(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信装置と、データ受信装置とを備えたデータ転送システムであって、
前記データ送信装置は、
前記データ受信装置からの可視光データの受信の有無を判断する可視光受信部と、
前記可視光受信部が前記可視光データを受信した場合、蓄積されたデータが読み出される第１の記憶部と、
前記可視光受信部の見通し方向と同じ見通し方向を有し、前記可視光受信部が前記可視光データを受信した場合、前記データ受信装置との間でミリ波帯の周波数を用いた見通しの指向性通信を行うための無線接続を確立し、前記読み出されたデータを前記データ受信装置へ送信する第１のミリ波通信部と、を有し、
前記データ受信装置は、
前記データ送信装置へ前記可視光データを送信する可視光送信部と、
前記可視光送信部の見通し方向と同じ見通し方向を有し、前記データ送信装置との間でミリ波帯の周波数を用いた前記見通しの指向性通信を行うための無線接続を確立し、前記データ送信装置から送信されたデータを受信する第２のミリ波通信部と、
前記受信したデータを記憶する第２の記憶部と、を有し、
前記可視光データの通信可能距離は、前記ミリ波帯の周波数を用いた前記見通しの指向性通信が可能な距離と同程度の長さに設定されている、
データ転送システム。
【請求項２】
前記データ送信装置は、車両に搭載されたドライブレコーダであり、
前記読み出されたデータは、前記車両に搭載されたカメラにより走行中に撮影された画像を含むデータである、
請求項１に記載のデータ転送システム。
【請求項３】
前記データ送信装置は、
前記可視光受信部が前記可視光データを受信するために、前記可視光データを受信するカメラの撮像部の方向を調整する方向調整部をさらに有する、
請求項１に記載のデータ転送システム。
【請求項４】
データ送信装置と、データ受信装置とを備えたデータ転送システムであって、
前記データ送信装置は、
前記データ受信装置へ可視光データを送信する可視光送信部と、
前記可視光送信部の見通し方向と同じ見通し方向を有し、前記データ受信装置との間でミリ波帯の周波数を用いた見通しの指向性通信を行うための無線接続を確立し、第１の記憶部に蓄積されたデータを前記データ受信装置へ送信する第１のミリ波通信部と、を有し、
前記データ受信装置は、
前記データ送信装置からの前記可視光データの受信の有無を判断する可視光受信部と、
前記可視光受信部の見通し方向と同じ見通し方向を有し、前記可視光受信部が前記可視光データを受信した場合、前記データ送信装置との間でミリ波帯の周波数を用いた前記見通しの指向性通信を行うための無線接続を確立し、前記データ送信装置から送信されたデータを受信する第２のミリ波通信部と、
前記受信したデータを表示する表示部と、
を有し、
前記可視光データの通信可能距離は、前記ミリ波帯の周波数を用いた前記見通しの指向性通信が可能な距離と同程度の長さに設定されている、
データ転送システム。
【請求項５】
前記データ受信装置は、車両に搭載された映像再生機器であり、
前記受信したデータは、広告または交通に関する画像を含むデータである、
請求項４に記載のデータ転送システム。
【請求項６】
前記データ受信装置は、
前記可視光受信部が前記可視光データを受信するために、前記可視光データを受信するカメラの撮像部の方向を調整する方向調整部をさらに有する、
請求項４に記載のデータ転送システム。
【請求項７】
データ受信装置と通信を行うデータ送信装置であって、
前記データ受信装置からの可視光データの受信の有無を判断する可視光受信部と、
前記可視光受信部が前記可視光データを受信した場合、蓄積されたデータが読み出される第１の記憶部と、
前記可視光受信部の見通し方向と同じ見通し方向を有し、前記可視光受信部が前記可視光データを受信した場合、前記データ受信装置との間でミリ波帯の周波数を用いた見通しの指向性通信を行うための無線接続を確立し、前記読み出されたデータを前記データ受信装置へ送信するミリ波通信部と、を有し、
前記可視光データの通信可能距離は、前記ミリ波帯の周波数を用いた前記見通しの指向性通信が可能な距離と同程度の長さに設定されている、
データ送信装置。
【請求項８】
データ送信装置と通信を行うデータ受信装置であって、
前記データ送信装置からの可視光データの受信の有無を判断する可視光受信部と、
