(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱庫と、
上記加熱庫の天面,側面または後面の少なくともいずれかに設けられた開口部と、
上記開口部を介して上記加熱庫内の状態を検出するセンサと、
上記センサを内部に保持するセンサ保持部と、
上記センサ保持部を回転可能に支持する保持部材と、
上記保持部材に回転可能に支持された上記センサ保持部を駆動する駆動部と
を備え、
上記センサ保持部の表面に、上記センサと上記加熱庫側とを遮る金属膜が形成され、
上記保持部材の上記加熱庫と反対の側に開口部が設けられていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記センサ保持部は、上記センサ保持部の内部に保持された上記センサから引き出された配線に沿って突出し、かつ、少なくとも上記加熱庫側の表面に上記金属膜の一部が形成された突起部を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
上記センサ保持部は、樹脂からなるセンサ保持部本体と、上記センサ保持部本体の少なくとも上記加熱庫側の表面にメッキにより形成された上記金属膜とを有することを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、加熱庫から漏れたマイクロ波が赤外線センサに影響を及ぼさないように、赤外線センサを金属製ボックスで囲んだものがある(例えば、特開平１１−１４８６５２号公報(特許文献１)参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４８６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記加熱調理器では、金属ボックスを含む全体のサイズが大きくなるため、赤外線センサの設置場所を小型化することが困難であると共に、金属ボックスで覆われた赤外線センサを冷却することも容易でないという問題がある。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、加熱庫から漏れたマイクロ波からセンサを遮蔽しつつ、そのセンサを含むセンサユニットの小型化と放熱性の向上が図れる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器は、
加熱庫と、
上記加熱庫の天面,側面または後面の少なくともいずれかに設けられた開口部と、
上記開口部を介して上記加熱庫内の状態を検出するセンサと、
上記センサを内部に保持するセンサ保持部と、
上記センサ保持部を回転可能に支持する保持部材と、
上記保持部材に回転可能に支持された上記センサ保持部を駆動する駆動部と
を備え、
上記センサ保持部の表面に、上記センサと上記加熱庫側とを遮る金属膜が形成され、
上記保持部材の上記加熱庫と反対の側に開口部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記センサ保持部は、上記センサ保持部の内部に保持された上記センサから引き出された配線に沿って突出し、かつ、少なくとも上記加熱庫側の表面に上記金属膜の一部が形成された突起部を有する。
【０００８】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記センサ保持部は、樹脂からなるセンサ保持部本体と、上記センサ保持部本体の少なくとも上記加熱庫側の表面にメッキにより形成された上記金属膜とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
以上より明らかなように、この発明によれば、センサを内部に保持するセンサ保持部の表面に、センサと加熱庫側とを遮る金属膜を形成することによって、加熱庫から漏れたマイクロ波からセンサを遮蔽しつつ、そのセンサを含むセンサユニットの小型化と放熱性の向上が図れる加熱調理器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の加熱調理器の扉閉鎖時の概略正面図である。
【図２】図２は上記加熱調理器の扉開放時の概略正面図である。
【図３】図３は上記加熱調理器の主要部の構成を説明するための模式図である。
【図４Ａ】図４Ａは上記加熱調理器の給気ユニットを含む要部の構成を説明するための模式図である。
【図４Ｂ】図４Ｂ上記加熱調理器の排気ユニットを含む要部の構成を説明するための模式図である。
【図５】図５は上記加熱調理器の本体ケーシングの一部を取り外した状態の斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは上記加熱調理器の赤外線センサの動作を説明するための模式図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは上記加熱調理器の赤外線センサの動作を説明するための模式図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは上記加熱調理器の赤外線センサの動作を説明するための模式図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは上記加熱調理器の赤外線センサの動作を説明するための模式図である。
【図７】図７は上記加熱調理器の赤外線センサユニットを斜め上方から見た斜視図である。
【図８】図８は上記赤外線センサユニットの分解斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは上記赤外線センサユニットの半円筒部と補強金具を外した非検知状態の斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは上記赤外線センサユニットの可動部材の斜視図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは上記可動部材の第１可動筒部を外した状態の斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは上記赤外線センサユニットの半円筒部と補強金具を外した検知状態の斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは上記赤外線センサユニットの可動部材の斜視図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは上記可動部材の第１可動筒部を外した状態の斜視図である。
【図１１】図１１はこの発明の第２実施形態の加熱調理器の排気ユニットを含む要部の側面図である。
【図１２】図１２は上記排気ユニット内の気流を説明するための図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは図１２のXIII−XIII線から見た断面斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは上記排気ダンパが全開状態の排気ユニット内部の蒸気の流れを示す図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは上記排気ダンパを１０ｄｅｇ開いた状態の排気ユニット内部の蒸気の流れを示す図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは上記排気ダンパを１０ｄｅｇ開いた状態の排気ユニット内部の蒸気の流れを正面側から見た図である。
