(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する内鍋と、
上記内鍋の外縁に形成された把手部と、
上記内鍋を収納する内鍋収納部と、上記内鍋収納部に当該内鍋を収納したときに上記把手部を収納する把手収納部とを含む加熱調理器本体と、
上記加熱調理器本体の蓋体であって、上記内鍋収納部及び上記把手収納部を覆う蓋体と、
を備え、
上記把手収納部に、外部に貫通した貫通孔が形成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
上記貫通孔は、上記把手部より低い位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
上記貫通孔は、複数箇所形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
上記把手収納部に上記把手部が収納されたとき、当該把手部の裏面が、当該把手収納部の底面と離間していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
上記把手部は一体成形されたものであり、
上記把手部に、当該把手部を貫通する隙間が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
上記把手部の裏面に、所定の高さの突起部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料理の材料を収容した内鍋を収納して加熱調理する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、料理の材料を収容した内鍋を収納し、当該内鍋を加熱制御することで、カレーや煮物等の煮込み料理や無水調理を行うことが可能な加熱調理器が開発されている。例えば、加熱調理器の一種として特許文献１に開示された炊飯器がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２３７０５号公報（２０１３年１０月３１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、炊飯器では、内鍋を炊飯器本体から取り出す際に、内鍋の外縁に把手部が設けられている（例えば特許文献１の図４など）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された炊飯器のように、一般的な加熱調理器では、加熱調理している間、内鍋に設けられた把手部も外蓋により密閉された状態（例えば特許文献１の図５など）となっているため、把手部も加熱される。このように、加熱調理直後の把手部は加熱され高温となっているため、ユーザが把手部を直接手に持って内鍋を加熱調理器本体から取り出すのは困難であった。例えば、ミトン等の器具を介して把手部を持てば、加熱調理直後の内鍋を加熱調理器本体から取り出すことは可能であるが、内鍋を取り出す都度、上記のような断熱部材を用いなければならず手間がかかる。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、その目的は、ミトン等の器具を用いることなく、加熱調理直後にユーザが把手部を直接手に持って内鍋を加熱調理器本体から取り出すことが可能な加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る加熱調理器は、被加熱物を収容する内鍋と、上記内鍋の外縁に形成された把手部と、上記内鍋を収納する内鍋収納部と、上記内鍋収納部に当該内鍋を収納したときに上記把手部を収納する把手収納部とを含む加熱調理器本体と、上記加熱調理器本体の上記内鍋収納部及び上記把手収納部を覆う蓋体と、
を備え、上記把手収納部に、外部に貫通した貫通孔が形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、貫通孔から外気が導入されることにより把手部の温度上昇を抑制することができるため、ミトン等の器具を用いることなく、加熱調理直後にユーザが把手部を直接手に持って内鍋を加熱調理器本体から取り出すことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る加熱調理器の概略構成斜視図である。
【図２】図１に示す加熱調理器において蓋を閉じた状態の概略構成斜視図である。
【図３】通気口の有無による把手部の温度変化を示すグラフである。
【図４】図１に示す加熱調理器の調理器本体を上面から見た図である。
【図５】図２に示す蓋を閉じた状態の加熱調理器の側面から見た図である。
【図６】内鍋の把手部と、把手収納部に形成された貫通孔との関係を説明するための図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、図１に示す内鍋の概略構成を示す図である。
