(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を増幅する増幅部と、動作制御を行う制御部と、前記増幅部の前段に入力信号を検出するための第１の方向性結合部と入力検波部を備えた無線受信装置であって、
前記制御部は、前記入力検波部が前記第１の方向性結合部から検知した信号の立上りを基点とする前記立上りと立下りの区間を送信タイミングとし、前記送信タイミングに基づいたタイミングで前記増幅部の動作をＯＮに、前記送信タイミングに基づいたタイミング以外において前記増幅部の動作をＯＦＦに切替え、
さらに、前記増幅部の後段に増幅出力信号を検出するための第２の方向性結合部と出力検波部を備え、
前記制御部は、前記出力検波部が前記第２の方向性結合部から検知した信号の立上りを基点とする前記立上りと立下りの区間を補正用送信タイミングとし、前記送信タイミングを前記補正用送信タイミングを用いて補正することを特徴とする無線送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線送受信装置であって、
さらに、前記送信タイミングは特定の周期で繰り返される信号であり、
前記制御部は、前記送信タイミングを累積加算及び平均化し、当該平均化した送信タイミングを動作制御に行う送信タイミングとすることを特徴とする無線送受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線送受信装置であって、
前記制御部は、前記平均化した送信タイミングに対して特定以上の差を有する新たな送信タイミングを平均化するための累積加算から除外することを特徴とする無線送受信装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載の無線送受信装置であって、
最初に検知した第１の送信タイミングの区間と次に検知した第２の送信タイミングの区間を比較して誤差が予め定められた値より小さい場合は第１もしくは第２のどちらかの送信タイミングの区間を採用し、誤差が予め定められた値以上の場合には更に次に検知した第３の送信タイミングの区間と第１と第２の送信タイミングの区間を比較して誤差が予め定められた値より小さい送信タイミングの区間どうしの内どちらかの送信タイミングの区間を採用し、当該送信タイミングを動作制御に行う送信タイミングとすることを特徴とする無線送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線送受信装置の構成について、図１と図２を用いて説明する。
図１はＴＤＤ（Time  Division  Duplex、時分割双方向伝送方式）方式の無線送受信装置を概略的に示すブロック構成図である。
図１において、無線送受信装置１００は、送信用の増幅部１１３と、受信用の増幅部（低雑音増幅部）１１７と、ＲＦ（Radio  Frequency）信号切替用のスイッチ１１２，１１４と、制御部１１６と、アンテナ１１５で構成されている。
ＴＤＤ方式の無線送受信装置では、無線周波帯の送信信号Ｔｘと受信信号Ｒｘとで同じ周波数帯域を利用するものであり、送信と受信を一定周期で切り替えるために、ＲＦ（Radio  Frequency）信号切替用のスイッチ１１２，１１４が設けられている。
スイッチ１１２，１１４はＴＤＤ切替タイミング信号Ｔｓ’によって切替制御される。送信モードでは、送信ＲＦ入力信号が、スイッチ１１２を介して増幅部１１３で増幅され、スイッチ１１４を介して送受信用のアンテナ１１５から送信される。
また、受信モードでは、送受信用のアンテナ１１５で受信された受信信号が、スイッチ１１４を介して増幅部１１７で増幅されスイッチ１１２を介して、基地局側に送出される。尚、増幅部１１２，１１４は、デバイスやスイッチの保護のため、切替時に増幅ＯＦＦとする制御が行われる場合もある。
このようなスイッチ１１２，１１４は、ＦＥＴ（Field  Effect  Transistor）等で構成される半導体デバイスが使われる事が多く、高出力時に歪が発生し品質劣化が生じる。また、高出力用に機械式スイッチを使用する場合は、接点寿命により信頼性に劣る。この様な点の改善策としてスイッチの代わりに、サーキュレータを用いた装置がある。
