(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難経路に沿って所定間隔で配置した複数の光警報器と、
火災時に前記複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置と、
を備えた警報システムに於いて、
前記光警報制御装置は、前記複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、前記同期発光とは異なる所定の特殊発光を所定方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させる誘導発光制御を行うことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記光警報制御装置は、前記避難経路上に火災場所がある場合、前記特殊発光を前記火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させることを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記光警報制御装置は、前記避難経路上に火災場所がない場合、前記特殊発光を非常口の方向及び又は所定方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させることを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記複数の光警報器は避難経路の所定方向に向かって増加するようにアドレスを設定し、
前記光警報制御装置は、火災時に、前記複数の光警報器のアドレスから、所定のグループ数分の台数を離した光警報器同士をメンバーとする自己の属する発光グループのグループ番号を算出するか、又は、前記光警報器のアドレスに対する前記発光グループの対応表から前記グループ番号を取得して、前記各光警報器に設定すると共に、前記発光グループのグループ番号順に繰り返す発光パターン番号を前記発光周期毎に前記複数の光警報器に送信し、
前記複数の光警報器は、前記光警報制御装置が送信した前記発光パターン番号が自己のグループ番号に一致した場合に前記特殊発光を行い、不一致の場合に前記同期発光を行うことを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記複数の光警報器は避難経路の所定方向に向かって増加するようにアドレスを設定
し、
前記光警報制御装置は、火災時に、前記複数の光警報器のアドレスから、所定のグループ数分の台数を離した光警報器同士をメンバーとする自己の属する発光グループのグループ番号を算出するか、又は、前記光警報器のアドレスに対する前記発光グループの対応表から前記グループ番号を取得して、前記各光警報器に設定すると共に、前記発光周期毎に発光同期信号を前記複数の光警報器に送信し、
前記複数の光警報器は、前記発光同期信号の前記グループ数毎に繰り返す受信回数から生成した発光パターン番号が前記グループ番号に一致した場合は前記特殊発光を行い、不一致の場合は前記同期発光を行うことを特徴とする警報システム。
【請求項６】
大空間施設のフロア天井側となる設置面の縦及び横方向に配置した複数の光警報器と、
火災時に前記複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置と、
を備えた警報システムに於いて、
前記光警報制御装置は、前記複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、前記同期発光とは異なる所定の特殊発光をライン状に行って特殊発光ラインを生成し、前記特殊発光ラインを所定方向に向かって移動させるように前記複数の光警報器を制御して誘導方向を表示させる誘導発光制御を行うことを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項６記載の警報システムに於いて、
前記光警報制御装置は、前記フロアに火災場所がある場合、前記特殊発光ラインを前記火災場所から遠ざかる方向で且つ非常口の方向に向かって移動させるように前記複数の光警報器を制御して誘導方向を表示させることを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項６記載の警報システムに於いて、
前記光警報制御装置は、前記フロアに火災場所がない場合、前記特殊発光ラインを非常口の方向に向かって移動させるように前記複数の光警報器を制御して誘導方向を表示させることを特徴とする警報システム。
【請求項９】
請求項６記載の警報システムに於いて、
前記フロアは左右に非常口を備え、
前記複数の光警報器は、前記フロアを略中央で分けて右フロアと左フロアに分割し、
前記左フロアに配置した複数の光警報器に、上端右端及び下端右端を開始アドレスとして左方向、下方向から中央及び上方向から中央に向かって増加するアドレスを設定すると共に、上方向及び下方向に向かって増加する各アドレスから左方向に向かって増加するアドレスを設定し、
前記右フロアに配置した複数の光警報器に、上端左端及び下端左端を途中開始アドレスとして右方向、下方向から中央及び上方向から中央に向かって増加するアドレスを設定すると共に、上方向及び下方向に向かって増加する各アドレスから右方向に向かって増加するアドレスを設定し、
前記光警報制御装置は、火災時に、前記フロアの横方向にライン配置した複数の光警報器毎に、所定のグループ数分の台数を離した光警報器同士をメンバーとする自己の属する発光グループのグループ番号を算出するか、又は、前記光警報器のアドレスに対する前記発光グループの対応表から前記グループ番号を取得して、前記複数の光警報器に設定することを特徴とする警報システム。
【請求項１０】
請求項６記載の警報システムに於いて、
前記フロアは左右に非常口を備え、
前記複数の光警報器は、前記フロアを略中央で右フロアと左フロアに分割し、
前記左フロアに配置した複数の光警報器について、前記非常口に最も近い光警報器を開始アドレスとして、上方向及び下方向に向かって増加するアドレスを設定すると共に、且つ前記上方向及び下方向の各アドレスから右方向に向かって増加するアドレスを設定し、
前記右フロアに配置した複数の光警報器について、上端左端及び下端左端を途中開始アドレスとして、右方向、下方向及び上方向に向かって増加するアドレスを設定すると共に、且つ前記上方向及び下方向の各アドレスから右方向に向かって増加するアドレスを設定し、
前記光警報制御装置は、火災時に、前記フロアの横方向にライン配置した複数の光警報器毎に、所定のグループ数分の台数を離した光警報器同士をメンバーとする自己の属する発光グループのグループ番号を算出するか、又は、前記光警報器のアドレスに対する前記発光グループの対応表から前記グループ番号を取得して、前記各光警報器に設定することを特徴とする警報システム。
【請求項１１】
請求項６記載の警報システムに於いて、
前記フロアは左右に非常口を備え、
前記複数の光警報器は、横方向にライン配置した複数の光警報器毎に、一方向に向かって増加するアドレスを設定し、
前記光警報制御装置は、火災時に、前記フロアの横方向にライン配置した複数の光警報器毎に、所定の開始発光パターン番号と警報器アドレスとに基づき、所定のグループ数分の台数を離した光警報器同士をメンバーとする自己の属する発光グループのグループ番号を算出するか、又は、前記光警報器のアドレスに対する前記発光グループの対応表から前記グループ番号を取得して、前記各光警報器に設定することを特徴とする警報システム。
【請求項１２】
請求項９乃至１１の何れかに記載の警報装置に於いて、
前記光警報制御装置は、前記発光グループのグループ番号順に繰り返す発光パターン番号を前記発光周期毎に前記複数の光警報器に送信し、
前記複数の光警報器は、前記光警報制御装置が送信した前記発光パターン番号が自己のグループ番号に一致した場合に前記特殊発光を行い、不一致の場合に前記同期発光を行うことを特徴とする警報システム。
【請求項１３】
請求項９乃至１１の何れかに記載の警報装置に於いて、
前記光警報制御装置は、前記発光周期毎に発光同期信号を前記複数の光警報器に送信し、
前記複数の光警報器は、前記発光同期信号の前記グループ数毎に繰り返す受信回数から生成した発光パターン番号が前記グループ番号に一致した場合は前記特殊発光を行い、不一致の場合は前記同期発光を行うことを特徴とする警報システム。
【請求項１４】
大空間施設のフロア天井側となる設置面の縦及び横方向に配置した複数の光警報器と、
火災時に前記複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置と、
を備えた警報システムに於いて、
前記複数の光警報器を、縦及び横方向に所定数となる方形に配置して前記フロアを複数の発光区画に分割すると共に、前記各発光区画の光警報器を前記光警報制御装置から引き出された回線毎に接続し、
前記光警報制御装置は、前記複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、前記発光区画毎に前記同期発光とは異なる所定の特殊発光を行って誘導方向を表示させる誘導発光制御を行うことを特徴とする警報システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の警報システムに於いて、
前記光警報制御装置は、前記特殊発光をライン状に行って特殊発光ラインを生成すると共に、前記特殊発光ラインを異なる所定方向に移動させる複数種類の誘導方向パターンを予め記憶しており、火災時に、発光区画毎に、前記特殊発光ラインを所定方向に移動させるように前記誘導方向パターンを選択し、発光周期毎に、前記発光区画の中で前記特殊発光ラインを前記誘導方向パターンの方向に移動させるように前記複数の光警報器を制御して、前記複数の発光区画の誘導表示の組合せにより誘導方向を表示させることを特徴とする警報システム。
【請求項１６】
請求項１５記載の警報システムに於いて、前記複数種類の誘導方向パターンは、前記特殊発光ラインを、右方向、左方向、上方向、下方向、右上方向、右下方向、左上方向、左下方向、左右両方向、上下両方向及び外周方向に移動させるパターンを含むことを特徴とする警報システム。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れかに記載の警報システムに於いて、前記光警報器は、前記特殊発光として、発光部を所定時間発光する同期発光に対し、発光部を複数回点滅、発光部を点滅後に点灯、同期発光と異なる発光色、複数の発光色による発光、同期発光と異なる光量の発光、又は、同期発光と異なる発光時間の発光を行うことを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災時に複数の光警報器を同期発光により点滅して火災の発生を報知する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビル、店舗ビル、病院、ホテル等の建物には、火災を監視し、火災が発生した場合に、建物内の人々に異常の発生を報知するための警報システムとして、自動火災報知システムが設置されている。このような自動火災報知システムにおいては、火災発生の報知はブザー、ベル、メッセージ等の音響により行なわれるのが一般的である。また、この音響による報知と共に、ＬＥＤや赤色ランプ等を用いた表示報知も適宜行われる。
【０００３】
ところで、近年、火災発生を音響とともに視認性の高い高光度の白色光（フラッシュ光）を点滅することにより火災の発生を報知する警報システムも提案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。このような警報システムによれば、音響だけでなく強い光の点滅により火災発生を報知するため、例えば聴覚不自由者にも、災害の発生を早期に、且つ確実に認識させることができる。また、配線による手間とコストを低減するため、無線式の警報システムも提案されている（例えば特許文献４参照）。
【０００４】
このように光警報を行う警報システムは、図４８に示すように、火災発生時に、火災受信機側の光警報制御装置から発光周期Ｔにより同期信号を光警報器に送信し、同期信号を受信した光警報器は発光周期Ｔで発光を繰り返す同期発光を行い、バラバラのタイミングで発光することにより眩惑を起こす光過敏性発作の問題を解消可能とする。
【０００５】
また、光警報を行う警報システムの他の例として、図４９に示すように、受信機側の光警報制御装置から避難経路等に配置した複数の光警報器に周期Ｔにより同期信号を送信し、同期信号を受信した複数の光警報器は、予め設定した異なる遅延時間の経過後に順次発光を行うことで、非常口の方向に向かって発光を移動させる誘導発光を行うことで、非常口に向かって火災発生場所から遠ざかるように視覚的に避難を誘導することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１１３９４６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５７４０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９８１９４号公報
【特許文献４】特開２０１４−１８６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、光警報を行う従来の警報システムにあっては、図４７に示すような同期発光を行った場合には、防眩効果は高いが、非常口の場所は避難誘導灯を探さなければわからず、避難に手間取る可能性が残る。
【０００８】
また、図４８に示すような誘導発光を行った場合には、非常口の方向は分かるが、視認範囲に入る光警報器の数が増えると、バラバラのタイミングで発光する光を見ることになり、防眩効果が高いとは云えず、光過敏性発作の問題を解消できなくなるかの可能性がある。
【０００９】
本発明は、同期発光による防眩効果を損なうことなく非常口が分かる誘導発光を可能とする光警報を行う警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（第１発明：避難経路の発光制御）
本発明は、
避難経路に沿って所定間隔で配置した複数の光警報器と、
火災時に複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置と、
を備えた警報システムに於いて、
光警報制御装置は、複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、同期発光とは異なる所定の特殊発光を所定方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させる誘導発光制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
（避難経路に火災場所がある場合の誘導発光制御）
光警報制御装置は、避難経路上に火災場所がある場合、特殊発光を火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させる。
【００１２】
（避難経路に火災場所がない場合の誘導発光制御）
光警報制御装置は、避難経路上に火災場所がない場合、特殊発光を非常口の方向及び又は所定方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させる。
【００１３】
（アドレスから発光グループを算出して行う誘導発光制御１）
複数の光警報器は避難経路の所定方向に向かって増加するようにアドレスを設定し、
光警報制御装置は、火災時に、複数の光警報器のアドレスから、所定のグループ数分の台数を離した光警報器同士をメンバーとする自己の属する発光グループのグループ番号を算出するか、又は、光警報器のアドレスに対する発光グループの対応表からグループ番号を取得して、複数の光警報器に設定すると共に、発光グループのグループ番号順に繰り返す発光パターン番号を発光周期毎に複数の光警報器に送信し、
複数の光警報器は、光警報制御装置が送信した発光パターン番号が自己のグループ番号に一致した場合に特殊発光を行い、不一致の場合に同期発光を行う。
【００１４】
（アドレスから発光グループを算出して行う誘導発光制御２）
複数の光警報器は避難経路の所定方向に向かって増加するようにアドレスを設定し、
光警報制御装置は、火災時に、複数の光警報器のアドレスから、所定のグループ数分の台数を離した光警報器同士をメンバーとする自己の属する発光グループのグループ番号を算出するか、又は、光警報器のアドレスに対する発光グループの対応表からグループ番号を取得して、各光警報器に設定すると共に、発光周期毎に発光同期信号を複数の光警報器に送信し、
