(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次側コイル、２次側コイルおよびコアを備える変圧用トランスと、
前記変圧用トランスが載置される載置面を有するヒートシンクと、
を有し、
前記コアは、上下に延びる柱状コア部を有し、
前記１次側コイルは、前記柱状コア部を囲むコイル部を有し、
前記２次側コイルは、第１平板コイル部品と、第２平板コイル部品とを有し、
前記ヒートシンクは、
上面が前記載置面となる載置部と、
前記載置部と一体に形成され、前記載置面から上方へ向かって突出する接触部と、
前記載置部と熱的に接続される放熱フィンと、
を有し、
前記第１平板コイル部品は、
前記柱状コア部を円弧状に囲み、前記載置面に略平行に拡がる平板状の第１起電部と、
前記第１起電部の一端から延びる板状の第１出力部と、
前記第１起電部の他端から延びる板状の第１接地部と、
を有し、
前記第２平板コイル部品は、
前記柱状コア部を円弧状に囲み、前記載置面に略平行に拡がる平板状の第２起電部と、
前記第２起電部の一端から延びる板状の第２出力部と、
前記第２起電部の他端から延びる板状の第２接地部と、
を有し、
前記接触部は、
前記載置面に略平行に拡がり、前記第１接地部と接触する第１接触面と、
前記載置面に略平行に拡がり、前記第２接地部と接触する第２接触面と、
を有し、
前記第１接地部は、前記第１起電部と同一平面上において、前記載置面に略平行に拡がる平板状であり、
前記第２接地部は、前記第２起電部と同一平面上において、前記載置面に略平行に拡がる平板状である、電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置であって、
前記第１接地部の端部と前記第２接地部の端部とは、上下方向の位置が異なり、
前記第１接触面と前記第２接触面とは、上下方向の位置が異なる段差部を構成する、電力変換装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電力変換装置であって、
前記第１出力部は、前記第１起電部と同一平面上において、前記載置面に略平行に拡がる平板状であり、
前記第２出力部は、前記第２起電部と同一平面上において、前記載置面に略平行に拡がる平板状である、電力変換装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電力変換装置であって、
前記第１平板コイル部品および前記第２平板コイル部品は、いずれも、前記載置面に略平行に拡がる平板状である、電力変換装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電力変換装置であって、
前記第１平板コイル部品と前記第２平板コイル部品とは、上下に重なって配置され、
前記第１平板コイル部品と前記第２平板コイル部品との間に、絶縁部品が配置される、電力変換装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電力変換装置であって、
前記第１平板コイル部品と前記第２平板コイル部品とは、同一形状である、電力変換装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電力変換装置であって、
前記第１接地部および前記第２接地部は、前記第１出力部と前記第２出力部の間に配置される、電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＨＥＶ（Hybrid Electric Vehicle）やＥＶ（Electric Vehicle）等の電気自動車には、メインモータを駆動するための高電圧バッテリが搭載されている。また、電気自動車は、電動パワーステアリングや電動ミラー等の車載電装品等の車載用負荷を使用するために、高電圧系統から低電圧系統へと電力を変換するＤＣ／ＤＣコンバータ（電力変換装置）を有している。従来のＤＣ／ＤＣコンバータについては、例えば、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８８０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような車載用のＤＣ／ＤＣコンバータでは、高電圧系統の入力電圧が数百ボルトである一方、各車載電装品の定格電圧が１０〜１５ボルトと、入力電圧と出力電圧との電圧比が大きい。
【０００５】
