(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線子機から接続要求を受信したとき、接続を確立した上で、前記無線子機からの通信フレームに所定のキーが付されていなければ前記通信フレームを破棄し、前記キーが付されていれば通信を開始し、前記無線子機に関する通信許否情報が通信許可を示す場合、前記無線子機に前記キーを送信する通信部
を備え、
前記通信部は、前記通信許否情報が通信許可を示すとき、前記キーを送信して前記接続を切断し、前記切断の際、切断フレームに前記キーを含めて送信する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記通信許否情報が通信拒否を示すとき、前記接続を切断する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記キーを送信するフレームを暗号化する
ことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記通信を許可した装置の識別情報を示す許可一覧に前記無線子機の前記識別情報が存在せず、かつ、前記通信許否情報が通信許可を示すとき、前記許可一覧に前記無線子機の前記識別情報を追加し、前記許可一覧に前記無線子機の前記識別情報が存在し、かつ、前記無線子機からの前記通信フレームに前記キーが付されているとき、前記通信を開始する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記通信許否情報が通信拒否を示すとき、前記通信を拒否した装置の前記識別情報を示す拒否一覧に前記無線子機の前記識別情報を追加し、前記拒否一覧に前記無線子機の前記識別情報が存在するとき、前記無線子機との接続を行わない
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
無線子機と
請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線通信装置
を備え、
前記無線子機は、前記無線通信装置へ前記接続要求を送信し、前記無線通信装置から受信した前記キーをキー記憶部に記憶させ、前記キー記憶部に前記キーが記憶されているとき、前記キーを前記無線通信装置へ送信する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
無線子機から接続要求を受信したとき、接続を確立した上で、前記無線子機からの通信フレームに所定のキーが付されていなければ前記通信フレームを破棄し、前記キーが付されていれば通信を開始し、前記無線子機に関する通信許否情報が通信許可を示す場合、前記無線子機に前記キーを送信して前記接続を切断し、前記切断の際、切断フレームに前記キーを含めて送信する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
コンピュータに、
無線子機から接続要求を受信したとき、接続を確立した上で、前記無線子機からの通信フレームに所定のキーが付されていなければ前記通信フレームを破棄し、前記キーが付されていれば通信を開始し、前記無線子機に関する通信許否情報が通信許可を示す場合、前記無線子機に前記キーを送信する通信機能
を実現させ、
前記通信機能は、前記通信許否情報が通信許可を示すとき、前記キーを送信して前記接続を切断し、前記切断の際、切断フレームに前記キーを含めて送信する
ことを特徴とする無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正端末の通信を制限する、無線通信装置、方法、システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯端末の普及や、高速通信を実現するＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ａｃ技術が搭載された製品の登場など、無線通信技術の発展により、日常的に無線通信が行われている。しかし、無線通信は便利である一方、電波の届く範囲のどこからでも接続を試みることが可能なため、セキュリティ上の問題が懸念されている。
【０００３】
無線通信の問題の一つに、無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイントの管理者が認識していない不正端末がアクセスポイントに対してアクセスを試みる、不正アクセス問題がある。不正アクセスへの対策として、多くの製品にＭＡＣ（Media Access Control）アドレスフィルタリング機能が搭載されている。ＭＡＣアドレスフィルタリング機能は、接続を許可する端末のＭＡＣアドレスを事前にアクセスポイントに登録しておき、登録されていない端末の通信をアクセスポイントで破棄する機能である。これにより、登録されている端末のみがアクセスポイントを介した通信を行うことが可能になる。
【０００４】
しかし、ＭＡＣアドレスは偽装可能なため、不正端末がＭＡＣアドレスを偽装して接続を試みて、認証も成功してしまうと、不正端末がアクセスポイントに接続して自由に通信できてしまう。
【０００５】