【図８】内鍋と内鍋収納部との間の隙間の有無による把手部の温度変化を示すグラフである。
【図９】図１に示す加熱調理器の内蓋の概略斜視図である。
【図１０】図１に示す加熱調理器の内蓋を取り外す工程の一部を示す図である。
【図１１】図１に示す加熱調理器の内蓋を取り外す工程の一部を示す図である。
【図１２】図１に示す加熱調理器の内蓋を取り外す工程の一部を示す図である。
【図１３】（ａ）は、図１に示す加熱調理器の内蓋の変形例の正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＺＺ線矢視断面図である。
【図１４】図１３に示す内蓋の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。最初に、本発明の加熱調理器の概要について、図１及び２を参照しながら説明する。
【００１１】
＜加熱調理器の概要＞
図１は、本実施形態にかかる加熱調理器１０１の内部の概略構成を示している。
【００１２】
図２は、本実施形態にかかる加熱調理器１０１の外観を示している。
【００１３】
加熱調理器１０１は、図１に示すように、加熱調理器本体１と、この加熱調理器本体１に開閉可能に取り付けられた蓋体２とを備えている。
【００１４】
（加熱調理器本体１）
加熱調理器本体１は、図１に示すように、調理対象となる被加熱物（野菜、肉等の食品）を収容する内鍋３を収納する内鍋収納部１１と、上記内鍋収納部１１に当該内鍋３を収納したときに、上記内鍋３の外縁に設けられた把手部３１を収納する把手収納部１２とを含んでいる。把手収納部１２には、外部に貫通した複数の通気口（貫通孔）１２ａが形成されている。この通気口１２ａの詳細については後述する。
【００１５】
さらに、加熱調理器本体１は、内鍋収納部１１の上部外側には、蓋体２の外蓋２１に設けられた爪受部２３と係合する係合爪１３が設けられている。係合爪１３が爪受部２３と係合することで、蓋体２が加熱調理器本体１に係止される。係合爪１３と爪受部２３との係合は、図２に示す、外蓋２１の表面に設けられた開放スイッチ２４で解除することができる。
【００１６】
内鍋収納部１１は、内鍋３を収納し、当該内鍋３を加熱する。内鍋収納部１１は、内鍋３を加熱する加熱体として、例えば、内鍋３を誘導加熱する図示しない誘導コイル等が設けられている。加熱体は、内鍋収納部１１に内鍋３を収納したときに内鍋３に接触する位置に配置されている。ここで、内鍋収納部１１に内鍋３を収納したときに内鍋３に接触する位置とは、例えば、内鍋収納部１１における、内鍋３の底壁３ａ（図５参照）と対向する位置、あるいは、内鍋３の底壁３ａおよび周壁３ｂ（図５参照）と対向する位置を示す。また、内鍋収納部１１における、内鍋３を収納したときに内鍋３に接触する位置には、当該内鍋３の温度を検知する図示しない温度センサ等も配置されている。
【００１７】
加熱調理器１０１には、図示しない制御部が設けられており、上記温度センサの検知信号が送られる。この制御部によって、内鍋３に対する加熱制御が行われる。
【００１８】
また、加熱調理器本体１には、電源コード５（図４）が背面側に設けられている。電源コード５は、図示しないコードリールに、引き出し可能に巻き付けられている。
【００１９】
図示はしないが、加熱調理器本体１には、電源回路やインバータ回路等を含む電源部や、電源コードを巻き取るコードリール等が配置されている。
【００２０】
（蓋体２）
蓋体２は、外蓋２１と内蓋２２とを備えている。外蓋２１は、ヒンジ部４を介して加熱調理器本体１に組み付けられている。これにより、蓋体２は、加熱調理器本体１に収納された内鍋３の開口部を開閉するように、加熱調理器本体１に回動可能に支持されている。
【００２１】
外蓋２１は、図２に示すように、加熱調理器本体１の把手収納部１２までを覆うような形状であって、表面に蓋体２を開放するための開放スイッチ２４、当該開放スイッチ２４の近傍に形成された窓部２１ａ、複数の操作ボタン２５ａや表示ランプ等の表示部２５ｂ等が設けられ操作部２５、当該操作部２５を挟んで窓部２１ａと反対側に、着脱可能な蓋部２６ａ、蒸気口２６ｂを備えた蒸気口ユニット２６が設けられている。
【００２２】
蒸気口ユニット２６は、内部で水蒸気を結露させて内鍋３に戻すことで水蒸気を循環させるとともに、蒸気の排出量をコントロールする。これにより、加熱調理器１０１は、食材から出る水分だけで無水調理を行うことができ、食材の栄養素や風味を活かした調理が可能となっている。
【００２３】
また、外蓋２１は、内部に、食材から出る蒸気の温度を検知する温度センサ２７（図９参照）を備えている。この温度センサ２７の検知信号も、上述した加熱調理器１０１の制御部に送られる。