複数の光警報器は、発光同期信号のグループ数毎に繰り返す受信回数から生成した発光パターン番号がグループ番号に一致した場合は特殊発光を行い、不一致の場合は同期発光を行う。
【００１５】
（第２発明：大空間フロアの発光制御）
本発明は、
大空間施設のフロア天井側となる設置面の縦及び横方向に配置した複数の光警報器と、
火災時に複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置と、
を備えた警報システムに於いて、
光警報制御装置は、複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、同期発光とは異なる所定の特殊発光をライン状に行って特殊発光ラインを生成し、特殊発光ラインを所定方向に向かって移動させるように複数の光警報器を制御して誘導方向を表示させる誘導発光制御を行うことを特徴とする。
【００１６】
（フロアに火災場所がある場合の誘導発光制御）
光警報制御装置は、フロアに火災場所がある場合、特殊発光ラインを火災場所から遠ざかる方向で且つ非常口の方向に向かって移動させるように複数の光警報器を制御して誘導方向を表示させる。
【００１７】
（フロアに火災場所がない場合の誘導発光制御）
光警報制御装置は、フロアに火災場所がない場合、特殊発光ラインを非常口の方向に向かって移動させるように複数の光警報器を制御して誘導方向を表示させる。
【００１８】
(アドレスから発光グループを算出して行う誘導発光制御１）
フロアは左右に非常口を備え、
複数の光警報器は、フロアを略中央で分けて右フロアと左フロアに分割し、
左フロアに配置した複数の光警報器に、上端右端及び下端右端を開始アドレスとして左方向、下方向から中央及び上方向から中央に向かって増加するアドレスを設定すると共に、上方向及び下方向に向かって増加する各アドレスから左方向に向かって増加するアドレスを設定し、
右フロアに配置した複数の光警報器に、上端左端及び下端左端を途中開始アドレスとして右方向、下方向から中央及び上方向から中央に向かって増加するアドレスを設定すると共に、上方向及び下方向に向かって増加する各アドレスから右方向に向かって増加するアドレスを設定し、
光警報制御装置は、火災時に、フロアの横方向にライン配置した複数の光警報器毎に、所定のグループ数分の台数を離した光警報器同士をメンバーとする自己の属する発光グループのグループ番号を算出するか、又は、光警報器のアドレスに対する発光グループの対応表からグループ番号を取得して、複数の光警報器に設定する。
【００１９】
（アドレスから発光グループを算出して行う誘導発光制御２）
フロアは左右に非常口を備え、
複数の光警報器は、フロアを略中央で右フロアと左フロアに分割し、
左フロアに配置した複数の光警報器について、非常口に最も近い光警報器を開始アドレスとして、上方向及び下方向に向かって増加するアドレスを設定すると共に、且つ上方向及び下方向の各アドレスから右方向に向かって増加するアドレスを設定し、
右フロアに配置した複数の光警報器について、上端左端及び下端左端を途中開始アドレスとして、右方向、下方向及び上方向に向かって増加するアドレスを設定すると共に、且つ上方向及び下方向の各アドレスから右方向に向かって増加するアドレスを設定し、
光警報制御装置は、火災時に、フロアの横方向にライン配置した複数の光警報器毎に、所定のグループ数分の台数を離した光警報器同士をメンバーとする自己の属する発光グループのグループ番号を算出するか、又は、光警報器のアドレスに対する発光グループの対応表からグループ番号を取得して、各光警報器に設定する。
【００２０】
（アドレスから発光グループを算出して行う誘導発光制御３）
フロアは左右に非常口を備え、
複数の光警報器は、横方向にライン配置した複数の光警報器毎に、一方向に向かって増加するアドレスを設定し、
光警報制御装置は、火災時に、フロアの横方向にライン配置した複数の光警報器毎に、所定の開始発光パターン番号と警報器アドレスとに基づき、所定のグループ数分の台数を離した光警報器同士をメンバーとする自己の属する発光グループのグループ番号を算出するか、又は、光警報器のアドレスに対する発光グループの対応表からグループ番号を取得して、各光警報器に設定する。
【００２１】
（発光パターン番号の送信による光警報器の発光制御）
光警報制御装置は、発光グループのグループ番号順に繰り返す発光パターン番号を発光周期毎に複数の光警報器に送信し、
複数の光警報器は、光警報制御装置が送信した発光パターン番号が自己のグループ番号に一致した場合に特殊発光を行い、不一致の場合に同期発光を行う。
【００２２】
（発光同期信号の計数による光警報器の発光制御）
光警報制御装置は、発光周期毎に発光同期信号を複数の光警報器に送信し、
複数の光警報器は、発光同期信号のグループ数毎に繰り返す受信回数から生成した発光パターン番号がグループ番号に一致した場合は特殊発光を行い、不一致の場合は同期発光を行う。
【００２３】
（第３発明：フロア分割による発光制御）
本発明は、
大空間施設のフロア天井側となる設置面の縦及び横方向に配置した複数の光警報器と、
火災時に複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置と、
を備えた警報システムに於いて、
複数の光警報器を、縦及び横方向に所定数となる方形に配置した発光区画に分割すると共に、各発光区画の光警報器を光警報制御装置から引き出された回線毎に接続し、
光警報制御装置は、複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、発光区画毎に同期発光とは異なる所定の特殊発光を行って安全な所定方向へ誘導する誘導発光制御を行うことを特徴とする。
【００２４】
（誘導方向パターンの選択による誘導発光制御）
光警報制御装置は、特殊発光をライン状に行って特殊発光ラインを生成すると共に、特殊発光ラインを異なる所定方向に移動させる複数種類の誘導方向パターンを予め記憶しており、火災時に、発光区画毎に、特殊発光ラインを所定の安全な方向に移動させるように誘導方向パターンを選択し、発光周期毎に、発光区画の中で特殊発光ラインを誘導方向パターンの方向に移動させるように複数の光警報器を制御して、複数の発光区画の誘導表示の組合せにより誘導方向を表示させる。
【００２５】
（誘導方向パターンの種類）
複数種類の誘導方向パターンは、特殊発光ラインを、右方向、左方向、上方向、下方向、右上方向、右下方向、左上方向、左下方向、左右両方向、上下両方向及び外周方向に移動させるパターンを含む。
【００２６】
（特殊発光）
第１乃至第４発明の警報システムに於いて、光警報器は、特殊発光として、発光部を所定時間発光する同期発光に対し、発光部を複数回点滅、発光部を点滅後に点灯、同期発光と異なる発光色、複数の発光色による発光、同期発光と異なる光量の発光、又は、同期発光と異なる発光時間の発光を行う。
【発明の効果】
【００２７】
（第１発明による避難経路発光制御の効果）
本発明は、避難経路に沿って所定間隔で配置した複数の光警報器と、火災時に複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置とを備えた警報システムに於いて、光警報制御装置は、複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、同期発光とは異なる所定の特殊発光を安全な所定方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させる誘導発光制御を行うようにしたため、避難経路に一列に配列された光警報器は、火災時に、全ての光警報器を所定周期で同時に発光させる同期発光を行いながら、安全な方向かって移動する特殊発光により誘導方向が表示され、同期発光による高い防眩効果を維持しながら、同時に安全な避難方向を示すことで、混乱を起こすことなく迅速な避難行動を可能とする。
【００２８】
（避難経路に火災場所がある場合の誘導発光制御による効果）
また、光警報制御装置は、避難経路上に火災場所がある場合、特殊発光を火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させるようにしたため、火災場所から遠ざかる非常口の方向を特殊発光の移動により表示して、迅速且つ適切な避難行動を可能とする。
【００２９】
（避難経路に火災場所がない場合の誘導発光制御による効果）
また、光警報制御装置は、避難経路上に火災場所がない場合、特殊発光を非常口の方向及び又は所定方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させるようにしたため、非常口の方向を特殊発光の移動により表示して、迅速且つ適切な避難行動を可能とする。
【００３０】
（アドレスから発光グループを算出して行う誘導発光制御１による効果）
また、複数の光警報器は避難経路の所定方向に向かって増加するようにアドレスを設定し、光警報制御装置は、火災時に、複数の光警報器のアドレスから、所定のグループ数分の台数を離した光警報器同士をメンバーとする自己の属する発光グループのグループ番号を算出するか、又は、光警報器のアドレスに対する発光グループの対応表からグループ番号を取得して、複数の光警報器に設定すると共に、発光グループのグループ番号順に繰り返す発光パターン番号を発光周期毎に複数の光警報器に送信し、複数の光警報器は、光警報制御装置が送信した発光パターン番号が自己のグループ番号に一致した場合に特殊発光を行い、不一致の場合に同期発光を行うようにしたため、例えばグループ数を５とすると、連続する光警報器アドレスを５台の光警報器毎に繰り返す発光グループのグループ番号０〜４に変換し、グループ番号０〜４の順に同期発光のタイミングで特殊発光を行うことで、避難経路に一列に配置した複数の光警報器は５台置きに特殊発光を行って且つ特殊発光が非常口の方向に順次移動し、非常口の方向を特殊発光の移動により表示して、迅速且つ適切な避難行動を可能とする。
【００３１】
（アドレスから発光グループを算出して行う誘導発光制御２による効果）
複数の光警報器は避難経路の所定方向に向かって増加するようにアドレスを設定し、
し、光警報制御装置は、火災時に、複数の光警報器のアドレスから、所定のグループ数分の台数を離した光警報器同士をメンバーとする自己の属する発光グループのグループ番号を算出するか、又は、光警報器のアドレスに対する発光グループの対応表からグループ番号を取得して、各光警報器に設定すると共に、発光周期毎に発光同期信号を複数の光警報器に送信し、複数の光警報器は、発光同期信号のグループ数毎に繰り返す受信回数から生成した発光パターン番号がグループ番号に一致した場合は特殊発光を行い、不一致の場合は同期発光を行うようにしたため、パターン番号Ｐを含む発光制御電文の代わりに電文形式を必要としない同期発光信号のみの送信で済むことから、システム構成及び制御を簡単にすることを可能とする。
【００３２】
（第２発明の大空間フロア発光制御による効果）
本発明は、大空間施設のフロア天井側となる設置面の縦及び横方向に配置した複数の光警報器と、火災時に複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置とを備えた警報システムに於いて、光警報制御装置は、複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、同期発光とは異なる所定の特殊発光をライン状に行って特殊発光ラインを生成し、特殊発光ラインを所定方向に向かって移動させるように複数の光警報器を制御して誘導方向を表示させる誘導発光制御を行うようにしたため、大空間施設のフロア天井側に縦及び横方向に配置した光警報器は、火災時に、全ての光警報器を所定周期で同時に発光させる同期発光を行いながら、特殊発光ラインがその直交する方向となる所定の安全な方向かって移動する誘導表示が行われ、同期発光による高い防眩効果を維持しながら、同時に大空間フロアでの安全な方向を示すことで、混乱を起こすことなく迅速な避難行動を可能とする。
【００３３】
（フロアに火災場所がある場合の誘導発光制御による効果）
また、光警報制御装置は、フロアに火災場所がある場合、特殊発光ラインを火災場所から遠ざかる方向で且つ非常口の方向に向かって移動させるように複数の光警報器を制御して誘導方向を表示させるようにしたため、火災場所から遠ざかる位置にある非常口の方向を特殊発光ラインの移動により表示して、迅速且つ適切な避難行動を可能とする。
【００３４】
（フロアに火災場所がない場合の誘導発光制御による効果）
また、光警報制御装置は、フロアに火災場所がない場合、特殊発光ラインを非常口の方向に向かって移動させるように複数の光警報器を制御して誘導方向を表示させるようにしたため、最も近い非常口の方向を特殊発光ラインの移動により表示して、迅速且つ適切な避難行動を可能とする。
【００３５】
(光警報器アドレスから発光グループを算出して行う誘導発光制御１による効果）
フロアは左右に非常口を備え、複数の光警報器は、フロアを略中央で分けて右フロアと左フロアに分割し、左フロアに配置した複数の光警報器に、上端左端、下端左端を開始アドレスとして左方向、下方向から中央及び上方向から中央に向かって増加するアドレスを設定すると共に、上方向及び下方向に向かって増加する各アドレスから左方向に向かって増加するアドレスを設定し、右フロアに配置した複数の光警報器に、上端左端、下端左端を途中開始アドレスとして右方向、下方向から中央及び上方向から中央に向かって増加するアドレスを設定すると共に、上方向及び下方向に向かって増加する各アドレスから右方向に向かって増加するアドレスを設定し、光警報制御装置は、火災時に、フロアの横方向にライン配置した複数の光警報器毎に、所定のグループ数分の台数を離した光警報器同士をメンバーとする自己の属する発光グループのグループ番号を算出するか、又は、光警報器のアドレスに対する発光グループの対応表からグループ番号を取得して、複数の光警報器に設定し、また、光警報制御装置は、発光グループのグループ番号順に繰り返す発光パターン番号を発光周期毎に複数の光警報器に送信し、複数の光警報器は、光警報制御装置が送信した発光パターン番号が自己のグループ番号に一致した場合に特殊発光を行い、不一致の場合に同期発光を行うようにしたため、フロア外部で火災が発生した場合に、非常口の方向に向かう特殊発光ラインがグループ数に一致したライン数置きに１又は複数形成され、且つ、同期発光に伴い１又複数の特殊ラインが波が進行するように非常口の方向に順次移動し、非常口の方向を特殊発光ラインの波状移動の繰り返しにより表示して、迅速且つ適切な避難行動を可能とする。
【００３６】
（光警報器アドレスから発光グループを算出して行う誘導発光制御２による効果）
また、フロアは左右に非常口を備え、複数の光警報器は、フロアを略中央で右フロアと左フロアに分割し、左フロアに配置した複数の光警報器について、非常口に最も近い光警報器を開始アドレスとして、上方向及び下方向に向かって増加するアドレスを設定すると共に、且つ上方向及び下方向の各アドレスから右方向に向かって増加するアドレスを設定し、右フロアに配置した複数の光警報器について、上端右端及び下端右端を途中開始アドレスとして、右方向、下方向及び上方向に向かって増加するアドレスを設定すると共に、且つ上方向及び下方向の各アドレスから右方向に向かって増加するアドレスを設定し、光警報制御装置は、火災時に、フロアの横方向にライン配置した複数の光警報器毎に、所定のグループ数分の台数を離した光警報器同士をメンバーとする自己の属する発光グループのグループ番号を算出するか、又は、光警報器のアドレスに対する発光グループの対応表からグループ番号を取得して、複数の光警報器に設定し、また、光警報制御装置は、発光グループのグループ番号順に繰り返す発光パターン番号を発光周期毎に複数の光警報器に送信し、複数の光警報器は、光警報制御装置が送信した発光パターン番号が自己のグループ番号に一致した場合に特殊発光を行い、不一致の場合に同期発光を行うようにしたため、例えばグループ数を５とすると、横方向にライン配置した複数の光警報器毎に、光警報器アドレスを５台の光警報器単位で繰り返す発光グループのグループ番号０〜４に変換し、グループ番号０〜４の順に同期発光のタイミングで特殊発光を行うことで、フロア外部で火災が発生した場合およびフロア内で火災が発生した場合のいずれについても、非常口の方向に向かう特殊発光ラインが５ライン置きに１又は複数形成され、且つ、同期発光に伴い１又複数の特殊ラインは波が進行するように非常口の方向に順次移動し、非常口の方向を特殊発光ラインの波状移動の繰り返しにより表示して、迅速且つ適切な避難行動を可能とする。
