(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の既存壁の室内側から取り付けられる内張断熱パネルであって、
方形状の内装下地材に、防湿層および断熱材が積層され、前記断熱材の透湿率が０．００１８ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以上で、かつ、前記断熱材および前記防湿層全体での透湿率が０．００１７ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下とされた積層体であり、
前記内装下地材は、厚さが９．５ｍｍの石膏ボードであり、
前記断熱材は、前記内装下地材と同一寸法の長方形で、厚さが２０ｍｍ又は２５ｍｍで、熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であるＪＩＳＡ９５１１に記載の発泡プラスチック系断熱材であり、
前記内装下地材と前記断熱材とは前記防湿層を介してあらかじめ接着剤で固定されており、
前記積層体は、前記既存壁が有する既存内装下地材と前記断熱材とが対向する様に積層されることを特徴とする内張断熱パネル。
【請求項２】
前記防湿層はＪＩＳＡ６９３０Ａ種またはＢ種に記載の住宅用プラスチック系防湿フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の内張断熱パネル。
【請求項３】
既存建物の既存壁の室内側から取り付けられる内張断熱パネルであって、
方形状の内装下地材に、非透湿系面材を備え透湿率が０．０００７２ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下とされた断熱材が積層された積層体であり、
前記内装下地材は、厚さが９．５ｍｍの石膏ボードであり、
前記断熱材は、前記内装下地材と同一寸法の長方形で、熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、かつ、厚さが２０ｍｍ又は２５ｍｍとされたＪＩＳＡ９５１１に記載の発泡プラスチック系断熱材を含み、
前記内装下地材と前記断熱材とは前記非透湿系面材を介してあらかじめ接着剤で固定されており、
前記積層体は、前記既存壁が有する既存内装下地材と前記断熱材とが対向する様に積層されることを特徴とする内張断熱パネル。
【請求項４】
前記非透湿系面材は、アルミニウム箔張付け不織布、水酸化アルミニウム紙張アルミニウム箔、ポリエチレンフィルム積層複合面材、金属板および金属箔のうちのいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の内張断熱パネル。
【請求項５】
既存建物の既存壁と、前記既存壁の室内側に積層された請求項１乃至４のいずれか１項に記載の内張断熱パネルと、で形成された内張断熱壁であって、
前記既存内装下地材が石膏ボードであり、前記既存内装下地材の石膏ボードが前記内張断熱パネルの石膏ボードよりも厚いことを特徴とする内張断熱壁。
【請求項６】
既存建物の既存壁の室内側から請求項１乃至４のいずれか１項に記載の内張断熱パネルを取り付ける内張断熱パネルの施工法であって、
前記既存内装下地材が石膏ボードであり、前記既存内装下地材の石膏ボードが前記内張断熱パネルの石膏ボードよりも厚く、
隣接する複数の前記内張断熱パネルの継ぎ目が桟木上になるよう前記内張断熱パネルを前記桟木に固定する工程と、
を有することを特徴とする内張断熱パネルの施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内張断熱パネル、内張断熱壁および内張断熱パネルの施工法に関し、木造戸建住宅の断熱改修、ＲＣ造・Ｓ造の断熱改修、木造・ＲＣ造・Ｓ造等の新築において、既存壁に室内側から取り付けられる内張断熱パネル、複数の内張断熱パネルを既存壁に固定して形成される内張断熱壁、および複数の内張断熱パネルを既存壁に固定する際の内張断熱パネルの施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存建物の断熱改修方法として、既存の内壁と断熱材を撤去し、新しい断熱材に取り換える方法や、既存壁を残したまま、断熱材を内側から増し貼りする方法が知られている。
【０００３】
特許文献１には、内張断熱構造物の施工法として、既存壁に室内側から断熱材を取り付け、この後、内装下地材を取り付けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８５１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の方法では、断熱材と内装下地材とを別々に取り付ける必要があり、施工に手間がかかり、施工が煩雑になるという問題があった。
【０００６】
また、特に寒冷地では、屋外と室内との温度差が大きくなると、内部結露のリスクが高くなるという問題がある。
【０００７】
