(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置情報の履歴である位置情報履歴を格納する格納部と、
ユーザの位置情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された位置情報が示す位置を出発地としたユーザの目的地を、前記格納部によって格納された位置情報履歴に基づいて推定する推定部と、を備え、
前記推定部は、推定した目的地にユーザが到達する度合である到達度を前記格納部によって格納された位置情報履歴に基づいて算出し、算出した到達度が所定の閾値以上である場合、当該推定した目的地を出発地とした新たな目的地を再度推定する、目的地推定装置。
【請求項２】
位置情報履歴は、出発地の位置情報と当該出発地の出発時刻と到着地の位置情報とを含む移動ルート情報から構成され、
前記取得部は、ユーザの位置情報を取得すると共に当該位置情報を取得した取得時刻を取得し、
前記推定部は、推定した目的地の到達度が所定の閾値以上である場合、前記取得部によって取得されたユーザの位置情報及び取得時刻と当該推定した目的地とに基づいて当該推定した目的地へのユーザの到着予想時刻を算出し、前記格納部によって格納された位置情報履歴を構成する移動ルート情報のうち、算出した到着予想時刻から所定の時間内である出発時刻を含む移動ルート情報に基づいて、当該推定した目的地を出発地とした新たな目的地を再度推定する、
請求項１に記載の目的地推定装置。
【請求項３】
位置情報履歴は、ユーザが移動したルートを示す移動ルート情報であって、当該ルートの少なくとも曜日又は時間帯ごとの移動回数を含む移動ルート情報から構成され、
前記推定部は、到達度を算出する際に、前記格納部によって格納された位置情報履歴を構成する移動ルート情報に含まれる少なくとも曜日又は時間帯ごとの移動回数に基づいて、少なくとも曜日又は時間帯ごとの到達度を算出する、
請求項１又は２に記載の目的地推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ユーザの目的地を推定する目的地推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、乗用車等の移動体の目的地を予測する目的地予測装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０３８２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記目的地予測装置では、例えばユーザが夜に乗用車で帰宅している際に、目的地として自宅が予測される場合がある。しかしながら、ユーザにとっては、帰宅しているため目的地が自宅であるのは当然である。すなわち、ユーザにとって有用な目的地が推定できないという問題がある。【０００５】
そこで、上記問題点を解決するために、ユーザにとってより有用な目的地を推定することができる目的地予測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の一側面に係る目的地予測装置は、ユーザの位置情報の履歴である位置情報履歴を格納する格納部と、ユーザの位置情報を取得する取得部と、取得部によって取得された位置情報が示す位置を出発地としたユーザの目的地を、格納部によって格納された位置情報履歴に基づいて推定する推定部と、を備え、推定部は、推定した目的地にユーザが到達する度合である到達度を格納部によって格納された位置情報履歴に基づいて算出し、算出した到達度が所定の閾値以上である場合、当該推定した目的地を出発地とした新たな目的地を再度推定する。【０００７】
このような目的地予測装置によれば、推定した目的地の到達度が算出され、算出された到達度が所定の閾値以上である場合、当該推定した目的地を出発地とした新たな目的地が再度推定される。例えば、ユーザが夜に帰宅している際に、目的地として自宅が推定され、自宅の到達度が所定の閾値以上である場合、自宅を出発地とした新たな目的地が再度推定される。再度推定された新たな目的地は、例えばユーザが翌日に行く目的地の候補となる等、ユーザにとってより有用である。すなわち、ユーザにとってより有用な目的地を推定することができる。
【発明の効果】
【０００８】
