(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線装置に内蔵され、受信周波数の受信信号を受信する無線回路であって、
第２無線装置が送信する送信信号の送信周波数を取得する周波数取得部と、
上記周波数取得部が取得した上記送信周波数と上記受信周波数との関係が、上記受信信号に対する上記送信信号の干渉が生じる干渉条件を充足したか否かを判定する条件判定部と、
上記条件判定部によって上記干渉条件を充足した旨の判定がなされた場合に、上記受信信号に対する上記送信信号の干渉を回避する処理を行う干渉回避処理部と、を備えていることを特徴とする無線回路。
【請求項２】
上記干渉回避処理部は、
上記受信信号の信号経路上に設けられ、一部の周波数を遮断するか、または、全ての周波数を透過するかを切り替え可能な可変フィルタ部を備え、
上記干渉を回避する処理を行うときには、上記可変フィルタ部を、上記周波数取得部が取得した上記送信周波数を遮断するように制御し、
上記干渉を回避する処理を行わないときには、上記可変フィルタ部を、全ての周波数を透過するように制御することを特徴とする請求項１に記載の無線回路。
【請求項３】
上記信号経路上に設けられ、上記可変フィルタ部を透過した透過信号を増幅するアンプ部をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の無線回路。
【請求項４】
上記可変フィルタ部は、第１可変フィルタ部および第２可変フィルタ部を含み、
上記アンプ部は、上記第１可変フィルタ部を透過した第１透過信号を増幅し、第２透過信号として上記第２可変フィルタ部に出力することを特徴とする請求項３に記載の無線回路。
【請求項５】
上記干渉回避処理部は、上記干渉を回避する処理を行うときには、上記送信周波数および上記受信周波数のいずれか一方を、上記受信信号に対する上記送信信号の干渉を回避できる干渉回避周波数に変更することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線回路。
【請求項６】
上記条件判定部は、上記周波数取得部が取得した上記送信周波数と上記受信周波数との関係に加えて、上記第２無線装置が送信した上記送信信号の出力値に応じて上記干渉条件を充足したか否かを判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の無線回路。
【請求項７】
上記条件判定部は、上記周波数取得部が取得した上記送信周波数と上記受信周波数との関係に加えて、上記第１無線装置の周囲の電界強度に応じて上記干渉条件を充足したか否かを判定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の無線回路。
【請求項８】
上記条件判定部は、（ｉ）上記受信周波数と上記送信周波数とが互いに隣同士のチャンネルに相当する第１条件、および（ｉｉ）上記受信周波数と上記送信周波数との差分が基準閾値よりも小さい第２条件の少なくとも一方を充足した場合に、干渉条件を充足したと判定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の無線回路。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の無線回路を内蔵している無線通信端末。
【請求項１０】
第１無線装置に内蔵され、受信周波数の受信信号を受信する無線回路の制御方法であって、
第２無線装置が送信する送信信号の送信周波数を取得する周波数取得工程と、
上記周波数取得工程において取得した上記送信周波数と上記受信周波数との関係が、上記受信信号に対する上記送信信号の干渉が生じる干渉条件を充足したか否かを判定する条件判定工程と、
上記条件判定工程において上記干渉条件を充足した旨の判定がなされた場合に、上記受信信号に対する上記送信信号の干渉を回避する処理を行う干渉回避処理工程と、を含んでいることを特徴とする無線回路の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線回路、無線通信端末および無線回路の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内等で、コードレス電話または無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信を利用した無線送受信機、あるいは無線通信システムが普及してきている。