【０００３】
図２はサーキュレータを用いたＴＤＤ無線送受信装置を概略的に示すブロック構成図である。
図２において、無線送受信装置２００は、送信用の増幅部１１３と、受信用の増幅部（低雑音増幅部）１１７と、サーキュレータ部（ＣＩＲ、Circulator）２２０，２２１と、制御部１１６と、アンテナ１１５で構成されている。
送信モードでは、送信ＲＦ入力信号が、サーキュレータ部（ＣＩＲ）２２０を介して増幅部１１３で増幅され、サーキュレータ部（ＣＩＲ）２２１を介して送受信用のアンテナ１１５から送信される。
一方、受信モードでは、送受信用のアンテナ１１５で受信された受信信号が、サーキュレータ部（ＣＩＲ）２２１を介して増幅部１１７で増幅され、サーキュレータ部（ＣＩＲ）２２０を介して基地局側に送出される。
通常送信モード時の出力電力は受信入力レベルと比較して高い為、サーキュレータ部（ＣＩＲ）２２１のアイソレーションによる高減衰電力が受信側に漏洩してくる。また、アンテナ端のＶＳＷＲ（Voltage  Standing  Wave  Ratio）が悪く送信電力がそのまま戻ってくる場合もある。
【０００４】
先行技術文献としては、例えば、特許文献１に、無線通信装置に関して記載されていて、詳述はしていないが基地局装置と端末局間の信号を中継する装置において、中継信号中の同期信号を基に無線信号の送受信制御を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１９８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のＴＤＤ方式の無線送受信装置は、送受信の切替えに基地局装置からのタイミング信号と同期をとる必要があり、基地局装置からの同期信号が供給されない場合、送受信の切替えができなくなる。
本発明の目的は、基地局装置からの同期信号が供給されない場合でも、送受信の切替えを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線送受信装置は、入力信号を増幅する増幅部と、動作制御を行う制御部と、前記増幅部の前段に入力信号を検出するための第１の方向性結合部と入力検波部を備えた無線受信装置であって、制御部は入力検波部が第１の方向性結合部から検知した信号の立上りを基点とする立上りと立下りの区間を送信タイミングとし、送信タイミングに基づいたタイミングで増幅部の動作をＯＮに、送信タイミングに基づいたタイミング以外において増幅部の動作をＯＦＦに切替えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の無線送受信装置は、上述の無線送受信装置であって、さらに、増幅部の後段に増幅出力信号を検出するための第２の方向性結合部と出力検波部を備え、制御部は出力検波部が第２の方向性結合部から検知した信号の立上りを基点とする立上りと立下りの区間を補正用送信タイミングとし、送信タイミングを補正用送信タイミングを用いて補正することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の無線送受信装置は、上述の無線送受信装置であって、さらに、入力送信は特定の周期で繰り返される信号であり、制御部は送信タイミングを累積加算及び平均化し、当該平均化した送信タイミングを動作制御に行う送信タイミングとすることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の無線送受信装置は、上述の無線送受信装置であって、制御部は平均化した送信タイミングに対して特定以上の差を有する新たな送信タイミングを平均化するための累積加算から除外することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の無線送受信装置は、上述の無線送受信装置であって、最初に検知した第１の送信タイミングの区間と次に検知した第２の送信タイミングの区間を比較して誤差が予め定められた値より小さい場合は第１もしくは第２のどちらかの送信タイミングの区間を採用し、誤差が予め定められた値以上の場合には更に次に検知した第３の送信タイミングの区間と第１と第２の送信タイミングの区間を比較して誤差が予め定められた値より小さい送信タイミングの区間どうしの内どちらかの送信タイミングの区間を採用し、当該送信タイミングを動作制御に行う送信タイミングとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、基地局装置からの同期信号が供給されない場合でも、送受信の切替えができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来のＴＤＤ方式無線送受信装置の構成例を説明するための図である。