【００２４】
なお、図２では、外蓋２１の上面における、操作部２５を挟んで窓部２１ａと反対側に蒸気口ユニット２６が設けられている場合を例に挙げて示したが、これら操作部２５、窓部２１ａ、蒸気口ユニット２６の配置は、一例であって、特に限定されるものではない。
【００２５】
一方、内蓋２２は、外蓋２１における内鍋３との対向面側に、着脱可能に取り付けられた内蓋本体４０を有している。内蓋本体４０の外周縁部には、当該内蓋本体４０の外周縁部を取り囲むように、外周縁部全周に亘って大径パッキン４１が設けられている。大径パッキン４１は、蓋体２を閉めたときに、内鍋３の開口上縁に設けられたフランジ部３ｃの上面に密着する。これにより、大径パッキン４１は、内蓋２２と内鍋３との隙間を塞ぎ、内鍋３からの被加熱物の流出を防止するとともに、被加熱物から出た水分を効率良く水蒸気に変換して循環させる。
【００２６】
内蓋本体４０の一部には、開口４０ａが形成されており、耐熱性のガラスあるいは透明樹脂等の耐熱性の透明材料から透明部材が嵌め込まれている。この開口４０ａは、内蓋２２を外蓋２１に取り付けたときに、上述した外蓋２１の窓部２１ａと重畳する位置に形成されている。これにより、外蓋２１の窓部２１ａを介して内鍋３の内部を確認することができるようになっている。すなわち、外蓋２１の窓部２１ａにおける、内蓋２２の開口４０ａから露出している部分は、視認窓として機能する。この内蓋２２の詳細については後述する。
【００２７】
蓋体２は、加熱調理器本体１を閉塞状態にしたときに、加熱調理器本体１の内鍋収納部１１に収納された内鍋３を内蓋２２により密閉し、把手収納部１２を外蓋２１に覆うようになっている。つまり、蓋体２は、加熱調理器本体１を閉塞状態にしたときに、加熱調理器本体１の内鍋収納部１１及び把手収納部１２を覆うようになっている。
【００２８】
（内鍋３）
内鍋３は、図１に示すように、断面視で、底壁３ａ（図５，６参照）、および、底壁３ａから上方に立設された周壁３ｂを有し、上方が開口された凹形状の加熱容器である。内鍋３における、底壁３ａおよび周壁３ｂで囲まれた内部空間は、調理空間であり、加熱体により加熱されることで、加熱室として機能する。
【００２９】
また、内鍋３の周壁３ｂの上端部には、内鍋３の外方側に向かって水平方向に延設されたフランジ部３ｃが、周壁３ｂの全周に亘って形成されている。
【００３０】
このように内鍋３の周壁３ｂの上端部にフランジ部３ｃが設けられていることで、内鍋３の上面に蓋体２の内蓋２２に形成された大径パッキン４１を当接する面積が増加し、内蓋２２による内鍋３の密閉性を向上させることができる。
【００３１】
なお、図１に示す内鍋３では、内鍋３の内部空間を形成する開口部が、平面視で円形状に形成されている場合を例に挙げて示しているが、内鍋３の開口形状は、これに限定されるものではなく、任意の形状とすることができる。
【００３２】
内鍋３は、例えばアルミニウム等の高熱伝導部材で形成されている。なお、内鍋３の外面には、加熱効率を向上させる例えばステンレス等の磁性体が貼り付けられていてもよく、内鍋３の内面には、被加熱物の付着を防ぐためのフッ素樹脂等がコーティングされていてもよい。
【００３３】
また、内鍋３には、上部の外周縁部の一部に、２つの把手部３１が互いに対向して設けられている。把手部３１は、例えばプラスチック等、耐熱性および電気絶縁性を有する材料で形成される。この把手部３１の詳細については後述する。
【００３４】
（加熱調理）
上記構成の加熱調理器１０１は、加熱調理器本体１及び蓋体２からの温度センサの検知による検知結果から、加熱調理器本体１の内鍋収納部１１に設けられた誘導コイル等の加熱体の温度を制御することで、自動で温度制御を行う制御部を備える。
【００３５】
制御部は、これらの温度センサによる検知結果から、調理温度の管理を行うとともに、安全面を配慮し、調理完了後、被加熱物である食品が腐敗し易い温度帯よりも高い温度で保温を行う。
【００３６】
制御部は、図示しない演算部や記憶部、並びに、その他の電子部品等で構成され、記憶部等に記憶されたプログラムや入力データ等に基づいて誘導コイル等の加熱体やモータを制御して一連の調理動作を実現する。
【００３７】
また、制御部は、図示しないタイマ部を備え、調理時間の管理を行うとともに、予約調理が可能となっている。
【００３８】
このように、上記構成の加熱調理器１０１は、温度管理がし易い調理器であるので、肉じゃがやカレー等の煮込み料理はもちろんのこと、温度管理が難しい発酵食品（ヨーグルト等）を作ったり、麺類を茹でたりでき、上述のように、内鍋３内の被加熱物から出た水分を効率良く水蒸気に変換して循環させることができることから、無水調理もできる。
【００３９】