例えば、特許文献１には、ＤＡコンバータからの出力をアンテナへ送るように通信可能に結合された少なくとも１つの構成変更可能な微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）送信フィルタを有するアップコンバージョン経路と、アンテナで受信した信号をＡＤコンバータへ送るように通信可能に結合された少なくとも１つの構成変更可能なＭＥＭＳ受信フィルタを有するダウンコンバージョン経路とを備えた送受信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００８−２７１５４１号公報（２００８年１１月６日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、特許文献１に開示されている送受信装置の構成は送信回路と受信回路とが一体となったものであるが、無線装置の構成としては他に、送信回路と受信回路とが別々に構成されているものや、複数の送受信回路が搭載されている構成などがあり得る。これらの場合においては、送信回路が出力する送信波が、当該送信回路とは一体となっていない受信回路に対して、干渉を起こす場合と起こさない場合とがあり得る。【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された送受信装置は、このような状況においても実際に干渉が発生しているか否かに拘らずＭＥＭＳ送信・受信フィルタによって周波数調整を行うため、干渉が発生しない場合に、受信回路が受信した受信信号の周波数レベルを不必要に低下させる。【０００６】
本発明の一態様は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、第１の無線送受信機に内蔵された無線回路において、第１の無線送受信機が受信した受信信号の周波数レベルを不必要に低下させることなく、第２の無線送受信機からの送信信号による受信信号への干渉を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線回路は、第１無線装置に内蔵され、受信周波数の受信信号を受信する無線回路であって、第２無線装置が送信する送信信号の送信周波数を取得する周波数取得部と、上記周波数取得部が取得した上記送信周波数と上記受信周波数との関係が、上記受信信号に対する上記送信信号の干渉が生じる干渉条件を充足したか否かを判定する条件判定部と、上記条件判定部によって上記干渉条件を充足した旨の判定がなされた場合に、上記受信信号に対する上記送信信号の干渉を回避する処理を行う干渉回避処理部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、干渉条件を充足する場合に、干渉回避処理部が受信信号に対する送信信号の干渉を回避する処理を行うことから、無駄な干渉回避処理を低減して、受信信号に対する送信信号の干渉を効率的に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る無線回路の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る無線回路に備えられた可変フィルタの概略構成を示す図である。
【図３】上記の可変フィルタを構成するバンドパスフィルタの回路図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る無線回路の制御方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係る無線回路の概略構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る無線回路の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図４を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態以下の各実施形態においては、本発明の一態様に係る無線回路を内蔵した第１無線装置と、第１無線装置との間で無線通信を行う第２無線装置とで構成される無線通信システムを例に挙げて説明する。無線通信システムとしては、例えば、スマートフォンに内蔵されたＬＴＥ（Long Term Evolution）用送受信機と、ＷｉＦｉ（登録商標：wireless fidelity）用送受信機との組合せ、またはＷｉＦｉアクセスポイントにおいて、スマートフォン等の無線通信端末と通信するための送受信機と、インターネットに接続するための送受信機との組合せなどが想定される。
【００１１】
また、無線通信システムに採用される通信方法としては、上述のＷｉＦｉの他、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信、無線ＬＡＮなどが想定される。
【００１２】
＜無線回路の構成＞
まず、図１〜図３を参照して、本実施形態に係る無線回路１の構成について説明する。図１は、無線回路１の概略構成を示すブロック図である。図２は、無線回路１に備えられた可変フィルタ１７の概略構成を示す図である。図３は、可変フィルタ１７を構成するバンドパスフィルタ１７ａの回路図である。
【００１３】
