(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆用の通信回線にそれぞれ接続された、情報提供装置と、複数の通信装置と、を有し、
前記複数の通信装置のそれぞれは、
自装置が、他の通信装置と通信をしたときの通信能力を測定して、得られた測定値を前記情報提供装置へ通知する通知部と、
前記情報提供装置から提供される他の通信装置の情報を用いて自装置に該他の通信装置を接続して、該自装置と該他の通信装置との間に仮想の専用線を構築する接続部と、を有し、
前記情報提供装置は、
前記複数の通信装置から通知される測定値をそれぞれ取得する取得部と、
前記仮想の専用線を構築していない一の通信装置と接続することにより該仮想の専用線を構築する他の通信装置を、取得した前記測定値を用いて前記複数の通信装置の中から選択する選択部と、
前記選択部が選択した他の通信装置を示す情報を、前記一の通信装置に提供する提供部と、
前記複数の通信装置のうち２つの通信装置の間の通信の品質を、取得した前記測定値を用いて評価する評価部と、
を有し、
前記選択部は、
前記一の通信装置の拠点の種別が基幹でないときには、拠点の種別が基幹である他の通信装置のうち、該一の通信装置との通信について前記評価部により評価された品質が最高のものを選択し、
前記一の通信装置の拠点の種別が基幹であるときには、拠点の種別が基幹である他の通信装置、および、拠点の種別が基幹でない他の通信装置のうち、該一の通信装置との通信について前記評価部により評価された品質が最高のものを選択する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記選択部は、前記一の通信装置から前記他の通信装置の一覧の要求を受付けたときに、該他の通信装置を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記評価部は、前記２つの通信装置がそれぞれ利用する回線事業者の組合せごとに、該２つの通信装置の間の通信の品質を評価し、
前記選択部は、前記評価部による評価が決められた条件を満たす前記回線事業者の組合せを特定し、前記一の通信装置との組合せが、前記特定した回線事業者の組合せに対応する他の通信装置を、前記複数の通信装置の中から選択する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記選択部は、前記評価部により評価された最高の品質を特定し、前記一の通信装置との組合せが、前記特定した最高の品質に対応する他の通信装置を、前記複数の通信装置の中から選択する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記評価部は、２つの通信装置の間で単位時間当たりに送受信された情報量と、前記２つの通信装置の間で遣り取りされるデータを中継する機器の数と、を用いて前記品質を評価する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
公衆用の通信回線により複数の通信装置と接続され、
前記複数の通信装置から通知される測定値をそれぞれ取得する取得部と、
仮想の専用線を構築していない一の通信装置と接続することにより該仮想の専用線を構築する他の通信装置を、取得した前記測定値を用いて前記複数の通信装置の中から選択する選択部と、
前記選択部が選択した他の通信装置を示す情報を、前記一の通信装置に提供する提供部と、
前記複数の通信装置のうち２つの通信装置の間の通信の品質を、取得した前記測定値を用いて評価する評価部と、
を有し、
前記選択部は、
前記一の通信装置の拠点の種別が基幹でないときには、拠点の種別が基幹である他の通信装置のうち、該一の通信装置との通信について前記評価部により評価された品質が最高のものを選択し、
前記一の通信装置の拠点の種別が基幹であるときには、拠点の種別が基幹である他の通信装置、および、拠点の種別が基幹でない他の通信装置のうち、該一の通信装置との通信について前記評価部により評価された品質が最高のものを選択する
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項７】
公衆用の通信回線により複数の通信装置と接続されたコンピュータを、
前記複数の通信装置から通知される測定値をそれぞれ取得する取得部と、
仮想の専用線を構築していない一の通信装置と接続することにより該仮想の専用線を構築する他の通信装置を、取得した前記測定値を用いて前記複数の通信装置の中から選択する選択部と、
前記選択部が選択した他の通信装置を示す情報を、前記一の通信装置に提供する提供部と、
前記複数の通信装置のうち２つの通信装置の間の通信の品質を、取得した前記測定値を用いて評価する評価部、
として機能させるとともに、
前記選択部が、
前記一の通信装置の拠点の種別が基幹でないときには、拠点の種別が基幹である他の通信装置のうち、該一の通信装置との通信について前記評価部により評価された品質が最高のものを選択し、
前記一の通信装置の拠点の種別が基幹であるときには、拠点の種別が基幹である他の通信装置、および、拠点の種別が基幹でない他の通信装置のうち、該一の通信装置との通信について前記評価部により評価された品質が最高のものを選択するように前記コンピュータを制御する
ためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、情報提供装置、通信装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＶＰＮにおけるデータフローの通信状況を監視して、その通信状況に基づいて２つのルータ間にＶＰＮを用いたパスと、そのパスを形成可能なトポロジとを、所定のアルゴリズムを用いて算出するＶＰＮトポロジ制御装置が記載されている。
特許文献２には、ＶＰＮの全経路の帯域使用量を計測して、経路毎の最大伝送速度を管理する経路情報テーブルを更新し、帯域使用量の少ない経路を選択して、ＶＰＮの最大保証帯域および経路の最大伝送速度を満たす範囲で通信の中継を行う通信装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４９５５７号公報
【特許文献２】特開２００４−３５６７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような品質を保証するギャランティ型インターネット回線では、通信能力が予め定まっている。一方、ギャランティ型インターネット回線に対して、通信能力を予め定めずに、最大限の努力サービスを提供するベストエフォート型インターネット回線では、通信状況によって通信能力が変動する。インターネット回線の構築においては、通信能力を考慮して、最適な経路を選択する必要があるため、ベストエフォート型インターネット回線では、変動する通信能力を把握した上で、最適な経路を選択する必要がある。
本発明は、変動する通信能力を考慮して、インターネット回線の経路を選択することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る通信システムは、公衆用の通信回線にそれぞれ接続された、情報提供装置と、複数の通信装置と、を有し、前記複数の通信装置のそれぞれは、自装置が、他の通信装置と通信をしたときの通信能力を測定して、得られた測定値を前記情報提供装置へ通知する通知部と、前記情報提供装置から提供される他の通信装置の情報を用いて自装置に該他の通信装置を接続して、該自装置と該他の通信装置との間に仮想の専用線を構築する接続部と、を有し、前記情報提供装置は、前記複数の通信装置から通知される測定値をそれぞれ取得する取得部と、前記仮想の専用線を構築していない一の通信装置と接続することにより該仮想の専用線を構築する他の通信装置を、取得した前記測定値を用いて前記複数の通信装置の中から選択する選択部と、前記選択部が選択した他の通信装置を示す情報を、前記一の通信装置に提供する提供部と、前記複数の通信装置のうち２つの通信装置の間の通信の品質を、取得した前記測定値を用いて評価する評価部と、を有し、前記選択部は、前記一の通信装置の拠点の種別が基幹でないときには、拠点の種別が基幹である他の通信装置のうち、該一の通信装置との通信について前記評価部により評価された品質が最高のものを選択し、前記一の通信装置の拠点の種別が基幹であるときには、拠点の種別が基幹である他の通信装置、および、拠点の種別が基幹でない他の通信装置のうち、該一の通信装置との通信について前記評価部により評価された品質が最高のものを選択することを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る通信システムは、請求項１に記載の構成において、前記選択部は、前記一の通信装置から前記他の通信装置の一覧の要求を受付けたときに、該他の通信装置を選択することを特徴とする。
本発明の請求項３に係る通信システムは、請求項１または２に記載の構成において、前記評価部は、前記２つの通信装置がそれぞれ利用する回線事業者の組合せごとに、該２つの通信装置の間の通信の品質を評価し、前記選択部は、前記評価部による評価が決められた条件を満たす前記回線事業者の組合せを特定し、前記一の通信装置との組合せが、前記特定した回線事業者の組合せに対応する他の通信装置を、前記複数の通信装置の中から選択することを特徴とする。
本発明の請求項４に係る通信システムは、請求項１から３のいずれか１項に記載の構成において、前記選択部は、前記評価部により評価された最高の品質を特定し、前記一の通信装置との組合せが、前記特定した最高の品質に対応する他の通信装置を、前記複数の通信装置の中から選択することを特徴とする。
本発明の請求項５に係る通信システムは、請求項１から４のいずれか１項に記載の構成において、前記評価部は、２つの通信装置の間で単位時間当たりに送受信された情報量と、前記２つの通信装置の間で遣り取りされるデータを中継する機器の数と、を用いて前記品質を評価することを特徴とする。