この発明の目的は、容易に設置することができ、したがって、既存建物の改修時または新築時に断熱性を高める際の施工の手間や煩雑さを改善することができるとともに、内部結露のリスクを抑えることができる内張断熱パネル、内張断熱壁および内張断熱パネルの施工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１（請求項１）の発明による内張断熱パネルは、既存建物の既存壁の室内側から取り付けられる内張断熱パネルであって、方形状の内装下地材に、防湿層および断熱材が積層され、前記断熱材の透湿率が０．００１８ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以上で、かつ、前記断熱材および前記防湿層全体での透湿率が０．００１７ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下とされた積層体であり、前記内装下地材は、厚さが９．５ｍｍの石膏ボードであり、前記断熱材は、前記内装下地材と同一寸法の長方形で、厚さが２０ｍｍ又は２５ｍｍで、熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であるＪＩＳＡ９５１１に記載の発泡プラスチック系断熱材であり、前記内装下地材と前記断熱材とは前記防湿層を介してあらかじめ接着剤で固定されており、前記積層体は、前記既存壁が有する既存内装下地材と前記断熱材とが対向する様に積層されることを特徴とするものである。
第２（請求項３）の発明による内張断熱パネルは、既存建物の既存壁の室内側から取り付けられる内張断熱パネルであって、方形状の内装下地材に、非透湿系面材を備え透湿率が０．０００７２ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下とされた断熱材が積層された積層体であり、前記内装下地材は、厚さが９．５ｍｍの石膏ボードであり、前記断熱材は、前記内装下地材と同一寸法の長方形で、熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、かつ、厚さが２０ｍｍ又は２５ｍｍとされたＪＩＳＡ９５１１に記載の発泡プラスチック系断熱材を含み、前記内装下地材と前記断熱材とは前記非透湿系面材を介してあらかじめ接着剤で固定されており、前記積層体は、前記既存壁が有する既存内装下地材と前記断熱材とが対向する様に積層されることを特徴とするものである。
【０００９】
第１参考例の発明による内張断熱パネルは、既存建物の既存壁の室内側から取り付けられる内張断熱パネルであって、方形状の内装下地材に断熱材と補強材とが積層された積層体であり、前記内装下地材は、厚さが９．５ｍｍの石膏ボードであり、前記断熱材は真空断熱材であり、前記補強材は発泡体であり、前記断熱材の透湿率が０．００１７ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下でかつ熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下でかつ熱抵抗値が０．３０ｍ２・Ｋ／Ｗ以上であり、前記積層体は、前記既存壁が有する既存内装下地材と前記断熱材とが対向する様に積層されることを特徴とするものである。
【００１０】
第２参考例の発明による内張断熱パネルは、既存建物の既存壁の室内側から取り付けられる内張断熱パネルであって、方形状の内装下地材と、断熱材および補強材とが非透湿系面材を介して積層された積層体であり、前記断熱材は真空断熱材であり、前記補強材は発泡体であり、前記断熱材の透湿率が０．００１７ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下でかつ熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下でかつ熱抵抗値が０．３０ｍ２・Ｋ／Ｗ以上であり、前記非透湿系面材は、アルミニウム箔張付け不織布、水酸化アルミニウム紙張アルミニウム箔、ポリエチレンフィルム積層複合面材、金属板および金属箔のうちのいずれかであり、前記積層体は、前記既存壁が有する既存内装下地材と前記断熱材とが対向する様に積層されることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明の内張断熱パネルによると、内装下地材の施工と断熱材の施工とを別々に行う必要がないので、内張断熱パネルを容易に設置することができる。したがって、既存建物を改修して断熱性を高める際の施工の手間や煩雑さを改善することができる。
【００１２】
しかも、断熱材の透湿率が０．００１７ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下でかつ熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下でかつ熱抵抗値が０．３０ｍ2・Ｋ／Ｗ以上とされることにより、断熱性を向上し、しかも、従来のものでは達成されていない内部結露の抑制効果を得ることができる。
【００１３】
このような断熱材は、ＪＩＳＡ９５１１に記載の発泡プラスチック系断熱材から得ることができる。より好ましい断熱材は、フェノール樹脂発泡体であり、好ましいフェノール樹脂のタイプは、レゾール樹脂である。レゾール樹脂は、フェノール、又はクレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニールフェノール、レゾルシノール等のフェノール化合物と、ホルムアルデヒド、フルフラール、アセトアルデヒド等のアルデヒドとの、触媒としての水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、又はトリメチルアミンやトリエチルアミン等の脂肪族アミンの存在下での化学反応によって得ることができる。又、密度は２０Ｋｇ／ｍ2以上、制限酸素指数２６％以上、ホルムキャッチャー剤を使用し、ＶＯＣ発生を抑制したものが好ましい。