このため、ＤＣ／ＤＣコンバータにおいて電力の変換を行うと、トランスの２次側の電流が極めて大きくなる。したがって、２次側のコイルの発熱量が大きくなり、ＤＣ／ＤＣコンバータの他の部分を加熱して悪影響を及ぼす虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、２次側のコイルから発生した熱を効率よく発散できる電力変換装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の第１発明は、１次側コイル、２次側コイルおよびコアを備える変圧用トランスと、前記変圧用トランスが載置される載置面を有するヒートシンクと、を有し、前記コアは、上下に延びる柱状コア部を有し、前記１次側コイルは、前記柱状コア部を囲むコイル部を有し、前記２次側コイルは、第１平板コイル部品と、第２平板コイル部品とを有し、前記ヒートシンクは、上面が前記載置面となる載置部と、前記載置部と一体に形成され、前記載置面から上方へ向かって突出する接触部と、前記載置部と熱的に接続される放熱フィンと、を有し、前記第１平板コイル部品は、前記柱状コア部を円弧状に囲み、前記載置面に略平行に拡がる平板状の第１起電部と、前記第１起電部の一端から延びる板状の第１出力部と、前記第１起電部の他端から延びる板状の第１接地部と、を有し、前記第２平板コイル部品は、前記柱状コア部を円弧状に囲み、前記載置面に略平行に拡がる平板状の第２起電部と、前記第２起電部の一端から延びる板状の第２出力部と、前記第２起電部の他端から延びる板状の第２接地部と、を有し、前記接触部は、前記載置面に略平行に拡がり、前記第１接地部と接触する第１接触面と、前記載置面に略平行に拡がり、前記第２接地部と接触する第２接触面と、を有し、前記第１接地部は、前記第１起電部と同一平面上において、前記載置面に略平行に拡がる平板状であり、前記第２接地部は、前記第２起電部と同一平面上において、前記載置面に略平行に拡がる平板状である、電力変換装置である。
【０００９】
本願の第２発明は、第１発明の電力変換装置であって、前記第１接地部の端部と前記第２接地部の端部とは、上下方向の位置が異なり、前記第１接触面と前記第２接触面とは、上下方向の位置が異なる段差部を構成する。
【００１０】
本願の第３発明は、第１発明または第２発明の電力変換装置であって、前記第１出力部は、前記第１起電部と同一平面上において、前記載置面に略平行に拡がる平板状であり、前記第２出力部は、前記第２起電部と同一平面上において、前記載置面に略平行に拡がる平板状である。
【００１１】
本願の第４発明は、第１発明ないし第３発明のいずれかの電力変換装置であって、前記第１平板コイル部品および前記第２平板コイル部品は、いずれも、前記載置面に略平行に拡がる平板状である。
【００１２】
本願の第５発明は、第１発明ないし第４発明のいずれかの電力変換装置であって、前記第１平板コイル部品と前記第２平板コイル部品とは、上下に重なって配置され、前記第１平板コイル部品と前記第２平板コイル部品との間に、絶縁部品が配置される。
【００１３】
本願の第６発明は、第１発明ないし第５発明のいずれかの電力変換装置であって、前記第１平板コイル部品と前記第２平板コイル部品とは、同一形状である。
【００１４】
本願の第７発明は、第１発明ないし第６発明のいずれかの電力変換装置であって、前記第１接地部および前記第２接地部は、前記第１出力部と前記第２出力部の間に配置される。
【発明の効果】
【００１５】
本願の第１発明〜第７発明によれば  第１平板コイル部品と第２平板コイル部品とが直接ヒートシンクに接触することにより、２次側コイルの接地とヒートシンクへの伝熱とを同時に行う。したがって、２次側のコイルから発生した熱を効率よく発散できる。
また、第１接地部および第２接地部はそれぞれ、第１起電部および第２起電部と同一平面上において、載置面に略平行に拡がる平板状である。これにより、第１接地部および第２接地部の寸法誤差を抑制できる。したがって、第１接地部および第２接地部と、第１接触面および第２接触面とを、より確実に面接触できる。その結果、第１接地部および第２接地部と、第１接触面および第２接触面とを、より確実に電気的に接続できるとともに、より伝熱効率を高めることができる。
【００１７】
特に、本願の第２発明によれば  第１接地部の端部と第２接地部の端部との上下方向の位置が異なる場合であっても、１つの接触部で第１接地部と第２接地部との双方と接続できる。これにより、２つの接触部を設ける場合と比べて、接触部の剛性が向上する。
【００１８】