本発明の請求項６に係る情報提供装置は、公衆用の通信回線により複数の通信装置と接続され、前記複数の通信装置から通知される測定値をそれぞれ取得する取得部と、仮想の専用線を構築していない一の通信装置と接続することにより該仮想の専用線を構築する他の通信装置を、取得した前記測定値を用いて前記複数の通信装置の中から選択する選択部と、前記選択部が選択した他の通信装置を示す情報を、前記一の通信装置に提供する提供部と、前記複数の通信装置のうち２つの通信装置の間の通信の品質を、取得した前記測定値を用いて評価する評価部と、を有し、前記選択部は、前記一の通信装置の拠点の種別が基幹でないときには、拠点の種別が基幹である他の通信装置のうち、該一の通信装置との通信について前記評価部により評価された品質が最高のものを選択し、前記一の通信装置の拠点の種別が基幹であるときには、拠点の種別が基幹である他の通信装置、および、拠点の種別が基幹でない他の通信装置のうち、該一の通信装置との通信について前記評価部により評価された品質が最高のものを選択することを特徴とする。
本発明の請求項７に係るプログラムは、公衆用の通信回線により複数の通信装置と接続されたコンピュータを、前記複数の通信装置から通知される測定値をそれぞれ取得する取得部と、仮想の専用線を構築していない一の通信装置と接続することにより該仮想の専用線を構築する他の通信装置を、取得した前記測定値を用いて前記複数の通信装置の中から選択する選択部と、前記選択部が選択した他の通信装置を示す情報を、前記一の通信装置に提供する提供部と、前記複数の通信装置のうち２つの通信装置の間の通信の品質を、取得した前記測定値を用いて評価する評価部、として機能させるとともに、前記選択部が、前記一の通信装置の拠点の種別が基幹でないときには、拠点の種別が基幹である他の通信装置のうち、該一の通信装置との通信について前記評価部により評価された品質が最高のものを選択し、前記一の通信装置の拠点の種別が基幹であるときには、拠点の種別が基幹である他の通信装置、および、拠点の種別が基幹でない他の通信装置のうち、該一の通信装置との通信について前記評価部により評価された品質が最高のものを選択するように前記コンピュータを制御するためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、６、７に係る発明によれば、変動する通信装置の通信能力を考慮して、その通信装置が接続すべき他の通信装置を選択することができ、また、拠点の種別が基幹である通信装置同士の接続を、他の通信装置の組合せよりも優先することができる。
請求項２に係る発明によれば、通信装置から他の通信装置の一覧の要求を受付けたときに、その通信装置が接続すべき他の通信装置を選択することができる。
請求項３に係る発明によれば、回線事業者の組合せによる通信品質への影響に応じて、新たに仮想の専用線を構築する通信装置が接続すべき他の通信装置を選択することができる。
請求項４に係る発明によれば、通信品質が最高となる回線事業者の組合せに応じて、新たに仮想の専用線を構築する通信装置が接続すべき他の通信装置を選択することができる。
請求項５に係る発明によれば、通信の速度と信頼性の評価に基づいて、新たに仮想の専用線を構築する通信装置が接続すべき他の通信装置を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システム９の全体構成を示す概略図
【図２】通信システム９に用いられる情報提供装置１の構成を示す図
【図３】装置データベース１２１の例を示す図
【図４】実績データベース１２２の例を示す図
【図５】品質データベース１２３の例を示す図
【図６】通信システム９に用いられる通信装置２の構成を示す図
【図７】通信システム９の機能的構成を示す図
【図８】情報を装置データベース１２１に登録する動作を示すシーケンス図
【図９】実績データベース１２２および品質データベース１２３にデータを登録する動作を示すシーケンス図
【図１０】通信装置２が対向装置と接続してＶＰＮを構築する動作を示すシーケンス図
【図１１】対向装置の選択の動作を示すフロー図
【図１２】変形例における装置データベース１２１の例を示す図
【図１３】変形例における対向装置の選択の動作を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．実施形態
１−１．通信システムの全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム９の全体構成を示す概略図である。通信システム９は、情報提供装置１と、複数の通信装置２と、を有する。情報提供装置１と複数の通信装置２とは、互いに通信回線３を介して接続されている。
【００１０】
図１に示すように、１つの通信装置２には、複数台の端末４が接続されていてもよいが、１台の端末４だけが接続されていてもよいし、１台も端末４が接続されていなくてもよい。また、図１に示すように情報提供装置１は１台であってもよいが、複数台であってもよい。ただし、複数台の情報提供装置１を用いる場合、これらが通信装置２に提供する「接続すべき他の通信装置２」についての情報が一意に定まるように共有されることが望ましい。
【００１１】
通信回線３は、情報提供装置１と通信装置２とで遣り取りされる通信を中継する公衆用の回線であり、例えばインターネットである。端末４は、通信装置２を用いて通信回線３を利用する情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータである。
【００１２】