【００１４】
フェノール樹脂発泡体を使用することで、断熱材の厚みを２０ｍｍ程度としても、上記の条件を達成することが可能であり、こうして、透湿率および熱伝導率がともに小さい断熱材を用いることにより内張断熱パネルを薄肉化した上で、内部結露の抑制効果を得ることができる。
【００１５】
内装下地材としては、石膏ボード、耐水石膏ボード、合板、珪酸カルシウム板、木毛セメント板や構造用パネル、パーティクルボード、シージングボード、ＭＤＦ、ハードボード、積層繊維板、構造用合板等の木質系ボードやロックウール吸音板などが使用され、断熱材としては、ＪＩＳＡ９５１１準拠の発泡プラスチック系断熱材、例えば、フェノール樹脂発泡体、硬質ウレタンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレンフォームなどや無機繊維系断熱材（例えばグラスウール、ロックウール）、真空断熱材、シリカエアロゲル等が使用される。通常、断熱材の両面には、ガラス繊維混抄紙、寒冷紗、織布、不織布、紙、ライナー紙、エンボス加工紙、複合紙などの面材が積層される。断熱パネルは、現場でカッターや丸鋸等で容易に加工できるものとされていることが好ましい。
【００１６】
断熱材の内装下地材への固定は、タッカー、ビス、くぎ、ネジなどの固定具による機械式固定、接着剤・テープなどによる接着式固定などの適宜な手段で行われる。
【００１７】
断熱材に複数本のスリット（第１のスリット）が設けられていることが好ましい。
【００１８】
断熱材に第１のスリットが入っていることで、内張断熱パネルの剛性が緩和され、取付面の凹凸や波打ち等の不陸に対応しやすくなる。このようにすることで、既存壁と内張断熱パネル間の隙間を抑えることができる。
【００１９】
第１のスリットは、縦方向に設けられてもよく、横方向に設けられてもよく、縦・横両方に設けられてもよい。第１のスリットの深さは、断熱材の厚さの７５〜９９％とすることが好ましい。
【００２０】
上記断熱パネルにおいて、内装下地材と断熱材との間に防湿層が設けられていることがある。
【００２１】
防湿層としては、寒冷地（Ｉ〜ＩＩ地域）向けとしては、ＪＩＳＡ６９３０Ｂ種に記載の住宅用プラスチック系防湿フィルムが適しており、一般地（ＩＩＩ〜ＩＶ地域）向けとしては、ＪＩＳＡ６９３０Ａ種に記載の住宅用プラスチック系防湿フィルムが適している。具体的には、ポリエチレンフィルム、ポリ塩化ビニールフィルム、ビニールシート不織布ポリエチレン、ビチューメン含浸ポリプロピレンフォイル等が挙げられる。もしくは、適宜な面材を積層することにより、湿度に対する遮蔽性能を著しく改善することができる。好ましい面材としては、アルミニウム箔張付け不織布、金属板、金属箔などが例示される。なお、防湿層（非透湿系面）は、断熱パネルの内部に１層、部分的または複数層に形成されてもよい。
【００２２】
また、上記断熱パネルにおいて、断熱材の内装下地材側の面に面材が積層されて、断熱材の透湿率が０．０００７２ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下とされていることがある。
【００２３】
断熱材として、上記のフェノール樹脂発泡体を使用するとともに、適宜な面材（非透湿系面材）を積層することにより、透湿率が０．０００７２ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下の断熱材を得ることができる。好ましい面材としては、アルミニウム箔張付け不織布、水酸化アルミニウム紙張アルミニウム箔、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム積層複合面材、金属板、金属箔などが例示される。
【００２４】
断熱材として、例えばフェノール樹脂発泡体を使用し、適宜な面材（非透湿系面材）を積層することにより、透湿率が０．０００７２ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下とされた断熱パネル（以下、「面材付き内張断熱パネル」と称することがある。）は、以下の形態で使用することができる。
【００２５】
面材付き内張断熱パネルは、断熱材の周縁の１対の短辺部および１対の長辺部のいずれかが面材を残して切り欠かれていることがあり、また、断熱材の周縁部が面材を残して方形状に切り欠かれていることがある。面材付き内張断熱パネルの施工に際しては、桟木等に固定するために、切欠き部を設ける必要があるが、面材を残すことで、切欠き部における透湿率の低下を防止することができる。
【００２６】
また、面材付き内張断熱パネルは、断熱材に縦方向又は横方向又は双方向に複数本のスリット（第２のスリット）が面材を残して設けられていることがある。面材付き内張断熱パネルの施工に際しては、桟木等に固定するために、切欠き部を設ける必要があるが、面材を残すことで、切欠き部における防湿性の悪化を防止することができる。