【図２】従来のＴＤＤ方式無線送受信装置の構成例２を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施例であるＴＤＤ方式無線送受信装置の構成例を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施例であるＴＤＤ方式無線送受信装置における初動送受信の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図５】本発明の一実施例であるＴＤＤ方式無線送受信装置における送受信の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】本発明の他の一実施例であるＴＤＤ方式無線送受信装置における送受信の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図７】本発明のさらに他の一実施例であるＴＤＤ方式無線送受信装置の構成例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図３は本発明の一実施例であるＴＤＤ（Time  Division  Duplex、時分割双方向伝送）方式無線送受信装置の構成例を説明するための図である。
図３において、無線送受信装置３００は、入出力端子部１１１、サーキュレータ（ＣＩＲ、Circulator）部２２０，２２１、方向性結合（ＣＰＬ、Coupling）部３２２，３２３、送信用の増幅部１１３、アンテナ部１１５、入力検波部３２４、制御部３１６、出力検波部３２５、受信用の増幅部（低雑音増幅部）１１７、ＲＦ（Radio  Frequency）信号切替用のスイッチ３１４、終端部３１９で構成されている。
【００１５】
無線送受信装置３００の送信モードでは、入出力端子１１１から入力された送信ＲＦ入力信号は、サーキュレータ（ＣＩＲ）部２２０と方向性結合（ＣＰＬ）部３２２を介して増幅部１１３に入力され、増幅部１１３で制御部３１６から入力された制御信号に基づいて所定のレベルに増幅され、方向性結合（ＣＰＬ）部３２３とサーキュレータ（ＣＩＲ）部２２１を介してアンテナ部１１５から送信される。
【００１６】
無線送受信装置３００の受信モードでは、アンテナ部１１５で受信された受信ＲＦ信号は、サーキュレータ（ＣＩＲ）部２２１とスイッチ３１４を介して増幅部１１７に入力され、増幅部１１７で制御部３１６から入力された制御信号に基づいて所定のレベルに増幅され、サーキュレータ（ＣＩＲ）部２２０を介して入出力端子１１１から受信ＲＦ出力信号として出力される。
【００１７】
送信モード時は、送信用の増幅部１１３をＯＮにし、受信用の増幅部１１７をＯＦＦにし、スイッチ３１４を終端部３１９側に切り替える。これは、サーキュレータ（ＣＩＲ）部２２１からの送信レベルの廻りこみまたはアンテナ部１１５からの反射電力により、受信用の増幅部１１７が破壊しない様に保護する為である。
一方、受信モード時は、送信用の増幅部１１３をＯＦＦにし、受信用の増幅部１１７をＯＮにし、スイッチ３１４を増幅部１１７側に切り替える。なお、受信動作は送信モードに比べて消費電力が少ないため、スイッチ３１４を常時ＯＮとしてもよい。
【００１８】
サーキュレータ（ＣＩＲ）部２２０と増幅部１１３との間には方向性結合（ＣＰＬ）部３２２が設けられ、この方向性結合（ＣＰＬ）部３２２で送信ＲＦ信号の一部が分離される。この送信ＲＦ信号からの分離信号は入力検波部３２４に供給され、そのレベルを検出することによって基地局からの送信ＲＦ入力信号の電力レベルの時間応答が制御部３１６にて検出される。この検出された送信ＲＦ信号レベル応答は、ＴＤＤの送受信切替タイミング信号周期に比べて十分に早いサンプリング周期にて検出可能である。一方、増幅部１１３の後方にある方向性結合（ＣＰＬ）部３２３にて分離された出力信号は、出力検波部３２５にて電力検波され、制御部３１６にて同様に時間応答を検出する。