特に、本願の第３発明によれば、第１出力部および第２出力部の寸法誤差を抑制できる。
【００１９】
特に、本願の第４発明によれば、平板コイル部品はいずれも真っ平らな形状をしている。これにより、平板コイル部品の成形工程を簡略化できる。また、平板コイル部品全体としての寸法誤差を抑制できる。
【００２０】
特に、本願の第５発明によれば、平板コイル部品同士の間に絶縁部品を配置することにより、平板コイル部品の表面に絶縁塗装等の絶縁加工をしなくてよい。これにより、接地部や出力部の表面にも絶縁加工がされていないため、接地や出力側の接続がしやすい。
【００２１】
特に、本願の第６発明によれば、表裏を反転させて左右対称に配置しやすい。このため、生産効率が向上する。
【００２２】
特に、本願の第７発明によれば、第１接地部と第２接地部は、上下に延びる接触部と接続するため、周辺に余裕がなくてもよい。一方、第１出力部と第２出力部は、接続部材などを介して整流回路のダイオードと接続するため、周辺に余裕のある両端に配置するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る電力変換装置を示す回路図である。
【図２】第１実施形態に係る電力変換装置の斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るトランスの分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るトランスおよびヒートシンクの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本願では、ヒートシンクの載置面と平行な平面を水平面とし、ヒートシンクに対して載置面側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、この上下方向の定義により、本発明に係る電力変換装置の使用時の向きを限定する意図はない。
【００２５】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．ＤＣ／ＤＣコンバータの回路構成＞
まず、第１実施形態に係る電力変換装置１について、その回路構成を図１を参照しつつ説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る電力変換装置１の構成を示した回路図である。
【００２６】
この電力変換装置１は、プラグイン式ＨＥＶ（Hybrid Electric Vehicle）やプラグイン式ＥＶ（Electric Vehicle）等のプラグイン式電気自動車に搭載され、高圧電力系統から入力される直流の入力電圧Ｖｉｎを、直流の出力電圧Ｖｏｕｔへ変換して低圧電力系統へと出力する、ＤＣ／ＤＣコンバータである。
【００２７】
電力変換装置１は、電気自動車のメインバッテリから出力される数百ボルト程度の高圧電力を１４ボルト程度の低圧電力へと変換し、サブバッテリへと出力する。サブバッテリは、電力変換装置１から入力された電力を充電し、１２ボルト程度の定電圧の電力を、パワーウィンドウ、パワーステアリング、フューエルポンプ、照明機器、オーディオ等の各車両用負荷に対して供給する。
【００２８】
図１に示すように、電力変換装置１は、入力端子１１、出力端子１２、第１中間端子１３、第２中間端子１４、第３中間端子１５、スイッチング回路２０、トランス３０、整流回路４０、平滑回路５０、および制御部１０を有する。
【００２９】
入力端子１１は、電力変換装置１の入力端子であり、かつ、スイッチング回路２０の入力端子である。出力端子１２は、電力変換装置１の出力端子であり、かつ、平滑回路５０の出力端子である。第１中間端子１３は、スイッチング回路２０の出力端子であり、かつ、トランス３０の入力端子である。第２中間端子１４は、トランス３０の出力端子であり、かつ、整流回路４０の入力端子である。第３中間端子１５は、整流回路４０の出力端子であり、かつ、平滑回路５０の入力端子である。
【００３０】
スイッチング回路２０は、入力端子１１から入力された直流電圧Ｖｏｕｔを交流電圧へ変換し、第１中間端子１３へと出力する。スイッチング回路２０は、４個のスイッチング素子２１〜２４がフルブリッジ状に接続されたフルブリッジ回路である。本実施形態では、スイッチング素子２１〜２４として、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）が用いられる。
【００３１】