【図１４】図１４は上記排気ダンパの斜視図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは比較例の排気ダンパを１０ｄｅｇ開いた状態の排気ユニット内部の蒸気の流れを示す図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは上記比較例の排気ダンパを１０ｄｅｇ開いた状態の排気ユニット内部の蒸気の流れを正面側から見た図である。
【図１６】図１６はこの発明の第３実施形態の加熱調理器の本体ケーシングの一部を取り外した状態の給気ダクトを含む要部の斜視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは図１６のXVII−XVII線から見た縦断面の冷却ダンパが全閉状態の要部を示す図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは図１６のXVII−XVII線から見た縦断面の冷却ダンパが全開状態の要部を示す図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは図１６のXVII−XVII線から見た縦断面の冷却ダンパが半開き状態の要部を示す図である。
【図１８】図１８はこの発明の第４実施形態の加熱調理器の赤外線センサユニットの回転機構を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１２】
〔第１実施形態〕
図１はこの発明の第１実施形態の加熱調理器の扉閉鎖時の概略正面図を示し、図２は上記加熱調理器の扉開放時の概略正面図を示している。
【００１３】
この第１実施形態の加熱調理器は、図１,図２に示すように、直方体形状の本体ケーシング１と、この本体ケーシング１内に設けられ、前側に開口２ａを有する収容部の一例としての加熱庫２と、加熱庫２の開口２ａを開閉する扉３とを備えている。
【００１４】
上記本体ケーシング１の上側かつ後側に、吹出口５ａを有する排気ダクト５を設けている。また、本体ケーシング１の前面の下部に露受容器６を着脱可能に取り付けている。この露受容器６は、扉３の下側に位置し、扉３の後面(加熱庫２側の表面)や本体ケーシング１の前板５５からの水滴を受けることができるようになっている。また、本体ケーシング１の前面の下部には、給水タンク２６も着脱可能に取り付けられている。
【００１５】
上記扉３は、本体ケーシング１の前面側に下側の辺を軸に回動可能に取り付けられている。この扉３の前面(加熱庫２とは反対側の表面)には、耐熱性を有する透明な外ガラス７が設けられている。また、扉３は、外ガラス７の上側に位置するハンドル８と、外ガラス７の右側に設けられた操作パネル９とを有している。
【００１６】
上記操作パネル９は、カラー液晶表示部１０およびボタン群１１を有している。このボタン群１１は、途中で加熱を止めるときなどに押す取り消しキー１２と、加熱を開始するときに押すあたためスタートキー１３とを含んでいる。また、操作パネル９には、スマートフォンなどからの赤外線を受ける赤外線受光部１４が設けられている。
【００１７】
上記加熱庫２内には被加熱物１５が収容される。また、加熱庫２内への金属製の調理トレイ９１,９２(図３に示す)の出し入れが可能になっている。加熱庫２の左側部２ｂ,右側部２ｃの内面には、調理トレイ９１を支持する上棚受け１６Ａ,１６Ｂが設けられている。また、加熱庫２の右側部２ｃ,左側部２ｂの内面には、上棚受け１６Ａ,１６Ｂよりも下側に位置するように、調理トレイ９２を支持する下棚受け１７Ａ,１７Ｂが設けられている。
【００１８】
図３は、上記加熱調理器の主要部の構成を説明するための模式図である。この図３では、加熱庫２を左側から見た状態が示されている。なお、図３において、図１,図２と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００１９】
上記加熱調理器は、循環ダクト１８と、循環ファン１９と、上ヒータ２０と、中ヒータ２１と、下ヒータ２２と、循環ダンパ２３と、チューブポンプ２５と、給水タンク２６および蒸気発生装置７０を備えている。この上ヒータ２０、中ヒータ２１および下ヒータ２２は、加熱部の一例であって、それぞれ、例えばシーズヒータから成っている。なお、チューブポンプ２５はポンプの一例であり、駆動方向によって給水動作と排水動作とを切り替え可能なポンプであればよい。
【００２０】
上記加熱庫２の上部２ｅは、水平方向に対して傾斜する傾斜部２ｆを介して加熱庫２の後部２ｄと連なっている。この傾斜部２ｆに、循環ファン１９と対向するように複数の吸込口２７を設けている(図２参照)。また、加熱庫２の上部２ｅに上吹出口２８を複数設けている。また、加熱庫２の後部２ｄに、第１後吹出口２９、第２後吹出口３０および第３後吹出口３１を、それぞれ、複数設けている(図２参照)。なお、図３では、複数の吸込口２７のうちの１個だけを示している。また、図３では、第１後吹出口２９、第２後吹出口３０および第３後吹出口３１は各１個だけを示している。
【００２１】
上記循環ダクト１８は、吸込口２７、上吹出口２８および第１〜第３後吹出口２９〜３１を介して加熱庫２内と連通している。この循環ダクト１８は、加熱庫２の上側から後側に亘って設けられて、逆Ｌ字形状を呈するように延在している。また、循環ダクト１８の左右方向の幅は、加熱庫２の左右方向の幅より狭く設定されている。
【００２２】
上記循環ファン１９は、遠心ファンであって、循環ファン用モータ５６によって駆動される。この循環ファン用モータ５６が循環ファン１９を駆動すると、加熱庫２内の空気や飽和蒸気(以下、「空気など」と言う)は、複数の吸込口２７から循環ダクト１８内に吸い込まれ、循環ファン１９の径方向外側に吹き出す。より詳しくは、循環ファン１９の上側では、空気などは、循環ファン１９から斜め上方に流れた後、後方から前方に向かって流れる。一方、循環ファン１９の下側では、空気などは、循環ファン１９から斜め下方に流れた後、上方から下方に向かって流れる。なお、上記空気などは熱媒体の一例である。
【００２３】
上記循環ダクト１８内かつ循環ファン１９の外側近傍に庫内温度センサ(図示せず)を配置している。この庫内温度センサにより、加熱庫２内から吸込口２７を介して吸い込まれた熱媒体の温度すなわち庫内温度を検出する。
【００２４】
上記上ヒータ２０は、循環ダクト１８内に配置され、加熱庫２の上部２ｅに対向している。この上ヒータ２０は、上吹出口２８へ流れる空気などを加熱する。
【００２５】
上記中ヒータ２１は、環状に形成され、循環ファン１９を取り囲んでいる。この中ヒータ２１は、循環ファン１９から上ヒータ２０に向かう空気などを加熱したり、循環ファン１９から下ヒータ２２に向かう空気などを加熱したりする。
【００２６】
上記下ヒータ２２は、循環ダクト１８内に配置され、加熱庫２の後部２ｄに対向している。この下ヒータ２２は、第２,第３後吹出口３０,３１へ流れる空気などを加熱する。
【００２７】
上記循環ダンパ２３は、循環ダクト１８内かつ中ヒータ２１と下ヒータ２２との間に回動可能に設けられている。この循環ダンパ２３の回動は循環ダンパ用モータ(図示せず)によって行われる。
【００２８】
また、蒸気発生装置７０は、上側開口を有する金属製の蒸気発生容器７１と、その蒸気発生容器７１の上側開口を覆う耐熱性樹脂(例えばＰＰＳ(ポリフェニレンサルファイド)樹脂)からなる蓋部７２と、蒸気発生容器７１の底部７１aに鋳込まれたシーズヒータから成る蒸気発生用ヒータ７３とを有する。この蒸気発生容器７１の底部７１a上には給水タンク２６からの水が溜まり、熱源の一例としての蒸気発生用ヒータ７３が蒸気発生容器７１を介して上記水を加熱する。そして、蒸気発生用ヒータ７３による加熱で発生した飽和蒸気は、樹脂製の蒸気チューブ３５と金属製の蒸気管３６とを流れて、複数の蒸気供給口３７を介して加熱庫２内に供給される(図２参照)。なお、図３では、複数の蒸気供給口３７のうちの１個だけを示している。
【００２９】