ユーザにとってより有用な目的地を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る目的地推定システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る目的地推定装置及び携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】移動ルートのテーブル例を示す図である。
【図４】移動ルート履歴のテーブル例を示す図である。
【図５】移動ルート履歴の登録処理を示すフローチャートである。
【図６】目的地の推定処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る目的地推定装置のハードウェア構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面とともに目的地推定装置の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明における実施形態は、本発明の具体例であり、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限定されないものとする。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る目的地推定システム３のシステム構成図である。図１に示す通り、目的地推定システム３は、目的地推定装置１（目的地推定装置）及び一以上の携帯端末２を含んで構成されている。なお、以降では複数の携帯端末２も総称して「携帯端末２」と記す。目的地推定装置１と各携帯端末２とは互いにインターネット及び無線ネットワーク等のネットワークを介して接続されており、相互に情報を送受信することができる。
【００１２】
目的地推定装置１は、サーバ装置等のコンピュータ装置である。目的地推定装置１は、携帯端末２のユーザ（又は携帯端末２自体。以降でも同様）の目的地を推定する。目的地とは、携帯端末２のユーザが今後移動した後に滞在する予定の移動先に関する情報（例えば、移動先の位置情報）である。目的地推定装置１は、推定した目的地を携帯端末２のユーザに出力してもよい。
【００１３】
携帯端末２は、スマートフォン及びノートＰＣ（Personal  Computer）等のコンピュータ装置である。携帯端末２のユーザは、携帯端末２を携帯する。携帯端末２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を備え、ＧＰＳにより携帯端末２のユーザの現在の位置情報を取得可能である。位置情報には、緯度、経度、測位誤差及び測位時刻（当該緯度及び経度を取得した取得時刻）等が含まれる。本実施形態では、ＧＰＳにより取得された位置情報を用いて説明するが、これに限定されず、例えば基地局から送信される基地局情報に基づいて取得した位置情報を用いてもよい。
【００１４】
図２は、目的地推定装置１及び携帯端末２の機能ブロック図である。図２に示す通り、目的地推定装置１は、位置情報取得部１０（取得部）、移動ルート作成部１１、移動ルート格納部１２、移動ルート履歴登録部１３、移動ルート履歴格納部１４（格納部）、目的地推定部１５（推定部）及びコンテンツ出力部１６を含んで構成される。また、携帯端末２は、位置情報送信部２０及びコンテンツ出力部２１を含んで構成される。
【００１５】
まず先に、図２に示す携帯端末２の各機能ブロックについて説明する。
【００１６】
位置情報送信部２０は、携帯端末２が備えるＧＰＳにより取得した携帯端末２のユーザの現在の位置情報を目的地推定装置１に送信する。位置情報送信部２０は、携帯端末２のユーザを識別するユーザＩＤもあわせて目的地推定装置１に送信する。送信する際に利用する目的地推定装置１の宛先情報（ＩＰアドレス等）は、予め目的地推定装置１に設定されているものとする。送信するタイミングは、定期的（例えば、３０秒ごと）であってもよいし、ユーザが指定したタイミングであってもよいし、目的地推定装置１がネットワークを介して携帯端末２に対して設定したタイミングであってもよい。
【００１７】
コンテンツ出力部２１は、目的地推定装置１から送信されたコンテンツを出力する。具体的には、コンテンツ出力部２１は、目的地推定装置１から送信されたコンテンツを、携帯端末２が備えるディスプレイ装置に表示する。携帯端末２のユーザは、コンテンツ出力部２１によって表示されたコンテンツを閲覧することができる。なお、コンテンツ出力部２１は、目的地推定装置１から送信されたコンテンツを、携帯端末２が備えるスピーカーを介して音声出力してもよいし、ネットワークを介して他の装置に送信してもよい。
