(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端子と他方の端子を備える給電部と、シート上の画像を加熱するエンドレス状のベルトと、を有する画像加熱装置に用いられ前記ベルトに当接してこれを加熱するヒータであって、
基板と、
前記一方の端子側に電気的に接続可能な第１の電極部と前記他方の端子側に電気的に接続可能な第２の電極部が前記基板の長手方向に間隔をあけて交互に並ぶように、第１の電極部と第２の電極部がそれぞれ複数配置された複数の電極部と、
隣り合う前記第１の電極部と前記第２の電極部を電気的に接続するように隣り合う前記第１の電極部と前記第２の電極部間に位置して且つ隣り合う前記第１の電極部と前記第２の電極部からの通電により発熱する複数の発熱部と、
前記複数の発熱部よりも前記基板の短手方向の一端側において前記複数の発熱部と間隔をあけて隣り合うようにその長手方向に沿って設けられた第１の配線部であって、複数ある前記第１の電極部に電気的にそれぞれ接続された第１の配線部と、
前記複数の発熱部よりも前記基板の前記長手方向の一端側に設けられて且つ前記第１の配線部に電気的に接続されて且つ前記給電部のコネクタ部を介して前記一方の端子側に電気的に接続可能な第１の接点部と、
前記複数の発熱部よりも前記基板の短手方向の他端側において前記基板の長手方向に沿って設けられた第２の配線部であって、前記第２の電極部に電気的に接続された第２の配線部と、
前記複数の発熱部よりも前記基板の前記長手方向の一端側に設けられて且つ前記第２の配線部に電気的に接続されて且つ前記コネクタ部を介して前記他方の端子側に電気的に接続可能な第２の接点部と、
前記複数の発熱部よりも前記基板の短手方向の他端側において前記第２の配線部と隣り合うようにその長手方向に沿って設けられた第３の配線部であって、前記第２の配線部に接続している前記第２の電極部とは異なる前記第２の電極部に電気的に接続された第３の配線部と、
前記複数の発熱部よりも前記基板の前記長手方向の一端側に設けられて且つ前記第３の配線部に電気的に接続されて且つ前記コネクタ部を介して前記他方の端子側に電気的に接続可能な第３の接点部と、を有し、
前記第２の配線部と前記第３の配線部の間の前記短手方向の間隔は前記第１の配線部と前記第２の電極部との間の前記短手方向の間隔よりも狭く、
前記長手方向において、前記第２の接点部の前記長手方向の一端側には前記第１の接点部が隣接し且つ前記第２の接点部の前記長手方向の他端側には前記第３の接点部が隣接し、且つ、前記第２の接点部と前記第３の接点部の間の前記長手方向における間隔は、前記第１の接点部と前記第２の接点部の間の前記長手方向における間隔よりも狭いことを特徴とするヒータ。
【請求項２】
前記第２の配線部は、前記第３の配線部よりも前記基板の短手方向の一端側に設けられており、前記第２の配線部と前記第３の配線部の間の前記短手方向の間隔は、前記複数の発熱部よりも前記基板の長手方向の外側における前記第１の配線部と前記第２の配線部の間の前記短手方向の間隔よりも狭いことを特徴とする請求項１に記載のヒータ。
【請求項３】
前記第１から前記第３の接点部は、前記基板の短手方向において前記第１の配線部及び前記第２の配線部と並べて設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒータ。
【請求項４】
前記第２の配線部と前記第３の配線部の間の前記短手方向における間隔は、前記第２の接点部と前記第３の接点部の間の前記長手方向における間隔よりも狭いことを特徴とする請求項１又は２に記載のヒータ。
【請求項５】
前記長手方向において、前記第２の接点部の前記長手方向の一端側には前記第１の接点部が隣接し且つ前記第２の接点部の前記長手方向の他端側には前記第３の接点部が隣接し、且つ、前記第２の電極部と前記第１の配線部の間の前記短手方向における間隔は、前記第１の接点部と前記第２の接点部の間の前記長手方向における間隔よりも狭いことを特徴とする請求項１又は２に記載のヒータ。
【請求項６】
一方の端子と他方の端子を備える給電部と、
シート上の画像を加熱するエンドレス状のベルトと、
前記ベルトの内面側に設けられ前記ベルトの幅方向に沿って延びた基板と、
前記一方の端子側に電気的に接続可能な第１の電極部と前記他方の端子側に電気的に接続可能な第２の電極部が前記基板の長手方向に間隔をあけて交互に並ぶように、第１の電極部と第２の電極部がそれぞれ複数配置された複数の電極部と、
隣り合う前記第１の電極部と前記第２の電極部を電気的に接続するように隣り合う前記第１の電極部と前記第２の電極部間に位置して且つ隣り合う前記第１の電極部と前記第２の電極部からの通電により発熱する複数の発熱部と、
前記複数の発熱部よりも前記基板の短手方向の一端側において前記複数の発熱部と間隔をあけて隣り合うようにその長手方向に沿って設けられた第１の配線部であって、複数ある前記第１の電極部に電気的にそれぞれ接続されている第１の配線部と、
前記複数の発熱部よりも前記基板の前記長手方向の一端側に設けられて且つ前記第１の配線部に電気的に接続されて且つ前記給電部のコネクタ部を介して前記一方の端子側に電気的に接続可能な第１の接点部と、
前記複数の発熱部よりも前記基板の短手方向の他端側において前記基板の長手方向に沿って設けられた第２の配線部であって、前記第２の電極部に電気的に接続された第２の配線部と、
前記複数の発熱部よりも前記基板の前記長手方向の一端側に設けられて且つ前記第２の配線部に電気的に接続されて且つ前記コネクタ部を介して前記他方の端子側に電気的に接続可能な第２の接点部と、
前記複数の発熱部よりも前記基板の短手方向の他端側において前記第２の配線部と隣り合うようにその長手方向に沿って設けられた第３の配線部であって、前記第２の配線部に接続している前記第２の電極部とは異なる前記第２の電極部に電気的に接続された第３の配線部と、
前記複数の発熱部よりも前記基板の前記長手方向の一端側に設けられて且つ前記第３の配線部に電気的に接続されて且つ前記コネクタ部を介して前記他方の端子側に電気的に接続可能な第３の接点部と、を有し、
前記給電部は、装置に使用可能な最大の幅サイズのシートを加熱する場合は前記複数の発熱部を発熱させるべく前記第２の配線部と前記第３の配線部を含む複数の配線部と前記第１の配線部から給電を行い、且つ、装置に使用可能な最大の幅サイズのシートよりも幅狭な所定の幅サイズのシートを加熱する場合は前記複数の発熱部の一部を発熱させるべく前記複数の配線部の一部と前記第１の配線部から給電を行い、前記第２の配線部と前記第３の配線部の間の前記短手方向の間隔は前記第１の配線部と前記第２の電極部との間の前記短手方向の間隔よりも狭く、
前記長手方向において、前記第２の接点部の前記長手方向の一端側には前記第１の接点部が隣接し且つ前記第２の接点部の前記長手方向の他端側には前記第３の接点部が隣接し、且つ、前記第２の接点部と前記第３の接点部の間の前記長手方向における間隔は、前記第１の接点部と前記第２の接点部の間の前記長手方向における間隔よりも狭いことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項７】
前記第２の配線部は、前記第３の配線部よりも前記基板の短手方向の一端側に設けられており、前記第２の配線部と前記第３の配線部の間の前記短手方向の間隔は、前記複数の発熱部よりも前記基板の長手方向の外側における前記第１の配線部と前記第２の配線部の間の前記短手方向の間隔よりも狭いことを特徴とする請求項６に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記第１から前記第３の接点部は、前記基板の短手方向において前記第１の配線部及び前記第２の配線部と並べて設けられていることを特徴とする請求項６又は７に記載のヒータ。
【請求項９】
前記第２の配線部と前記第３の配線部の間の前記短手方向における間隔は、前記第２の接点部と前記第３の接点部の間の前記長手方向における間隔よりも狭いことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記第２の電極部と前記第１の配線部の間の前記短手方向における間隔は、前記第１の接点部と前記第２の接点部の間の前記長手方向における間隔よりも狭いことを特徴する請求項６又は７に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記複数の発熱部は、前記給電部から給電が行われた場合、隣り合う発熱部で互いに逆向きの電流が流れることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
前記給電部は交流回路であることを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート上の画像を加熱するヒータ、及びこれを備えた画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、例えば、複写機、プリンタ、ファックス、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置では、シート上にトナーの画像を形成して、これを定着装置（画像加熱装置）により加熱、加圧することでシートに画像を定着させている。このようにして用いる定着装置において、昨今では、可撓性を有する薄肉のベルトの内面にヒータを当接させてベルトに熱を与える方式の定着装置が提案されている（特許文献１）。このような定着装置は構成が低熱容量であるため、定着のための立ち上げを素早く行うことができる。
【０００３】
また、特許文献１には、シートの幅サイズに応じて発熱体（ヒータ）の発熱領域の幅サイズを変更する定着装置の構成が開示されている。図１６は、特許文献１に記載の定着装置の回路図である。この定着装置は、図１６に示すように、電極１０２７（１０２７ａ〜１０２７ｔ）を基板１０２１の長手方向に並べて配置しており、各電極から抵抗発熱層１０２５（１０２５ａ〜１０２５ｓ）に通電することで抵抗発熱層１０２５を発熱させている。
【０００４】
また、この定着装置では、各電極が基板上に形成された配線層１０２９（１０２９ｃ、１０２９ｄ、１０２９ｇ、１０２９ｈ、１０２９ｉ、１０２９ｊ）に接続されている。各配線層は基板の長手方向端部へと延びており、配線部材によって電源供給回路に接続可能となっている。詳細には、複数の電極に接続された配線層１０２９ｄと、電極１０２７ｂに接続された配線層１０２９ｈと、電極１０２７ｄに接続された配線層１０２９ｇが基板の長手方向一端へと延びている。なお、配線層１０２９ｄと接続する複数の電極とは、電極１０２７ａ、１０２７ｃ、１０２７ｅ、１０２７ｇ、１０２７ｉ、１０２７ｋ、１０２７ｍ、１０２７ｏである。複数の電極に接続された配線層１０２９ｃと、電極１０２７ｑに接続された配線層１０２９ｉと、電極１０２７ｓに接続された配線層１０２９ｊが基板の長手方向他端へと延びている。なお、配線層１０２９ｃと接続する複数の電極とは、電極１０２７ｆ、１０２７ｈ、１０２７ｊ、１０２７ｌ、１０２７ｎ、１０２７ｐ、１０２７ｒ、１０２７ｔである。
【０００５】
また、基板の長手方向の一端において、電極１０２７ａと配線層１０２９ｇ、１０２９ｈはそれぞれ配線部材に接続可能となっている。基板の長手方向の他端において、電極１０２７ｔと配線層１０２９ｉ、１０２９ｊはそれぞれ配線部材に接続可能となっている。詳細には、基板の長手方向両端部では、各配線を保護する為の絶縁層が設けられておらず、電極１０２７ａ、１０２７ｔと配線層１０２９ｇ、１０２９ｈ、１０２９ｉ、１０２９ｊが露出した状態となっている。そのため、電極１０２７ａ、１０２７ｔと配線層１０２９ｇ、１０２９ｈ、１０２９ｉ、１０２９ｊの露出した部位に配線部材が接触することで、発熱体１００６は電源供給回路に接続される。
【０００６】
電源供給回路は、交流電源とスイッチ１０３３（１０３３ｅ、１０３３ｆ、１０３３ｇ、１０３３ｈ、１０３３ｉ、１０３３ｊ、１０３３ｋ、１０３３ｌ）を備えており、スイッチ１０３３のオン・オフの組み合わせによって各配線の接続パターンを変化させる。つまり、各配線層１０２９は電源供給回路内の接続パターンに応じて電源端子１０３１ａ側か電源端子１０３１ｂ側のいずれかに接続される。このような構成により、特許文献１に記載の定着装置は、シートの幅サイズに応じて抵抗発熱層１０２５の発熱領域の幅サイズを変更している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−３７６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置はその配線の仕方によって次のような課題を生じている。それは、電源供給回路内の接続パターンに応じて基板上の各配線層が電源端子１０３１ａ、１０３１ｂ側のどちら側に接続されているかが変化するため、各配線は隣り合う配線と大きな電位差を生じ得るという課題である。