また、上記加熱庫２内の飽和蒸気は、循環ファン１９により上ヒータ２０、中ヒータ２１および下ヒータ２２に送られ、上ヒータ２０、中ヒータ２１および下ヒータ２２で加熱することにより、１００℃以上の過熱蒸気となる。
【００３０】
また、上記蓋部７２には、一対の電極棒７５a,７５bから成る水位センサ７５が取り付けられている。この電極棒７５a,７５bの間が導通状態になったか否かに基づいて、蒸気発生容器７１の底部７１a上の水位が所定水位になったか否かが判定される。
【００３１】
上記チューブポンプ２５は、シリコンゴム等からなる弾性変形可能な給排水チューブ４０をローラ(図示せず)でしごいて、そのローラの駆動方向によって、給水タンク２６内の水を蒸気発生装置７０に流したり、蒸気発生装置７０内の水を給水タンク２６に流したりする。この給排水チューブ４０は、給水経路の一例である。
【００３２】
上記給水タンク２６は、給水タンク本体４１および連通管４２を有する。この連通管４２の一端部が給水タンク本体４１内に位置する一方、連通管４２の他端部が給水タンク２６外に位置する。給水タンク２６がタンクカバー４３内に収容されると、連通管４２の他端部がタンクジョイント部４４を介して給排水チューブ４０に接続される。すなわち、給水タンク本体４１内が連通管４２などを介して蒸気発生装置７０内と連通する。
【００３３】
上記チューブポンプ２５と給水タンク２６と給排水チューブ４０とタンクカバー４３とタンクジョイント部４４で給水装置を構成している。
【００３４】
図４Ａは上記加熱調理器の給気ユニット１００を含む構成を説明するための模式図を示している。この図４Ａでも、図３と同様に、加熱庫２を左側方から見た状態が示されている。なお、図４Ａにおいて、図３と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００３５】
また、上記加熱庫２の傾斜部２ｆに、給気ダンパ５１で開閉される複数の給気口５０を設けている(図２参照)。この複数の給気口５０と給気ファン５４を給気通路１０１を介して接続している。また、給気通路１０１の給気口５０近傍から分岐する第１冷却通路１０２に冷却ダンパ５２を設けている。例えば、給気ファン５４はシロッコファンからなる。
【００３６】
また、上記加熱庫２の上部２ｅに設けられた凹部１１０に赤外線センサユニット３００を配置している。
【００３７】
上記給気ファン５４は、循環ファン用モータ５６(図３に示す)と赤外線センサユニット３００を冷却するための冷却ファンを兼ねている。また、上記給気ダンパ５１は、給気口開閉部の一例である。また、冷却ダンパ５２は、冷却通路開閉部の一例である。上記給気ダンパ５１(給気口開閉部)と冷却ダンパ５２(冷却通路開閉部)で切換機構を構成している。
【００３８】
図４Ａの下側の円部分に赤外線センサユニット３００の構成を示す模式図を示している。上記赤外線センサユニット３００は、図４Ａに示すように、加熱庫２の上部２ｅに設けられた凹部１１０に軸方向が前後方向かつ水平方向に取り付けられた筒状の保持部材３０１と、その保持部材３０１内に回転可能に支持された略円筒状の可動部材３０２と、保持部材３０１の前面側の一端に取り付けられ、可動部材３０２を駆動する駆動部の一例としての赤外線センサ用モータ３０４とを有する。上記可動部材３０２は、センサの一例としての赤外線センサ３０３を有する。
【００３９】
この実施形態では、赤外線センサ３０３は、縦８×横８の６４領域の温度を検出するエリアセンサを用いたが、赤外線センサはこれに限らず、センサ部が直線状に並んだラインセンサでもよい。
【００４０】
この赤外線センサユニット３００は、赤外線センサ用モータ３０４により略円筒状の可動部材３０２を回動させることにより、加熱庫２内に向かって赤外線センサ３０３の検出面３０３ａ(図９Ａに示す)を向けると共に、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａに垂直な軸を、本体ケーシング１の左右方向かつ垂直平面に沿って所定の角度範囲(例えば２０度)内で回動させる(図６Ａ〜図６Ｄ参照)。このとき、加熱庫２の上部２ｅに設けられた凹部１１０に、開口部の一例としてのセンサ窓部１２０を設けている。このセンサ窓部１２０を介して赤外線センサ３０３は、加熱庫２内の温度を検出する。
【００４１】
上記加熱庫２のセンサ窓部１２０の開口面に沿った軸を中心に可動部材３０２が回転することによって、可動部材３０２が直線的にスライド移動する場合に比べて、駆動機構の構成を簡略化できると共に、可動部材３０２と保持部材３０１および赤外線センサ用モータ３０４(駆動部)の設置スペースをコンパクトにできる。
【００４２】
図４Ａでは、給気ダンパ５１が開いた状態で給気ファン５４からの空気が複数の給気口５０を介して加熱庫２内に供給される。このとき、冷却ダンパ５２により第１冷却通路１０２を閉じている。また、加熱庫２内の余剰な空気などが、自然に、自然排気口４５から第４風通路２０４へ流れ出る。
【００４３】
次に、給気ダンパ５１が閉じて複数の給気口５０が閉鎖され、冷却ダンパ５２により第１冷却通路１０２を開くと、給気ファン５４からの空気の一部が、給気通路１０１と第１冷却通路１０２を介して循環ファン用モータ５６(図３に示す)に供給される。
【００４４】
さらに、給気ダンパ５１を閉じることにより、給気ダンパ５１近傍に設けられた第２冷却通路１０３が開いて、給気ファン５４からの空気の残りが天面側に配置された赤外線センサユニット３００に供給される。上記給気通路１０１と第１冷却通路１０２および第２冷却通路１０３で、循環ファン用モータ５６(図３に示す)と赤外線センサ３０３を冷却するための冷却通路を構成している。
【００４５】
また、図４Ｂは、上記加熱調理器の排気ユニット２００を含む構成を説明するための模式図を示している。この図４Ｂでも、図３と同様に、加熱庫２を右側方から見た状態が示されている。なお、図４Ｂにおいて、２０１は第１風通路、２０２は第２風通路、２０３は第３風通路、２０７は希釈エリア部である。
【００４６】
上記加熱庫２の後部２ｄの下端部に自然排気口４５を設けている(図２参照)。この自然排気口４５は、排気ユニット２００の第４風通路２０４などを介して排気ダクト５に連通している。加熱庫２内の空気などが余剰になると、その余剰な空気などが、自然排気口４５から第４風通路２０４へ自然に流れ出る。また、排気ファン４７からの吹出空気の一部を、第３風通路２０３を介して本体ケーシング１(図１に示す)内の前面側に供給する。
【００４７】
また、上記加熱庫２の傾斜部２ｆに、排気ダンパ４９で開閉される複数の強制排気口４８を設けている(図２参照)。この強制排気口４８は、排気ユニット２００を介して排気ダクト５に連通している。
【００４８】
また、上記排気ユニット２００に湿度センサ５３を取り付けている。この湿度センサ５３は、第２風通路２０２を流れる排気に含まれる蒸気の量を示す信号を制御装置(図示せず)へ送出する。
【００４９】
なお、蒸し調理の場合は、赤外線センサユニット３００の赤外線センサ３０３を加熱庫２とは反対の方向に向くように、１８０度判定させることによって、加熱庫２からの湿気の対策をしている。図示しないが、赤外線センサ３０３から加熱庫２内を覗く窓部が設けられており、この窓部の縁はシールされている。
【００５０】
図５は本体ケーシング１(図１に示す)の上面と両側面を覆う上面板１ａと後面板(図示せず)を取り外した加熱調理器を後方かつ斜め上方から見た斜視図を示している。図５において、図１〜図４と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００５１】
図５に示すように、加熱庫２の後側かつ左側(図５では右側)に給気ユニット１００を設けている。この給気ユニット１００は、下側に配置された給気ファン５４と、その給気ファン５４から上方に向かって延在する給気通路１０１と、給気通路１０１の上側から分岐して、加熱庫２の後側上部の中央に位置する循環ファン用モータ５６に向かって延在する第１冷却通路１０２を有している。詳しくは、給気ユニット１００は、給気ファン５４から上方に逆Ｌ字形状を呈するように延在している。