【００１９】
（実施例１）
次に、無線送受信装置３００における送受信切替タイミングについて、図４と図５を用いて説明する。
図４は本発明の一実施例であるＴＤＤ方式無線送受信装置における初動送受信の動作を説明するためのタイミングチャートである。
図４において、送信区間の初動切替タイミング信号Ｔｓは、図示していない基地局からの送信ＲＦ入力信号を入力検波部３２４で検波して得られた電力レベルを基に生成する。その際に、制御部３１６は入力検波電力ＰｉｎのＵＬ区間に信号がないためＤＬの立ち上がりである基準タイミングＴｆを送信ＲＦ出力信号の基準として判別できる。送受信切替周期は既知であるため、制御部３１６は本基準を元にＤＬ、ＵＬの切替信号を送出する。
【００２０】
基準タイミングＴｆは、ＴＤＤの１周期分にて検出する場合、突発のノイズなどにより誤検出の可能性があるため、複数周期分のサンプリングを加算して送信区間を決定することでより信頼性のある送受信の切替タイミングを生成する事も可能である。
しかしながら、基準タイミングＴｆは、基地局装置より同期信号を受信していない為、時間と共にずれが生じる。そこで所定時間経過後に基準タイミングＴｆと立ち上がり時間のずれΔＴｆを送信検波信号の立ち上がりより計算し、所定の周期間隔にて補正を行う事で同期を保つ事ができる。
【００２１】
次に、本発明の送受信切替タイミングについて、図３と図５を用いて説明する。
図５は本発明の一実施例であるＴＤＤ方式無線送受信装置における送受信の動作を説明するためのタイミングチャートである。
図３において、送受信機切替タイミング信号をＴｓ’は送信用の増幅部１１３の切替えを行い、送受信切替タイミング信号ＸＴｓ’は受信用の増幅部１１７とスイッチ３１４の切替えを行う。
なお、送受信切替タイミング信号ＸＴｓ’は、送受信切替タイミング信号Ｔｓ’を反転させた信号である。
【００２２】
送信用の増幅部１１３、受信増幅部１１７、スイッチ３１４等は、応答特性や回路制御遅延により、基地局送信ＲＦ入力信号の前後のデータが損失する可能性があるため、送受信切替タイミング信号に余裕時間を加える必要がある。
ここで、初動切替タイミング信号Ｔｓの送信モード継続時間をＴｄとし、Ｔｓ’信号に対する回路や素子による立ち上がり応答遅延時間をＴｒとする。
立ち上がり応答遅延時間Ｔｒは、ＴＤＤ送受信切替制御にて許容されている切替時間範囲内とする。送信時間Ｔｄ前後に応答遅延時間Ｔｒと基準タイミング時間のずれ±ΔＴｆを加味し、Ｔｓ’の送信ＯＮ時間を、Ｔｄ’＝Ｔｄ＋２Ｔｒ＋２ΔＴｆとすると、この時間Ｔｄ’を基に生成した送受信切替タイミング信号Ｔｓ’は、各素子に送出される。
【００２３】
ここで、図３の出力検波部３２５で検出される電力レベルが、所定の閾値以上の送信出力レベル送出継続時間をＴzとする。
制御部３１６は、入力検波部３２４と出力検波部３２５からの電力の時間応答について比較を行う。
入力送信ＯＮ時間Ｔｄの間で初期立ち上がり電力から立下りまでの両者のエンベロープが同じであれば、送受信切替タイミング信号Ｔｓ’は、適切なタイミングにて切替制御できている事になる。
両者のエンベロープが異なり、送信出力レベル時間Ｔｚが、入力送信ＯＮ時間に比べて短い場合は、送信基準タイミングＴｆのずれが大きく切替えが遅れている事になる為、切替タイミングを早める必要がある。
また、両者のエンベロープが途中まで同一で送信出力レベル時間Ｔｚが短い場合は、送信の切替えが早いため、送信データを送付し終わる前に受信側に切り替わっている事になる。
故に、制御部３１６は、送信ＯＮ時間を、Ｔｄ’＝Ｔｄ＋Ｔｒ＋２ΔＴｆの中間に出力検波部３２５で検出される電力レベル時間応答が来るように送受信切替タイミングの基準を補正する事で安定した切替制御を行うことができる。
【００２４】
（実施例２）
次に、図３と図６を用いて実施例２について説明する。
図６は本発明の他の一実施例であるＴＤＤ方式無線送受信装置における送受信の動作を説明するためのタイミングチャートである。
