(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステルからなるＡ層と前記結晶性ポリエステルとは異なる共重合ポリエステルからなるＢ層が交互に合計１１層以上積層されてなる積層フィルムであって、ヤング率が最も大きい方向（方向ａ）のヤング率をＥａとしたときに、Ｅａが５ＧＰａ以上であり、示差熱量測定（以下ＤＳＣ）における第一の昇温カーブにおいて、積層フィルムが融解ピークを有し、かつその融解ピークトップ温度をTmとして、Ｔｍ―１１０℃以上Ｔｍ−６０℃以下の範囲で放熱ピークを有し、方向ａと同一の面内で直交する方向（方向ｂ）のヤング率をＥｂとしたとき、比Ｅａ／Ｅｂが２以上である積層フィルム。
【請求項２】
前記放熱ピークにおける放熱量が０．１Ｊ／ｇ以上１０Ｊ／ｇ以下である請求項１記載の積層フィルム
【請求項３】
前記融解ピーク温度Ｔｍが２５５℃以上である、請求項１または２に記載の積層フィルム
【請求項４】
Ｂ層が以下を満たす、請求項１〜３いずれかに記載の積層フィルム。
Ｂ層：ジカルボン酸成分とジオール成分を主たる構成成分とする芳香族ポリエステルであり、ジカルボン酸成分１００ｍｏｌ％中４０〜７５ｍｏｌ％が２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、２５〜６０ｍｏｌ％がイソフタル酸、１，８―ナフタレンジカルボン酸、２，３―ナフタレンジカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも一つの成分であり、ジオール成分１００ｍｏｌ％中８０〜１００ｍｏｌ％がエチレングリコールであること。
【請求項５】
Ａ層，及びＢ層が以下を満たす、請求項１〜３いずれかに記載の積層フィルム。
Ａ層：ジカルボン酸成分とジオール成分を主たる構成成分とする芳香族ポリエステルであり、ジカルボン酸成分１００ｍｏｌ％中８０〜１００ｍｏｌ％が２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、ジオール成分１００ｍｏｌ％中８０〜１００ｍｏｌ％がエチレングリコールであること。
Ｂ層：ジカルボン酸成分とジオール成分を主たる構成成分とする芳香族ポリエステルであり、ジカルボン酸成分１００ｍｏｌ％中４０〜７５ｍｏｌ％が２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、２５〜６０ｍｏｌ％がイソフタル酸、１，８―ナフタレンジカルボン酸、２，３―ナフタレンジカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも一つの成分であり、ジオール成分１００ｍｏｌ％中８０〜１００ｍｏｌ％がエチレングリコールであること。
【請求項６】
結晶性ポリエステルからなるＡ層と前記結晶性ポリエステルとは異なる共重合ポリエステルからなるＢ層が交互に合計１１層以上となるように共押出して冷却固化したシートを延伸速度１００%／秒以上の速度で一軸方向に延伸する、請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項７】
二軸延伸した後に、前記延伸速度１００%／秒以上の速度で一軸方向に延伸する請求項６記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項８】
Ｔｍ―１１０℃以上Ｔｍ−６０℃以下にて熱処理する工程を含む請求項６又は７に積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。また、ポリエステルフィルムの中でも、異なる樹脂が交互に積層された積層フィルムは、単層のフィルムでは得られない特異な機能を付与とすることが可能となり、種々のフィルムが提案されている。たとえば、引裂強度を高めた耐引裂性フィルム（特許文献１）、赤外線を反射する赤外線反射フィルム（特許文献２）、偏光反射特性を備えた偏光反射フィルム（特許文献３）などが挙げられる。
【０００３】
ここで、偏光反射フィルムは入射した光のうち反射軸に平行な成分の光を反射し、それとは直交する成分の光を透過させるフィルムであって、主に液晶表示装置において、輝度を向上させるフィルムとして用いられている。液晶表示装置おいて、液晶セルは、液晶層と該液晶層を挟むように配置される二枚の偏光板で構成されている。このうち偏光板は、高分子シートにヨウ素を吸着させた後、延伸により配向させることによって得られる吸収異方性を利用したシートであり、偏光板に入射した光のうち吸収軸に平行な成分の光を吸収し、それとは直交する成分の光を透過させることにより偏光特性を発現するものである。このような吸収型の偏光板は、原理的に自然光のような非偏光を入射したときの透過率が５０％を超えることはない。これに関し、液晶セルより光源側の位置に偏光反射フィルムを設置することにより、高輝度化する方法が提案されている。（特許文献３）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９６０１９４号公報
【特許文献２】特許第４３１０３１２号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２４８４５号公報
【特許文献４】特表２００２−５０９２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような積層フィルムにおいては、異なる樹脂が交互に積層された構造をとるため、単層のフィルムと比較してその積層厚みの影響で機械強度が低下するという傾向がある。積層フィルムの機械強度が低下すると、たとえば他の各種フィルム・部材と組みあわせて機能性フィルムへと加工する際にフィルムにかかる力によって変形や破断などが生じ、加工時の加工精度、収率の低下や得られたフィルムの光学特性や、品質低下などが生じるといった問題がある。
【０００６】
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、高い性能を有しかつ、高い機械強度を備えた積層フィルムを提供することを目的とする。特に光学特性と機械特性に優れた偏光反射フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は次の構成からなる。すなわち、
結晶性ポリエステルからなるＡ層と前記結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層が交互に合計１１層以上積層されてなる積層フィルムであって、ヤング率が最も大きい方向（方向ａ）のヤング率をＥａ（ＧＰａ）としたときに、Ｅａが５ＧＰａ以上であり、示差熱量測定（以下ＤＳＣ）における第一の昇温カーブにおいて、積層フィルムが融解ピークＴｍを有し、かつその融解ピークトップ温度Ｔｍ―１１０℃以上Ｔｍ−６０℃以下の範囲で放熱ピークを有する積層フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の積層フィルムは、高い性能、特に偏光反射などの光学性能と、機械強度を備えており、加工・使用する際にも、好適に使用できる効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の積層フィルムについて詳細に説明する。
本発明の積層フィルムは、結晶性ポリエステルＡからなるＡ層と前記結晶性ポリエステルＡとは異なる熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層が交互に合計１１層以上積層されてなる積層フィルムであって、ヤング率が最も大きい方向（方向ａ）のヤング率をＥａ（ＧＰａ）としたときに、Ｅａが５ＧＰａ以上であり、示差熱量測定（以下ＤＳＣ）における第一の昇温カーブにおいて、積層フィルムが融解ピークＴｍを有し、かつその融解ピークトップ温度Ｔｍ―１１０℃以上Ｔｍ−６０℃以下の範囲で放熱ピークを有する積層フィルムである。ここでいう交互に積層されてなるとは、Ａ層とＢ層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいう。たとえばＡ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）で表される規則的な配列で積層されたものである。このように光学的性質の異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係より設計した波長の光を反射させることが出来る干渉反射性能や、偏光反射性能を発現させることが可能となる。また、熱特性の異なる樹脂が交互に積層されることにより、二軸延伸フィルムを製造する際に各々の層の配向状態を高度に制御することが可能となり、光学特性や機械特性・熱収縮特性を制御することが可能となる。ここで、Ａ層とＢ層の屈折率差を面内のある一方向で一致させることで、その方向の偏光は透過し（以下、偏光が透過する方向を方向Ｂと称す）、その方向とは、方向Ｂと同一の面内で直交する方向の偏光は反射し（以下、偏光が反射する方向を方向Ａと称す）、それにより偏光反射特性を発現する事が可能となる。すなわち、方向Ｂが透過軸、方向Ａが反射軸になる。
