(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄心と、
前記鉄心を中心軸として巻き回された巻線と、
非磁性の材料で構成され、前記巻線と前記鉄心との間において前記中心軸の軸方向に延在して前記鉄心を支持している支持部と、
前記支持部の鉄心側とは反対側において、前記巻線と前記支持部との間に位置する複数の磁気シールドとを備え、
前記支持部は、前記鉄心側とは反対側に位置するシールド支持面を有しており、
前記シールド支持面上には、前記複数の磁気シールドの各々を固定する複数の固定部が前記軸方向において互いに間隔を空けて設けられており、
前記複数の固定部の各々は、非磁性の材料で構成されており、
前記複数の磁気シールドの各々は、互いに隙間を空けて前記軸方向に並ぶように配置され、かつ、前記軸方向および前記シールド支持面の法線方向の各々に対して垂直な方向に積層された複数の電磁鋼板で構成されており、
前記複数の磁気シールドの各々と前記支持部との最短離間距離は、前記複数の磁気シールドにおいて互いに隣り合っている磁気シールド同士の前記隙間の長さの２倍以上である、静止誘導機器。
【請求項２】
前記複数の固定部の各々は、前記複数の電磁鋼板の積層方向において、前記複数の磁気シールドの各々の全長にわたって延在しつつ、前記複数の電磁鋼板を互いに固定しており、
前記複数の磁気シールドの各々は、前記軸方向において一方の端部と他方の端部とを有しており、
前記複数の磁気シールドの各々は、前記複数の固定部として前記軸方向に沿って並ぶ少なくとも２つの固定部によって前記シールド支持面に固定されており、
前記軸方向において、前記少なくとも２つの固定部のうち最も前記一方の端部の近くに位置する固定部における一方の端部側の側面と、前記一方の端部との長さの寸法が、前記シールド支持面の前記法線方向における前記複数の磁気シールドの各々の高さの寸法より大きく、
前記軸方向において、前記少なくとも２つの固定部のうち最も前記他方の端部の近くに位置する固定部における他方の端部側の側面と、前記他方の端部との長さの寸法が、前記シールド支持面の前記法線方向における前記複数の磁気シールドの各々の高さの寸法より大きい、請求項１に記載の静止誘導機器。
【請求項３】
前記複数の磁気シールドは、前記複数の磁気シールドにおいて互いに隣り合っている磁気シールド同士の前記隙間を前記軸方向に通過する磁界の磁束密度が０．５Ｔ以下となるように構成されている、請求項１または請求項２に記載の静止誘導機器。
【請求項４】
前記隙間に絶縁部材が位置している、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の静止誘導機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静止誘導機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
静止誘導機器の構成を開示した文献として、実開昭６０−０５７１１５号公報(特許文献１)がある。特許文献１に記載された静止誘導機器は、磁気シールド構造を備えている。磁気シールド構造においては、タンク内壁面に、シールド板が、各コイルに対向して設けられている。シールド板は、コイルスタック長より長く、コイル直径より横幅が短いケイ素鋼板を複数枚積層して形成されている。少なくとも磁束の流入部と流出部となるシールド板の上下両端側には、磁束の浸透深さより深い、上下方向のスリットまたは溝が、幅方向に沿って複数本形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−０５７１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の静止誘導機器においては、磁気シールドを構成する電磁鋼板の積層方向から入射する漏れ磁束により、渦電流が発生する。この渦電流により電磁鋼板が発熱するため、静止誘導機器の温度が上昇する。【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、磁気シールドを構成する電磁鋼板に発生する渦電流によって電磁鋼板が発熱すること抑制し、静止誘導機器の温度上昇を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に基づく静止誘導機器は、鉄心と、巻線と、支持部と、複数の磁気シールドとを備えている。