【０００９】
図１６に示すように、発熱体１００６が最大サイズのシートの幅に応じた発熱を行うとき、配線層１０２９ｉと配線層１０２９ｊは電源端子１０３１ａ側に接続される。そのため、配線層１０２９ｉと配線層１０２９ｊはほぼ同電位となる。一方で、発熱体１００６が中サイズのシートの幅に応じた発熱を行うとき、配線層１０２９ｉは電源端子１０３１ａ側に接続され配線層１０２９ｊは電源端子１０３１ｂ側に接続される。そのため、配線層１０２９ｉと配線層１０２９ｊの間には大きな電位差を生じる。
【００１０】
ところで、隣合って配置される２つの配線は、配線間で短絡を生じないように絶縁することが求められるが、配線間を絶縁するためには配線間に間隔を設けることが求められる。また、配線間の電位差が大きいほど短絡を生じやすいため、配線間の電位差が大きいほどより確実な絶縁をすることが求められる。そのため、配線間の電位差が大きいほど配線間の間隔は大きくなり易い。
【００１１】
したがって、大きな電位差を生じ得る配線層１０２９ｉと配線層１０２９ｊの間の間隔は大きくなる。そのため、基板１０２１上の配線を配置するためのスペースが広がり、基板の短手方向のサイズが拡大してしまう。その結果、基板１０２１の大型化に伴いヒータ６００がコストアップする虞がある。そこで、発熱領域の幅サイズを変更可能なヒータは次のようなヒータであることが望まれる。それは、基板上に配線を配置することによる基板の短手方向のサイズの拡大を抑制できるヒータである。
【００１２】
本発明は、基板の短手方向のサイズの拡大が抑制されたヒータを提供することを目的とする。
本発明は、ヒータの基板の短手方向のサイズの拡大が抑制された画像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、一方の端子と他方の端子を備える給電部と、シート上の画像を加熱するエンドレス状のベルトと、を有する画像加熱装置に用いられ前記ベルトに当接してこれを加熱するヒータであって、基板と、前記一方の端子側に電気的に接続可能な第１の電極部と前記他方の端子側に電気的に接続可能な第２の電極部が前記基板の長手方向に間隔をあけて交互に並ぶように、第１の電極部と第２の電極部がそれぞれ複数配置された複数の電極部と、隣り合う前記第１の電極部と前記第２の電極部を電気的に接続するように隣り合う前記第１の電極部と前記第２の電極部間に位置して且つ隣り合う前記第１の電極部と前記第２の電極部からの通電により発熱する複数の発熱部と、前記複数の発熱部よりも前記基板の短手方向の一端側において前記複数の発熱部と間隔をあけて隣り合うようにその長手方向に沿って設けられた第１の配線部であって、複数ある前記第１の電極部に電気的にそれぞれ接続された第１の配線部と、前記複数の発熱部よりも前記基板の前記長手方向の一端側に設けられて且つ前記第１の配線部に電気的に接続されて且つ前記給電部のコネクタ部を介して前記一方の端子側に電気的に接続可能な第１の接点部と、前記複数の発熱部よりも前記基板の短手方向の他端側において前記基板の長手方向に沿って設けられた第２の配線部であって、前記第２の電極部に電気的に接続された第２の配線部と、前記複数の発熱部よりも前記基板の前記長手方向の一端側に設けられて且つ前記第２の配線部に電気的に接続されて且つ前記コネクタ部を介して前記他方の端子側に電気的に接続可能な第２の接点部と、前記複数の発熱部よりも前記基板の短手方向の他端側において前記第２の配線部と隣り合うようにその長手方向に沿って設けられた第３の配線部であって、前記第２の配線部に接続している前記第２の電極部とは異なる前記第２の電極部に電気的に接続された第３の配線部と、前記複数の発熱部よりも前記基板の前記長手方向の一端側に設けられて且つ前記第３の配線部に電気的に接続されて且つ前記コネクタ部を介して前記他方の端子側に電気的に接続可能な第３の接点部と、を有し、前記第２の配線部と前記第３の配線部の間の前記短手方向の間隔は前記第１の配線部と前記第２の電極部との間の前記短手方向の間隔よりも狭く、前記長手方向において、前記第２の接点部の前記長手方向の一端側には前記第１の接点部が隣接し且つ前記第２の接点部の前記長手方向の他端側には前記第３の接点部が隣接し、且つ、前記第２の接点部と前記第３の接点部の間の前記長手方向における間隔は、前記第１の接点部と前記第２の接点部の間の前記長手方向における間隔よりも狭いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基板の短手方向のサイズの拡大が抑制されたヒータを提供することができる。
本発明によれば、ヒータの基板の短手方向のサイズの拡大が抑制された画像加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１における画像形成装置の断面図である。
【図２】実施例１における画像加熱装置の断面図である。
【図３】実施例１における画像加熱装置の正面図である。
【図４】実施例１におけるヒータの構成図である。
【図５】実施例１における画像加熱装置の構成関係を説明する説明図である。
【図６】コネクタについて説明する説明図である。
【図７】ハウジングについて説明する説明図である。
【図８】コンタクト端子について説明する説明図である。
【図９】実施例１における基板上の配線の構成図である。
【図１０】実施例２における画像加熱装置の構成関係を説明する説明図である。
【図１１】実施例２における基板上の配線の構成図である。
【図１２】実施例３における画像加熱装置の構成関係を説明する説明図である。
【図１３】実施例３における基板上の配線の構成図である。
【図１４】実施例４における基板上の配線の構成図である。
【図１５】従来例２のヒータの回路図である。
【図１６】従来例１のヒータの回路図である。
【図１７】図１７（ａ）は、ヒータ６００に用いる発熱方式を説明する説明図であり、図１７（ｂ）は、ヒータ６００に用いる発熱領域の切り替え方式を説明する説明図である。
【図１８】コネクタの取り付けについて説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施の形態について、実施例を挙げて詳細に説明する。なお、以下の実施例では、画像形成装置について、電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタを例に説明する。以降の説明において、このレーザービームプリンタをプリンタ１と呼ぶ。
【実施例１】
【００１７】
［画像形成装置］
図１は、本実施例の画像形成装置であるプリンタ１の断面図である。プリンタ１は、画像形成部１０において感光ドラム１１に形成したトナー画像をシートＰに転写して、定着装置４０でシートＰに画像を定着させて、シートＰに画像を形成する画像形成装置である。以下、図１を用いてその構成を詳細に説明する。
【００１８】
図１に示すように、プリンタ１は、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色のトナー画像を形成する画像形成部（画像形成ステーション）１０を備えている。画像形成部１０は図１の左側から順にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色に対応した４つの感光ドラム１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ）を備えている。また、各感光ドラム１１の周囲には同様の構成として以下が配置されている。帯電器１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋ）。露光装置１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ）。現像装置１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂｋ）。一次転写ブレード１７（１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂｋ）。クリーナ１５（１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋ）。以後、Ｂｋ色のトナー画像を形成する構成について代表して説明し、他色に対応した構成については同一の記号を用いて記載してその説明を省略する。したがって、特に区別のない場合には上述した構成を次のように表記する。つまり、単に感光ドラム１１、帯電器１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写ブレード１７、クリーナ１５と称する。
【００１９】
電子写真感光体としての感光ドラム１１は駆動源（不図示）によって矢印方向（図１中の反時計回り方向）に回転駆動する。感光ドラム１１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電器１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写ブレード１７、クリーナ１５が配置されている。
【００２０】
感光ドラム１１は、帯電器１２によってその表面をあらかじめ帯電される。その後、感光ドラム１１は、画像情報に応じてレーザ光を照射する露光装置１３によって露光され、静電潜像を形成される。この静電潜像は、現像装置１４によってＢｋ色のトナー画像になる。このとき他の色についても同様の工程がおこなわれる。そして、各感光ドラム１１上のトナー画像は、一次転写ブレード１７によって、中間転写ベルト３１に順次一次転写される。一次転写後、感光ドラム１１に転写されず残ったトナーは、クリーナ１５によって除去される。こうして、感光ドラム１１の表面は清浄になり、次の画像形成が可能な状態となる。
【００２１】
一方、給送カセット２０又はマルチ給送トレイ２５に置かれたシートＰは、給送機構（不図示）によって１枚ずつ送り出されてレジストローラ対２３に送り込まれる。シートＰとは、その表面に画像が形成される部材である。シートＰの具体例として、普通紙、厚紙、樹脂製のシート状部材、オーバーヘッドプロジェクター用フィルムなどがある。レジストローラ対２３は、シートＰを一旦止めて、シートＰが搬送方向に対して斜行している場合はその向きを真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対２３は、中間転写ベルト３１上のトナー画像と同期を取って、シートＰを中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３５との間に送り込む。ローラ３５は、ベルト３１上のカラーのトナー画像をシートＰに転写する。その後、シートＰは定着装置（画像加熱装置）４０に向かって送り込まれる。そして、定着装置４０は、シートＰ上のトナー画像Ｔを加熱、加圧してシートＰに定着する。
【００２２】
［定着装置］
次に、プリンタ１に用いられる画像加熱装置である定着装置４０について説明する。図２は、定着装置４０の断面図である。図３は、定着装置４０の正面図である。図５は、定着装置４０の構成関係を説明する説明図である。
【００２３】
定着装置４０は、ヒータユニット６０（以後、ユニット６０と呼ぶ）によってシート上の画像を加熱する画像加熱装置である。ユニット６０は、可撓性の薄肉の定着ベルト６０３を、ベルト６０３の内面に当接するヒータ６００によって加熱する低熱容量な構成となっている。そのため、ベルト６０３を効率よく加熱することができ、定着開始時の立ち上げ性能に優れている。図２に示すように、ベルト６０３がヒータ６００と加圧ローラ７０（以後、ローラ７０と呼ぶ）に挟持されるとニップ部Ｎが形成される。そして、ベルト６０３は矢印方向（時計回り、図２）に、ローラ７０は矢印方向（反時計回り、図２）に回転して、ニップ部Ｎに給送されたシートＰを挟持して搬送する。このとき、ヒータ６００の熱がベルト６０３を介してシートＰに付与されるため、シートＰ上のトナー画像Ｔはニップ部Ｎにて加熱・加圧されてシートＰに定着される。定着ニップ部Ｎを通過したシートＰはベルト６０３から分離され排出される。本実施例では、上述のようにして定着処理が行われる。以下、定着装置４０の構成について図面を用いて詳細に説明する。
【００２４】
ユニット６０は、シートＰ上の画像を加熱・加圧する為のユニットである。ユニット６０は、その長手方向がローラ７０の長手方向と平行となるように設けられている。ユニット６０は、ヒータ６００と、ヒータホルダ６０１と、支持ステー６０２と、ベルト６０３を備えている。
【００２５】