【００１０】
偏光特性を発現させる上で各層の屈折率制御が重要となるが、それは配向、結晶性の制御が重要になる。その制御において、結晶性ポリエステルＡからなるＡ層は高度に一方向に配向することで、配向方向とそれとは垂直方向の屈折率差を大きくさせる。これに対し、Ｂ層はＡ層の屈折率のどちらか一方（主に屈折率が低い方向）と一致させ、もう一方（主に屈折率が高い方向）とは屈折率差を大きくする必要があるが、Ｂ層の配向性や結晶性を制御することが重要となる。本発明者らは鋭意検討した結果。Ｂ層制御の指標として、示差熱量測定（以下ＤＳＣ）における第一の昇温カーブにおいて、積層フィルムが融解ピークＴｍを有し、かつその融解ピークトップ温度Ｔｍ―１１０℃以上Ｔｍ−６０℃以下の範囲で放熱ピークを有することによって、高い光学特性を得ることができる事を見出したものである。この放熱ピークはＢ層が結晶化による放熱を示すピークであり、これによりＢ層の配向性、結晶性の指標となるものである。この放熱ピークが存在しない場合は、Ｂ層が製膜工程において、配向結晶化が進行したり、結晶性が極端に低いなどで、Ａ層との屈折率との関係が所望の範囲とならず光学特性が低下する。また放熱ピークが存在したとしても、Ｔｍ―１１０℃以上Ｔｍ−６０℃以下から外れるとＢ層が過度に配向し異方性を発現したり、結晶性が極端に低くなるなどで、Ａ層との屈折率との関係が所望の範囲とならず光学特性が低下する。そのため、本発明の積層フィルムにおいて、Ｔｍ―１１０℃以上Ｔｍ−６０℃以下の範囲で放熱ピークを有することが、高い光学特性を得る上で必須のものとなる。
【００１１】
更には、本発明の積層フィルムが各種用途に使用される際には、ロール状のフィルムにコーティングなどの加工を行ったり、打ち抜き、断裁などの工程を経る。また、使用時に力がかかったりする場合もあり、フィルムの機械特性はその加工精度や収率、光学特性や品質などに大きな影響を与えるが、本発明の積層フィルムにおいては、ヤング率を５ＧＰａ以上とすることにより、加工工程や使用時の変形や破断などを抑制することができ、フィルムの変形に伴う加工不良、収率低下や使用時の性能、特に光学特性変化を抑制することが容易となることを見出したものである。
【００１２】
以下、本発明の積層フィルムの詳細を説明する。
【００１３】
本発明の積層フィルムは、結晶性ポリエステルからなる層（Ａ層）と前記結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に、合計１１層以上積層されてなる積層フィルムであることが必要である。
【００１４】
本発明の積層フィルムのＡ層に用いられる結晶性ポリエステルＡとは、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、昇温速度２０℃／ｍｉｎで樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、融解ピークのピーク面積から求められる結晶融解熱量ΔＨｍが、１５Ｊ／ｇ以上であるポリエステルのことを指す。より好ましくは結晶融解熱量が２０Ｊ／ｇ以上、さらに好ましくは２５Ｊ／ｇ以上である。
【００１５】
本発明の積層フィルムにおいて、結晶性ポリエステルＡは芳香族ジカルボン酸成分および／または脂肪族ジカルボン酸成分とジオール成分とを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８―ナフタレンジカルボン酸、２，３―ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。特にこの中でも、結晶性ポリエステルを構成するカルボン酸成分としては、高屈折率とすることができ、かつ、ヤング率を高めるという観点で芳香族ジカルボン酸成分が好ましく、特にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が主たる成分であること好ましい。ここで主たる成分とはジカルボン酸成分のうち８０ｍｏｌ％以上であることを指す。より好ましくは、９０ｍｏｌ％以上である。テレフタル酸や２，６−ナフタレンジカルボン酸は、工業的に汎用に得られるため低コストでありつつも、高い対称性を含む芳香族環を含むことから、配向・結晶化させることにより高い屈折率と高ヤング率を両立することが容易となる。特に、２，６−ナフタレンジカルボン酸を含むことで、芳香環の体積比率が増えることでよりヤング率を高める事ができる。そのため、さらに好ましくは、結晶性ポリエステルを構成するジカルボン酸成分のうち、ナフタレンジカルボン酸を８０ｍｏｌ％以上含むことである。より好ましくは９０ｍｏｌ％である。２，６−ナフタレンジカルボン酸を８０ｍｏｌ％以上含むとすることで、フィルムの製造時に延伸・熱処理を行うことで容易に配向結晶化させることが可能となり、高ヤング率化させることが容易となる。
【００１６】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でも重合が容易である点から、エチレングリコールが主たる成分であることが好ましい。ここで主たる成分とはジオール成分のうち８０ｍｏｌ％以上であることを指す。より好ましくは、９０ｍｏｌ％以上である。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１７】
本発明の積層フィルムにおいて、熱可塑性樹脂Ｂとは、結晶性ポリエステルＡとは異なる光学特性または熱特性を示すものである。具体的には、フィルムの面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向のいずれかにおいて、屈折率が０．０１以上異なるものや、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、結晶性ポリエステルＡと異なる融点やガラス転移点温度を示すものを指す。
【００１８】
熱可塑性樹脂Ｂの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）などの鎖状ポリオレフィン；ノルボルネン類の開環メタセシス重合、付加重合、他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン；ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボーネート；ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどのポリエステル；ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、強度、耐熱性、透明性および汎用性の観点に加え、Ａ層との密着性および積層性という観点から熱可塑性樹脂Ｂはポリエステル（以下，ポリエステルＢ）が好ましく、さらにはポリエステルＢが芳香族ポリエステルであるのがより好ましい。これらは、共重合体であっても、混合物であってもよい。
【００１９】
本発明の積層フィルムにおいて、熱可塑性樹脂ＢがポリエステルＢの場合は、芳香族ジカルボン酸成分および／または脂肪族ジカルボン酸成分とジオール成分とを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸成分、脂肪族ジカルボン酸成分、ジオール成分としては、ポリエステルＡで挙げられたものが好適に用いられる。本発明の積層フィルムにおいて、ポリエステルＢは芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分を主たる構成成分とする芳香族ポリエステルであるのが好ましく、特にジカルボン酸成分１００ｍｏｌ％のうち４０〜７５ｍｏｌ％が２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、２５〜６０ｍｏｌ％がイソフタル酸、１，８―ナフタレンジカルボン酸、２，３―ナフタレンジカルボン酸からなる群から選ばれる成分であり、ジオール成分１００ｍｏｌ％のうち８０〜１００ｍｏｌ％がエチレングリコールとすることがより好ましい。イソフタル酸、１，８―ナフタレンジカルボン酸、２，３―ナフタレンジカルボン酸は、その分子骨格により、分子鎖を屈曲させる効果を有し、その結果、ポリエステルＢの結晶性や、延伸時の配向性を低下させることが可能となる。その結果延伸フィルムを製造時にＢ層の配向結晶化に伴う屈折率の増加を抑制でき、結晶性ポリエステルＡからなるＡ層との屈折率差（偏光反射性能の場合は、Ａ層の配向軸 との屈折率差）を容易に発生させることが可能となる。その結果、特に偏光反射特性を発現させる場合により高い光学特性を発現させる事が可能となる。
