(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成された記録媒体を定着ニップにおいて加熱、加圧することにより前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着部と、
前記定着ニップを通過した記録媒体を、前記記録媒体の搬送方向の下流側に向かうにつれ前記記録媒体の幅方向における中央部から両端部に向けて広がるように押圧する延伸部と、
を備え、
前記延伸部は、前記記録媒体の裏面を押圧する延伸部材を有し、
前記延伸部材は、前記記録媒体を押圧する押圧部を有し、前記記録媒体の搬送方向に並んで複数配置され、
前記押圧部は、前記搬送方向の下流側に位置するほど、前記記録媒体との押圧面が広くなっている、
画像形成装置。
【請求項２】
トナー像が形成された記録媒体を定着ニップにおいて加熱、加圧することにより前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着部と、
前記定着ニップを通過した記録媒体を、前記記録媒体の搬送方向の下流側に向かうにつれ前記記録媒体の幅方向における中央部から両端部に向けて広がるように押圧する延伸部と、
を備え、
前記延伸部は、前記記録媒体の裏面を押圧する延伸部材を有し、
前記延伸部材は、前記記録媒体を押圧し、前記記録媒体の搬送方向に延び、かつ、前記記録媒体の幅方向に並ぶ一対の押圧部を有し、
前記押圧部は、前記記録媒体の押圧位置が、前記記録媒体の搬送方向の下流側に向かうほど前記幅方向の外側に位置する、
画像形成装置。
【請求項３】
前記延伸部材は、前記記録媒体を挟持して搬送するローラー対であり、
前記延伸部材の搬送速度は、前記搬送方向の下流側に位置するほど大きくなる、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記延伸部材は、前記記録媒体を挟持して搬送するローラー対であり、
前記ローラー対は、前記記録媒体の搬送方向に複数配置され、かつ、前記記録媒体の幅方向に一対配置され、
前記ローラー対は、前記幅方向の外側の端部が前記幅方向の内側の端部に対して、前記搬送方向の上流側に位置する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記延伸部は、複数の前記延伸部材の間に配置され、前記記録媒体の裏面を押圧する押圧部材を有する、
請求項１、請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記延伸部は、前記記録媒体のサイズを検出するサイズ検出部を有し、前記サイズ検出部が検出した検出結果に応じて前記記録媒体の延伸動作を制御する、
請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記延伸部は、搬送される前記記録媒体を加熱する加熱部と、延伸された前記記録媒体を冷却する冷却部と、を有する、
請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記延伸部は、前記記録媒体の材料に応じて前記記録媒体の延伸動作を行うか否かを決定する、
請求項１〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記延伸部は、画像形成条件に応じて前記記録媒体の延伸動作を行うか否かを決定する、
請求項１〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システムであって、
トナー像が形成された記録媒体を定着ニップにおいて加熱、加圧することにより前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着部と、
前記定着ニップを通過した記録媒体を、前記記録媒体の搬送方向の下流側に向かうにつれ前記記録媒体の幅方向における中央部から両端部に向けて広がるように押圧する延伸部と、
を備え、
前記延伸部は、前記記録媒体の裏面を押圧する延伸部材を有し、
前記延伸部材は、前記記録媒体を押圧する押圧部を有し、前記記録媒体の搬送方向に並んで複数配置され、
前記押圧部は、前記搬送方向の下流側に位置するほど、前記記録媒体との押圧面が広くなっている、
画像形成システム。
【請求項１１】
画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システムであって、
トナー像が形成された記録媒体を定着ニップにおいて加熱、加圧することにより前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着部と、
前記定着ニップを通過した記録媒体を、前記記録媒体の搬送方向の下流側に向かうにつれ前記記録媒体の幅方向における中央部から両端部に向けて広がるように押圧する延伸部と、
を備え、
前記延伸部は、前記記録媒体の裏面を押圧する延伸部材を有し、
前記延伸部材は、前記記録媒体を押圧し、前記記録媒体の搬送方向に延び、かつ、前記記録媒体の幅方向に並ぶ一対の押圧部を有し、
前記押圧部は、前記記録媒体の押圧位置が、前記記録媒体の搬送方向の下流側に向かうほど前記幅方向の外側に位置する、
画像形成システム。
【請求項１２】
トナー像が形成された記録媒体を定着ニップにおいて加熱、加圧することにより前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着部を備える画像形成装置の記録媒体延伸方法であって、
前記定着ニップを通過した記録媒体の裏面を、前記記録媒体の搬送方向の下流側に向かうにつれ前記記録媒体の幅方向における中央部から両端部に向けて広がるように押圧するステップを有し、
前記記録媒体を押圧する押圧部は、前記記録媒体の搬送方向に並んで複数配置され、
前記押圧部は、前記搬送方向の下流側に位置するほど、前記記録媒体との押圧面が広くなっている、
記録媒体延伸方法。
【請求項１３】
トナー像が形成された記録媒体を定着ニップにおいて加熱、加圧することにより前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着部を備える画像形成装置の記録媒体延伸方法であって、
前記定着ニップを通過した記録媒体の裏面を、前記記録媒体の搬送方向の下流側に向かうにつれ前記記録媒体の幅方向における中央部から両端部に向けて広がるように押圧するステップを有し、