【００１８】
続いて、図２に示す目的地推定装置１の各機能ブロックについて説明する。
【００１９】
位置情報取得部１０は、携帯端末２のユーザの位置情報（測位時刻を含む）を取得する。具体的には、位置情報取得部１０は、携帯端末２から送信された携帯端末２のユーザの位置情報を取得する。また、位置情報取得部１０は、目的地推定装置１にて予め格納された、携帯端末２のユーザの位置情報を取得してもよい。位置情報取得部１０が携帯端末２のユーザの位置情報を取得するタイミングは、携帯端末２から当該位置情報が送信されたタイミングであってもよいし、定期的（例えば、３０秒ごと）であってもよいし、ユーザが指定したタイミングであってもよいし、目的地推定装置１にて予め設定されたタイミングであってもよい。位置情報取得部１０は、取得した携帯端末２のユーザの位置情報を、移動ルート作成部１１及び目的地推定部１５に出力する。
【００２０】
なお、位置情報取得部１０は、携帯端末２のユーザの位置情報を取得する際に、携帯端末２の当該ユーザを識別するユーザＩＤも、携帯端末２又は目的地推定装置１からあわせて取得する。目的地推定装置１では、位置情報取得部１０によって取得されたユーザＩＤを用いて、位置情報取得部１０によって取得された位置情報及び当該位置情報に基づいて生成される情報等を当該ユーザＩＤに対応付けて処理する。これにより、目的地推定装置１内にて生成される情報や実行される処理は、携帯端末２のユーザに対応付けることができる。以降の説明では、ユーザＩＤへの対応付けに関する説明については省略するが、目的地推定装置１の各処理等は、携帯端末２のユーザごとに行われているものとする。
【００２１】
移動ルート作成部１１は、位置情報取得部１０から入力された携帯端末２のユーザの位置情報に基づいて、移動ルート情報を作成する。移動ルート情報とは、携帯端末２のユーザが移動したルート（経路）を示す情報である。移動ルート情報は、出発地、ゼロ以上の通過地、及び到着地を含んで構成される。出発地は、携帯端末２のユーザが出発した地点に関する情報（例えば、当該地点の位置情報）である。なお、本実施形態での「地点」とは、緯度及び経度で示される点であってもよいし、当該点から所定の領域を含むエリアであってもよい。通過地は、携帯端末２のユーザが、出発地から到着地までの間に（滞在せずに）通過した地点に関する情報（例えば、当該地点の位置情報）である。到着地は、携帯端末２のユーザが出発地を出発した後に、初めて滞在した、すなわち到着した地点（又は当該地点の位置情報）である。滞在とは、所定の地点又は所定の地点から所定の領域を含むエリア内にて、所定の時間留まることを示す。移動ルート作成部１１による移動ルート情報の作成処理については後述する。移動ルート作成部１１は、移動ルート情報の作成が完了する（少なくとも出発地及び到着地を登録する）と、作成した移動ルート情報を移動ルート格納部１２に出力すると共に、作成が完了した旨の情報を移動ルート履歴登録部１３に出力する。
【００２２】
移動ルート格納部１２は、移動ルート作成部１１から入力された、移動ルート作成部１１によって作成された移動ルート情報を（一時的に）格納する。図３は、移動ルート作成部１１によって作成され、移動ルート格納部１２によって格納される移動ルート情報のテーブル例を示す図である。図３のテーブル例において、移動ルート情報は、一の位置情報から構成される出発地、複数の位置情報から構成される通過地、及び一の位置情報から構成される到着地を含んでいる。例えば、出発地は位置情報から構成され、「３５．３４３２１」は緯度を示し、「１３９．５４７１」は経度を示し、「２８」は測位誤差（単位はメートル）を示し、「２００９／８／２４  １２：００」は測位時刻を示す。移動ルート格納部１２は、携帯端末２のユーザごとに、移動ルート情報を高々一格納する。移動ルート格納部１２によって格納されている移動ルート情報が後述の移動ルート履歴登録部１３によって登録されると、当該移動ルート情報は移動ルート格納部１２から削除される。
【００２３】