【００２０】
本発明の積層フィルムにおいて、干渉反射機能、偏光反射性能を備えた積層フィルムを得るためには、熱可塑性樹脂Ｂとしては、非晶性樹脂であることも好ましい。ここでいう非晶性樹脂とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、昇温速度２０℃／ｍｉｎで樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、融解ピークのピーク面積から求められる結晶融解熱量ΔＨｍが、５Ｊ／ｇ以下の樹脂であり、より好ましくは結晶融解に相当するピークを示さない樹脂である。結晶性樹脂と比較して非晶性樹脂は延伸フィルムを製造する際に配向が生じにくいため、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の配向結晶化に伴う屈折率の増加を抑制でき、結晶性ポリエステルＡからなるＡ層との屈折率差（偏光反射性能の場合は、Ａ層の配向軸との屈折率差）を容易に発生させることが可能となり、高い光学性能を発現させることができる。
【００２１】
また、本発明の積層フィルムにおいて、干渉反射機能、偏光反射性能を備えた積層フィルムを得るためには、結晶性ポリエステルＡの融点をＴｍＡ、熱可塑性樹脂Ｂの融点をＴｍＢとしたときにＴｍＡ―ＴｍＢが２０℃以上である結晶性樹脂も熱可塑性樹脂Ｂとして好ましく用いられる。この場合、熱処理工程において、熱可塑性樹脂Ｂの融点ＴｍＢと結晶性ポリエステルＡの融点ＴｍＡとの間の温度で熱処理を実施することにより、熱処理工程で完全に緩和させることができ、結晶性ポリエステルからなるＡ層との屈折率差（偏光反射性能の場合は、Ａ層の配向軸との屈折率差）を最大化できる。好ましくは、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの融点の差ＴｍＡ−ＴｍＢが４０℃以上である。この場合、熱処理工程での温度の選択幅が広くなるためにＢ層の熱可塑性樹脂Ｂの配向緩和の促進やＡ層の結晶性ポリエステルＡの配向の制御がさらに容易にできるようになる。
【００２２】
また、本発明の積層フィルムにおいて、干渉反射機能、偏光反射性能を備えた積層フィルムを得るためには、結晶性ポリエステルＡのガラス転移温度をＴｇＡ、熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度をＴｇＢとしたとき、ＴｇＡ―ＴｇＢが１０℃以上低いことが好ましい。この場合、延伸工程において、結晶性ポリエステルに最適な延伸温度条件で延伸する際に、熱可塑性樹脂Ｂでの配向を抑制することができ、結晶性ポリエステルからなるＡ層との屈折率差（偏光反射性能の場合は、Ａ層の配向軸との屈折率差）を大きくとることができる。より好ましくはＴｇＡ―ＴｇＢが２０℃以上低いことである。これにより、配向結晶化をより抑制でき所望の干渉反射機能、偏光反射性能を得ることができる。
【００２３】
また、本発明の積層フィルムにおいて、結晶性ポリエステルＡ，及び熱可塑性樹脂Ｂ中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００２４】
本発明の積層フィルムは上記樹脂を、結晶性ポリエステルＡからなるＡ層と前記結晶性ポリエステルＡとは異なる熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層が交互に合計１１層以上積層されてなる積層フィルムであることが必要である。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、Ａ層とＢ層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいう。たとえばＡ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）で表される規則的な配列で積層されたものである。積層フィルムの好ましい積層の形態として、結晶性ポリエステルＡからなるＡ層、結晶性ポリエステルＡとは異なる熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層、および結晶性ポリエステルＡならびに熱可塑性樹脂Ｂとは異なる熱可塑性樹脂ＣからなるＣ層を有する場合も挙げられ、この場合には、ＣＡ（ＢＡ）ｎ、ＣＡ（ＢＡ）ｎＣ、Ａ（ＢＡ）ｎＣＡ（ＢＡ）ｍ（ｎ，ｍは自然数）など、Ｃ層が最外層もしくは中間層に積層される構成であっても良い。本発明の積層フィルムにおいて、上記構成として層数を１１層以上の層が交互に積層されたフィルムとすることによって、層数が１１層未満の積層フィルムと対比して、均質に各々の熱可塑性樹脂が配されるため、製膜性や機械物性を安定化させることが可能である。また、層数が増加するに従い、たとえば界面張力による耐引強度向上というように機械特性・熱収縮特性を制御しやすくなることに加えて、干渉反射機能、偏光反射を発現させるといった特異な光学特性の付与が可能となる。
【００２５】
本発明の積層フィルムにおいて、干渉反射機能、偏光反射を発現させる場合は、積層する層数は、好ましくは１００層以上であり、さらに好ましくは２００層以上である。１００層以上積層した場合には、幅広い帯域の光を（偏光反射の場合は方向Ａの光を）高反射率で反射することも可能となり、さらに２００層以上積層した場合には、たとえば波長４００〜７００ｎｍの可視光全体の光を（偏光反射の場合は可視光全体の方向Ａの光を）ほぼ反射できるようになる。また、積層する層数に上限はないものの、層数が増えるに従い、製造装置の大型化および複雑化に伴う製造コストの増加の原因ともなりうるために、現実的には１００００層以内が実用範囲となる。
【００２６】
本発明の積層フィルムは、構成するＡ層とＢ層のうち、少なくとも片側の表面側から最初の層がＡ層となるのが好ましい。より好ましくは両方の表面側から最初の層がＡ層となるのがよく、更に好ましくは少なくとも片側の最表面が結晶性ポリエステルからなるＡ層であることがよい。このような構成とする場合において、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルムのような一般的な結晶性ポリエステルフィルムと同様のプロセス構成とすることが可能となる。
【００２７】
本発明の積層フィルムは、ヤング率が最大となる方向（方向ａ）におけるヤング率が５ＧＰａ以上であることが必要である。ここでいうヤング率が最大となる方向（方向ａ）とは、積層フィルムのヤング率をフィルム面内に１０°毎に方向を変えて測定し、そのヤング率が最大になる方向のことである。ヤング率はフィルムの初期変形時に必要な力を示す指標であり、ヤング率が高くなることにより、加工工程や使用時に積層フィルムに力がかかった際にも変形、破断等を抑制することができ、フィルムの変形に伴う加工不良や使用時の性能、特に光学特性変化を抑制することが容易となる。方向ａのヤング率はより好ましくは８ＧＰａ以上、更に好ましくは、１０ＧＰａ以上である。ヤング率が増加するに従い積層フィルムは変形しがたいものとなり、たとえば加工時の加工条件の制御範囲が広がるため、単に加工不良を抑制できるのみでなく、得られる製品の性能を高めるためにも有用である。ヤング率を上記範囲とするためには、後述の通り、樹脂の選択に加えて方向ａとなる方向にフィルムを延伸速度１００%／秒以上で延伸する工程を含むことによって達成されるものである。より好ましくは、２００％／秒、更に好ましくは３００％／秒、特に好ましくは４００％／秒以上である。  また、本発明の積層フィルムにおいて、ヤング率を８ＧＰａ以上とするためには、二軸延伸した後に更に方向ａとなる方向にフィルムを延伸するのが好ましい。二軸延伸後に延伸することによってフィルムをより高配向化できる結果、方向ａのヤング率をより高めることが可能となる。
【００２８】