【００２７】
第２のスリットが設けられる場合、各第２のスリットの一部または全部を埋めるように、各面材に補強材が固定されていることが好ましい。補強材は、木材、金属、樹脂、発泡体等とされる。
【００２８】
この発明による内張断熱壁は、既存建物の既存壁と、前記既存壁の室内側に積層された上記（請求項１乃至４のいずれか１項に記載）の内張断熱パネルと、で形成された内張断熱壁であって、前記既存内装下地材が石膏ボードであり、前記既存内装下地材の石膏ボードが前記内張断熱パネルの石膏ボードよりも厚いことを特徴とするものである。
【００２９】
この発明による内張断熱パネルの施工法は、既存建物の既存壁の室内側から上記（請求項１乃至４のいずれか１項に記載）の内張断熱パネルを取り付ける内張断熱パネルの施工法であって、前記既存内装下地材が石膏ボードであり、前記既存内装下地材の石膏ボードが前記内張断熱パネルの石膏ボードよりも厚く、隣接する複数の前記内張断熱パネルの継ぎ目を前記桟木上になるよう前記内張断熱パネルを前記桟木に固定する工程と、を有することを特徴とするものである。
また、第３参考例の発明のよる一態様の内張断熱壁は、新築または既存壁の室内側から取り付けられた内張断熱パネルを備えたＲＣ造建物の内張断熱壁であって、前記内張断熱パネルは、長方形状の内装下地材と長方形状の断熱材とが積層された積層体であり、前記内装下地材は、石膏ボードであり、前記断熱材は、両面に面材が積層されたフェノール樹脂発泡体であり、前記断熱材の透湿率が０．００１７ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下でかつ熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下でかつ熱抵抗値が０．３０ｍ２・Ｋ／Ｗ以上であり、前記断熱材の厚さが２０ｍｍ又は２５ｍｍであり、前記内装下地材としての前記石膏ボードと前記断熱材としての前記フェノール樹脂発泡体とが接着剤で固定されており、前記内張断熱パネルの長辺部には、前記内張断熱パネルの全長にわたってのびる切欠き部が、前記断熱材が切り欠かれるようにして形成され、前記内張断熱パネルの前記フェノール樹脂発泡体側が前記ＲＣ造建物の壁面に取り付けられていることを特徴とするものである。
また、第４参考例の発明のよる一態様の内張断熱壁は、上記（第３参考例）の内張断熱壁であって、前記切欠き部が形成された前記長辺部において、前記内装下地材としての前記石膏ボードに前記面材が積層されていることを特徴とするものである。
また、第５参考例の発明による一態様の内張断熱壁の施工法は、上記（第３参考例または第４参考例）の内張断熱壁を形成する施工法であって、前記断熱材と前記内装下地材とが同一寸法の長方形とされた施工前の前記内張断熱パネルの前記長辺部において、前記断熱材を切り欠くことで前記切欠き部を形成することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３０】
この発明の内張断熱パネルによると、方形状の内装下地材と断熱材とが積層されているので、内装下地材の施工と断熱材の施工とを別々に行う必要がなく、したがって、内張断熱パネルを容易に設置することができ、既存建物を改修して断熱性を高める際の施工の手間や煩雑さを改善することができる。
【００３１】
さらに、断熱材は、透湿率が０．００１７ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下でかつ熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下でかつ熱抵抗値が０．３０ｍ2・Ｋ／Ｗ以上とされているようにすることで、断熱性を向上し、しかも、内部結露のリスクを抑えることができる。
【００３２】
また、断熱材の内装下地材側の面に面材が積層されて、断熱材の透湿率が０．０００７２ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下とされているようにすることで、面材によって防湿性の向上が図られ、施工に際して、面材を残すように断熱材を切り欠くことで、継ぎ目部などにおける防湿性の悪化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、この発明による内張断熱パネルの第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、この発明による内張断熱パネルの第１実施形態の水平断面図である。
【図３】図３は、この発明による内張断熱パネルの第２実施形態の水平断面図である。
【図４】図４は、この発明による内張断熱パネルの第３実施形態の水平断面図である。
【図５】図５は、第３実施形態の内張断熱パネルを使用する際の好ましい１形態を示す斜視図である。
【図６】図６は、第３実施形態の内張断熱パネルを使用する際の他の好ましい形態を示す斜視図である。
【図７】図７は、第３実施形態の内張断熱パネルを使用する際の他の好ましい形態を示す斜視図である。