通信装置２は、通信回線３を介して他の通信装置２とデータを遣り取りし、それぞれの通信装置２に接続された端末４同士の通信を中継するデータ中継装置であり、例えばルータである。通信装置２は、仮想プライベートネットワーク（Virtual Private Network；以下、ＶＰＮと表記する）を構築するための機能を有する。
【００１３】
ＶＰＮとは、共通のグループに属する通信装置同士の情報の遣り取りを公衆用のネットワークを用いてグループ外に漏れないように中継するネットワークであり、公衆用のネットワークを用いて構築された仮想の専用線である。ＶＰＮは、例えばインターネットに代表されるパブリックネットワークを用いながらも、あたかも通信装置同士が直接接続されたプライベートネットワークのように機能する。通信システム９の通信装置２は、例えばＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）などのプロトコルを用いることにより、いわゆる暗号処理やトンネリング処理などを行って、ＶＰＮを構築する。
【００１４】
情報提供装置１は、例えば通信回線３上に新たに追加されたり、通信回線３上のアドレスが変更されたりした通信装置２に対して、その通信装置２と共通のグループに属する他の通信装置２の中から、接続すべき通信装置２（以下、対向装置ともいう）を選択し、選択したその対向装置の情報を提供する装置である。通信装置２は、情報提供装置１から対向装置の情報を提供されると、この情報を用いて対向装置と接続し、ＶＰＮに参加する。
【００１５】
１−２．情報提供装置の構成
図２は、通信システム９に用いられる情報提供装置１の構成を示す図である。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置とを備えている。演算装置は、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって、情報提供装置１の各部の動作を制御する。
【００１６】
通信部１３は、通信回線３経由で通信装置２と通信を行う。記憶部１２は、例えばハードディスク等の記憶デバイスであり、制御部１１が用いるデータやプログラムを記憶している。記憶部１２は、装置データベース（以下、図において「データベース」を「ＤＢ」と記述する）１２１、実績データベース１２２、および品質データベース１２３を記憶している。
【００１７】
１−３．装置データベースの構成
図３は、装置データベース１２１の例を示す図である。装置データベース１２１には、通信回線３を介して通信装置２から送信される、通信装置２自身の情報が登録される。具体的には、「通信装置ＩＤ」と、「グループＩＤ」と、「拠点種別」と、「ＩＰアドレス」と、「ＩＳＰドメイン」との組が、通信装置２自身の情報として情報提供装置１に送信され、制御部１１はこれを装置データベース１２１に登録する。
【００１８】
「通信装置ＩＤ」とは、情報を送信した通信装置２自身を識別するための識別情報である。「グループＩＤ」とは、その通信装置２が属するグループを識別するための識別情報である。「拠点種別」とは、その通信装置２がグループ内において属する拠点の種別を表した情報であり、基幹であるか支社であるかを示す情報である。
【００１９】
「ＩＰアドレス」とは、ネットワーク上においてその通信装置２をＩＰ（Internet Protocol；インターネット・プロトコル）で識別するための識別情報であり、インターネット上のアドレスである。なお、通信回線３がインターネットでない場合、装置データベース１２１には、ＩＰアドレスに代えて、通信回線３において通信装置２を識別する識別情報が記述されてもよい。
【００２０】
「ＩＳＰドメイン」とは、その通信装置２が用いるＩＳＰ（Internet Service Provider；インターネット・サービス・プロバイダ）のドメイン名である。各通信装置２には、それぞれ利用する回線事業者が定められており、これら回線事業者は、例えば、ＩＳＰドメインによって識別される。なお、ＩＳＰは通信装置２が利用する回線事業者の一例であり、ＩＳＰドメインはこの回線事業者を識別する識別情報の一例である。
【００２１】
１−４．実績データベースの構成
図４は、実績データベース１２２の例を示す図である。実績データベース１２２には、２つの通信装置２間の通信において、通信能力を測定した結果が実績として登録される。具体的には、「測定日時」と、「自ＩＳＰドメイン」と、「対ＩＳＰドメイン」と、「スループット」と、「ホップ数」との組が、測定結果として情報提供装置１に通知され、制御部１１はこの組を、通信の実績を示す情報として実績データベース１２２に登録する。
【００２２】
「測定日時」とは、通信装置２が同じグループに属する他の通信装置２との通信能力を実際に測定した日時を示す情報である。「自ＩＳＰドメイン」とは、接続した２つの通信装置２のうち、通信能力を測定した側の通信装置２が用いるＩＳＰドメインである。「対ＩＳＰドメイン」とは、接続した２つの通信装置２のうち、通信能力を測定した側でない方の通信装置２が用いるＩＳＰドメインである。
【００２３】