ヒータ６００は、ベルト６０３の内面に摺動可能に当接してベルト６０３を加熱する加熱部材である。また、ヒータ６００は、ニップ部Ｎの幅が所望の幅となるように、ベルト６０３をその内面側からローラ７０に向けて押圧する。ヒータ６００の形状は、幅（図２の左右方向長さ）５〜２０ｍｍ、ベルト６０３の幅方向に沿う長手方向長さ（図２の奥手前方向長さ）３５０〜４５０ｍｍ、厚み０．５〜２ｍｍの板状の部材である。ヒータ６００はシートＰの搬送方向に直交する方向（シートＰの幅方向）を長手とする基板６１０と、抵抗発熱体６２０（以後、発熱体６２０と呼ぶ）を備えている。
【００２６】
ヒータ６００は、ヒータホルダ６０１の下面にヒータホルダ６０１の長手方向に沿って固定されている。なお、本実施例では、基板６１０の裏面側（ベルト６０３と摺動しない面側）に発熱体６２０を設けているが、これを基板６１０の表面側（ベルト６０３と摺動する面側）に設けてもよい。しかしながら、発熱体６２０の非発熱部によってベルト６０３に与える熱にムラが生じないように、基板６１０の均熱効果が得られる基板６１０の裏面側に発熱体６２０を設ける構成が望ましい。ヒータ６００の詳細は後述する。
【００２７】
ベルト６０３は、シート上の画像をニップ部Ｎにて加熱する円筒状（エンドレス状）のベルト（フィルム）である。ベルト６０３としては、例えば、基材６０３ａ上に弾性層６０３ｂを設け、弾性層６０３ｂ上に離型層６０３ｃを設けたものが用いられる。基材６０３ａとしては、ステンレスやニッケル等の金属材料や、ポリイミド等の耐熱樹脂などが用いられる。弾性層６０３ｂとしては、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性及び耐熱性を有する材料を用いることができる。離型層６０３ｃとしては、フッ素樹脂やシリコーン樹脂を用いることが出来る。
【００２８】
本実施例のベルト６０３は、外径φ約３０ｍｍ、長手方向（幅方向、図２中の奥手前方向）の長さは約３３０ｍｍ、厚み約３０μｍの円筒状のニッケル部材を基材６０３ａとして用いている。そして、この基材６０３ａ上に厚み約４００μｍのシリコーンゴムの弾性層６０３ｂを形成し、さらに、厚み約２０μｍのフッ素樹脂チューブ（離型層６０３ｃ）を弾性層６０３ｂ上に被覆している。
【００２９】
なお、ベルト６０３との接触面側の基板６１０には摺動層６０３ｄとして、厚さ約１０μｍのポリイミド層を設けてもよい。ポリイミド層を設けた場合、定着ベルト６０３とヒータ６００の間の摺擦抵抗を低減してベルト６０３内面の磨耗を抑制することができる。さらに摺動性を高める場合は、ベルト内面にグリス等の潤滑剤を塗布するとよい。
【００３０】
ヒータホルダ６０１（以後、ホルダ６０１と呼ぶ）は、ヒータ６００をベルト６０３の内面に向かって押圧した状態で保持する部材である。また、ホルダ６０１は、横断面（図２の面）が半円弧形状であり、ベルト６０３の回転軌道を規制する機能を備えている。ホルダ６０１には、耐熱性の樹脂等が用いられる。本例では、デュポン社のゼナイト７７５５（商品名）を使用した。
【００３１】
支持ステー６０２は、ホルダ６０１を介してヒータ６００を支持する。支持ステー６０２は高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施例においてはＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）を使用した。
【００３２】
図３に示すように、支持ステー６０２は、その長手方向の両端部において、左右のフランジ４１１ａ、４１１ｂに支持されている。以後、フランジ４１１ａ、４１１ｂを総称してフランジ４１１と呼ぶ。フランジ４１１は、ベルト６０３の長手方向の移動、および周方向の形状を規制している。フランジ４１１には耐熱性の樹脂等が用いられる。本実施例ではＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を使用した。
【００３３】
フランジ４１１ａと加圧アーム４１４ａとの間には加圧バネ４１５ａが縮められた状態で設けられている。フランジ４１１ｂと加圧アーム４１４ｂとの間にも加圧バネ４１５ｂが縮められた状態で設けられている。以後、加圧バネ４１５ａ、４１５ｂを総称して加圧バネ４１５と呼ぶ。このような構成により、フランジ４１１、支持ステー６０２を介して、加圧バネ４１５の弾性力がヒータ６００に伝わる。そして、ベルト６０３がローラ７０の上面に対して所定の押圧力で加圧され、所定幅のニップ部Ｎが形成される。本実施例に於ける加圧力は一端側が約１５６．８Ｎ、総加圧力が約３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）である。
【００３４】
図３に示すように、コネクタ部としてのコネクタ７００ａ、７００ｂは、ヒータ６００に給電を行うためにヒータ６００と電気的に接続する給電部材である。以後、コネクタ７００ａ、７００ｂを総称してコネクタ７００と呼ぶ。コネクタ７００ａは、ヒータ６００の長手方向一端側に着脱可能に取り付けられる。コネクタ７００ｂは、ヒータ６００の長手方向他端側に着脱可能に取り付けられる。コネクタ７００はヒータ６００に対して簡便に着脱可能に設けられているため、定着装置４０の組立や、ベルト６０３やヒータ６００が破損した際の交換を容易に行うことができ、メンテナンス性に優れている。コネクタ７００の詳細は後述する。
【００３５】
図２に示すように、ローラ７０は、ベルト６０３の外面に当接することでベルト６０３と協働してニップ部Ｎを形成するニップ形成部材である。ローラ７０には、金属製の芯金７１上に弾性層７２が、弾性層７２上に離型層７３が順に積層した多層構造となっている。芯金７１の材料の例としてはＳＵＳ（ステンレス鋼）、ＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材）、Ａｌ（アルミニウム）等が挙げられる。弾性層７２の材料の例としては弾性ソリッドゴム層、弾性スポンジゴム層、あるいは弾性気泡ゴム層が挙げられる。離型層７３の材料の例としてはフッ素樹脂材料が挙げられる。
【００３６】
本実施例のローラ７０は、鉄製の芯金７１と、芯金７１上の発泡シリコーンゴムの弾性層７２と、弾性層７２上のフッ素樹脂チューブの離型層７３とを備えた構成となっている。また、ローラ７０の弾性層７２及び離型層７３を有する部分の寸法は、外径φ約２５ｍｍ、長さ約３３０ｍｍである。
【００３７】
サーミスタ６３０は、ヒータ６００の裏面側（摺動面とは反対側）に設置された温度センサである。サーミスタ６３０は、発熱体６２０とは絶縁された状態でヒータ６００に接着されている。サーミスタ６３０は、ヒータ６００の温度を検知する機能を担っている。図５に示すように、サーミスタ６３０は、Ａ／Ｄコンバータ（不図示）を介して制御回路１００に接続しており、検知した温度に応じた出力を制御回路１００に送信する。
【００３８】
制御回路１００は、各種制御に伴う演算を行うＣＰＵと、各種プログラムを記憶したＲＯＭ等の不揮発媒体を備えた回路である。このＲＯＭにはプログラムが記憶されており、ＣＰＵがこれを読みだして実行することで、各種制御を実行する。なお、制御回路１００としては、同様の機能を果たせばＡＳＩＣ等の集積回路などでもよい。
【００３９】
図５に示すように、制御回路１００は、給電回路１１０の通電内容を制御するように給電回路１１０と電気的に接続されている。また、制御回路１００は、サーミスタ６３０の出力を取得するようにサーミスタ６３０に電気的に接続されている。
【００４０】
制御回路１００はサーミスタ６３０から取得した温度情報を給電回路１１０の通電制御に反映させている。つまり、制御回路１００は、サーミスタ６３０の出力をもとに、給電回路１１０を介してヒータ６００へ供給する電力を制御している。本実施例では、制御回路１００が給電回路１１０の出力の波数制御を行うことで、ヒータ６００の発熱量を調整する。このような制御をおこなうことで、ヒータ６００は定着を行う所定の温度（例えば、約１８０℃）で一定に維持される。
【００４１】
図３に示すように、ローラ７０の芯金７１は、側板４１の奥側と手前側の軸受け４１ａ、４１ｂを介して回転可能に保持されている。また、芯金７１の軸線方向の一方側の端部にはギアＧが設けられており、モータＭの駆動力をローラ７０の芯金７１に伝達する。図２に示すように、モータＭからの駆動力が伝達されたローラ７０は矢印方向（時計回り）に回転駆動する。そして、ニップ部Ｎにてローラ７０を介してベルト６０３に駆動力を伝達することで、ベルト６０３を矢印方向（反時計回り）に従動回転させる。
【００４２】
モータＭは、ギアＧを介してローラ７０を駆動する駆動手段である。図５に示すように、制御回路１００はモータＭの通電を制御するためにモータＭに電気的に接続されている。制御回路１００によって通電が行われると、モータＭはギアＧの回転（駆動）を開始する。
【００４３】
制御回路１００はモータＭの回転制御を行っている。制御回路１００は、モータＭを介してローラ７０とベルト６０３を所定の速度で回転させる。そして、定着処理の実行にともないニップ部Ｎにて狭持搬送するシートＰの速度が、所定のプロセススピード（例えば約２００［ｍｍ／ｓｅｃ］）となるように調整する。
【００４４】
［ヒータ］
次に、定着装置４０に用いられるヒータ６００についてその構成を詳細に説明する。図４は、実施例１におけるヒータの構成図である。図６は、コネクタ７００について説明する説明図である。図１７（ａ）は、ヒータ６００に用いる発熱方式を説明する説明図である。図１７（ｂ）は、ヒータ６００に用いる発熱領域の切り替え方式を説明する説明図である。
【００４５】
本実施例のヒータ６００は、図１７（ａ）、（ｂ）に示す発熱方式を用いるヒータである。図１７（ａ）に示すように、Ａ配線にはＡ電極〜Ｃ電極が接続されており、Ｂ配線にはＤ電極〜Ｆ電極が接続されている。Ａ配線に接続する電極とＢ配線に接続する電極は長手方向（左右方向、図１７（ａ））に交互に並べて配置されており、各電極の間には通電によって発熱する発熱体が接続されている。Ａ配線とＢ配線の間に電圧Ｖが印加されると、隣り合う電極の間には電位差が生じる。そして、図中の矢印で示すように、隣り合う発熱体で流れる電流の向きが互い違い（互いに逆向き）となるように、各発熱体に電流が流れる。本方式のヒータはこのように発熱を行う。また、図１７（ｂ）に示すように、Ｂ配線とＦ電極の間にスイッチ等を設けてＢ配線とＦ電極の接続を切断したとき、Ｂ電極とＣ電極は同電位であるので、その間の発熱体には電流が流れなくなる。本方式では、長手方向に並べられた発熱体のそれぞれに個別に通電が行われるため、このようにして配線の接続の一部を切断することで、複数の発熱体の一部だけを発熱させることができる。つまり本方式では配線間にスイッチ等を設けることで発熱領域を切り替えることができる。ヒータ６００は、上述した方式を用いて発熱体６２０の発熱領域を切り替え可能に構成している。
【００４６】
発熱体は通電が行われるのであれば電流の向きに関係なく発熱するが、本方式のように長手方向に沿った向きに電流が流れるように発熱体と電極を配置することが好ましい。なぜならば、本方式では、発熱体に流れる電流が短手方向（長手方向と直交する方向、図１７（ａ）において上下方向）に沿った向きとなるように電極を配置する構成と比べて次のような利点があるからである。発熱体に通電してジュール発熱をさせる場合、発熱体はその抵抗値に応じた発熱を行うため、発熱体は抵抗値が所望の値となるように流す電流の向きに応じて寸法、材質が設計される。このとき、発熱体を設ける基板の寸法は、長手方向に比べて短手方向が非常に短い。そのため、短手方向に電流を流す場合、低抵抗の材料を用いて発熱体に所望の抵抗値を持たせることは困難である。一方で、長手方向に電流を流す場合、低抵抗の材料を用いて発熱体に所望の抵抗値を持たせることは比較的に容易である。また、発熱体に高抵抗の材料を用いる場合、発熱体の厚みムラにより温度ムラを招く虞がある。例えば、スクリーン印刷等によって基板の長手方向に沿って発熱体材料を塗布する場合、その短手方向において５％程度の厚みムラを生じることがある。これは、ヘラ状の部材の短手方向の微少な圧力差によって発熱体材料の塗りムラを生じるためである。したがって、本方式のように長手方向に通電するように発熱体と電極を配置する構成が好ましい。
【００４７】
また、長手方向に並べられた発熱体のそれぞれに個別に通電を行う場合、本方式のように隣り合う発熱体で流れる電流の向きが互い違いとなるように発熱体と電極を配置することが好ましい。発熱体と電極の他の配置方法としては、両端が電極に接続された複数の発熱体を、長手方向に並べて配置して、長手の同一方向に通電する方法が考えられる。しかしながらこの方法では隣り合う発熱体間に２つの電極が配置されるため、短絡の虞がある。また、求められる電極の数が増え、大きな非発熱部を生じてしまう。そのため、本方式のように隣り合う発熱体で間に位置する電極を兼用するように発熱体と電極を配置することが望ましい。この配置方法により、電極間での短絡の虞を解消し、また、非発熱部を小さくすることができる。