移動ルート履歴登録部１３は、移動ルート作成部１１によって作成された移動ルート情報を、移動ルート情報の履歴である移動ルート履歴に登録する。具体的には、移動ルート履歴登録部１３は、移動ルート作成部１１から移動ルート情報の作成が完了した旨の情報が入力されると、移動ルート格納部１２によって格納された移動ルート情報を取得し、取得した移動ルート情報を、移動ルート履歴格納部１４によって格納された移動ルート履歴に登録する。移動ルート履歴登録部１３による移動ルート履歴の登録処理については後述する。
【００２４】
移動ルート履歴格納部１４は、ユーザの位置情報の履歴である移動ルート履歴（位置情報履歴）を格納する。より具体的には、移動ルート履歴は、移動ルート情報を含んで構成される。図４は、移動ルート履歴格納部１４によって格納された移動ルート履歴のテーブル例を示す図である。図４に示すテーブル例の通り、各レコード（行）は一の移動ルートを示しており、それぞれの移動ルートを識別するルートＩＤが対応付けられている。また、出発地列、通過地列及び到着地列の情報は、それぞれ移動ルート情報の出発地、通過地及び到着地に基づく情報である。移動回数列は、当該移動ルートが携帯端末２のユーザによって過去に何回移動（通過）されたかを示す値である。
【００２５】
目的地推定部１５は、位置情報取得部１０によって取得された位置情報が示す位置を出発地としたユーザの目的地を、移動ルート履歴格納部１４によって格納された移動ルート履歴に基づいて推定する。より具体的には、目的地推定部１５は、位置情報取得部１０から携帯端末２のユーザの位置情報が入力されると、入力された位置情報が示す位置を出発地としたユーザの目的地を、移動ルート履歴格納部１４によって格納された移動ルート履歴に基づいて推定する。位置情報取得部１０から目的地推定部１５に位置情報が入力されるタイミングは、定期的（例えば、１時間ごと）であってもよいし、目的地推定装置１において予め設定されたタイミングであってもよいし、携帯端末２のユーザがネットワークを介して目的地推定装置１に対して指定したタイミングであってもよい。
【００２６】
目的地推定部１５は、さらに、推定した目的地にユーザが到達する度合である到達度を移動ルート履歴格納部１４によって格納された移動ルート履歴に基づいて算出し、算出した到達度が所定の閾値以上である場合、当該推定した目的地を出発地とした新たな目的地を再度推定する。目的地推定部１５の処理の詳細については後述する。目的地推定部１５は、推定した目的地をコンテンツ出力部１６に出力する。
【００２７】
コンテンツ出力部１６は、目的地推定部１５から入力された目的地に基づいたコンテンツを取得し、（目的地推定部１５に入力された位置情報の発生元である）携帯端末２に出力する。例えば、目的地推定装置１は、目的地とコンテンツとを予め対応付けた対応情報を格納するコンテンツ格納部（不図示）を備え、コンテンツ出力部１６は、当該対応情報において目的地推定部１５から入力された目的地に対応付けられたコンテンツを取得し、携帯端末２に出力する。コンテンツの例としては、目的地が示す地点付近の天気、災害、渋滞予測又は交通規制に関する情報が挙げられる。
【００２８】
以上が目的地推定装置１の各機能ブロックについての説明である。
【００２９】
続いて、図５に示すフローチャートを用いて、目的地推定装置１による移動ルート情報の作成処理及び移動ルート履歴の登録処理について説明する。
【００３０】
まず、位置情報取得部１０により、位置情報が取得される（ステップＳ０１）。次に、移動ルート作成部１１により、現在、移動ルート情報を更新しているか否かが判定される（ステップＳ０２）。具体的には、移動ルート作成部１１は、移動ルート格納部１２によって（更新中の）移動ルート情報が格納されているか否かを判定し、格納されていれば更新していると判定し、格納されていなければ更新していないと判定する。Ｓ０２にて更新していないと判定されると（Ｓ０２：ＮＯ）、移動ルート作成部１１により、新たに移動ルート情報が作成され、作成した移動ルート情報の出発地としてＳ０１にて取得された位置情報が登録され、作成された移動ルート情報が移動ルート格納部１２によって格納される（ステップＳ０３）。Ｓ０３の後はＳ０１に処理が戻る。一方、Ｓ０２にて更新していると判定されると（Ｓ０２：ＹＥＳ）、続いて移動ルート作成部１１により、移動ルート格納部１２によって格納されている移動ルート情報の通過地としてＳ０１にて取得された位置情報が登録される（ステップＳ０４）。
【００３１】