「スループット」とは、２つの通信装置２の間で単位時間当たりに送受信された情報量であって、通信速度を示す情報である。スループットは、例えば、通信速度の測定のために作成され予めデータ量が決められているダミーデータを送受信し、この送受信にかかった時間を測定して算出される。スループットが大きいほど、通信速度が速い。
【００２４】
「ホップ数」とは、２つの通信装置２の間で遣り取りされるデータを中継する機器の数であって、通信の信頼性を示す情報である。通信経路上の各中継機器は、そのいずれか１つでも故障すると、通信経路全体が断絶する。つまり、ホップ数が小さいほど、通信経路上で故障し得る中継機器が少なくなるので通信の信頼性は向上する。
【００２５】
１−５．品質データベースの構成
図５は、品質データベース１２３の例を示す図である。情報提供装置１の制御部１１は、実績データベース１２２から、２つの通信装置２のそれぞれに対応付けられたＩＳＰドメインの組合せごとに通信速度および通信信頼性を集計し、これらを用いて２つの通信装置２のそれぞれが利用するＩＳＰドメインの組合せごとに、それら通信装置２間の通信の品質を評価する回線品質値を算出する。品質データベース１２３には、この算出された回線品質値が、上述したＩＳＰドメインの組合せごとに登録される。具体的には、「ＩＳＰドメイン組合せ」と、「回線品質値」との組が登録される。
【００２６】
１−６．通信装置の構成
図６は、通信システム９に用いられる通信装置２の構成を示す図である。制御部２１は、ＣＰＵ等の演算装置と、ＲＯＭおよびＲＡＭなどの主記憶装置とを備えている。演算装置は、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することによって、通信装置２の各部の動作を制御する。
【００２７】
記憶部２２は、例えばハードディスク等の記憶デバイスであり、制御部２１が用いるデータやプログラムを記憶している。記憶部２２は、通信装置２の通信装置ＩＤなど、通信装置２自身の情報を記憶している。第１通信部２３は、いわゆるＷＡＮ（Wide Area Network；ワイドエリアネットワーク）側の通信インターフェイスであり、通信回線３経由で他の通信装置２や情報提供装置１と通信を行う。第２通信部２４は、いわゆるＬＡＮ（Local Area Network；ローカルエリアネットワーク）側の通信インターフェイスであり、例えば複数台の端末４と接続してこれらとの通信を行う。
【００２８】
１−７．通信システムの機能的構成
図７は、通信システム９の機能的構成を示す図である。図７において、情報提供装置１の通信部１３、通信装置２の第１通信部２３、第２通信部２４、および通信回線３を省略する。情報提供装置１の制御部１１は、上述したプログラムを実行することにより、第１取得部１１１、第２取得部１１２、評価部１１３、選択部１１４、および提供部１１５として機能する。通信装置２の制御部２１は、上述したプログラムを実行することにより、送信部２１１、測定部２１２、通知部２１３、要求部２１４、および接続部２１５として機能する。
【００２９】
図８は、情報提供装置１が通信装置２の情報を装置データベース１２１に登録する動作を示すシーケンス図である。通信回線３上に新たに追加されたり、通信回線３上のアドレスが変更されたりした通信装置２の制御部２１は、記憶部２２から通信装置２自身の情報を読み出す（ステップＳ１０１）。通信装置２自身の情報とは、具体的には、上述した「通信装置ＩＤ」と、「グループＩＤ」と、「拠点種別」と、「ＩＰアドレス」と、「ＩＳＰドメイン」との組である。そして、通信装置２の制御部２１は、これらの情報を情報提供装置１へ送信する（ステップＳ１０２）。これにより、制御部２１は、図７に示した送信部２１１として機能する。
【００３０】
情報提供装置１の制御部１１は、通信装置２から取得した情報を装置データベース１２１に登録する（ステップＳ１０３）。ここで「登録」とは、新規の情報を記憶することであるが、既に登録された情報の一部を修正する場合に行う「更新」も含むものである。そして、制御部１１は、装置データベース１２１への上記の登録が完了すると、登録の可否を通信装置２に通知する（ステップＳ１０４）。これにより制御部１１は、図７に示した第１取得部１１１として機能する。
【００３１】
図９は、情報提供装置１が実績データベース１２２および品質データベース１２３にデータを登録する動作を示すシーケンス図である。情報提供装置１は、通信装置２で測定された通信能力の測定値を実績データベース１２２に登録する。そして、情報提供装置１は、通信能力の測定値から算出された回線品質値を品質データベース１２３に登録する。
【００３２】
通信装置２の制御部２１は、情報提供装置１に対してＶＰＮ接続可能な他の通信装置２の一覧を要求する（ステップＳ２０１）。ここでいう「ＶＰＮ接続可能な」とは、要求元である通信装置２と共通のグループに属している通信装置２である。また、この要求は、要求元である通信装置２の「通信装置ＩＤ」と、「グループＩＤ」と、を提示して行われる。
【００３３】
情報提供装置１の制御部１１は、通信装置２からの要求を受付けると、要求に含まれる「グループＩＤ」をキーにして装置データベース１２１を走査し、要求元の通信装置２と共通のグループに属する他の通信装置２の「通信装置ＩＤ」と、「ＩＰアドレス」と、を抽出する（ステップＳ２０２）。そして、制御部１１は、これらのリスト（一覧）を要求元である通信装置２に回答する（ステップＳ２０３）。