前記記録媒体を押圧する押圧部は、前記記録媒体の搬送方向に延び、かつ、前記記録媒体の幅方向に並んで一対設けられ、
前記押圧部は、前記記録媒体の押圧位置が、前記記録媒体の搬送方向の下流側に向かうほど前記幅方向の外側に位置する、
記録媒体延伸方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システムおよび記録媒体延伸方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【０００３】
このような画像形成装置では、用紙の材料が樹脂フィルムからなる場合（例えば、用紙がＯＨＰシートやロール紙等の用紙である場合）、画像形成装置における定着部を通過した際、熱の影響で用紙が収縮する。
【０００４】
用紙の収縮を抑制する技術として、例えば、特許文献１には、光硬化型インクを用いた画像形成装置において、用紙に光を照射することで用紙の収縮を抑制する構成が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、用紙の両端をクリップで挟むことで、収縮した用紙を引き伸ばす構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２００８７６号公報
【特許文献２】特開平７−２６７４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、用紙が熱の影響で収縮すると、用紙そのものの形状や用紙に形成された画像が変形する。用紙に形成された画像の変形については、用紙の熱収縮量を予測した上で、用紙が定着部を通過する前に画像サイズを可変することができるが、定着部における定着条件や、用紙の材料により予測した収縮量と実際の収縮量に差異が生じる場合があるという問題があった。
【０００８】
また、用紙の形状の変形については、一旦変形してしまうと、用紙端部をカットするなどして用紙の形状を調整しない画像形成装置では用紙サイズが安定せず製本時に問題となるという問題があった。また、特にロール紙等の用紙では、ヤレが発生するなど巻き取り品質が悪化してしまうという問題があった。
【０００９】
特許文献１に記載の構成では、定着部における定着条件や、用紙の材料により予測した収縮量と実際の収縮量に差異が生じるという問題を解消できるものでない。
【００１０】
また、特許文献２に記載の構成では、用紙の両端が変形してしまうので、用紙端部をカットするなどして用紙の形状を調整しない画像形成装置では用紙サイズが安定せず製本時に問題となるという問題を解消できるものではない。
【００１１】
本発明の目的は、熱収縮した記録媒体の形状を復元することが可能な画像形成装置、画像形成システムおよび記録媒体延伸方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、
トナー像が形成された記録媒体を定着ニップにおいて加熱、加圧することにより前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着部と、
前記定着ニップを通過した記録媒体を、前記記録媒体の搬送方向の下流側に向かうにつれ前記記録媒体の幅方向における中央部から両端部に向けて広がるように押圧する延伸部と、
を備え、
前記延伸部は、前記記録媒体の裏面を押圧する延伸部材を有し、
前記延伸部材は、前記記録媒体を押圧する押圧部を有し、前記記録媒体の搬送方向に並んで複数配置され、
前記押圧部は、前記搬送方向の下流側に位置するほど、前記記録媒体との押圧面が広くなっている。
【００１３】
本発明に係る画像形成システムは、
画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システムであって、
トナー像が形成された記録媒体を定着ニップにおいて加熱、加圧することにより前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着部と、
前記定着ニップを通過した記録媒体を、前記記録媒体の搬送方向の下流側に向かうにつれ前記記録媒体の幅方向における中央部から両端部に向けて広がるように押圧する延伸部と、
を備え、
前記延伸部は、前記記録媒体の裏面を押圧する延伸部材を有し、
前記延伸部材は、前記記録媒体を押圧する押圧部を有し、前記記録媒体の搬送方向に並んで複数配置され、
前記押圧部は、前記搬送方向の下流側に位置するほど、前記記録媒体との押圧面が広くなっている。
【００１４】
本発明に係る記録媒体延伸方法は、
トナー像が形成された記録媒体を定着ニップにおいて加熱、加圧することにより前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着部を備える画像形成装置の記録媒体延伸方法であって、
前記定着ニップを通過した記録媒体の裏面を、前記記録媒体の搬送方向の下流側に向かうにつれ前記記録媒体の幅方向における中央部から両端部に向けて広がるように押圧するステップを有し、
前記記録媒体を押圧する押圧部は、前記記録媒体の搬送方向に並んで複数配置され、
前記押圧部は、前記搬送方向の下流側に位置するほど、前記記録媒体との押圧面が広くなっている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、熱収縮した記録媒体の形状を復元することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態に係る画像形成システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成システムが備える画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】延伸部の詳細を示す図である。
【図４】各延伸ローラーを長尺紙の搬送方向から見た図である。
【図５】画像形成装置における長尺紙の延伸動作制御を実行するときの動作例の一例を示すフローチャートである。
【図６】変形例に係る延伸ローラーを示す図である。
【図７】延伸部材がローラー対である例を示す図である。
【図８】延伸部材が搬送ベルトを有する例を示す図である。
【図９】各延伸ローラーの間に押圧部材が配置された例を示す図である。
【図１０】延伸部が各延伸ローラーに対向する対向ローラーを有した例を示す図である。