【００３７】
（光警報器アドレスから発光グループを算出して最短距離で行う誘導発光制御３の効果）
また、フロアは左右に非常口を備え、複数の光警報器は、横方向にライン配置した複数の光警報器毎に、一方向に向かって増加するアドレスを設定し、光警報制御装置は、火災時に、フロアの横方向にライン配置した複数の光警報器毎に、所定の開始発光パターン番号と警報器アドレスとに基づき、所定のグループ数分の台数を離した光警報器同士をメンバーとする自己の属する発光グループのグループ番号を算出するか、又は、光警報器のアドレスに対する発光グループの対応表からグループ番号を取得して、複数の光警報器に設定し、また、光警報制御装置は、発光グループのグループ番号順に繰り返す発光パターン番号を発光周期毎に複数の光警報器に送信し、複数の光警報器は、光警報制御装置が送信した発光パターン番号が自己のグループ番号に一致した場合に特殊発光を行い、不一致の場合に同期発光を行うようにしたため、横方向にライン配置した複数の光警報器毎に、例えば右方向に向かって増加するといった単純なアドレスの設定に加え、開始発光パターン番号を設定し、光警報器アドレスと開始発光パターン番号に基づいて、例えばグループ数を５とすると、横方向にライン配置した複数の光警報器毎に、光警報器アドレスを５台の光警報器毎に繰り返す発光グループのグループ番号０〜４に変換し、グループ番号０〜４の順に同期発光のタイミングで特殊発光を行うことで、非常口の方向に向かう特殊発光ラインが５ライン置きに１又は複数形成され、且つ、同期発光に伴い１又複数の特殊ラインが、波が進行するように非常口の方向に波状に移動し、更に、フロア内で火災が発生した場合に、特殊発光ラインが非常口の方向に直線移動することで、非常口に最短距離で向かう誘導方向の表示が行われ、より迅速且つ適切な避難行動を可能とする。
【００３８】
（同期発光信号の計数による光警報器の発光制御による効果）
また、光警報制御装置は、発光周期毎に発光同期信号を複数の光警報器に送信し、複数の光警報器は、発光同期信号のグループ数毎に繰り返す受信回数から生成した発光パターン番号がグループ番号に一致した場合は特殊発光を行い、不一致の場合は同期発光を行うようにしたため、パターン番号Ｐを含む発光制御電文の代わりに電文形式を必要としない同期発光信号のみの送信で済むことから、システム構成及び制御を簡単にすることを可能とする。
【００３９】
（第３発明のフロア分割による発光制御の効果）
本発明は、大空間施設のフロア天井側となる設置面の縦及び横方向に配置した複数の光警報器と、火災時に複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置とを備えた警報システムに於いて、複数の光警報器を、縦及び横方向に所定数となる方形に配置した発光区画に分割すると共に、各発光区画の光警報器を光警報制御装置から引き出された回線毎に接続し、光警報制御装置は、複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、発光区画毎に同期発光とは異なる所定の特殊発光を行って誘導方向を表示させる誘導発光制御を行うようにしたため、大空間フロアの天井側に縦及び横方向に配置された複数の光警報器は、火災時に、全ての光警報器を同期発光させながら、フロアを分割した発光区画毎に、特殊発光により所定の安全な方向かって移動する誘導表示が行われ、同期発光による高い防眩効果を維持しながら、同時に大空間フロアでの安全な方向を示すことで、混乱を起こすことなく迅速な避難行動を可能とする。
【００４０】
（誘導方向パターンの選択による誘導発光制御の効果）
また、光警報制御装置は、特殊発光ラインを異なる所定方向に移動させる複数種類の誘導方向パターンを予め記憶しており、火災時に、発光区画毎に、特殊発光ラインを所定の安全な方向に移動させるように誘導方向パターンを選択し、発光周期毎に、発光区画の中で特殊発光ラインを誘導方向パターンの方向に移動させるように複数の光警報器を制御して、複数の発光区画の誘導表示の組合せにより誘導方向を表示させるようにしたため、フロアを分割した複数の発光区画に対する誘導方向パターンの選択という簡単な制御により、特殊発光ラインの移動による誘導表示を適切に行うことを可能とする。
【００４１】
（誘導方向パターンの効果）
また、複数種類の誘導方向パターンは、特殊発光ラインを、右方向、左方向、上方向、下方向、右上方向、右下方向、左上方向、左下方向、左右両方向、上下両方向、及び外周方向に移動させるパターンを含み、これらの誘導方向パターンを組み合わせることで、特殊発光ラインの移動による誘導表示を適切に行うことを可能とする。
【００４２】
（特殊発光による効果）
また、第１乃至第３発明の警報システムについて、光警報器は、特殊発光として、発光部を所定時間発光する同期発光に対し、発光部を複数回点滅、発光部を点滅後に点灯、同期発光と異なる発光色、複数の発光色による発光、同期発光と異なる光量の発光、又は、同期発光と異なる発光時間の発光を行うようにしたため、全ての光警報器を同期発光しながら誘導発光しても、同期発光に対し誘導発光を明確に区別することを可能とし、誘導発光の移動により、非常口を含む安全な方向を確実に知らせることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】避難経路に配置した光警報器の同期発光による光警報と特殊発光による誘導表示を行う警戒システムの概略を示した説明図
【図２】図１の火災受信機、光警報制御装置及び光警報器の機能構成を示したブロック図
【図３】片側に非常口がある避難経路における光警報器の配置を示した説明図
【図４】図１の光警報制御装置による光警報器の同期発光と特殊発光を示したタイムチャート
【図５】避難経路上に火災場所がない場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターンを示した説明図
【図６】避難経路上に火災場所が１箇所ある場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターンを示した説明図
【図７】避難経路上に火災場所が２箇所ある場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターンを示した説明図
【図８】図２の光警報制御装置の制御動作を示したフローチャート
【図９】図８のステップＳ４における火災箇所なしのグループ変換の詳細を示したフローチャート
【図１０】図８のステップＳ５における１箇所火災のグループ変換の詳細を示したフローチャート
【図１１】図８のステップＳ６における２火災箇所のグループ変換の詳細を示したフローチャート
【図１２】図８のステップＳ８における発光制御電文送信の詳細を示したフローチャート
【図１３】図２の光警報器の制御動作を示したフローチャート
【図１４】両側に非常口がある避難経路における光警報器の配置を示した説明図
【図１５】図１４の避難経路上に火災場所がない場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターンを示した説明図
【図１６】図１４の避難経路を対象とした図８のステップＳ４における火災箇所なしのグループ変換の詳細を示したフローチャート
【図１７】大空間のフロアに配置した光警報器の同期発光による光警報と特殊発光による誘導表示を行う警戒システムの概略を示した説明図
【図１８】フロアに火災場所がない場合の誘導発光制御の第１実施形態による光警報器アドレス、アドレス方向、グループ設定、グループ並び及び誘導方向を示した説明図
【図１９】図１８について、発光パターン番号の切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示した説明図
【図２０】フロアに火災場所がない場合の誘導発光制御の第２実施形態による光警報器アドレス、アドレス方向、グループ設定、グループ並び及び誘導方向を示した説明図
【図２１】図２０について、発光パターン番号の切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示した説明図
【図２２】フロアに火災場所が１箇所ある場合の誘導発光制御の第１実施形態による光警報器アドレス、アドレス方向、グループ設定、グループ並び及び誘導方向を示した説明図
【図２３】図２２について、発光パターン番号の切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示した説明図
【図２４】フロアに火災場所が１箇所ある場合の誘導発光制御の第１実施形態による光警報器アドレス、アドレス方向、グループ設定、グループ並び及び誘導方向の他の例を示した説明図
【図２５】図２４について、発光パターン番号の切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示した説明図
【図２６】図１７の光警報制御装置の制御動作を示したフローチャート
【図２７】図１７のステップＳ７４における火災箇所なしのグループ変換の詳細を示したフローチャート
【図２８】図１７のステップＳ７５における１箇所火災のグループ変換の詳細を示したフローチャート
【図２９】フロアに火災場所がない場合の誘導発光制御の第３実施形態による光警報器アドレス、アドレス方向、開始発光パターン、グループ設定、グループ並び及び誘導方向を示した説明図
【図３０】図２９について、発光パターン番号の切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示した説明図
【図３１】フロアに火災場所が１箇所ある場合の誘導発光制御の第３実施形態による光警報器アドレス、アドレス方向、開始発光パターン、グループ設定、グループ並び及び誘導方向を示した説明図
【図３２】図３１について、発光パターン番号の切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示した説明図
【図３３】フロアに火災場所が１箇所ある場合の誘導発光制御の第３実施形態による光警報器アドレス、アドレス方向、開始発光パターン、グループ設定、グループ並び及び誘導方向の他の例を示した説明図
【図３４】図３３について、発光パターン番号の切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示した説明図
【図３５】第３実施形態について図１７のステップＳ７４における図２９を対象とした火災箇所なしのグループ変換の詳細を示したフローチャート
【図３６】第３実施形態について図１７のステップＳ７５における図３１及び図３３を対象とした１箇所火災のグループ変換の詳細を示したフローチャート
【図３７】第３実施形態について図１７のステップＳ７５における第３実施形態による２箇所火災のグループ変換の詳細を示したフローチャート
【図３８】光警報器の発光制御の他の実施形態を示したフローチャート
【図３９】大空間のフロアに配置した光警報器を発光区画に分割して同期発光による光警報と特殊発光による誘導表示を行う警戒システムの概略を示した説明図
【図４０】図３９の誘導発光制御に用いる誘導方向パターンの種類を示した説明図
【図４１】図３９の誘導方向パターンによる特殊発光ラインの移動を時系列で示した説明図
【図４２】中央の発光区画が火災区画となった場合の特殊発光ラインによる誘導方向を示した説明図
【図４３】図４２について、発光パターンの切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示した説明図
【図４４】中央左端の発光区画が火災区画となった場合の特殊発光ラインによる誘導方向を示した説明図
【図４５】図４４について、発光パターンの切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示した説明図
【図４６】左上隅の発光区画が火災区画となった場合の特殊発光ラインによる誘導方向を示した説明図
【図４７】図４６について、発光パターンの切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示した説明図
【図４８】従来の同期発光を示したタイムチャート
【図４９】従来の誘導発光を示したタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００４４】
［目次］
［Ａ  第１発明の警報システム］
１  警報システムの構成
２  警報システムの機能構成
３  アドレスから発光グループを算出して行う誘導発光制御
４  避難経路上に火災場所がない場合の誘導発光制御
５  避難経路上に火災場所が１箇所ある場合の誘導発光制御
６  避難経路上に火災場所が２箇所ある場合の誘導発光制御
７  光警報制御装置の制御動作
８  火災場所なしのグループ変換
９  １箇所火災のグループ変換
１０  ２箇所火災のグループ変換
１１  発光電文送信制御
１２  光警報器の制御動作
１３  避難経路の両側に非常口がある場合の誘導発光制御
［Ｂ  第２発明の警報システム］
１  警報システムの構成
２  フロアに火災場所がない場合の第１実施形態による誘導発光制御
３  フロアに火災場所がない場合の第２実施形態による誘導発光制御
４  特殊発光ラインを設定してアドレス配置を決める方法
５  フロアに火災場所がある場合の誘導発光制御
６  フロアに火災場所がある場合の他の誘導発光制御
７  光警報制御装置の制御動作
８  フロアに火災場所がない場合のグループ変換    ９  フロアに火災場所がある場合のグループ変換
１０  第２実施形態による誘導発光制御の課題
１１  フロアに火災がない場合の第３実施形態による誘導発光制御
１２  フロアに火災場所がある場合の第３実施形態による誘導発光制御
１３  フロアに火災場所がある場合の第３実施形態による他の誘導発光制御
１４  フロアに火災場所がない場合の第３実施形態によるグループ変換
１５  フロアに火災場所がある場合の第３実施形態によるグループ変換
［Ｃ  光警報器の制御］
［Ｄ  第３発明の警報システム］
１  警報システムの構成
２  誘導方向パターン
３  発光誘導制御の例
［Ｅ  本発明の変形例］
１  無線式の警報システム
２  光警報制御装置
３  その他
【００４５】
［Ａ  第１発明の警報システム］
（１  警報システムの構成）
図１は避難経路に配置した光警報器の同期発光による光警報と特殊発光による誘導表示を行う警戒システムの概略を示した説明図である。
【００４６】
図１に示すように、本実施形態の警報システムは、Ｒ型の自動火災報知システムを例にとっており、Ｒ型の火災受信機１６から警戒区域に向けて引き出した伝送路２０に、アナログ型の火災感知器１８を接続している。火災受信機１６は火災感知器１８から自己アドレスを含む火災発報電文を受信し、感知器アドレスにより火災発生場所を特定した火災警報を出力する。
【００４７】
火災受信機１６に対しては光警報制御装置１０を接続し、光警報制御装置１０から引き出した伝送路１４に警戒区域の避難経路に沿って配置した複数の光警報器１２を接続している。光警報制御装置１０は火災受信機１６から火災警報に基づく火災移報信号を受信すると、伝送路１４に制御電文を送信し、光警報器１２の同期発光による光警報制御を行いながら、同期発光とは異なる所定の特殊発光により非常口等の安全な方向を示す誘導表示を行う。
【００４８】
（２  警報システムの機能構成）
図２は図１の火災受信機、光警報制御装置及び光警報器の機能構成を示したブロック図、図３は片側に非常口がある避難経路における光警報器の配置を示した説明図、図４は図１の光警報制御装置による光警報器の同期発光と特殊発光の制御を示したタイムチャート
である。
【００４９】
火災受信機１６は、制御部２６を備え、制御部２６に対し伝送部２８、表示部３０、操作部３２、警報部３４及び移報部３６を設けている。
【００５０】
火災受信機１６の制御部２６は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用しており、伝送部２８により火災感知器１８からの火災発報電文を受信すると、警報部３４により火災警報を出力すると共に、表示部３０により火災発生場所を示す表示を行い、更に、移報部３６から火災発生場所を示す情報を含む火災移報信号を光警報制御装置１０に出力する。
【００５１】
光警報制御装置１０は、制御部３８、移報受信部４０及伝送部４２を備え、火災受信機１６からの電源又は専用電源で動作する。光警報制御装置１０の制御部３８は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００５２】