前記可視光受信部の見通し方向と同じ見通し方向を有し、前記可視光受信部が前記可視光データを受信した場合、前記データ送信装置との間でミリ波帯の周波数を用いた見通しの指向性通信を行うための無線接続を確立し、前記データ送信装置から送信されたデータを受信するミリ波通信部と、
前記受信したデータを表示する表示部と、
を有し、
前記可視光データの通信可能距離は、前記ミリ波帯の周波数を用いた前記見通しの指向性通信が可能な距離と同程度の長さに設定されている、
データ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、データ転送システム、データ送信装置およびデータ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、タクシーや運送会社等の業務用車に搭載されるドライブレコーダが普及している。ドライブレコーダは高画質化および低価格化が進んでおり、また、ドライブレコーダにより記録した走行データを事故原因の特定に加え、その他の安全対策や事故予防等に利用する要望が高まりつつあることから、今後、ドライブレコーダの一般車両への搭載が予測される。
【０００３】
現状、ドライブレコーダで記録された走行データは、ドライブレコーダの記録媒体（例えば、メモリカード）に蓄積され、その後、記録媒体から事務所等のコンピュータへ転送される。
【０００４】
しかし、上述した使用方法では、ユーザは記録媒体をドライブレコーダから抜き取って、記録媒体をコンピュータへ接続するため、ユーザにとって煩雑であり、記録媒体の紛失の可能性もある。
【０００５】
ここで、特許文献１には、ドライブレコーダの記録媒体を抜き取ることなく、無線ＬＡＮ通信を用いて記録媒体の走行データをコンピュータへ転送する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１１７７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、走行データの転送にかかる時間について考慮されていない。
【０００８】
本開示は、データを高速に転送できるデータ転送システム、データ送信装置およびデータ受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係るデータ転送システムは、データ送信装置と、データ受信装置とを備えたデータ転送システムであって、前記データ送信装置は、前記データ受信装置からの可視光データの受信の有無を判断する可視光受信部と、前記可視光受信部が前記可視光データを受信した場合、蓄積されたデータが読み出される第１の記憶部と、前記可視光受信部の見通し方向と同じ見通し方向を有し、前記可視光受信部が前記可視光データを受信した場合、前記データ受信装置との間でミリ波帯の周波数を用いた見通しの指向性通信を行うための無線接続を確立し、前記読み出されたデータを前記データ受信装置へ送信する第１のミリ波通信部と、を有し、前記データ受信装置は、前記データ送信装置へ前記可視光データを送信する可視光送信部と、前記可視光送信部の見通し方向と同じ見通し方向を有し、前記データ送信装置との間でミリ波帯の周波数を用いた前記見通しの指向性通信を行うための無線接続を確立し、前記データ送信装置から送信されたデータを受信する第２のミリ波通信部と、前記受信したデータを記憶する第２の記憶部と、を有し、前記可視光データの通信可能距離は、前記ミリ波帯の周波数を用いた前記見通しの指向性通信が可能な距離と同程度の長さに設定されている構成を採る。
【００１０】
本開示の一態様に係るデータ転送システムは、データ送信装置と、データ受信装置とを備えたデータ転送システムであって、前記データ送信装置は、前記データ受信装置へ可視光データを送信する可視光送信部と、前記可視光送信部の見通し方向と同じ見通し方向を有し、前記データ受信装置との間でミリ波帯の周波数を用いた見通しの指向性通信を行うための無線接続を確立し、第１の記憶部に蓄積されたデータを前記データ受信装置へ送信する第１のミリ波通信部と、を有し、前記データ受信装置は、前記データ送信装置からの前記可視光データの受信の有無を判断する可視光受信部と、前記可視光受信部の見通し方向と同じ見通し方向を有し、前記可視光受信部が前記可視光データを受信した場合、前記データ送信装置との間でミリ波帯の周波数を用いた前記見通しの指向性通信を行うための無線接続を確立し、前記データ送信装置から送信されたデータを受信する第２のミリ波通信部と、前記受信したデータを表示する表示部と、を有し、前記可視光データの通信可能距離は、前記ミリ波帯の周波数を用いた前記見通しの指向性通信が可能な距離と同程度の長さに設定されている構成を採る。