巻線は、鉄心を中心軸として巻き回されている。支持部は、非磁性の材料で構成され、巻線と鉄心との間において上記中心軸の軸方向に延在して鉄心を支持している。複数の磁気シールドの各々は、支持部の鉄心側とは反対側において、巻線と支持部との間に位置している。支持部は、鉄心側とは反対側に位置するシールド支持面を有している。シールド支持面上には、複数の磁気シールドの各々を固定する複数の固定部が上記軸方向において互いに間隔を空けて設けられている。複数の固定部の各々は、非磁性の材料で構成されている。複数の磁気シールドの各々は、互いに隙間を空けて上記軸方向に並ぶように配置されている。複数の磁気シールドの各々は、上記軸方向およびシールド支持面の法線方向の各々に対して垂直な方向に積層された複数の電磁鋼板で構成されている。複数の磁気シールドの各々と支持部との最短離間距離は、複数の磁気シールドにおいて互いに隣り合っている磁気シールド同士の隙間の長さの２倍以上である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電磁鋼板の積層方向において電磁鋼板に入射する漏れ磁束により発生する、渦電流の電流経路を短くすることができる。これにより、電磁鋼板の発熱を抑制することができる。また、鉄心の軸心方向において上記電磁鋼板に入射する漏れ磁束が互いに隣り合う電磁鋼板同士の隙間から漏れて、支持部を通過することを抑制することができる。これにより、支持部が発熱することを抑制することができる。ひいては、静止誘導機器の温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器の構成を示す図である。
【図２】図１に示した静止誘導機器をＩＩ−ＩＩ線矢印方向から見た一部断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器において、複数の磁気シールドおよび複数の固定部を示した斜視図である。
【図４】図３に示した複数の磁気シールドおよび複数の固定部をＩＶ−ＩＶ線矢印方向から見た断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器において、電磁シールドおよび固定部の各々を流れる第２渦電流の経路を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器において、電磁鋼板の積層方向から見たときの第２渦電流の経路を模式的に示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器において、軸方向における、複数の磁気シールド全体の中心位置に対する隙間の相対的な位置を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器において、複数の磁気シールドおよび複数の磁気シールド同士の隙間を通過する第１漏れ磁束の、軸方向における磁束密度の変化を解析した結果を示すグラフである。
【図９】本発明の実施の形態２に係る静止誘導機器の構成の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施の形態に係る静止誘導機器について図面を参照して説明する。以下の各実施の形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。また、以下の実施の形態においては、静止誘導機器として変圧器について説明するが、静止誘導機器は、変圧器に限られず、リアクトルなどでもよい。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器の構成を示す図である。図２は、図１に示した静止誘導機器をＩＩ−ＩＩ線矢印方向から見た一部断面図である。
【００１１】
図１および図２に示すように、本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器１００は、鉄心１１０と、巻線１２０と、支持部１３０と、複数の磁気シールド１４０とを備えている。静止誘導機器１００は、巻線１２０として高圧巻線１２１と低圧巻線１２２とを備えている。