ＭＡＣアドレスを偽装した不正端末の接続を拒否する方法として、特許文献１に記載の方法では、あらかじめ認証サーバーとクライアントに、クライアント固有の認証情報を登録しておき、接続要求時に認証情報により認証を行っている。不正端末にはクライアント固有の認証情報が登録されていないため、不正端末の接続を拒否することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2004-297257号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の方法では、事前に認証サーバーとクライアントの両方にクライアント固有の認証情報を登録しておく必要がある。そのため、事前登録に管理者の手間が多くかかってしまう。
【０００８】
本発明の目的は、事前登録の手間を低減し、不正端末の通信を制限することを可能とする、無線通信装置、方法、システムおよびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の問題を解決するために、本発明の無線通信装置は、無線子機から接続要求を受信したとき、接続を確立した上で、前記無線子機からの通信フレームに所定のキーが付されていなければ前記通信フレームを破棄し、前記キーが付されていれば通信を開始し、前記無線子機に関する通信許否情報が通信許可を示す場合、前記無線子機に前記キーを送信する通信部を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の無線通信方法は、無線子機から接続要求を受信したとき、接続を確立した上で、前記無線子機からの通信フレームに所定のキーが付されていなければ前記通信フレームを破棄し、前記キーが付されていれば通信を開始し、前記無線子機に関する通信許否情報が通信許可を示す場合、前記無線子機に前記キーを送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の無線通信プログラムは、コンピュータに、無線子機から接続要求を受信したとき、接続を確立した上で、前記無線子機からの通信フレームに所定のキーが付されていなければ前記通信フレームを破棄し、前記キーが付されていれば通信を開始し、前記無線子機に関する通信許否情報が通信許可を示す場合、前記無線子機に前記キーを送信する通信機能を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の無線通信装置、方法、システムおよびプログラムにより事前登録の手間を低減し、不正端末の通信を制限することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の無線子機の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の無線通信装置と無線子機の間のシーケンス例を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態の無線通信装置と無線子機の間のシーケンス例を示す図である。
【図８】本発明の第三の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図９】本発明の第三の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態の無線通信装置と無線子機の間のシーケンス例を示す図である。
【図１１】本発明の各実施形態の無線通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１に本実施形態の無線通信装置１０の構成例を示す。無線通信装置１０は、通信部１１により構成される。
【００１６】
通信部１１は、無線子機から接続要求を受信したとき、接続を確立した上で、無線子機からの通信フレームのいずれかに所定のキーが付されていなければ通信フレームを破棄し、キーが付されていれば通信を開始する部分である。そして無線子機に関する通信許否情報が通信許可を示す場合、無線子機にキーを送信する。
【００１７】
このように無線通信装置１０を構成することによって、事前登録の手間を低減し、不正端末の通信を制限することが可能になる。
【００１８】
次に、図２に本実施形態の無線通信装置１０の動作の例を示す。
【００１９】
まず、無線通信装置１０の通信部１１は、無線子機から接続要求を受信したとき（ステップＳ１０１）、接続を確立した上で、無線子機からの通信フレームのいずれかに所定のキーが付されていなければ通信フレームを破棄する（ステップＳ１０２）。また、キーが付されていれば（ステップＳ１０３）、通信を開始する（ステップＳ１０４）。そして無線子機に関する通信許否情報が通信許可を示す場合（ステップＳ１０５）、無線子機にキーを送信する（ステップＳ１０６）。
【００２０】
このように無線通信装置１０を動作させることによって、事前登録の手間を低減し、不正端末の通信を制限することが可能になる。