【００１１】
本開示の一態様に係るデータ送信装置は、データ受信装置と通信を行うデータ送信装置であって、前記データ受信装置からの可視光データの受信の有無を判断する可視光受信部と、前記可視光受信部が前記可視光データを受信した場合、蓄積されたデータが読み出される第１の記憶部と、前記可視光受信部の見通し方向と同じ見通し方向を有し、前記可視光受信部が前記可視光データを受信した場合、前記データ受信装置との間でミリ波帯の周波数を用いた見通しの指向性通信を行うための無線接続を確立し、前記読み出されたデータを前記データ受信装置へ送信するミリ波通信部と、を有し、前記可視光データの通信可能距離は、前記ミリ波帯の周波数を用いた前記見通しの指向性通信が可能な距離と同程度の長さに設定されている構成を採る。
【００１２】
本開示の一態様に係るデータ受信装置は、データ送信装置と通信を行うデータ受信装置であって、前記データ送信装置からの可視光データの受信の有無を判断する可視光受信部と、前記可視光受信部の見通し方向と同じ見通し方向を有し、前記可視光受信部が前記可視光データを受信した場合、前記データ送信装置との間でミリ波帯の周波数を用いた見通しの指向性通信を行うための無線接続を確立し、前記データ送信装置から送信されたデータを受信するミリ波通信部と、前記受信したデータを表示する表示部と、を有し、前記可視光データの通信可能距離は、前記ミリ波帯の周波数を用いた前記見通しの指向性通信が可能な距離と同程度の長さに設定されている構成を採る。
【００１３】
これらの概括的かつ特定の態様は、システム、装置及び方法の任意の組み合わせにより実現してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、データを高速に転送できる。
【００１５】
本開示の一態様における更なる利点および効果は、明細書および図面から明らかにされる。かかる利点および／または効果は、いくつかの実施形態並びに明細書および図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つまたはそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の実施の形態１に係るデータ転送システムの構成の一例を示すブロック図
【図２】本開示の実施の形態１に係るデータ転送システムの動作の流れの一例を示すシーケンスチャート
【図３】本開示の実施の形態１に係る車両の駐車前と駐車時の状態の一例を示す図
【図４】本開示の実施の形態１の変形例に係るデータ送信装置の構成の一例を示すブロック図
【図５】本開示の実施の形態１の変形例に係る車両の駐車時の状態の一例を示す図
【図６】本開示の実施の形態２に係るデータ転送システムの構成の一例を示すブロック図
【図７】本開示の実施の形態２に係るデータ転送システムの動作の流れの一例を示すシーケンスチャート
【図８】特許文献１の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［本開示の一態様をするに至った経緯］
まず、本開示に係るデータ転送システムの各実施形態の内容を説明する前に、本開示に係るデータ転送システムの各実施形態の内容に至る経緯について説明する。
【００１８】
例えば特許文献１には、ドライブレコーダの記録媒体を抜き取ることなく、無線ＬＡＮ通信を用いて記録媒体の走行データをコンピュータへ転送する技術が開示されている。
【００１９】
ここで、特許文献１の技術について、図８を用いて具体的に説明する。車両５は、カメラ５５により撮影した走行中の画像データ（走行データの一例）を記録する車載器１０を有する。一方、無線ＬＡＮアクセスポイント７２とＰＣ（Personal Computer）５０は、事務所７０の内部に、設置されている。
【００２０】
例えば、車両５が無線ＬＡＮアクセスポイント７２の通信圏内に入ると、車載器１０と無線ＬＡＮアクセスポイント７２との間で無線ＬＡＮによる接続が行われ、車載器１０のメモリカードに記録されたデータがＰＣ５０に転送される。
【００２１】
特許文献１には、無線ＬＡＮの規格について明示はないが、無線ＬＡＮアクセスポイント７２が事務所７０の内部に設置され、車載器１０が事務所７０の外部に存在する車両５に搭載されていることから、比較的通信距離が長く、透過性が良い２．４ＧＨｚ帯または５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮの規格を想定していることがわかる。