また、本発明の積層フィルムは、方向ａと同一の面内で直交する方向（方向ｂ）のヤング率をＥｂとしたとき、比Ｅａ／Ｅｂが２以上であることが好ましい。寄り好ましくはＥａ／Ｅｂが３以上である。この範囲とすることで、特に方向ａがロール上のフィルムの長手方向と一致する場合においては加工工程、特にロール状のフィルムを用いて連続的に加工する工程においては、フィルム長手方向におけるヤング率が高まり、加工工程の安定化に有効である。また、一軸配向性が高まり、特に偏光反射フィルムにおいて偏光反射特性が向上する。
【００２９】
なお、本発明の積層フィルムにおいて、本願記載の方法にて作製した場合は、基本的に配向軸がヤング率が高くかつ反射軸となるため方向ａおよび方向Ａと一致し、配向軸とはフィルム面内で直交する方向が方向ｂおよび方向Ｂと一致する場合が多いが、これに限定されるものではなく、Ａ層とＢ層の屈折率差を制御することで、方向ａと方向Ｂが一致し、方向ｂと方向Ａを一致させることもでき、いずれも好ましい形態である。
【００３０】
本発明の積層フィルムが偏光反射性能を有する場合、積層フィルムの配向軸方向の反射率をＲ１、それと同一の面内で直交する方向の反射率をＲ２とした場合、波長５５０ｎｍにおけるそれぞれの方向の反射率Ｒ１（５５０）、Ｒ２（５５０）が下記式（１）および式（２）を満足することが好ましい。
【００３１】
Ｒ２（５５０）≦４０％              ・・・（１）
Ｒ１（５５０）≧７０％              ・・・（２）
上記式（１）を満足するフィルムを得るためには、積層フィルムの配向軸方向と直交方向におけるＡ層とＢ層の屈折率差を０．０２以下、より好ましくは、０．０１以下、さらに好ましくは、０．００５以下となる樹脂の組合せで調整できる。また、上記式（２）を満足するフィルムを得るためには、積層フィルムの配向軸方向におけるＡ層とＢ層の屈折率差を０．０８以上、より好ましくは、０．１以上、さらに好ましくは、０．１５以上となる樹脂の組合せの選択および製膜条件で調整できる。その最適な組み合わせの例は前述の通りである。
【００３２】
本発明の積層フィルムにおいて、示差熱量測定（以下ＤＳＣ）における第一の昇温カーブにおいて、積層フィルムが融解ピークＴｍを有し、かつその融解ピークトップ温度Ｔｍ―１１０℃以上Ｔｍ−６０℃以下の範囲で放熱ピークを有することが必要である。より好ましくはＴｍ−１０５℃以上Ｔｍ−７０℃以下である。この放熱ピークはＢ層が結晶化による放熱を示すピークであり、これによりＢ層の配向性、結晶性の指標となるものである。この放熱ピークが存在しない場合は、Ｂ層が製膜工程において、Ｂ層が過度に配向し異方性を発現したり、結晶性が極端に低くなるなどで、Ａ層との屈折率との関係が所望の範囲とならず光学特性が低下する。本発明の積層フィルムにおいて、Ｔｍ−１１０℃以上Ｔｍ−６０℃以下に放熱ピークを有することによって、高い光学特性を得ることができる。Ｔｍ−１１０℃以上Ｔｍ−６０℃以下に放熱ピークを有する積層フィルムとする方法としては特に限定されないが、Ａ層とＢ層を前述した好ましいものとすること、後述する製造方法の中で、延伸工程における温度、倍率、延伸速度を好ましい範囲とする事が挙げられる。これら方法は複数を組み合わせる事も好ましく行われる。
【００３３】
本発明の積層フィルムは、前記放熱ピークにおける放熱量が０．１Ｊ／ｇ以上１０Ｊ／ｇ以下であるのが好ましい。より好ましくは０．５Ｊ／ｇ以上５Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは１．５Ｊ／ｇ以上４Ｊ／ｇ以下である。Ｔｍ―１１０℃以上Ｔｍ−６０℃以下から外れるとＢ層が過度に配向し異方性が発現したり、結晶性が極端に低くなるなどで、Ａ層との屈折率との関係が所望の範囲とならず光学特性が低下する。本発明の積層フィルムにおいて、放熱ピークにおける放熱量が０．１Ｊ／ｇ以上１０Ｊ／ｇ以下とすることによって、高い光学特性を得ることができる。
【００３４】
本発明の積層フィルムは、前記融解ピーク温度Ｔｍが２５５℃以上であるのが好ましい。より好ましくは２５８℃以上である。本範囲を満たすためには、前述の樹脂の中でもより好ましい範囲の樹脂を選択することが挙げられ、それにより、光学特性を高める事ができ、かつ耐熱性の高いフィルムとすることができる。
【００３５】
本発明の積層フィルムの厚みは、１０μｍ以上５００μｍ以下であるのが好ましい。また、積層フィルムが干渉反射性能、偏光反射性能を有する場合は、フィルムの厚みは１０μｍ以上２００μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以上１５０μｍ以下、特に好ましくは２０μｍ以上７５μｍ以下である。本範囲とすることによって、高い干渉反射性能、偏光反射性能を発現する事が可能となる。
【００３６】
また、本発明の積層フィルムは、適宜、各用途に応じて、滑り性を付与するための易滑層や、他のフィルムとの接着性の向上のための接着層、光拡散させるための光拡散層、帯電防止性を付与するための帯電防止層など、必要に応じて他の層を設けたり、フィルムと積層したりすることができる。また、コロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理などの各種表面処理技術も必要に応じて好ましく行われる。
【００３７】
本発明の積層フィルムは、ロール状に巻き取られた場合（以下、ロール状に巻き取られた積層フィルムをフィルムロールと称す、積層フィルムの方向ａに沿って巻かれているのが好ましい。上述の通り、加工工程、特にロール状のフィルムを用いて連続的に加工する工程においては、フィルム長手方向におけるヤング率を高めることが加工工程の安定化に有効であり、積層フィルムの配向軸に沿って巻かれたフィルムロールを得ることで、本発明の積層フィルムを用いて製品を得る際にも容易に高品位な製品を得られるようになる。
【００３８】
本発明の積層フィルムがロール状に巻き取られた場合、そのフィルムロール中の積層フィルムは、積層フィルムの方向ａとフィルムの製造工程における長手方向とのなす角が１０°以下であることが好ましい。積層フィルムの配向軸方向とフィルムの製造工程における流れ方向とのなす角が１０°以下であれば、得られた積層フィルムを連続してロール状に巻き取ることにより、積層フィルムの方向ａに沿って巻かれたフィルムロールことができる。なお、実際には、フィルムロールの巻取方向をフィルム製造工程における流れ方向とみなすことができ、実際の製品では、積層フィルムの方向ａとフィルムロールの巻取方向とのなす角が１０°以下となる。
【００３９】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明するが、本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。また、本発明に用いる積層フィルムの積層構造は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載の内容と同様の方法により実現することができる。
【００４０】
結晶性ポリエステルＡおよび熱可塑性樹脂Ｂをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、加熱溶融された樹脂は、ギアポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂は多層積層装置に送り込まれ、積層された後、ダイから冷却したキャストドラム上に共押出してキャスティングシートを得る。積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、本発明の構成を効率よく得るためには、１１個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能である。
【００４１】
積層させた後、Ｔダイ口金に導入して拡幅後、シート状に押出した溶融積層体を、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、キャスティングシートを得る。その際には、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力により、吐出されたシートを冷却体に密着させ、急冷固化させることが好ましい。また、吐出されたシートを冷却体に密着させる方法としては、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出す方法、ニップロールを用いる方法も好ましく行われる。
【００４２】