【００１２】
図１および図２に示すように、巻線１２０は、鉄心１１０を中心軸として巻き回されている。具体的には、高圧巻線１２１および低圧巻線１２２の各々は、鉄心１１０の主脚部を中心軸として同心円状巻き回されている。すなわち、本実施の形態１に係る静止誘導機器１００は、外鉄形変圧器である。
【００１３】
静止誘導機器１００は、タンク１０１をさらに備えている。タンク内には絶縁媒体および冷却媒体である絶縁油または絶縁ガスが充填されている。絶縁油として、たとえば、鉱油、エステル油またはシリコーン油が用いられる。絶縁ガスとして、たとえばＳＦ6ガスまたはドライエアが用いられる。鉄心１１０、高圧巻線１２１および低圧巻線１２２はタンク内に収容されている。
【００１４】
タンク１０１は、下部タンクと、下部タンク上に配置された上部タンクとで構成されている。下部タンクは、フランジ部を有しており、フランジ部上に上部タンクが載置されている。下部タンクと上部タンクとは、溶接されて一体に形成されている。
【００１５】
高圧巻線１２１は、低圧巻線１２２に対して、上記中心軸の軸方向Ｘにおいて、高圧巻線１２１は、低圧巻線１２２同士に挟まれるように位置している。
【００１６】
図１および図２に示すように、支持部１３０は、巻線１２０と鉄心１１０との間において上記中心軸の軸方向Ｘに延在して鉄心１１０を支持している。なお、図１に示すように、支持部１３０は、軸方向Ｘにおける両端部において、タンク１０１のフランジ部に載置されている。
【００１７】
支持部１３０は、鉄心１１０側とは反対側に位置するシールド支持面１３１を有している。シールド支持面１３１上には、複数の磁気シールド１４０の各々を固定する複数の固定部１３２が軸方向Ｘにおいて互いに間隔を空けて設けられている。
【００１８】
支持部１３０は、非磁性の材料で構成されている。支持部１３０は、たとえば非磁性のステンレス鋼で構成されている。複数の固定部１３２の各々は、非磁性の材料で構成されている。複数の固定部１３２の各々は、たとえば、ステンレス鋼で構成されている。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器において、複数の磁気シールドおよび複数の固定部を示した斜視図である。図４は、図３に示した複数の磁気シールドおよび複数の固定部をＩＶ−ＩＶ線矢印方向から見た断面図である。なお、図４においては、支持部１３０の一部も図示している。
【００２０】
図１および図２に示すように、複数の磁気シールド１４０の各々は、支持部１３０の鉄心１１０側とは反対側において、巻線１２０と支持部１３０との間に位置している。また、図３に示すように、複数の磁気シールド１４０の各々は、互いに隙間１４１を空けて軸方向Ｘに並ぶように配置されている。本実施の形態に係る静止誘導機器１００は、互いに同一の構成を有する３つの磁気シールド１４０を備えている。複数の磁気シールド１４０の各々は、軸方向Ｘにおいて一方の端部１４３と他方の端部１４４とを有している。
【００２１】
なお、図１に示すように、本実施の形態１に係る静止誘導機器１００は、複数の磁気シールド１４０とは異なる位置において、巻線１２０に対向する複数の他の磁気シールド１９０を備えている。これら複数の他の磁気シールド１９０は、直接、タンク１０１または鉄心１１０に接合されているか、固定部のみを介してタンク１０１または鉄心１１０に接合さる。
【００２２】
図２および図３に示すように、複数の磁気シールド１４０の各々は、軸方向Ｘおよびシールド支持面１３１の法線方向Ｙの各々に対して垂直な方向に積層された複数の電磁鋼板１４２で構成されている。複数の磁気シールド１４０の各々は、電磁鋼板１４２で構成されていることにより、非磁性の材料で構成される支持部１３０および複数の固定部１３２の各々と比較して透磁率が高い。このため、漏れ磁束は、支持部１３０および複数の固定部１３２の各々と比較して、磁気シールド１４０に集中しやすくなっている。
【００２３】
図２および図３に示すように、複数の磁気シールド１４０の各々は、電磁鋼板の積層方向Ｚの両端において、電磁鋼板１４２より層厚の厚い一対の導電性壁部１４５が積層されている。本実施の形態においては、積層方向Ｚからみたときに、一対の導電性壁部１４５の各々の外形は、電磁鋼板１４２の外形と同一である。
【００２４】