【００４８】
なお、本実施例では、図１７（ａ）のＡ配線に相当するものが共通配線６４０であり、Ｂ配線に相当するものが対向配線６５０、６６０ａ、６６０ｂである。また、図１７（ａ）のＡ電極〜Ｃ電極に相当するものが共通電極６４２ａ〜６４２ｇであり、Ｄ電極〜Ｆ電極に相当するものが、対向電極６５２ａ〜６５２ｄ、６６２ａ、６６２ｂである。また、図１７（ａ）の発熱体に相当するものが、発熱体６２０ａ〜６２０ｌである。以後、共通電極６４２ａ〜６４２ｇを総称して共通電極６４２と呼ぶ。対向電極６５２ａ〜６５２ｅを総称して対向電極６５２と呼ぶ。対向電極６６２ａ〜６６２ｂを総称して対向電極６６２と呼ぶ。対向配線６６０ａ、６６０ｂを総称して対向配線６６０と呼ぶ。発熱体６２０ａ〜６２０ｌを総称して発熱体６２０と呼ぶ。以下、ヒータ６００の構成について図面を用いて詳細に説明する。
【００４９】
図４及び図６に示すように、ヒータ６００は、基板６１０と、基板６１０上の発熱体６２０と導体のパターン（配線）と、発熱体６２０と導体のパターン（配線）を覆う絶縁コート層６８０を備えている。
【００５０】
基板６１０は、ヒータ６００の寸法や形状を決定する部材であり、ベルト６０３の長手方向に沿ってベルト６０３に当接可能な部材である。基板６１０の材料には、耐熱性・熱伝導性・電気絶縁性などに優れたアルミナ・窒化アルミ等のセラミック材料が用いられる。本実施例では長手方向（左右方向、図４）長さが約４２０ｍｍ、短手方向（上下方向、図４）長さ約１０ｍｍ、厚さ約１ｍｍのアルミナの板部材を用いている。
【００５１】
基板６１０の裏面上には、導電厚膜ペーストを用いて厚膜印刷法（スクリーン印刷法）によって発熱体６２０と導体パターン（配線）が形成されている。本実施例では、導体パターンには抵抗率が低くなるように銀ペーストが用いられており、発熱体６２０には抵抗率が高くなるように銀−パラジウム合金のペーストが用いられている。また、発熱体６２０と導体のパターンは、図６に示すように、耐熱性ガラスからなる絶縁コート層６８０によって被覆されており、リークやショートが生じないように電気的に保護されている。
【００５２】
図４に示すように、基板６１０の長手方向一端側６１０ａには、導体パターンの一部としての電気接点６４１ａ、６５１ａ、６６１ａが設けられている。基板６１０の長手方向他端側６１０ｂには、導体パターンの一部としての電気接点６４１ｂ、６５１ｂ、６６１ｂが設けられている。基板６１０の長手方向の中央領域６１０ｃには、発熱体６２０と導体パターンの一部としての共通電極６４２ａ〜６４２ｇと対向電極６５２ａ〜６５２ｅ、６６２ａ〜６６２ｂが設けられている。発熱体６２０よりも基板６１０の短手方向の一端側６１０ｄには、導体パターンの一部としての共通配線６４０が設けられている。発熱体６２０よりも基板６１０の短手方向の他端側６１０ｅには、導体パターンの一部としての対向配線６５０、６６０が設けられている。
【００５３】
発熱体６２０（６２０ａ〜６２０ｌ）は、通電によってジュール熱を生じる抵抗体である。発熱体６２０は、基板６１０上にその長手方向に沿った１つの発熱体として形成されており、基板６１０の略中央付近の領域６１０ｃ（図４）に配置されている。発熱体６２０は抵抗値が所望の値となるように、幅（基板６１０の短手方向長さ）１〜４ｍｍ、厚み５〜２０μｍの範囲で調整されている。本実施例の発熱体６２０は、幅約２ｍｍ、厚み約１０μｍである。また、発熱体６２０の長手方向の総長さは約３２０ｍｍであり、Ａ４サイズ（幅約２９７ｍｍ）のシートＰを加熱可能な長さを十分に有する。
【００５４】
発熱体６２０上には後述する７本の共通電極６４２ａ〜６４２ｇが長手方向に間隔をあけて並べて積層されている。換言すると、発熱体６２０は共通電極６４２ａ〜６４２ｇによって長手方向に６つの区間に区切られている。基板６１０の長手方向に沿った各区間の長さは約５３．３ｍｍである。さらに、発熱体６２０の長手方向における各区間の中央部には６本の対向電極６５２、６６２（６５２ａ〜６５２ｄ、６６２ａ、６６２ｂ）の１つがそれぞれ積層されている。こうして、発熱体６２０は合計１２の小区間に区切られる。１２の小区間に区切られた発熱体６２０は複数の発熱体６２０ａ〜６２０ｌとみなすことができる。別の見方をすれば、複数の発熱体６２０ａ〜６２０ｌは、隣り合う電極同士（電極部間）を電気的に接続しているといえる。なお基板６１０の長手方向に沿った小区間の長さは約２６．７ｍｍである。また、発熱体６２０の小区間の長手方向の抵抗値は約１２０Ωである。このような構成により、発熱体６２０は、その長手方向において部分的に発熱することができる。
【００５５】
なお、発熱体６２０は長手方向の抵抗率は均一となるように形成されており、各発熱体６２０ａ〜６２０ｌは略等しい寸法となっている。そのため、各発熱体６２０ａ〜６２０ｌの抵抗値は実質的に等しい。したがって、給電時に並列に接続される場合、発熱体６２０の発熱分布は均一となる。しかしながら、各発熱体６２０ａ〜６２０ｌは必ずしも略等しい寸法、略等しい抵抗率となっていなくてもよい。例えば、発熱体６２０ａと６２０ｌの抵抗値を調整して発熱体６２０の端部での温度ダレを防止してもよい。なお、発熱体６２０上の共通電極６４２及び対向電極６５２、６６２が形成された位置では発熱体６２０はほぼ発熱しない。しかしながら、基板６１０の均熱作用があるため、電極の太さを１ｍｍ以下に抑えることで、定着処理への影響は無視できる程度となる。本実施例の各電極の太さは１ｍｍ以下となっている。
【００５６】
第１の電極部としての共通電極６４２（６４２ａ〜６４２ｇ）は、上述した導体パターンの一部である。共通電極６４２は、発熱体６２０の長手方向と直交するように基板６１０の短手方向に沿って設けられる。本実施例では、共通電極６４２は発熱体６２０上に積層するように設けられている。共通電極６４２は、本実施例では、発熱体６２０に接続された電極のうち、発熱体６２０の長手方向一端から奇数番目に位置する各電極である。共通電極６４２は、後述する共通配線６４０等を介して、給電回路１１０の一方側の端子１１０ａに接続されている。
【００５７】
第２の電極部としての対向電極６５２、６６２は、上述した導体パターンの一部である。対向電極６５２、６６２は、発熱体６２０の長手方向と直交するように基板６１０の短手方向に沿って設けられる。対向電極６５２、６６２は発熱体６２０上に積層するように設けられている。対向電極６５２、６６２は発熱体６２０に接続された電極のうち、上述した共通電極６４２以外の電極である。つまり、本実施例では、発熱体６２０の長手方向一端から偶数番目に位置する各電極である。
【００５８】
つまり、共通電極６４２と対向電極６６２、６５２は発熱体の長手方向に交互に並べて配置されている。対向電極６５２、６６２は、後述する対向配線６５０、６６０等を介して、給電回路１１０の他方側の端子１１０ｂに接続されている。
【００５９】
共通電極６４２及び、対向電極６５２、６６２は発熱体６２０に給電する為の電極部として機能する。
なおここでは、発熱体６２０の長手方向一端から奇数番目を共通電極６４２、発熱体６２０の長手方向端部から偶数番目を対向電極６５２、６６２として説明したが、ヒータ６００はこの構成には限られない。例えば、発熱体６２０の長手方向一端から偶数番目を共通電極６４２、発熱体６２０の長手方向端部から奇数番目を対向電極６５２、６６２としてもよい。
【００６０】
また、本実施例では、発熱体６２０に接続された全ての対向電極うちの４つを対向電極６５２として設けている。また、発熱体６２０に接続された全ての対向電極うちの２つを対向電極６６２として設けている。しかしながら、対向電極の割り振りは本実施例の構成には限られず、ヒータ６００が対応する発熱幅に応じて適宜変更してよい。例えば、対向電極６５２を２つ、対向電極６６２を４つとしてもよい。
【００６１】
第１の配線部としての共通配線６４０は、上述した導体パターンの一部である。共通配線６４０は、基板の一端側６１０ｄにおいて基板６１０の長手方向に沿って基板６１０の両端側（６１０ａ、６１０ｂ）へと延びている。共通配線６４０は発熱体６２０（６２０ａ〜６２０ｌ）に接続された共通電極６４２（６４２ａ〜６４２ｇ）に接続されている。また、共通配線６４０の両端はそれぞれ、後述する電気接点６４１（６４１ａ、６４１ｂ）にそれぞれ接続されている。
【００６２】
第２の配線部としての対向配線６５０は、上述した導体パターンの一部である。対向配線６５０は基板の他端側６１０ｅにおいて基板６１０の長手方向に沿って基板６１０の両端側（６１０ａ、６１０ｂ）へと延びている。対向配線６５０は発熱体６２０に接続された対向電極６５２（６５２ａ〜６５２ｄ）に接続されている。また、対向配線６５０の両端はそれぞれ、後述する電気接点６５１（６５１ａ、６５１ｂ）に接続されている。
【００６３】
第３の配線部としての対向配線６６０（６６０ａ、６６０ｂ）は、上述した導体パターンの一部である。第３の配線としての対向配線６６０ａは基板の他端側６１０ｅにおいて基板６１０の長手方向に沿って基板の一端側６１０ａへと延びている。対向配線６６０ａは発熱体６２０（６２０ａ、６２０ｂ）に接続された対向電極６６２ａに接続されている。また、対向配線６６０は、後述する電気接点６６１ａに接続されている。第４の配線としての対向配線６６０ｂは基板の他端側６１０ｅにおいて基板６１０の長手方向に沿って基板の他端側６１０ｂへと延びている。対向配線６６０ｂは発熱体６２０（６２０ｋ、６２０ｌ）に接続された対向電極６６２ｂに接続されている。また、対向配線６６０ｂは、後述する電気接点６６１ｂに接続されている。
【００６４】
接点部としての電気接点６４１（６４１ａ、６４１ｂ）、６５１（６５１ａ、６５１ｂ）、６６１（６６１ａ、６６１ｂ）は、上述した導体パターンの一部である。電気接点６４１ａ、６５１ａ、６６１ａは、発熱体６２０よりも基板の一端側６１０ａにおいて、基板６１０の長手方向に約４ｍｍの間隔をあけて並べて設けられている。電気接点６４１ｂ、６５１ｂ、６６１ｂは、基板の他端側６１０ｂにおいて、長手方向に約４ｍｍの間隔をあけて並べて設けられている。電気接点６４１、６５１、６６１は、後述するコネクタ７００からの給電を確実に受けられるように２．５ｍｍ×２．５ｍｍ以上の面積を有することが望ましい。本実施例の電気接点６４１、６５１、６６１は、基板６１０の長手方向に沿った長さを約３ｍｍとし、基板６１０の短手方向に沿った長さを２．５ｍｍ以上の配置可能な各長さとした。電気接点６４１ａ、６５１ａ、６６１ａは、発熱体６２０よりも基板の一端側６１０ａにおいて、基板６１０の長手方向に約４ｍｍの間隔をあけて並べて設けられている。電気接点６４１ｂ、６５１ｂ、６６１ｂは、発熱体６２０よりも基板の他端側６１０ｂにおいて、基板６１０の長手方向に約４ｍｍの間隔をあけて並べて設けられている。図６に示すように、電気接点６４１、６５１、６６１のある部位には絶縁コート層６８０が設けられておらず電気接点６４１、６５１、６６１は露出した状態となっている。そのため、電気接点６４１、６５１、６６１は、コネクタ７００と接触して電気的に接続することができる。
【００６５】
ヒータ６００にコネクタ７００が接続されて、電気接点６４１と電気接点６５１の間に電圧が印加された場合、共通電極６４２（６４２ｂ〜６４２ｆ）と対向電極６５２（６５２ａ〜６５２ｄ）の間に電位差が生じる。そのため、発熱体６２０ｃ、６２０ｄ、６２０ｅ、６２０ｆ、６２０ｇ、６２０ｈ、６２０ｉ、６２０ｊにおいて、基板６１０の長手方向に沿った電流が隣り合う発熱体で互い違いの向きに流れる。そして、第１の発熱領域としての発熱体６２０ｃ、６２０ｄ、６２０ｅ、６２０ｆ、６２０ｇ、６２０ｈ、６２０ｉ、６２０ｊがそれぞれ発熱する。
【００６６】
ヒータ６００にコネクタ７００が接続されて、電気接点６４１と電気接点６６１ａの間に電圧が印加された場合、共通電極６４２ａ，６４２ｂと対向電極６６２ａの間に電位差が生じる。そのため、発熱体６２０ａ、６２０ｂにおいて、基板６１０の長手方向に沿った電流が隣り合う発熱体で互い違いの向きに流れる。そして、第１の発熱領域に隣接する第２の発熱領域としての発熱体６２０ａ、６２０ｂがそれぞれ発熱する。
【００６７】
ヒータ６００にコネクタ７００が接続されて、電気接点６４１と電気接点６６１ｂの間に電圧が印加された場合、共通配線６４０及び対向配線６６０ｂを介して、共通電極６４２ｆ，６４２ｇと対向電極６６２ｂの間に電位差が生じる。そのため、発熱体６２０ｋ、６２０ｌにおいて、基板６１０の長手方向に沿った電流が隣り合う発熱体で互い違いの向きに流れる。そして、第１の発熱領域に隣接する第３の発熱領域としての発熱体６２０ｋ、６２０ｌがそれぞれ発熱する。
【００６８】
このように、ヒータ６００は電圧をかける電気接点を選択することで、発熱体６２０ａ〜６２０ｌの中から発熱させたい発熱体に選択的に通電することができる。