【００５２】
また、加熱庫２の後側かつ右側(図５では左側)に排気ユニット２００を設けている。この排気ユニット２００は、排気ユニット用カバー２２０を含むハウジング２１０と、ハウジング２１０の下側に配置された排気ファン４７とを有する。
【００５３】
上記排気ユニット２００の上部の右側方(図５では左側)に排気ダンパ用モータ６０を配置している。この排気ダンパ用モータ６０により、排気ユニット２００内の上部に設けられた排気ダンパ４９(図４Ｂ)を開閉する。
【００５４】
上記加熱庫２の上部２ｅに、仕切板１１１を前後方向に立設している。この仕切板１１１によって、給気ダンパ５１(図４Ａに示す)近傍に設けられた第２冷却通路１０３(図４Ａに示す)から赤外線センサユニット３００の領域に流れる冷却風が本体ケーシング１内の左側面に流れないように遮っている。
【００５５】
また、図６Ａ〜図６Ｄは上記加熱調理器の赤外線センサ３０３の動作を説明するための模式図を示している。
【００５６】
図６Ａ,図６Ｂは上段に載置された調理トレイ９１上の被加熱物の温度を検出するときの赤外線センサユニット３００の赤外線センサ３０３(図４Ａに示す)による温度検出範囲を示している。図６Ａに示す温度検出範囲は、正面視において調理トレイ９１上の左側領域であり、図６Ｂに示す温度検出範囲は、正面視において調理トレイ９１上の右側領域である。赤外線センサ用モータ３０４により赤外線センサ３０３を有する円筒状の可動部材３０２を回動させて、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａ(図１３に示す)を左右方向に振る。なお、この実施形態では、赤外線センサ３０３の温度検出範囲は、図６Ａに示す左側領域と、図６Ｂに示す右側領域と、左側領域と右側領域との間の中央領域の３つの領域に分けられているが、４以上の複数の領域に分けてもよい。
【００５７】
また、図６Ｃ,図６Ｄは加熱庫２の底面上の被加熱物の温度を検出するときの赤外線センサユニット３００の赤外線センサ３０３(図４Ａに示す)による温度検出範囲を示している。図６Ｃに示す温度検出範囲は、正面視において加熱庫２の底面上の左側領域であり、図６Ｄに示す温度検出範囲は、正面視において加熱庫２の底面上の右側領域である。なお、この実施形態では、図６Ａ,図６Ｂと同様に、赤外線センサ３０３の温度検出範囲は、図６Ｃに示す左側領域と、図６Ｄに示す右側領域と、左側領域と右側領域との間の中央領域の３つの領域に分けられているが、４以上の複数の領域に分けてもよい。
【００５８】
図７は上記加熱調理器の赤外線センサユニット３００を斜め上方から見た斜視図を示しており、図８は上記赤外線センサユニット３００の分解斜視図を示している。
【００５９】
この赤外線センサユニット３００は、図７,図８に示すように、半円筒部３１１ａとその半円筒部３１１ａの一端に連なるモータ取付部３１１ｂを有するベース３１１と、ベース３１１の略中央下側に取り付けられた耐熱性樹脂からなるパッキン３１０と、ベース３１１の半円筒部３１１ａに回転可能に嵌合された第１可動筒部３１２と、第１可動筒部３１２に取り付けられた基板取付部材３１３と、基板取付部材３１３に取り付けられた基板３１４と、基板３１４に実装された赤外線センサ３０３と、赤外線センサ３０３を覆うように第１可動筒部３１２に取り付けられた第２可動筒部３１５と、上記第１可動筒部３１２,基板取付部材３１３,基板３１４,赤外線センサ３０３,第２可動筒部３１５を囲むように、ベース３１１の半円筒部３１１ａに取り付けられた半円筒部３１６と、半円筒部３１６上に取り付けられた補強金具３１７とを有する。上記基板３１４に配線３２０が接続されている。上記基板取付部材３１３と第２可動筒部３１５は、センサを内部に保持するセンサ保持部の一例である。
【００６０】
上記第１可動筒部３１２と基板取付部材３１３と基板３１４と赤外線センサ３０３と第２可動筒部３１５で可動部材３０２(図４Ａに示す)を構成している。第１可動筒部３１２と第２可動筒部３１５は、耐熱性と疎水性を有するＰＰＳ(polyphenylene sulfide：ポリフェニレンサルファイド)からなる。
【００６１】
また、ベース３１１と半円筒部３１６で保持部材３０１(図４Ａに示す)を構成している。ベース３１１と半円筒部３１６は、ＰＰＳからなる。
【００６２】
上記第１可動筒部３１２は、半円筒部３１２ａと、半円筒部３１２ａの一端に設けられた第１環状部３１２ｂと、半円筒部３１２ａの他端に設けられた第２環状３１２ｃと、第２環状３１２ｃの軸方向外側に突出するボス３１２ｄを有する。
【００６３】
上記ベース３１１の半円筒部３１１ａの軸方向の一端(モータ取付部３１１ｂと反対の側)に半円弧形状の案内溝部３１１ｃを設けている。このベース３１１の案内溝部３１１ｃによって、可動部材３０２の環状突部(図示せず)を案内することによって、保持部材３０１内における可動部材３０２の軸方向の移動を規制している。この可動部材３０２は、保持部材３０１内に回転可能に保持される。
【００６４】
そして、第１可動筒部３１２のボス３１２ｄに、赤外線センサ用モータ３０４の駆動軸(図示せず)が連結されている。この赤外線センサ用モータ３０４により可動部材３０２を回転駆動する。
【００６５】
図８に示す可動部材３０２は、赤外線センサ３０３が外側を向いた状態であり、この状態から可動部材３０２が１８０度回転することにより、赤外線センサ３０３が下側すなわち加熱庫２側を向いた状態になる。
【００６６】
また、図８に示す可動部材３０２の基板取付部材３１３は、メッキにより形成された金属膜３１３ａで基板取付部材３１３本体の全表面が覆われている。また、可動部材３０２の第２可動筒部３１５は、メッキにより形成された金属膜３１５ａで第２可動筒部３１５本体の全表面が覆われている。基板取付部材３１３本体と第２可動筒部３１５本体は、樹脂からなり、センサ保持部本体の一例である。
【００６７】
したがって、基板取付部材３１３と第２可動筒部３１５に囲まれた基板３１４,赤外線センサ３０３は、加熱庫２側から漏れ出たマイクロ波からシールドされる。加熱庫２側から漏れ出るマイクロ波は、センサ窓部１２０から赤外線センサユニット３００側に漏れるマイクロ波だけでなく、加熱庫２の強制排気口４８や給気口５０などの開口から漏れ出て赤外線センサユニット３００側に回り込むマイクロ波などもある。
【００６８】
図９Ａは図８に示す赤外線センサユニット３００の半円筒部３１６と補強金具３１７を外した非検知状態の斜視図を示し、図９Ｂは上記赤外線センサユニット３００の可動部材３０２の斜視図を示し、図９Ｃは上記可動部材３０２の第１可動筒部３１２を外した状態の斜視図を示している。図９Ａ〜図９Ｃにおいて、図８と同一の構成部には同一参照番号を付している。
【００６９】
図９Ａ〜図９Ｃでは、可動部材３０２は、赤外線センサ３０３が外側を向いた状態である。
【００７０】
また、図９Ｃに示すように、第２可動筒部３１５は、第２可動筒部３１５本体から軸方向の一方に突出する突起部３１５ｂを有する。その突起部３１５ｂは、金属膜３１５ａで覆われており、赤外線センサ３０３から引き出された配線３２０に沿って突出している。
【００７１】
また、図１０Ａは図８に示す赤外線センサユニット３００の半円筒部３１６と補強金具３１７を外した検知状態の斜視図を示し、図１０Ｂは上記赤外線センサユニット３００の可動部材３０２の斜視図を示し、図１０Ｃは上記可動部材３０２の第１可動筒部３１２を外した状態の斜視図を示している。図１０Ａ〜図１０Ｃにおいて、図８と同一の構成部には同一参照番号を付している。
【００７２】