【００３４】
このリストを受取った通信装置２の制御部２１は、受取ったリストに含まれる「ＩＰアドレス」が割当てられている「他の通信装置２」に対して順次、接続し（ステップＳ２０４）、通信能力の測定を行う（ステップＳ２０５）。制御部２１は、通信能力の「スループット」と「ホップ数」と、について測定する。つまり、制御部２１は、自装置が、共通のグループに属する他の通信装置２と通信をしたときの通信能力を測定する。これにより、制御部２１は、図７に示した測定部２１２として機能する。
【００３５】
通信能力を測定した制御部２１は、その測定により得られた測定値を情報提供装置１へ通知する（ステップＳ２０６）。この通知には、測定が行われた日時を示す「測定日時」と、測定を行った通信装置２の「ＩＰアドレス」と、この通信装置２が接続して測定対象となる通信を行った、他の通信装置２の「ＩＰアドレス」と、測定結果そのもの、すなわち、「スループット」と、「ホップ数」と、が含まれる。これにより、制御部２１は、図７に示した通知部２１３として機能する。
【００３６】
測定結果を取得した情報提供装置１の制御部１１は、通知に含まれる２つの「ＩＰアドレス」をキーとして、装置データベース１２１を走査し、測定をした通信装置２と、その通信装置２に接続された他の通信装置２のそれぞれの「ＩＳＰドメイン」（すなわち「自ＩＳＰドメイン」および「対ＩＳＰドメイン」）を特定する。そして、制御部１１は、これらとともに測定結果そのものを実績データベース１２２に登録する（ステップＳ２０７）。この登録が完了すると制御部１１は、通信装置２に登録が完了した旨の通知をする（ステップＳ２０８）。これにより制御部１１は、図７に示した第２取得部１１２として機能する。
【００３７】
情報提供装置１は、例えば定期的に実績データベース１２２を参照して、決められた期間（例えば直近の１か月など）の通信の実績を取得すると、この実績を基に回線品質値を算出する。回線品質値は、通信をした２つの通信装置２のＩＳＰドメインの組合せごとに集計し、例えば、「スループット」の相加平均値を「ホップ数」の相加平均値で除算した値などにより求める。すなわち、制御部１１は、ＩＳＰドメインの組合せごとに回線の品質を評価する（ステップＳ２０９）。
【００３８】
なお、回線品質値の算出方法は、これに限らず、例えば「スループット」を「ホップ数」で除算した値の相加平均値により求める方法でもよいし、「スループット」などの通信速度を示す測定値、および「ホップ数」などの通信信頼性を示す測定値のいずれか一方を用いて求める方法でもよい。「スループット」が大きいほど通信速度が速く、「ホップ数」が小さいほど通信信頼性が高いため、回線品質値は、通信速度が速く、且つ、通信信頼性が高いものほど、高い数値となる。
【００３９】
そして、制御部１１は、算出した回線品質値を品質データベース１２３に登録する（ステップＳ２１０）。これにより制御部１１は、図７に示した評価部１１３として機能する。
【００４０】
図１０は、通信装置２が対向装置と接続してＶＰＮを構築する動作を示すシーケンス図である。他の通信装置２と未だ接続していない通信装置２を「通信装置２Ａ」とし、既存の通信装置２の１つを「通信装置２Ｂ」とする。
【００４１】
例えば新たに通信回線３上に追加された通信装置２Ａは、他の通信装置２と未だＶＰＮを構築するための接続をしていない。通信装置２Ａが通信装置２Ａ自身の情報を情報提供装置１に送信し、情報提供装置１が上述の図８に示した装置データベース１２１への登録を終えると、通信装置２Ａの制御部２１は、他の通信装置２への接続要求を情報提供装置１に送る（ステップＳ３０１）。この接続要求には、通信装置２Ａの「通信装置ＩＤ」が含まれている。これにより、制御部２１は、図７に示した要求部２１４として機能する。
【００４２】
情報提供装置１の制御部１１は、受取った接続要求に含まれる「通信装置ＩＤ」をキーにして装置データベース１２１を走査し、この接続要求を送った通信装置２Ａの属するグループを特定する。そして、制御部１１は、特定したこのグループに属する他の通信装置２の中から、通信能力の測定値を用いて通信装置２Ａが接続すべき通信装置２、つまり対向装置を選択する（ステップＳ４００）。
【００４３】
ここで、制御部１１は通信能力の測定値から算出された回線品質値を登録している品質データベース１２３を参照して、複数の通信装置２の中から通信装置２Ａとの通信の品質が決められた条件を満たす対向装置を選択する。
【００４４】
なお、本実施形態において、品質データベース１２３は、「ＩＳＰドメイン組合せ」と「回線品質値」とを対応付けて記憶している。そのため、制御部１１は、品質データベース１２３を参照して、通信装置２Ａと、対向装置の候補となる通信装置２（以下、「候補装置」という）と、の「ＩＳＰドメイン組合せ」に対応付けられた「回線品質値」が決められた条件を満たすか否か判断し、この条件を満たすときの候補装置を対向装置として選択する。すなわち、制御部１１は、評価部１１３による評価が決められた条件を満たす回線事業者の組合せを特定し、通信装置２Ａ（一の通信装置）との組合せが、特定した回線事業者の組合せに対応する候補装置（他の通信装置）を対向装置として選択する。これにより制御部１１は、図７に示した選択部１１４として機能する。