一対のスイッチング素子２１，２２は、２つの入力端子１１間に順に直列に接続される。また、他の一対のスイッチング素子２３，２４も、２つの入力端子１１間に順に直列に接続される。すなわち、一対のスイッチング素子２１，２２と、他の一対のスイッチング素子２３，２４とは、並列に接続される。
【００３２】
スイッチング素子２１〜２４のゲート端子には、それぞれ、制御部１０からスイッチング信号が入力される。このスイッチング信号は、ＯＮ信号とＯＦＦ信号の２値の電圧値を有するＰＷＭ信号である。制御部１０がスイッチング素子２１〜２４へスイッチング信号を入力することにより、スイッチング素子２１〜２４のＯＮ／ＯＦＦが切り替わり、２つの第１中間端子１３間に交流電力が出力される。
【００３３】
トランス３０は、１次側コイル３１、２次側コイル３２およびコア３３を有する。トランス３０は、第１中間端子１３に入力された交流電力を１次側コイル３１と２次側コイル３２との巻線比に従って変圧する。
【００３４】
１次側コイル３１は、２つの第１中間端子１３の間に接続される。２次側コイル３２は、第１巻線３２１および第２巻線３２２からなる。第１巻線３２１の一端には、一対の第２中間端子１４の一方が接続される。第１巻線３２１の他端と、第２巻線３２２の一端とは、いずれも接地される。また、第２巻線３２２の他端には、一対の第２中間端子１４の他方が接続される。コア３３は、１次側コイル３１と２次側コイル３２とを相互インダクタンスで結合する磁気回路である。
【００３５】
整流回路４０は、トランス３０から出力された交流電力を整流する回路である。整流回路４０は、２つのダイオード４１を有する。各ダイオード４１は、カソード側が２つの第２中間端子１４のそれぞれに接続される。また、２つのダイオード４１はいずれも、アノード側が単一の第３中間端子１５に接続される。
【００３６】
２つの第２中間端子１４にはそれぞれ、トランス３０から反転した交流電力が入力される。整流回路４０は、反転した交流電力のそれぞれを半波整流して足し合わせることにより、第３中間端子１５に全波整流電力を出力する。
【００３７】
平滑回路５０は、チョークコイル５１およびコンデンサ５２を有する。平滑回路５０は、トランス３０から出力され、整流回路４０により全波整流された電力を平滑化する。これにより、平滑回路５０は、出力端子１２に出力電圧Ｖｏｕｔを有する直流の出力電力を出力する。
【００３８】
制御部１０は、スイッチング回路２０の各スイッチング素子２１〜２４に対してスイッチング信号を出力する。本実施形態の制御部１０は、いわゆるＰＷＭ−ＩＣにより実現される。
【００３９】
＜１−２．ＤＣ／ＤＣコンバータの装置構成＞
次に、電力変換装置１について、その装置構成を図２を参照しつつ説明する。図２は、電力変換装置１の斜視図である。図２において、接続用の部材および配線は、図示を省略している。
【００４０】
図２に示すように、電力変換装置１は、図１に示す上記の回路構成に加えて、各部から発生する熱を発散させるための放熱部材として、ヒートシンク６０を有する。
【００４１】
ヒートシンク６０は、板状の載置部６１と、載置部６１の下側に配置される複数の放熱フィン６２と、載置部６１の上面から上方へ向かって突出する接触部６３とを有する。ヒートシンク６０は、導電性を有する金属により形成されており、電気的に接地されている。
【００４２】
載置部６１は、トランス３０が載置される載置面６１０を有する。なお、載置面６１０は、載置部６１の上面である。図２に示すように、載置面６１０は、略水平に拡がる略長方形の面である。ここで、図２に示すように、載置面６１０の長手方向をｘ方向、短手方向をｙ方向、ｘ方向およびｙ方向に直交する上方向をｚ方向と称する。
【００４３】
複数の放熱フィン６２は、載置部６１の下面から下方へ向かって板状に延びる。本実施形態では、放熱フィン６２は載置部６１と一体に形成される。なお、放熱フィン６２は、載置部６１と繋がり、載置部６１と熱的に接続されていれば（すなわち、載置部６１との間で熱伝導可能であれば）、載置部６１と別体の部材により形成されてもよい。
【００４４】
載置面６１０の略中央には、トランス３０が載置されている。トランス３０の（＋ｘ）方向には、スイッチング回路２０が絶縁シート２５を介して載置面６１０に載置されている。一方、トランス３０の（−ｘ）方向には、整流回路４０および平滑回路５０が絶縁シート４２を介して載置面６１０に載置されている。
【００４５】