【図１１】延伸部材が長尺紙のガイド部材である例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成システム１００の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成システム１００が備える画像形成装置２の制御系の主要部を示す図である。
【００１８】
画像形成システム１００は、図１において太線で示す長尺紙Ｐまたは用紙Ｓ（非長尺紙）を記録媒体として使用し、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓ上に画像を形成するシステムである。
【００１９】
長尺紙Ｐは、その搬送方向において例えば、画像形成装置２の本体幅を超える長さを有する長尺紙であり、ロール紙や連続紙を含む。長尺紙Ｐは、本発明の「記録媒体」に対応する。長尺紙Ｐは、ポリプロピレンやポリエチレンテレフタレート等の耐熱性の低い熱可塑性樹脂からなる。
【００２０】
図１に示すように、画像形成システム１００は、長尺紙Ｐの搬送方向に沿って上流側から、給紙装置１、画像形成装置２および巻き取り装置３が接続されて構成される。給紙装置１および巻き取り装置３は、長尺紙Ｐ上に画像を形成する場合に使用される。
【００２１】
給紙装置１は、長尺紙Ｐを画像形成装置２へ給紙する装置である。給紙装置１の筐体内では、図１に示すように、長尺紙Ｐが支持軸にロール状に巻回されて回転可能に保持されている。給紙装置１は、支持軸に巻回された長尺紙Ｐを、例えば、繰り出しローラー、給紙ローラー等の複数の搬送ローラー対を経由して、一定の速度で画像形成装置２へ搬送する。給紙装置１の給紙動作は、画像形成装置２が備える制御部１０１によって制御される。
【００２２】
画像形成装置２は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置２は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、給紙装置１から給紙された長尺紙Ｐ、または、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃから送出された用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００２３】
また、画像形成装置２には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００２４】
図２に示すように、画像形成装置２は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１０１を備える。
【００２５】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４等を備える。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０４に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置２の各ブロック等の動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００２６】
制御部１０１は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１０１は、例えば、外部の装置から送信された画像データ（入力画像データ）を受信し、この画像データに基づいて長尺紙Ｐまたは用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２７】
図１に示すように、画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２８】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２９】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００３０】
図２に示すように、操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１０１から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０１に出力する。
【００３１】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１０１の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００３２】
図１に示すように、画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００３３】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００３４】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００３５】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム状の金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体よりなる。
【００３６】
制御部１０１は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００３７】
帯電装置４１４は、例えば帯電チャージャーであり、コロナ放電を発生させることにより、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００３８】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。その結果、感光体ドラム４１３の表面のうちレーザー光が照射された画像領域には、背景領域との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３９】
現像装置４１２は、二成分逆転方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分の現像剤を付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００４０】