光警報器１２は、制御部４４、伝送部４６、及び発光部４８を備え、伝送路１４から電源供給を受けて動作する。光警報器１２の制御部４４は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００５３】
伝送部４６は光警報制御装置１０との間で電文を送受信する。発光部４８には高輝度ＬＥＤやフラッシュライト等とその駆動回路を設けており、制御部４４から同期発光指示を受けた場合、予め設定した発光周期Ｔｆ、例えばＴｆ＝２秒の周期で例えば１００ミリ秒の発光時間となる点滅を繰り返す。
【００５４】
また、発光部４８は制御部４４から特殊発光指示を受けた場合、同期発光とは異なる特殊発光を行う。発光部４８による特殊発光としては、１００ミリ秒の発光時間となる同期発光に対し、複数回の点滅、点滅後に点灯、同期発光と異なる発光色の発光、複数の発光色による発光、同期発光と異なる光量の発光、又は、同期発光と異なる発光時間の発光等を行う。
【００５５】
光警報制御装置１０の制御部３８は、移報受信部４０による火災発生場所を含む火災移報信号の受信を検出すると、伝送路１４に接続している全ての光警報器１２を指定する共通アドレスを指定した発光制御電文又はアドレス指定なしの発光制御電文を送信し、予め設定した発光周期Ｔｆ、例えばＴｆ＝２秒の周期で光警報器１２を同期発光させる。発光制御電文を含む各種の制御電文は、スタートコード、送信元アドレス、送信先アドレス、コマンド、データ及びチェックサムで構成している。
【００５６】
また、光警報制御装置１０の制御部３８は、図３に示すように、非常口２４に向かう避難経路２２に沿って一列に配置している例えば１２台の光警報器１２を対象に、光警報器１２を同期発光するように制御した状態で、同期発光とは異なる所定の特殊発光を所定方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させる誘導発光制御を行う。
【００５７】
この光警報制御装置１０の制御部３８による同期発光制御と特殊発光による誘導発光制御は、図４のフローチャートに示すように、アドレスＡ＝１〜１２を設定した１２台の光警報器１２に対し、発光制御電文を送信して周期Ｔで同期発光ａを行い、この同期発光を行いながら、例えば光警報器１２をアドレスＡ＝１〜５の順次指定した誘導発光情報を含む発光制御電文を繰り返し送信して特殊発光ｂを行い、これにより光警報器１２のアドレス順に特殊発光ｂが時間的に移動し、特殊発光ｂの移動により非常口２４に向かう方向を表示する。
【００５８】
このように本実施形態の警報システムによれば、避難経路２２に配列された複数の光警報器１２は、火災時に、全ての光警報器１２を周期Ｔで同時に発光させる同期発光ａを行いながら、非常口２４がある安全な方向かって移動する特殊発光ｂにより誘導方向が表示され、同期発光による高い防眩効果を維持しながら、同時に安全な避難方向を示すことで、混乱を起こすことなく迅速な避難行動を可能とする。
【００５９】
（３  アドレスから発光グループを算出して行う誘導発光制御）
図５は避難経路上に火災場所がない場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターンを示した説明図である。
【００６０】
図２の光警報制御装置１０は、避難経路に配置した光警報器１２のアドレスから発光グループのグループ番号を算出して光警報器１２の誘導発光制御を行う。このため図３に示したように、避難経路２２に配置した例えば１２台の光警報器１２には、非常口２４のある避難方向に向かって増加するようにアドレスＡ＝１〜１２を設定している。
【００６１】
光警報制御装置１０は、火災受信機１６から火災移報信号を受信した火災時に、１２台の光警報器１２のアドレスＡ＝１〜１２から、所定のグループ数Ｇ、例えばＧ＝５とすると、５台話した光警報器同士をメンバーとする自己の属する発光グループのグループ番号Ｎを算出してグループ番号設定電文の送信により光警報器１２の各々に設定し、続いて発光パターン番号Ｐ＝０〜４を順次含む発光制御電文を発光周期Ｔ毎に１２台の光警報器１２に送信する制御を行う。
【００６２】
これに対し避難経路２２に配置した光警報器１２は、光警報制御装置１０が送信したグルプ番号設定電文を受信して自己のグループ番号を設定し、続いて、光警報制御装置１０が順次送信してくる発光制御電文の発光パターン番号Ｐ＝０〜４が自己のグループ番号Ｎに一致した場合に特殊発光を行う。また、発光パターン番号Ｐが自己のグループ番号Ｎに不一致の場合、光警報器１２は同期発光を行う。
【００６３】
このような特殊発光による誘導発光制御を避難経路に火災場所がない場合と火災場所がある場合に分けて具体的に説明すると次のようになる。
【００６４】
（４  避難経路上に火災場所がない場合の誘導発光制御）
図５は避難経路上に火災場所がない場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターンを示した説明図である。
【００６５】
図５に示すように、図３の避難経路２２に配置した１２台の光警報器１２にはアドレスＡとして、非常口２４に向かう避難方向に向けて増加するアドレスＡ＝１〜１２を設定している。
【００６６】
光警報制御装置１０は、火災移報信号を受信しても、火災場所が避難経路２２にない場合には、発光グループのグループ数をＧとすると、光警報器アドレスＡをｍｏｄ（Ｇ）した値をグループ番号Ｎとして求める計算を行う。
【００６７】
即ち、
Ｐ＝（Ａ）ｍｏｄ（Ｇ）            （式１）
によりグループ番号Ｎを求める。（式１）の右辺は、アドレスＡをグループ数Ｇで割った余りの算出を意味する剰余計算として知られている。
【００６８】
ここで、クループ数Ｇ）を、例えばＧ＝５とすると、左端から４番目までの光警報器１２はアドレスＡ＝１〜４であることから、（式１）からグループ番号Ｎ＝１〜４が求まり、左端から５番目の光警報器１２はアドレスＡ＝５であることから、（式１）からグループ番号Ｎ＝０が求まり、以下、アドレスの増加に伴いグループ番号Ｎ＝０〜４の繰り返しが求まる。
【００６９】
このようにアドレスＡ＝１〜１２に基づいて算出したグループ番号Ｎを、光警報制御装置１０から各光警報器１２のアドレスを指定したグループ番号設定電文の送信により、１２台の光警報器１２のそれぞれに設定する。
【００７０】
続いて、光警報制御装置１０は、発光制御電文に０〜４で繰り返す発光パターン番号Ｐを含めて順次送信し、この発光制御電文を受信した光警報器１２は、受信電文に含まれている発光パターン番号Ｐが自己のグループ番号Ｎに不一致の場合は同期発光を行い、一致した場合は特殊発光を行う。
【００７１】
図５にあっては、縦軸の時間ｔで変化する発光パターン番号Ｐ＝０〜４に対し、横軸に示す光警報器１２のアドレスＡに対応して設定したグループ番号Ｎに不一致の場合は白丸の同期発光とし、一致した場合は黒丸の特殊発光としている。このため黒丸の特殊発光は、時間ｔの経過に伴い非常口２４の方向に順次移動し、非常口２４の方向を誘導方向２７とする表示を行う。
【００７２】
また、黒丸の特殊発光は、グループ数Ｇ＝５に対応した光警報器１２の５台置きに行っており、これにより例えば発光周期Ｔを２秒とすると、５台の光警報器１２毎に１０秒の周期で特殊発光による移動を繰り返す誘導発光制御が実現できる。
【００７３】
また、誘導発光制御を行うグループ数Ｇの値は必要に応じて適宜に変更することができ、例えばＧ＝３又はＧ＝６とすることも可能である。但し、Ｇ＝３を下回ると特殊発光の移動量がその分低下して誘導表示が分かり難いことから、Ｇ＝３以上とすることが望ましい。
【００７４】
（５  避難経路上に火災場所が１箇所ある場合の誘導発光制御）
図６は避難経路上に火災場所が１箇所ある場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターンを示した説明図である。
【００７５】
図６に示すように、避難経路２２の途中に火災場所２５があり、火災場所２５に最も近い光警報器１２のアドレスＡはＡ＝７となっている。
【００７６】
この場合、光警報制御装置１０は、火災場所の光警報器１２のアドレスを火災場所アドレスＡｆ＝７とし、光警報器アドレスＡが火災場所アドレスＡｆ以上の場合は、光警報器アドレスをｍｏｄ（Ｇ）した値、即ち前記（式１）によりグループ番号Ｎを求める。
【００７７】
ここで、火災場所アドレスＡｆ＝７であることから、それ以上のアドレスＡ＝７〜１２の光警報器１２につき、前記（式１）からグループ番号Ｎ＝２，３，４，０，１，２を算出する。この場合のグループ番号Ｎは、非常口２４の方向に向かって増加するように繰り返し変化する。
【００７８】
また、光警報制御装置１０は、光警報器アドレスＡが火災場所アドレスＡｆ未満の場合は、光警報器アドレスＡをｍｏｄ（Ｇ）した値に（−１）を乗算し、更に（Ｇ−１）を加算した値としてグループ番号Ｎを求める。即ち、
Ｎ＝（Ａ）ｍｏｄ（Ｇ）・（−１）＋（Ｇ−１）      （式２）
によりグループ番号Ｎを算出する。
【００７９】
ここで、火災場所アドレスＡｆ＝７であることから、それ未満のアドレスＡ＝１〜６の光警報器１２につき、前記（式２）からグループ番号Ｎ＝３，２，１，０，４，３を算出する。この場合のグループ番号Ｎは、非常口２４に対する反対方向に向かって増加するように繰り返し変化するリバース設定となる。
【００８０】
このようにアドレスＡ＝１〜１２と火災場所アドレスＡｆ＝７に基づいて算出したグループ番号Ｎを、光警報制御装置１０から各光警報器アドレスを指定したグループ番号設定電文の送信により、１２台の光警報器１２のそれぞれに設定する。
【００８１】
続いて、光警報制御装置１０は、発光制御電文に０〜４で繰り返す発光パターン番号Ｐを含めて順次送信し、この発光制御電文を受信した光警報器１２は、受信電文に含まれている発光パターン番号が自己のグループ番号Ｎに不一致の場合は同期発光を行い、一致した場合は特殊発光を行う。
【００８２】
図６にあっては、縦軸の時間ｔで変化する発光パターン番号Ｐ＝０〜４による黒丸の特殊発光は、火災場所２５の右側については、時間ｔの経過に伴い非常口２４に向かって順次移動する誘導方向２７ｂの表示を行い、一方、火災場所２５の左側については、非常口２４とは反対の方向に順次移動するリバース方向となる誘導方向２７ａの表示を行う。
【００８３】
（６  避難経路上に火災場所が２箇所ある場合の誘導発光制御）
図７は避難経路上に火災場所が２箇所ある場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターンを示した説明図である。
【００８４】
図７に示すように、避難経路２２の途中に２箇所の火災場所２５ａ，２５ｂがあり、火災場所２５ａ，２５ｂに最も近い光警報器１２のアドレスＡはＡ＝４，７となっている。
【００８５】
この場合、光警報制御装置１０は、大きい方の光警報器アドレスを火災場所大アドレスＡｂ、小さい方の光警報器アドレスを火災場所小アドレスＡｓとし、光警報器アドレスＡが火災場所大アドレスＡｂ以上の場合は、光警報器アドレスＡをｍｏｄ（Ｇ）した値、即ち前記（式１）によりグループ番号Ｎを求める。
【００８６】
ここで、火災場所大アドレスＡｂ＝７であることから、それ以上のアドレスＡ＝７〜１２の光警報器１２につき、前記（式１）からグループ番号Ｎ＝２，３，４，０，１，２を算出する。この場合のグループ番号Ｎは、非常口２４の方向に向かって増加するように繰り返し変化する。
【００８７】
また、光警報制御装置１０は、光警報器アドレスＡが火災場所小アドレスＡｓ未満の場合は、光警報器アドレスをｍｏｄ（Ｇ）した値に（−１）を乗算し、更に（Ｇ−１）を加算した値、即ち前記（式２）によりグループ番号を求める。
【００８８】
ここで、火災場所小アドレスＡｓ＝４であることから、それ未満のアドレスＡ＝１〜３の光警報器１２につき、前記（式２）からグループ番号Ｎ＝３，２，１を算出する。この場合のグループ番号Ｎは、非常口２４に対する反対方向に向かって増加するように繰り返し変化するリバース設定となる。
【００８９】
更に、光警報制御装置１０は、光警報器アドレスＡが火災場所小アドレスＡｓ以上で火災場所大アドレスＡｂ未満の場合は、光警報器Ａに設定した発光パターン番号Ｎ＝０〜４に一致することのない無効グループ番号Ｎｉを設定する。この無効グループ番号Ｎｉは例えばＮｉ＝５を設定する。
【００９０】
このようにアドレスＡ＝１〜１２、２箇所の火災場所を示す火災場所小アドレスＡｓ及び火災場所大アドレスＡｂに基づいて算出したグループ番号Ｎを、光警報制御装置１０から各光警報器アドレスを指定したグループ番号設定電文の送信により、１２台の光警報器１２のそれぞれに設定する。
【００９１】
続いて、光警報制御装置１０は、発光制御電文に０〜４で繰り返す発光パターン番号Ｐを含めて送信し、この発光制御電文を受信した光警報器１２は、受信電文に含まれている発光パターン番号が自己のグループ番号Ｎと不一致の場合は同期発光を行い、一致した場合は特殊発光を行う。
【００９２】
図７にあっては、縦軸の時間ｔで変化する発光パターン番号Ｐ＝０〜４による黒丸の特殊発光は、火災場所２５ｂの右側については、時間ｔの経過に伴い非常口２４に向かって順次移動する誘導方向２７ｂの表示を行い、一方、火災場所２５ａの左側については、非常口２４とは反対の方向に順次移動するリバース方向となる誘導方向２７ａの表示を行い、更に火災場所２５ａ，２５ｂの間は特殊発光による誘導方向の表示は行わず、同期発光のみとする。
【００９３】
ここで、図７の２か所の火災場所２５ａ，２５ｂに挟まれた区域に配置した光警報器１２については誘導方向の表示は行わず、同期発光のみとしているが、これ以外に次の発光制御を行うようにしても良い。
（１）  全て特殊発光のみを実施する。
（２）  全て複数回に１回特殊発光を実施する（たとえば２回に１回）。
（３）  火災場所大アドレスＡｂと火災場所小アドレスＡｓの内、先に発報した方から遠ざかる方向に誘導発光させる。
（４）  火災場所大アドレスＡｂと火災場所小アドレスＡｓの中間アドレスから遠ざかる方向に誘導発光させる。
【００９４】
（７  光警報制御制御装置の制御動作）
図８は図２の光警報制御装置の制御動作を示したフローチャートである。図８に示すように、図２の光警報制御装置１０に設けた制御部３８は、ステップＳ１で火災受信機１６からの火災移報信号の受信により火災発報を判別すると、ステップＳ２に進んで避難経路上での火災発報か否か判別し、避難経路上での火災発報でない場合はステップＳ４に進み、
避難経路に火災場所がない場合の計算に基づき、光警報器アドレスからグループ番号への変換を行う。
【００９５】
また、ステップＳ２で避難経路上での火災発報を判別した場合はステップＳ３に進み、２箇所で火災発報か否か判別する。避難経路上の１箇所での火災発報を判別した場合はステップＳ３からステップＳ５に進み、避難経路に火災場所が１箇所ある場合の計算に基づき、光警報器アドレスからグループ番号への変換を行う。
【００９６】
また、ステップＳ３で避難経路上の２箇所での火災発報を判別した場合はステップＳ６に進み、避難経路に火災場所が２箇所ある場合の計算に基づき、光警報器アドレスからグループ番号への変換を行う。
【００９７】
続いてステップＳ７に進み、避難経路上に配置している光警報器１２のアドレスを指定してグループ番号設定電文を送信し、光警報器１２にそれぞれの属する発光グループのグループ番号を設定する。
【００９８】
続いてステップＳ８に進み、所定の発光周期Ｔｆ毎に、グループ数をＧとすると、０〜Ｇ−１で繰り返し変化する発光パターン番号Ｐを含む発光制御電文を送信し、光警報器１２を同期発光させると共に、発光パターン番号とグループ番号が一致した光警報器１２を特殊発光させて誘導方向を表示させる。
【００９９】
続いて、火災受信機１６側での火災復旧により火災移報信号の受信が停止すると、ステップＳ９で火災復旧電文を送信して光警報器１２の同期発光及び誘導発光を停止させる。
【０１００】
（８  火災場所なしのグループ変換）
図９は図８のステップＳ４における火災場所なしのグループ変換の詳細を示したフローチャートである。
【０１０１】
図９に示すように、図２の光警報制御装置１０に設けた制御部３８は、ステップＳ１１で予め定めたグループ数Ｇの値を設定し、続いて、ステップＳ１２で避難経路上に配置している光警報器１２の先頭アドレスＡを読み込み、ステップＳ１３で前記（式１）によりグループ番号Ｎを生成し、ステップＳ１４でメモリに登録する。
【０１０２】