図１に示すように、無線回路１は、Ｔｘ−Ｒｘ切替ＳＷ１１、周波数取得部１２、条件判定部１３、作動制御部（干渉回避処理部）１４、周波数変更部（干渉回避処理部）１５、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier：ローノイズアンプ）１６、可変フィルタ（可変フィルタ部、干渉回避処理部）１７、ＲＦＩＣ（Radio Frequency Integrated Circuit）１８およびパワーアンプ１９を備えており、第１無線装置（無線通信端末）１００に内蔵されている。また、無線回路１はアンテナ１０１と接続している。
【００１４】
Ｔｘ−Ｒｘ切替ＳＷ１１は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）通信（時分割複信）で送受信を切り替えるスイッチであり、第１無線装置１００を送信機として機能させる場合にはＴｘのスイッチをオンにし、第１無線装置１００を受信機として機能させる場合にはＲｘのスイッチをオンにする。
【００１５】
周波数取得部１２は、第２無線装置２００が送信する送信信号Ｓｔ−２について、その送信周波数ｆｔ−２の情報を第２無線装置２００から取得する。周波数取得部１２が取得した送信周波数ｆｔ−２の情報は、周波数取得部１２の内部（外部でもよい）のメモリ等に格納される。送信周波数ｆｔ−２には、第１無線装置１００・第２無線装置２００間で無線通信を行っている場合の送信周波数ｆｔ−２、および第１無線装置１００が外部無線装置３００と無線通信を行っている場合に、第２無線装置２００が他の外部無線装置（不図示）等に送信した送信信号Ｓｔ−２の送信周波数ｆｔ−２の双方が含まれる。
【００１６】
また、周波数取得部１２は、送信周波数ｆｔ−２の情報の他、送信信号Ｓｔ−２の出力値の情報も第２無線装置２００から取得する。さらに、周波数取得部１２は、第１無線装置１００から送信された送信信号Ｓｔ−１の送信周波数ｆｔ−１・出力値の情報を第２無線装置２００に送信する。
【００１７】
また、図示しないものの、第２無線装置２００に内蔵された無線回路にも周波数取得部が備えられており、当該周波数取得部も、送信信号Ｓｔ−１の送信周波数ｆｔ−１・出力値の情報の取得、および送信信号Ｓｔ−２の送信周波数ｆｔ−２・出力値の情報の送信を行う。
【００１８】
第１無線装置１００の周波数取得部１２と第２無線装置２００の周波数取得部との間でなされる送信周波数・出力値の情報交換は、周波数取得部１２および第２無線装置２００の周波数取得部が、互いに自装置の周囲の電波をスキャンすることにより実現されている。例えば、第１無線装置１００または第２無線装置２００がＷｉＦｉ用送受信機の場合であれば、周波数取得部１２等が自装置の周囲のネットワークをスキャンすることで、送受信相手の送信周波数・出力値の情報、自装置の周囲の電界強度等を取得することができる。上述の電波のスキャンはあくまで一例であり、その他、第１無線装置１００と第２無線装置２００との間で有線通信を行うことによっても送信周波数・出力値の情報交換は可能である。
【００１９】
なお、周波数取得部１２は、第１無線装置１００が外部無線装置３００と無線通信を行っている場合にのみ、第２無線装置２００から送信周波数ｆｔ−２の情報を取得してもよい。
【００２０】
条件判定部１３は、第１無線装置１００が外部無線装置３００との間で無線通信を行っている場合に、周波数取得部１２から送信信号Ｓｔ−２の送信周波数ｆｔ−２の情報を取得する。そして、条件判定部１３は、周波数取得部１２から取得した送信周波数ｆｔ−２の情報、および、第１無線装置１００が、外部無線装置３００から受信する受信信号Ｓｒの受信周波数ｆｒの情報を用いて、干渉条件を充足したか否かを判定する。
【００２１】
干渉条件とは、第１無線装置１００が外部無線装置３００との間で無線通信を行っている際に、外部無線装置３００からの受信信号Ｓｒのみならず、第２無線装置２００から他の外部無線装置（不図示）等に送信された送信信号Ｓｔ−２をも意図せず受信した場合に、受信信号Ｓｒに対する送信信号Ｓｔ−２の干渉（以下、「干渉」と略記する）が生じる条件を指す。
【００２２】
第２無線装置２００から他の外部無線装置（不図示）等に送信された送信信号Ｓｔ−２のうち、第１無線装置１００が意図せず受信する送信信号Ｓｔ−２の量は、第１無線装置１００と第２無線装置２００との相対的位置関係、両無線装置１００・２００の構造等によって決まる。したがって、第１無線装置１００と第２無線装置２００との相対的位置、両無線装置１００・２００の構造等を様々に変更し、それぞれの場合において干渉が生じるときの受信周波数ｆｒおよび送信周波数ｆｔ−２を調査する実験を予め行っておく。そして、この実験結果に基づいて導き出された干渉条件のデータを、条件判定部１３の内部（外部でもよい）のメモリ等に格納しておく。
【００２３】