【００６９】
［コネクタ］
次に、定着装置４０に用いられるコネクタ７００についてその構成を詳細に説明する。図７は、ハウジング７５０ついて説明する説明図である。図８、コンタクト端子７１０について説明する説明図である。図１８は、ヒータ６００へのコネクタ７００の取り付け方について説明する説明図である。以後、本実施例のコネクタ７００ａ及び７００ｂは、コンタクト端子（以後、端子と呼ぶ）７１０ａ、７１０ｂ、７２０ａ，７２０ｂ，７３０ａ，７３０ｂを備えており、ヒータ６００に取り付けられることでヒータ６００に電気的に接続される。詳細には、コネクタ７００ａは、電気接点６４１ａに接触して電気的に接続可能な端子７１０ａと、電気接点６６１ａに接触して電気的に接続可能な端子７２０ａと、電気接点６５１ａに接触して電気的に接続可能な端子７３０ａを備えている。コネクタ７００ｂは、電気接点６４１ｂに接触して電気的に接続可能な端子７１０ｂと、電気接点６６１ｂに接触して電気的に接続可能な端子７２０ｂと、電気接点６５１ｂに接触して電気的に接続可能な端子７３０ｂを備えている。そして、ヒータ６００の表裏面を挟みこむようにしてコネクタ７００ａ、７００ｂがヒータ６００に取り付けられることで、各端子が各電気接点に接続する。このような構成である本実施例の定着装置４０では、コネクタと電気接点の接続に半田付け等を用いない。そのため、定着処理の実行に伴い温度上昇するヒータ６００とコネクタ７００との間の接続を高い信頼性で維持することができる。また、本実施例の定着装置４０では、コネクタ７００がヒータ６００に対して着脱可能であるため、ベルト６０３やヒータ６００の交換を容易に行うことが出来る。以下、コネクタ７００の構成について図面を用いて詳細に説明する。
【００７０】
図１８に示すように、金属製の端子７１０ａ、７２０ａ，７３０ａを備えたコネクタ７００ａは、基板の一端側６１０ａにおいて、基板６１０の短手方向端部からヒータ６００に取り付けられる。端子７１０ｂ，７２０ｂ、７３０を備えたコネクタ７００ｂは、基板の他端側６１０ｂにおいて、基板６１０の短手方向端部からヒータ６００に取り付けられる。
【００７１】
各端子７１０、７２０、７３０について端子７１０ａを例に説明する。図８に示すように、端子７１０ａは、電気接点６４１ａと後述するＳＷ６４３を電気的につなぐ部材である。端子７１０ａは電気接点６４１に接触するための電気接点７１１ａと、ＳＷ６４３に接続するためのケーブル７１２ａを備えている。端子７１０ａはコの字の形状をしており、図８の矢印の方向に移動させることでコの字の形状の隙間にヒータ６００を差し込むことができる。コネクタ７００ａの電気接点６４１ａと接触する個所には電気接点７１１ａが設けてあり、この電気接点７１１ａが電気接点６４１ａと接触することで電気接点６４１ａと端子７１０ａが電気的に接続する。電気接点７１１ａは板バネ性を有しているため押圧しながら電気接点６４１ａと接触する。そのため、端子７１０はヒータ６００の表裏を挟み込んでその位置を固定することが出来る。
【００７２】
同様に、端子７１０ｂは、電気接点６４１ｂと後述するＳＷ６４３を電気的につなぐ部材である。端子７１０ｂは電気接点６４１ｂに接触するための電気接点７１１ｂと、ＳＷ６４３に接続するためのケーブル７１２ｂを備えている。
【００７３】
同様に、端子７２０（７２０ａ、７２０ｂ）は、電気接点６６１（６６１ａ、６６１ｂ）と後述するＳＷ６６３を電気的につなぐ部材である。端子７２０（７２０ａ、７２０ｂ）は電気接点６６１に接触するための電気接点７２１ａ，７２１ｂと、ＳＷ６６３に接続するためのケーブル７２２ａ，７２２ｂを備えている。
【００７４】
同様に、端子７３０（７３０ａ、７３０ｂ）は、電気接点６５１（６５１ａ、６５１ｂ）と後述するＳＷ６５３を電気的につなぐ部材である。端子７３０（７３０ａ、７３０ｂ）は電気接点６５１に接触するための電気接点７３１ａ，７３１ｂと、ＳＷ６５３に接続するためのケーブル７３２ａ，７３２ｂを備えている。
【００７５】
図７に示すように、金属製の端子７１０ａ、７２０ａ、７３０ａは樹脂製のハウジング７５０ａに一体に保持されている。端子７１０ａ、７２０ａ、７３０ａは、コネクタ７００ａをヒータ６００に取り付ける際に電気接点６４１ａ、６６１ａ、６５１ａにそれぞれ接続するようにハウジング７５０ａ内において間隔をあけて並べて配置されている。各端子間には隔壁が設けられており、各端子間の電気的な絶縁性が保たれている。
【００７６】
また、金属製の端子７１０ｂ、７２０ｂ、７３０ｂは樹脂製のハウジング７５０ｂに一体に保持されている。端子７１０ａ、７２０ａ、７３０ａは、コネクタ７００ｂの取り付け時に電気接点６４１ｂ、６６１ｂ、６５１ｂにそれぞれ接続するようにハウジング７５０ｂ内において間隔をあけて並べて配置されている。各端子間には隔壁が設けられており、各端子間の電気的な絶縁性が保たれている。
【００７７】
なお、上述した説明では、コネクタ７００を基板６１０の短手方向端部から取り付ける例について説明したが、コネクタ７００の基板６１０への取り付け方はこれのみには限られない。たとえば、コネクタ７００を基板の長手方向端部から取り付ける構成であってもよい。
【００７８】
［ヒータへの給電］
次に、ヒータ６００への給電方法について説明する。本実施例の定着装置４０は、シートＰの幅サイズに応じてヒータ６００への給電を制御することで、ヒータ６００の発熱領域の幅サイズを変更可能である。このような構成により、シートＰに効率よく熱を供給することができる。なお、本実施例の定着装置４０は、中央基準でシートＰを搬送するため、発熱領域も中央を基準して広がっている。以下、ヒータ６００への給電について図面を用いて詳細に説明する。
【００７９】
給電回路１１０は、ヒータ６００に電力を供給する機能を有する回路である。給電回路１１０は、本実施例では単相交流の実効値が約１００Ｖの商用電源（交流電源）を用いた交流回路である。本実施例の給電回路１１０は、電位の異なる電源端子１１０ａと電源端子１１０ｂとを備えている。なお、ヒータ６００に電力を供給する機能を有していれば、給電回路１１０は直流電源であってもよい。
【００８０】
図５に示すように、制御回路１００は、ＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３をそれぞれ制御するためにＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３にそれぞれ電気的に接続されている。
【００８１】
ＳＷ６４３は、電源端子１１０ａと電気接点６４１の間に設けられたスイッチ（リレー）である。ＳＷ６４３は、制御回路１００からの指示に応じて、電源端子１１０ａと電気接点６４１を接続するか否か（ＯＮ／ＯＦＦ）の切り替えを行う。ＳＷ６５３は、電源端子１１０ｂと、電気接点６５１の間に設けられたスイッチである。ＳＷ６５３は、制御回路１００からの指示に応じて、電源端子１１０ｂと電気接点６５１を接続するか否かの切り替えを行う。ＳＷ６６３は、電源端子１１０ｂと、電気接点６６１（６６１ａ、６６１ｂ）の間に設けられたスイッチである。ＳＷ６６３は、制御回路１００からの指示に応じて、電源端子１１０ｂと電気接点６６１（６６１ａ、６６１ｂ）を接続するか否かの切り替えを行う。
【００８２】
制御回路１００は、ジョブの実行指示の受信にともない、定着処理に使用されるシートＰの幅サイズ情報を取得する。そして、シートＰの幅サイズ情報に応じてＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３のＯＮ／ＯＦＦの組みあわせを制御し、発熱体６２０の発熱幅が、シートＰを加熱処理するのに適した発熱幅となるように制御する。このとき、制御回路１００、給電回路１１０、ＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３、コネクタ７００は、ヒータ６００に給電する給電手段として機能する。
【００８３】
シートＰが大サイズ（幅広、装置に使用可能な最大サイズ）の場合、たとえばＡ３サイズを縦送りするシートＰや、Ａ４サイズを横送りするシートＰの場合、シートＰの幅サイズは約２９７ｍｍとなる。そのため、制御回路１００は、発熱体６２０を発熱幅Ｂ（図５）まで発熱させる制御を行う。したがって、制御回路１００はＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３のすべてをＯＮ状態とする。その結果、ヒータ６００には電気接点６４１、６６１ａ、６６１ｂ、６５１から給電が行われ、発熱体６２０の１２の小区間のうちの１２の小区間の全てが発熱する。このときヒータ６００は、約３２０ｍｍの領域が均一に発熱するので、約２９７ｍｍのシートＰを加熱するのに適している。
【００８４】
シートＰのサイズが小サイズ（装置に使用可能な最大サイズよりも幅狭なサイズ）の場合、たとえばＡ４サイズを縦送りするシートＰや、Ａ５サイズを横送りするシートＰの場合、シートＰの幅サイズは約２１０ｍｍとなる。そのため、制御回路１００は、発熱体６２０を発熱幅Ａ（図５）まで発熱させる制御を行う。したがって、制御回路１００はＳＷ６４３、ＳＷ６６３をＯＮ状態にしてＳＷ６５３をＯＦＦ状態にする。その結果、ヒータ６００には電気接点６４１、６５１から給電が行われ、発熱体６２０の１２の小区間のうち８の小区間が発熱する。このとき、ヒータ６００は、約２１３ｍｍ領域が均一に発熱するので、約２１０ｍｍのシートＰを加熱するのに適している。
【００８５】
［配線の配置］
次に、基板６１０上の配線の配置について詳細に説明する。図９は、基板６１０上の配線の構成図である。上述したように、本実施例のヒータ６００は、電源端子１１０ａ側に接続する共通配線６４０を基板の一端側６１０ｄに設けている。そして、共通電極６４２の全てを共通配線６４０に接続する構成となっている。その一方で、電源端子１１０ｂ側に接続する対向配線６５０、６６０を基板の他端側６１０ｅに設けている。そして対向電極６５２を対向配線６５０に接続し、対向電極６６２ａを対向配線６６０ａに接続し、対向電極６６２ｂを対向配線６６０ｂに接続する構成となっている。このような構成により、接続する電源端子が異なる配線を隣接して配置せずに済むため、配線間で短絡するリスクを低減することができる。したがって、短絡防止の為に配線間に設けるべき間隔を狭めることができ、基板６１０の短手方向を小型化することができる。以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００８６】
図９に示すように、共通電極６４２と電気接点６４１ａに接続する共通配線６４０は、基板６１０の長手方向に沿って延びている。つまり、基板６１０の中央領域６１０ｃにおいて、発熱体６２０と隣り合うように実質的に平行に配置されている。実質的に平行とは、完全に平行な状態に加えて配線形成の精度上の誤差を許容する範囲で平行な状態であるものを指す。
【００８７】
また、図９に示すように基板の一端側６１０ｄ（図４）において、共通配線６４０は発熱体６２０及び対向電極から基板６１０の短手方向に約４００μｍ離れた位置に設けられる。つまり、発熱体６２０と共通配線６４０の間には幅約４００μｍのｇａｐＡが設けられている。ｇａｐＡは共通配線６４０と対向電極（例えば６６２ａ）との間をで確実に絶縁する為の間隔であり、絶縁コート層６８０が設けられているとき最小値が約４００μｍとなるように設計される。共通配線６４０と対向電極（例えば６６２ａ）は異なる電源端子側（１１０ａと１１０ｂ）に接続するため、ｇａｐＡの値は安全値をとった大きめの値となる。そのため、ｇａｐＡは局所的に約４００μｍとなっていれば良いわけではなく、発熱体６２０と共通配線６４０が実質的に平行に並ぶ領域の全体において約４００μｍであることが望ましい。
【００８８】
対向電極６６２ａと電気接点６６１ａに接続する対向配線６６０ａ、及び、対向電極６６２ｂと電気接点６６１ｂに接続する対向配線６６０ｂは、それぞれ基板６１０の長手方向に沿って延びている。対向配線６６０ａ、６６０ｂはそれぞれ、基板６１０の中央領域６１０ｃ（図４）において発熱体６２０と隣り合うように実質的に平行に配置されている。本実施例では、対向配線６６０ａ、６６０ｂはそれぞれ、発熱体６２０から基板６１０の短手方向に約４００μｍ離れた位置に設けられる。つまり、発熱体６２０と対向配線６６０の間には幅約４００μｍのｇａｐＢが設けられている。ｇａｐＢは対向配線６６０と共通電極（例えば６４２ａ）との間を確実に絶縁する為の間隔であり、絶縁コート層６８０が設けられているとき最小値が約４００μｍとなるように設計される。対向配線６６０と対向電極（例えば６４２ａ）は異なる電源端子側（１１０ａと１１０ｂ）に接続するため、ｇａｐＢの値は安全値をとった大きめの値となる。そのため、ｇａｐＢは局所的に約４００μｍとなっていれば良いわけではなく、発熱体６２０と共通配線６４０が実質的に平行に並ぶ領域の全体において約４００μｍであることが望ましい。