【図８】図８は、第３実施形態の内張断熱パネルを使用する際の他の好ましい形態を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８の形態の内張断熱パネルを補強する例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図５の形態の内張断熱パネルを使用した内張断熱壁の好ましい実施形態を示す垂直断面図である。
【図１１】図１１は、図８の形態の内張断熱パネルを使用した内張断熱壁の好ましい実施形態を示す垂直断面図である。
【図１２】図１２は、図９の形態の内張断熱パネルを使用した内張断熱壁の好ましい実施形態を示す垂直断面図である。
【図１３】図１３は、図８の形態の内張断熱パネルの施工法の１例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３の内張断熱パネルの施工法で使用される治具を拡大して示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図５から図７までの形態の内張断熱パネルの施工法の１例を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５の内張断熱パネルの施工法で使用される治具を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
この発明の実施の形態を、以下図面を参照して説明する。以下の説明において、上下は、図１の上下をいうものとする。
【００３５】
図１および図２は、この発明による内張断熱パネルの第１実施形態を示しており、内張断熱パネル(11)は、上下に長い長方形状の内装下地材(12)と、内装下地材(12)に積層された長方形状の断熱材(13)とを備えている。断熱材(13)には、断熱材(13)の全幅にわたって横方向にのびる複数本のスリット（第１のスリット）(14)が設けられている。
【００３６】
スリット(14)は、カッターで切り目を入れるだけでもよく、ある程度の幅（１〜５０ｍｍ程度）となるように断熱材(13)を取り除いてもよい。
【００３７】
スリット(14)の深さは、断熱材(13)の厚さの７５〜９９％とすることが好ましい。スリット(14)の設置間隔は、１００〜１０００ｍｍ程度とされる。スリット(14)は、図示したものに代えて、断熱材(13)の全長にわたって縦方向に並列にのびるように設けられてもよく、また、断熱材(13)の全長にわたって縦方向に並列にのびるスリットを図示したものに加えるようにしてもよい。
【００３８】
この実施形態の内張断熱パネル(11)では、断熱材(13)に複数本のスリット(14)が入っていることで、内張断熱パネル(11)の剛性が緩和されている。したがって、取付面（既存壁の壁面等）の凹凸や波打ち等の不陸に対応しやすくなる。このようにすることで、既存壁に取り付ける場合における既存壁と内張断熱パネル(11)との間の隙間を抑えることができる。
【００３９】
この発明による内張断熱パネル(11)は、さらに、内部結露を防ぐように構成されている。
【００４０】
表１は、従来品の内部結露の解析結果を示している。従来品は、図２と同じ構成であり、内装下地材としての石膏ボード（厚み９．５ｍｍ）と発泡プラスチック系断熱材（厚み２０ｍｍ）とを有している。この解析に際し、既存壁の構成は、既存内装下地材としての石膏ボード（厚み１２．５ｍｍ）、中空層（厚み６０ｍｍ）、既存断熱材としてのグラスウール１０ｋ（厚み４０ｍｍ）および既存外装下地材としての構造用合板（厚み９．５ｍｍ）からなるものとしている。そして、外気の温度／湿度が０．９℃／７０％であり、室内の温度／湿度が１０℃／７０％であるとし、各構成部材の温度、水蒸気圧（単位はＰａ）および飽和水蒸気圧（単位はＰａ）を計算し、この計算結果に基づいて、結露の有無（無し：○、有り：×）を求めている。
【００４１】
【表１】
0006535707.tif 000002
上記結果から、従来品では、グラスウールの部分で結露が発生することが分かる。
【００４２】
上記従来品において、断熱材の透湿率は、０．００１８ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇである。透湿率は、ＪＩＳＡ１３２４の「建築材料の透湿性能測定方法」のカップ法（２５℃５０％ＲＨ）により求められる。
実施例１
上記の透湿率に着目し、内装下地材(12)としての石膏ボード（厚み９．５ｍｍ）と発泡プラスチック系断熱材(13)（厚み２０ｍｍ）とを有しており、上記の従来品と同じ構成ではあるが、断熱材(13)として透湿率が０．００１７ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇの内張断熱パネル(11)を使用して、同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００４３】
【表２】
0006535707.tif 000003
上記結果から、断熱材(13)の透湿率を０．００１７ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下とすることで、結露の発生を防止できることが分かる。
実施例２