続いてステップＳ１５で全アドレスの終了の有無を判別し、未終了の場合はステップＳ１２に戻り、次のアドレスＡを読み込み、同様にしてグループ番号Ｎを生成する。ステップＳ１５で全アドレスの終了を判別すると図８のメインルーチンにリターンする。この変換動作により、例えば図５に示した光警報器１２のアドレスに対応した発光グループのグループ番号を生成することができる。
【０１０３】
（９  １箇所火災のグループ変換）
図１０は図８のステップＳ５における１箇所火災のグループ変換の詳細を示したフローチャート
図１０に示すように、図２の光警報制御装置１０に設けた制御部３８は、ステップＳ２１で予め定めたグループ数Ｇの値を設定し、続いて、ステップＳ２２で火災場所アドレスＡｆを読込む。続いて、ステップＳ２３で避難経路上に配置している光警報器１２の先頭アドレスＡを読み込み、ステップＳ２４で火災場所アドレスＡｆ以上か否か判別する。火災場所アドレスＡｆ以上の場合はステップＳ２５に進み、前記（式１）によりグループ番号Ｎを生成する。ステップＳ２４で光警報器アドレスＡが火災場所アドレスＡｆ未満の場合はステップＳ２６に進み、前記（２式）によりグループ番号Ｎを生成する。
【０１０４】
続いて生成したグループ番号をステップＳ２７でメモリに登録し、ステップＳ２８で全アドレスの終了の有無を判別し、未終了の場合はステップＳ２３に戻り、次のアドレスＡを読み込み、同様にしてグループ番号Ｎを生成する。ステップＳ２８で全アドレスの終了を判別すると図８のメインルーチンにリターンする。この変換動作により、例えば図６に示した光警報器１２のアドレスに対応した発光グループのグループ番号を生成することができる。
【０１０５】
（１０  ２箇所火災のグループ変換）
図１１は図８のステップＳ６における１箇所火災のグループ変換の詳細を示したフローチャートである。
【０１０６】
図１１に示すように、図２の光警報制御装置１０に設けた制御部３８は、ステップＳ３１で予め定めたグループ数Ｇの値を設定し、続いて、ステップＳ３２で火災場所大アドレスＡｂと火災場所小アドレスＡｓを読込む。
【０１０７】
続いて、ステップＳ３３で避難経路上に配置している光警報器１２の先頭アドレスＡを読み込み、ステップＳ３４で火災場所大アドレスＡｂ以上か否か判別する。火災場所アドレスＡｂ以上の場合はステップＳ３５に進み、前記（式１））よりグループ番号Ｎを生成する。
【０１０８】
ステップＳ３４で光警報器アドレスＡが火災場所大アドレスＡｂ未満の場合はステップＳ３６に進み、火災場所小アドレスＡｓ未満を判別するとステップＳ３７に進んで前記（２式）によりグループ番号Ｎを生成する。
【０１０９】
また、ステップＳ３６で光警報器アドレスが火災場所アドレスＡｓ以上の場合はステップＳ３８に進み、無効グループ番号Ｎｉに変換する。
【０１１０】
続いて生成したグループ番号ＮをステップＳ３９でメモリに登録し、ステップＳ４０で全アドレスの終了の有無を判別し、未終了の場合はステップＳ３３に戻り、次のアドレスＡ＝２を読み込み、同様にしてグループ番号Ｎを生成する。ステップＳ４０で全アドレスの終了を判別すると図８のメインルーチンにリターンする。この変換動作により、例えば図７に示した光警報器１２のアドレスに対応した発光グループのグループ番号を生成することができる。
【０１１１】
なお、上記の処理において、「未満」を「以下」とし、「以上」を「超え」としても良い。
【０１１２】
（１１  発光電文送信制御）
図１２は図８のステップＳ８における発光制御電文の送信制御の詳細を示したフローチャートである。
【０１１３】
図１２に示すように、図２の光警報制御装置１０に設けた制御部３８は、ステップＳ４１で発光周期Ｔにより決まる発光タイミングへの到達を判別するとステップＳ４２に進み、グループ数をＧとすると、０〜（Ｇ−１）で変化する発光パターン番号Ｐの初期値Ｐ＝０を含み、且つ光警報器１２のアドレスに依存しない共通アドレスを含む発光制御電文又はアドレス指定なしの発光制御電文を生成して送信する。
【０１１４】
続いて発光パターン番号Ｐが最大値Ｐｍａｘ＝（Ｇ−１）か否か判別し、最大値Ｐｍａｘ未満の場合はステップＳ４４に進んで発光パターン番号Ｐを１つ増加し、ステップＳ４６で火災復旧でないことを判別した場合はステップＳ４１に戻り、同様な発光電文の送信動作を繰り返す。
【０１１５】
ステップＳ４３で発光パターン番号の最大値Ｐｍａｘへの到達を判別するとステップＳ４５に進んで初期値Ｐ＝０とする初期化を行い、ステップＳ４６で火災復旧でないことを判別した場合はステップＳ４１に戻り、同様な発光電文の送信動作を繰り返す。
【０１１６】
発光制御電文の送信制御中にステップＳ４６で火災復旧が判別されると、図８のメインルーチンにリターンする。
【０１１７】
（１２  光警報器の制御動作）
図１３は図２の光警報器の制御動作を示したフローチャートである。図１３に示すように、図２の光警報器１２に設けた制御部４４は、ステップＳ５１で光警報制御装置１０から送信したグループ番号設定電文の受信を判別すると、ステップＳ５２に進んで電文受信で得られたグループ番号を自己のグループ番号Ｎとしてメモリに登録する。
【０１１８】
続いてステップＳ５３で発光パターン番号Ｐを含む発光制御電文の受信を判別するとステップＳ５４に進み、ステップＳ５２で登録した自己のグループ番号Ｎと電文から得られた発光パターン番号Ｐが一致するか否か判別し、不一致を判別した場合はステップＳ５５に進んで光警報の発光動作を行い、一致を判別した場合はステップＳ５６に進んで避難誘導のための特殊発光を行う。
【０１１９】
続いてステップＳ５７で復旧電文の受信を判別するまではステップＳ５１からの処理を繰り返すことで、同期発光制御と誘導発光制御を繰り返し、ステップＳ５７で火災復旧電文の受信を判別すると制御動作を終了する。
【０１２０】
（１３  避難経路の両側に非常口がある場合の誘導発光制御）
図１４は両側に非常口がある避難経路における光警報器の配置を示した説明図である。このように避難経路２２の両側に非常口２４ａ，２４ｂを設けた場合には、避難経路２２に火災場所がない場合の制御動作が図３の片側に非常口を設けた場合と相違し、避難経路２２に火災場所が１箇所又は２箇所ある場合の制御動作は、図３の片側に非常口を設けた場合と同じになる。
【０１２１】
図１５は図１４の避難経路上に火災場所がない場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターンを示した説明図である。
【０１２２】
図１５に示すように、図１４の避難経路２２に配置した１２台の光警報器１２にはアドレスＡとして、非常口２４ａから非常口２４ｂに向かって増加するアドレスＡ＝１〜１２を設定している。
【０１２３】
光警報制御装置１０は、火災移報信号を受信し、火災場所が避難経路２２にないことを判別した場合には、避難経路２２に配置している１２台の光警報器１２の中の略中央に位置する光警報器のアドレスを中央アドレスＡｃとすると、中央アドレスＡｃを基準に左右に分けて光警報器アドレスからグループ番号Ｎを求める計算を行う。
【０１２４】
即ち、光警報制御装置１０は、発光グループのグループ数をＧとすると、光警報器アドレスＡが中央アドレスＡｃ以上の場合は、光警報器アドレスＡをｍｏｄ（Ｇ）した値、即ち前記（式１）によりグループ番号Ｎを求める。
【０１２５】
例えば、中央アドレスＡｃをＡｃ＝７とすると、中央アドレスＡｃ以上となる光警報器アドレスＡはＡ＝７〜１２であることから、（式１）からグループ番号Ｎ＝２，３，４，０，１，２が求まり、左端から１０番目の光警報器１２はアドレスＡ＝１０であることから、式１からグループ番号Ｎ＝０を求める。この場合のグループ番号Ｎは、非常口２４ｂの方向に向かって増加するように繰り返し変化し、誘導方向２７ｂを表示する。
【０１２６】
また、光警報制御装置１０は、光警報器アドレスＡが中央アドレスＡｃ未満の場合は、光警報器アドレスＡをｍｏｄ（Ｇ）した値に（−１）を乗算し、更に（Ｇ−１）を加算した値、即ち前記（式２）によりグループ番号Ｎを求める。
【０１２７】
ここで、中央アドレスＡｃ＝７であることから、それ未満のアドレスＡ＝１〜６の光警報器１２につき、前記（式２）からグループ番号Ｎ＝３，２，１，０，４，３を算出する。この場合のグループ番号Ｎは、非常口２４ａに向かって増加するように繰り返し変化するリバース設定となり、誘導方向２７ａを表示する。
【０１２８】
図１６は図１４の避難経路を対象とした図８のステップＳ４における火災場所なしのグループ変換の詳細を示したフローチャートである。
【０１２９】
図１６に示すように、図２の光警報制御装置１０に設けた制御部３８は、ステップＳ６１で予め定めたグループ数Ｇの値を設定し、続いて、ステップＳ６２で中央アドレスＡｃを読み込む。続いて、ステップＳ６３で避難経路上に配置している光警報器１２の先頭アドレスＡを読み込み、ステップＳ６４で中央アドレスＡｃ以上か否か判別する。
【０１３０】
中央アドレスＡｃ以上の場合はステップＳ６５に進み、前記（式１）によりグループ番号Ｎを生成する。ステップＳ６４で光警報器アドレスＡが中央アドレスＡｃ未満の場合はステップＳ６６に進み、前記（２式）によりグループ番号Ｎを生成する。
【０１３１】
続いて生成したグループ番号をステップＳ６７でメモリに登録し、ステップＳ６８で全アドレスの終了の有無を判別し、未終了の場合はステップＳ６３に戻り、次のアドレスＡを読み込み、同様にしてグループ番号Ｎを生成する。ステップＳ６８で全アドレスの終了を判別すると図８のメインルーチンにリターンする。
【０１３２】
［Ｂ  第２発明の警報システム］
（１  警報システムの構成）
図１７は大空間施設のフロアに配置した光警報器の同期発光による光警報と特殊発光による誘導表示を行う警戒システムの概略を示した説明図である。
【０１３３】
図１７に示すように、本実施形態の警報システムは、警戒区域となる大空間施設のフロア５０における天井側となる設置面に、縦及び横方向（垂直及び水平方向）に複数の光警報器１２を配置しており、この例では縦方向（垂直方向）に１５台、横方向（水平方向）に１５台の合計２２５台を設置している。フロア５０の左右の略中央には非常口２４ａ，２４ｂを配置している。
【０１３４】
光警報制御装置１０からは、図示のフロア横方向に配列した１５台の光警報器１２毎に伝送路１４を１回線ずつ引き出して接続している。光警報制御装置１０は、Ｒ型の火災受信機１６から火災発生場所を含む火災移報信号を受信すると、フロア５０に設置した全ての光警報器１２を同期発光するように制御した状態で、同期発光とは異なる所定の特殊発光をライン状に行って特殊発光ラインを生成し、特殊発光ラインを最短距離で非常口２４ａ，２４ｂに向かって移動させるように複数の光警報器１２を制御して誘導方向を表示させる誘導発光制御を行う。
【０１３５】
光警報制御装置１０による光警報器１２の誘導制御は、フロア５０に火災場所がない場合と、フロア５０に火災場所がある場合に分けられる。フロア５０に火災場所がない場合、光警報制御装置１０は、特殊発光ラインを近い方の非常口２４ａ，２４ｂの方向に向かって移動させるように複数の光警報器１２を制御して誘導方向を表示させる。フロア５０に火災場所がある場合、光警報制御装置１０は、特殊発光ラインを火災場所から遠ざかる方向で且つ非常口２４ａ，２４ｂの方向に向かって移動させるように複数の光警報器１２を制御して誘導方向を表示させる。
【０１３６】
光警報制御装置１０及び光警報器１２の機能構成は図２に示したと同じになることから、その説明は省略する。
【０１３７】
（２  フロアに火災場所がない場合の第１実施形態による誘導発光制御）
図１８はフロアに火災場所がない場合の誘導発光制御の第１実施形態による光警報器アドレス、アドレス方向、グループ設定、グループ並び及び誘導方向を示した説明図である。
【０１３８】
図１８のアドレス設定６０は、その右側のアドレス方向６２に示すようにアドレスを設定している。
【０１３９】
図１８のアドレス設定６０は、フロア５０の略中央を境界線６５により左フロア５０ａと右フロア５０ｂに分割して行う。
【０１４０】
左フロア５０ａに配置した複数の光警報器１２については、アドレス方向６２に示すように、上端右端及び下端右端を開始点ＳＰ１ａ、ＳＰ１ｂとして開始アドレスＡ＝１を設定し、開始点ＳＰ１ａから左方向及び下方向から中央に向かって増加するアドレスを設定すると共に、開始点ＳＰ１ｂから左方向及び上方向から中央に向かって増加するアドレスを設定し、更に、上方向及び下方向に向かって増加する各アドレスから左方向に向かって増加するアドレスを設定する。
【０１４１】
右フロア５０ｂに配置した複数の光警報器１２については、上端左端及び下端左端を途中開始点ＳＰ２ａ、ＳＰ２ｂとして途中開始アドレスＡ＝１５を設定し、途中開始点ＳＰ２ａから右方向及び下方向から中央に向かって増加するアドレスを設定すると共に、途中開始点ＳＰ２ｂから右方向及び上方向から中央に向かって増加するアドレスを設定し、更に、上方向及び下方向に向かって増加する各アドレスから右方向に向かって増加するアドレスを設定する。
【０１４２】
光警報制御装置１０は、火災受信機１６から火災移報信号を受信した場合、火災場所がフロア５０にない場合には、発光グループのグループ数をＧとすると、図１８のアドレス設定６０に示すように、左フロア５０ａと右フロア５０ｂとに分け、横方向にライン配置した複数の光警報器１２毎に、光警報器アドレスＡからグループ番号Ｎとして求める計算を行う。
【０１４３】
まず、右フロア５０ｂの場合には、横方向にライン配置した８台の光警報器１２毎に、光警報器アドレスＡをｍｏｄ（Ｇ）した値をグループ番号Ｎとして求める計算を行う。即ち、光警報器アドレスＡをグループ数Ｇで割った余りとなる値として発光パターン番号Ｐを求める。これは前記（１式）により算出するグループ番号Ｎである。
【０１４４】
例えば、右フロア５０ｂの１行目となる８台の光警報器１２はアドレスＡ＝１５〜２２であることから、前記（式１）からグループ番号Ｎ＝０，１，２，３，４，０，１，２が求まる。この場合のグループ番号Ｎは、非常口２４ｂの方向に向かって増加するように繰り返し変化する。
【０１４５】
また、左フロア５０ａの場合には、横方向にライン配置した７台の光警報器１２毎に、同様に、光警報器アドレスＡをｍｏｄ（Ｇ）した値をグループ番号Ｎを求め、これは前記（２式）により算出するグループ番号Ｎである。
【０１４６】
例えば、左フロア５０ａの１行目となる７台の光警報器１２はアドレスＡ＝７〜１であることから、前記（式１）からグループ番号Ｎ＝２，１，０，４，３，２，１が求まる。この場合のグループ番号Ｎは、非常口２４ａに向かって増加するように繰り返し変化するリバース設定となる。
【０１４７】
このようにして算出したグループ番号からなる図１８に示すフロア５０のグループ設定６４は、同じグループ番号の並び方を見ると、その右側に示すグループ並び６６に示すようになる。グループ並び６６は同じグループ番号の並びを直線で示しており、この直線が光警報器１２の特殊発光により形成される特殊発光ラインに相当し、特殊発光ラインを非常口２４ａ，２４ｂの方向に順次移動させることで、非常口２４ａ，２４ｂに向かう誘導表示が可能となる。
【０１４８】
フロア５０に設置した光警報器１２のグループ番号Ｎが図１８のグループ設定６４に示すように算出できたならば、光警報制御装置１０からフロア５０に設置した光警報器１２のアドレスを指定したグループ番号設定電文を送信し、２２５台の光警報器１２のそれぞれに算出したグループ番号Ｎを設定する。
【０１４９】
続いて、光警報制御装置１０は、発光制御電文に０〜４で繰り返す発光パターン番号Ｐを含めて回線毎に送信し、この発光制御電文を受信した光警報器１２は、受信電文に含まれている発光パターン番号Ｐが自己のグループ番号Ｎに不一致の場合は同期発光を行い、一致した場合は特殊発光を行う。
【０１５０】
その結果、図１８の誘導方向６８に示すように、特殊発光を示す黒丸の並びとなる特殊発光ラインが誘導方向矢印Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに示すように、非常口２４ａ，２４ｂに向かって、波が打ち寄せるように、繰り返し移動する誘導表示を行うことができる。
【０１５１】
図１９は図１８について、発光パターン番号の切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示した説明図である。図１７に示した光警報制御装置１０は、伝送路１４毎に、共通アドレスを指定した発光パターン番号Ｐ＝０〜４を順次含む発光制御電文を同期発光の発光周期Ｔ毎に送信する。このため図１９のパターン番号Ｐ＝０，１，２，３，４に示すように、横方向のライン毎に配置した光警報器１２の内、発光パターン番号Ｐに一致するグループ番号Ｎを設定した光警報器１２が黒丸に示すように特殊発光を行い、近い方の非常口２４ａ，２４ｂに向けて、特殊発光ラインが所定の間隔を離して波が打ち寄せるように波状に順次移動して行く誘導表示を行う。