【００８９】
対向電極６５２と電気接点６５１ａ及び電気接点６５１ｂに接続する対向配線６５０は、基板６１０の長手方向に沿って延びている。つまり、基板６１０の中央領域６１０ｃにおいて対向配線６６０ａ、６６０ｂにそれぞれと隣り合うように実質的に平行に配置されている。本実施例では、対向配線６５０は対向配線６６０ａ、６６０ｂから基板６１０の短手方向に約１００μｍ離れた位置に設けられる。つまり、対向配線６５０と対向配線６６０ａ、６６０ｂの間には幅約１００μｍのｇａｐＣが設けられている。ｇａｐＣは対向配線６６０と対向配線６５０を別々の配線として配置する為の配線の精度上生じる間隔である。対向配線６６０と対向配線６５０は同じ電源端子側に接続するため、ｇａｐＣの値を小さく設定できる。そして、ｇａｐＣを小さくした分だけ、基板６１０の短手方向の長さを小さくすることができる。そのため、ｇａｐＣは局所的にｇａｐＡ未満となっていれば良いわけではなく、対向配線６６０と対向配線６５０が実質的に平行に並ぶ領域の全体において、ｇａｐＡ未満であることが望ましい。
【００９０】
図９に示すように発熱体６２０よりも基板の長手方向外側である一端側６１０ａ（図４）において、共通配線６４０と、対向配線６６０ａと電気接点６５１ａは、基板の短手方向に並べて設けられている。そして、対向配線６６０ａは、電気接点６５１ａよりも基板の長手方向の一端側に設けられた電気接点６６１ａと接続されるべく、電気接点６５１ａを迂回するように配置されている。このとき、共通配線６４０と対向配線６６０ａの間の基板の短手方向の間隔ｇａｐＧは本実施例において４００μｍである。ｇａｐＧは共通配線６４０と対向配線６６０ａの間を確実に絶縁する為の間隔であり、絶縁コート層６８０が設けられているとき最小値が約４００μｍとなるように設計される。共通配線６４０と対向配線６６０ａは異なる電源端子側（１１０ａと１１０ｂ）に接続されているため、ｇａｐＧの値は安全値をとった大きめの値となる。そのため、ｇａｐＧは局所的に約４００μｍとなっていれば良いわけではなく、共通配線６４０と対向配線６６０ａが実質的に平行に並ぶ領域の全体において約４００μｍであることが望ましい。
【００９１】
上述したように、本実施例のような配線方法では、同じ電源端子側に接続される配線が隣り合うように配置されるため、配線間の間隔を狭めて配置することができる。つまり、ｇａｐＧ＝ｇａｐＡ＞ｇａｐＣ（ｇａｐＢ＞ｇａｐＣ）の関係となる。そのため、基板６１０上の配線の為のスペースを削減でき、基板上に配線を配置することによって基板６１０が大型化することを抑制できる。そして、ヒータ６００の製造コストを削減することができる。
【実施例２】
【００９２】
次に、実施例２のヒータ６００について説明する。図１０は本実施例における画像加熱装置の構成関係を説明する説明図である。図１１は、本実施例における基板６１０上の配線の構成図である。
【００９３】
実施例１では、発熱体６２０の発熱域を発熱域Ａと発熱域Ｂの２パターンに切り替えている。一方で、実施例２では、発熱域Ａと発熱域Ｂと発熱域Ｃの３パターンに発熱体６２０の発熱域を切り替えることができる。このように構成することで、更に多種類の幅サイズのシートＰに対してそれぞれ適した発熱幅で加熱することができる。実施例２の定着装置４０の構成は、ヒータ６００に関する構成以外は実施例１の基本構成と同様である。そのため、実施例１と同様の構成については同様の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９４】
図１０に示すように、本実施例のヒータ６００は、発熱体６２０の発熱域を発熱域Ａと発熱域Ｂと発熱域Ｃの３通りに切り替えることができる。また、本実施例のヒータ６００の構成は次のようになっている。
【００９５】
本実施例では、発熱体６２０は１３本の共通電極６４２によって１２の区間に区切られる。さらに、各々の区間の中央部に配置される１２本の対向電極によって２４の小区間に区切られる。また、本実施例では、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３に加えてＳＷ６７３が設けられている。また、基板６１０上には、電気接点６４１、６５１、６６１に加えて電気接点６７１が設けられている。
【００９６】
電気接点６７１（６７１ａ、６７１ｂ）は、不図示の端子７４０（７４０ａ、７４０ｂ）に接触することで、ＳＷ６７３と電気的に接続する。ＳＷ６７３は、電源端子１１０ｂと、電気接点６７１の間に設けられたスイッチである。ＳＷ６７３は、制御回路１００からの指示に応じて、電源端子１１０ｂと電気接点６７１を接続するか否かの切り替えを行う。
【００９７】
以上のような構成によって、本実施例のヒータ６００は発熱体６２０の発熱域を３パターンに切り替えることができる。
【００９８】
制御回路１００は、ジョブの実行指示の受信にともない、定着処理に使用されるシートＰの幅サイズ情報を取得する。そして、シートＰの幅情報に応じてＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３、ＳＷ６７３のＯＮ／ＯＦＦの組みあわせを制御し、発熱体６２０の発熱幅がシートＰを加熱処理するのに適した発熱幅となるように制御する。
【００９９】
シートＰが大サイズの場合、たとえばＡ３サイズを縦送りするシートＰや、Ａ４サイズを横送りするシートＰの場合、制御回路１００は、発熱体６２０を発熱幅Ｂまで発熱させる制御を行う。したがって、制御回路１００はＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３、ＳＷ６７３のすべてをＯＮ状態とする。その結果、発熱体６２０の２４の小区間すべてが発熱する。このとき、ヒータ６００は約３２０ｍｍの領域が均一に発熱するので、約２９７ｍｍのシートＰを加熱するのに適している。
【０１００】
シートＰが中サイズの場合、たとえばＢ４サイズを縦送りするシートＰや、Ｂ５サイズを横送りするシートＰの場合、シートＰの幅サイズは約２５７ｍｍとなる。そのため、制御回路１００は発熱体６２０を発熱幅Ｃまで発熱させる制御を行う。したがって、制御回路１００はＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３をＯＮ状態として、ＳＷ６７３をＯＦＦ状態とする。その結果、発熱体６２０の２４の小区間のうち２０の小区間が発熱する。このとき、ヒータ６００は、約２６７ｍｍの領域が均一に発熱されるので、約２５７ｍｍのシートＰを加熱するのに適している。
【０１０１】
シートＰが小サイズの場合、たとえばＡ４サイズを縦送りするシートＰやＡ５サイズを横送りするシートＰの場合、発熱体６２０を発熱幅Ａまで発熱させる制御を行う。したがって、制御回路１００はＳＷ６４３、ＳＷ６５３をＯＮ状態にしてＳＷ６６３、ＳＷ６７３をＯＦＦ状態にする。その結果、発熱体６２０の２４の小区間のうち１６の小区間が発熱する。このとき、ヒータ６００は、約２１３ｍｍの領域が均一に発熱するので、約２１０ｍｍのシートＰを加熱するのに適している。
【０１０２】
次に、本実施例における基板６１０上の配線の配置を説明する。図１１に示すように、対向電極６７２ａと電気接点６７１ａに接続された対向配線６７０ａ、及び、対向電極６７２ｂと電気接点６７１ｂに接続された対向配線６７０ｂは、それぞれ基板６１０の長手方向に沿って延びている。対向配線６７０ａ、６７０ｂはそれぞれ、基板６１０の中央領域６１０ｃ（図４）において発熱体６２０と隣り合うように実質的に平行に配置されている。本実施例では、対向配線６７０ａ、６７０ｂはそれぞれ、発熱体６２０から基板６１０の短手方向に約４００μｍ離れた位置に設けられる。つまり、発熱体６２０と対向配線６７０の間には幅約４００μｍのｇａｐＢが設けられている。ｇａｐＢは対向配線６７０と共通電極（例えば６４２ａ）との間を絶縁コート層６８０で確実に絶縁する為の間隔であり、絶縁コート層６８０が設けられているとき最小値が約４００μｍとなるように設計される。対向配線６７０と対向電極（例えば６４２ａ）は異なる電源端子側（１１０ａと１１０ｂ）に接続するため、ｇａｐＢの値は安全値をとった大きめの値となる。
【０１０３】
対向電極６６２ａと電気接点６６１ａに接続された対向配線６６０ａ、及び、対向電極６６２ｂと電気接点６６１ｂに接続された対向配線６６０ｂは、基板６１０の長手方向に沿って延びている。対向配線６６０ａは基板６１０の中央領域６１０ｃにおいて対向配線６７０ａと隣り合うように実質的に平行に配置されている。対向配線６６０ｂは基板６１０の中央領域６１０ｃにおいて対向配線６７０ｂと隣り合うように実質的に平行に配置されている。本実施例では、対向配線６６０ａは対向配線６７０ａから基板６１０の短手方向に約１００μｍ離れた位置に設けられる。対向配線６６０ｂは対向配線６７０ａから基板６１０の短手方向に約１００μｍ離れた位置に設けられる。つまり、対向配線６７０と対向配線６６０の間には幅約１００μｍのｇａｐＣが設けられている。
【０１０４】
ｇａｐＣは対向配線６７０と対向配線６６０を別々の配線として配置する為の配線の精度上生じる間隔である。対向配線６６０と対向配線６５０は同じ電源端子側に接続するため、ｇａｐＣの値を小さく設定できる。そして、ｇａｐＣを小さくした分だけ、基板６１０の短手方向の長さを小さくすることができる。そのため、ｇａｐＣは局所的にｇａｐＡ未満となっていれば良いわけではなく、対向配線６６０と対向配線６５０が実質的に平行に並ぶ領域の全体においてｇａｐＡ未満であることが望ましい。
【０１０５】
対向電極６５２と電気接点６５１ａ及び電気接点６５１ｂに接続された対向配線６５０は、基板６１０の長手方向に沿って延びている。つまり、基板６１０の中央領域６１０ｃにおいて対向配線６６０ａ、６６０ｂにそれぞれと隣り合うように実質的に平行に配置されている。本実施例では、対向配線６５０は対向配線６６０ａ、６６０ｂから基板６１０の短手方向に約１００μｍ離れた位置に設けられる。つまり、対向配線６５０と対向配線６６０ａ、６６０ｂの間には幅約１００μｍのｇａｐＤが設けられている。
【０１０６】
ｇａｐＤは対向配線６６０と対向配線６５０を別々の配線として配置する為の配線の精度上生じる間隔である。対向配線６６０と対向配線６５０は同じ電源端子側に接続するため、ｇａｐＣの値を小さく設定できる。そして、ｇａｐＣを小さくした分だけ、基板６１０の短手方向の長さを小さくすることができる。そのため、ｇａｐＣは局所的にｇａｐＡ未満となっていれば良いわけではなく、対向配線６６０と対向配線６５０が実質的に平行に並ぶ領域の全体においてｇａｐＡ未満であることが望ましい。
【０１０７】
ここで、本実施例の効果を検証する為に、他の配線例との比較を行う。図１６は、特開２０１２−３７６１３号公報（特許文献１）に記載された従来例１の発熱体の回路図である。従来例１では、基板１０２１の短手方向に配線層１０２９ｇと配線層１０２９ｈが並べて配置されている。また、基板１０２１の短手方向に配線層１０２９ｉと配線層１０２９ｊが並べて配置されている。そして、配線層１０２９ｇと配線層１０２９ｈ、配線層１０２９ｉと配線層１０２９ｊはそれぞれ異なる電源端子側に接続し得る。そのため、配線層１０２９ｇと配線層１０２９ｈの間と、配線層１０２９ｉと配線層１０２９ｊの間では大きな電位差を生じ得る。したがって、配線間の短絡防止の為に、配線層１０２９ｇと配線層１０２９ｈの間と、配線層１０２９ｉと配線層１０２９ｊの間の間隔は安全値をとって大きく設けることが望ましい。
【０１０８】
従来例１において、異なる電源端子側に接続する配線同士の間隔を約４００μｍとした場合、本実施例のヒータ６００は、従来例１と比べて配線の為の基板６１０の短手方向のスペースを約６００μｍ削減することができる。
【０１０９】
本実施例のように、発熱体６２０の発熱域を３パターンに切り替えるヒータ６００では、実施例１と比べて、基板６１０上の短手方向に並ぶ配線数が多い。このように発熱体６２０の発熱域のパターンを増加させるたびに基板６１０上の短手方向に並ぶ配線数が増加する。そのため、発熱体６２０の発熱域のパターンを増加させると基板６１０の短手方向が拡大してしまう。しかしながら、本実施例では増加する配線が全て同じ電源端子側に接続されており、配線間の間隔が狭めて配置される。つまり、ｇａｐＡ＞ｇａｐＣ＝ｇａｐＤ（ｇａｐＢ＞ｇａｐＣ＝ｇａｐＤ）の関係となる。したがって、基板上に配線を配置することによる基板６１０の短手方向の拡大を抑制することができる。これは、発熱体６２０の発熱域のパターン数が４以上であっても同様に実施できる。
【０１１０】
本実施例によれば、発熱領域の切り替えパターンが増加して、基板上の配線数が増加したとしても、各配線間の間隔を狭めることができるため、基板６１０の短手方向の拡大を抑制することができる。
【実施例３】