【００２１】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、通信許否情報が通信許可を示すとき、無線子機にキーを送信する。そして、無線子機からの通信フレームにキーが含まれるとき、通信を開始する。これにより、通信許否情報によって通信が許可されずにキーを受信していない不正端末は、通信フレームが破棄されるため、通信が制限される。また、事前に無線通信装置にキーを登録しておくだけで、不正端末の通信を制限することができる。そのため、事前登録の手間を低減し、不正端末の通信を制限することが可能になる。
【００２２】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施形態では、第一の実施形態の無線通信装置について、より具体的に説明する。
【００２３】
図３に本実施形態の無線通信装置２０の構成例を示す。無線通信装置２０は無線ＬＡＮアクセスポイントに相当する。
【００２４】
無線通信装置２０は、通信部２１、許可一覧記憶部２２および許否入力部２３により構成される。
【００２５】
許否入力部２３は、通信許否情報の入力を受け付ける部分である。
【００２６】
許可一覧記憶部２２は、通信を許可した装置の識別情報を示す許可一覧を記憶する部分である。
【００２７】
通信部２１は、無線子機から接続要求を受信したとき、無線子機と接続を確立した上で、無線子機からの通信フレームのいずれかに所定のキーが付されていなければ通信フレームを破棄する部分である。また、許可一覧に無線子機の識別情報が存在せず、かつ、無線子機に関する通信許否情報が通信許可を示すとき、許可一覧に無線子機の識別情報を追加するとともに無線子機にキーを送信する。さらに、許可一覧に無線子機の識別情報が存在し、かつ、無線子機からの通信フレームのいずれかにキーが付されているとき、通信を開始する。
【００２８】
図４に、本実施形態の無線通信装置２０へ接続要求を行う無線子機３０の構成例を示す。無線子機３０は、通信部３１およびキー記憶部３２により構成される。キー記憶部３２は、無線通信装置２０から受信したキーを記憶する部分である。通信部３１は、無線通信装置２０と通信を行い、管理フレームやデータフレーム等の送受信を行う部分である。
【００２９】
次に、図５を用いて本実施形態の無線通信装置２０の動作の例について説明する。
【００３０】
まず、無線通信装置２０の通信部２１は、無線子機３０から接続要求を受信し（ステップＳ２０１）、無線子機３０からの通信フレームを破棄する通信禁止状態で無線子機３０と接続する（ステップＳ２０２）。無線子機３０からの接続要求に対して無線通信装置２０が接続応答を送信することで接続が確立する。これは、AuthenticationフレームとAssociationフレームを使用した一般的な無線接続時のやりとりに該当する。通信禁止状態は、通信フレームを無線通信装置２０で破棄して、インターネット等に転送しない状態である。この通信禁止状態では、無線子機３０は、無線通信装置２０との接続を完了しても、無線通信装置２０を介した通信を行うことはできない。
【００３１】
そして、許可一覧記憶部３２の許可一覧に無線子機３０の識別情報が存在しないとき（ステップＳ２０３）、許否入力部２３は、無線子機３０の通信を許可するかどうかの通信許否情報を受け付ける（ステップＳ２０４）。
【００３２】
識別情報としては、たとえば、無線子機３０から無線通信装置２０への管理フレームに含まれるＭＡＣアドレスを利用可能である。また、通信許否情報の受付方法としては、たとえば、ＭＡＣアドレスを無線通信装置２０上のモニタ画面等に表示し、これを見た管理者が許可／拒否を入力することが考えられる。なお、この受付方法は一例であり、この方法に限定するものではない。ここで管理者が無線子機３０に対する許可／拒否を入力することにより、ＭＡＣアドレスを偽装した不正端末が接続要求を行った場合に、管理者が通信を拒否することが可能となる。
【００３３】
次に、ステップＳ２０４で通信許否情報が許可を示すとき、無線通信装置２０は許可一覧に無線子機３０の識別情報を追加するとともに（ステップＳ２０５）、無線子機３０にキーを送信する（ステップＳ２０６）。無線子機３０の通信部３１は、受信したキーをキー記憶部３２に記憶させる。また、無線通信装置２０が無線子機３０との接続を切断することで、無線子機３０は無線通信装置２０へ再度接続要求を行うことが可能になるため、接続を切断する（ステップＳ２０９）。
【００３４】
このステップＳ２０６のキーの送信には、無線子機３０が受信可能なものであればどの送信フレームを使用しても構わない。たとえば、ステップＳ２０９の接続切断フレーム（Deauthenticationフレーム）のVendor Specificフィールドにキーを記載して送信することで、ステップＳ２０６とステップＳ２０９を一度に実施することも可能である。Vendor Specificフィールドは、ベンダーが自由に値を設定可能なフィールドである。
【００３５】
また、ここで使用するキーには任意の値を使用可能である。たとえば、あらかじめ無線通信装置２０の管理者が無線通信装置２０に設定しておいたキーを使用する方法が考えられる。
【００３６】
ステップＳ２０４で通信許否情報が拒否を示すとき、無線通信装置２０は無線子機３０との接続を切断する（ステップＳ２０９）。このとき、キーは送信しない。たとえば、接続切断フレームにキーを記載せずに送信することが考えられる。また、ここで接続を切断せずに、通信フレーム破棄状態で接続したままとすることも可能である。