このようにして得られたキャスティングシートは、少なくとも一軸方向に延伸される。特に高い偏光反射性能を発現させ、かつ方向ａのヤング率を５ＧＰａ以上とするためには、延伸速度１００％／秒以上で一軸延伸する工程を含むことが必要となる。より好ましくは、２００％／秒、更に好ましくは３００％／秒、特に好ましくは４００％／秒以上である。延伸速度を１００％／秒以上とすることで、延伸時にＡ層が延伸方向により配向させることが可能となりＡ層の異方性をより高める事ができるだけでなく、Ｂ層の延伸時の熱履歴による過度な配向結晶化を抑制することによって、Ｂ層の配向結晶化に伴う屈折率の増加を抑制でき、結晶性ポリエステルＡからなるＡ層との屈折率差（偏光反射性能の場合は、Ａ層の主配向軸 との屈折率差）を容易に発生させることが可能となる。その結果、特に偏光反射特性を発現させる場合により高い光学特性を発現させる事が可能となる。この延伸速度を満たすためにはロールの周速差により延伸させることが好ましい。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては、本発明の積層フィルムが１軸方向のみに延伸される場合は、樹脂の種類により異なるが、３〜７倍であることが好ましい。
【００４３】
また、本発明の積層フィルムにおいて、方向ａのヤング率を特に８ＧＰａ以上とするためには、一軸方向に延伸する前に二軸延伸されている、すなわち、キャスティングシートを二軸延伸した後に一軸方向に延伸するのが好ましい。二軸延伸する方法としては、長手方向と幅方向の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法が挙げられるが、ロール周速差による延伸工程を含み、より高配向化できるという点で逐次二軸延伸が好ましい。二軸延伸した後に一軸延伸することで、フィルムの一軸延伸方向へ可能な限り強く配向させることか可能となり、結果として一軸延伸方向が方向ａとなり、その方向ａのヤング率を８ＧＰａ以上とすることが可能となる。特に長手方向への延伸倍率が高いほどヤング率を高めることができ、ヤング率１０ＧＰａ以上とすることも容易なものとなる。
【００４４】
本願の積層フィルムの製造方法における、一軸延伸前の二軸延伸する方法が逐次二軸延伸の場合は、フィルム長手方向にロール周速差を用いて倍率２〜４倍で延伸するのが好ましい。それぞれの延伸工程は１段階で行ってもよく、また複数のロールを用いて多段階に行っても良い。この１回目の長手方向への延伸の目的は、次に続くフィルム幅方向への延伸時の均一延伸性を向上させるのに必要最低限の配向を設けることにある。そのため、延伸倍率を４倍より大きい倍率とする場合、後述のフィルム幅方向延伸および、その工程後に実施される長手方向への再延伸時に十分な延伸倍率のフィルムが得られなくなり、その結果光学特性が低下する場合がある。また、延伸倍率が２倍未満である場合には、延伸時に必要最低限の配向も付与できず、かつフィルム長手方向に厚みムラが生じ品位が低下する場合もある。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する結晶性ポリエステルＡのガラス転移温度ＴｇＡ℃以上ガラス転移温度ＴｇＡ＋３０℃以下、もしくはガラス転移温度ＴｇＡ℃以上結晶性ポリエステルＡの結晶化温度以下であることが好ましい。
【００４５】
続いて一軸延伸フィルムを幅方向に延伸する。幅方向の延伸は、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては、樹脂の種類により異なるが、通常、２〜４倍であることが好ましい。この幅方向への延伸の目的は、次に続くフィルム長手方向への延伸時の高い延伸性を付与するために必要最低限の配向を設けることにある。そのため、延伸倍率を４倍より大きい倍率とする場合、この工程に続いて実施されるフィルム長手方向への再延伸時に十分な延伸倍率のフィルムが得られなくなる場合がある。また、延伸倍率が２倍未満である場合には、延伸時にフィルム幅方向に厚みムラが生じ品位が低下する場合もある。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する結晶性ポリエステルＡのガラス転移温度ＴｇＡ℃以上ガラス転移温度＋３０℃以下、もしくはガラス転移温度ＴｇＡ℃以上結晶性ポリエステルＡの結晶化温度以下であることが好ましい。
【００４６】
上記の方法で二軸延伸したフィルムをさらに一軸方向に延伸する。この一軸延伸により、延伸方向へ延伸することにより樹脂が強く配向され、結果としてヤング率が最大となる方向（積層フィルムの配向軸方向）におけるヤング率を８ＧＰａ以上とすることが可能となる。特に長手方向への延伸倍率が高いほどヤング率を高めることができ、ヤング率を１０ＧＰａ以上とすることも容易なものとなる。ここで、二軸延伸工程でのロール周速差で延伸した方向と、一軸延伸方向が一致するのがより配向を高めて、よりヤング率が高くなり、かつ偏光反射性能が向上るため好ましい。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、１．３倍以上４倍以下であることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する結晶性ポリエステルＡのガラス転移温度ＴｇＡ℃以上ＴｇＡ＋８０℃以下が好ましい。
【００４７】
上記プロセス中において、必要に応じて積層フィルムにコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施したり、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４８】
また、本発明の積層フィルムは、平面性および寸法安定性を付与するために、熱処理が好ましく行われる。その熱処理温度はフィルムの融点ＴｍをＴｍ―１１０℃以上Ｔｍ−６０℃以下に熱処理することも好ましく行われる。上記温度範囲で熱処理を行うことにより、フィルムの寸法安定性が向上するとともに、ヤング率が増大する効果が得られる。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理後、徐冷する際に弛緩処理などを行ってもよい。
【００４９】
上述の通りの製造方法にて得られるフィルムは、単にヤング率が高いのみでなく、上記式（１）および（２）を満足する偏光反射特性を備えたフィルムであり、ある一軸方向の偏光成分を透過し、かつ該偏光成分とは垂直方向の偏光成分を反射する偏光反射機能を有する。その性能としては、反射軸の透過率をＴ１、透過軸の透過率をＴ２としたときに、透過光の消光比Ｔ２／Ｔ１を用いて表すことができ、好ましくは９０以上、さらに好ましくは１００以上である。本発明の積層フィルムにおいて、消光比を９０％以上とすることで、液晶表示装置に組み込むことにより光利用効率が向上し、従来の液晶表示装置と比べて、高輝度の液晶表示装置とすることが可能となる。その他、本機能が求められる各種用途に使用することができる。
【００５０】
また、本発明の積層フィルムを用いた液晶表示装置は、携帯電話、電子手帳、タブレット、ノートＰＣ、モニタ、ＴＶ、各種表示媒体などに好適に用いることができる。
【００５１】
（特性の測定方法および効果の評価方法）
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【００５２】
（１）積層数
フィルムの積層数は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルを、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察することにより求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面写真を撮影し、層構成および各層厚みを測定した。なお、場合によっては、コントラストを高くするために、ＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。また、１枚の画像に取り込められるすべての層の中で最も厚みの薄い層（薄膜層）の厚みにあわせて、薄膜層厚みが５０ｎｍ未満の場合は１０万倍、薄膜層厚みが５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である場合は４万倍、５００ｎｍ以上である場合は１万倍の拡大倍率にて観察を実施した。
【００５３】
（２）積層数の算出方法