現像装置４１２には、例えば帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流現像バイアス、または交流電圧に帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流電圧が重畳された現像バイアスが印加される。その結果、露光装置４１１によって形成された静電潜像にトナーを付着させる反転現像が行われる。
【００４１】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に当接され、弾性体よりなる平板状のドラムクリーニングブレード等を有し、中間転写ベルト４２１に転写されずに感光体ドラム４１３の表面に残留するトナーを除去する。
【００４２】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００４３】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００４４】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、表面に高抵抗層を有する。中間転写ベルト４２１は、制御部１０１からの制御信号によって回転駆動される。
【００４５】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００４６】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から長尺紙Ｐまたは用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４７】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側、つまり一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４８】
その後、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が長尺紙Ｐまたは用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓの裏面側、つまり二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は長尺紙Ｐまたは用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された長尺紙Ｐまたは用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００４９】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。なお、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成であるいわゆるベルト式の二次転写ユニットを採用しても良い。
【００５０】
定着部６０は、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓの定着面、つまりトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓの裏面つまり定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、および加熱源等を備える。上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２および定着ローラー６３を有し、下側定着部６０Ｂは、裏面側支持部材である加圧ローラー６４を有する。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップが形成される。
【００５１】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた長尺紙Ｐまたは用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。また、定着器Ｆには、エアを吹き付けることにより、定着面側部材または裏面側支持部材から長尺紙Ｐまたは用紙Ｓを分離させるエア分離ユニットが配置されていても良い。
【００５２】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格長尺紙、特殊長尺紙）が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａを含む複数の搬送ローラー対を有する。レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部は、用紙Ｓまたは長尺紙Ｐの傾きおよび片寄りを補正する。
【００５３】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。画像形成部４０においては、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。
【００５４】
また、給紙装置１から画像形成装置２へ給紙された長尺紙Ｐは、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が長尺紙Ｐの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された長尺紙Ｐまたは用紙Ｓは、搬送ローラー対（排紙ローラー対）５２ａを備えた排紙部５２により巻き取り装置３に搬送される。
【００５５】
巻き取り装置３は、画像形成装置２から搬送されてきた長尺紙Ｐを巻き取る装置である。巻き取り装置３の筐体内では、例えば、長尺紙Ｐが支持軸に巻回されてロール状に保持される。そのために、巻き取り装置３は、画像形成装置２から搬送されてきた長尺紙Ｐを、複数の搬送ローラー対（例えば、繰り出しローラー、排紙ローラー）を経由して、一定の速度で支持軸に巻き取る。巻き取り装置３の巻き取り動作は、画像形成装置２が備える制御部１０１によって制御される。
【００５６】
巻き取り装置３には、定着ニップを通過することで定着ニップの熱により収縮した長尺紙Ｐを延伸させるための延伸部２００が設けられている。延伸部２００は、制御部１０１の制御の下、長尺紙Ｐの搬送方向の下流側に向かうにつれ、長尺紙Ｐの幅方向の中央から両端部に向けて長尺紙Ｐを広げるように延伸させる。このように長尺紙Ｐを延伸させることで、定着ニップにおける熱の影響で収縮した長尺紙Ｐの形状を元の形状に復元させることができる。以下、延伸部２００の詳細について説明する。
