正しく服用するように通知するなどの服用管理を行うことが可能となる。
【００３９】
制御部２０１によって実行されるコンピュータプログラムは、磁気テープ、磁気ディスク、フロッピーディスク（登録商標）、光記録媒体、光磁気記録媒体、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＲＡＭなどの記録媒体に記録した状態で提供し得る。また、携帯電話網やインターネットのようなネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１…通信システム、１０…通信端末、１０１…制御部、１０２…記憶部、１０３…タッチパネル、１０５…通信部、１０７…音声処理部、１０９…センサ、２０…情報処理装置、２０１…制御部、２０２…通信部、２０３…記憶部、２１…情報取得部、２２…記憶部、２３…判断部、２４…処理実行部、３０…通信網、３１〜３３…物質放出装置、Ａ１〜Ａ３…施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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