図３は、トランス３０の分解者静である。図３に示すように、トランス３０は、２つのコア部材７１，７２と、螺旋コイル部品７３と、第１平板コイル部品７４と、第２平板コイル部品７５と、絶縁部品８１〜８４を有する。
【００４６】
２つのコア部材７１，７２はそれぞれ、フェライトによりＥ字状に成形されている。２つのコア部材７１，７２が上下方向に重なることによりトランス３０のコア３３が構成される。
【００４７】
上側のコア部材７１は、ｙ方向に延びる板状の上板部７１１と、上板部７１１のｙ方向の両端部から下方へ延びる２つの上側壁部７１２と、上板部７１１の下面略中央から下方に延びる上側柱状部７１３とを有する。下側のコア部材７２は、ｙ方向に延びる板状の下板部７２１と、下板部７２１のｙ方向の両端部から上方へ延びる２つの下側壁部７２２と、下板部７２１の上面略中央から上方に延びる下側柱状部７２３とを有する。
【００４８】
２つのコア部材７１，７２が重ねられると、２つの上側壁部７１２の下端面と、２つの下側壁部７２２の上端面とがそれぞれ接続される。また、上側柱状部７１３の下端面と下側柱状部７２３の上端面とが接続される。上側柱状部７１３および下側柱状部７２３により、上下に延びる略円柱状の柱状コア部３３１（図４参照）が構成される。
【００４９】
螺旋コイル部品７３は、板状のバスバーを螺旋状に巻回して構成されるコイル部７３１と、コイル部７３１の両端から（−ｘ）方向に延びる２つの入力部７３２を有する。コイル部７３１は、柱状コア部３３１を囲むように配置される。２つの入力部７３２は、接続用の部材および配線（図示省略）により、スイッチング回路２０と接続される。コイル部７３１により、１次側コイル３１が構成される。
【００５０】
第１平板コイル部品７４は、第１起電部７４１、第１出力部７４２および第１接地部７４３を有する金属部品である。第１起電部７４１は、柱状コア部３３１を円弧状に囲み、載置面６１０に略平行に平板状に拡がる。第１起電部７４１により、２次側コイル３２の第１巻線３２１が構成される。第１出力部７４２は、第１起電部７４１の一端から（−ｘ）方向へ延びる板状の部位である。第１接地部７４３は、第１起電部７４１の他端から（−ｘ）方向へ延びる板状の部位である。
【００５１】
第２平板コイル部品７５は、第２起電部７５１、第２出力部７５２および第２接地部７５３を有する金属部品である。第２起電部７５１は、柱状コア部３３１を円弧状に囲み、載置面６１０に略平行に平板状に拡がる。第２起電部７５１により、２次側コイル３２の第２巻線３２２が構成される。第２出力部７５２は、第２起電部７５１の一端から（−ｘ）方向へ延びる板状の部位である。第２接地部７５３は、第２起電部７５１の他端から（−ｘ）方向へ延びる板状の部位である。
【００５２】
第１出力部７４２および第２出力部７５２はそれぞれ、接続用の部材および配線（図示せず）により、整流回路４０に接続される。
【００５３】
コア部材７１，７２、螺旋コイル部品７３、第１平板コイル部品７４および第２平板コイル部品７５は、上下に重なって配置される。絶縁部品８１〜８４はそれぞれ、コア部材７１，７２、螺旋コイル部品７３、第１平板コイル部品７４および第２平板コイル部品７５のうち、上下に隣り合う２部材の間に配置される。これにより、これらの部材間における導通を防止する。
【００５４】
第１平板コイル部品７４および第２平板コイル部品７５の上下にそれぞれ絶縁部品８２〜８５が配置されることにより、第１平板コイル部品７４および第２平板コイル部品７５の表面に絶縁塗装等の絶縁加工を施す必要が無い。このため、本実施形態の第１平板コイル部品７４および第２平板コイル部品７５は、絶縁塗装がなされていない。これにより、第１出力部７４２、第１接地部７４３、第２出力部７５２および第２接地部７５３の表面にも絶縁塗装がされていない。したがって、第１出力部７４２、第１接地部７４３、第２出力部７５２および第２接地部７５３と、それぞれの接続先との電気的接続を確保しやすい。
【００５５】
図３に示すように、トランス３０は、下側のコア部材７２、絶縁部品８１、螺旋コイル部品７３、絶縁部品８２、第１平板コイル部品７４、絶縁部品８３、第２平板コイル部品７５、絶縁部品８４、そして上側のコア部材７１の順に下から上へと組み立てられる。
【００５６】
図４は、ヒートシンク６０およびトランス３０の（−ｘ）方向から見た部分断面図である。図４においては、各絶縁部品８１〜８４は図示を省略している。図２および図４に示すように、ヒートシンク６０は、載置面６１０から上方へ向かって突出する接触部６３を有する。接触部６３は、載置部６１と一体に形成される。接触部６３は、その上端部に、載置面６１０と略平行に拡がる第１接触面６３１および第２接触面６３２を有する。