【０１５２】
ところで、本実施形態にあっては、フロア５０外の火災に対し非常口に誘導することができるが、フロア５０内に火災場所がある場合にもフロア外での火災の場合と同じ誘導となり、フロア内で火災場所に対応した適切な避難誘導が十分にできない場合があり、この点の問題を次の第２実施形態の誘導発光制御が解消する。
【０１５３】
（３  フロアに火災場所がない場合の第２実施形態による誘導発光制御）
図２０はフロアに火災場所がない場合の誘導発光制御の第２実施形態による光警報器アドレス、アドレス方向、グループ設定、グループ並び及び誘導方向を示した説明図である。
【０１５４】
図２０の光警報制御装置１０は、フロア５０に配置した光警報器１２のアドレスから発光グループのグループ番号を算出して光警報器１２に設定する。
【０１５５】
このためフロア５０に配置した光警報器には、図２０のアドレス設定７０に示すアドレスＡ＝１〜２９を設定している。このアドレス設定７０はフロア５０を略中央の境界線７５により左フロア５０ａと右フロア５０ｂに分割して行う。
【０１５６】
まず左フロア５０ａに配置した複数の光警報器１２については、アドレス方向７２に示すように、非常口２４ａに最も近い光警報器を開始点ＳＰ１として開始アドレスＡ＝１を設定し、開始点ＳＰ１から上方向及び下方向に向かって増加するアドレスを設定すると共に、上方向及び下方向の各アドレスから右方向に向かって増加するアドレスを設定する。
【０１５７】
右フロア５０ｂに配置した複数の光警報器１２については、右フロア５０ｂの上端左端を途中開始点ＳＰ２ａとし、また、右フロア５０ａの下端左端を途中開始点ＳＰ２ｂとし、この場合、途中開始点ＳＰ２ａ，ＳＰ２ｂのアドレスＡはＡ＝１５であり、途中開始点ＳＰ２ａから右方向及び下方向に向かって増加するアドレスを設定すると共に、途中開始点ＳＰ２ｂから右方向及び上方向に向かって増加するアドレスを設定し、更に、上方向及び下方向の各アドレスから右方向に向かって増加するアドレスを設定する。
【０１５８】
光警報制御装置１０は、火災受信機１６から火災移報信号を受信した場合、火災場所がフロア５０にない場合には、発光グループのグループ数をＧとすると、図２０のアドレス設定７０に示すように、左フロア５０ａと右フロア５０ｂとに分け、横方向にライン配置した複数の光警報器１２毎に、光警報器アドレスＡからグループ番号Ｎとして求める計算を行う。
【０１５９】
まず、右フロア５０ｂの場合には、横方向にライン配置した８台の光警報器１２毎に、光警報器アドレスＡをｍｏｄ（Ｇ）した値をグループ番号Ｎとして求める計算を行う。即ち、光警報器アドレスＡをグループ数Ｇで割った余りとなる値として発光パターン番号Ｐを求める。これは前記（１式）により算出するグループ番号Ｎである。
【０１６０】
例えば、右フロア５０ｂの１行目となる８台の光警報器１２はアドレスＡ＝１５〜２２であることから、前記（式１）からグループ番号Ｎ＝０，１，２，３，４，０，１，２が求まる。この場合のグループ番号Ｎは、非常口２４ｂの方向に向かって増加するように繰り返し変化する。
【０１６１】
また、左フロア５０ａの場合には、横方向にライン配置した７台の光警報器１２毎に、光警報器アドレスＡをｍｏｄ（Ｇ）した値に（−１）を乗算し、更に（Ｇ−１）を加算した値としてグループ番号Ｎを求める。これは前記（２式）により算出するグループ番号Ｎである。
【０１６２】
例えば、左フロア５０ａの１行目となる７台の光警報器１２はアドレスＡ＝８〜１４であることから、前記（式２）からグループ番号Ｎ＝１，０，４，３，２，１，０が求まる。この場合のグループ番号Ｎは、非常口２４ａに向かって減少するように繰り返し変化するリバース設定となる。
【０１６３】
このようにして算出したグループ番号からなる図２０に示すフロア５０のグループ設定７４は、同じグループ番号の並び方を見ると、その右側に示すグループ並び７６に示すようになる。グループ並び７６は同じグループ番号の並びを直線で示しており、この直線が光警報器１２の特殊発光により形成される特殊発光ラインに相当し、特殊発光ラインを非常口２４ａ，２４ｂの方向に順次移動させることで、非常口２４ａ，２４ｂに向かう誘導表示が可能となる。
【０１６４】
フロア５０に設置した光警報器１２のグループ番号Ｎが図２０のグループ設定７４に示すように算出できたならば、光警報制御装置１０からフロア５０に設置した光警報器１２のアドレスを指定したグループ番号設定電文を送信し、２２５台の光警報器１２のそれぞれに算出したグループ番号Ｎを設定する。
【０１６５】
続いて、光警報制御装置１０は、発光制御電文に０〜４で繰り返す発光パターン番号Ｐを含めて回線毎に送信し、この発光制御電文を受信した光警報器１２は、受信電文に含まれている発光パターン番号Ｐが自己のグループ番号Ｎに不一致の場合は同期発光を行い、一致した場合は特殊発光を行う。
【０１６６】
その結果、図２０の誘導方向７８に示すように、特殊発光を示す黒丸の並びとなる特殊発光ラインが誘導方向矢印Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに示すように、非常口２４ａ，２４ｂに向かって、波が打ち寄せるように、繰り返し移動する誘導表示を行うことができる。
【０１６７】
図２１は図２０について、発光パターン番号の切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示した説明図である。図１７に示した光警報制御装置１０は、伝送路１４毎に、共通アドレスを指定した発光パターン番号Ｐ＝０〜４を順次含む発光制御電文を同期発光の発光周期Ｔ毎に送信する。このため図１９のパターン番号Ｐ＝０，１，２，３，４に示すように、横方向のライン毎に配置した光警報器１２の内、発光パターン番号Ｐに一致するグループ番号Ｎを設定した光警報器１２が黒丸に示すように特殊発光を行い、近い方の非常口２４ａ，２４ｂに向けて、特殊発光ラインが所定の間隔を離して波が打ち寄せるように波状に順次移動して行く誘導表示を行う。
【０１６８】
（４  特殊発光ラインを設定してアドレス配置を決める方法）
ここで、本実施形態による特殊発光ラインの移動方向の決め方は、例えば図２０のグループ並び７６に示すように、まずフロア５０の誘導方向に向けて直線で示す特殊発光ラインを並べて行き、続いて、各ラインに移動方向に向けてグループ番号０〜４を順番に割り当ててグループ設定７４に示すグループ番号を生成し、ここから剰余の逆計算で、アドレス設定７０に示すアドレスを求めればよい。
【０１６９】
この方法をとることで、フロア５０内で任意の長さで任意の方向に特殊放射ラインを移動表示するためのアドレス配置を簡単に生成することができる。また、直線的に移動する特殊発光ラインのみならず、回転したり、曲線的に移動する特殊発光ラインによる誘導表示も可能とする。
【０１７０】
（５  フロアに火災場所がある場合の誘導発光制御）
図２２はフロアに火災場所ある場合の誘導発光制御の第２実施形態による光警報器アドレス、アドレス方向、グループ設定、グループ並び及び誘導方向を示した説明図である。
【０１７１】
図２２のアドレス設定７０は図１８の第１実施形態によるものであり、フロア５０の中央左側で火災が発生し、アドレスＡ＝５を設定した光警報器１２が火災場所８０となっている。
【０１７２】
この場合には、光警報制御装置１０は、火災場所８０を基準に境界線８２を矩形に設定し、非常口２４ａに誘導する左避難フロア８０ａと、非常口２４ｂに誘導する右避難フロア８０ｂとに分割して、グループ番号を求める。
【０１７３】
右避難フロア８０ｂの場合、光警報制御装置１０は、横方向にライン配置した複数の光警報器１２毎に、前記（１式）によりグループ番号Ｎを算出する。また、左避難フロア８０ａの場合、光警報制御装置１０は、前記（２式）によりグループ番号Ｎを算出する。グループ設定８４は算出されたグループ番号Ｎを示している。
【０１７４】
このグループ設定８４は右側のグループ並び８６における同一グループ番号の並びを示す直線のようになり、この同一グループ番号の並びを示す直線により非常口２４ａ，２４ｂに向かう斜めの特殊発光ラインが形成される。
【０１７５】
そこで、光警報制御装置１０は、図２２のグループ設定８４に示すグループ番号Ｎをグループ番号設定電文の送信により光警報器１２に設定し、続いて、発光周期毎に発光パターン番号Ｐ＝０〜４を順次含む発光制御電文を送信することで、図２２の誘導方向８８に示すように、特殊発光を示す黒丸の並びとなる特殊発光ラインが誘導方向矢印Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１に示すように、非常口２４ａ，２４ｂに向かって波状に繰り返し移動する誘導表示を行うことができる。
【０１７６】
この場合、右避難フロア８０ｂの誘導方向は、誘導方向矢印Ｂ１，Ｄ１に示すように、非常口２４ｂに向かって直線的に移動せず、外側に迂回して向かう誘導表示となっている。
【０１７７】
図２３は図２２について、発光パターン番号の切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示した説明図である。図２３に示ように、光警報制御装置１０が発光制御電文の送信により発光パターン番号ＰをＰ＝０〜４と繰り返し切替えることで、横方向のライン毎に配置した光警報器１２の内、発光パターン番号Ｐに一致するグループ番号Ｎを設定した光警報器１２が黒丸に示すように特殊発光を行い、近い方の非常口２４ａ，２４に順次移動する特殊発光ラインを所定の間隔を離して波が打ち寄せて行くように波状に表示して誘導する。
【０１７８】
（６  フロアに火災場所がある場合の他の誘導発光制御）
図２４はフロアに火災場所がある場合の誘導発光制御の第２実施形態による光警報器アドレス、アドレス方向、グループ設定、グループ並び及び誘導方向を示した説明図、図２５は図２４について、発光パターン番号の切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示した説明図である。
【０１７９】
図２４のアドレス配置７０は図１８の第１実施形態によるものであり、フロア５０の右上側で火災が発生し、アドレスＡ＝２０を設定した光警報器１２が火災場所９０となっている。
【０１８０】
この場合には、光警報制御装置１０は、火災場所９０を基準に縦方向に境界線９２を設定して、非常口２４ａに誘導する左避難フロア９０ａと、非常口２４ｂに誘導する境界線９２による右避難フロア９０ｂとに分割して、図２２の場合と同様にして、グループ設定９２に示すグループ番号Ｎを求める。
【０１８１】
このグループ設定９４は右側のグループ並び９６における同一グループ番号の並びを示す直線のようになり、この同一グループ番号の並びを示す直線により非常口２４ａ，２４ｂに向かう斜めの特殊発光ラインが形成される。
【０１８２】
そこで、光警報制御装置１０は、図２４のグループ設定９４に示すグループ番号Ｎをグループ番号設定電文の送信により光警報器１２に設定し、続いて、発光周期毎に発光パターン番号Ｐ＝０〜４を順次含む発光制御電文を送信することで、図２４の誘導方向９８に示すように、特殊発光を示す黒丸の並びとなる特殊発光ラインが誘導方向矢印Ａ２，Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２に示すように、非常口２４ａ，２４ｂに向かって波状に繰り返し移動する誘導表示を行うことができる。
【０１８３】
この場合、左避難フロア９０ａの誘導方向は、誘導方向矢印Ａ２，Ｃ２に示すように、非常口２４ｂに向かって直線的に移動せず、外側に迂回して向かう誘導表示となっている。
【０１８４】
また、光警報制御装置１０が発光制御電文の送信により発光パターン番号ＰをＰ＝０〜４と繰り返し切替えることで、図２５に示すように、横方向のライン毎に配置した光警報器１２の内、発光パターン番号Ｐに一致するグループ番号Ｎを設定した光警報器１２が黒丸に示すように特殊発光を行い、近い方の非常口２４ａ，２４に順次移動する特殊発光ラインを所定の間隔を離して波が打ち寄せて行くように波状に表示して誘導する。
【０１８５】
（７  光警報制御装置の制御動作）
図２６は図１７の光警報制御装置の制御動作を示したフローチャートである。図２６に示すように、図１７の光警報制御装置１０は、ステップＳ７１で火災受信機１６からの火災移報信号の受信により火災発報を判別すると、ステップＳ７２に進んでフロアでの火災発報か否か判別し、フロアでの火災発報でない場合はステップＳ７４に進み、フロアに火災場所がない場合の光警報器アドレスからグループ番号への変換を行う。
【０１８６】
また、ステップＳ７２でフロアでの火災発報を判別した場合はステップＳ７４に進み、フロアに火災場所がある場合の光警報器アドレスからグループ番号への変換を行う。
【０１８７】
続いてステップＳ７５に進み、フロアに配置している光警報器１２のアドレスを指定してグループ番号設定電文を送信し、光警報器１２にそれぞれの属する発光グループのグループ番号を設定する。
【０１８８】
続いてステップＳ７６に進み、所定の発光周期Ｔｆ毎に、グループ数をＧとすると、０〜Ｇで繰り返し変化する発光パターン番号Ｐを含む発光制御電文を送信し、発光パターン番号にグループ番号が一致しない光警報器１２を同期発光させて光警報を表示させると共に、発光パターン番号とグループ番号が一致した光警報器１２を特殊発光させて誘導方向を表示させる。
【０１８９】
続いて、火災受信機１６側での火災復旧により火災移報信号の受信が停止すると、ステップＳ７７で火災復旧電文を送信して光警報器１２の同期発光及び誘導発光を停止させる。
【０１９０】
（８  フロアに火災場所がない場合のグループ変換）
図２７は図２６のステップＳ７４におけるフロアに火災場所がない場合の前述した第２実施形態におけるアドレスからグループ番号への変換の詳細を示したフローチャート
図２７に示すように、図１７の光警報制御装置１０に設けた制御部３８は、ステップＳ８１で予め定めたグループ数Ｇの値を設定し、続いて、ステップＳ８２でフロアの上端の横方向ラインに配置している光警報器１２の先頭アドレスＡを読み込み、ステップＳ８３で右フロアか否か判別する。右フロアにあることを判別した場合はステップＳ８４に進み、前記（式１）によりグループ番号Ｎを生成する。ステップＳ２４で光警報器アドレスＡが左フロアであることを判別した場合はステップＳ８５に進み、前記（２式）によりグループ番号Ｎを生成する。
【０１９１】
続いて生成したグループ番号をステップＳ８６でメモリに登録し、ステップＳ８７で全アドレスの終了の有無を判別し、未終了の場合はステップＳ８２に戻り、次のアドレスＡを読み込み、同様にしてグループ番号Ｎを生成する。
【０１９２】
ステップＳ８７で全アドレスの終了を判別するとステップＳ８８に進んで全ラインの終了の有無を判別し、未終了の場合はステップＳ８９でラインを変更してステップＳ８２に戻り、次のアドレスＡを読み込み、同様にしてグループ番号Ｎを生成する。ステップＳ８８で全ラインの終了を判別すると図２６のメインルーチンにリターンする。
【０１９３】
この変換動作により、例えば図１８のグループ設定６４又は図２０のグループ設定 ７４に示した光警報器１２のアドレスに対応した発光グループのグループ番号を生成することができる。
【０１９４】
（９  フロアに火災場所がある場合のグループ変換）
図２８は図２６のステップＳ７３におけるフロアに火災場所がある場合のグループ変換の詳細を示したフローチャートである。
【０１９５】
図２８に示すように、図１７の光警報制御装置１０は、ステップＳ９１で予め定めたグループ数Ｇの値を設定し、続いて、ステップＳ９２で火災場所アドレスを読込んでフロアを左避難フロアと右避難フロアに分割する。
【０１９６】
続いて、ステップＳ９３でフロアの上端ラインに配置している光警報器１２の先頭アドレスＡを読み込み、ステップＳ９４で右避難フロアか否か判別する。右避難フロアであることを判別した場合はステップＳ９５に進み、前記（式１）によりグループ番号Ｎを生成する。ステップＳ９４で光警報器アドレスＡが左避難フロアにあることを判別した場合はステップＳ９６に進み、前記（２式）によりグループ番号Ｎを生成する。
【０１９７】
続いて生成したグループ番号をステップＳ９７でメモリに登録し、ステップＳ９８で全アドレスの終了の有無を判別し、未終了の場合はステップＳ９３に戻り、次のアドレスＡを読み込み、同様にしてグループ番号Ｎを生成する。ステップＳ９８で全アドレスの終了を判別すると、ステップＳ９８に進んで全ラインの終了の有無を判別し、未終了の場合はステップＳ１００でラインを変更してステップＳ９２に戻り、次のアドレスＡを読み込み、同様にしてグループ番号Ｎを生成する。ステップＳ９９で全ラインの終了を判別すると図２６のメインルーチンにリターンする。