本実施形態では、条件判定部１３は、（i）受信周波数ｆｒと送信周波数ｆｔ−２とが互いに隣同士のチャンネル（ｃｈ）に相当する、および（ii）受信周波数ｆｒと送信周波数ｆｔ−２との差分が基準閾値よりも小さい、との２つの条件を充足した場合に干渉条件を充足したと判定する。ここで、条件（i）を充足する場合とは、例えば、第１無線装置１００・第２無線装置２００間において５ＧＨｚ帯で無線通信を行うのであれば、第１無線装置が５６ｃｈで第２無線装置２００が５２ｃｈの場合などが該当する。また、条件（ii）を充足する場合とは、例えば、第１無線装置１００・第２無線装置２００間において５ＧＨｚ帯で無線通信を行い、第１無線装置が５６ｃｈ、第２無線装置２００が５２ｃｈをそれぞれ使用しているのであれば、受信周波数ｆｒと送信周波数ｆｔ−２との差分が２０ＭＨｚ（基準閾値）よりも小さい場合などが該当する。
【００２４】
このように、条件（i）・（ii）の双方を充足した場合に干渉条件を充足したと判定することにより、例えば、条件（i）または条件（ii）の一方のみの充足で干渉条件を充足したと判定する場合に比べて、干渉が生じる可能性がより高いケースのみを捕捉することができる。それゆえ、実際に干渉が生じていない場合でも作動制御部１４等によって干渉回避処理が行われることを低減でき、干渉回避処理を効率的に行うことができる。
【００２５】
なお、条件判定部１３は、条件（i）または条件（ii）の一方のみ充足すれば、干渉条件を充足したと判定してもよい。この場合、条件（i）・（ii）の双方を充足した場合に干渉条件を充足したと判定する場合に比べて、干渉が生じる可能性のあるケースをより広く捕捉できることから、確実に干渉を回避することができる。
【００２６】
また、条件判定部１３は、条件（i）・（ii）以外の条件を干渉条件として設定してもよい。例えば、条件（i）に換えて、受信周波数ｆｒが送信周波数ｆｔ−２の２倍になっている場合、あるいは受信周波数ｆｒが送信周波数ｆｔ−２の１／２倍になっている場合等を干渉条件の一部・全部として設定してもよい。換言すれば、干渉条件は、少なくとも受信周波数ｆｒおよび送信周波数ｆｔ−２の両周波数が用いられている条件であればよい。
【００２７】
さらに、条件判定部１３は、条件（i）・（ii）に加えて他の条件をも考慮して、干渉条件を充足したか否かを判定してもよい。例えば、条件判定部１３は、干渉条件充足判定に際し、第２無線装置２００から送信された送信信号Ｓｔ−２の出力値の情報をさらに用いてもよい。一例としては、条件（i）・（ii）を充足するとともに送信信号Ｓｔ−２の出力値が所定の閾値以上になった場合（条件（iii）の充足）に、干渉条件を充足したと判定することが想定される。また、条件判定部１３は、送信信号Ｓｔ−２の出力値の情報に加えて、周波数取得部１２による電波のスキャンによって得られた第１無線装置１００の周囲の電界強度の情報を用いてもよい。一例としては、条件（i）・（ii）・（iii）を充足するとともに第１無線装置１００の周囲の電界強度が所定の閾値以上になった場合（条件（iv）の充足）に、干渉条件を充足したと判定することが想定される。このように条件（i）・（ii）に加えて他の条件をも考慮することにより、条件判定部１３の判定精度がさらに向上し、干渉回避処理をさらに効率的に行うことが可能となる。なお、例えば条件（i）・（ii）・（iii）の組合せに換えて、条件（i）・（ii）・（iv）の組合せを干渉条件の判定に用いてもよい。
【００２８】
周波数変更部１５は、条件判定部１３によって干渉条件を充足した旨の判定がなされた場合にのみ、後述する作動制御部１４による作動制御によって、受信信号Ｓｒの受信周波数ｆｒを干渉回避周波数ｆａ１に変更する。干渉回避周波数ｆａ１は、受信信号Ｓｒに対する意図しない送信信号Ｓｔ−２の干渉を回避できる周波数であり、干渉回避周波数ｆａ１の数値データを予め周波数変更部１５の内部（外部でもよい）のメモリ等に格納しておいてもよいし、第１無線装置１００の操作入力部（不図示）等から適宜ユーザ入力してもよい。
【００２９】
周波数変更部１５は、例えば、受信周波数を変更することを、外部無線装置３００に通知することにより、受信周波数ｆｒを干渉回避周波数ｆａ１に変更することができる。受信周波数の変更の外部無線装置３００への通知は、受信周波数を変更する旨の受信周波数変更情報をアンテナ１０１を介して外部無線装置３００に送信する方法を採用している。
【００３０】
なお、周波数変更部１５は、受信周波数ｆｒではなく、第２無線装置２００が送信する送信信号Ｓｔ−２の送信周波数ｆｔ−２を干渉回避周波数ｆａ２に変更してもよい。また、周波数変更部１５は、受信周波数ｆｒおよび送信周波数ｆｔ−２を干渉回避周波数ｆａ１およびｆａ２にそれぞれに変更してもよい。換言すれば、周波数変更部１５は、干渉が生じないように送信周波数ｆｔ−２および受信周波数ｆｒの少なくとも一方を干渉回避周波数に変更すればよい。
【００３１】
可変フィルタ１７は、受信信号Ｓｒの信号経路（図１中、実線矢印で示す経路）上に設けられ、条件判定部１３によって干渉条件を充足した旨の判定がなされた場合にのみ、後述する作動制御部１４による作動制御によって、意図せず受信した送信信号Ｓｔ−２を遮断する。
【００３２】