（１）項で得られたＴＥＭ写真画像を、スキャナ（キャノン（株）製CanoScan D1230U）を用いて画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込んだ。画像をビットマップファイル（ＢＭＰ）もしくは、圧縮画像ファイル（ＪＰＥＧ）でパーソナルコンピューターに保存し、次に、画像処理ソフト Image-Pro Plus ver.4（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Excel 2000）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ２（間引き２）でデータ採用した後に、５点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（Visual Basic for Applications）プログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合う明るさが極大の領域と極小の領域の間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の積層数を算出した。
【００５４】
（３）ヤング率
積層フィルムを長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの短冊形に切り出し、サンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分として引張試験を行った。測定は室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて実施し、得られた荷重−歪曲線からヤング率を求めた。なお、測定は各サンプルについて５回ずつ行い、それらの平均値で評価を行った。  
ヤング率が最大となる方向（方向ａ）を決定する際には、いずれかの方向を０°とし、フィルム面内に−９０°から９０°まで１０°毎に方向を変えて同様に測定することで、ヤング率が最大となる方向（方向ａ）を決定し、ヤング率Ｅａを求めた。そして続いて、方向ａと同一の面内で直交する方向（方向ｂ）のヤング率Ｅｂを求めた。
【００５５】
（４）偏光成分をもつ入射光に対する反射率・透過率測定
サンプルを配向軸方向の長さが最大となる線分上の配向軸方向中心から５ｃｍ×５ｃｍで切り出した。日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の積分球を用いた基本構成で、装置付属の酸化アルミニウムの副白板を基準として測定した。サンプルは、積層フィルムの配向軸方向を垂直方向にして積分球の後ろに設置した。また、付属のグランテーラ社製偏光子を設置して、偏光成分を０および９０°に偏光させた直線偏光を入射して、波長２５０〜１５００ｎｍの反射率を測定した。
測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／ｍｉｎ．で測定し、方位角０〜１８０度における反射率を得た。サンプルの反射測定時は、裏面からの反射による干渉をなくすために、マジックインキ（登録商標）で黒塗りした。得られた透過率のデータから以下の式にて消光比を求めた
消光比＝Ｔ２／Ｔ１
ここで、Ｔ１は反射軸の透過率、Ｔ２は透過軸の透過率。
（５）ガラス転移温度Ｔｇ
測定するポリエステル樹脂を、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、２５℃から３００℃まで２０℃／ｍｉｎ．で昇温（第一の昇温）しその状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷した。直ちに引き続いて、再度室温から２０℃／ｍｉｎ．の昇温速度で３００℃まで昇温（第二の昇温）を行って測定を行った。得られた示差操作熱量測定チャート（第二の昇温カーブ）を用いて、ガラス転移温度はガラス転移の階段状の変化部分において、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７年）の「９．３ガラス転移温度の求め方（１）中間点ガラス転移温度Ｔｍｇ」記載の方法でポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇを求めた（各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点から求めた）。なお、複数存在する場合には、それぞれ温度が一番高い値でもって、ガラス転移温度Ｔｇとした。  （６）融解ピーク温度Ｔｍ、放熱ピーク温度、放熱ピークの放熱量、
測定する積層フィルムを切り出し、示差熱量分析（ＤＳＣ）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、２５℃から３００℃まで２０℃／ｍｉｎ．で昇温（第一の昇温）し、得られた示差操作熱量測定チャート（第一の昇温カーブ）を用いて、融解ピーク温度Ｔｍ，放熱ピーク温度，放熱ピークの熱量を求めた。また、結晶融解ピークにおけるピークトップの温度でもって、フィルムの融点Ｔｍとした。また、放熱ピーク温度でもって、フィルムの放熱ピークとし、また、放熱量は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７年）の「９．転移熱の求め方」に基づいて求めた。なお、それぞれ、複数存在する場合には、それぞれ温度が一番高い値でもって、融解ピーク温度Ｔｍ、放熱ピーク温度、放熱ピークの放熱量とした。
【００５６】
（７）熱収縮率
ポリエステルフィルムを幅１ｃｍ、長さ１５ｃｍの短冊状に切りだし、長さ方向の両端からそれぞれ２．５ｃｍ内側に幅方向と平行な線を引き、２本の平行線間の距離Ｌ０を正確に測定した。次いでその短冊状サンプルを８５℃の熱風オーブン中にて３０分間熱処理し、冷却後、２本の平行線間の距離Ｌ１を正確に測定した。処理前の寸法と処理後の寸法から下記式にて熱収縮率（％）を求めた。
熱収縮率（％）＝（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００
なお、測定は短冊の長さ方向がフィルムＭＤ方向に平行な場合、フィルムＴＤ方向に平行な場合、それぞれについて各１０サンプル測定を実施し、それぞれの平均値でもってＭＤ方向の熱収縮率、ＴＤ方向の熱収縮率とした。
【００５７】
（８）加工性
ロール状のフィルムを打ち抜き機に導入し、長さ５００ｍｍ，幅フィルム幅に対して９５％の幅長さの矩形状の金型を用いて打ち抜きを実施した。なお、長手方向の打ち抜き間隔は４０ｍｍとした。
Ａ：フィルムが破断なく連続的に搬送、加工できた。
Ｂ：フィルムが部分的な破断は起こったものの、長手方向の連続搬送は可能であり、連続的に加工できた。
Ｃ：フィルムが完全に破断し、長手方向の連続加工連続加工ができなくなった。
【００５８】
［ポリエステル樹脂］
（ＰＥＮ）
融点Ｔｍ２６６℃、ガラス転移温度Ｔｇ１２２℃の２，６−ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を用いた．
（共重合ＰＥＮ１）
ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸７０ｍｏｌ％、イソフタル酸３０ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコールを共重合した共重合ＰＥＮを用いた。ガラス転移温度Ｔｇは９６℃であった。
（共重合ＰＥＮ２）
ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸６０ｍｏｌ％、イソフタル酸４０ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコールを共重合した共重合ＰＥＮを用いた。ガラス転移温度Ｔｇは９３℃であった。
【００５９】
（共重合ＰＥＮ３）
ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸７５ｍｏｌ％、イソフタル酸２５ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコールを共重合した共重合ＰＥＮを用いた。ガラス転移温度Ｔｇは９８℃であった。
【００６０】
（共重合ＰＥＮ４）
ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸８０ｍｏｌ％、イソフタル酸２０ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコールを共重合した共重合ＰＥＮを用いた。ガラス転移温度Ｔｇは１０３℃であった。
【００６１】
（共重合ＰＥＮ５）
ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸５０ｍｏｌ％、イソフタル酸５０ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコールを共重合した共重合ＰＥＮを用いた。ガラス転移温度Ｔｇは９０℃であった。