以上のように、加熱調理器１０１は、制御部により加熱調理器本体１に収納された内鍋３を加熱制御して、当該内鍋３に収容された被加熱物を加熱して調理する。これにより、蓋体２によって密閉された内鍋３内部の温度は上昇し、蓋体２によって覆われた加熱調理器本体１の把手収納部１２内部の温度も上昇する。つまり、把手収納部１２に収納された内鍋３の把手部３１の温度も上昇する。
【００４０】
しかしながら、上記構成の加熱調理器１０１によれば、図１に示すように、把手収納部１２に外部に貫通した通気口１２ａが形成されていることで、当該通気口１２ａから外気が導入されることになる。つまり、把手収納部１２内の熱い空気は、把手収納部１２と蓋体２との間の隙間から逃げ、把手収納部１２の通気口１２ａから外気が取り込まれ、当該把手収納部１２内部で空気が循環することにある。これにより、把手収納部１２内部の温度上昇を抑えることができるので、当該把手収納部１２に収納された内鍋３の把手部３１の温度上昇も抑制することができる。
【００４１】
図３は、通気口の有無による把手部の温度変化を示すグラフである。ここでは、加熱調理を行う際に、最初、通気口１２ａを開けた状態で所定時間、把手部３１の上面温度と下面温度とを計測して平均値を求め、途中で通気口１２ａを塞ぎ（通気口１２ａを設けていない把手収納部１２を想定）、所定時間、把手部３１の上面温度と下面温度とを計測して平均値を求めている。グラフに記入したそれぞれの温度が上記の平均値を示している。
【００４２】
図３に示すグラフからも分かるように、通気口１２ａを設けた把手収納部１２内の把手部３１の上面温度、下面温度ともに、通気口１２ａを設けていない把手収納部１２内の把手部３１の上面温度、下面温度よりも低くなっている。この結果からも通気口１２ａを設けて、把手収納部１２内に外気を取り込むことで、把手部３１が冷却されていることが分かる。
【００４３】
従って、加熱調理器１０１による加熱調理後にユーザが直ぐに把手部３１を持って内鍋３を加熱調理器本体１から取り出すことが可能となる。
【００４４】
＜把手部３１の冷却＞
以下に、本実施形態に係る加熱調理器１０１における把手部３１を冷却するための構成について説明する。
【００４５】
（把手部３１の冷却（実施例１）：通気口１２ａの形成個数）
図４は、加熱調理器本体１に内鍋３を収納した状態を上面から見た図である。この図では、蓋体２は省略している。
【００４６】
図５は、加熱調理器本体１の把手収納部１２を正面にした図である。
【００４７】
通気口１２ａは、図４に示すように、把手収納部１２に複数個形成されている。図４では、把手収納部１２において、把手部３１の端部に対して平行な方向に一列に５個の通気口１２ａが形成されている例を示している。また、各通気口１２ａは、図５に示すように、一端が外部に露出しており、この一端から他端（把手収納部１２内）に向かって外気を導入するようになっている。
【００４８】
このように、通気口１２ａを複数個形成すれば、より多くの外気を把手収納部１２に取り入れることができるため、当該把手収納部１２内の空気の入替えを早くすることができる。これにより、把手収納部１２内部の温度の上昇を抑え、その結果、把手収納部１２に収納された把手部３１の温度上昇をさらに抑制することができる。
【００４９】
なお、通気口１２ａの形成個数、形成位置については、特に限定せず、把手収納部１２内に外気を効率よく取り込める個数、位置であればよい。
【００５０】
（把手部３１の冷却（実施例２）：通気口１２ａの形成位置）
図６は、通気口１２ａの形成位置を説明するための概略図である。
【００５１】
通気口１２ａは、図６に示すように、把手部３１より低い位置に形成されている。
【００５２】
通常、熱い空気は下から上にあがるので、このように、通気口１２ａが、把手部３１より低い位置にされていることで、把手収納部１２内の空気よりも温度の低い外気を通気口１２ａから取り込み易くなる。しかも、通気口１２ａから取り込んだ外気は、把手部３１の裏面３１ａに当たりやすくなる。ここで、把手部３１の裏面３１ａは、内鍋３を加熱調理器本体１から取り出すときに、ユーザが直接接触する面であるため、上記のように効率よく冷却されていれば、調理後に直ぐにユーザは把手部３１を持って内鍋３を加熱調理器本体１から取り出すことができる。
【００５３】
従って、通気口１２ａは、把手部３１が把手収納部１２の底面１２ｂに投影された領域に形成するのが好ましい。この場合、通気口１２ａから取り込まれた外気は直ぐ上にある把手部３１の裏面３１ａに吹き付けられることになる。
【００５４】
（把手部３１の冷却（実施例３）：把手部３１を把手収納部１２の底面から離間）
また、上記把手収納部１２に上記把手部３１が収納されたとき、図６に示すように、当該把手部３１の裏面３１ａが、当該把手収納部１２の底面１２ｂと離間している。このように、把手部３１の裏面３１ａが、当該把手収納部１２の底面１２ｂと離間し、隙間ｈが形成される。