Ｓ０４に続いて、移動ルート作成部１１により、携帯端末２のユーザが滞在しているか否かが判定される（ステップＳ０５）。具体的には、移動ルート作成部１１は、移動ルート格納部１２によって格納された移動ルート情報のうち通過地として登録されている位置情報を取得し、取得した位置情報とＳ０１にて取得された位置情報に基づいて、例えば、Ｓ０１にて取得された位置情報の測位時刻を起点として過去３０分以上、半径１００ｍ以内にこれまで留まっていたか否かを判定し、留まっていたのであれば滞在していると判定し、留まっていなかったのであれば滞在していないと判定する。Ｓ０５にて滞在していないと判定されると（Ｓ０５：ＮＯ）、Ｓ０１に処理が戻る。一方、Ｓ０５にて滞在していると判定されると（Ｓ０５：ＹＥＳ）、続いて移動ルート作成部１１により、移動ルート格納部１２によって格納されている移動ルート情報の到着地としてＳ０１にて取得された位置情報が登録され、移動ルート情報が完成する（ステップＳ０６）。以上のＳ０１〜Ｓ０６の処理が、目的地推定装置１による移動ルート情報の作成処理である。
【００３２】
Ｓ０６に続いて、移動ルート履歴登録部１３により、Ｓ０６にて完成した移動ルート情報が、移動ルート履歴格納部１４によって格納された移動ルート履歴に含まれる過去の移動ルートに対応する（同一である）か否かが判定される（ステップＳ０７）。当該判定については、下記特許文献２及び３に開示されている既存技術である、最小の矩形領域を利用した判定手法を用いる。Ｓ０７にて対応すると判定されると（Ｓ０７：ＹＥＳ）、移動ルート履歴登録部１３により、対応すると判定された移動ルート履歴格納部１４によって格納された移動ルート履歴に含まれる過去の移動ルート情報を更新する（ステップＳ０８）。例えば、Ｓ０８において、移動ルート履歴登録部１３は、当該過去の移動ルート情報の移動回数列の値に対して「１」を加算する。その他、Ｓ０８において、移動ルート履歴登録部１３は、下記特許文献２及び３に開示されている更新手法を用いてもよい。一方、Ｓ０７にて対応しないと判定されると（Ｓ０７：ＮＯ）、移動ルート履歴登録部１３により、Ｓ０６にて完成した移動ルート情報が、移動ルート履歴格納部１４によって格納された移動ルート履歴に追加登録される（ステップＳ０９）。その際、追加された移動ルート情報の移動回数列の値は「１」が設定される。以上のＳ０７〜Ｓ０９の処理が、目的地推定装置１による移動ルート履歴の登録処理である。
特許文献２：特開２０１０−１６０７７９号公報
特許文献３：特開２０１１−１６４０７０号公報
【００３３】
続いて、図６に示すフローチャートを用いて、目的地推定装置１による目的地の推定処理について説明する。
【００３４】
まず、位置情報取得部１０により、位置情報が取得される（ステップＳ１０）。次に、目的地推定部１５により、移動ルート履歴格納部１４によって格納された移動ルート履歴から、Ｓ１０にて取得された位置情報に対応する出発地又は通過地を含む一以上の移動ルート情報が抽出される（ステップＳ１１）。なお、Ｓ１１にて抽出された移動ルート情報それぞれに含まれる到着地が、目的地推定部１５により１回目に推定されたユーザの目的地である。次に、目的地推定部１５により、Ｓ１１にて抽出された移動ルート情報それぞれについて、各移動ルート情報が示す移動ルートを移動する移動確率（上述の到達度に対応する）が算出される（ステップＳ１２）。例えば、Ｓ１２にて、目的地推定部１５は、Ｓ１１にて抽出された移動ルート情報それぞれについて、各移動ルート情報の移動回数列の値を、移動ルート履歴格納部１４によって格納された移動ルート履歴に含まれる全ての移動ルート情報の移動回数列の値の合計値で除算した値を、当該移動ルート情報が示す移動ルートの移動確率として算出する。
【００３５】
Ｓ１２に続いて、目的地推定部１５により、Ｓ１２にて算出された移動確率が所定の閾値（例えば、９０％）以上であるか否かが判定される（ステップＳ１３）。Ｓ１３にて所定の閾値以上であると判定されると（Ｓ１３：ＹＥＳ）、続いて目的地推定部１５により、移動ルート履歴格納部１４によって格納された移動ルート履歴から、Ｓ１３にて所定の閾値以上であると判定された一以上の移動ルートそれぞれを示す一以上の移動ルート情報それぞれの到着地に対応する（例えば、当該到着地から所定の距離内に含まれる）出発地を含む一以上の移動ルート情報が抽出され（ステップＳ１４）、抽出された一以上の移動ルート情報それぞれの到着地がコンテンツ出力部１６に出力される。なお、Ｓ１４にて抽出された移動ルート情報それぞれに含まれる到着地が、目的地推定部１５により２回目に推定された（再度推定された）ユーザの目的地である。一方、Ｓ１３にて所定の閾値以上ではないと判定されると（Ｓ１３：ＮＯ）、目的地推定部１５により、Ｓ１１にて抽出された移動ルート情報の到着地が抽出され、抽出された移動ルート情報の到着地がコンテンツ出力部１６に出力される。Ｓ１４の後、及びＳ１３：ＮＯの後に続いて、コンテンツ出力部１６により、入力された到着地に基づいたコンテンツが出力される（ステップＳ１５）。以上のＳ１０〜Ｓ１５の処理が、目的地推定装置１による目的地の推定処理である。