【００３７】
ステップＳ２０３において許可一覧に無線子機３０の識別情報が存在するときは、無線子機３０からの通信フレームの中にキーを含むものがあるかどうかを確認する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０５で許可一覧への識別情報の追加を行うため、過去にステップＳ２０４で通信を許可された無線子機３０が再度無線通信装置２０に接続を要求した場合に、許可一覧に識別情報が存在する状態となる。無線子機３０は、キーを通信フレームのいずれかに含めて送信する。このキーの送信には、無線通信装置２０が受信可能なものであればどの通信フレームを使用しても構わない。そして、無線子機３０では、キーが含まれる通信フレームを一つでも受信した場合、無線子機３０からの通信フレームの破棄を停止して通信を開始する（ステップＳ２０８）。これにより、無線子機３０は無線通信装置２０を介してインターネット等との通信が可能になる。
【００３８】
しばらくしてもキーを含む通信フレームを受信できなかった場合には（ステップＳ２０７）、許可された無線子機３０の識別情報になりすました不正端末とみなして、接続を切断する（ステップＳ２０９）。ここで、接続を切断せずに通信フレーム破棄状態のままとすることも可能である。これにより、キーを持っていない不正端末の通信を制限することが可能になる。
【００３９】
次に、図６、図７を用いて、許可一覧に登録されていない無線子機３０が無線通信装置２０に接続要求を行った場合の、無線通信装置２０と無線子機３０との間のシーケンスの例について説明する。図６は、無線通信装置２０の管理者が無線子機３０の通信を許可した場合の例、図７は、拒否した場合の例である。
【００４０】
無線子機３０が無線通信装置２０へ接続要求を送信すると、無線通信装置２０は接続応答を送信し、接続が確立する（ステップＳ３０１〜Ｓ３０３）。
【００４１】
無線子機３０は無線通信装置２０を介してインターネット等と通信を行おうとするが、通信フレームが破棄されるため、無線通信装置２０を介した通信を行うことができない（ステップＳ３０４）。ここまでは図６と図７で共通である。
【００４２】
無線通信装置２０の管理者が無線子機３０の接続を認識して無線子機３０の通信を許可すると、無線通信装置２０は無線子機３０の識別情報を許可一覧に追加する。また、切断フレームに任意のキー情報を含めて無線子機３０へ送信する（ステップＳ３０５）。接続を切断された無線子機３０は切断フレームからキーを取得してキー記憶部３２に記憶させる。
【００４３】
接続切断後、無線子機３０は無線通信装置２０に再度接続要求を行う（ステップＳ３０６）。そして、無線通信装置２０は接続応答を応答し、接続が確立する（ステップＳ３０７、Ｓ３０８）。この状態は、無線通信装置２０は、ステップＳ３０４と同様に無線子機３０からの通信フレームを破棄する状態である。無線通信装置２０は、無線子機３０の識別情報が許可一覧に存在するかどうか確認し、無線子機３０の識別情報がステップＳ３０５で許可一覧に追加されているため、無線子機３０からの通信フレームにキーが含まれるかどうか確認する。無線子機３０は、接続確立後、キー記憶部３２に記憶されているキーをいずれかの通信フレームに含めて送信する。無線通信装置２０は、キーを含んだ通信フレームが一つでも確認できると（ステップＳ３０９）、無線子機３０のからの通信フレームの破棄を停止する（ステップＳ３１０）。これにより、無線子機３０は無線通信装置２０を介して通信可能な状態となる。
【００４４】
無線子機３０がこの状態から接続を切断し、再度接続要求を行った場合、ステップＳ３０６からのシーケンスを行うことで、再度通信可能な状態とすることができる。
【００４５】
管理者が無線子機３０の通信を拒否した場合には、無線通信装置２０は無線子機３０に対して切断フレームを送信する（ステップＳ３１１）。この時、切断フレームにはキーを含めない。これにより、通信を拒否された無線子機３０は無線通信装置２０から切断されるため、通信を行うことができない。
【００４６】
接続を拒否された無線子機３０が再度接続要求を送信すると、無線子機３０の識別情報が許可一覧に登録されていないため、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４と同様に、通信フレームが破棄される状態となる（ステップＳ３１２〜Ｓ４１５）。管理者により再度許可／拒否の入力が行われることになるが、許否入力が行われなくても通信できない状態であるため、管理者が許否入力を行わずに放置しても問題ない。
【００４７】
このように無線通信装置２０を動作させることによって、事前登録の手間を低減し、不正端末の通信を制限することが可能になる。