【００５５】
このように、把手収納部１２に上記把手部３１が収納されたとき、図６に示すように、当該把手部３１の裏面３１ａと、当該把手収納部１２の底面１２ｂとの間に隙間ｈが形成されていることで、通気口１２ａから導入された外気が当該把手部３１の裏面３１ａと、当該把手収納部１２の底面１２ｂとの間に入り込む。これにより、把手部３１の裏面３１ａに，通気口１２ａから導入された外気が当たり、当該把手部３１を効率よく冷却することができる。把手部３１の裏面３１ａは、内鍋３を加熱調理器本体１から取り出すときに、ユーザが直接接触する面であるため、上記のように効率よく冷却されていれば、ユーザは把手部３１を持って内鍋３を取り出しやすくなる。なお、隙間ｈは、ユーザが把手部３１を持つ際に指が入る程度の大きさであることが好ましい。
【００５６】
しかも、本実施形態では、図６に示すように、通気口１２ａが、把手収納部１２に把手部３１が収納されたときの当該把手部３１よりも低い位置にされているため、把手部３１の裏面３１ａと把手収納部１２の底面１２ｂとの間の隙間ｈに外気が導入しやすくなり、この結果、把手部３１の裏面３１ａをさらに効率よく冷却することができる。
【００５７】
また、把手収納部１２の底面１２ｂは、内鍋３に向かって下方向きに傾斜しているのが好ましい。これにより、把手部３１の裏面３１ａと把手収納部１２の底面１２ｂとの隙間ｈに、ユーザの手が入りやすくなるため、ユーザは把手部３１を掴みやすくなる。
【００５８】
（把手部３１の冷却（実施例４）：把手部３１に隙間を形成）
図７の（ａ）〜（ｃ）は、内鍋３の概要を示す図である。なお、図７の（ｂ）は、図７の（ａ）のＹＹ線矢視断面を示す図である。
【００５９】
図７の（ｃ）に示すように、把手部３１は、一体成形されたものであり、当該把手部３１を貫通する隙間３１ｂが形成されている。具体的には、把手部３１における、内鍋３に当接する当接端部３１ｅと、当該当接端部３１ｅとは反対側の開放端部３１ｆとの間であって、上記開放端部３１ｆよりも上記当接端部３１ｅに近い位置に隙間３１ｂが形成されている。この隙間３１ｂは、内鍋３に近い当接端部３１ｅ側で、把手部３１の表面３１ｃから裏面３１ａに向かって貫通している。これにより、内鍋３からの熱が把手部３１全体に伝わりにくくしている。
【００６０】
つまり、把手部３１における、内鍋に当接する当接端部３１ｅと、当該当接端部３１ｅとは反対側の開放端部３１ｆとの間であって、上記開放端部３１ｆよりも上記当接端部３１ｅに近い位置に隙間３１ｂが形成されていることで、この隙間３１ｂが空気による断熱材として機能するため、内鍋３からの熱が当接端部３１ｅから開放端部３１ｆに伝わりにくくなる。このため、把手部３１において、隙間３１ｂから開放端部３１ｆまでの間は高温になりにくいため、把手収納部１２の通気口１２ａから導入される外気によって短時間で冷却できる。
【００６１】
また、隙間３１ｂの形成位置は、ユーザが把手部３１の裏面３１ａを持ったときのユーザの指と裏面３１ａとの接触位置よりも内鍋３側であることが好ましい。
【００６２】
（把手部３１の冷却（実施例５）：加熱調理器本体１と内鍋３との隙間）
上記構成の加熱調理器１０１では、加熱調理器本体１に内鍋３を収納したときに、加熱調理器本体１における内鍋収納部１１と内鍋３との隙間を場所によって変えている。具体的には、図４に示すように、把手部３１が形成されている内鍋３と内鍋収納部１１との隙間（図中のＡに対応する部分の隙間Ａ）を、把手部３１から一番遠く離れた内鍋３と内鍋収納部１１との隙間（図中のＢに対応する部分の隙間Ｂ）よりも小さくしている。
【００６３】
これにより、内鍋収納部１１と内鍋３との間で生じた熱が隙間の広い隙間Ｂから外に逃げるようになり、隙間Ａから把手収納部１２に向かって逃げる熱を少なくし、当該把手収納部１２に収納されている把手部３１の加熱が抑制される。本実施形態では、隙間Ａは１ｍｍ〜２ｍｍ、隙間Ｂは４ｍｍとする。しかしながら、これらの数値に限定されるものではなく、内鍋３の素材や形状等により適宜変更してもよい。
【００６４】
図８は、隙間Ａが隙間Ｂより小さい場合（隙間なし）と、隙間Ａが隙間Ｂと同じか大きくした場合（隙間あり）とにおける把手部上面の温度と下面の温度との変化を示すグラフである。ここでは、加熱調理を行う際に、隙間Ａが隙間Ｂより小さい状態（隙間なし）で所定時間、把手部３１の上面温度と下面温度とを計測して平均値を求め、さらに、隙間Ａが隙間Ｂと同じか大きい状態（隙間あり）で所定時間、把手部３１の上面温度と下面温度とを計測して平均値を求めている。グラフに記入したそれぞれの温度が上記の平均値を示している。
【００６５】
図８に示すグラフからも分かるように、隙間なしの場合の把手部３１の上面温度、下面温度ともに、隙間ありの場合の把手部３１の上面温度、下面温度よりも低くなっている。この例では、把手部３１の下面（裏面３１ａ）の温度は、１０℃以上の差が生じている。