【００３６】
以下では、本実施形態のいくつかの変形例について説明する。
【００３７】
目的地推定部１５は、推定した目的地の到達度が所定の閾値以上である場合、位置情報取得部１０によって取得されたユーザの位置情報及び取得時刻と当該推定した目的地とに基づいて当該推定した目的地へのユーザの到着予想時刻を算出し、移動ルート履歴格納部１４によって格納された移動ルート履歴を構成する移動ルート情報のうち、算出した到着予想時刻から所定の時間内である出発時刻を含む移動ルート情報に基づいて、当該推定した目的地を出発地とした新たな目的地を再度推定してもよい。目的地推定部１５による到着予想時刻の具体的な算出例として、位置情報取得部１０によって取得されたユーザの位置情報と推定した目的地との緯度及び経度の差分から２点間の距離を算出し、算出した距離を、予め設定されている携帯端末２のユーザの平均移動速度（例えば、４０００ｍ／ｈ）で除算し、除算した結果の値を位置情報取得部１０によって取得された取得時刻に加算することが挙げられる。
【００３８】
移動ルート履歴登録部１３は、移動ルート履歴格納部１４によって格納された移動ルート履歴に含まれる過去の移動ルート情報の移動回数を設定及び更新する際に、当該対象の移動ルートにおいて、曜日及び／又は時間帯ごとの移動回数を設定及び更新してもよい。例えば時間帯ごとに移動回数を設定及び更新する場合は、０時〜５時、５時〜１０時、１０時〜１６時、及び１６時〜２４時の４つの時間帯にわけて移動回数を設定及び更新する。そして、目的地推定部１５は、移動確率を算出する際に、移動ルート履歴登録部１３によって設定及び更新された曜日及び／又は時間帯ごとの移動確率を算出し、算出した曜日及び／又は時間帯ごとの移動確率が所定の閾値以上であるか否かを判定してもよい。
【００３９】
目的地推定部１５は、推定した到着地（目的地）をコンテンツ出力部１６に出力する際に、当該目的地の移動確率（到達度）もあわせて出力してもよい。そしてコンテンツ出力部１６は、目的地推定部１５から入力された到着地及び移動確率に基づいた出力を行ってもよい。例えば、コンテンツ出力部１６は、移動確率が上位Ｍ個（Ｍは所定の整数）の到着地に関するコンテンツを出力してもよい。
【００４０】
以上、本実施形態の変形例について説明した。
【００４１】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４２】
例えば、本発明の一実施形態における目的地推定装置１（及び携帯端末２。以下同様）などは、本発明の目的地推定に関する処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本発明の一実施形態に係る目的地推定装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の目的地推定装置１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。目的地推定装置１のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４４】
目的地推定装置１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の位置情報取得部１０、移動ルート作成部１１、移動ルート履歴登録部１３、目的地推定部１５及びコンテンツ出力部１６などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、位置情報取得部１０、移動ルート作成部１１、移動ルート履歴登録部１３、目的地推定部１５及びコンテンツ出力部１６は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る目的地推定に関する処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、位置情報取得部１０及びコンテンツ出力部１６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５１】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５２】