【００４８】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、第一の実施形態と同様に、通信許否情報が通信許可を示すとき、無線子機にキーを送信する。そして、無線子機からの通信フレームにキーが含まれるとき、通信を開始する。これにより、通信許否情報によって通信が許可されずにキーを受信していない不正端末は、通信フレームが破棄されるため、通信が制限される。また、事前に無線通信装置にキーを登録しておくだけで、不正端末の通信を制限することができる。そのため、事前登録の手間を低減し、不正端末の通信を制限することが可能になる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、通信許否情報が許可を示した無線子機の識別情報を許可一覧に登録するため、一度許可一覧に登録された無線子機については、二度目の接続要求以降は自動で通信を許可することが可能になる。
【００５０】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。
【００５１】
本実施形態では、通信を許可した無線子機の識別情報だけでなく、通信を拒否した無線子機の識別情報を無線通信装置に記憶させる。第二の実施形態では、通信を拒否した無線子機の通信フレームを破棄するものの、接続のやり取りには毎回応じてしまう。本実施形態では、通信を拒否した無線子機の識別情報を無線通信装置に記憶させることにより、通信を拒否した無線子機の接続要求に応じず、不要な通信を削減することを可能とする。
【００５２】
図８に本実施形態の無線通信装置４０の構成例を示す。無線通信装置２０に対して、拒否一覧記憶部４４を追加している。なお、無線通信装置１０に対して拒否一覧記憶部４４を追加することも可能である。
【００５３】
拒否一覧記憶部４４は、通信を拒否した装置の識別情報を示す拒否一覧を記憶する部分である。
【００５４】
通信部４１は、通信許否情報が拒否を示すとき、接続要求を送信した無線子機３０の識別情報を拒否一覧に追加する。また、拒否一覧に接続要求を送信した無線子機３０の識別情報が存在するとき、無線子機３０からの接続要求に応答せず、無線子機３０との接続を行わない。
【００５５】
このように無線通信装置４０を構成することによって、事前登録の手間を低減し、不正端末の通信を制限することが可能になる。また、拒否一覧に存在する無線子機とは接続せず、不要な通信を削減することが可能になる。
【００５６】
次に、図９に本実施形態の無線通信装置４０の動作の例を示す。
【００５７】
図９の動作例は、第二の実施形態の動作例（図５）とほぼ同様である。図９では、図５にないステップＳ４０２とステップＳ４０８が追加されている。共通の部分については同様の動作のため、説明を省略する。
【００５８】
無線通信装置４０の管理者が認識していない無線子機３０が無線通信装置４０に接続要求を行ったとき、管理者は無線子機３０の通信の拒否を示す通信許否情報を入力する。ステップＳ４０５で通信許否情報が拒否を示すとき、無線通信装置４０は、拒否一覧に無線子機３０の識別情報を追加する（ステップＳ４０８）。そして、無線子機３０との接続を切断する（ステップＳ４１１）。このとき、無線子機３０に対してキーは送信しない。
【００５９】
無線子機３０から接続要求を受信したとき（ステップＳ４０１）、無線子機３０の識別情報が拒否一覧に存在するか確認する（ステップＳ４０２）。拒否一覧に存在する場合、無線通信装置４０は無線子機３０へ接続応答を送信しない。そのため、無線子機３０との接続を確立しないことになる。
【００６０】
次に、図１０を用いて、無線子機３０の通信を拒否する場合の、無線通信装置４０と無線子機３０との間のシーケンスの例について説明する。
【００６１】
許可一覧および拒否一覧のいずれにも存在しない無線子機３０が無線通信装置４０に接続要求を行うと、図６、図７と同様に、無線通信装置４０は通信フレームを破棄する状態で接続を確立する（ステップＳ３０１〜Ｓ３０４）。
【００６２】
そして、無線通信装置４０の管理者は、無線子機３０が無線通信装置４０に接続したことを認識し、通信の許可／拒否を入力する。通信許否情報が拒否を示すとき、無線通信装置４０は無線子機３０の識別情報を拒否一覧に追加し、無線子機３０に対して切断フレームを送信する（ステップＳ３１１）。このとき、無線通信装置４０はキーの送信を行わない。
【００６３】
無線子機３０が再度無線通信装置４０へ接続要求を行ったとき（ステップＳ３１６）、無線子機３０の識別情報が拒否一覧に登録されているため、無線通信装置４０は接続応答を送信しないことで接続を拒否する。
【００６４】
このように無線通信装置４０を動作させることによって、事前登録の手間を低減し、不正端末の通信を制限することが可能になる。また、拒否一覧に存在する無線子機とは接続せず、不要な通信を削減することが可能になる。
【００６５】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、第一、第二の実施形態と同様に、通信許否情報が許可を示すとき、無線子機にキーを送信する。そして、無線子機からの通信フレームにキーが含まれるとき、通信を開始する。これにより、通信許否情報によって通信が許可されずにキーを受信していない不正端末は、通信フレームが破棄されるため、通信が制限される。また、事前に無線通信装置にキーを登録しておくだけで、不正端末の通信を制限することができる。そのため、事前登録の手間を低減し、不正端末の通信を制限することが可能になる。
【００６６】