透湿率が０．００１８ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇの断熱材を使用して、図３に示すように、内装下地材(12)としての石膏ボード（厚み９．５ｍｍ）と発泡プラスチック系断熱材(13)（厚み２０ｍｍ）とを有しており、内装下地材(12)と発泡プラスチック系断熱材(13)との間に防湿気密フィルム（防湿層）(22)（厚み０．１ｍｍ）を介在させた内張断熱パネル(21)を製作した。この内張断熱パネル(21)について同様の評価を行った結果を表３に示す。
【００４４】
【表３】
0006535707.tif 000004
上記結果から、断熱材(15)の透湿率が０．００１８ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以上であっても、適宜な防湿気密フィルム（防湿層）(22)を介在させることで、結露の発生を防止できることが分かる。
実施例３
図４に示すように、内装下地材(12)としての石膏ボード（厚み９．５ｍｍ）と発泡プラスチック系断熱材(32)（厚み２０ｍｍ）とを有しており、断熱材(32)を防湿性が優れた非透湿系の面材(32a)付きのものとして、内張断熱パネル(31)を製作し、この内張断熱パネル(31)について同様の評価を行った結果を表４に示す。表４において、「フェノバボード（登録商標）」とされているのは、積水化学工業製のフェノール樹脂発泡体で、面材(32a)付きとされることで、透湿率が０．０００７２ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇとされている。
【００４５】
【表４】
0006535707.tif 000005
表５は、表１に示した従来品を基準にして、発泡プラスチック系断熱材（透湿率が０．００１８ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇで、熱伝導率は０．０４Ｗ／ｍＫ）の厚みを２０ｍｍから２５ｍｍに、中空層の厚みを６０ｍｍから４０ｍｍに、グラスウール１０ｋの厚みを４０ｍｍから６０ｍｍにそれぞれ変更し、さらに、透湿防水シート（厚み１．０ｍｍ）を追加した従来品について、同様の評価を行った結果を示している。なお、表５においては、外気（表面熱伝達抵抗０．０４ｍ2Ｋ／Ｗ）の温度／湿度が０．９℃／７０％であり、室内（表面熱伝達抵抗０．１１ｍ2Ｋ／Ｗ）の温度／湿度が１０℃／７０％であるとし、表１〜表４と同様に、各構成部材の温度、水蒸気圧（単位はＰａ）および飽和水蒸気圧（単位はＰａ）を計算し、この計算結果に基づいて、結露の有無（無し：○、有り：×）を求めている。
【００４６】
【表５】
0006535707.tif 000006
上記結果から、従来品（すなわち、発泡プラスチック系断熱材の透湿率が０．００１８ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ）では、グラスウールの部分で結露が発生することが分かる。
実施例４
上記の従来品に対し、断熱材(13)として透湿率が０．００１７ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ（熱伝導率は０．０４Ｗ／ｍＫ）の内張断熱パネル(11)を使用して、同様の評価を行った。その結果を表６に示す。
【００４７】
【表６】
0006535707.tif 000007
上記結果から、断熱材(13)の透湿率を０．００１７ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下とすることで、結露の発生を防止できることが分かる。
実施例５
透湿率が０．００１８ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ（熱伝導率は０．０４Ｗ／ｍＫ）の断熱材を使用して、図３に示すように、内装下地材(12)と発泡プラスチック系断熱材(13)との間に防湿気密フィルム（防湿層）(22)（厚み０．１ｍｍ）を介在させた内張断熱パネル(21)を製作した。この内張断熱パネル(21)について同様の評価を行った結果を表７に示す。
【００４８】
【表７】
0006535707.tif 000008
上記結果から、断熱材(15)の透湿率が０．００１８ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以上であっても、適宜な防湿気密フィルム（防湿層）(22)を介在させることで、結露の発生を防止できることが分かる。
実施例６
図４に示すように、断熱材(32)を防湿性が優れた非透湿系の面材(32a)付きのものとして、内張断熱パネル(31)を製作し、この内張断熱パネル(31)について同様の評価を行った結果を表８に示す。表８において、「フェノバボード（登録商標）」とされているのは、積水化学工業製のフェノール樹脂発泡体で、面材(32a)付きとされることで、透湿率が０．０００７２ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ（熱伝導率は０．０１９Ｗ／ｍＫ）とされている。
【００４９】
【表８】
0006535707.tif 000009
上記結果から、面材(32a)を適宜なもの、すなわち、非透湿系面材として、断熱材(32)自体の透湿率を小さくすることにより、防湿気密フィルム(22)を介在させなくても、結露の発生を防止できることが分かる。好ましい面材(32a)としては、アルミニウム箔張付け不織布、水酸化アルミニウム紙張アルミニウム箔、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム積層複合面材、織布ポリエチレン、ビチューメン含浸ポリプロピレンフォイル、金属板、金属箔などが例示される。