【００４５】
上述した決められた条件とは、どのようなものであってもよいが、本実施形態においては、品質の評価が最高であること、である。他の条件としては、品質の評価が２番目であることや、評価された品質の順位が決められた順位以上であること、などが挙げられる。最高と２番目との差が閾値を超えていないときに最高のものを選択し、超えたときに２番目を選択するようにしてもよい。また、選択部１１４は、複数の候補装置を対向装置として選択してもよい。
【００４６】
図１１は、ステップＳ４００に示した対向装置の選択の動作を示すフロー図である。制御部１１は、接続要求の要求元である通信装置２Ａ（以下、「要求元装置」という）のグループＩＤを特定する（ステップＳ４０１）。そして、同グループに属しており、且つ、未検討の対向装置の候補（候補装置）があるか否か判断する（ステップＳ４０２）。
【００４７】
上述した候補装置がないと判断すると（ステップＳ４０２；ＮＯ）、制御部１１は、処理を終了する。一方、上述した候補装置があると判断すると（ステップＳ４０２；ＹＥＳ）、制御部１１は、要求元装置と候補装置の両方の拠点種別が共に「基幹」であるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。
【００４８】
要求元装置と候補装置の両方の拠点種別が共に「基幹」であると判断すると（ステップＳ４０３；ＹＥＳ）、制御部１１は、候補装置を対向装置として選択し（ステップＳ４０６）、処理を終了する。
【００４９】
一方、要求元装置と候補装置の少なくともいずれか一方の拠点種別が「基幹」ではないと判断すると（ステップＳ４０３；ＮＯ）、制御部１１は、これら両方の拠点種別が共に「支社」であるか否かを判断する（ステップＳ４０４）。
【００５０】
ステップＳ４０４において、要求元装置と候補装置の両方の拠点種別が共に「支社」であると判断すると（ステップＳ４０４；ＹＥＳ）、制御部１１は、処理を終了する。要求元装置と候補装置の両方の拠点種別が「支社」ではない、つまり、要求元装置と候補装置のいずれか一方の拠点種別が「基幹」であって他方の拠点の種別が「支社」である、と判断すると（ステップＳ４０４；ＮＯ）、制御部１１は、品質データベース１２３を参照して、この要求元装置と候補装置との組合せにおける回線品質値を特定する。そして特定したその回線品質値が、他の「支社」と「基幹」とにそれぞれ属する通信装置２の組合せの中で最高であるか否かについて、判断する（ステップＳ４０５）。
【００５１】
この要求元装置と候補装置との組合せにおける回線品質値が、他の「支社」と「基幹」にそれぞれ属する通信装置２の組合せの中で最高ではないと判断すると（ステップＳ４０５；ＮＯ）、制御部１１は処理を終了する。
【００５２】
一方、この要求元装置と候補装置との組合せにおける回線品質値が、他の「支社」と「基幹」にそれぞれ属する通信装置２の組合せの中で最高であると判断すると（ステップＳ４０５；ＹＥＳ）、制御部１１は上述したステップＳ４０６に処理を進める。すなわち、制御部１１は、この候補装置を対向装置として選択する（ステップＳ４０６）。
【００５３】
図１１を用いて説明した対向装置の選択の動作を行うことにより、情報提供装置１の制御部１１は、「一の通信装置」の拠点の種別が「基幹」でないときには、拠点の種別が「基幹」である「他の通信装置」のうち、その「一の通信装置」との通信について評価部により評価された品質が最高のものを選択し（ステップＳ４０５；ＹＥＳ）、「一の通信装置」の拠点の種別が「基幹」であるときには、拠点の種別が「基幹」である「他の通信装置」（ステップＳ４０３；ＹＥＳ）、および、拠点の種別が「基幹」でない「他の通信装置」のうち、その「一の通信装置」との通信について評価部により評価された品質が最高のものを選択する（ステップＳ４０５；ＹＥＳ）。
【００５４】
図１０に示す情報提供装置１は、ステップＳ４００で選択した対向装置の情報を、接続要求の要求元である通信装置２Ａに提供する（ステップＳ３０２）。これにより制御部１１は、図７に示した提供部１１５として機能する。
通信装置２Ａは、提供された対向装置の情報を用いてその対向装置（図１０に示す例では「通信装置２Ｂ」）に接続する（ステップＳ３０３）。これにより通信装置２Ａの制御部２１は、図７に示した接続部２１５として機能する。
【００５５】
以上の通り、通信システム９は、新たに仮想の専用線に参加する通信装置が接続すべき他の通信装置を、既に評価された通信品質に基づいて選択するため、その通信装置との間の通信品質を測定する必要がない。
【００５６】
２．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組み合わせてもよい。
【００５７】
２−１．変形例１
上述した実施形態において、制御部１１は、通信能力の測定値から回線品質値を算出し、算出したその回線品質値を品質データベース１２３に登録していたが、通信能力の測定値を用いて対向装置を選択するのであれば、回線品質値を算出しなくてもよく、回線品質値を品質データベース１２３に登録しなくてもよい。