【０１１１】
次に、実施例３のヒータについて説明する。図１２は、本実施例における画像加熱装置の構成関係を説明する説明図である。図１３は、本実施例におけるヒータ上の配線の構成図である。実施例１では、基板６１０の長手方向両端部に配置された電気接点から発熱体６２０への給電を行っている。実施例３では、基板６１０の長手方向片側端部に配置された電気接点から発熱体６２０に給電を行っている。詳細には、実施例１で説明した電気接点６４１ｂを電気接点６４１ａにまとめている。また、電気接点６５１ｂを電気接点６５１ａにまとめている。また、電気接点６６１ｂを電気接点６６１ａにまとめている。このように構成することで、基板６１０上に並ぶ電気接点の数を削減することができる。以下、図面を用いて詳細に説明する。なお、実施例２の定着装置４０の構成は、ヒータ６００に関する構成以外は実施例１の基本構成と同様である。そのため、実施例１と同様の構成については同様の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１１２】
本実施例における基板６１０上の配線の配置を説明する。図１２に示すように、本実施例のヒータ６００は、基板６１０の長手方向の一端側に設けられた電気接点６４１ａ、６５１ａ、６６１ａによって発熱体６２０に給電を行っている。共通配線６４０は、発熱体６２０よりも基板６１０の短手方向の一端側において基板６１０の長手方向に沿って基板の一端側６１０ａへと延びている。そして、共通配線６４０の先端は電気接点６４１ａに接続されている。この構成では、実施例１の電気接点６４１ａ、６４１ｂを１つ（単一）にまとめたことで電気接点の１つ分を削減することが出来ている。
【０１１３】
対向配線６５０は、発熱体６２０よりも基板６１０の短手方向の他端側において基板６１０の長手方向に沿って基板の一端側６１０ａへと延びている。そして対向配線６５０は電気接点６５１ａに接続されている。この構成では、実施例１の電気接点６５１ａ、６５１ｂを１つ（単一）にまとめたことで電気接点の１つ分を削減することが出来ている。
【０１１４】
対向配線６６０ａは、発熱体６２０よりも基板６１０の短手方向の他端側において基板６１０の長手方向に沿って基板の一端側６１０ａへと延びている。そして、対向配線６６０ａの先端は電気接点６６１ａに接続されている。対向配線６６０ｂは発熱体６２０よりも基板６１０の短手方向の他端側において基板６１０の長手方向に沿って基板の一端側６１０ａへと延びている。そして対向配線６６０ｂの先端は電気接点６６１ａに接続されている。対向配線６６０ａ及び６６０ｂは、基板６１０の長手方向の一端側において、電気接点６５１ａを取り囲むように形成されている。このような構成によって、実施例１の電気接点６６１ｂを電気接点６６１ａ（単一の電気接点）にまとめることができる。
【０１１５】
上述した構成では、実施例１と比べて電気接点３個分を削減することができるため、基板６１０の長手方向を約９ｍｍ短くすることができる。さらには、実施例１において、共通電極６４２ｇと電気接点６５１ｂの間に設けられた長手方向の約２６ｍｍの間隔を削減することができる。この間隔は、ベルト６０３内に配置されるヒータ６００にコネクタ７００を取り付ける場合に機械的制約で生じる間隔である。
【０１１６】
なお、上述したように、基板の長手方向の一端側から給電を行う構成では、共通配線６４０の長手方向における電位のバランスが左右（長手方向の一端側と他端側）で非対称となる。これは、配線の持つ抵抗によって電圧降下が生じるためである。配線で電圧降下が生じると発熱体６２０に供給される電力も左右（長手方向）で非対称となり、発熱体６２０は発熱ムラを生じる虞がある。そのため、発熱体６２０の発熱ムラを考慮した場合、電気接点を基板の左右（長手方向）で対称に配置した実施例１の構成が好ましい。しかしながら、配線の抵抗によって生じる電圧降下は微小であるため、発熱体６２０の発熱ムラも定着処理において無視できる程度である。したがって、本実施例では基板の一端側６１０ａからヒータに給電を行う。
【０１１７】
対向電極６６２ａと電気接点６６１ａに接続された対向配線６６０ａは基板６１０の長手方向に沿って延びている。対向配線６７０ａは基板６１０の中央領域６１０ｃにおいて発熱体６２０と隣り合うように実質的に平行に配置されている。本実施例では、対向配線６７０ａは発熱体６２０から基板６１０の短手方向に約４００μｍ離れた位置に設けられる。つまり、発熱体６２０と対向配線６７０の間には幅約４００μｍのｇａｐＢが設けられている。ｇａｐＢは対向配線６７０と共通電極（例えば６４２ａ）との間を確実に絶縁する為の間隔であり、絶縁コート層６８０が設けられているとき約４００μｍとなるように設計される。対向配線６７０と対向電極（例えば６４２ａ）は異なる電源端子側（１１０ａと１１０ｂ）に接続するため、ｇａｐＢの値は安全値をとった大きめの値となる。
【０１１８】
対向電極６５２ａと電気接点６５１ａに接続された対向配線６６０ａは、基板６１０の長手方向に沿って延びている。対向配線６５０は基板６１０の中央領域６１０ｃにおいて対向配線６６０ａと隣り合うように実質的に平行に配置されている。本実施例では、対向配線６５０は対向配線６６０ａから基板６１０の短手方向に約１００μｍ離れた位置に設けられる。つまり、対向配線６７０と対向配線６６０ａの間には幅約１００μｍのｇａｐＣが設けられている。
【０１１９】
ｇａｐＣは対向配線６７０と対向配線６６０を別々の配線として配置する為の配線の精度上生じる間隔である。対向配線６６０ａと対向配線６５０は同じ電源端子側に接続されたため、ｇａｐＣの値を小さく設定できる。そして、ｇａｐＣを小さくした分だけ、基板６１０の短手方向の長さを小さくすることができる。そのため、ｇａｐＣは局所的にｇａｐＡ未満となっていれば良いわけではなく、対向配線６６０と対向配線６５０が実質的に平行に並ぶ領域の全体においてｇａｐＡ未満であることが望ましい。
【０１２０】
対向電極６６２ｂと電気接点６５１ａに接続された対向配線６６０ｂは、基板６１０の長手方向に沿って延びている。つまり、基板６１０の中央領域６１０ｃ（図４）において対向配線６５０と隣り合うように実質的に平行に配置されている。本実施例では、対向配線６６０ｂは対向配線６５０から基板６１０の短手方向に約１００μｍ離れた位置に設けられる。つまり、対向配線６５０と対向配線６６０ａ、６６０ｂの間には幅約１００μｍのｇａｐＤが設けられている。
【０１２１】
ｇａｐＤは対向配線６６０と対向配線６５０を別々の配線として配置する為の配線の精度上生じる間隔である。対向配線６６０と対向配線６５０は同じ電源端子側に接続するため、ｇａｐＣの値を小さく設定できる。そして、ｇａｐＣを小さくした分だけ、基板６１０の短手方向の長さを小さくすることができる。そのため、ｇａｐＣは局所的にｇａｐＡ未満となっていれば良いわけではなく、対向配線６６０と対向配線６５０が実質的に平行に並ぶ領域の全体においてｇａｐＡ未満であることが望ましい。
【０１２２】
本実施例のように、発熱体６２０の長手方向に点在する複数の発熱体６２０ａ、６２０ｂ及び６２０ｋ、６２０ｌに１つの電気接点６４１ａから接続する場合、実施例１と比べて、基板６１０上の短手方向に並ぶ配線数が多い。このように、発熱体６２０の長手方向に点在する複数の発熱体を１つの電気接点にまとめて接続しようとすると基板６１０の短手方向に並ぶ配線数が増加してしまう。しかしながら、本実施例では増加する配線が全て同じ電源端子側に接続されており、各配線の間隔が狭めて配置される。つまり、ｇａｐＡ＞ｇａｐＣ＝ｇａｐＤ（ｇａｐＢ＞ｇａｐＣ＝ｇａｐＤ）の関係となる。そのため、基板６１０の短手方向の拡大を抑制することができる。
【０１２３】
本実施例によれば、熱体６２０の長手方向に点在する複数の発熱体を１つの電気接点にまとめて接続しようとした際に、基板上に並ぶ配線数が増加したとしても、各配線間の間隔を狭めることができる。そのため、基板上に配線を配置することによる基板６１０の短手方向の拡大を抑制することができる。なお、本実施例は実施例１だけでなく実施例２に適用することができる。
【実施例４】
【０１２４】
次に、実施例４のヒータについて説明する。図１４は、本実施例におけるヒータ上の配線の構成図である。実施例３では、基板６１０の長手方向の一端側において、各電気接点が基板６１０の長手方向に等間隔に並べて配置しており、電気接点数を削減することで、基板６１０の長手方向の拡大を抑制している。一方、本実施例では、実施例３の構成に加えて、同じ電源端子側に接続される電気接点６５１ａ、６６１ａの間の距離を狭めて配置している。このような構成にすることで、電気接点の形成に使用する基板６１０上の領域をより節約でき、基板６１０の長手方向の拡大をより抑制することができる。以下、図面を用いて詳細に説明する。なお、実施例４の定着装置４０の構成は、ヒータ６００に関する構成以外は実施例３の基本構成と同様である。そのため、実施例３と同様の構成については同様の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１２５】
電気接点６４１ａ、６５１ａ、６６１ａは絶縁コート層６８０が施されておらずに表面が露出しているため、リークや短絡を防止するための絶縁距離を設けることが望ましい。絶縁距離を大きく設ければ設けるほどリークや短絡のリスクが低減するが、その一方で、実施例１のように電気接点を長手方向に並べて設ける場合には、基板６１０が長手方向に拡大してしまう虞がある。そのため、各電気接点間の距離を各間隔ごとに適切な大きさに設けることが望ましい。
【０１２６】
本実施例では、電気接点６４１ａは電源端子１１０ａ側に接続され、電気接点６６１ａは電源端子１１０ｂ側に接続される。つまり、電気接点６４１ａと６６１ａは異なる電源端子に接続する電気接点同士が隣り合う関係となり、大きな電位差を生じる。そのため、電気接点６４１ａと６６１ａの間は沿面放電による短絡を生じやすい。したがって、電気接点６４１と電気接点６６１の間の間隔（ｇａｐＥ）は沿面放電を防止する為の絶縁距離である２．５ｍｍ以上の間隔を設けることが望ましい。本実施例では、さらに、コネクタ７００の取り付け誤差や基板６１０の熱膨張を考慮しｇａｐＥの大きさを約４ｍｍとした。なお、電気接点６４１ａと６６１ａの並びが平行で無いなどの理由によって、電気接点６４１ａと６６１ａの間隔が一定に定まらないことがあるが、この場合は間隔の最小値をｇａｐＥとする。
【０１２７】
本実施例では、電気接点６５１ａ、６６１ａは電源端子１１０ｂ側に接続される。つまり、電気接点６４１ａと６６１ａの関係は、同じ電源端子側に接続する電気接点が隣り合う関係となり、大きな電位差を生じない。そのため、電気接点６４１ａと６６１ａの間（ｇａｐＦ）は沿面放電による短絡を生じにくい。したがって、ｇａｐＦでは沿面放電を防止する為の絶縁距離を考慮しなくてもよい。しかしながらコネクタ７００の取り付け誤差や基板６１０の熱膨張を考慮してｇａｐＦの大きさを約１．５ｍｍとした。なお、電気接点６４１ａと６６１ａの並びが平行で無いなどの理由によって、電気接点６４１ａと６６１ａの間隔が一定に定まらないことがあるが、この場合は間隔の最小値をｇａｐＦとする。
【０１２８】
また、上述した内容は電気接点６６１ａを中心に考えたとき次のように言い換えることができる。基板６１０の長手方向において、第３の電気接点としての電気接点６６１ａの第１の電気接点としての一端側に電気接点６４１ａが隣り合って配置されており、電気接点６６１ａの他端側に第２の電気接点として電気接点６５１ａが隣り合って配置されている。そして、電気接点６６１ａと電気接点６５１ａの間の間隔の大きさ（本実施例では約１．５ｍｍ）は、電気接点６６１と電気接点６４１ａの間の間隔の大きさ（本実施例では約４ｍｍ）よりも小さくなるように配置されている。つまり、ｇａｐＥ＞ｇａｐＦの関係となる。そして、電気接点６６１ａと電気接点６５１ａの間の間隔が、その全体において、ｇａｐＥ未満となるように構成することで、基板の長手方向を小型化することができる。
【０１２９】
なお、各電気接点の並び方は上述した順番には限られない。電気接点６４１ａが基板６１０ａの中央領域６１０ｃに近い側に配置されていてもよい。しかしながら、電気接点６４１ａは、他の電気接点が接続する電源端子（１１０ｂ）とは異なる電源端子（１１０ａ）と接続するため、隣り合う電気接点は少ない方がよい。したがって、電気接点６４１ａは電気接点の並びの端部に設けることが望ましい。
【０１３０】
ここで、実施例４の効果を検証する為に、他の配線の例との比較を行う。図１５は、特開２０１２−３７６１３号公報（特許文献１）に記載された従来例２のヒータの回路図である。図１６は、先述した従来例１のヒータの回路図である。従来例２のヒータ１００６は、２通りの発熱領域に対応したヒータであって、実施例１とは異なる方法で配線されたヒータある。図１６に記載の従来例１のヒータ１００６は、３通りの発熱領域に対応したヒータであって、実施例２とは異なる方法で配線されたヒータある。