具体的には、可変フィルタ１７は、図２に示すように、並列（紙面向かって上下方向）に配置された複数のバンドパスフィルタ１７ａ、スルーパス（再下段）およびスイッチ１７ｂを備えており、ＬＮＡ１６から出力された複数の信号のうち、一部の周波数帯域のみが遮断される構成になっている。作動制御部１４は、干渉条件の充足の有無および送信信号Ｓｔ−２の送信周波数ｆｔ−２に応じて適宜スイッチ１７ｂを切り替えることにより、適切なバンドパスフィルタ１７ａまたはスルーパスを選択する。干渉条件を充足する場合、送信信号Ｓｔ−２の送信周波数ｆｔ−２を含む周波数帯域を遮断するバンドパスフィルタ１７ａが作動制御部１４によって選択される。また、干渉条件を充足しない場合、送信信号Ｓｔ−２をそのまま透過させるスルーパスが作動制御部１４によって選択される。
【００３３】
バンドパスフィルタ１７ａとしては、例えば図３の（ａ）に示すように、定数のそれぞれ異なるコンデンサＣ１〜Ｃ４を並列接続するとともに、コンデンサＣ２とコイルＬ１とを直列接続し、コンデンサＣ４とコイルＬ２とを直列接続した構成（コイルＬ１およびＬ２の定数もそれぞれ異なる）が想定される。また例えば、図３の（ｂ）に示すように、定数のそれぞれ異なるコンデンサＣ５およびＣ６を並列接続するとともに、コンデンサＣ６とコイルＬ３とを直列接続した構成が想定される。
【００３４】
上述のように、本実施形態では、干渉を回避する処理を行う干渉回避処理部として、作動制御部１４、周波数変更部１５および可変フィルタ１７が第１無線装置１００に内蔵されている。このように、周波数変更部１５で干渉回避周波数ｆａに変更するとともに可変フィルタ１７で送信信号Ｓｔ−２を遮断する２段階の干渉回避処理を行うことにより、どちらか一方の干渉回避処理のみを行う場合に比べてより確実に干渉を回避することができる。
【００３５】
なお、第１無線装置１００が、干渉回避処理部として作動制御部１４、周波数変更部１５および可変フィルタ１７を内蔵していることは必須ではなく、例えば、作動制御部１４と、周波数変更部１５または可変フィルタ１７のいずれか一方とを内蔵していてもよい。すなわち、第１無線装置１００は、干渉回避処理として干渉回避周波数ｆａへの変更のみを行ってもよいし、意図せず受信した送信信号Ｓｔ−２の遮断のみを行ってもよい。換言すれば、第１無線装置１００は、条件判定部１３によって干渉条件を充足した旨の判定がなされた場合にのみ干渉を回避する処理を行う、何らかの干渉回避処理部を内蔵していればよい。
【００３６】
作動制御部１４は、条件判定部１３から干渉条件を充足した旨の判定結果を取得した場合にのみ、周波数変更部１５による干渉回避周波数ｆａへの変更、および可変フィルタ１７による意図しない送信信号Ｓｔ−２の遮断のいずれか一方が行われるように周波数変更部１５および可変フィルタ１７の作動を制御する。
【００３７】
ＬＮＡ１６は、第１無線装置１００が受信した信号を増幅する広帯域用の増幅器である。具体的には、ＬＮＡ１６は、第１無線装置１００が受信機として機能している場合（Ｔｘ−Ｒｘ切替ＳＷ１１におけるＲｘのスイッチがオンの状態になっている場合）において、アンテナ１０１を介して受信した信号を増幅し、可変フィルタ１７に出力する。第２無線装置２００との間で無線通信を行っている場合には、第２無線装置２００から送信された送信信号Ｓｔ−２を受信して増幅し、外部無線装置３００との間で無線通信を行っている場合には、外部無線装置３００から受信した受信信号Ｓｒを増幅する。
【００３８】
ＲＦＩＣ１８は、高周波の信号を処理する集積回路であり、ＬＮＡおよびミキサ（ともに不図示）等が内蔵されている。
【００３９】
パワーアンプ１９は、ＲＦＩＣ１８から出力された送信信号Ｓｔ−１を増幅する増幅器である。具体的には、パワーアンプ１９は、第１無線装置１００が送信機として機能している場合（Ｔｘ−Ｒｘ切替ＳＷ１１におけるＴｘのスイッチがオンの状態になっている場合）において送信信号Ｓｔ−１を増幅し、アンテナ１０１に出力する。増幅された送信信号Ｓｔ−１は、アンテナ１０１から第２無線装置２００に送信される。
【００４０】
＜無線回路の制御方法＞
次に、図４を参照して、無線回路１の制御方法について説明する。図４は、無線回路１の制御方法を示すフローチャートである。なお、本フローチャートは、第１無線装置１００が外部無線装置３００と無線通信を行っている際に、第２無線装置２００が他の外部無線装置等に送信信号Ｓｔ−２を送信した場合を想定している。
【００４１】
図４に示すように、まず、周波数取得部１２は、第２無線装置２００から送信信号Ｓｔ−２の送信周波数ｆｔ−２の情報を取得する（ステップ１０、以下、「Ｓ１０」と略記する：周波数取得工程）。次に、条件判定部１３は、周波数取得部１２から取得した送信周波数ｆｔ−２の情報と、外部無線装置３００から受信した受信信号Ｓｒの受信周波数ｆｒの情報とに基づいて、干渉条件を充足するか否かを判定する。具体的には、条件判定部１３はまず、受信周波数ｆｒと送信周波数ｆｔ−２とが互いに隣同士のチャンネルに相当するか否かを判定する（Ｓ１１：第１条件判定工程（条件判定工程））。
【００４２】