【００５７】
図３に示すように、延伸部２００は、第１延伸ローラー２１０と、第２延伸ローラー２２０と、第３延伸ローラー２３０と、サイズ検出部２４０と、温度検出部２５０と、冷却部２６０と、を備えている。第１延伸ローラー２１０、第２延伸ローラー２２０および第３延伸ローラー２３０は、本発明の「延伸部材」に対応する。
【００５８】
第１延伸ローラー２１０、第２延伸ローラー２２０および第３延伸ローラー２３０は、長尺紙Ｐの搬送方向（図示右から左に向かう方向）の上流側からこの順に配置されている。
【００５９】
第１延伸ローラー２１０、第２延伸ローラー２２０および第３延伸ローラー２３０は、搬送される長尺紙Ｐを加熱するための加熱部２０１（例えば、ハロゲンランプ）を内蔵している。第１延伸ローラー２１０、第２延伸ローラー２２０および第３延伸ローラー２３０は、図示しない回転軸を付勢部材２０２が上方向に向けて付勢することで長尺紙Ｐを押圧する。
【００６０】
図４に示すように、第１延伸ローラー２１０、第２延伸ローラー２２０および第３延伸ローラー２３０は、長尺紙Ｐの幅方向（図示左右方向）の中央部が両端部よりも外径が大きいクラウン形状に形成されている。
【００６１】
図４Ａは、第１延伸ローラー２１０を長尺紙Ｐの搬送方向から見た図であり、図４Ｂは、第２延伸ローラー２２０を長尺紙Ｐの搬送方向から見た図であり、図４Ｃは、第３延伸ローラー２３０を長尺紙Ｐの搬送方向から見た図である。
【００６２】
第１延伸ローラー２１０は、幅方向の中央に位置する第１押圧部２１１と、第１押圧部２１１の位置から幅方向の外側に向かうにつれ外径が小さくなるように傾斜する第１傾斜部２１２とを有している。
【００６３】
第２延伸ローラー２２０は、幅方向の中央部分に位置し、幅方向に延びるストレート形状に形成された第２押圧部２２１と、第２押圧部２２１の幅方向の両端から幅方向の外側に向かうにつれ外径が小さくなるように傾斜する第２傾斜部２２２とを有している。
【００６４】
第３延伸ローラー２３０は、幅方向の中央部分に位置し、第２押圧部２２１よりも長いストレート形状に形成された第３押圧部２３１と、第３押圧部２３１の幅方向の両端から幅方向の外側に向かうにつれ外径が小さくなるように傾斜する第３傾斜部２３２とを有している。
【００６５】
延伸部２００（図３参照）に搬送される長尺紙Ｐは、まず、第１延伸ローラー２１０における第１押圧部２１１の一点で上側に押圧される。次に、長尺紙Ｐは、第２延伸ローラー２２０における第２押圧部２２１で上側に押圧される。そして、長尺紙Ｐは、第３延伸ローラー２３０における第３押圧部２３１で上側に押圧される。
【００６６】
このように押圧されることで、長尺紙Ｐは、搬送方向の下流側に向かうほど、各押圧部２１１，２２１，２３１における押圧面が広くなる。そのため、長尺紙Ｐが、搬送方向の下流側に向かうにつれ、幅方向の中央から両端部に向けて広がるように延伸される。これにより、長尺紙Ｐが定着ニップにおける熱の影響で収縮しても、長尺紙Ｐの形状を復元することが可能となっている。
【００６７】
また、図３に示すように、第１延伸ローラー２１０、第２延伸ローラー２２０および第３延伸ローラー２３０は、制御部１０１の制御の下、加熱部２０１により、長尺紙Ｐが変形しやすい温度に加熱された状態で長尺紙Ｐを押圧する。これにより、押圧される長尺紙Ｐが効率よく延伸しやすくすることができる。
【００６８】
なお、長尺紙Ｐが変形しやすい温度は、長尺紙Ｐの耐熱温度以下で、かつ、延伸部２００により延伸可能な温度に設定すると良い。例えば、長尺紙Ｐの材質がポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートの場合、５０℃〜７０℃の範囲に設定すると良い。
【００６９】
また、各延伸ローラー２１０，２２０，２３０の温度は、図示しないサーミスター等の温度センサー等を設けることで制御可能である。
【００７０】
サイズ検出部２４０は、長尺紙Ｐのサイズを検出するための例えば、ＣＣＤカメラからなるセンサーであり、第１センサー２４１と、第２センサー２４２とを有している。なお、サイズ検出部２４０は、光学式のオンオフセンサー等を用いても良い。
【００７１】
第１センサー２４１は、搬送方向において第１延伸ローラー２１０と第２延伸ローラー２２０との間に位置しており、第１延伸ローラー２１０部分を通過した長尺紙Ｐの延伸量を検出する。
【００７２】
第２センサー２４２は、搬送方向において第２延伸ローラー２２０と第３延伸ローラー２３０との間に位置しており、第２延伸ローラー２２０部分を通過した長尺紙Ｐの延伸量を検出する。
【００７３】
サイズ検出部２４０は、各センサー２４１，２４２により検出した長尺紙Ｐの延伸量を制御部１０１に出力する。制御部１０１は、長尺紙Ｐの延伸量に応じて長尺紙Ｐの延伸動作を制御する。
【００７４】
具体的に、制御部１０１は、長尺紙Ｐのサイズが所定サイズ未満である場合、各センサー２４１，２４２よりも下流側の延伸ローラー２２０，２３０による延伸動作を継続させる。所定サイズは、長尺紙Ｐが定着ニップを通過する前のサイズとすることができる他、使用用途により予め必要なサイズに適宜変更することができる。
【００７５】
制御部１０１は、長尺紙Ｐのサイズが所定サイズ以上である場合、各センサー２４１，２４２よりも下流側の延伸ローラー２２０，２３０による延伸動作を停止させる。ここでいう、延伸動作の停止は、延伸ローラー２２０，２３０の押圧力等を低下させることをいう。
【００７６】
これにより、各延伸ローラー２１０，２２０，２３０で加熱された熱により、再度長尺紙Ｐが収縮するのを抑制しつつ、延伸部２００における作用を遮断することができる。また、延伸ローラー２１０，２２０，２３０と長尺紙Ｐが接触することによる摩擦力が小さくなるので、長尺紙Ｐにこれ以上の熱変形が発生するのを抑制することができる。
【００７７】
また、制御部１０１は、長尺紙Ｐのサイズに応じて各延伸ローラー２１０，２２０，２３０による押圧量を調節するように制御しても良い。これにより、より細かく長尺紙Ｐの延伸量を調節することができる。
【００７８】
温度検出部２５０は、例えばサーミスターなどの温度センサーであり、搬送方向において第３延伸ローラー２３０と略同じ位置に配置されている。温度検出部２５０は、第２延伸ローラー２２０部分を通過した長尺紙Ｐの温度を検出する。