【０１９８】
この変換動作により、例えば図２２のグループ設定８４又は図２４のグループ設定９４に示した発光グループのグループ番号を生成することができる。
【０１９９】
（１０  第２実施形態による誘導発光制御の課題）
図２２の誘導方向８８に示したフロアに火災場所がある場合の特殊発光ラインの移動による誘導発光制御にあっては、右避難フロアおいて、誘導方向矢印Ｂ１，Ｄ１のように、非常口２４ｂに直接向かわず、迂回して向かう誘導表示となっている。
【０２００】
また、図２４の誘導方向９８に示したフロアに火災場所がある場合の特殊発光ラインの移動による誘導発光制御にあっても、左避難フロアおいて、誘導方向矢印Ａ２，Ｃ２のように、非常口２４ｂに直接向かわず、迂回して向かう誘導表示となっている。
【０２０１】
このため図２２及び図２４の特殊発光ラインの移動による誘導表示では一部で最短経路とならない誘導が発生する。そこで本実施形態は、最短経路となる特殊発光ラインの移動による誘導表示を行うようにする。
【０２０２】
（１１  フロアに火災場所がない場合の第３実施形態の誘導発光制御）
図２９はフロアに火災場所がない場合の誘導発光制御の第３実施形態による光警報器アドレス、アドレス方向、開始発光パターン、グループ設定、グループ並び及び誘導方向を示した説明図である。
【０２０３】
図２９のアドレス設定１００は、その右側に示すアドレス方向１０２に示すように、フロア５０の左端をＳＰ１として開始アドレスＡ＝１を設定し、開始点ＳＰから右方向に向かって増加するアドレスを設定する。
【０２０４】
このようなアドレス設定１００に対し、光警報制御装置１０は、火災受信機１６から火災移報信号を受信した場合、火災場所がフロア５０にない場合には、図２９のグループ設定１０４に示すように、横方向のライン毎に、発光開始パターン１０５として所定の発光開始パターン番号Ｐｓを設定して、光警報器１２のアドレスＡからグループ番号Ｎを計算する。ここで、発光開始パターン番号Ｐｓは、左側の非常口２４ａに最も近い光警報器１２の横方向ラインを起点に、上方及び下方に０，１，２，３，４で繰り返すように設定している。
【０２０５】
光警報制御装置１０は、フロア５０に火災場所がない場合、発光グループのグループ数をＧとし、フロア略中央の光警報器アドレスをフロア中央アドレスＡｃとし、フロア５０の横方向にライン配置した１５台の光警報器毎に、次の計算を行う。
【０２０６】
光警報制御装置１０は、光警報器アドレスＡがフロア中央アドレスＡｃ以上の場合は、光警報器アドレスＡから開始発光パターン番号Ｐｓを減算した値をｍｏｄ（Ｇ）した値としてグループ番号Ｎを求める。即ち、
Ｎ＝（Ａ−Ｐｓ）ｍｏｄ（Ｇ）                        （式３）
としてグループ番号Ｎを算出する。
【０２０７】
また、光警報制御装置１０は、光警報器アドレスＡがフロア中央アドレスＡｃ未満の場合は、光警報器アドレスに開始発光パターン番号を加算した値をｍｏｄ（Ｇ）した値に−１を乗算し、更に（Ｇ−１）を加算した値をグループ番号として求める。即ち、
Ｎ＝（Ａ−Ｐｓ）ｍｏｄ（Ｇ）（−１）＋（Ｇ−１）      （式４）
としてグループ番号Ｎを算出する。
【０２０８】
ここで、（式３）及び（式４）において、（Ａ−Ｐｓ）が負の場合には、（Ａ−Ｐｓ＋Ｇ）として正にする処理を行ってグループ番号Ｎを求める。
【０２０９】
このようにして算出したグループ設定１０４に示す発光パターン番号Ｎは、その右側のグループ並び１０６に示すように、同一グループ番号の並びを示す直線のようになり、この同一グループ番号の並びを示す直線により非常口２４ａ，２４ｂに向かう斜めの特殊発光ラインが形成される。
【０２１０】
そこで、光警報制御装置１０は、グループ設定１０４に示すグループ番号Ｎをグループ番号設定電文の送信により光警報器１２に設定し、続いて、発光周期毎に発光パターン番号Ｐ＝０〜４を順次含む発光制御電文を横方向ラインに対し並列的に送信することで、図２９の誘導方向１０８に示すように、特殊発光を示す黒丸の並びとなる特殊発光ラインが誘導方向矢印Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに示すように、非常口２４ａ，２４ｂに向かって波状に繰り返し移動する誘導表示を行うことができる。
【０２１１】
図３０は図２９について、発光パターン番号の切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示した説明図である。図３０に示すように、光警報制御装置１０が発光制御電文の送信により発光パターン番号ＰをＰ＝０〜４と繰り返し切替えることで、横方向のライン毎に配置した光警報器１２の内、発光パターン番号Ｐに一致するグループ番号Ｐを設定した光警報器１２が黒丸に示すように特殊発光を行い、近い方の非常口２４ａ，２４に順次移動する特殊発光ラインを所定の間隔を離して波が打ち寄せて行くように波状に表示して誘導する。
【０２１２】
（１２  フロアに火災場所がある場合の第３実施形態による誘導発光制御）
図３１はフロアに火災場所ある場合の誘導発光制御の第３実施形態による光警報器アドレス、アドレス方向、グループ設定、グループ並び及び誘導方向を示した説明図である。
【０２１３】
図３１のアドレス設定１００は図２９と同じであり、図２２の第１実施形態と同様、フロア５０の中央左側で火災が発生し、アドレスＡ＝５を設定した光警報器１２が火災場所８０となっている。
【０２１４】
この場合には、光警報制御装置１０は、火災場所８０を基準に境界線８２を矩形に設定し、非常口２４ａに誘導する左避難フロア１００ａと、非常口２４ｂに誘導する右避難フロア１００ｂとに分割して、グループ番号を求める。
【０２１５】
具体的には、火災場所８０の光警報器アドレスをＡｆとすると、右避難フロア１００ｂは光警報器アドレスＡが火災場所アドレスＡｆ以上であるとして判別し、左避難フロア１００ａは光警報器アドレスＡが火災場所アドレスＡｆ未満であるとして判別する。
【０２１６】
光警報制御装置１０は、光警報器アドレスＡが火災場所アドレスＡｆ以上の場合、前記（３式）によりグループ番号Ｎを算出する。また、光警報器アドレスＡが火災場所アドレスＡｆ未満の場合、光警報制御装置１０は、前記（４式）によりグループ番号Ｎを算出する。また、境界線８２から外れているフロア５０の下から４つの横方向ラインについては、火災場所アドレスＡｆをＡｆ＝０とすることで、前記（３式）によりグループ番号Ｎを算出する。グループ設定１１４は、こうして算出されたグループ番号Ｎを示している。
【０２１７】
このグループ設定１１４は右側のグループ並び１１６における同一グループ番号の並びを示す直線のようになり、この同一グループ番号の並びを示す直線により非常口２４ａ，２４ｂに向かう斜めの特殊発光ラインが形成される。
【０２１８】
そこで、光警報制御装置１０は、図３１のグループ設定１１４に示すグループ番号Ｎをグループ番号設定電文の送信により光警報器１２に設定し、続いて、発光周期毎に発光パターン番号Ｐ＝０〜４を順次含む発光制御電文を送信することで、図３１の誘導方向１１８に示すように、特殊発光を示す黒丸の並びとなる特殊発光ラインが誘導方向矢印Ａ３，Ｂ３，Ｃ３，Ｄ３に示すように、非常口２４ａ，２４ｂに向かって波状に繰り返し移動する誘導表示を行うことができる。
【０２１９】
ここで、図２２の第１実施形態では右避難フロア８０ｂの誘導方向は、誘導方向矢印Ｂ１，Ｄ１に示すように、非常口２４ｂに向かって直線的に移動せず、外側に迂回して向かう誘導表示となっていたが、本実施形態にあっては、誘導方向矢印Ｂ３，Ｄ３に示すように、非常口２４ｂに向かって直線的に移動し、最短経路となる特殊発光ラインの移動による誘導表示を行うことができる。
【０２２０】
図３２は図３１について、発光パターン番号の切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示した説明図である。図３２に示すように、また、光警報制御装置１０が発光制御電文の送信により発光パターン番号ＰをＰ＝０〜４と繰り返し切替えることで、横方向のライン毎に配置した光警報器１２の内、発光パターン番号Ｐに一致するグループ番号Ｐを設定した光警報器１２が黒丸に示すように特殊発光を行い、近い方の非常口２４ａ，２４に順次移動する特殊発光ラインを所定の間隔を離して波が打ち寄せて行くように波状に表示して誘導する。
【０２２１】
（１３  フロアに火災場所がある場合の第３実施形態による他の誘導発光制御）
図３３はフロアに火災場所がある場合の誘導発光制御の第３実施形態による光警報器アドレス、アドレス方向、グループ設定、グループ並び及び誘導方向を示した説明図である。
【０２２２】
図３３のアドレス設定１００は図２９と同じであり、図２４の第２実施形態と同様、フロア５０の右上部で火災が発生し、アドレスＡ＝１１を設定した光警報器１２が火災場所９０となっている。
【０２２３】
この場合には、光警報制御装置１０は、火災場所９０を基準に境界線９２を縦方向に設定し、非常口２４ａに誘導する左避難フロア１２０ａと、非常口２４ｂに誘導する右避難フロア１２０ｂとに分割して、グループ番号を求める。
【０２２４】
具体的には、火災場所９０の光警報器アドレスをＡｆとすると、右避難フロア１００ｂは光警報器アドレスＡが火災場所アドレスＡｆ以上として判別し、左避難フロア１００ａは光警報器アドレスＡが火災場所アドレスＡｆ未満として判別する。
【０２２５】
光警報制御装置１０は、光警報器アドレスＡが火災場所アドレスＡｆ以上の場合、前記（３式）によりグループ番号Ｎを算出する。また、光警報器アドレスＡが火災場所アドレスＡｆ未満の場合、光警報制御装置１０は、前記（４式）によりグループ番号Ｎを算出する。グループ設定１２４は、こうして算出されたグループ番号Ｎを示している。
【０２２６】
このグループ設定１２４は右側のグループ並び１２６における同一グループ番号の並びを示す直線のようになり、この同一グループ番号の並びを示す直線により非常口２４ａ，２４ｂに向かう斜めの特殊発光ラインが形成される。
【０２２７】
そこで、光警報制御装置１０は、図３１のグループ設定１２４に示すグループ番号Ｎをグループ番号設定電文の送信により光警報器１２に設定し、続いて、発光周期毎に発光パターン番号Ｐ＝０〜４を順次含む発光制御電文を送信することで、図３３の誘導方向１２８に示すように、特殊発光を示す黒丸の並びとなる特殊発光ラインが誘導方向矢印Ａ３，Ｂ３，Ｃ３，Ｄ３に示すように、非常口２４ａ，２４ｂに向かって波状に繰り返し移動する誘導表示を行うことができる。
【０２２８】
ここで、図２４の第２実施形態では右避難フロア９０ａの誘導方向は、誘導方向矢印Ａ２，Ｃ２に示すように、非常口２４ａに向かって直線的に移動せず、外側に迂回して向かう誘導表示となっていたが、本実施形態にあっては、誘導方向矢印Ａ４，Ｃ４に示すように、非常口２４ｂに向かって直線的に移動し、最短経路となる特殊発光ラインの移動による誘導表示を行うことができる。
【０２２９】
図３４は図２４について、発光パターン番号の切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示した説明図である。図３４に示すように、光警報制御装置１０が発光制御電文の送信により発光パターン番号ＰをＰ＝０〜４と繰り返し切替えることで、横方向のライン毎に配置した光警報器１２の内、発光パターン番号Ｐに一致するグループ番号Ｐを設定した光警報器１２が黒丸に示すように特殊発光を行い、近い方の非常口２４ａ，２４に順次移動する特殊発光ラインを所定の間隔を離して波が打ち寄せて行くように波状に表示して誘導する。
【０２３０】
（１４  フロアに火災場所がない場合の第３実施形態によるグループ変換）
図３５は第３実施形態について図２６のステップＳ７４におけるフロアに火災場所がない場合のアドレスからグループ番号への変換の詳細を示したフローチャート
図３５に示すように、図１７の光警報制御装置１０は、ステップＳ１２１で予め定めたグループ数Ｇの値を設定し、続いて、ステップＳ１２２でフロア横方向ライン毎に開始発光パターンＰｓを設定する。
【０２３１】
続いて、ステップＳ１２３でフロアの上端の横方向ラインに配置している光警報器１２の先頭アドレスＡを読み込み、ステップＳ１２４で中央アドレスＡｃ以上か否か判別する。中央アドレスＡｃ以上であることを判別した場合はステップＳ１２５に進み、前記（式３）によりグループ番号Ｎを生成する。ステップＳ１２４で光警報器アドレスＡが中央アドレスＡｃ未満であることを判別した場合はステップＳ１２６に進み、前記（４式）によりグループ番号Ｎを生成する。
【０２３２】
続いて生成したグループ番号をステップＳ１２７でメモリに登録し、ステップＳ１２８で全アドレスの終了の有無を判別し、未終了の場合はステップＳ１２３に戻り、次のアドレスＡを読み込み、同様にしてグループ番号Ｎを生成する。
【０２３３】
ステップＳ１２８で全アドレスの終了を判別するとステップＳ１２９に進んで全ラインの終了の有無を判別し、未終了の場合はステップＳ１３０でラインを変更してステップＳ１２３に戻り、次のアドレスＡを読み込み、同様にしてグループ番号Ｎを生成する。ステップＳ１２９で全ラインの終了を判別すると図２６のメインルーチンにリターンする。
【０２３４】
この変換動作により、例えば図２９のグループ設定１０４に示した光警報器１２のアドレスに対応した発光グループのグループ番号を生成することができる。
【０２３５】
（１５  フロアに火災場所がある場合の第３実施形態によるグループ変換）
フロアに火災場所がある場合のグループ変換は、火災場所が１箇所ある場合と、２箇所ある場合と分けられる。
【０２３６】
図３６は第３実施形態について図２６のステップＳ７３におけるフロアに火災場所が１箇所ある場合のグループ変換の詳細を示したフローチャートである。
【０２３７】
図３６に示すように、図１７の光警報制御装置１０は、ステップＳ１３１で予め定めたグループ数Ｇの値を設定し、続いて、ステップＳ１３２で火災場所アドレスＡｆを設定し、更に、ステップＳ１３３でフロア横方向ライン毎に開始発光パターンＰｓを設定する。
【０２３８】
続いて、ステップＳ１３４でフロアの上端の横方向ラインに配置している光警報器１２の先頭アドレスＡを読み込み、ステップＳ１３５で火災場所アドレスＡｆ以上か否か判別する。火災場所アドレスＡｆ以上であることを判別した場合はステップＳ１３６に進み、前記（式３）によりグループ番号Ｎを生成する。ステップＳ１３５で光警報器アドレスＡが火災場所アドレスＡｆ未満であることを判別した場合はステップＳ１３７に進み、前記（４式）によりグループ番号Ｎを生成する。
【０２３９】
続いて生成したグループ番号をステップＳ１３８でメモリに登録し、ステップＳ１３９で全アドレスの終了の有無を判別し、未終了の場合はステップＳ１３４に戻り、次のアドレスＡを読み込み、同様にしてグループ番号Ｎを生成する。
【０２４０】
ステップＳ１３９で全アドレスの終了を判別するとステップＳ１４０に進んで全ラインの終了の有無を判別し、未終了の場合はステップＳ１４１でラインを変更してステップＳ１３４に戻り、次のアドレスＡを読み込み、同様にしてグループ番号Ｎを生成する。ステップＳ１４０で全ラインの終了を判別すると図２６のメインルーチンにリターンする。
【０２４１】
この変換動作により、例えば図３１のグループ設定１１４又は図３３のグループ設定１２４に示した光警報器１２のアドレスに対応した発光グループのグループ番号を生成することができる。
【０２４２】
図３７は第３実施形態について図２６のステップＳ７３におけるフロアに火災場所が２箇所ある場合のグループ変換の詳細を示したフローチャートである。
【０２４３】
図３７に示すように、図１７の光警報制御装置１０は、ステップＳ１５１で予め定めたグループ数Ｇの値を設定し、続いて、ステップＳ１５２で、火災場所アドレスの大きい方を火災場所大アドレスＡｂとして読み込み、火災場所アドレスの小さい方を火災場所小アドレスＡｓとして読み込む。更に、ステップＳ１５３でフロア横方向ライン毎に開始発光パターンＰｓを設定する。
【０２４４】
続いて、ステップＳ１５４でフロアの上端の横方向ラインに配置している光警報器１２の先頭アドレスＡを読み込み、ステップＳ１５５で火災場所大アドレスＡｂ以上を判別するとステップＳ１５６に進み、前記（式３）によりグループ番号Ｎを生成する。ステップＳ１５５で光警報器アドレスＡが火災場所大アドレスＡｂ未満であることを判別した場合はステップＳ１５７に進み、火災場所小アドレスＡｓ未満を判別するとステップＳ１５８に進み、前記（４式）によりグループ番号Ｎを生成する。