【００２２】
従って、例えば、２．４ＧＨｚ帯または５ＧＨｚ帯を用いた無線ＬＡＮ通信で最も高速なＩＥＥＥ８０２．１１ｎ（実効速度２００Ｍｂｐｓ）であった場合でも、３２ＧＢのデータの転送に２０分以上もの時間を要する。そのため、特許文献１の技術は、メモリカードの抜き差しにかかる手間は解決しているが、ユーザはデータの転送が完了するまで待機するため、ユーザの負担軽減に対する根本的な解決にはなっていない。
【００２３】
そこで、無線ＬＡＮとして高速通信が可能なミリ波通信（ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ：６０ＧＨｚ帯）を用いることが考えられる。ミリ波通信は、実効速度２Ｇｂｐｓ以上の高速通信が可能であるため、上述した３２ＧＢのデータの転送を２分ほどで完了することができる。
【００２４】
しかしながら、ミリ波通信には「指向性（直進性）が高い」、「見通し通信が必要」等の特性があるため、車載器と無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の位置合わせにかかる手間が求められている。
【００２５】
本開示は、ミリ波通信を用いる際の位置合わせの手間を簡易化し、データを高速に転送できるデータ転送システムを提供する。
【００２６】
［実施の形態１］
以下、本開示の実施の形態１について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
まず、本実施の形態に係るデータ転送システム１００の構成の一例について、図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係るデータ転送システム１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
図１に示すように、データ転送システム１００は、データ送信装置１とデータ受信装置２を有する。データ送信装置１は、例えば、車両に搭載されるドライブレコーダである。データ受信装置２は、例えば、建物（例えば、住居、事務所等）等に設置される無線ＬＡＮアクセスポイントである。
【００２９】
まず、データ送信装置１の構成について説明する。
【００３０】
データ送信装置１は、図１に示すように、カメラ１１、記憶部１２、ミリ波通信デバイス１３、アンテナ１４、制御部１５を有する。
【００３１】
カメラ１１は、レンズおよびイメージセンサ（ともに図示略）を有し、例えば車両の周辺（例えば、車両の前方）を撮影する撮像デバイスである。また、カメラ１１は、データ受信装置２から送信された可視光データ（画像データ）を受信（撮影）する。可視光データとは、例えば、所定の情報を含むＩＤ信号である。
【００３２】
なお、図１では、カメラ１１がデータ送信装置１に含まれる場合を例に挙げて説明したが、カメラ１１は、データ送信装置１の外部に備えられてもよい。
【００３３】
記憶部１２は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）またはメモリカードなどの、種々のデータを記憶するストレージデバイスである。記憶部１２は、車両の走行中に取得された走行データを記憶する。走行データは、例えば、カメラ１１により撮影された画像データであってもよい。画像データは、静止画でもよいし、動画でもよい。以下、走行データが画像データある場合を例に挙げて説明するが、走行データは画像データに限定されない。
【００３４】
ミリ波通信デバイス１３は、アンテナ１４を介して、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａｄに対応したミリ波帯の周波数（例えば、６０ＧＨｚ帯）を用いた無線通信を行う無線通信デバイスである。ミリ波通信デバイス１３は、記憶部１２に記憶された画像データを、アンテナ１４を介してデータ受信装置２へ送信する。
【００３５】
ミリ波通信デバイス１３は、例えば、カメラ１１の撮像部（レンズおよびイメージセンサ）の近傍に設けられている。また、ミリ波通信デバイス１３によるミリ波通信の通信可能距離は、カメラ１１による可視光通信の通信可能距離と同程度の長さに設定されている。
【００３６】