図２および図３に示すように、複数の電磁鋼板１４２の積層方向Ｚにおいて、複数の固定部１３２の各々は、複数の磁気シールド１４０の各々の全長にわたって延在しつつ、溶接により、複数の電磁鋼板１４２を互いに固定している。
【００２５】
図２から図４に示すように、複数の磁気シールド１４０の各々は、複数の固定部１３２として軸方向Ｘに沿って並ぶ少なくとも２つの固定部１３２によってシールド支持面１３１に固定されている。本実施の形態においては、複数の磁気シールド１４０の各々は、２つの固定部１３２によってシールド支持面１３１に固定されている。
【００２６】
図４に示すように、複数の磁気シールド１４０の各々と支持部１３０との最短離間距離Ｌ１は、複数の磁気シールド１４０において互いに隣り合っている磁気シールド１４０同士の隙間１４１の長さＬ２の２倍以上である。上記最短離間距離Ｌ１は、たとえば２ｍｍ以下であり、上記隙間１４１の長さは、たとえば５ｍｍである。
【００２７】
ここで、本実施の形態に係る静止誘導機器１００における、漏れ磁束について説明する。図１に示すように、本実施の形態においては、たとえば、高圧巻線１２１と低圧巻線１２２との間を通過しつつ、鉄心１１０に到達しないように高圧巻線１２１を取り囲む漏れ磁束Ｂが発生する。この漏れ磁束Ｂなどが複数の磁気シールド１４０に入射することにより、軸方向Ｘにおいて複数の磁気シールド１４０を通過する第１漏れ磁束Ｂ1となる。
【００２８】
また、図２に示すように、本実施の形態においては、第１漏れ磁束Ｂ1とは別に、高圧巻線１２１と低圧巻線１２２との間を通過する第２漏れ磁束Ｂ2が発生する。第２漏れ磁束Ｂ2の磁力線は、上記法線方向Ｙから見たときに環状となっている。第２漏れ磁束Ｂ2は、複数の磁気シールド１４０に対して、積層方向Ｚから磁気シールド１４０に入射する。
【００２９】
図４に示すように、第２漏れ磁束Ｂ2は、電磁鋼板１４２において、積層方向Ｚからみたときに環状の経路を形成する第１渦電流Ｉ1を発生させる。ここで、本実施の形態に係る静止誘導機器１００は、磁気シールドとして複数の磁気シールド１４０を備えているため、磁気シールドを一つの磁気シールドで構成した場合より、積層方向Ｚからみたときの電磁鋼板の面積が小さくなっている。これにより、第２漏れ磁束Ｂ2が発生させる第１渦電流Ｉ1の電流経路を短くすることができる。
【００３０】
また、図４に示すように、本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器１００においては、第１漏れ磁束Ｂ1が上記隙間１４１を通過する際、第１漏れ磁束Ｂ1の一部が、電磁鋼板１４２から、隙間１４１より支持部１３０側または支持部１３０側とは反対側に漏れた後、再び電磁鋼板１４２に入射する。
【００３１】
この際、上記最短離間距離Ｌ１が上記隙間１４１の長さＬ２の２倍以上であるため、隙間１４１より支持部１３０側に漏れた第１漏れ磁束Ｂ1が支持部１３０を通過することを抑制することができる。これにより、第１漏れ磁束Ｂ1が支持部１３０を通過することによる支持部１３０の発熱を抑制することができる。
【００３２】
また、複数の磁気シールド１４０の各々および複数の固定部１３２においては、第２漏れ磁束Ｂ2によって生じる第１渦電流Ｉ1とは経路の異なる第２渦電流が発生する。以下、この第２渦電流について説明する。
【００３３】
図５は、本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器において、電磁シールドおよび固定部の各々を流れる第２渦電流の経路を模式的に示す図である。図６は、本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器において、電磁鋼板の積層方向から見たときの第２渦電流の経路を模式的に示す図である。図６においては、磁気シールド１４０の外形を点線で示している。また、図６においては、磁気シールド１４０を構成する電磁鋼板１４２のうちの１つだけを抜き出して図示している。
【００３４】