図１０Ａ〜図１０Ｃでは、可動部材３０２は、図９Ａの赤外線センサ３０３が外側を向いた状態から赤外線センサ用モータ３０４により１８０度回転して、赤外線センサ３０３が加熱庫２側を向いた状態である。
【００７３】
また、図１０Ｃに示すように、基板取付部材３１３は、基板取付部材３１３本体から軸方向の一方に突出する突起部３１３ｂを有する。その突起部３１３ｂは、金属膜３１３ａで覆われており、赤外線センサ３０３から引き出された配線３２０に沿って突出している。
【００７４】
上記構成の加熱調理器によれば、赤外線センサ３０３を内部に保持する基板取付部材３１３,第２可動筒部３１５(センサ保持部)の表面に、赤外線センサ３０３と加熱庫２側とを遮る金属膜３１３ａ,３１５ａを形成することによって、加熱庫２側から漏れたマイクロ波が金属膜３１３ａ,３１５ａで遮蔽されて基板取付部材３１３,第２可動筒部３１５内のセンサ３０３に影響を及ぼさない。また、赤外線センサ３０３を内部に保持する基板取付部材３１３,第２可動筒部３１５の全表面の金属膜３１３ａ,３１５ａは、放熱性がよく、加熱庫２からの高熱が及ぶ基板取付部材３１３,第２可動筒部３１５の温度を低減でき、内部の赤外線センサ３０３の温度も下げることができる。これにより、加熱庫２から漏れたマイクロ波から赤外線センサ３０３を遮蔽しつつ、そのセンサ３０３を含む赤外線センサユニット３００の小型化と放熱性の向上を図ることができる。
【００７５】
上記基板取付部材３１３,第２可動筒部３１５(センサ保持部)の全表面を金属膜３１３ａ,３１５ａで覆うことにより、加熱庫２から漏れたマイクロ波に対するシールド効果を高めることができる。
【００７６】
また、上記基板取付部材３１３,第２可動筒部３１５(センサ保持部)の内部に保持された赤外線センサ３０３から引き出された配線３２０に沿って突出する突起部３１３ｂ,３１５ｂにおいて、表面に金属膜３１３ａ,３１５ａが形成されていることによって、加熱庫２側から漏れたマイクロ波が突起部３１３ｂ,３１５ｂの表面に形成された金属膜３１３ａ,３１５ａで遮蔽されるので、基板取付部材３１３,第２可動筒部３１５内の赤外線センサ３０３が実装された基板３１４や配線３２０の接続先である制御装置に、マイクロ波の誘導ノイズが配線３２０を介して影響しないようにできる。例えば、金属膜３１３ａ,３１５ａによる遮蔽がないと、制御装置は、配線３２０を介して基板３１４と行っている通信に異常が発生して、赤外線センサ３０３からの温度情報が得られなくなる。
【００７７】
また、上記基板取付部材３１３本体と第２可動筒部３１５本体の全表面に金属膜３１３ａ,３１５ａをメッキにより形成することによって、別にシールド部材を用いることなく、簡単な構成で加熱庫２から漏れたマイクロ波から赤外線センサ３０３を遮蔽することができる。例えば、赤外線センサ３０３が内部に保持されたセンサ保持部に蒸着メッキすることにより高いシールド効果が簡単に得られる。また、簡単な構成でシールド効果が得られるので、別にシールド部材を用いることがなく、赤外線センサの設置場所や加熱調理器のサイズの制限が少なくなり、設計の自由度が広がると共に、小型化に対応することができる。
【００７８】
上記第１実施形態では、センサ保持部としての基板取付部材３１３と第２可動筒部３１５それぞれの全表面にメッキにより金属膜３１３ａ,３１５ａを形成したが、加熱庫２側からのマイクロ波を遮蔽できるように、センサ保持部表面の一部に金属膜を形成してもよい。
【００７９】
例えば、マイクロ波を用いた加熱調理を行う場合、センサ窓部１２０以外から漏れるマイクロ波が少ない構成であれば、図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、赤外線センサ３０３が加熱庫２側を向いた状態で、可動部材３０２の第２可動筒部３１５の表面のみに金属膜を形成して、センサ窓部１２０から漏れるマイクロ波に対して赤外線センサ３０３をシールドしてもよい。この場合、マイクロ波を用いない加熱調理では、図９Ａ〜図９Ｃに示すように、赤外線センサ３０３が加熱庫２と反対の側の外側を向いた状態で赤外線センサ３０３を用いないので、基板取付部材３１３の表面に金属膜を形成しなくともよい。
【００８０】
また、上記第１実施形態では、センサとして赤外線センサ３０３を備えた加熱調理器について説明したが、センサはこれに限らず、画像センサなどの他のセンサを備えた加熱調理器にこの発明を適用できる。
【００８１】
また、上記第１実施形態では、開口部としてのセンサ窓部１２０を加熱庫２の天面に設けたが、加熱庫の側面または後面に開口部を設けてもよく、加熱庫の天面と側面(または側面と後面など)に跨がるコーナー部などに設けてもよく、開口部は、天面,側面または後面の少なくとも一方に設けたものであればよい。
【００８２】
〔第２実施形態〕
図１１はこの発明の第２実施形態の加熱調理器の排気ユニット２００を含む要部の側面図を示しており、図１１は加熱調理器の左側方から見た図である。この第２実施形態の加熱調理器は、排気ダンパ４９の形態と排気ダンパ４９の開閉制御を除いて第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしており、図１〜図５を援用する。
【００８３】
図１１に示すように、本体ケーシング１(図１,図２に示す)の後面板４００の上側の外壁面を排気ダクト５により覆うことによって、本体ケーシング１と排気ダクト５との間に排気通路を形成している。また、排気ダクト５が取り付けられた後面板４００の前面側に、加熱庫２の後部２ｄ,傾斜部２ｆに沿うように排気ユニット２００を取り付けている。加熱庫２の傾斜部２ｆに設けられた強制排気口４８に、排気ユニット２００の第２風通路２０２(図１２に示す)の入口２０２ａ(図１３Ａに示す)が接続されている。
【００８４】
上記排気ユニット２００の第１風通路２０１(図１２に示す)の出口２０１ａ(図１３Ａに示す)から本体ケーシング１と排気ダクト５との間の排気通路に排出された空気は、排気ダクト５の吹出口５ａから前方に向かって吹き出す。
【００８５】
図１２は上記排気ユニット２００内の気流を説明するための図である。図１２は排気ダンパ４９を開いた状態の排気ユニット２００を後面側から見た図を示している。図１２において、６０は排気ダンパ用モータである。なお、図１２では、排気ユニット用カバー２２０(図５に示す)を外した状態を示す。
【００８６】
図１２に示すように、排気ユニット２００のハウジング２１０(図１２では排気ユニット用カバー２２０を省略)は、排気ファン４７からの吹出空気の一部を、本体ケーシング１の上部に設けられた排気ダクト５の吹出口５ａ(図１,図４Ｂに示す)に案内する第１風通路２０１と、加熱庫２(図１１に示す)内からの排気が第１風通路２０１に合流するように、加熱庫２内の強制排気口４８(図１１に示す)からの排気を案内する第２風通路２０２と、排気ファン４７からの吹出空気の一部を本体ケーシング１(図１に示す)内の前面側に供給するための第３風通路２０３と、加熱庫２内の自然排気口４５(図４Ａ,図４Ｂに示す)からの排気を第１風通路２０１に合流するように案内する第４風通路２０４と、排気ダンパ４９を閉じたとき、排気ファン４７からの吹出空気の一部が湿度センサ５３近傍を通って第１風通路２０１に合流するように形成された乾燥用風通路２０５と、第２風通路２０２と第１風通路２０１の合流部および第４風通路２０４と第１風通路２０１の合流部に設けられたエジェクタ部２０６(細い点線で囲んだ部分)とを有している。
【００８７】
上記第２風通路２０２には、排気ダンパ４９により開閉される穴２０２ｂを設けている。
【００８８】
上記第１風通路２０１は、第２風通路２０２との合流部から排気ダクト５の吹出口５ａ側に向かって縦方向に設けられ、第２風通路２０２から流入した加熱庫２内の強制排気口４８からの排気を排気ファン４７からの吹出空気により希釈するための希釈エリア部２０７を有している。