【００６６】
（把手部３１の安全性）
ところで、ユーザが手で把手部３１を持つとき、ユーザの手の指が把手部３１の裏面３１ａから内鍋３の外周面に接触し、火傷する虞がある。このため、図７の（ｂ）等に示すように、上記把手部３１の裏面３１ａに、所定の高さの突起部３１ｄが形成されている。つまり、上記内鍋３に当接する当接端部３１ｅと、当該当接端部３１ｅとは反対側の開放端部３１ｆとの間であって、上記把手部３１の裏面３１ａの、上記開放端部３１ｆよりも上記当接端部３１ｅに近い位置に所定の高さの突起部３１ｄが形成されている。この突起部３１ｄの所定の高さは、把手部３１を持ったユーザの手の指が突起部３１ｄに当たり、指が内鍋３の外周面に直接触れるのを防止することができる高さに設定されていればよい。
【００６７】
このように、把手部３１における、内鍋３に当接する当接端部３１ｅと、当該当接端部３１ｅとは反対側の開放端部３１ｆとの間であって、上記把手部３１の裏面３１ａの、上記開放端部３１ｆよりも上記当接端部３１ｅに近い位置に所定の高さの突起部３１ｄが形成されていることで、把手部３１を持ったユーザの手の指が突起部３１ｄに当たり、指が内鍋３の外周面に直接触れるのを防止することができる。これにより、内鍋３を加熱調理器本体１から安全に且つ、容易に取り出すことができるという効果を奏する。
【００６８】
また、突起部３１ｄの形成位置（上記の所定の位置）は、ユーザが把手部３１の裏面３１ａを持ったときのユーザの指と裏面３１ａとの接触位置よりも内鍋３側であることが好ましい。
【００６９】
（蓋体２の内蓋２２）
図９は、内蓋２２の概略構成斜視図である。
【００７０】
内蓋２２は、図９に示すように、内蓋本体４０及び大径パッキン４１以外に、内蓋２２を外蓋２１から取りはず際にユーザが持つ把手４２，４２と、内蓋２２を外蓋２１に対して回動自在に指示するためのヒンジ４３，４３と、内蓋２２が外蓋２１への固定と解除を行うための爪部４４とを含んでいる。
【００７１】
内蓋本体４０は、開口４０ａの他に、内蓋本体４０における内鍋３との対向面の一部には、複数の小さな凸部４０ｂが設けられている。凸部４０ｂは、内蓋本体４０に付着した水蒸気を水滴として内鍋３に戻す。内蓋本体４０に凸部４０ｂが設けられていることで、当該内蓋本体４０と内鍋３とによって形成される空間内で水蒸気を効率良く循環させることができる。
【００７２】
内蓋本体４０における凸部４０ｂの形成部分の材質は特に限定されるものではないが、内蓋本体４０に付着した水蒸気を水滴として内鍋３に戻すために、例えば金属等、結露し易い材質であることが望ましい。
【００７３】
さらに、内蓋本体４０には、外蓋２１側に形成された温度センサ２７を貫通させるためのセンサ用開口４０ｃと、内鍋３で生じた蒸気を外蓋２１の蒸気口ユニット２６に案内するための蒸気案内用開口４０ｄとが形成されている。
【００７４】
ここで、上記内蓋２２は、例えば図１０〜図１２に示すように、上記蓋体２の回動方向と直交する方向に回動するように上記外蓋２１に設けられている。
【００７５】
把手４２は、内蓋本体４０を介してヒンジ４３と対向する位置に形成されている。これにより、ユーザは、把手４２を持って内蓋２２を回動させやすくなる。
【００７６】
ヒンジ４３は、外蓋２１に設けられた支持部２９（図１０等）によって着脱自在、且つ回動自在に支持される。
【００７７】
爪部４４は、外蓋２１に設けられた爪受部２８に係合するようになっている。
【００７８】
すなわち、図１２に示すように、上記外蓋２１における上記内蓋２２の回動方向の、一端部に当該内蓋２２の一端部であるヒンジ４３を回動自在に支持する支持部２９が設けられると共に、他端部に当該内蓋２２の他端部（爪部４４）を係止する係止部である爪受部２８が設けられている。
【００７９】
また、上記支持部２９は、上記内蓋２２の一端部であるヒンジ４３を着脱自在に支持している。
【００８０】
（内蓋２２の外蓋２１への着脱）
図１０〜図１２は、内蓋２２の外蓋２１への着脱を説明するための図である。
【００８１】
内蓋２２は、図１０〜図１１に示すように、外蓋２１の支持部２９により回動自在に支持されたヒンジ４３を中心として、加熱調理器本体１の載置面と平行な方向に回動するようになっている。
【００８２】
具体的には、外蓋２１の２つの支持部２９は、図１２に示すように、蓋体２が開放された時に、上下方向（重力方向）に並ぶように設けられている。各支持部２９には、内蓋２２の２つのヒンジ４３が着脱自在に差し込まれることで、内蓋２２は、ヒンジ４３を中心として、加熱調理器１０１の載置面と平行な方向に回動する。
【００８３】