図５および図６に示すように、第２漏れ磁束Ｂ2は、積層方向Ｚに対して傾いた方向から磁気シールドに入射する場合がある。この場合、電磁鋼板１４２および固定部１３２の両方を電流経路とする、第２渦電流Ｉ2が発生する。第２渦電流Ｉ2は、磁気シールド１４０を構成する電磁鋼板１４２のうちの１つを軸方向Ｘに沿って流れた後、この電磁鋼板１４２を固定している固定部１３２に向かって流れる。次に、図５に示すように、第２渦電流Ｉ2は、固定部１３２を積層方向Ｚに沿って流れた後、図示しない他の電磁鋼板を軸方向Ｘに沿って流れる。そして、第２渦電流Ｉ2は、上記電磁鋼板１４２に向かって他の固定部１３２を積層方向Ｚに沿って流れた後、再び、電磁鋼板１４２に流れ込む。第２渦電流Ｉ2は、上記に示すような環状の電流経路を有している。
【００３５】
本実施の形態においては、図６に示すように、軸方向Ｘにおいて、少なくとも２つの固定部１３２のうち最も一方の端部１４３の近くに位置する固定部１３２における一方の端部１４３側の側面１３２Ａと、一方の端部１４３との長さＬ３の寸法は、シールド支持面１３１の法線方向Ｙにおける複数の磁気シールド１４０の各々の高さＨの寸法より大きい。また、軸方向Ｘにおいて、少なくとも２つの固定部１３２のうち最も他方の端部１４４の近くに位置する固定部１３２における他方の端部１４４側の側面１３２Ｂと、他方の端部１４４との長さＬ３の寸法は、シールド支持面１３１の法線方向Ｙにおける複数の磁気シールド１４０の各々の高さＨの寸法より大きい。
【００３６】
複数の固定部１３２の各々は、複数の電磁鋼板１４２の各々を安定に固定するため、可能な限り一方の端部１４３または他方の端部１４４の近傍に配置することが好ましい。しかしながら、本実施の形態においては、上記長さＬ３の寸法を上記高さＨの寸法よりあえて大きくすることで、第２渦電流Ｉ2の経路に分布を持たせることができる。具体的には、図６に示すように、第２渦電流Ｉ2は、電磁鋼板１４２上のうち、軸方向Ｘにおいて最も一方の端部１４３の近くに位置する固定部１３２より外側、および、軸方向Ｘにおいて最も他方の端部１４４の近くに位置する固定部１３２より外側の各々において、分布を持たせることができる。
【００３７】
本実施の形態においては、第２渦電流Ｉ2の経路に分布を持たせることにより、第２渦電流Ｉ2による電磁鋼板１４２の発熱密度を低下させることができる。このため、静止誘導機器１００において局所的に温度が上昇することを抑制することができる。
【００３８】
次に、本発明の実施の形態１における、複数の磁気シールド１４０全体における上記隙間１４１の位置について説明する。
【００３９】
図４に示すように、本発明の実施の形態においては、第１渦電流Ｉ1の経路を短くするという観点から、積層方向Ｚから見たときの電磁鋼板１４２の面積が小さくなるように、複数の磁気シールド１４０の全体において隙間１４１を配置することが好ましい。しかしながら、磁気シールド１４０を通過する主な漏れ磁束である第１漏れ磁束Ｂ1の磁束密度が比較的高い場所に隙間１４１を形成すると、当該隙間１４１から第１漏れ磁束Ｂ1が支持部１３０などに漏れやすなる。
【００４０】
図７は、本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器において、軸方向における、複数の磁気シールド全体の中心位置に対する隙間の相対的な位置を示す図である。図８は、本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器において、複数の磁気シールドおよび複数の磁気シールド同士の隙間を通過する第１漏れ磁束の、軸方向における磁束密度の変化を解析した結果を示すグラフである。なお、図８においては、軸方向Ｘにおける複数の磁気シールド１４０の全体の中心位置Ｏを、座標の原点として示している。
【００４１】
図７および図８に示すように、本実施の形態においては、複数の磁気シールド１４０全体の中心位置Ｏにおいて、第１漏れ磁束Ｂ1の磁束密度が最も高くなっている。また、軸方向Ｘにおける隙間１４１の位置Ｘ1では、磁束密度が０．５Ｔ以下となる位置に隙間１４１が配置されている。より具体的には、軸方向Ｘにおける隙間１４１の位置Ｘ1では、磁束密度が０．３５Ｔ以下となる位置に隙間１４１が配置されている。
【００４２】
このように、複数の磁気シールド１４０は、複数の磁気シールド１４０において互いに隣り合っている磁気シールド１４０同士の隙間１４１を軸方向Ｘに通過する磁界の磁束密度が０．５Ｔ以下となるように構成されている。なお、隙間１４１を軸方向Ｘに通過する磁界の磁束密度が０．３５以下となるように、複数の磁気シールド１４０が構成されていることがより好ましい。