【００５７】
第１接地部７４３の端部および第２接地部７５３の端部はそれぞれ、その下面が第１接触面６３１および第２接触面６３２と接触する。また、第１接地部７４３は、接触部６３に対してねじ６４１により固定される。第２接地部７５３は、接触部６３に対してねじ６４２により固定される。
【００５８】
ヒートシンク６０は接地されているため、第１接地部７４３および第２接地部７５３がそれぞれ接触部６３に接触することにより、第１接地部７４３および第２接地部７５３は接地される。また、第１接地部７４３および第２接地部７５３が接触部６３に接触することにより、第１平板コイル部品７４および第２平板コイル部品７５が直接ヒートシンク６０に接触する。これにより、２次側コイル３２である第１平板コイル部品７４および第２平板コイル部品７５のコイルから発生した熱がヒートシンク６０を介して発散できる。
【００５９】
このように、２次側コイル３２の接地とヒートシンクへの伝熱とを同時に行うことにより、２次側のコイルから発生した熱を効率よく発散できる。
【００６０】
また、第１接地部７４３および第２接地部７５３と、接触部６３とを、面で接触させることにより、電気的接続および熱的接続をより確実なものとできる。
【００６１】
図２および図４に示すように、第１接地部７４３の端部と第２接地部７５３の端部とは、上下方向（ｚ方向）の位置が異なる。そのため、第１接触面６３１と第２接触面６３２も上下方向（ｚ方向）の位置が異なる。本実施形態では、接触部６３は、第１接触面６３１および第２接触面６３２により構成される段差部６３０を有する。
【００６２】
本実施形態では、このように、第１接触面６３１と第２接触面６３２との双方を有する単一の接触部６３を設けている。これにより、第１接触面６３１を有する接触部６３と、第２接触面を有する接触部６３とが別々に設けられている場合と比べて、接触部のｙ方向の幅を大きくとれるため、接触部６３の剛性を向上できる。また、第１接地部７４３と第２接地部７５３との双方を単一の接触部６３に接続できるため、第１接地部７４３と第２接地部７５３との電気的な条件をより同一に近づけることができる。
【００６３】
なお、スペースや剛性が十分に得られる場合には、第１接触面６３１を有する接触部６３と、第２接触面を有する接触部６３とが、別々に設けられていてもよい。
【００６４】
本実施形態では、第１平板コイル部品７４および第２平板コイル部品７５は、いずれも、載置面６１０に略平行に拡がる平板状である。すなわち、平板コイル部品７４，７５はいずれも真っ平らな形状をしている。このため、第１平板コイル部品７４および第２平板コイル部品７５は、上下方向（ｚ方向）への曲げ部を有しない。これにより、平板コイル部品７４，７５の成形工程を簡略化できる。また、平板コイル部品７４，７５全体としての寸法誤差を抑制できる。
【００６５】
このため、第１出力部７４２および第１接地部７４３は、それぞれ、第１起電部７４１と同一平面上において、載置面６１０に略平行に拡がる平板状となっている。これにより、第１出力部７４２および第１接地部７４３がそれぞれ曲げ部を有している場合と比べて、第１出力部７４２および第１接地部７４３の寸法誤差を抑制できる。
【００６６】
また、第２出力部７５２および第２接地部７５３は、それぞれ、第２起電部７５１と同一平面上において、載置面６１０に略平行に拡がる平板状となっている。これにより、第２出力部７５２および第２接地部７５３がそれぞれ曲げ部を有している場合と比べて、第２出力部７５２および第２接地部７５３の寸法誤差を抑制できる。
【００６７】
第１接地部７４３および第２接地部７５３の寸法誤差を抑制することにより、第１接地部７４３および第１接触面６３１と、第２接地部７５３および第２接触面６３２とをそれぞれ、より確実に面接触できる。すなわち、第１接地部７４３および第１接触面６３１と、第２接地部７５３および第２接触面６３２とをそれぞれ、より確実に電気的に接続できる。
【００６８】
本実施形態では、図２に示すように、第１平板コイル部品７４および第２平板コイル部品７５の各端子（第１出力部７４２、第１接地部７４３、第２出力部７５２、第２接地部７５３）は、ｙ方向に配列されている。また、（−ｙ）方向から（＋ｙ）方向に向かって第２出力部７５２、第１接地部７４３、第２接地部７５３、第１出力部７４２の順に配置されている。このように、上方から見て、第１接地部７４３および第２接地部７５３が、第１出力部７４２および第２出力部７５２の間に配置される。