【０２４５】
また、ステップＳ１５７で光警報器アドレスＡが火災場所小アドレスＡｓ以上であることを判別した場合は、ステップＳ１５９に進み、光警報器１２に設定することない無効グループ番号Ｎｉ、例えばＮｉ＝５を設定する。
【０２４６】
続いて生成したグループ番号をステップＳ１６０でメモリに登録し、ステップＳ１６１で全アドレスの終了の有無を判別し、未終了の場合はステップＳ１５４に戻り、次のアドレスＡを読み込み、同様にしてグループ番号Ｎを生成する。
【０２４７】
ステップＳ１６１で全アドレスの終了を判別するとステップＳ１６２に進んで全ラインの終了の有無を判別し、未終了の場合はステップＳ１６３でラインを変更してステップＳ１５４に戻り、次のアドレスＡを読み込み、同様にしてグループ番号Ｎを生成する。ステップＳ１６２で全ラインの終了を判別すると図２６のメインルーチンにリターンする。
【０２４８】
なお、図３７の処理において、「未満」を「以下」とし、「以上」を「超え」としても良い。
【０２４９】
また、図２８の第１及び第２実施形態のフロア火災ありのグループ変換については、フロア火災場所が１箇所の場合を示しているが、火災場所が２箇所の場合には、図３７と同様に火災場所大アドレスと火災場所小アドレスを設定し、光警報器アドレスか火災場所大アドレス以上の場合は前記（式１）でグループ番号を計算し、火災場所小アドレス未満の場合は前記（式２）でグループ番号を計算し、更に、火災場所小アドレス以上で火災場所大アドレス未満の場合は無効グループ番号を設定すれば良い。
【０２５０】
［Ｃ  光警報器の発光制御］
図３８は光警報制御装置から同期発光信号の送信のみで同期発光と特殊発光を行う光警報器の制御動作を示したフローチャートであり、避難経路に光警報器を配置した場合およびフロアに光警報器を配置した場合のいずれにも適用できる。
【０２５１】
図３８に示すように、まずステップＳ１７１で、光警報器１２に、グループ数Ｇ、例えばＧ＝５と、特殊発光を行うグループ番号Ｎを記憶する。ここで、グループ数Ｇは光警報器１２に予め記憶しておく。一方、グループ番号Ｎは、避難経路やフロアに火災箇所がない場合とある場合で異なることから、火災を検出した場合に、光警報制御装置１０からグループ番号Ｎを含む設定電文を送信して記憶しておく。
【０２５２】
例えば図５の外部で火災が発生したときの避難経路に配置したアドレスＡ＝１の光警報器１２の場合は、グループ番号Ｎ＝１を光警報制御装置１０から設定電文を送信して記憶する。また、図６の避難経路の途中に火災場所２５があるときの同じアドレスＡ＝１の光警報器１２の場合は、グループ番号Ｎ＝３を光警報制御装置１０から設定電文を送信して記憶する。
【０２５３】
また、図２０の外部で火災が発生したときのフロア５０に配置したアドレス設定７０の中の例えばアドレスＡ＝１４の光警報器１２の場合は、アドレスＡ＝１４に対応したグループ設定７４のグループ番号Ｎ＝０を、光警報制御装置１０から設定電文を送信して記憶する。また、図２２のフロア５０内で火災が発生したときのアドレス設定７０の中の同じアドレスＡ＝１４の光警報器１２の場合は、アドレスＡ＝１４に対応したグループ設定７４のグループ番号Ｎ＝４を、光警報制御装置１０から設定電文を送信して記憶する。
【０２５４】
なお、図２０のフロア内に火災発生箇所がない場合と図２２のフロア内に火災発生場所がある場合では、全ての光警報器１２のグループ番号Ｎを変更する必要はなく、図２２のアドレス設定７０における右避難エリア８０ｂの中の左フロア５０ａ（図２０参照）の部分に配置している光警報器１２のグループ番号Ｎを変更するだけでよいが、処理を単純化するため、フロアに配置している全ての光警報器１２に対し設定電文を送信してグループ番号Ｎを記憶する。勿論、変更を必要とする光警報器１２に対してのみ設定電文を送信してグループ番号Ｎを記憶するようにしても良い。
【０２５５】
このようなグループ番号を記憶させる設定電文を送信した光警報制御装置１０は、続いて、発光周期Ｔ毎に同期発光信号の送信を開始する。
【０２５６】
光警報器１２は、ステップＳ１７１で同期発光信号の受信を判別するとステップＳ１７３に進み、受信回数Ｃをカウントする。なお、受信回数Ｃは初期状態でＣ＝０に設定している。続いてステップＳ１７４に進み、受信回数Ｃから１を減算した値として発光パターン番号Ｐ（＝Ｃ−１）を生成する。
【０２５７】
次に、ステップＳ１７５に進み、発光パターン番号ＰがステップＳ１７１で記憶したグループ番号Ｎと一致するか否か判別する。ステップＳ１７４で発光パターン番号Ｐとグループ番号Ｎの一致を判別するとステップＳ１７６に進んで特殊発光を行う。一方、ステップＳ１７５で発光パターン番号Ｐとグループ番号Ｎの不一致を判別するとステップＳ１７７に進んで同期発光を行う。
【０２５８】
続いてステップＳ１７８で受信回数Ｃがグループ数Ｇに一致しているか否か判別し、不一致の場合はステップＳ１７２に戻り、次の発光同期信号の受信に備える。一方、ステップＳ１７８で受信回数Ｃがグループ数Ｇに一致した場合はステップＳ１７９で受信回数ＣをＣ＝０に初期化してステップＳ１７２に戻り、次の同期発光信号の受信に備える。以下同様にしてステップＳ１７２〜Ｓ１７９の処理を繰り返す。
【０２５９】
この図３８の光警報器の発光制御によれば、例えば図５の避難経路に配置したアドレスＡ＝１の光警報装置１２の場合は、グループ数Ｇ＝５、グループ番号Ｎ＝１であることから、発光同期信号の１番目は同期発光、２番目は特殊発光、３〜５番目は同期発光となり、これを繰り返す。
【０２６０】
また、図２０のフロアに配置した例えばアドレスＡ＝１４の光警報器１２の場合は、４番目はグループ数Ｎ＝５、グループ番号Ｎ＝０であることから、発光同期信号の１番目は特殊発光、２番目〜５は同期発光となり、これを繰り返す。
【０２６１】
このように本実施形態の光警報器の発光制御では、パターン番号Ｐを含む発光制御電文の代わりに電文形式を必要としない同期発光信号のみの送信で済むことから、システム構成及び制御を簡単にすることを可能とする。
【０２６２】
なお、図３８のステップＳ１７１では、発光制御を開始する場合に、特殊発光を行うグループ番号Ｎを光警報制御装置１０からの設定電文により記憶しているが、特殊発光のためのグループ番号は、アドレスが増加するノーマル方向に繰り返し増加するノーマル設定のグループ番号と、アドレスが減少するリバース方向に繰り返し増加するリバース設定のグループ番号の２種があり、火災場所や非常口の位置関係から何れか一方を選択するれば良い。
【０２６３】
そこで、光警報器１２の各々に、ノーマル設定のグループ番号とリバース設定のグループ番号を予め記憶しておき、光警報制御装置１０から火災場所に応じてノーマル設定またはリバース設定のグループ番号を選択する制御電文を送信することで、ステップＳ１７５の比較処理に使用するグループ番号Ｎを選択して設定するようにしても良い。
【０２６４】
［Ｄ  第３発明の警報システム］
（１  警報システムの構成）
図３９は大空間のフロアに配置した光警報器を発光区画に分割して同期発光による光警報と特殊発光による誘導表示を行う警戒システムの概略を示した説明図である。
【０２６５】
図３９に示すように、本実施形態の警報システムは、警戒区域となる大空間施設のフロア５０における天井側となる設置面に、縦及び横方向（垂直及び水平方向）に複数の光警報器１２を配置しており、この例では縦方向（垂直方向）に１５台、横方向（水平方向）に１５台の合計２２５台を設置している。フロア５０の左右の略中央には非常口２４ａ，２４ｂを配置している。
【０２６６】
フロア５０に配置した光警報器１２は、縦横５台ずつの合計２５台からなる９つの発光区画１５０に分割しており、光警報制御装置１０からは、発光区画毎に伝送路１４を１回線ずつ引き出して、発光区画１５０に含まれる光警報器１２を接続している。
【０２６７】
光警報制御装置１０は、Ｒ型の火災受信機１６から火災発生場所を含む火災移報信号を受信すると、フロア５０に設置した全ての光警報器１２を同期発光するように制御した状態で、発光区画１５０毎に同期発光とは異なる所定の特殊発光を行って誘導方向を表示させる誘導発光制御を行う。
【０２６８】
光警報制御装置１０は、誘導発光制御として、特殊発光ラインを異なる所定方向に移動させる複数種類の誘導方向パターンＦを予め記憶しており、発光区画１５０毎に、特殊発光ラインを近い方の非常口２４ａ，２４ｂに向かう方向に移動させるように誘導方向パターンＦを選択して設定し、発光周期Ｔｆ毎に、発光パターン番号Ｐを例えば０〜４の範囲で切り替えることで、発光区画１５０の中で特殊発光ラインを誘導方向パターンＦの方向に移動させ、複数の発光区画１５０の誘導表示の組合せにより、安全な方向へ誘導する特殊発光誘導制御を行う。
【０２６９】
また、光警報制御装置１０による光警報器１２の誘導制御は、フロア５０に火災場所がない場合は、近い方の非常口２４ａ，２４ｂの方向に向かって移動させるように発光区画１５０の発光誘導制御を行い、フロア５０に火災箇所がある場合は、火災場所から遠ざかる方向で且つ近い方の非常口２４ａ，２４ｂに向かう方向に移動させるように発光区画１５０の発光誘導制御を行う。
【０２７０】
（２  誘導方向パターン）
図４０は図３９の誘導発光制御に用いる発光区画の誘導方向パターンを示した説明図である。図４０に示すように、本実施形態で特殊発光ラインの移動により誘導方向パターンは、右方向パターンＦ１、左方向パターンＦ２、上方向パターンＦ３、下方向パターンＦ４、右下方向パターンＦ５、左上方向パターンＦ６、左下方向パターンＦ７、右上方向パターンＦ８、左右方向パターンＦ９、上下方向パターンＦ１０、上下及び左右の方向に移動させる外周方向パターンＦ１１を予め準備してメモリに記憶している。なお、誘導方向パターンはこれ以外に必要に応じて適宜の方向パターンを決めることができる。
【０２７１】
（発光誘導パターンの選択による誘導発光制御）
図４１は図４０の誘導方向パターンに対応した発光区画の特殊発光ラインの誘導表示を時系列の一覧で示した説明図であり、一例として、右方向パターンＦ１、上方向パターンＦ３、左上方向パターンＦ６、外周方向パターンＦ１１、上下方向パターンＦ１０、左右方向パターンＦ９を取り出して示している。
【０２７２】
例えば右方向パターンＦ１を例にとると、光警報制御装置１０は、発光区画に配置した縦横５台の合計２５台の光警報器１２に対するグループ番号設定電文の送信により、最初の１列目の５台の光警報器ｉは発光パターンＰ＝０に対応して発光グループ番号Ｎ＝０を設定し、次の２列目は発光パターンＰ＝１に対応して発光グループ番号Ｎ＝１を設定し、次の３列目は発光パターンＰ＝２に対応して発光グループ番号Ｎ＝２を設定し、次の４列目は発光パターンＰ＝３に対応して発光グループ番号Ｐ＝４を設定し、最後の５列目は発光パターンＰ＝４に対応して発光グループ番号Ｎ＝４を設定する。
【０２７３】
続いて、光警報制御装置１０は、発光周期Ｔｆ毎に、０〜４で繰り返す発光パターン番号Ｎを含む発光制御電文を送信することで、黒丸で示す特殊発光ラインを右方向に移動させる誘導発光制御を行う。
【０２７４】
（３  発光誘導制御の例）
図４２は中央の発光区画が火災場所となった場合の特殊発光ラインによる誘導方向を示した説明図である。この場合、光警報制御装置１０は、フロア５０の誘導方向１６０として、火災場所の含む火災区画１６２は特殊発光制御を行わずに同期発光制御のみとし、火災区画１６０を囲む８つの発光区画に対し、非常口２４ａ，２４ｂに向かうように、左上隅の発光区画から右回りに、左下方向パターンＦ７、左右方向パターンＦ９、右下方向パターンＦ５、右上方向パターンＦ８、左右方向パターンＦ９、左上方向パターンＦ６、及び右方向パターンＦ２を設定し、図４３の発光パターンＰ＝０〜４を含む発光制御電文の送信により、複数の発光区画における特殊発光ラインの組合せにより、火災区画１６０に向かうことなく、近い方の非常口２４ａ，２４に向かう誘導表示を行う。
【０２７５】
また、図４４は中央左端の非常口２４ａ付近で火災が発生し、非常口２４ａに隣接した発光区画が火災区画１７２となった場合の特殊発光ラインによる誘導方向１７０を示しており、図４５に発光パターンＰの切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示している。この場合には、火災区画１７２についても右方向パターンＦ１を設定し、火災場所となっている非常口２４ａから遠ざかる安全な方向に特殊発光ラインを移動する誘導表示を行っている。
【０２７６】
更に、図４６は左上隅で火災が発生し、そこに最も近い発光区画が火災区画１８２となった場合の特殊発光ラインによる誘導方向１８０を示しており、図４７に発光パターンＰの切替えによる特殊発光ラインの移動を時系列的に示している。この場合にも、火災区画１７２について右方向パターンＦ４を設定し、火災場所となっている左上隅から遠ざかり、非常口２４ａに向かう安全な方向に特殊発光ラインを移動する誘導表示を行っている
［Ｅ  本発明の変形例］
（１  無線式の警報システム）
上記の実施形態は、光警報制御装置から引き出した伝送路に光警報器を接続した有線式を例にとっているが、光警報制御装置及び光警報器に無線通信部を設けた無線式と指定も良い。
【０２７７】
（２  光警報制御装置）
上記の実施形態は、火災受信機の外部に光警報制御装置を設けているが、火災受信機に光警報制御装置としての機能を内蔵させても良い。
【０２７８】
（３  その他）
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０２７９】
１０：光警報制御装置
１２：光警報器
１４，２０：伝送路
１６：火災受信機
１８：火災感知器
２２：避難経路
２４，２４ａ，２４ｂ：非常口
２６，３８，４４：制御部
２８，４２，４６：伝送部
３６：移報部
４０：移報受信部
４８：発光部
５０：フロア
【図１】
0006523853.tif 000002
【図２】
0006523853.tif 000003
【図３】
0006523853.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006523853.tif 000006
【図６】
0006523853.tif 000007
【図７】
0006523853.tif 000008
【図８】
0006523853.tif 000009
【図９】
0006523853.tif 000010
【図１０】
0006523853.tif 000011
【図１１】
0006523853.tif 000012
【図１２】
0006523853.tif 000013
【図１３】
0006523853.tif 000014
【図１４】
0006523853.tif 000015
【図１５】
0006523853.tif 000016
【図１６】
0006523853.tif 000017
【図１７】
0006523853.tif 000018
【図１８】
0006523853.tif 000019
【図１９】
0006523853.tif 000020
【図２０】
0006523853.tif 000021
【図２１】
0006523853.tif 000022
【図２２】
0006523853.tif 000023
【図２３】
0006523853.tif 000024
【図２４】
0006523853.tif 000025
【図２５】
0006523853.tif 000026
【図２６】
0006523853.tif 000027
【図２７】
0006523853.tif 000028
【図２８】
0006523853.tif 000029
【図２９】
0006523853.tif 000030
【図３０】
0006523853.tif 000031
【図３１】
0006523853.tif 000032
【図３２】
0006523853.tif 000033
【図３３】
0006523853.tif 000034
【図３４】
0006523853.tif 000035
【図３５】
0006523853.tif 000036
【図３６】
0006523853.tif 000037
【図３７】
0006523853.tif 000038
【図３８】
0006523853.tif 000039
【図３９】
0006523853.tif 000040
【図４０】
0006523853.tif 000041
【図４１】
0006523853.tif 000042
【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
0006523853.tif 000049
【図４９】
0006523853.tif 000050