【００５０】
図５から図７までは、図４に示した面材(32a)付きの断熱材(32)を使用する際の好ましい形態を示している。
【００５１】
図５において、内張断熱パネル(31)の上下縁部（１対の短辺部）には、断熱材(32)が面材(32a)を残して切り欠かれることで、内張断熱パネル(31)の全幅にわたって横方向にのびる切欠き部(41)が形成されている。
【００５２】
図６において、内張断熱パネル(31)の左右縁部（１対の長辺部）には、断熱材(32)が面材(32a)を残して切り欠かれることで、内張断熱パネル(31)の全長にわたって上下方向にのびる切欠き部(42)が形成されている。
【００５３】
図７において、内張断熱パネル(31)の周縁部には、断熱材(32)の周縁部が面材(32a)を残して方形状に切り欠かれることで、内張断熱パネル(31)の周縁部に正面から見て方形状の切欠き部(43)が形成されている。
【００５４】
図８は、図７に示した内張断熱パネル(31)に複数本のスリット（第２のスリット）(44)を設ける際の好ましい実施形態を示している。同図において、複数本のスリット(44)は、断熱材(32)の全幅にわたって横方向にのびており、かつ、面材(32a)を残して設けられている。
【００５５】
上記のように設けられたスリット(44)には、図９に示すように、補強材(45)が嵌め入れられることがある。補強材(45)は、桟木と同じ材質（木材）であってもよく、断熱材(32)と同じ材質（例えばフェノール樹脂発泡体）であってもよく、これら以外の材質であってもよい。また、スリット(44)の一部だけに補強材(45)を嵌め入れるようにしてもよく、スリット(44)の全部に補強材(45)を嵌め入れるようにしてもよい。補強材(45)は、接着剤やビス等の適宜な手段で面材(32a)に固定される。もしくは既存下地に直接接着剤やビス等の適宜な手段で固定される。
【００５６】
図１０は、図５に示すように加工した内張断熱パネル(31)を既存壁(50)に設置して構成される内張断熱壁(30)の好ましい実施形態を示している。同図において、内張断熱壁(30)は、内張断熱パネル(31)が上下に隣り合って配置されて形成されている。図５に示す内張断熱パネル(31)を使用することで、上下に隣り合う内張断熱パネル(31)の継ぎ目部分(33)においては、断熱材(32)が切り欠かれて面材(32a)が露出している。そして、既存壁(50)に固定された桟木(48)が、継ぎ目部分(33)において隣り合う面材(32a)にまたがるように、かつ、継ぎ目部分(33)において隣り合う切欠き部(41)を完全に塞ぐように設けられている。こうして、面材(32a)同士が連続した状態で内張断熱壁(30)が形成される。
【００５７】
この実施形態によると、内張断熱パネル(31)の継ぎ目で桟木(48)が連続していることにより、既存下地に凹凸が生じていても内張断熱パネル(31)の継ぎ目は平滑になり、更にはクロス等の仕上げをする際に段違いになることを防ぐ。また桟木(48)がまたがっていることで施工性の向上にもつながる。また、このように桟木(48)を既存下地または柱・間柱に固定させることにより、内張断熱パネル(31)を桟木(48)に固定する際、より強固に固定させることができる。桟木(48)は木製の他、金属、塩ビ等の各種樹脂製のものでもよい。
【００５８】
なお、図１０において、内張断熱パネル(31)が上下に隣り合って配置されているとしたが、左右に隣り合って配置されている場合でも同様である。
【００５９】
図１１は、図８に示すように加工した内張断熱パネル(31)を既存壁(50)に設置して構成される内張断熱壁(30)の好ましい実施形態を示している。同図において、内張断熱壁(30)は、スリット(44)が設けられた内張断熱パネル(31)が複数配置されて形成されている。図８に示す内張断熱パネル(31)を使用することで、各内張断熱パネル(31)には、スリット(44)が設けられている部分で、断熱材(32)が切り欠かれて面材(32a)が露出している。そして、既存壁(50)に固定された桟木(48)が、露出した面材(32a)に接するように、かつ、スリット(44)を完全に塞ぐように設けられている。この後、内張断熱パネル(31)が既存壁(50)に固定される。
【００６０】
図１２は、図９に示すように加工した内張断熱パネル(31)を既存壁(50)に設置して構成される内張断熱壁(30)の好ましい実施形態を示している。同図において、内張断熱壁(30)は、スリット(44)が設けられた内張断熱パネル(31)が複数配置されて形成されている。図９に示す内張断熱パネル(31)を使用することで、各内張断熱パネル(31)には、スリット(44)が設けられている部分に補強材(45)が配置されている。図示した例では、補強材(45)の厚みがスリット(44)の深さの半分とされており、スリット(44)には空間部分が残っている。そして、既存壁(50)に固定された桟木(49)が、補強材(45)に接するように、かつ、スリット(44)に残る空間部分を完全に塞ぐように設けられている。この後、内張断熱パネル(31)が既存壁(50)に固定される。