【００６２】
（共重合ＰＥＮ６）
ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸４５ｍｏｌ％、イソフタル酸５５ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコールを共重合した共重合ＰＥＮを用いた。ガラス転移温度Ｔｇは８７℃であった。
【００６３】
（共重合ＰＥＮ７）
ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸８５ｍｏｌ％、イソフタル酸１５ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコールを共重合した共重合ＰＥＮを用いた。ガラス転移温度Ｔｇは１０３℃であった。
【００６４】
（共重合ＰＥＮ８）
ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸７０ｍｏｌ％、テレフタル酸３０ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコールを共重合した共重合ＰＥＮを用いた。ガラス転移温度Ｔｇは１１２℃であった。
【００６５】
（共重合ＰＥＮ９）
ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸５０ｍｏｌ％、テレフタル酸５０ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコールを共重合した共重合ＰＥＮを用いた。ガラス転移温度Ｔｇは１０３℃であった。
【００６６】
（共重合ＰＥＮ１０）
ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸７０ｍｏｌ％、１，８―ナフタレンジカルボン酸３０ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコールを共重合した共重合ＰＥＮを用いた。ガラス転移温度Ｔｇは１０３℃であった。
【００６７】
（共重合ＰＥＮ１１）
ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸７０ｍｏｌ％、２，３―ナフタレンジカルボン酸３０ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコールを共重合した共重合ＰＥＮを用いた。ガラス転移温度Ｔｇは１０３℃であった。
【実施例】
【００６８】
（実施例１−１）
結晶性ポリエステルＡとして、ＰＥＮを用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして共重合ＰＥＮ１を用いた。準備した結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂを、２台の単軸押出機にそれぞれ投入し、２９０℃で溶融させて、混練した。次いで、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂを、それぞれＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて計量しながら、スリット数８０１個の積層装置にて合流させて、Ｔダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金内より、シート状に押出した積層体を、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、厚み方向に交互に８０１層積層された積層構造を有するキャスティングシートを得た。なお、積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。ここでは、スリットの長さおよび間隔は全て一定とした。得られた積層体は、結晶性ポリエステルＡが４０１層、熱可塑性樹脂Ｂが４００層であり、厚み方向に交互に積層された積層構造を有していた。また、口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さを口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さで割った値が２．５となるようにした。得られたキャスティングシートの幅は６００ｍｍであった。
【００６９】
得られたキャスティングシートを、表１に示す条件で二軸延伸した。具体的には１２０℃に設定したロール群で加熱した後、フィルム長手方向に１３５℃に設定されたロールで３．０倍に延伸し、その後一旦冷却した。次いで、テンターに導き、１１５℃の熱風で予熱後、１３５℃の温度でフィルム幅方向に３．０倍延伸し、二軸延伸フィルムをフィルムロールとして得た。ここで得られた二軸延伸フィルムの幅は１５００ｍｍであった。
【００７０】
得られた、二軸延伸フィルムを１２０℃に設定したロール群で加熱した後、フィルム長手方向に１６０℃に設定されたロールで３．０倍に延伸速度３００％／秒延伸し、２５℃に設定したロールで冷却した後、フィルムの両端をトリミングすることで積層フィルムをフィルム幅１０００ｍｍのロール状にて２００ｍ得た。
得られたフィルムの物性を表２に示す。積層フィルムはＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃放熱ピークを有し、かつロールの長手方向に高いヤング率を示すことから、同じ積層数を持つが放熱ピークを有さない比較例１−１〜１−３や、放熱ピークがＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲外である１−４，１−５と比べて高い光学特性を有した。また方向ａがフィルムの長手方向と平行であり、加工性も良好であった。
【００７１】
（実施例１−２）
二軸延伸後フィルムを長手方向に延伸する速度を４００％／秒とした以外は、実施例１−１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。積層フィルムはＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲で放熱ピークを有し、かつロールの長手方向に高いヤング率を示すことから、同じ積層数を持つが放熱ピークを有さない比較例１−１〜１−３や、放熱ピークがＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲外である１−４，１−５と比べて高い光学特性を有し、さらには実施例１−１よりも高い光学特性を有した。また方向ａがフィルムの長手方向と平行であり、加工性も良好であった。
【００７２】
（実施例１−３〜１−８）
熱可塑性樹脂Ｂを表１に記載の樹脂を用いる以外は、実施例１−１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。積層フィルムはＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲で放熱ピークを有し、かつロールの長手方向に高いヤング率を示すことから、同じ積層数を持つが放熱ピークを有さない比較例１−１〜１−３や、放熱ピークがＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲外である１−４，１−５と比べて高い光学特性を有した。また方向ａがフィルムの長手方向と平行であり、加工性も良好であった。特に熱可塑性樹脂Ｂとして共重合ＰＥＮ２，共重合ＰＥＮ３、共重合ＰＥＮ８，共重合ＰＥＮ９を用いた場合に実施例１−１と同様の高い光学特性を示した。
【００７３】
（実施例１−９，１−１０）
二軸延伸後フィルムを長手方向に延伸する温度を表１の通りにした以外は、実施例１−１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。積層フィルムはＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲で放熱ピークを有し、かつロールの長手方向に高いヤング率を示すことから、同じ積層数を持つが放熱ピークを有さない比較例１−１〜１−３や、放熱ピークがＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲外である１−４，１−５と比べて高い光学特性を有した。また方向ａがフィルムの長手方向と平行であり、加工性も良好であった。特に延伸温度を１７０℃とした実施例１−１０では実施例１−１よりも高い光学特性を示した。