さらに、本実施形態では、通信許否情報が拒否を示すとき、拒否一覧に無線子機の識別情報を追加し、拒否一覧に存在する無線子機が接続要求を行ったとき、その接続を拒否する。そのため、拒否一覧に存在する無線子機との不要な通信を削減することが可能になる
［第四の実施形態］
次に、本発明の第四の実施の形態について説明する。
【００６７】
第二、第三の実施形態において、切断フレームにキーを含めて無線子機へ送信する形態について説明した。しかし、切断フレームのような管理フレームは、接続時の暗号方式と関係なく、保護されずにそのまま送信される。そのため、管理フレームにキーを含めて送信すると、そのフレームを傍受されてキーを不正に取得され、正規のキーを持った不正端末が存在することになる可能性がある。本実施形態では、この対策として、ＰＭＦ（Protected Management Frames）機能を利用する。
【００６８】
ＰＭＦ機能は、管理フレームを保護する機能で、ＩＥＥＥ８０２．１１ｗにおいて規定されている。この機能を利用することで、管理フレームを保護し、不正端末では解析できない形でキーを送信することが可能になる。なお、キーを送信するフレームを保護する方法については、ＰＭＦ機能以外の方法を用いることも可能である。
【００６９】
ＰＭＦ機能は、たとえば、以下のようにして利用することが可能である。まず、無線通信装置は、無線子機からの接続要求に対して接続応答を行う。ＰＭＦ機能はＷＰＡ２（Wi-Fi Protected Access 2）（登録商標）暗号方式でのみ利用できるため、その後、ＷＰＡ２暗号方式で接続し、暗号化キー交換においてＰＭＦ機能が使用できることを無線子機に通知する。キー交換が完了するとＰＭＦ機能有効で動作する。第一から第三の実施形態では、暗号方式は任意に設定可能であったが、ＰＭＦ機能を使用する場合は、暗号方式が限定されることになる。
【００７０】
ＰＭＦ機能が有効であるとき、管理フレームは保護された状態で送信される。これにより、不正端末に管理フレームを傍受された場合でもフレームの中身が解析されてキーを不正に取得されることを防ぐことができる。
【００７１】
本実施形態の無線通信装置の構成例は、図１、図３あるいは図８と同様である。また、本実施形態の無線通信装置の動作例についても、管理フレームを保護する点以外については、図２、図５あるいは図９と同様であるので、説明を省略する。
【００７２】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、第一、第二の実施形態と同様に、通信許否情報が許可を示すとき、無線子機にキーを送信する。そして、無線子機からの通信フレームにキーが含まれるとき、通信を開始する。これにより、通信許否情報によって通信が許可されずにキーを受信していない不正端末は、通信フレームが破棄されるため、通信が制限される。また、事前に無線通信装置にキーを登録しておくだけで、不正端末の通信を制限することができる。そのため、事前登録の手間を低減し、不正端末の通信を制限することが可能になる。
【００７３】
さらに、本実施形態では、管理フレームを保護することで、キーを管理フレームに含めて無線子機に送信する場合に、不正端末が解析できない形でキーを送信することが可能になる。
【００７４】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態における無線通信装置（１０、２０、４０）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、無線通信装置（１０、２０、４０）は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、無線通信装置（１０、２０、４０）は、専用の装置として実現してもよい。
【００７５】
図１１は、第一の実施形態から第四の実施形態の無線通信装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置５０は、通信インタフェース４１、入出力インタフェース４２、演算装置４３、記憶装置４４および不揮発性記憶装置４５を備える。
【００７６】
通信インタフェース４１は、各実施形態の無線通信装置（１０、２０、４０）が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、無線通信装置（１０、２０、４０）を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース４１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【００７７】
入出力ユーザインタフェース４２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【００７８】
演算装置４３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置４３は、たとえば、不揮発性記憶装置４５に記憶された各種プログラムを記憶装置４４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【００７９】