【００７９】
冷却部２６０は、温度検出部２５０よりも搬送方向の下流側に配置されており、例えば、ファンモーターとダクトから構成される非接触式の送風部材である。冷却部２６０は、制御部１０１の制御の下、長尺紙Ｐの温度が所定温度（例えば、５０℃）以上の場合、長尺紙Ｐを冷却する。これにより、冷却部２６０の下流側で長尺紙Ｐが変形するのが抑制される。なお、冷却部２６０は、長尺紙Ｐ表面に接触して吸熱する吸熱ローラー等を用いても良い。
【００８０】
次に、以上のような制御部１０１を備えた画像形成装置２における延伸動作制御を実行するときの動作例について説明する。図５は、画像形成装置２における長尺紙Ｐの延伸動作制御を実行するときの動作例の一例を示すフローチャートである。図５における処理は、例えば、印刷ジョブの実行指示を受け付けたときに実行される。
【００８１】
図５に示すように、制御部１０１は、長尺紙Ｐの延伸動作をするか否かについて判定する（ステップＳ１０１）。具体的に、制御部１０１は、長尺紙Ｐの材料や要求品質に応じて長尺紙Ｐの延伸動作の有無を判定する。例えば、制御部１０１は、長尺紙Ｐが樹脂部材である場合、長尺紙Ｐが延伸する可能性が高いので、長尺紙Ｐの延伸動作をすると判定し、長尺紙Ｐの材料が樹脂部材ではない場合や、後工程で断裁工程が予定されている場合、長尺紙Ｐの延伸動作をしないと判定する。
【００８２】
判定の結果、長尺紙Ｐの延伸動作をしないと判定した場合（ステップＳ１０１、ＮＯ）、制御部１０１は、本制御を終了する。一方、長尺紙Ｐの延伸動作をすると判定した場合（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、制御部１０１は、各延伸ローラー２１０，２２０，２３０を加熱する（ステップＳ１０２）。
【００８３】
次に、制御部１０１は、長尺紙Ｐの先端部が延伸部２００に到達したか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。具体的に、制御部１０１は、延伸部２００の上流側に配置された図示しない通紙センサーの位置を長尺紙Ｐが通過したことで、長尺紙Ｐが延伸部２００に到達したと判定する。
【００８４】
判定の結果、長尺紙Ｐが延伸部２００に到達していない場合（ステップＳ１０３、ＮＯ）、制御部１０１は、ステップＳ１０３の制御を繰り返し、長尺紙Ｐが延伸部２００に到達した場合（ステップＳ１０３、ＹＥＳ）、制御部１０１は、第１延伸ローラー２１０を長尺紙Ｐに押圧させる（ステップＳ１０４）。
【００８５】
次に、制御部１０１は、第１センサー２４１による第１検出量が所定サイズ以上であるか否かについて判定する（ステップＳ１０５）。判定の結果、第１検出量が所定サイズ以上である場合（ステップＳ１０５、ＹＥＳ）、処理はステップＳ１０９に遷移する。
【００８６】
一方、第１検出量が所定サイズ未満である場合（ステップＳ１０５、ＮＯ）、制御部１０１は、第２延伸ローラー２２０を長尺紙Ｐに押圧させる（ステップＳ１０６）。次に、制御部１０１は、第２センサー２４２による第２検出量が所定サイズ以上であるか否かについて判定する（ステップＳ１０７）。
【００８７】
判定の結果、第２検出量が所定サイズ以上である場合（ステップＳ１０７、ＹＥＳ）、処理はステップＳ１０９に遷移する。一方、第２検出量が所定サイズ未満である場合（ステップＳ１０７、ＮＯ）、制御部１０１は、第３延伸ローラー２３０を長尺紙Ｐに押圧させる（ステップＳ１０８）。
【００８８】
次に、制御部１０１は、長尺紙Ｐの温度が所定温度以上であるか否かについて判定する（ステップＳ１０９）。判定の結果、長尺紙Ｐの温度が所定温度未満である場合（ステップＳ１０９、ＮＯ）、処理はステップＳ１１１に遷移する。一方、長尺紙Ｐの温度が所定温度以上である場合（ステップＳ１０９、ＹＥＳ）、制御部１０１は、冷却部２６０で長尺紙Ｐを冷却する（ステップＳ１１０）。
【００８９】
次に、制御部１０１は、長尺紙Ｐの先端部が延伸部２００を通過したか否かについて判定する（ステップＳ１１１）。判定の結果、長尺紙Ｐの先端部が延伸部２００を通過していない場合（ステップＳ１１１、ＮＯ）、制御部１０１は、ステップＳ１１１の制御を繰り返す。
【００９０】
一方、長尺紙Ｐの先端部が延伸部２００を通過した場合（ステップＳ１１１、ＹＥＳ）、制御部１０１は、延伸動作を停止する（ステップＳ１１２）。具体的には、制御部１０１は、各延伸ローラー２１０，２２０，２３０による長尺紙Ｐの押圧を解除する。ステップＳ１１２の後、制御部１０１は、本制御を終了する。
【００９１】
以上、詳しく説明したように、本実施の形態における画像形成システム１００は、定着ニップを通過した長尺紙Ｐを、長尺紙Ｐの搬送方向の下流側に向かうにつれ長尺紙Ｐの幅方向における中央から両端部に向けて広げるように延伸させる延伸部２００を備える。
【００９２】
このように構成した本実施の形態によれば、長尺紙Ｐを、幅方向における中央部から両端部に向けて広げるように延伸させるので、定着ニップの熱の影響により収縮した長尺紙Ｐを元の形状に復元することができる。そのため、長尺紙Ｐに形成された画像の形状を復元させることができるとともに、長尺紙Ｐのサイズを安定させることができる。
【００９３】
また、長尺紙Ｐが定着ニップを通過した後に延伸動作を行うので、定着部６０における定着条件や、長尺紙Ｐの材料により予測した収縮量と実際の収縮量に差異が生じるのを抑制することができる。
【００９４】
また、長尺紙Ｐの形状を復元できるので、用紙サイズが安定し、製本時に問題となることがない。そのため、ロール紙等の長尺紙Ｐにおいて、ヤレが発生せず、巻き取り品質を向上させることができる。
【００９５】
また、第１延伸ローラー２１０や第２延伸ローラー２２０による延伸動作により、長尺紙Ｐを好適に延伸させることができた場合、その下流側の延伸ローラー２３０等における延伸動作を停止するので、延伸動作による長尺紙Ｐの形状を精度良く行うことができ、また、必要以上に長尺紙Ｐが変形するのを抑制することができる。
【００９６】
また、長尺紙Ｐの裏面を各延伸ローラー２１０，２２０，２３０により押圧するので、長尺紙Ｐに形成された画像に傷を付くのを抑制することができる。
【００９７】
また、冷却部２６０により延伸した長尺紙Ｐを冷却するので、延伸ローラー２１０，２２０，２３０による熱の影響で長尺紙Ｐが収縮するのを抑制することができる。
【００９８】