Ｓ１１でＹＥＳ（以下、「Ｙ」と略記する）と判定した場合、条件判定部１３は、受信周波数ｆｒと送信周波数ｆｔ−２との差分が基準閾値よりも小さいか否かを判定する（Ｓ１２：第２条件判定工程（条件判定工程））。一方、Ｓ１１でＮＯ（以下、「Ｎ」と略記する）と判定した場合、周波数取得部１２は、再び第２無線装置２００から送信周波数ｆｔ−２の情報を取得する。
【００４３】
Ｓ１２でＹと判定した場合、条件判定部１３は干渉条件を充足したと判定し、その判定結果を作動制御部１４に送信する。一方、Ｓ１２でＮＯと判定した場合、周波数取得部１２は、再び第２無線装置２００から送信周波数ｆｔ−２の情報を取得する。
【００４４】
次に、干渉条件を充足した旨の判定結果を受信した作動制御部１４は、周波数変更部１５が受信信号Ｓｒの受信周波数ｆｒを干渉回避周波数ｆａに変更するように、周波数変更部１５の作動を制御する（Ｓ１３：周波数変更工程（干渉回避処理工程））。また、当該作動制御部１４は、送信信号Ｓｔ−２の送信周波数ｆｔ−２を含む周波数帯域を遮断するバンドパスフィルタ１７ａが選択されるように、可変フィルタ１７の作動を制御する（Ｓ１４：信号遮断工程（干渉回避処理工程））。Ｓ１４の処理が実行されることによって、第１無線装置１００が意図せず送信信号Ｓｔ−２を受信した場合でも、当該送信信号Ｓｔ−２は可変フィルタ１７によって遮断される。
【００４５】
なお、上述したように、ステップＳ１１およびＳ１２の一方を省略してもよく、ステップＳ１３およびＳ１４の一方を省略してもよい。
【００４６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４７】
本実施形態に係る無線回路２は、ＬＮＡ１６および可変フィルタ１７の配置関係が実施形態１に係る無線回路１と異なっている。また、無線回路２は、第１無線装置１１０に内蔵されている。
【００４８】
＜無線回路の構成＞
図５を参照して、本実施形態に係る無線回路２の構成について説明する。図５は、無線回路２の概略構成を示すブロック図である。図５に示すように、無線回路２において、アンテナ１０１を介して受信した信号（受信信号Ｓｒ、意図せず受信した送信信号Ｓｔ−２）のうち、可変フィルタ１７を透過した信号（透過信号）がＬＮＡ（アンプ部）１６で増幅される。
【００４９】
一般に、ＬＮＡ１６をはじめとする増幅器は最大出力が限定されているため、所定値以上の振幅の信号が入力された場合、増幅後の信号は全て最大出力になってしまう（飽和現象）。したがって、第１無線装置１００が外部無線装置３００と無線通信を行っている際に、受信信号Ｓｒに加えて意図しない送信信号Ｓｔ−２までＬＮＡ１６に入力されると、この２つの信号がともに増幅されて振幅が所定値以上になってしまい、飽和現象が生じる可能性が高くなる。
【００５０】
そこで、本実施形態では、可変フィルタ１７で意図しない送信信号Ｓｔ−２を予め遮断し、遮断後の残りの信号（透過信号）がＬＮＡ１６に入力されるようにＬＮＡ１６および可変フィルタ１７を配置している。このような配置にすることで、ＬＮＡ１６では当該残りの信号しか増幅されないことからその振幅が所定値以上になる可能性を低減でき、飽和現象の発生を抑制することができる。それゆえ、意図せず受信した送信信号Ｓｔ−２の受信信号Ｓｒへの干渉を回避しつつ、受信信号Ｓｒを精度高く増幅することができる。
【００５１】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５２】
本実施形態に係る無線回路３は、可変フィルタ１７に換えて第１可変フィルタ（第１可変フィルタ部）２７および第２可変フィルタ（第２可変フィルタ部）３７を備えている点で、実施形態１および２に係る無線回路１および２と異なっている。また、無線回路３は、第１無線装置１２０に内蔵されている。
【００５３】
＜無線回路の構成＞
図６を参照して、本実施形態に係る無線回路３の構成について説明する。図６は、無線回路３の概略構成を示すブロック図である。図６に示すように、無線回路３において、アンテナ１０１を介して受信した信号（受信信号Ｓｒ、意図せず受信した送信信号Ｓｔ−２）のうち、第１可変フィルタ２７を透過した信号（第１透過信号）がＬＮＡ（アンプ部）１６で増幅され、増幅後の信号（第２透過信号）が第２可変フィルタ３７に出力される。
【００５４】
第１可変フィルタ２７では、実施形態１および２に係る可変フィルタ１７と同様に、干渉条件を充足した場合にのみ、意図せず受信した送信信号Ｓｔ−２の送信周波数ｆｔ−２を含む周波数帯域の遮断が行われる。第２可変フィルタ３７では、干渉条件を充足した場合にのみ、第１可変フィルタ２７で遮断し切れなかった残りの送信信号Ｓｔ−２について、送信周波数ｆｔ−２を含む周波数帯域の遮断が行われる。
【００５５】