また、データ送信装置１において、カメラ１１と可視光受信制御部１７を合わせて「可視光受信部」と呼んでもよい。また、データ送信装置１において、ミリ波通信デバイス１３、アンテナ１４、およびミリ波通信制御部１８を合わせて「ミリ波通信部」と呼んでもよい。
【００３７】
制御部１５は、種々の情報処理を実行するプロセッサなどの制御デバイスである。制御部１５は、データ制御部１６、可視光受信制御部１７、ミリ波通信制御部１８を有する。
【００３８】
データ制御部１６は、例えば、カメラ１１により撮影された画像データを記憶部１２に記憶させる制御、記憶した画像データを記憶部１２から読み出す制御を行う。
【００３９】
可視光受信制御部１７は、例えば、カメラ１１のイメージセンサを介して可視光データを受信する。
【００４０】
可視光受信制御部１７による可視光通信の通信可能距離は、ミリ波通信デバイス１３よるミリ波通信の通信可能距離と同程度の長さに設定されている。
【００４１】
ミリ波通信制御部１８は、例えば、ミリ波通信デバイス１３のオン状態（起動状態ともいう）とオフ状態（スリープ状態ともいう）の切り替えを行う。
【００４２】
また、例えば、ミリ波通信制御部１８は、ミリ波通信デバイス１３をオン状態にした後、ミリ波の周波数（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ：６０ＧＨｚ帯）を用いた無線通信が可能となるようにデータ受信装置２との間で無線接続を行う。無線接続は、例えば、ビームフォーミングにより実現されてもよい。
【００４３】
また、例えば、ミリ波通信制御部１８は、データ受信装置２との間で無線接続を行った後、記憶部１２から読み出された画像データをデータ受信装置２へ送信するためにミリ波通信デバイス１３を制御する。
【００４４】
なお、データ送信装置１は、上述したカメラ１１、記憶部１２、ミリ波通信デバイス１３、アンテナ１４、制御部１５を備えるものであればよく、ドライブレコーダに限定されない。
【００４５】
次に、データ受信装置２の構成について説明する。
【００４６】
データ受信装置２は、図１に示すように、ＬＥＤ光源２１、記憶部２２、ミリ波通信デバイス２３、アンテナ２４、制御部２５を有する。
【００４７】
ＬＥＤ光源２１は、例えば、ＬＥＤを規則的に点滅させることで、可視光データを送信する発光デバイスである。ＬＥＤ光源２１は、例えば、白色照明、内照式看板、液晶ディスプレイなどが挙げられる。
【００４８】
なお、図１では、ＬＥＤ光源２１を含むデータ受信装置２について説明したが、ＬＥＤ光源２１は、データ受信装置２の外部に備えられてもよい。
【００４９】
記憶部２２は、例えばＨＤＤまたはメモリカードなどの、種々のデータを記憶するストレージデバイスである。記憶部２２は、ミリ波通信によりデータ送信装置１から受信した画像データを記憶する。
【００５０】
ミリ波通信デバイス２３は、アンテナ２４を介して、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａｄに対応したミリ波帯の周波数（例えば、６０ＧＨｚ帯）を用いた無線通信を行う無線通信デバイスである。ミリ波通信デバイス１３は、ミリ波通信によりデータ送信装置１から送信された画像データを、アンテナ２４を介して受信し、制御部２５へ出力する。
【００５１】
ミリ波通信デバイス２３は、例えば、ＬＥＤ光源２１の近傍に設けられている。また、ミリ波通信デバイス２３によるミリ波通信の通信可能距離は、ＬＥＤ光源２１による可視光通信の通信可能距離と同程度の長さに設定されている。
【００５２】
制御部２５は、種々の情報処理を実行するプロセッサなどの制御デバイスである。制御部２５は、データ制御部２６、可視光送信制御部２７、ミリ波通信制御部２８を有する。
【００５３】
データ制御部２６は、例えば、ミリ波通信デバイス２３が受信した画像データを記憶部２２に記憶させる制御、記憶した画像データを記憶部２２から読み出す制御を行う。
【００５４】
可視光送信制御部２７は、例えば、可視光データを送信するためにＬＥＤ光源２１を制御する。ＬＥＤ光源２１は、可視光送信制御部２７による制御により、発光することで、可視光データを送信する。
【００５５】
ＬＥＤ光源２１による可視光通信の通信可能距離は、ミリ波通信デバイス２３よるミリ波通信の通信可能距離と同程度の長さに設定されている。
【００５６】
ミリ波通信制御部２８は、例えば、ミリ波通信デバイス２３のオン状態（起動状態ともいう）とオフ状態（スリープ状態ともいう）の切り替えを行う。
【００５７】