【０１３１】
図１５及び図１６において、各電極１０２５に接続された配線層１０２９は基板１０２１の長手方向端部に延びている。そして、基板１０２１の端部では各配線が露出した状態となっており、配線端子（不図示）によって電源端子１０３１と接続することができる。つまり、図１５及び図１６に示す構成では、本実施例の電気接点に相当する部分が、基板１０２１の両端部において、基板１０２１の短手方向に並べて設けられている。
【０１３２】
このような構成の場合、本実施例のように基板６１０の短手方向長さが短いヒータ６００では短絡の防止や確実な給電を行うことは困難である。そこで、従来例１、従来例２の配線方式を使用したヒータ１００６を本実施例と同じ構成の定着装置４０に実装する場合を想定して本実施例との比較を行う。具体的には、従来例２のヒータの長手方向の両端部を、基板の長手方向に電気接点を並べて設ける構成に変更したものを比較例１として説明する。従来例１のヒータの長手方向の両端部を、基板の長手方向に電気接点を並べて設ける構成に変更したものを比較例２として説明する。
【０１３３】
なお、比較例１及び比較例２の電気接点の並びの設計は本実施例と同一の条件で行う。つまり、まとめられる電気接点はまとめ、狭められる電気接点間は狭めるように設計する。
【０１３４】
比較例１のヒータは、実施例１と同じく大小の２サイズのシートＰの幅サイズに対応できるように配線が設けられている。比較例１のヒータは、発熱体を大サイズ幅で発熱させるとき、図１５（ａ）に示すように、配線層１０２９ｃと配線層１０２９ｅが電源端子１０３１ａ側に接続され、配線層１０２９ｆと配線層１０２９ｄが電源端子１０３１ｂ側に接続される。また、  従来例１のヒータは、発熱体を小サイズ幅で発熱させるとき、図１５（ｂ）に示すように、配線層１０２９ｃと配線層１０２９ｆが電源端子１０３１ａ側に接続され、配線層１０２９ｅと配線層１０２９ｄが電源端子１０３１ｂ側に接続される。したがって、配線層１０２９ｃ、１０２９ｄ、１０２９ｅ、１０２９ｆはそれぞれ互いに異なる電源端子側に接続され得る。そのため、配線層１０２９ｃ、１０２９ｄ、１０２９ｅ、１０２９ｆに接続される電気接点（不図示）もそれぞれ互いに異なる電源端子側に接続され得る。
【０１３５】
比較例１では、本実施例及び実施例３のように、複数の配線を１つの電気接点にまとめることは困難である。また、本実施例のように、電気接点間の間隔を狭めて配置することは困難である。
【０１３６】
したがって、基板６１０の長手方向の領域のうち、電気接点の並びに使用される領域の幅は、幅約３ｍｍの電気接点が４つ、約４ｍｍの電気接点の間隔が２つ、計約２４ｍｍが見込まれる。
【０１３７】
比較例２のヒータは、実施例２と同じく大中小の３サイズのシートＰの幅サイズに対応できるように配線が設けられている。比較例２のヒータでは、配線層１０２９ｃ、１０２９ｄ、１０２９ｇ、１０２９ｈ、１０２９ｉ、１０２９ｊがそれぞれ互いに異なる電源端子側に接続され得る。そのため、配線層１０２９ｃ、１０２９ｄ、１０２９ｇ、１０２９ｈ、１０２９ｉ、１０２９ｊ接続される電気接点（不図示）もそれぞれ互いに異なる電源端子側に接続され得る。
【０１３８】
比較例２では、本実施例及び実施例３のように、複数の配線を１つの電気接点にまとめることは困難である。また、本実施例のように、電気接点間の間隔を狭めて配置することは困難である。
【０１３９】
したがって、基板６１０の長手方向の領域のうち、電気接点の並びに使用される領域の幅は、幅約３ｍｍの電気接点が６つ、約４ｍｍの電気接点の間隔が４つとなり、計約３４ｍｍが見込まれる。
【０１４０】
一方、本実施例の構成で２通りの発熱領域に対応したものでは、基板６１０の長手方向の領域のうち、電気接点の並びに使用される領域の幅は次の通りである。すなわち、幅約３ｍｍの電気接点が３つ、約４ｍｍの電気接点の間隔が１つ、約１．５ｍｍの電気接点の間隔が１つで、計約２４ｍｍが見込まれる。
【０１４１】
また、本実施例の構成で３通りの発熱領域に対応したものでは、基板６１０の長手方向の領域のうち、電気接点の並びに使用される領域の幅は次の通りである。すなはち、電気接点の並びに使用される領域の幅としては、幅約３ｍｍの電気接点が４つ、約４ｍｍの電気接点の間隔が１つ、約１．５ｍｍの電気接点の間隔が２つで、計約１９ｍｍが見込まれる。
【０１４２】
上述した結果を表にまとめたものが表１である。なお、本実施例の構成で２通りの発熱領域に対応したものを実施例４ａ、本実施例の構成で３通りの発熱領域に対応したものを実施例４ｂと表記する。
【０１４３】
【表１】
0006594038.tif 000002
【０１４４】
表１によれば、発熱域パターン数が同じ場合、本実施例は従来例と比べて電気接点数が少なくてすむ。そのため、電気接点に関する構成を簡易にすることが可能である。
【０１４５】
また同じ電源端子側に接続される電気接点が多いため、電気接点を基板６１０の長手方向に並べて配置する際に電気接点間の間隔を狭めて配置できる。そのため。電気接点の並びの総幅合計（電気接点幅と電気接点間の間隔を含む総幅）を小さくすることができ、電気接点を並べて配置することによる基板６１０の長手方向サイズの拡大を抑制することができる。また、コネクタ７００のサイズを小型化することができる。
【０１４６】
また、基板６１０の長手方向長さが一定であると仮定した場合、本実施例では従来例よりも発熱域のパターン数を多く設けることができる。
【０１４７】
なお、上述した説明では、基板６１０の長手方向が小型化された実施例３をさらに小型化する構成を例に説明したが、本実施例の効果の適用範囲はこの構成のみには限られない。基板の一端側６１０ａにおいて、電源端子（１１０ｂ）側に接続する複数の電気接点が基板６１０の長手方向に並ぶ構成であれば本実施例を適用することができる。
【０１４８】
例えば、基板の一端側６１０ａにおいて、基板６１０の長手方向に並ぶ３つの電気接点があり、３つの電気接点のうちの２つ電気接点が同じ電源端子側に接続される構成であれば、本実施例を適用できる。詳細には、電源端子１１０ｂに接続する電気接点（例えば６６１ａ）の一端側に電源端子１１０ａに接続する電気接点（例えば６４１ａ）が隣接する構成である。加えて、電源端子１１０ｂに接続する電気接点（６６１ａ）の他端側に電源端子１１０ｂに接続する電気接点（例えば６５１ａ）が隣接して配置されている構成である。
【０１４９】
したがって、実施例１や実施例２の構成においても本実施例を適用することができる。例えば、実施例１では、電気接点６４１ａ（６４１ｂ）と電気接点６６１ａ（６５１ｂ）の間の間隔よりも、電気接点６６１ａ（６６１ｂ）と電気接点６５１ａ（ｂ）の間の間隔を狭くすることができる。そのため、実施例１及び実施例２では、基板の一端側６１０ａと他端側６１０ｂにおいてそれぞれ電気接点の並びの幅を短くすることができる。したがって、基板６１０の長手方向を小型化することができる。
【０１５０】
また、基板の一端側６１０ａに異なる電源端子側に接続する２つの電気接点が長手方向に並べて配置され、基板の他端側６１０ｂに同じ電源端子側に接続する２つの電気接点が長手方向に並べて配置される構成であれば、本実施例を適用できる。このとき、基板の一端側６１０ａの異なる電源端子側に接続する２つの電気接点の間の間隔よりも、基板の他端側６１０ｂの同じ電源端子側に接続する２つの電気接点の間の間隔を狭くすることができる。
【０１５１】
また、基板の一端側６１０ａに電源端子１１０ａに接続する電気接点が配置され、基板の他端側６１０ｂに電源端子１１０ｂ側に接続する２つの電気接点が長手方向に並べて配置される構成であれば、本実施例を適用できる。このとき、基板の他端側６１０ｂの電源端子１１０ｂ側に接続する２つの電気接点の間の間隔は２．５ｍｍ未満となる。
【０１５２】
なお、本実施例では、基板６１０の長手方向に電気接点を並べて配置し、基板の短手方向に電気接点を配置していないが、これは、基板６１０の短手方向が拡大しないようにするためである。しかしながら、本実施例では、同じ電源端子側に接続する電気接点であれば間隔を狭めて配置することができる。したがって、例えば、実施例２の電気接点６６１ａと６７１ａを短手方向に並べて配置した構成であっても本実施例を適用することができる。
【０１５３】
したがって、電源端子１１０ｂに接続する電気接点（例えば６６１ａ）の長手方向の一端側に電源端子１１０ａに接続する電気接点（例えば６４１ａ）を隣接する。電源端子１１０ｂに接続する電気接点（例えば６６２ａ）の長手方向の他端側に電源端子１１０ｂに接続する電気接点（例えば６５１ａ）が隣接する。電源端子１１０ｂに接続する電気接点（例えば６６１ａ）の短手方向の他端側に電源端子１１０ｂに接続する電気接点（例えば６７１ａ）が隣接する。以上のような構成のとき、電気接点６４１ａ（６４１ｂ）と電気接点６６１ａ（６５１ｂ）の間の間隔よりも、電気接点６６１ａ（６６１ｂ）と電気接点６５１ａ（６６１ｂ）の間の間隔を狭くすることができる。また、電気接点６４１ａと電気接点６７１ａの間の間隔よりも、電気接点６７１ａと電気接点６５１ａの間の間隔を狭くすることができる。
【０１５４】
（その他の実施例）
以上、本発明を適用することができる実施例について説明したが、各実施例で例示した寸法等の数値は一例であって、この数値に限定されるものではない。発明を適用できる範囲において、数値は適宜選択できる。また、発明を適用できる範囲において実施例に記載の構成を適宜変更してもよい。
【０１５５】
ヒータ６００の発熱領域は中央基準には限られない。例えば、ヒータ６００の発熱領域を端部基準にしてもよい。具体的には、発熱領域Ａに対応する発熱体が発熱体６２０ｃ〜６２０ｊではなく、発熱体６２０ａ〜６２０ｅであってもよい。したがって、小サイズの発熱領域を大サイズの発熱領域にするとき、小サイズの両端側の発熱領域が拡大するのではなく。小サイズ一端側の発熱領域が拡大する構成であってもよい。
【０１５６】
発熱体６２０の形成方法は、実施例１、２に記載の方法のみには限られない。詳細には、実施例１では、基板６１０の長手方向に沿って延びた発熱体６２０上に共通電極６４２と対向電極６５２，６６２を積層している。しかしながら、基板６１０の長手方向に電極を並べて形成し、隣り合う各電極間に発熱体６２０ａ〜６２０ｌをそれぞれ形成する構成であってもよい。
【０１５７】
ベルト６０３は、ヒータ６００によってその内面を支持され、ローラ７０によって駆動される構成に限られない。例えば、複数のローラに架け渡されてこれらの複数のローラのいずれかによって駆動されるベルトユニット方式であってもよい。しかしながら、低熱容量化の観点から実施例１〜４のような構成が望ましい。
【０１５８】
ベルト６０３とニップ部Ｎを形成するものは、ローラ７０のようなローラ部材には限られない。例えば、複数のローラにベルトを架け渡した加圧ベルトユニットを用いてもよい。
【０１５９】
プリンタ１を例に説明した画像形成装置は、フルカラーの画像を形成する画像形成装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施できる。
【０１６０】
以上の説明における画像加熱装置は、未定着のトナー画像をシートＰに定着する装置のみには限られない。例えば、半定着済みのトナー画像をシートＰに定着させる装置や、定着済みの画像に対して加熱処理を施す装置であってもよい。したがって、画像加熱装置としての定着装置４０は、例えば、画像の光沢や表面性を調節する表面加熱装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１６１】
４０  定着装置
６０  ヒータユニット
７０  加圧ローラ
１００  制御回路
１１０  電源
１１０ａ、１１０ｂ  電源端子
６００  ヒータ
６０３  定着ベルト
６１０  基板
６２０  抵抗体発熱体
６４０  共通配線
６５０、６６０  対向配線
６４１、６５１、６６１  電気接点
６４２  共通電極
６５２、６６２  対向電極
【図１】
0006594038.tif 000003
【図２】
0006594038.tif 000004
【図３】
0006594038.tif 000005
【図４】
0006594038.tif 000006
【図５】
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【図６】
0006594038.tif 000008
【図７】
0006594038.tif 000009
【図８】
0006594038.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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