このように、２つの可変フィルタ２７・３７を設けてＬＮＡ１６を挟み込むように配置することにより、第１可変フィルタ２７で遮断し切れなかった残りの送信信号Ｓｔ−２についても、第２可変フィルタ３７で確実に遮断することができる。したがって、第２可変フィルタ３７を透過した信号がＲＦＩＣ１８に内蔵されたＬＮＡに入力された場合に、当該信号が増幅されてもその振幅が所定値以上になる可能性はかなり低い。それゆえ、ＬＮＡ１６のみならず、ＲＦＩＣ１８に内蔵されたＬＮＡでの飽和現象の発生をも抑制することができ、意図せず受信した送信信号Ｓｔ−２の受信信号Ｓｒへの干渉を回避しつつ、受信信号Ｓｒをより精度高く増幅することができる。
【００５６】
〔ソフトウェアによる実現例〕
無線回路１〜４の制御ブロック（特に条件判定部１３、作動制御部１４および周波数変更部１５）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５７】
後者の場合、無線回路１〜４は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る無線回路（１、２、３）は、第１無線装置（１００、１１０、１２０）に内蔵され、受信周波数（ｆｒ）の受信信号（Ｓｒ）を受信する無線回路であって、第２無線装置（２００）が送信する送信信号（Ｓｔ−２）の送信周波数（ｆｔ−２）を取得する周波数取得部（１２）と、上記周波数取得部が取得した上記送信周波数と上記受信周波数との関係が、上記受信信号に対する上記送信信号の干渉が生じる干渉条件を充足したか否かを判定する条件判定部（１３）と、上記条件判定部によって上記干渉条件を充足した旨の判定がなされた場合に、上記受信信号に対する上記送信信号の干渉を回避する処理を行う干渉回避処理部（作動制御部１４、周波数変更部１５、可変フィルタ１７、第１可変フィルタ２７、第２可変フィルタ３７）と、を備えている。
【００５９】
第１無線装置が受信した受信信号に対する、第２無線装置から送信された送信信号の干渉は、主として、受信信号の受信周波数と送信信号の送信周波数との組合せが所定の関係になった場合（例えば、一方が他方に対して２倍となる等）、あるいは受信周波数と送信周波数との差分が所定値よりも小さくなった場合に生じる。したがって、受信信号に対する送信信号の干渉を効率的に回避するには、受信周波数および送信周波数に着目して干渉の発生の有無を判断するのが効果的である。
【００６０】
その点、上記構成によれば、本発明の一態様に係る無線回路は、条件判定部によって第２無線装置から送信された送信信号の送信周波数、および外部無線装置から受信した受信信号の受信周波数を用いて干渉条件の充足の有無を判定する。また、本発明の一態様に係る無線回路は、干渉条件を充足した場合にのみ、干渉回避処理部によって干渉回避処理を行う。したがって、本発明の一態様に係る無線回路は、条件判定部によって、干渉の発生の有無を的確に判定することができる。また、干渉回避処理部は、干渉条件を充足した場合に、干渉回避処理を行うことから、本発明の一態様に係る無線回路は、条件判定部および干渉回避処理部によって、無駄な干渉回避処理が低減される。
【００６１】
以上より、本発明の一態様に係る無線回路は、無駄な干渉回避処理を低減して、受信信号に対する送信信号の干渉を効率的に回避することができる。
【００６２】
本発明の態様２に係る無線回路（１、２）は、上記態様１において、上記干渉回避処理部は、上記受信信号の信号経路上に設けられ、一部の周波数を遮断するか、または、全ての周波数を透過するかを切り替え可能な可変フィルタ部（可変フィルタ１７、第１可変フィルタ２７、第２可変フィルタ３７）を備え、上記干渉を回避する処理を行うときには、上記可変フィルタ部を、上記周波数取得部が取得した上記送信周波数を遮断するように制御し、上記干渉を回避する処理を行わないときには、上記可変フィルタ部を、全ての周波数を透過するように制御するものであってもよい。
【００６３】
上記構成によれば、干渉を回避する処理を行うときには、可変フィルタ部による送信周波数の遮断が行われ、干渉を回避する処理を行わないときには、可変フィルタ部は全ての周波数を透過する。それゆえ、本発明の一態様に係る無線回路は、無駄な送信信号の遮断を低減して、受信信号に対する送信信号の干渉を効率的に回避することができる。
【００６４】
本発明の態様３に係る無線回路（２）は、上記態様２において、上記信号経路上に設けられ、上記可変フィルタ部を透過した透過信号を増幅するアンプ部（ＬＮＡ１６、ＲＦＩＣ１８）をさらに備えていてもよい。
【００６５】
上記構成によれば、干渉を回避する処理を行うときには、可変フィルタ部によって意図しない送信信号を予め遮断し、遮断後の残りの信号（透過信号）がアンプ部に入力することとなる。したがって、アンプ部で増幅される信号の振幅が所定値以上になる可能性を低減でき、アンプ部での飽和現象の発生を抑制することができる。それゆえ、意図せず受信した送信信号の受信信号への干渉を回避しつつ、受信信号を精度高く増幅することができる。
【００６６】
本発明の態様４に係る無線回路（３）は、上記態様３において、上記可変フィルタ部は、第１可変フィルタ部（第１可変フィルタ２７）および第２可変フィルタ部（第２可変フィルタ３７）を含み、上記アンプ部は、上記第１可変フィルタ部を透過した第１透過信号を増幅し、第２透過信号として上記第２可変フィルタ部に出力するものであってもよい。