【００８９】
また、第２風通路２０２の上流側かつ排気ダンパ４９の下流側に、加熱庫２内の強制排気口４８からの排気の湿度を検出する湿度センサ５３を配置している。
【００９０】
また、排気ユニット２００の接続口２１０ａに排気経路４６を介して加熱庫２の自然排気口４５を接続している。また、排気ユニット２００の第３風通路２０３を出口２０３ａに、加熱庫２の右側面に配置された冷却用ダクト(図示せず)の一端を接続している。
【００９１】
図１２に示すように、排気ダンパ４９が開いているので、加熱庫２の強制排気口４８からの排気は、排気ユニット２００の第２風通路２０２を流入して、エジェクタ部２０６で排気ファン４７からの吹出空気の気流に引き込まれて合流した後、第１風通路２０１の希釈エリア部２０７で排気ファン４７の吹出空気と混合されて希釈される。同時に、加熱庫２の自然排気口４５からの排気は、排気経路４６と接続口２１０ａを介して第４風通路２０４を流入して、エジェクタ部２０６で排気ファン４７からの吹出空気の気流に引き込まれて合流した後、第１風通路２０１の希釈エリア部２０７で排気ファン４７の吹出空気と混合されて希釈される。
【００９２】
図１３Ａは図１２のXIII−XIII線から見た断面斜視図であり、排気ダンパ４９が全閉状態の排気ユニット２００内部を示している。図１３Ａにおいて、図１２と同一の構成部には、同一参照番号を付している(図１３Ｂ,図１３Ｃ,図１３Ｄも同様)。ここで、排気ダンパ４９は、横に長い皿形状の本体部４９ａと、本体部４９ａの下側に一端が接続された湾曲アーム部４９ｂと、本体部４９ａ上側の略半分の領域に立設されたＵ字形状の壁部４９ｃを有する。
【００９３】
この排気ユニット２００は、図１３Ａに示すように、第２風通路２０２の入口２０２ａに、加熱庫２(図１１に示す)内の強制排気口４８(図１１に示す)との隙間をシールする排気ユニット用パッキン２３０を取り付けている。
【００９４】
例えば、過熱蒸気を用いた調理や蒸し調理では、排気ダンパ４９を全閉状態にし、給気ダンパ５１(図４Ａに示す)を全閉状態にすることにより、加熱庫２内に過熱蒸気または飽和蒸気が充満して低酸素状態となることにより、食品の酸化を抑制できる。
【００９５】
また、上記調理終了後の加熱庫２内に蒸気が充満した状態でユーザーが扉３(図１,図２に示す)を開いたときに、加熱庫２の開口２ａからユーザー側に蒸気が漏れないようにするため、図１３Ｂに示すように、調理終了時に排気ダンパ４９を全開にして、排気ファン４７を動作させることにより、加熱庫２内に充満した蒸気を排気ユニット２００と排気ダクト５(図１,図２に示す)を介して排出する。このときの排気ユニット２００内部の蒸気の流れを図１３Ｂの太線矢印で示している。
【００９６】
ここで、調理終了時(特に蒸し調理の終了時)に排気ダンパ４９を全開にすると、図１３Ｂに示すように、第２風通路２０２を流れる蒸気の一部が湿度センサ５３の検出面で結露するという問題がある。湿度センサ５３の検出面が結露した状態では、次の調理において、加熱庫２内の湿度を正確に測定できなくなる。
【００９７】
そこで、蒸し調理の終了時に、図１３Ｃに示すように、排気ダンパ４９を全開にせずに１０ｄｅｇ開くようにすることで、第２風通路２０２を流れる蒸気が湿度センサ５３の検出面から離れて流れる。これは、排気ダンパ４９の上流側かつ湿度センサ５３側に、Ｕ字形状の壁部４９ｃを設けたことにより、排気ダンパ４９により開閉される穴２０２ｂを通過する蒸気が湿度センサ５３の検出面側に流れるのを抑制するからである。
【００９８】
図１３Ｄは上記排気ダンパ４９を１０ｄｅｇ開いた状態の排気ユニット２００内部の蒸気の流れを正面側から見た図を示している。
【００９９】
また、図１４は上記排気ダンパ４９の斜視図を示している。この排気ダンパ４９は、図１４に示すように、横に長い皿形状の本体部４９ａと、本体部４９ａの下側に一端が接続された湾曲アーム部４９ｂと、本体部４９ａ上側の略半分の領域に立設されたＵ字形状の壁部４９ｃと、湾曲アーム部４９ｂの他端に接続された軸部４９ｄと、軸部４９ｄに接続されたクランク部４９ｅを有する。この軸部４９ｄは、クランク部４９ｅを介して排気ダンパ用モータ６０(図１３Ｄに示す)により回転駆動される。
【０１００】
＜比較例＞
図１５Ａは比較例の排気ダンパ１０４９を１０ｄｅｇ開いた状態の排気ユニット２００内部の蒸気の流れを示している。図１５Ａにおいて、図１２と同一の構成部には、同一参照番号を付している。この比較例の排気ダンパ１０４９は、Ｕ字形状の壁部４９ｃがない点が第１実施形態の排気ダンパ４９と相違する。
【０１０１】
図１５Ｂは上記比較例の排気ダンパ１０４９を１０ｄｅｇ開いた状態の排気ユニット２００内部の蒸気の流れを正面側から見た図を示している。
【０１０２】
図１５Ａ,図１５Ｂに示すように、Ｕ字形状の壁部４９ｃがない場合は、排気ダンパ１０４９を１０ｄｅｇ開いた状態であって、第２風通路２０２を流れる蒸気の一部(太い点線で示す矢印)が湿度センサ５３の検出面に沿って流れて湿度センサ５３の検出面が結露する。
【０１０３】
上記構成の加熱調理器によれば、特に蒸し調理の終了後に扉３を開けたときに、加熱庫２内の蒸気が開口２ａから一気に排出されないように、かつ、排気ユニット２００内に配置された湿度センサ５３の検出面が結露しないように、排気ユニット２００を介して蒸気を排出することができる。この場合、給気口５０は全閉状態とし、給気は行わない。
【０１０４】
なお、調理終了時に排気ダンパ４９を閉じたままで給気ダンパ５１を全開にして、自然排気口４５を介して排気する方法があるが、この場合、自然排気口４５が給気口５０よりも開口面積が小さいため、加熱庫２内の蒸気の一部が自然排気口４５から逆流して、電装部に回り込む恐れがある。これに対して、上記第２実施形態では、Ｕ字形状の壁部４９ｃを有する排気ダンパ４９と排気ダンパ４９を１０ｄｅｇ開く制御により、電装部への蒸気の回り込みを防ぐことができる。
【０１０５】
上記第２実施形態の加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同様の効果を有する。
【０１０６】
なお、上記第２実施形態では、排気ダンパ４９を１０ｄｅｇ開いて、加熱庫２内に充満した蒸気を排気したが、排気ダンパの開度はこれに限らず、排気ダンパや風通路の構成に応じて適宜設定してよい。
【０１０７】
〔第３実施形態〕
図１６はこの発明の第３実施形態の加熱調理器の本体ケーシング１(図１,図２に示す)の一部を取り外した状態の給気ユニット１００を含む要部の斜視図を示している。この第３実施形態の加熱調理器は、冷却ダンパ５２に連動するシャッタ３３０(図１７Ａ〜図１７Ｃに示す)を除いて第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしており、図１〜図５を援用する。図１６において、給気ユニット１００は、給気通路１０１と第１冷却通路１０２および第２冷却通路１０３(図４Ａに示す)を有する。また、給気通路１０１は、下端の給気ファン５４(図５に示す)に接続された下側給気通路１０１ａと、その下側給気通路１０１ａの上端に連結された上側給気通路１０１ｂからなる。
【０１０８】
図１６に示すように、加熱庫２の傾斜部２ｆに、給気口５０を開閉する給気ダンパ５１を設けている。この給気ダンパ５１は、給気ダンパ用モータ６１により回転駆動されるカム部１０４により開閉動作する。また、カム部１０４に同軸に連結された円板部１０５の回転に連動するように、冷却ダンパ５２も開閉する。
【０１０９】
図１７Ａは図１６のXVII−XVII線から見た縦断面の冷却ダンパ５２が全閉状態の要部を示し、図１７Ｂは図１６のXVII−XVII線から見た縦断面の冷却ダンパ５２が全開状態の要部を示し、図１７Ｃは図１６のXVII−XVII線から見た縦断面の冷却ダンパ５２が半開き状態の要部を示している。図１７Ｂ,図１７Ｃにおいて、図１７Ａと同一の構成部には同一参照番号を付している。