加熱調理器１０１を使用するときには、図１に示すように、内蓋２２は、外蓋２１に固定されている。具体的には、内蓋２２のヒンジ４３と反対側に形成された爪部４４が、外蓋２１の爪受部２８に係合することで、内蓋２２は外蓋２１に固定される。
【００８４】
一方、外蓋２１に固定された内蓋２２を取り外す場合、上記の爪部４４と爪受部２８との係合を解除することで、図１０に示すように、内蓋２２は、ヒンジ４３を中心に回動する。この際、ユーザは、内蓋２２の把手４２を持って、外蓋２１から離間するように内蓋２２を回動させる。内蓋２２は、図１１に示すように、外蓋２１から所定の距離以上回動したたとき、当該内蓋２２を上方向に持ち上げることで、図１２に示すように、内蓋２２のヒンジ４３が外蓋２１の支持部２９から離脱する。
【００８５】
加熱調理器１０１の調理により、蓋体２の内蓋本体４０の内鍋３側の表面には多くの蒸気が付着され、蓋体２を開放したときに、内蓋本体４０に付着した蒸気が結露して水滴となる。
【００８６】
ここで、本実施形態にかかる加熱調理器１０１の内蓋２２は、加熱調理器１０１の載置面と平行な方向に回動するようになっているので、内蓋本体４０で蒸気が結露した水滴を内鍋３に落とすことなく内蓋２２を、当該内鍋３の開口から遠ざけることができる。つまり、蓋体２を開放状態であれば、内蓋本体４０の表面で結露した水滴は大部分が重力により大径パッキン４１の下側に流れて溜まるので、内蓋２２を加熱調理器１０１の載置面と平行な方向に回動させれば、大径パッキン４１に溜まった水滴を内鍋３に落とさないで済む。
【００８７】
なお、上記内蓋本体４０には、大径パッキン４１の他に、結露した水を受ける結露水受けを別途設けるようにしてもよい。
【００８８】
（内蓋の変形例）
図１３，図１４は、他の内蓋１２２を示す図である。内蓋１２２の基本的な構成は、図９に示す内蓋２２と同じであり、異なるのは、結露水受け４５が内蓋本体４０に対して着脱自在に設けられている点である。
【００８９】
上記結露水受け４５は、内蓋本体４０の開口４０ａの形成位置に対向する位置に設けられている。結露水受け４５の結露水を受ける受口４５ａは、内蓋本体４０の開口４０ａに向いて開口している。これにより、内蓋本体４０の表面に付着した蒸気が結露した結露水が結露水受け４５の受口４５aに入る。
【００９０】
本実施形態にかかる加熱調理器１０１には、調理中に内鍋３内を撹拌するための撹拌装置を設けてもよい。このように、撹拌装置を設ければ、内鍋３を密閉した状態で料理を撹拌できるため、内鍋３の温度を下げずに調理が可能となり、その結果、効率良く調理ができるという効果を奏する。
【００９１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る加熱調理器１０１は、被加熱物を収容する内鍋３と、上記内鍋３の外縁に形成された把手部３１と、上記内鍋３を収納する内鍋収納部１１と、上記内鍋収納部１１に当該内鍋３を収納したときに上記把手部３１を収納する把手収納部１２とを含む加熱調理器本体１と、上記加熱調理器本体１の上記内鍋収納部１１及び上記把手収納部１２を覆う蓋体２と、を備え、上記把手収納部１２に、外部に貫通した貫通孔（通気口１２ａ）が形成されていることを特徴としている。
【００９２】
上記構成によれば、把手収納部に外部に貫通した貫通孔が形成されていることで、当該貫通孔から外気が導入されることになる。これにより、把手収納部の内部に外気が取り込まれるため、当該把手収納部内部の温度上昇を抑えることができ、その結果、当該把手収納部に収納された把手部の温度上昇を抑制することができる。
【００９３】
これにより、加熱調理後にユーザが直ぐに把手部を素手で持って内鍋を取り出すことが可能となる。
【００９４】
本発明の態様２に係る加熱調理器１０１は、上記態様１において、上記貫通孔（通気口１２ａ）は、上記把手部３１より低い位置に形成されていてもよい。
【００９５】
上記の構成によれば、貫通孔が、把手部より低い位置に形成されていることで、導入した外気が把手部の裏面に当たりやすくなる。把手部の裏面は、内鍋を加熱調理器本体から取り出すときに、ユーザが直接接触する面であるため、上記のように効率よく冷却されていれば、ユーザは把手部を持って内鍋を加熱調理器本体から取り出しやすくなる。
【００９６】
本発明の態様３に係る加熱調理器１０１は、上記態様１または２において、上記貫通孔（通気口１２ａ）は、複数箇所形成されていてもよい。
【００９７】
上記構成によれば、貫通孔が複数個形成されているので、より多くの外気を把手収納部に導入することができる。これにより、把手収納部内部の温度の上昇を抑え、その結果、把手収納部に収納された把手部の温度上昇を抑制することができる。
【００９８】
本発明の態様４に係る加熱調理器１０１は、上記態様１〜３の何れか１態様において、上記把手収納部１２に上記把手部３１が収納されたとき、当該把手部３１の裏面３１ａが、当該把手収納部１２の底面１２ｂと離間していてもよい。