記憶装置４４は、演算装置４３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置４４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【００８０】
不揮発性記憶装置４５は、たとえばＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記録することが可能である。
【００８１】
本発明の各実施形態は、たとえば、図１１に例示した情報処理装置５０により無線通信装置（１０、２０、４０）を構成し、この無線通信装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。この場合、無線通信装置に対して供給したプログラムを、演算装置４３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。
【００８２】
さらに、上記プログラムを外部記憶媒体に記録しておき、無線通信装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置４５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して無線通信装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【００８３】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【００８４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８５】
（付記１）
無線子機から接続要求を受信したとき、接続を確立した上で、前記無線子機からの通信フレームに所定のキーが付されていなければ前記通信フレームを破棄し、前記キーが付されていれば通信を開始し、前記無線子機に関する通信許否情報が通信許可を示す場合、前記無線子機に前記キーを送信する通信部
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【００８６】
（付記２）
前記通信部は、前記通信許否情報が通信許可を示すとき、前記キーを送信して前記接続を切断する
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【００８７】
（付記３）
前記通信部は、前記通信許否情報が通信許可を示すとき、前記切断の際、切断フレームに前記キーを付して送信する
ことを特徴とする付記２に記載の無線通信装置。
【００８８】
（付記４）
前記通信部は、前記通信許否情報が通信拒否を示すとき、前記接続を切断する
ことを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載の無線通信装置。
【００８９】
（付記５）
前記通信部は、前記キーを送信するフレームを暗号化する
ことを特徴とする付記１から付記４のいずれかに記載の無線通信装置。
【００９０】
（付記６）
前記通信部は、前記通信を許可した装置の識別情報を示す許可一覧に前記無線子機の前記識別情報が存在せず、かつ、前記通信許否情報が通信許可を示すとき、前記許可一覧に前記無線子機の前記識別情報を追加し、前記許可一覧に前記無線子機の前記識別情報が存在し、かつ、前記無線子機からの前記通信フレームに前記キーが付されているとき、前記通信を開始する
ことを特徴とする付記１から付記５のいずれかに記載の無線通信装置。
【００９１】
（付記７）
前記通信部は、前記通信許否情報が通信拒否を示すとき、前記通信を拒否した装置の前記識別情報を示す拒否一覧に前記無線子機の前記識別情報を追加し、前記拒否一覧に前記無線子機の前記識別情報が存在するとき、前記無線子機との前記接続を行わない
ことを特徴とする付記１から付記６のいずれかに記載の無線通信装置。
【００９２】
（付記８）
前記通信許否情報の入力を受け付ける許否入力部
を備えることを特徴とする付記１から付記７のいずれかに記載の無線通信装置。
【００９３】
（付記９）
無線子機と
付記１から付記８のいずれかに記載の無線通信装置
を備え、
前記無線子機は、前記無線通信装置へ前記接続要求を送信し、前記無線通信装置から受信した前記キーをキー記憶部に記憶させ、前記キー記憶部に前記キーが記憶されているとき、前記キーを前記無線通信装置へ送信する
ことを特徴とする無線通信システム。
【００９４】
（付記１０）
無線子機から接続要求を受信したとき、接続を確立した上で、前記無線子機からの通信フレームに所定のキーが付されていなければ前記通信フレームを破棄し、前記キーが付されていれば通信を開始し、前記無線子機に関する通信許否情報が通信許可を示す場合、前記無線子機に前記キーを送信する
ことを特徴とする無線通信方法。
【００９５】
（付記１１）
前記通信許否情報が通信許可を示すとき、前記キーを送信して前記接続を切断する
ことを特徴とする付記１０に記載の無線通信方法。
【００９６】
（付記１２）
前記通信許否情報が通信許可を示すとき、前記切断の際、切断フレームに前記キーを含めて送信する
ことを特徴とする付記１１に記載の無線通信方法。
【００９７】
（付記１３）