【０１１０】
図１７Ａでは、加熱庫２(図１６に示す)内にマグネトロン(図示せず)からのマイクロ波を供給するマイクロ波加熱において、循環ファン１９(図３に示す)を止めた状態で、給気ダンパ用モータ６１(図１６に示す)により給気ダンパ５１を駆動して給気口５０を開放すると共に、冷却ダンパ５２を駆動して第１冷却通路１０２を閉鎖する。そして、給気ファン５４を動作させることにより、給気ファン５４から供給される外気を給気通路１０１(図１６に示す)と複数の給気口５０を介して加熱庫２内に供給する(第１切換モード)。
【０１１１】
これにより、給気ファン５４からの外気は、すべて給気通路１０１を介して加熱庫２内に給気される。
【０１１２】
したがって、加熱庫２内への給気が必要で、かつ、循環ファン用モータ５６の冷却が不要なときに、給気ファン５４からの外気を、すべて給気通路１０１を介して加熱庫２内に供給できる。したがって、給気ファン５４を加熱庫２内に給気する専用のファンとして使用でき、加熱庫２内に効率的に給気できる。
【０１１３】
なお、図１７Ａに示すように、冷却ダンパ５２は、板状部材５２ａからなっており、板状部材５２ａに縦方向にスリット５２ｂを設けている。また、カム部１０４に同軸に連結された円板部１０５は、円板部本体１０５ａと、その円板部本体１０５ａの端面から突出するフック１０５ｂを有する。この円板部１０５のフック１０５ｂが冷却ダンパ５２のスリット５２ｂにスライド可能に係合しており、円板部１０５の回転に従って冷却ダンパ５２が第１冷却通路１０２に対して直交する方向に出退可能になっている。
【０１１４】
図１７Ｂでは、飽和蒸気または過熱蒸気を加熱庫２に供給して、循環ファン用モータ５６により循環ファン１９を駆動して蒸気を循環させながら上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２(図３に示す)で加熱するとき、給気ダンパ５１により給気口５０を閉鎖すると共に、冷却ダンパ５２により第１冷却通路１０２を開放する。そして、給気ファン５４を動作させることにより、給気ファン５４からの外気は、給気通路１０１および第１冷却通路１０２(図１６に示す)を介して循環ファン用モータ５６(図１６に示す)に向かって供給されると共に、給気通路１０１および第２冷却通路１０３(図４Ａに示す)を介して赤外線センサユニット３００に供給される(第２切換モード)。
【０１１５】
したがって、加熱庫２内への給気が不要で、かつ、循環ファン用モータ５６自身の発熱や加熱庫２からの熱により循環ファン用モータ５６の温度が高くなるときに、給気ファン５４からの外気の一部を給気通路１０１および第１冷却通路１０２を介して循環ファン用モータ５６に供給する一方、給気ファン５４からの外気の残りを赤外線センサユニット３００に供給することができる。したがって、給気ファン５４を、循環ファン用モータ５６と赤外線センサユニット３００を冷却する専用のファンとして使用でき、循環ファン用モータ５６と赤外線センサユニット３００を効率よく冷却できる。
【０１１６】
なお、加熱庫２内の空気を循環させて被加熱物を加熱する熱風を循環させて加熱するときに、給気ユニット１００を第２切換モード状態としてもよい。
【０１１７】
また、給気ファン５４から供給された外気は、循環ファン用モータ５６と赤外線センサユニット３００を冷却した後、本体ケーシング１(図１,図２に示す)内を流れて、排気ダクト５(図１に示す)を介して外部に排出される。
【０１１８】
さらに、図１７Ｃでは、加熱庫２内の被加熱物をマイクロ波加熱するとき、給気ダンパ５１により給気口５０を開放すると共に、冷却ダンパ５２の開度を予め設定された開度、例えば２０％の開度にして第１冷却通路１０２の一部を開放する。そして、給気ファン５４を動作させることにより、給気ファン５４からの外気のうち予め定められた量(例えば７０％)の空気が、給気通路１０１を介して加熱庫２内に給気される(第３切換モード)。このようにすることで、加熱庫２内への給気量を調整することにより、湿度センサ５３よる湿度検出が良好な条件を設定することが可能になる。
【０１１９】
上記構成の加熱調理器において、図１７Ａ〜図１７Ｃに示すように、加熱庫２の上部２ｅに設けられた凹部１１０に設けられた開口部の一例としてのセンサ窓部１２０を開閉するシャッタ３３０を、前後方向にスライド可能に配置している。このシャッタ３３０と冷却ダンパ５２とをリンク棒３４０を介して接続している。したがって、冷却ダンパ５２の出退方向に沿ってシャッタ３３０も連動する。
【０１２０】
図１７Ａでは、シャッタ３３０は後方(図中右方向)に退いており、センサ窓部１２０は開いている。また、図１７Ｂでは、シャッタ３３０は前方(図中左方向)に移動しており、シャッタ３３０によりセンサ窓部１２０を閉じている。なお、図１７Ｃでは、シャッタ３３０は後方に退いており、センサ窓部１２０は開いている。
【０１２１】
したがって、上記第３実施形態の加熱調理器によれば、赤外線センサユニット３００は、赤外線センサ用モータ３０４とその配線３２０および回転機構などが不要になる。
【０１２２】
また、上記第３実施形態の加熱調理器では、赤外線センサユニット３００を用いない調理を行うときに、シャッタ３３０によりセンサ窓部１２０を閉じることによって、加熱庫２からの熱の影響を防ぐことができると共に、食品の飛び散りが赤外線センサ３０３の検出面に付着しないようにできる。
【０１２３】
また、上記第３実施形態のシャッタ３３０によりセンサ窓部１２０を開閉する機構により、１つの排気ダンパ用モータ６０で、排気ダンパ４９の開閉と、冷却ダンパ５２の開閉と、シャッタ３３０によるセンサ窓部１２０の開閉を行うことができる。
【０１２４】
上記第３実施形態の加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同様の効果を有する。
【０１２５】
〔第４実施形態〕
図１８はこの発明の第４実施形態の加熱調理器の赤外線センサユニット３００の回転機構を説明するための模式図を示している。この第４実施形態の加熱調理器は、赤外線センサユニット３００の回転機構を除いて第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしており、図１〜図５,図７,図８を援用する。
【０１２６】
この第４実施形態の加熱調理器は、冷却ダンパ５２に連動して、赤外線センサユニット３００の円筒状の可動部材５００を回動させる点で第１実施形態の加熱調理器と相違する。なお、この可動部材５００は、第１実施形態の可動部材３０２と同一の構成をしているが、図を簡略化している。
【０１２７】
上記加熱調理器は、図１８に示すように、第３実施形態のリンク棒３４０(図１７Ａ〜図１７Ｃに示す)の代わりにラック５０１が冷却ダンパ５２の出退方向に沿って前後方向に連動する。
【０１２８】
このラック５０１の前後方向の移動によりピニオン５０２が回転し、そのピニオン５０２の回転に伴って、冠歯車５０３(クラウンギヤ)が回転する。そして、冠歯車５０３の軸５０４に連結された可動部材５００が回動する。
【０１２９】
上記構成の加熱調理器において、まず、マイクロ波を用いないオーブン加熱などの調理では、給気ダンパ用モータ６１(図１６に示す)により給気ダンパ５１を駆動して給気口５０を全閉すると共に、冷却ダンパ５２を駆動して第１冷却通路１０２を開いた状態では、赤外線センサユニット３００の円筒状の可動部材５００は、赤外線センサ３０３が外側を向いた状態になる。
【０１３０】