【００６９】
第１接地部７４３および第２接地部７５３は、その下面が、上下に延びる接触部６３と接触する。このため、第１接地部７４３および第２接地部７５３は、その周囲に余裕がなくてもよい。そのため、ｙ方向において他の端子の間に配置されていてもよい。一方、第１出力部７４２および第２出力部７５２は、接続部材等を介して整流回路４０と接続するため、接続しやすさを考慮して、４つの端子の両端に配置されるのが好ましい。
【００７０】
また、図３に示すように、第１平板コイル部品７４と第２平板コイル部品７５とは、表裏を反転させると、同一形状である。このように、第１平板コイル部品７４と第２平板コイル部品７５とを同一形状にすることにより、生産すべき部品の種類を抑制できる。また、トランス３０の組み立て時に、左右対称に配置させやすい。すなわち、生産効率を向上できる。
【００７１】
＜２．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されない。
【００７２】
上記の実施形態では、１次側のコイルが板状のバスバーを螺旋状に巻回して構成されるコイルであったが、本発明はこれに限られない。１次側のコイルは、導線を巻回して形成されたコイルであってもよい。また、１次側のコイルは、上下に分割されてもよい。
【００７３】
また、上記の実施形態では、２次側のコイルである第１平板コイル部品および第２平板コイル部品がいずれも１次側のコイルの上方に配置されていたが、本発明はこの限りではない。第１平板コイル部品および第２平板コイル部品がいずれも１次側のコイルの下方に配置されてもよいし、第１平板コイル部品および第２平板コイル部品の一方が１次側のコイルの上方に配置され、他方が１次側のコイルの下方に配置されてもよい。また、１次側のコイルが分割される場合、分割した１次側のコイルの間に、第１平板コイル部品および第２平板コイル部品の一方または両方が配置されてもよい。
【００７４】
また、上記の実施形態では、第１平板コイル部品の第１起電部と、第２平板コイル部品の第２起電部とが上下方向から見て同心状に重なって配置されたが、本発明はこれに限られない。第１起電部の中心と、第２起電部の中心とが、上下方向から見てずれて配置されてもよい。
【００７５】
また、上記の実施形態では、第１平板コイル部品および第２平板コイル部品の各端子が、第１出力部、第２接地部、第１接地部、第２出力部の順に配置されるが、本発明はこれに限られない。
【００７６】
また、上記の実施形態では、柱状コア部が略真円柱状であったが、本発明はこれに限られない。柱状コア部の形状は、楕円柱や六角柱、その他真円柱以外の柱状であってもよい。
【００７７】
また、上記の実施形態の電力変換装置はＤＣ／ＤＣコンバータであったが、本発明の構成をＡＣ／ＤＣコンバータ等の、トランスを有する他の電力変換装置に用いてもよい。ＡＣ／ＤＣコンバータの場合、ＤＣ／ＤＣコンバータの前段に整流平滑化を行うＡＣ／ＤＣ変換部をさらに有していればよい。ＡＣ／ＤＣ変換部には交流電力が入力され、直流の中間電力を出力する。そして、ＤＣ／ＤＣコンバータのＤＣ／ＤＣ変換部には、当該中間電力が入力電力として入力され、直流の出力電力を出力する。
【００７８】
また、電力変換装置の各部を実現するための具体的な回路構成については、図２に示された回路構成と、相違していてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  電力変換装置
３０  トランス
３１  １次側コイル
３２  ２次側コイル
３３  コア
６０  ヒートシンク
６１  載置部
６２  放熱フィン
６３  接触部
７４  第１平板コイル部品
７５  第２平板コイル部品
８１，８２，８３，８４，８５  絶縁部品
３３１  柱状コア部
６１０  載置面
６３０  段差部
６３１  第１接触面
６３２  第２接触面
７１３  上側柱状部
７２３  下側柱状部
７４１  第１起電部
７４２  第１出力部
７４３  第１接地部
７５１  第２起電部
７５２  第２出力部
７５３  第２接地部
【図１】
0006552327.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006552327.tif 000004
【図４】
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