また、長尺紙Ｐの材料等に応じて延伸動作の有無を選択するので、不必要な長尺紙Ｐの延伸動作がなされるのを抑制することができ、各部品の耐久性を向上させることができる。
【００９９】
なお、上記実施の形態では、図５において、長尺紙Ｐの先端部の延伸動作における動作例について例示したが、本発明はこれに限定されず、長尺紙Ｐの収縮した部分を都度検出し、当該部分毎に延伸動作を実行するようにしても良い。この場合、第１延伸ローラー２１０の上流側にサイズ検出部２４０を設けて、延伸部２００に入る前の長尺紙Ｐの収縮状態を検出するように構成すると良い。
【０１００】
また、上記実施の形態では、各延伸ローラー２１０，２２０，２３０が、押圧部と傾斜部からなる構成であったが、本発明はこれに限定されない。例えば、図６に示すように、各延伸ローラー２１０，２２０，２３０が各押圧部２１１，２２１，２３１及び各傾斜部２１２，２２２，２３２の他、各傾斜部２１２，２２２，２３２の外側に配置されたストレート形状からなる外側部２１３，２２３，２３３を有していても良い。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、延伸部材として一つのローラーである構成を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図７に示すように、２つのローラーによるローラー対である構成であっても良い。
【０１０２】
この構成では、各延伸ローラー２１０，２２０，２３０は、それぞれ同一形状からなるローラーと対になっている。各延伸ローラー２１０，２２０，２３０のローラー対に長尺紙Ｐが挟持されて搬送されることで、長尺紙Ｐが下側の延伸ローラー２１０，２２０，２３０に延伸される。このような構成であっても、上記実施の形態と同様に、長尺紙Ｐを延伸させることができる。
【０１０３】
また、この構成では、搬送方向の下流側に位置するローラーほどローラーの搬送速度が大きくなるように制御しても良い。このようにすることで、搬送される長尺紙Ｐが下流側のローラー対に引っ張られることで、より好適に長尺紙Ｐを延伸させることができる。
【０１０４】
また、図８に示すように、延伸部２７０が搬送ベルトを有する構成であっても良い。図８Ａは、搬送ベルトを有する延伸部２７０を上から見た図であり、図８Ｂは、当該延伸部２７０をローラーの軸方向から見た図である。
【０１０５】
図８Ａに示すように、延伸部２７０は、ローラーが巻き掛けられた搬送ベルトが対になって構成されており、長尺紙Ｐの幅方向に並んで一対設けられている。一対の延伸部２７０は、搬送方向の下流側に向かうにつれ互いに遠ざかるように配置されている。つまり、延伸部２７０は、幅方向の外側の端部が幅方向の内側の端部に対して、搬送方向の上流側に位置するように配置されている。図８Ｂに示すように、延伸部２７０は、下側延伸部２７１と、上側延伸部２７２とを有している。
【０１０６】
下側延伸部２７１は、搬送方向の上流側から順に並ぶ第１下側ローラー２７１Ａ、第２下側ローラー２７１Ｂおよび第３下側ローラー２７１Ｃと、第１下側ローラー２７１Ａ，第２下側ローラー２７１Ｂおよび第３下側ローラー２７１Ｃに巻き掛けられた下側搬送ベルト２７１Ｄとを有している。
【０１０７】
第１下側ローラー２７１Ａ，第２下側ローラー２７１Ｂおよび第３下側ローラー２７１Ｃは、制御部１０１の制御の下、付勢部材２０２により上側延伸部２７２に向けて押圧される。
【０１０８】
上側延伸部２７２は、搬送方向の上流側から順に並ぶ第１上側ローラー２７２Ａ、第２上側ローラー２７２Ｂ、第３上側ローラー２７２Ｃと、各ローラー２７２Ａ，２７２Ｂ，２７２Ｃに巻き掛けられた上側搬送ベルト２７２Ｄとを有している。
【０１０９】
延伸部２７０の動作について説明する。
延伸部２７０の下側延伸部２７１と上側延伸部２７２の間を長尺紙Ｐが搬送される。２つの延伸部２７０が搬送方向の下流側に向かうにつれ互いに遠ざかるように配置されているので、搬送される長尺紙Ｐは、搬送方向の下流側に向かうほど、幅方向の中央から外側に向かって広がるように延伸される。
【０１１０】
なお、図８の構成において延伸部２７０は、搬送ベルトを有さず、ローラー対のみからなる構成であっても良い。しかし、長尺紙Ｐのローラー対に挟持されていない部分において、長尺紙Ｐが収縮してしまう可能性を考慮すると、搬送ベルトを有している方が望ましい。
【０１１１】
また、図９に示すように、各延伸ローラー２１０，２２０，２３０の間に、押圧部材２８０が配置された構成であっても良い。図９では、図７で示した構成に押圧部材２８０が配置された例を図示している。
【０１１２】
押圧部材２８０は、第１延伸ローラー２１０と第２延伸ローラー２２０の間と、第２延伸ローラー２２０と第３延伸ローラー２３０の間とに、１つずつ設けられている。押圧部材２８０は、図示しない付勢部材により長尺紙Ｐに向けて付勢されることで長尺紙Ｐを押圧する。
【０１１３】
押圧部材２８０は、第２延伸ローラー２２０や第３延伸ローラー２３０と略同様の形状を有している。なお、押圧部材２８０は、ストレート形状でも良い。
【０１１４】
より詳細には、搬送方向の上流側に位置する押圧部材２８０は、押圧部の幅方向の大きさが、第２延伸ローラー２８０の押圧部の幅方向の大きさよりも小さい。また、搬送方向の下流側に位置する押圧部材２８０は、押圧部の幅方向の大きさが、第２延伸ローラー２２０の押圧部の大きさよりも大きく、第３延伸ローラー２３０の押圧部の幅方向の大きさよりも小さい。
【０１１５】
図７に示す構成では、隣り合う延伸ローラー対との間において、長尺紙Ｐが各延伸ローラー２１０，２２０，２３０に挟持されている部分で延伸されるが、延伸ローラー２１０，２２０，２３０に挟持されていない部分では、延伸ローラー２１０，２２０，２３０に拘束されていないので、延伸ローラー２１０，２２０，２３０に挟持されていない部分で再度収縮してしまうおそれがある。
【０１１６】
しかし、図９に示す構成では、長尺紙Ｐが、各延伸ローラー２１０，２２０，２３０に挟持されていない部分で、押圧部材２８０に押圧される。これにより、長尺紙Ｐが延伸ローラー２１０，２２０，２３０に挟持されていない部分で、押圧部材２８０により摩擦力、つまり、拘束力が付与されるので、長尺紙Ｐが延伸ローラー２１０，２２０，２３０に挟持されていない部分で再度収縮してしまうのを抑制することができる。
【０１１７】