図６（Ａ）はＤＬ１とＤＬ２の送信タイミングの誤差が予め定められた値より小さい場合である。
図６（Ｂ）はＤＬ１とＤＬ２の送信タイミングの誤差が予め定められた値以上の場合である。
【００２５】
上記実施例１においては、送受信切替タイミングを生成し、基準タイミングＴｆは、ＴＤＤの１周期分にて検出する場合、突発のノイズなどにより誤検出の可能性があるため、複数周期分のサンプリングを加算して平均化するなどにより、送信区間を決定することでより信頼性のある送受信の切替タイミングを生成する実施例も説明し、また、所定時間経過後に基準タイミングと立ち上がり時間のずれを送信検波信号の立ち上がりより計算し、所定の周期間隔にて補正を行う事で同期を保つ実施例を説明した。
しかしながら、システムの立ち上がり、つまり送受信切替タイミングの生成を早急に行う必要性が生じる場合もある。このような場合は、平均化や補正を行うための複数のサンプリングを極力回避する必要があり、少ないサンプリングで早急に送受信切替タイミングの生成を行う場合の実施例を以下に説明する。
【００２６】
図６（Ａ）において、まず、最初の１周期分の検出を暫定的な送受信切替タイミングの基準タイミングＴｆ１とする。次に最初の１周期分の検出以降の新たな１周期分の検出を行い第２の基準タイミングＴｆ２とする。
制御部３１６は、最初の１周期分の基準タイミングＴｆ１と基準タイミングＴｆ２の誤差を比較する。制御部３１６は、誤差が予め定められた値より小さい場合、どちらの基準タイミングもほぼ正しいと判断されるため、どちらかを基準タイミングとして採用する。
【００２７】
図６（Ｂ）において、最初の１周期分の検出を暫定的な送受信切替タイミングの基準タイミングＴｆ１とする。次に最初の１周期分の検出以降の新たな１周期分の検出を行い第２の基準タイミングＴｆ２とする。
制御部３１６は、最初の１周期分の基準タイミングＴｆ１と基準タイミングＴｆ２の誤差を比較する。制御部３１６は、誤差が予め定められた値以上の場合、最初の１周期分の基準タイミングＴｆ１か新たな１周期分の基準タイミングＴｆ２のどちらか、若しくは両方が突発のノイズなどによる誤検出の可能性が有る。
【００２８】
そのような場合には、更に新たな１周期分の検出を行い第３の基準タイミングＴｆ３とする。
制御部３１６は、第１から第３までの基準タイミングＴｆ１，Ｔｆ２，Ｔｆ３を比較し、誤差が予め定められた値より小さい基準タイミングどうしがほぼ正しいと判断されるため、そのどちらかを基準タイミングとして採用する。
図６（Ｂ）の場合、制御部３１６は、基準タイミングＴｆ２と基準タイミングＴｆ３の誤差が予め定められた値より小さい基準タイミングどうしがほぼ正しいと判断されるため、そのどちらかを基準タイミングとして採用する。
【００２９】
なお、この比較処理を特定回数繰り返しても基準タイミングとして採用できるサンプルが無い場合には、システムエラーと判断して、アラームを発するようにしてもよい。
これにより、少ないサンプリングで早急に送受信切替タイミングの生成を行うことが可能となる。
なお、後に生じる可能性のある誤差については、実施例１の補正処理を適用し、運用することが可能である。
【００３０】
更に、実施例１及び実施例２に共通する点として、複数のサンプリングによる平均化処理等においての、平均化済みの送受信切替タイミングに対して更に平均化を行う場合には、平均化済みの送受信切替タイミングと平均化に加える新たなサンプリングとの誤差が予め定められた誤差以上の場合には、当該サンプリングは廃棄して次のサンプリングを行うようにしてもよい。これにより、平均化時の誤差を抑えることができる。
【００３１】
（実施例３）
次に、本発明のさらに他の一実施例であるＴＤＤ方式無線送受信装置について、図７を用いて説明する。
尚、図３にて本発明を実現する構成例を示したが、図７の様な親機と子機構成の様な光中継増幅装置による構成例においても本発明は適用できる。
図７は本発明の他の一実施例であるＴＤＤ方式無線送受信装置の構成例を説明するための図である。
図７において、無線送受信装置７００は、親機７０１と子機７０２により構成されている。
【００３２】