また、例えば、ミリ波通信制御部２８は、ミリ波通信デバイス２３をオン状態にした後、ミリ波（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ：６０ＧＨｚ帯）を用いた無線通信が可能となるようにデータ受信装置２との間で無線接続を行う。無線接続は、例えば、ビームフォーミングにより実現されてもよい。
【００５８】
また、例えば、ミリ波通信制御部２８は、データ送信装置１との間で無線接続を行った後、ミリ波通信デバイス２３がデータ送信装置１から受信した画像データを受け取る。
【００５９】
なお、データ受信装置２は、上述したＬＥＤ光源２１、記憶部２２、ミリ波通信デバイス２３、アンテナ２４、制御部２５を備えるものであればよく、無線ＬＡＮアクセスポイントに限定されない。
【００６０】
また、データ受信装置２において、ＬＥＤ光源２１と可視光送信制御部２７を合わせて「可視光送信部」と呼んでもよい。また、データ受信装置２において、ミリ波通信デバイス２３、アンテナ２４、およびミリ波通信制御部２８を合わせて「ミリ波通信部」と呼んでもよい。
【００６１】
次に、本開示の実施の形態に係るデータ転送システム１００（データ送信装置１およびデータ受信装置２）の動作の一例について、図２を用いて説明する。図２は、本開示の実施の形態に係るデータ転送システム１００の動作の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【００６２】
以下では例として、データ送信装置１を搭載した車両が、走行後、データ受信装置２が設置された建物（例えば、事務所、住居等）の駐車スペースに駐車する場合を例に挙げて説明する。
【００６３】
まず、データ受信装置２において、ＬＥＤ光源２１は、制御部２５の可視光送信制御部２７の制御により、可視光データを送信する（ステップＳ１０１）。なお、可視光データの送信処理は、例えば、車両が建物の駐車スペースに駐車する前から行われている。
【００６４】
また、データ受信装置２において、ミリ波通信制御部２８は、ミリ波通信デバイス２３を起動させる（ステップＳ１０２）。これにより、ミリ波通信デバイス２３は、オン状態となる。このミリ波通信デバイス２３の起動処理は、例えば、車両が建物の駐車スペースに駐車する前から行われるとする。
【００６５】
一方、データ送信装置１において、制御部１５の可視光受信制御部１７は、カメラ１１のイメージセンサを介して可視光データを受信したか否かに基づいて、ミリ波通信が通信可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。なお、ステップＳ１０３は、例えば、車両が建物の駐車スペースに駐車する前から行われていてもよい。
【００６６】
例えば、可視光受信制御部１７は、可視光データを受信しないと判定した場合、ミリ波通信は通信不可であると判定する一方、可視光データを受信したと判定した場合、ミリ波通信は通信可能であると判定する。これは、上述したとおり、可視光通信の通信可能距離は、ミリ波通信の通信可能距離と同程度の長さに設定されている。
【００６７】
ここで、可視光受信制御部１７が可視光データを受信しないと判定した場合と可視光データを受信する場合の例について、図３を用いて説明する。図３Ａは、車両が建物の駐車スペースに駐車（停車でもよい）する前の状態を示す図である。図３Ｂは、車両が建物の駐車スペースに駐車（停車でもよい）した状態を示す図である。
【００６８】
図３Ａに示すように、車両が駐車スペース（図示略）に駐車する前の状態では、イメージセンサ３０における可視光データの受信範囲Ａ１は、ＬＥＤ光源２１における可視光データの送信範囲Ａ２の外にあるため、可視光受信制御部１７は、可視光データを受信しないと判定する。つまり、アンテナ１４における画像データの送信範囲Ｂ１、および、アンテナ２４における画像データの受信範囲Ｂ２の少なくとも一方は、ミリ波通信の通信可能距離の外側である、または、ミリ波通信の見通しパスが確保されていない状態であると判断される。よって、可視光受信制御部１７は、ミリ波通信は通信不可であると判定する。
【００６９】
図３Ｂに示すように、車両が駐車スペース（図示略）に駐車した後の状態では、イメージセンサ３０における可視光データの受信範囲Ａ１は、ＬＥＤ光源２１における可視光データの送信範囲Ａ２と重複するため、可視光受信制御部１７は、可視光データを受信する。つまり、アンテナ１４における画像データの送信範囲Ｂ１、および、アンテナ２４における画像データの受信範囲Ｂ２の両方は、ミリ波通信の通信可能距離の内側である、および、ミリ波通信の見通しパスが確保された状態であると判断される。よって、可視光受信制御部１７は、ミリ波通信が通信可能であると判定する。