また、目的地推定装置１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５３】
次に、本実施形態のように構成された目的地推定装置１の作用効果について説明する。
【００５４】
本実施形態の目的地推定装置１によれば、目的地推定部１５により、推定した到着地（目的地）の移動確率（到達度）が算出され、算出された移動確率が所定の閾値以上である場合、当該推定した到着地を出発地とした新たな到着地が再度推定される。例えば、ユーザが夜に帰宅している際に、到着地として自宅が推定され、自宅の移動確率が所定の閾値以上である場合、自宅を出発地とした新たな到着地が再度推定される。再度推定された新たな到着地は、例えばユーザが翌日に行く目的地の候補となる等、ユーザにとってより有用である。すなわち、ユーザにとってより有用な目的地を推定することができる。
【００５５】
また、本実施形態の目的地推定装置１によれば、推定した到着地の移動確率が所定の閾値以上である場合、当該推定した到着地へのユーザの到着予想時刻が算出され、移動ルート履歴格納部１４によって格納された移動ルート履歴に含まれる移動ルート情報のうち、算出した到着予想時刻から所定の時間内である出発時刻を含む移動ルート情報に基づいて、当該推定した到着地を出発地とした新たな到着地が再度推定される。これにより、例えば、当初推定した到着地に到着してから所定の時間内に出発した過去の移動ルートに基づいた到着地が推定されるため、ユーザの過去の実績に沿ったより有用な目的地を推定することができる。
【００５６】
また、本実施形態の目的地推定装置１によれば、移動確率が算出される際に、曜日及び／又は時間帯ごと（少なくとも曜日又は時間帯ごと）の移動確率が算出される。そして、算出された曜日及び／又は時間帯ごと（少なくとも曜日又は時間帯ごと）の移動確率が所定の閾値以上である場合、推定した到着地を出発地とした新たな到着地が再度推定される。これにより、曜日及び／又は時間帯（少なくとも曜日又は時間帯）を加味した目的地の推定が可能となるため、ユーザにとってより有用な目的地を推定することができる。
【００５７】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。
【００５９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６１】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００６９】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００７１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００７２】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７３】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７５】
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７６】
本開示の全体において、例えば、英語でのa、an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００７７】
１…目的地推定装置、２…携帯端末、３…目的地推定システム、１０…位置情報取得部、１１…移動ルート作成部、１２…移動ルート格納部、１３…移動ルート履歴登録部、１４…移動ルート履歴格納部、１５…目的地推定部、１６…コンテンツ出力部、２０…位置情報送信部、２１…コンテンツ出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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