親機７０１は、入出力端子部１１１、サーキュレータ部（ＣＩＲ）２２０、ＭＩＸ部７２６，７２７、ＡＤ（Analog-to-Digital  converter）部７３２、信号処理部７３６、ＤＡ（Digital-to-Analog  converter）部７３４、ＳＹＮ（Synchronize）部７３０で構成されている。
子機７０２は、信号処理部７３７、ＤＡ部７３５、ＭＩＸ部７２８，７２９、増幅部１１３、方向性結合部（ＣＰＬ）３２３、サーキュレータ部（ＣＩＲ）２２１、出力検波部３２５、制御部７１６、ＳＹＮ部７３１、スイッチ３１４、増幅部１１７、ＡＤ部７３３で構成されている。
親機７０１と子機７０２は、光ファイバ７３８で接続されている。
【００３３】
次に、図７の送信モードについて説明する。
親機７０１の入出力端子１１１から入力された送信ＲＦ入力信号は、サーキュレータ（ＣＩＲ）部２２０を介してＭＩＸ部７２６に入力され、ＭＩＸ部７２６とＳＹＮ部７３０を用いてＲＦ（Radio  Frequency）信号をＩＦ（Intermediate  Frequency）信号に変換され、ＡＤ部７３２にてデジタル信号に変換され、信号処理部７３６にて送信電力演算処理と光信号への変換がなされて光ファイバ７３８により子機７０２にデータ伝送される。
【００３４】
子機７０２に入力されたデータは、信号処理部７３７で電気信号への変換と信号処理がされ、ＤＡ部７３５でアナログ信号に変換され、ＭＩＸ部７２８とＳＹＮ部７３１を用いてＩＦ信号をＲＦ信号に変換され、増幅部１１３で制御部７１６から入力された制御信号に基づいて所定のレベルに増幅され、方向性結合（ＣＰＬ）部３２３とサーキュレータ（ＣＩＲ）部２２１を介してアンテナ部１１５から送信される。
尚、信号処理部７３６にて計算された送受信初動切替タイミング信号Ｔｓ’は、子機７０２の制御部７１６に伝送されて、増幅部１１３、増幅部１１７、スイッチ３１４に対する送受信切替タイミング信号Ｔｓ’またはＸＴｓ’として使用される。
【００３５】
次に、図７の受信モードについて説明する。
子機７０２のアンテナ部１１５で受信された受信ＲＦ信号は、サーキュレータ（ＣＩＲ）部２２１とスイッチ３１４を介して増幅部１１７に入力され、増幅部１１７で制御部７１６から入力された制御信号に基づいて所定のレベルに増幅され、ＭＩＸ部７２９とＳＹＮ部７３１を用いてＲＦ信号をＩＦに変換され、ＡＤ部７３３にてデジタル信号に変換され、信号処理部７３７で光信号に変換され、光ファイバ７３８により親機７０１にデータ伝送される。
【００３６】
親機７０１に入力されたデータは、信号処理部７３６で電気信号に変換され、ＤＡ部７３４でアナログ信号に変換され、ＭＩＸ部７２７とＳＹＮ部７３０を用いてＩＦ信号をＲＦ信号に変換され、サーキュレータ（ＣＩＲ）部２２０を介して入出力端子１１１から受信ＲＦ出力信号として出力される。
【００３７】
本発明の実施形態である無線送受信装置は、基地局装置からの同期信号が供給されない場合でも、送受信の切替えができる。
【００３８】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線送受信装置に限定されるものではなく、上記以外の無線送受信装置に広く適用することができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
無線の送受信を自ら切替えることによって、基地局装置からの同期信号が供給されない場合の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００４０】
１００，２００，３００：無線送受信装置、１１１：入出力端子部、１１２，３１４：スイッチ、１１３：増幅部、１１５：アンテナ部、１１７３１６，７１６：制御部、１１７：増幅部、１１８：端子部、２２０，２２１：サーキュレータ部（ＣＩＲ）、３１９：終端部、３２２，３２３：方向性結合部（ＣＰＬ）、３２４：入力検波部、３２５：出力検波部、７０１：親機、７０２：子機、７２６，７２７，７２８，７２９：ＭＩＸ部、７３０，７３１：ＳＹＮ部、７３２，７３３：ＡＤ部、７３４，７３５：ＤＡ部、７３６，７３７：信号処理部、７３８：光ファイバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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