【００４３】
ここで、図８においては、比較例に係る静止誘導機器における、第１漏れ磁束Ｂ9の磁束密度を示している。比較例に係る静止誘導機器は、磁気シールドが一体的に形成されている点のみが、本発明の実施の形態１係る静止誘導機器１００と異なっている。比較例における磁気シールドの軸方向Ｘの長さは、本発明の実施の形態１における複数の磁気シールド１４０全体の軸方向Ｘの長さと同一である。
【００４４】
本実施の形態における第１漏れ磁束Ｂ1の磁束密度の強度は、比較例における第１漏れ磁束Ｂ9の磁束密度の強度と比較すると、軸方向Ｘにおける磁束密度の変化の傾向が略同一である。このため、本実施の形態においては、第１漏れ磁束Ｂ1が、隙間１４１から、電磁鋼板１４２より支持部１３０側または支持部１３０とは反対側に漏れることが抑制されていることがわかる。
【００４５】
上記のように、本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器１００は、鉄心１１０と、巻線１２０と、支持部１３０と、複数の磁気シールド１４０とを備えている。巻線１２０は、鉄心１１０を中心軸として巻き回されている。支持部１３０は、非磁性の材料で構成され、巻線１２０と鉄心１１０との間において上記中心軸の軸方向Ｘに延在して鉄心１１０を支持している。複数の磁気シールド１４０の各々は、支持部１３０の鉄心１１０側とは反対側において、巻線１２０と支持部１３０との間に位置している。支持部１３０は、鉄心１１０側とは反対側に位置するシールド支持面１３１を有している。シールド支持面１３１上には、複数の磁気シールド１４０の各々を固定する複数の固定部１３２が軸方向Ｘにおいて互いに間隔を空けて設けられている。複数の固定部１３２の各々は、非磁性の材料で構成されている。複数の磁気シールド１４０の各々は、互いに隙間１４１を空けて軸方向Ｘに並ぶように配置されている。複数の磁気シールド１４０の各々は、軸方向Ｘおよびシールド支持面１３１の法線方向Ｙの各々に対して垂直な方向に積層された複数の電磁鋼板１４２で構成されている。複数の磁気シールド１４０の各々と支持部１３０との最短離間距離Ｌ１は、複数の磁気シールド１４０において互いに隣り合っている磁気シールド１４０同士の隙間１４１の長さＬ２の２倍以上である。
【００４６】
これにより、電磁鋼板１４２の積層方向Ｚにおいて電磁鋼板１４２に入射する第２漏れ磁束Ｂ2が発生させる、第１渦電流Ｉ1の電流経路を短くすることができる。これにより、電磁鋼板１４２の発熱を抑制することができる。また、上記軸方向Ｘにおいて、電磁鋼板１４２に入射する第１漏れ磁束Ｂ1が電磁鋼板１４２から漏れて支持部１３０を通過することを抑制することができる。これにより、支持部１３０が発熱することを抑制することができる。以上により、静止誘導機器１００の温度上昇を抑制することができる。
【００４７】
本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器１００においては、複数の固定部１３２の各々は、複数の電磁鋼板１４２の積層方向Ｚにおいて、複数の磁気シールド１４０の各々の全長にわたって延在しつつ、複数の電磁鋼板１４２を互いに固定している。複数の磁気シールド１４０の各々は、軸方向Ｘにおいて一方の端部１４３と他方の端部１４４とを有している。複数の磁気シールド１４０の各々は、複数の固定部１３２として軸方向Ｘに沿って並ぶ少なくとも２つの固定部１３２によってシールド支持面１３１に固定されている。軸方向Ｘにおいて、少なくとも２つの固定部１３２のうち最も一方の端部１４３の近くに位置する固定部１３２における一方の端部１４３側の側面１３２Ａと、一方の端部１４３との長さＬ３の寸法は、シールド支持面１３１の法線方向Ｙにおける複数の磁気シールド１４０の各々の高さＨの寸法より大きい。軸方向Ｘにおいて、少なくとも２つの固定部１３２のうち最も他方の端部１４４の近くに位置する固定部１３２における他方の端部１４４側の側面１３２Ｂと、他方の端部１４４との長さの寸法は、シールド支持面１３１の法線方向Ｙにおける複数の磁気シールド１４０の各々の高さの寸法より大きい。
【００４８】