【００６１】
上記図５から図１２までに示す実施形態では、面材(32a)を残して断熱材(32)を切り欠く作業が必要であり、この作業を行うには、図１３から図１６までに示すような治具(51)(56)を使用することが好ましい。
【００６２】
図１３は、スリット(44)を設ける場合に好ましい施工法を示しており、治具(51)として、図１４に拡大して示す専用治具が使用されている。
【００６３】
治具(51)は、図１４に示すように、底壁(52a)および１対の側壁(52b)からなる横断面コ字状の刃部(52)と、各側壁(52b)の上面にそれぞれ設けられた案内部(53)と、各案内部(53)に取り付けられた逆Ｕ字状の取っ手部(54)とを有している。刃部(52)および１対の案内部(53)は、金属薄板によって一体に形成されている。治具(51)は、底壁(52a)および１対の側壁(52b)のそれぞれの長さ方向の両端面が刃先とされており、取っ手部(54)を持って刃部(52)を長さ方向に移動させることで、断熱材(32)を断面方形状に切り欠くことができる。刃部(52)の側壁(52b)の高さ、すなわち、底壁(52a)下面から案内部(53)下面までの距離は、断熱材(32)の面材(32a)を除いた部分の厚さに等しくなされている。
【００６４】
図１３において、図１３（ａ）に示すように、治具(51)を使用し、案内部(53)を断熱材(32)の表面(32b)に、刃部(52)の底壁(52a)を面材(32a)にそれぞれ沿わせた状態で治具(51)を移動させることにより、断熱材(32)の所要部分を面材(32a)を残して切り欠くことができる。こうして、図１３（ｂ）に示すように、面材(32a)を残してスリット(44)を形成することができる。
【００６５】
図１５は、断熱材(32)の周縁部を切り欠く場合に好ましい施工法を示しており、治具(56)として、図１６に拡大して示す専用治具が使用されている。
【００６６】
治具(56)は、図１６に示すように、底壁(57a)および底壁(57a)の一側から上方にのびる側壁(57b)からなる横断面Ｌ字状の刃部(57)と、側壁(57b)の上面に底壁(57a)と反対側にのびるように設けられた第１案内部(58)と、底壁(57a)の他側から下方にのびる第２案内部(59)と、第１案内部(58)に取り付けられた逆Ｕ字状の取っ手部(60)とを有している。刃部(57)および両案内部(58)(59)は、金属薄板によって一体に形成されている。治具(56)は、底壁(57a)および側壁(57b)のそれぞれの長さ方向の両端面が刃先とされており、取っ手部(60)を持って刃部(57)を長さ方向に移動させることで、断熱材(32)を断面方形状に切り欠くことができる。刃部(57)の側壁(57b)の高さ、すなわち、底壁(57a)下面から第１案内部(58)下面までの距離は、断熱材(32)の面材(32a)を除いた部分の厚さに等しくなされている。
【００６７】
図１５において、図１５（ａ）に示すように、治具(56)を使用し、第１案内部(58)を断熱材(32)の表面(32b)に、第２案内部(59)を内装下地材(12)の側面(12a)に、刃部(57)の底壁(57a)を面材(32a)にそれぞれ沿わせた状態で治具(56)を移動させることにより、断熱材(32)の所要部分を面材(32a)を残して切り欠くことができる。こうして、図１６（ｂ）に示すように、面材(32a)を残して周縁部の切欠き(41)を（切欠き(42)(43)も同様に）形成することができる。
【符号の説明】
【００６８】
(11)              内張断熱パネル
(12)              内装下地材
(13)              断熱材
(21)              内張断熱パネル
(22)              防湿気密フィルム（防湿層）
(30)              内張断熱壁
(31)              内張断熱パネル
(32)              発泡プラスチック系断熱材
(32a)             面材
(33)              継ぎ目部分
(41)(42)(43)      切欠き部
(45)              補強材
(48)(49)          桟木
(50)              既存壁
【図１】
0006535707.tif 000010
【図２】
0006535707.tif 000011
【図３】
0006535707.tif 000012
【図４】
0006535707.tif 000013
【図５】
0006535707.tif 000014
【図６】
0006535707.tif 000015
【図７】
0006535707.tif 000016
【図８】
0006535707.tif 000017
【図９】
0006535707.tif 000018
【図１０】
0006535707.tif 000019
【図１１】
0006535707.tif 000020
【図１２】
0006535707.tif 000021
【図１３】
0006535707.tif 000022
【図１４】
0006535707.tif 000023
【図１５】
0006535707.tif 000024
【図１６】
0006535707.tif 000025