また、押圧部材２８０は、長尺紙Ｐに対する拘束力を大きくする必要があるので、長尺紙Ｐとの接触部分における摩擦抵抗の大きい材料（例えば、シリコンゴムやフッ素ゴム等のゴム）を用いることが望ましい。また、押圧部材２８０の耐熱性は、実施品に応じて適宜設定することができる。
【０１１８】
また、図１０に示すように、延伸部が、各延伸ローラー２１０，２２０，２３０に対向する対向ローラー２９０を有した構成であっても良い。各延伸ローラー２１０，２２０，２３０は、搬送方向の上流側から順に対向ローラー２９０に接触している。
【０１１９】
このような構成では、各延伸ローラー２１０，２２０，２３０と、対向ローラー２９０との間で長尺紙Ｐを挟持することで長尺紙Ｐが搬送される。長尺紙Ｐは、各延伸ローラー２１０，２２０，２３０に押圧されることで、搬送方向の下流側に向かうほど幅方向の中央から外側に広がるように延伸される。
【０１２０】
また、上記実施の形態では、延伸部材としてローラー部材を用いた例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１１に示すように、長尺紙Ｐをガイドするガイド部材３００を延伸部材として用いても良い。図１１Ａは、ガイド部材３００を上から見た図であり、図１１Ｂは、搬送方向における任意の位置で、ガイド部材３００を搬送方向に直交する面で切った断面図である。
【０１２１】
図１１Ａに示すように、ガイド部材３００は、板状の部材からなり、その表面から突出する２つの凸部３１０を有している。凸部３１０は、本発明の「押圧部」に対応する。
【０１２２】
２つの凸部３１０は、それぞれ左右対称に形成されており、搬送方向の下流側に向かうにつれ、長尺紙Ｐの幅方向の中央から外側に位置するように延びている。
【０１２３】
図１１Ｂに示すように、ガイド部材３００は、図示しない付勢部材に上側に付勢されることにより、凸部３１０が長尺紙Ｐの裏面を押圧する。凸部３１０が長尺紙Ｐの幅方向の中央から外側に位置するように延びているので、凸部３１０における長尺紙Ｐの押圧位置が、長尺紙Ｐの搬送方向の下流側に向かうにつれ幅方向の外側に位置する。これにより、長尺紙Ｐが搬送方向の下流側に向かうにつれ、広がるように延伸されるので、簡易な構成により十分な延伸動作を行うことができる。
【０１２４】
また、上記実施の形態では、長尺紙Ｐの画像形成条件に関わらず延伸動作を実行していたが、本発明はこれに限定されず、長尺紙Ｐの画像形成条件、例えば長尺紙Ｐに形成されたトナー像の割合に応じて延伸動作の実行の有無を判断しても良い。
【０１２５】
長尺紙Ｐに形成されるトナー像は樹脂からなるので、定着ニップの熱の影響により長尺紙Ｐとともに収縮する。そのため、長尺紙Ｐに形成されたトナー像の割合が大きい場合においては、トナー像の割合が小さい長尺紙Ｐと比較して、長尺紙Ｐが収縮した際における長尺紙Ｐを引き伸ばす力を大きくする必要がある。そこで、制御部１０１は、例えば長尺紙Ｐのトナー像の割合が所定量以上のとき、延伸動作を実行するようにすることで、より効率的な延伸動作をすることができる。
【０１２６】
また、上記実施の形態では、巻き取り装置３に延伸部２００が設けられていたが、本発明はこれに限定されず、例えば画像形成装置２内の定着部６０の下流側に設けられていても良い。
【０１２７】
また、上記実施の形態では、記録媒体として熱可塑性樹脂からなる長尺紙Ｐを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、熱により収縮する材料からなる長尺紙を記録媒体として用いても良い。
【０１２８】
また、上記実施の形態では、延伸ローラーが３つ設けられていたが、本発明はこれに限定されず、例えば延伸ローラーが４つ以上設けられていても良い。
【０１２９】
また、上記実施の形態では、搬送される長尺紙Ｐは、各延伸ローラー２１０，２２０，２３０の熱により加熱されることで延伸されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、長尺紙Ｐが変形可能な温度の熱風を吹き付けることで、長尺紙Ｐを加熱しても良い。
【０１３０】
また、上記実施の形態では、冷却部２６０を、第３延伸ローラー２３０の部分にのみ設けていたが、本発明はこれに限定されず、例えば各延伸ローラー２１０，２２０，２３０間にそれぞれ設けても良い。このようにすることで、長尺紙Ｐの冷却精度が向上する。
【０１３１】
また、予め設定された算定式または温度テーブルに従って、一つの温度検出部の検出結果に応じて冷却部の動作を制御するようにしても良い。また、長尺紙Ｐの温度に応じて冷却部２６０の風量を制御するようにしても良い。これにより、より細かな冷却動作が可能となる。
【０１３２】
また、通常の材料からなる長尺紙を記録媒体として用いる場合、延伸部が長尺紙を加水するための加水部を有する構成とすることができる。このような構成とすることで、長尺紙が延伸される前に、加水して長尺紙を変形しやすくできる他、霧状の液体を噴霧しながら延伸動作を行うことで、長尺紙を好適に延伸させることができる。
【０１３３】
また、上記実施の形態では、記録媒体として長尺紙である長尺紙Ｐを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、カット紙である長尺紙を記録媒体として用いても良い。
【０１３４】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
２  画像形成装置
１００  画像形成システム
２００  延伸部
２１０  第１延伸ローラー
２１１  第１押圧部
２２０  第２延伸ローラー
２２１  第２押圧部
２３０  第３延伸ローラー
２３１  第３押圧部
【図１】
0006575371.tif 000002
【図２】
0006575371.tif 000003
【図３】
0006575371.tif 000004
【図４】
0006575371.tif 000005
【図５】
0006575371.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006575371.tif 000008
【図８】
0006575371.tif 000009
【図９】
0006575371.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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