前記通信許否情報が通信拒否を示すとき、前記接続を切断する
ことを特徴とする付記１０から付記１２のいずれかに記載の無線通信方法。
【００９８】
（付記１４）
前記キーを送信するフレームを暗号化する
ことを特徴とする付記１０から付記１３のいずれかに記載の無線通信方法。
【００９９】
（付記１５）
前記通信を許可した装置の識別情報を示す許可一覧に前記無線子機の前記識別情報が存在せず、かつ、前記通信許否情報が通信許可を示すとき、前記許可一覧に前記無線子機の前記識別情報を追加し、前記許可一覧に前記無線子機の前記識別情報が存在し、かつ、前記無線子機からの前記通信フレームに前記キーが付されているとき、前記通信を開始する
ことを特徴とする付記１０から付記１４のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１００】
（付記１６）
前記通信許否情報が通信拒否を示すとき、前記通信を拒否した装置の前記識別情報を示す拒否一覧に前記無線子機の前記識別情報を追加し、前記拒否一覧に前記無線子機の前記識別情報が存在するとき、前記無線子機との接続を行わない
ことを特徴とする付記１０から付記１５のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１０１】
（付記１７）
前記通信許否情報の入力を受け付ける
ことを特徴とする付記１０から付記１６のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１０２】
（付記１８）
コンピュータに、
無線子機から接続要求を受信したとき、接続を確立した上で、前記無線子機からの通信フレームに所定のキーが付されていなければ前記通信フレームを破棄し、前記キーが付されていれば通信を開始し、前記無線子機に関する通信許否情報が通信許可を示す場合、前記無線子機に前記キーを送信する通信機能
を実現させることを特徴とする無線通信プログラム。
【０１０３】
（付記１９）
前記通信機能は、前記通信許否情報が通信許可を示すとき、前記キーを送信して前記接続を切断する
ことを特徴とする付記１８に記載の無線通信プログラム。
【０１０４】
（付記２０）
前記通信機能は、前記通信許否情報が通信許可を示すとき、前記切断の際、切断フレームに前記キーを含めて送信する
ことを特徴とする付記１９に記載の無線通信プログラム。
【０１０５】
（付記２１）
前記通信機能は、前記通信許否情報が通信拒否を示すとき、前記接続を切断する
ことを特徴とする付記１８から付記２０のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【０１０６】
（付記２２）
前記通信機能は、前記キーを送信するフレームを暗号化する
ことを特徴とする付記１８から付記２１のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【０１０７】
（付記２３）
前記通信機能は、前記通信を許可した装置の識別情報を示す許可一覧に前記無線子機の前記識別情報が存在せず、かつ、前記通信許否情報が通信許可を示すとき、前記許可一覧に前記無線子機の前記識別情報を追加し、前記許可一覧に前記無線子機の前記識別情報が存在し、かつ、前記無線子機からの前記通信フレームに前記キーが付されているとき、前記通信を開始する
ことを特徴とする付記１８から付記２２のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【０１０８】
（付記２４）
前記通信機能は、前記通信許否情報が通信拒否を示すとき、前記通信を拒否した装置の前記識別情報を示す拒否一覧に前記無線子機の前記識別情報を追加し、前記拒否一覧に前記無線子機の前記識別情報が存在するとき、前記無線子機との接続を行わない
ことを特徴とする付記１８から付記２３のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【０１０９】
（付記２５）
前記通信許否情報の入力を受け付ける許否入力機能
をコンピュータにさらに実現させることを特徴とする付記１８から付記２４のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【符号の説明】
【０１１０】
１０、２０、４０    無線通信装置
１１、２１、４１    通信部
２２    許可一覧記憶部
２３    許否入力部
３０    無線子機
３１    通信部
３２    キー記憶部
４４    拒否一覧記憶部
５０    情報処理装置
【図１】
0006517641.tif 000002
【図２】
0006517641.tif 000003
【図３】
0006517641.tif 000004
【図４】
0006517641.tif 000005
【図５】
0006517641.tif 000006
【図６】
0006517641.tif 000007
【図７】
0006517641.tif 000008
【図８】
0006517641.tif 000009
【図９】
0006517641.tif 000010
【図１０】
0006517641.tif 000011
【図１１】
0006517641.tif 000012