【００９９】
上記構成によれば、把手収納部に上記把手部が収納されたとき、当該把手部の裏面が、当該把手収納部の底面と離間していることで、貫通孔から導入された外気が、当該把手部の裏面と、当該把手収納部の底面との間に入り込み易くなる。これにより、把手部の裏面に、貫通孔から導入された外気が当たり、当該把手部を効率よく冷却することができる。把手部の裏面は、内鍋を加熱調理器本体から取り出すときに、ユーザが直接接触する面であるため、上記のように効率よく冷却されていれば、ユーザは把手部を持って内鍋を取り出しやすくなる。
【０１００】
本発明の態様５に係る加熱調理器１０１は、上記態様１〜４の何れか１態様において、上記把手部３１は一体成形されたものであり、上記把手部３１に、当該把手部３１を貫通する隙間３１ｂを形成してもよい。
【０１０１】
上記構成によれば、隙間が断熱材として機能するため、当該隙間よりも外側にあるユーザの手が触れる把手部の領域を高温にしにくくなる。このため、把手部のユーザが手に触れる位置は高温になりにくいため、把手収納部の貫通孔から導入される外気によって迅速に冷却される。
【０１０２】
本発明の態様６に係る加熱調理器１０１は、上記態様１〜５の何れか１態様において、上記把手部３１の裏面３１ａに、所定の高さの突起部３１ｄが形成されていてもよい。
【０１０３】
上記構成によれば、把手部の裏面に、所定の高さの突起部が形成されていることで、把手部を持ったユーザの手の指が突起部に当たるため、内鍋に直接触れるのを防止することができる。これにより、内鍋を加熱調理器本体から安全に且つ、容易に取り出すことができるという効果を奏する。
【０１０４】
本発明の態様７に係る加熱調理器１０１は、被加熱物を収容する内鍋３と、上記内鍋３を収納する加熱調理器本体１と、上記加熱調理器本体１に回動可能に取り付けられて、外蓋２１と、この外蓋２１の内側に着脱自在に設けられた内蓋２２とを有し、上記内鍋３を覆うことが可能な蓋体２と、を備え、上記内蓋２２は、上記蓋体２の回動方向と直交する方向に回動するように上記外蓋２１に設けられていることを特徴としている。
【０１０５】
上記の構成によれば、内蓋２２が蓋体２の回動方向と直交する方向に回動するので、内蓋２２の表面で蒸気が結露した水滴を内鍋３に落とすことなく内蓋２２を、当該内鍋３の開口から遠ざけることができる。
【０１０６】
本発明の態様８に係る加熱調理器１０１は、上記態様７において、上記外蓋２１における上記内蓋２２の回動方向の、一端部に当該内蓋２２の一端部（ヒンジ４３）を回動自在に支持する支持部２９が設けられると共に、他端部に当該内蓋２２の他端部（爪部４４）を係止する係止部（爪受部２８）が設けられていてもよい。
【０１０７】
本発明の態様９に係る加熱調理器１０１は、上記態様８において、上記支持部２９は、上記内蓋２２の一端部（ヒンジ４３）をさらに着脱自在に支持していてもよい。
【０１０８】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、把手を備えた内鍋を収納する加熱調理器に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１    加熱調理器本体
２    蓋体
３    内鍋
３ａ  底壁
３ｂ  周壁
３ｃ  フランジ部
４    ヒンジ部
１１    内鍋収納部
１２    把手収納部
１２ａ  通気口（貫通孔）
１２ｂ  底面
１３    係合爪
２１    外蓋
２１ａ  窓部
２２    内蓋
２３    爪受部
２４    開放スイッチ
２５    操作部
２５ａ  操作ボタン
２５ｂ  表示部
２６    蒸気口ユニット
２６ａ  蓋部
２６ｂ  蒸気口
２７    温度センサ
２８    爪受部
２９    支持部
３１    把手部
３１ａ  裏面
３１ｂ  隙間
３１ｃ  表面
３１ｄ  突起部
３１ｅ  当接端部
３１ｆ  開放端部
４０    内蓋本体
４０ａ  開口
４０ｂ  凸部
４０ｃ  センサ用開口
４０ｄ  蒸気案内用開口
４１    大径パッキン
４２    把手
４３    ヒンジ
４４    爪部
１０１  加熱調理器
Ａ    隙間
Ｂ    隙間
ｈ    隙間
【図１】
0006552879.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006552879.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006552879.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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