一方、マイクロ波を用いた加熱調理では、給気ダンパ用モータ６１(図１６に示す)により給気ダンパ５１を駆動して給気口５０を開放すると共に、冷却ダンパ５２を駆動して第１冷却通路１０２を閉鎖すると、ラック５０１が前方(図中右方向)に移動する。これにより、可動部材３０２は、赤外線センサ３０３が外側を向いた状態から１８０度回転して、赤外線センサ３０３が加熱庫２側を向いた状態になる。
【０１３１】
上記第４実施形態の加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同様の効果を有する。
【０１３２】
また、上記第４実施形態の赤外線センサユニット３００の回転機構によって、１つの排気ダンパ用モータ６０で、排気ダンパ４９の開閉と、冷却ダンパ５２の開閉と、赤外線センサユニット３００の回転を行うことができる。
【０１３３】
なお、上記第３実施形態のシャッタ３３０によりセンサ窓部１２０を開閉する機構と、上記第４実施形態の赤外線センサユニット３００の回転機構を組み合わせてもよい。この場合、１つの排気ダンパ用モータ６０で、排気ダンパ４９の開閉と、冷却ダンパ５２の開閉と、シャッタ３３０によるセンサ窓部１２０の開閉と、赤外線センサユニット３００の回転を行うことができる。
【０１３４】
この発明の加熱調理器では、オーブンレンジなどにおいて、過熱蒸気または飽和蒸気を用いることによって、ヘルシーな調理を行うことができる。例えば、この発明の加熱調理器では、温度が１００℃以上の過熱蒸気または飽和蒸気を食品表面に供給し、食品表面に付着した過熱蒸気または飽和蒸気が凝縮して大量の凝縮潜熱を食品に与えるので、食品に熱を効率よく伝えることができる。また、凝縮水が食品表面に付着して塩分や油分が凝縮水と共に滴下することにより、食品中の塩分や油分を低減できる。さらに、加熱庫内は過熱蒸気または飽和蒸気が充満して低酸素状態となることにより、食品の酸化を抑制した調理が可能となる。ここで、低酸素状態とは、加熱庫内において酸素の体積％が１０％以下(例えば０.５〜３％)である状態を指す。
【０１３５】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記第１〜第４実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第１〜第４実施形態で記載した内容を適宜組み合わせたものを、この発明の一実施形態としてもよい。
【０１３６】
この発明および実施形態をまとめると、次のようになる。
【０１３７】
この発明の加熱調理器は、
加熱庫２と、
上記加熱庫２の天面,側面または後面の少なくともいずれかに設けられた開口部１２０と、
上記開口部１２０を介して上記加熱庫２内の状態を検出するセンサ３０３と、
上記センサ３０３を内部に保持するセンサ保持部３１３,３１５と
を備え、
上記センサ保持部３１３,３１５の少なくとも上記加熱庫２側の表面に、上記センサ３０３と上記加熱庫２側とを遮る金属膜３１３ａ,３１５ａが形成されていることを特徴とする。
【０１３８】
上記構成によれば、センサ３０３を内部に保持するセンサ保持部３１３,３１５の少なくとも加熱庫２側の表面に、センサ３０３と加熱庫２側とを遮る金属膜３１３ａ,３１５ａを形成するによって、簡単な構成で加熱庫２側から漏れたマイクロ波を金属膜３１３ａ,３１５ａで遮蔽して、センサ保持部３１３,３１５内のセンサ３０３にマイクロ波が影響しないようにできる。また、センサ３０３を内部に保持するセンサ保持部３１３,３１５の表面の金属膜３１３ａ,３１５ａは、放熱性がよいので、加熱庫２からの高熱が及ぶセンサ保持部３１３,３１５の温度を低減でき、内部のセンサ３０３の温度も下げることができる。これにより、加熱庫２から漏れたマイクロ波からセンサ３０３を遮蔽しつつ、そのセンサ３０３を含むセンサユニット３００の小型化と放熱性の向上を図ることができる。
【０１３９】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記センサ保持部３１３,３１５は、上記センサ保持部３１３,３１５の内部に保持された上記センサ３０３から引き出された配線３２０に沿って突出し、かつ、少なくとも上記加熱庫２側の表面に上記金属膜３１３ａ,３１５ａの一部が形成された突起部３１３ｂ,３１５ｂを有する。
【０１４０】
上記実施形態によれば、センサ保持部３１３,３１５の内部に保持されたセンサ３０３から引き出された配線３２０に沿って突出する突起部３１３ｂ,３１５ｂにおいて、少なくとも加熱庫２側の表面に金属膜３１３ａ,３１５ａの一部が形成されていることによって、加熱庫２側から漏れたマイクロ波が突起部３１３ｂ,３１５ｂの表面に形成された金属膜３１３ａ,３１５ａで遮蔽されるので、センサ保持部３１３,３１５内のセンサ３０３や配線３２０の接続先である制御装置に、マイクロ波の誘導ノイズが配線３２０を介して影響しないようにできる。
【０１４１】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記センサ保持部３１３,３１５は、樹脂からなるセンサ保持部本体と、上記センサ保持部本体の少なくとも上記加熱庫２側の表面にメッキにより形成された上記金属膜３１３ａ,３１５ａとを有する。
【０１４２】
上記実施形態によれば、センサ保持部本体の少なくとも加熱庫２側の表面に金属膜３１３ａ,３１５ａをメッキにより形成することによって、別にシールド部材を用いることなく、簡単な構成で加熱庫２から漏れたマイクロ波からセンサ３０３を遮蔽することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１…本体ケーシング
２…加熱庫
２ａ…開口
３…扉
５…排気ダクト
６…露受容器
７…外ガラス
８…ハンドル
９…操作パネル
１０…カラー液晶表示部
１１…ボタン群
１２…キー
１３…スタートキー
１４…赤外線受光部
１５…被加熱物
１８…循環ダクト
１９…循環ファン
２０…上ヒータ
２１…中ヒータ
２２…下ヒータ
２３…循環ダンパ
２５…チューブポンプ
２６…給水タンク
２７…吸込口
２８…上吹出口
２９…第１後吹出口
３０…第２後吹出口
３１…第３後吹出口
３５…蒸気チューブ
３６…蒸気管
３７…蒸気供給口
４０…給排水チューブ
４１…給水タンク本体
４２…連通管
４３…タンクカバー
４４…タンクジョイント部
４５…自然排気口
４６…排気経路
４７…排気ファン
４８…強制排気口
４９…排気ダンパ
５０…給気口
５１…給気ダンパ
５２…冷却ダンパ
５３…湿度センサ
５４…給気ファン
５５…前板
５６…循環ファン用モータ
６０…排気ダンパ用モータ
６１…給気ダンパ用モータ
７０…蒸気発生装置
７１…蒸気発生容器
７２…蓋部
７３…蒸気発生用ヒータ
７５…水位センサ
９１…調理トレイ
９２…調理トレイ
１００…給気ユニット
１０１…給気通路
１０２…第１冷却通路
１０３…第２冷却通路
１０４…カム部
１０５…円板部
１１０…凹部
１１１…仕切板
１２０…センサ窓部
２００…排気ユニット
２０１…第１風通路
２０２…第２風通路
２０３…第３風通路
２０４…第４風通路
２１０…ハウジング
２２０…排気ユニット用カバー
２３０…排気ユニット用パッキン
３００…赤外線センサユニット
３０１…保持部材
３０２…可動部材
３０３…赤外線センサ
３０３ａ…検出面
３０４…赤外線センサ用モータ
３１０…パッキン
３１１…ベース
３１２…第１可動筒部
３１２ａ…半円筒部
３１２ｂ…第１環状部
３１２ｃ…第２環状
３１２ｄ…ボス
３１３…基板取付部材
３１４…基板
３１５…第２可動筒部
３１６…半円筒部
３１７…補強金具
３２０…配線
３３０…シャッタ
３４０…リンク棒
４００…後面板
５０１…ラック
５０２…ピニオン
５０３…冠歯車
５０４…軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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