【００７４】
（実施例１−１１〜１−１４）
積層数、厚みが表１の通りとなる積層装置を用いた以外は、実施例１−１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。積層フィルムはＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲で放熱ピークを有し、かつロールの長手方向に高いヤング率を示すことから、積層数が５層である比較例１−６と比べて高い光学特性を有した。また方向ａがフィルムの長手方向と平行であり、加工性も良好であった。
【００７５】
（比較例１−１〜１−６）
熱可塑性樹脂Ｂ、積層数、延伸条件を表１に記載の樹脂を用いる以外は、実施例１−１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。比較例１−１〜１−３はＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲で放熱ピークを有さず、比較例１−４，１−５は放熱ピークがＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲外であり、それぞれ同じ積層数である実施例にくらべて低い光学特性であった。また積層数が低い比較例１−６は実施例に比べて低い光学特性であった
（実施例２−１）
実施例１−１と同様に、厚み方向に交互に８０１層積層されたキャスティングシートを得た。
【００７６】
得られたキャスティングシートを、１２０℃に設定したロール群で加熱した後、フィルム長手方向に１６０℃に設定されたロールで５．０倍に延伸速度３００％／秒延伸し、２５℃に設定したロールで冷却した後、フィルムの両端をトリミングすることで、積層フィルムをフィルム幅４００ｍｍのロール状にて２００ｍ得た。
得られたフィルムの物性を表２に示す。積層フィルムはＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃放熱ピークを有し、かつロールの長手方向に高いヤング率を示すことから、同じ層数を持つが放熱ピークを有さない比較例２−１、２−２、２−３や、放熱ピークがＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲外である２−４と比べて高い光学特性を有した。また方向ａがフィルムの長手方向と平行であり、加工性も良好であった。
【００７７】
（実施例２−２、２−５，２−６）
延伸条件を表１の通りとした以外は、実施例２−１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。積層フィルムはＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃放熱ピークを有し、かつロールの長手方向に高いヤング率を示すことから、同じ層数を持つが放熱ピークを有さない比較例２−１、２−２、２−３や、放熱ピークがＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲外である２−４と比べて高い光学特性を有した。また方向ａがフィルムの長手方向と平行であり、加工性も良好であった。特に延伸速度を４００％／秒とした実施例２−２，延伸温度を１７０℃とした実施例２−６において、実施例１−１を上回る高い光学特性を示した。
【００７８】
（実施例２−３、２−４）
熱可塑性樹脂Ｂを表１の通りとした以外は、実施例２−１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。積層フィルムはＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃放熱ピークを有し、かつロールの長手方向に高いヤング率を示すことから、同じ層数を持つが放熱ピークを有さない比較例２−１、２−２、２−３や、放熱ピークがＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲外である２−４と比べて高い光学特性を有した。また方向ａがフィルムの長手方向と平行であり、加工性も良好であった。
【００７９】
（比較例２−１、２−２，２−４）
熱可塑性樹脂Ｂ、延伸条件を表１に記載の樹脂を用いる以外は、実施例２−１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。比較例２−１、２−２の積層フィルムはＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲で放熱ピークを有さず、比較例２−４は放熱ピークがＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲外であり、それぞれ同じ積層数である実施例にくらべて低い光学特性であった。
【００８０】
（比較例２−３）
熱可塑性樹脂Ｂ、延伸条件を表１に記載の樹脂を用いる以外は、実施例２−１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。比較例２−１、２−２の積層フィルムはＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲で放熱ピークを有さず、比較例２−４は放熱ピークがＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲外であり、それぞれ同じ積層数である実施例にくらべて低い光学特性であった。
【００８１】
（比較例２−４）
実施例４と同様に得られたキャスティングシートを、テンターに導き、１３５℃の熱風で予熱後、１６０℃の温度でフィルム幅方向に５．０倍延伸し、フィルムの両端をトリミングすることで目的とする積層フィルムをフィルム幅２０００ｍｍのロール状にて２００ｍ得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。得られた積層フィルムはＴｍ−１００℃からＴｍ−６０℃の範囲で放熱ピークを有さず、同じ積層数である実施例にくらべて低い光学特性であった。また実施例と比較して低いヤング率であり、そのフィルムロールの幅方向と方向ａが平行であったため、加工特性に劣るものであった。
【００８２】
（実施例３−１）
実施例１−１と同様の方法で得られた積層フィルムを、１６０℃に設定したロール群で加熱した後、２５℃で冷却して巻き取ることで積層フィルムをフィルム幅１０００ｍｍのロール状にて２００ｍ得た。得られたフィルムの物性を表３に示す。実施例１−１と同等の光学特性であった。また方向ａがフィルムの長手方向と平行であり、加工性を有しつつ、低い熱収縮率のフィルムであった。
【００８３】
（実施例３−２）
２００℃に設定したロール群にて加熱した以外は実施例３−１と同様に積層フィルムを得た。得られたフィルムの表３に示す。実施例１−１と同等の光学特性を有した。また方向ａがフィルムの長手方向と平行であり、加工性を有しつつ、低い熱収縮率のフィルムであった。
【００８４】
（実施例４−１、４−２）
実施例２−１で得られたフィルムを用いて、実施例４−１では１６０℃で設定したロール群、実施例４−２では２００℃で設定したロール群を用いて加熱した以外は実施例３−１と同様に積層フィルムを得た。得られたフィルムの表３に示す。実施例２−１と同等の光学特性を有した。また方向ａがフィルムの長手方向と平行であり、加工性を有しつつ、低い熱収縮率のフィルムであった。
【００８５】
【表１−１】
0006543964.tif 000002
【００８６】
【表１−２】
0006543964.tif 000003
【００８７】
【表１−３】
0006543964.tif 000004
【００８８】
【表２−１】
0006543964.tif 000005
【００８９】
【表２−２】
0006543964.tif 000006
【００９０】
【表２−３】
0006543964.tif 000007
【００９１】
【表３】
0006543964.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、高いヤング率を備えた積層フィルムであるため、高い性能を有しかつ、高い機械強度を備えた積層フィルムであるため、各種光学材料、工程材料、電気絶縁材料、コンデンサ用材料、磁気記録材料、自動車用材料、建築材料を初めとした用途に好適に使用することができる。特に光学特性と機械特性に優れた偏光反射フィルムとして、液晶ディスプレイ用の輝度向上フィルムとして好適に用いることができる。