【００６７】
上記構成によれば、干渉を回避する処理を行うときに、受信信号に対して意図しない送信信号が加わった場合、第１可変フィルタ部での信号遮断処理で遮断し切れなかった残りの送信信号がアンプ部で増幅されても、第２可変フィルタ部において当該残りの送信信号が遮断される。
【００６８】
それゆえ、受信信号に対する送信信号の干渉を２段階の信号遮断処理によって確実に回避しつつ、例えば第２可変フィルタ部の先に増幅器が電気的に接続されている場合に、当該増幅器で飽和現象が生じるのを効果的に抑制することができる。
【００６９】
本発明の態様５に係る無線回路（１、２、３）は、上記態様１から４において、上記干渉回避処理部は、上記干渉を回避する処理を行うときには、上記送信周波数および上記受信周波数のいずれか一方を、上記受信信号に対する上記送信信号の干渉を回避できる干渉回避周波数に変更するものであってもよい。
【００７０】
上記構成によれば、干渉を回避する処理を行うときに、干渉回避周波数への変更が行われる。それゆえ、本発明の一態様に係る無線回路は、無駄な送信信号の遮断をせずに、受信信号に対する送信信号の干渉を効率的に回避することができる。
【００７１】
本発明の態様６に係る無線回路は、上記態様１から５において、上記条件判定部は、上記周波数取得部が取得した上記送信周波数と上記受信周波数との関係に加えて、上記第２無線装置が送信した上記送信信号の出力値に応じて上記干渉条件を充足したか否かを判定するものであってもよい。
【００７２】
上記構成によれば、条件判定部は、送信周波数と受信周波数との関係に加えて、第２無線装置が送信した送信信号の出力値をも考慮して干渉条件を充足したか否かを判定する。したがって、送信周波数と受信周波数との関係のみを考慮して判定する場合に比べて干渉が生じる可能性がより高いケースのみを捕捉することができ、条件判定部の判定精度が向上する。それゆえ、実際に干渉が生じていない場合でも干渉回避処理部によって干渉回避処理が行われることを低減でき、干渉回避処理を効率的に行うことができる。
【００７３】
本発明の態様７に係る無線回路は、上記態様１から６において、上記条件判定部は、上記周波数取得部が取得した上記送信周波数と上記受信周波数との関係に加えて、上記第１無線装置の周囲の電界強度に応じて上記干渉条件を充足したか否かを判定するものであってもよい。
【００７４】
上記構成によれば、条件判定部の判定精度が向上することから、実際に干渉が生じていない場合でも干渉回避処理部によって干渉回避処理が行われることを低減でき、干渉回避処理を効率的に行うことができる。
【００７５】
本発明の態様８に係る無線通信端末（第１無線装置１００、１１０、１２０）は、上記態様１から７のいずれかに係る無線回路（１、２、３）を内蔵している。上記構成によれば、無駄な干渉回避処理を低減して、受信信号に対する送信信号の干渉を効率的に回避することができる無線通信端末を実現することができる。
【００７６】
本発明の態様９に係る無線回路の制御方法は、第１無線装置（１００、１１０、１２０）に内蔵され、受信周波数（ｆｒ）の受信信号（Ｓｒ）を受信する無線回路（１、２、３）の制御方法であって、第２無線装置（２００）が送信する送信信号（Ｓｔ−２）の送信周波数（ｆｔ−２）を取得する周波数取得工程と、上記周波数取得工程において取得した上記送信周波数と上記受信周波数との関係が、上記受信信号に対する上記送信信号の干渉が生じる干渉条件を充足したか否かを判定する条件判定工程と、上記条件判定工程において上記干渉条件を充足した旨の判定がなされた場合に、上記受信信号に対する上記送信信号の干渉を回避する処理を行う干渉回避処理工程と、を含んでいる。
【００７７】
上記構成によれば、無駄な干渉回避処理を低減して、受信信号に対する送信信号の干渉を効率的に回避することができる無線回路の制御方法を実現することができる。
【００７８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１、２、３：無線回路    １２：周波数取得部    １３：条件判定部
１４：作動制御部（干渉回避処理部）    １５：周波数変更部（干渉回避処理部）
１６：ＬＮＡ（アンプ部）  １７：可変フィルタ（可変フィルタ部、干渉回避処理部）
１８：ＲＦＩＣ（アンプ部）
２７：第１可変フィルタ（第１可変フィルタ部、干渉回避処理部）
３７：第２可変フィルタ（第２可変フィルタ部、干渉回避処理部）
１００、１１０、１２０：第１無線装置（無線通信端末）    ２００：第２無線装置
３００：外部無線装置    ｆａ：干渉回避周波数    ｆｒ：受信周波数
ｆｔ−２：送信周波数    Ｓｒ：受信信号    Ｓｔ−２：送信信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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