【００５８】
２−２．変形例２
上述した実施形態において、制御部１１によって実現される評価部１１３は、２つの通信装置がそれぞれ利用するＩＳＰドメイン（回線事業者）の組合せごとに、これら２つの通信装置間の通信の品質を評価していたが、制御部１１は、「ＩＳＰドメイン組合せ」など回線事業者の組合せごとに通信の品質を評価しなくてもよい。
【００５９】
２−３．変形例３
上述した実施形態において、制御部１１は、要求元装置と候補装置の拠点種別が「基幹」であるか否かを判断して、その組合せに応じて対向装置を選択していたが、通信装置２の拠点種別を判断しなくてもよい。
【００６０】
２−４．変形例４
上述した実施形態において、制御部１１は、要求元装置と候補装置の両方の拠点種別が共に「基幹」であると判断すると、候補装置を対向装置として選択していたが、両方の拠点種別が共に「基幹」である場合の候補装置が複数ある場合には、さらにこれら複数の候補装置の中から、絞り込んで対向装置を選択してもよい。
【００６１】
図１２は、この変形例における装置データベース１２１の例を示す図である。この装置データベース１２１には、図３に示した項目のほか、拠点を識別する識別情報である「拠点ＩＤ」と、共通の拠点に複数存在する通信装置２を識別する識別情報である「内部ＩＤ」と、が登録される。以下、拠点種別が「支社」である拠点には、通信装置２が１台のみ配置されるが、拠点種別が「基幹」である拠点には、複数台の通信装置２が配置されることがある、とする。複数台の通信装置２が配置される拠点において、各通信装置２には、それぞれを識別するための内部ＩＤが割当てられる。
【００６２】
図１３は、この変形例における対向装置の選択の動作を示すフロー図である。図１３に示す動作は、図１１に示す動作と、ステップＳ４０３の後が異なる。以下、図１１に示す動作との相違点について説明する。
【００６３】
ステップＳ４０３において、制御部１１が、要求元装置と候補装置の両方の拠点種別が共に「基幹」であると判断すると（ステップＳ４０３；ＹＥＳ）、制御部１１は、要求元装置の属する拠点と、候補装置が属する拠点とをそれぞれ特定し、品質データベース１２３を参照して、これら双方の拠点にそれぞれ属している全ての通信装置２の組合せにおける回線品質値を特定する。そして特定したその回線品質値が、上記拠点間における他の通信装置２の組合せの中で最高であるか否かについて、判断する（ステップＳ４０７）。
【００６４】
この要求元装置と候補装置との組合せにおける回線品質値が、上記拠点間における他の通信装置２の組合せの中で最高ではないと判断すると（ステップＳ４０７；ＮＯ）、制御部１１は処理を終了する。
【００６５】
一方、この要求元装置と候補装置との組合せにおける回線品質値が、上記拠点間における他の通信装置２の組合せの中で最高であると判断すると（ステップＳ４０７；ＹＥＳ）、制御部１１は上述したステップＳ４０６に処理を進める。すなわち、制御部１１は、この候補装置を対向装置として選択する（ステップＳ４０６）。
【００６６】
したがって、制御部１１は、要求元装置の拠点の種別が「基幹」でないときには、拠点の種別が「基幹」である候補装置のうち、この要求元装置との通信について評価部１１３により評価された品質が最高のものを選択する。また制御部１１は、要求元装置の拠点の種別が「基幹」であるときには、拠点の種別が「基幹」である候補装置のうち、この要求元装置との通信について評価部１１３により評価された品質が最高のもの、および、拠点の種別が「基幹」でない候補装置のうち、この要求元装置との通信について評価部により評価された品質が最高のものを選択する。
【００６７】
これにより、種別が基幹である２つの拠点の少なくともいずれか一方に、複数台の通信装置が属している場合に、それら拠点間で最も通信の品質が高いと評価される通信装置の組が、ＶＰＮ構築のために接続される。
【００６８】
２−５．変形例５
情報提供装置１の制御部１１によって実行されるプログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネットのようなネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。なお、上記の制御部１１によって例示した制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置が適用される場合があり、例えば、専用のプロセッサなどが用いられる。
【符号の説明】
【００６９】
１…情報提供装置、１１…制御部、１１１…第１取得部、１１２…第２取得部、１１３…評価部、１１４…選択部、１１５…提供部、１２…記憶部、１２１…装置データベース、１２２…実績データベース、１２３…品質データベース、１３…通信部、２…通信装置、２１…制御部、２１１…送信部、２１２…測定部、２１３…通知部、２１４…要求部、２１５…接続部、２２…記憶部、２３…第１通信部、２４…第２通信部、３…通信回線、４…端末、９…通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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