これにより、複数の電磁鋼板１４２と複数の固定部１３２によって形成される第２渦電流Ｉ2の経路に分布を持たせることができるため、第２渦電流Ｉ2による電磁鋼板１４２の発熱密度を低下させることができる。結果として、静止誘導機器１００において局所的に温度が上昇することを抑制することができる。
【００４９】
本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器１００においては、複数の磁気シールド１４０は、複数の磁気シールド１４０において互いに隣り合っている磁気シールド１４０同士の隙間１４１を軸方向Ｘに通過する磁界の磁束密度が０．５Ｔ以下となるように構成されている。
【００５０】
これにより、第１漏れ磁束Ｂ1が、隙間１４１から、電磁鋼板１４２より支持部１３０側または支持部１３０とは反対側に漏れることを、より一層抑制するとともに、第２漏れ磁束Ｂ2による渦電流の電流経路を短くすることができる。
【００５１】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２に係る静止誘導機器について説明する。本発明の実施の形態２に係る静止誘導機器においては、隙間に絶縁部材が位置している点が、本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器１００と異なるため、本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器と同様の構成についてはその説明を繰り返さない。
【００５２】
図９は、本発明の実施の形態２に係る静止誘導機器の構成の一部を示す断面図である。なお、図９においては、図４に示した本発明の実施の形態１に係る静止誘導機器１００と同一の断面にて図示している。
【００５３】
図９に示すように、本実施の形態においては、隙間１４１に絶縁部材２５０が位置している。これにより、互いに隣接する複数の磁気シールド１４０で絶縁部材２５０を挟むことにより、隙間１４１の長さを容易に制御することができる。
【００５４】
なお、絶縁部材２５０は、隙間１４１に位置する部分が脱落するのを抑制するための爪部２５１を有している。本実施の形態において、爪部２５１は、磁気シールド１４０の支持部１３０側とは反対側に設けられているが、磁気シールド１４０の支持部１３０側に設けられていてもよい。絶縁部材２５０は、爪部２５１を有していなくてもよく、隙間１４１にのみ位置していてもよい。
【００５５】
絶縁部材２５０は、たとえば、非金属の材料で構成されており、具体的には、プレスボードで構成されている。
【００５６】
上記の実施の形態において、互いに組み合わせ可能な構成を適宜組み合わせてもよい。
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではない。また、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１００  静止誘導機器、１０１  タンク、１１０  鉄心、１２０  巻線、１２１  高圧巻線、１２２  低圧巻線、１３０  支持部、１３１  シールド支持面、１３２  固定部、１３２Ａ，１３２Ｂ  側面、１４０  磁気シールド、１４１  隙間、１４２  電磁鋼板、１４３  一方の端部、１４４  他方の端部、１４５  導電性壁部、１９０  他の磁気シールド、２５０  絶縁部材、２５１  爪部、Ｂ  漏れ磁束、Ｂ1，Ｂ9  第１漏れ磁束、Ｂ2  第２漏れ磁束、Ｉ1  第１渦電流、Ｉ2  第２渦電流、Ｘ  軸方向、Ｙ  法線方向、Ｚ  積層方向。
【要約】
複数の磁気シールド(１４０)の各々は、互いに隙間(１４１)を空けて軸方向(Ｘ)に並ぶように配置されている。複数の磁気シールド(１４０)の各々は、軸方向(Ｘ)およびシールド支持面(１３１)の法線方向(Ｙ)の各々に対して垂直な方向に積層された複数の電磁鋼板(１４２)で構成されている。複数の磁気シールド(１４０)の各々と支持部(１３０)との最短離間距離(Ｌ１)は、複数の磁気シールド(１４０)において互いに隣り合っている磁気シールド(１４０)同士の隙間(１４１)の長さ(Ｌ２)の２倍以上である。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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