【００７０】
以下、図２のフローチャートの説明に戻る。
【００７１】
ステップＳ１０３の判定の結果、ミリ波通信が通信不可である場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、フローはステップＳ１０３に戻る。すなわち、可視光受信制御部１７は、再度ステップＳ１０３の判定処理を行う。
【００７２】
なお、車両駐車後に、可視光受信制御部１７が、カメラ１１が可視光データを受信しないため、ミリ波通信デバイス１３が通信不可であると判定した場合、データ送信装置１は、その旨を示すメッセージ等をユーザに通知してもよい。この通知により、車両の運転者は、例えば、車両をデータ受信装置２に近付けるために車両の操縦を行う、または、カメラ１１の撮像部の向きを手動で変更する。このため、カメラ１１は可視光データを受信することができる。
【００７３】
一方、ステップＳ１０３の判定の結果、ミリ波通信が通信可能である場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４へ進む。
【００７４】
次に、ミリ波通信制御部１８は、ミリ波通信デバイス１３をオン状態にした後、例えばビームフォーミングによりデータ受信装置２との間でミリ波通信による無線接続確立のための手続き処理を行う（ステップＳ１０４）。
【００７５】
また、ミリ波通信制御部２８は、例えばビームフォーミングによりデータ送信装置１との間でミリ波通信による無線接続確立の手続き処理を行う（ステップＳ１０５）。
【００７６】
上述したステップＳ１０４、Ｓ１０５の処理により、データ送信装置１とデータ受信装置２との間において、ミリ波通信による無線接続が確立される。
【００７７】
なお、上述したステップＳ１０４、Ｓ１０５における無線接続確率の手続き処理は、ミリ波通信による実データの送受信が可能な状態になるまでの一連の手順（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄに記載の手順）に沿って行われる。
【００７８】
次に、データ制御部１６は、記憶部１２から画像データを読み出す（ステップＳ１０６）。読み出された画像データは、例えば、車両の走行中にカメラ１１により撮影された車両周辺の画像のデータである。
【００７９】
次に、ミリ波通信制御部１８は、記憶部１２から読み出された画像データをミリ波通信によりデータ受信装置２へ送信するためにミリ波通信デバイス１３を制御する。ミリ波通信デバイス１３は、アンテナ１４を介して、画像データをデータ受信装置２へ送信する（ステップＳ１０７）。
【００８０】
データ受信装置２において、ミリ波通信デバイス２３は、データ送信装置１から送信された画像データを、アンテナ２４を介して受信する（ステップＳ１０８）。そして、ミリ波通信デバイス２３は、受信した画像データを制御部２５へ出力する。
【００８１】
制御部２５のデータ制御部２６は、ミリ波通信デバイス２３から送信された画像データを記憶部２２に記憶させる（ステップＳ１０９）。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、データ送信装置１がデータ受信装置２から可視光データを受信したことをトリガとして、データ送信装置１とデータ受信装置２との間でミリ波通信を行うための無線接続が確立され、データ送信装置１からデータ受信装置２へミリ波通信によりデータが転送される。これにより、車両に搭載したデータ送信装置から、ミリ波通信を用いてデータ送信を行うための位置合わせにかかる手間を簡易化し、データを高速に転送することができる。
【００８３】
以上、本開示の実施の形態１について説明したが、本開示は、実施の形態１の説明に限定されない。以下、各変形例について説明する。
【００８４】
＜変形例１＞
実施の形態１では、データ送信装置１からデータ受信装置２へ送信されるデータが走行データ（例えば、画像データ）である場合を例に挙げて説明したが、走行データに限定されず、その他のデータであってもよい。例えば、音声データであってもよし、テキストデータであってもよい。
【００８５】
＜変形例２＞
また、実施の形態１では、建物に設置された１つのデータ受信装置２が、１台の車両に搭載された１つのデータ送信装置１からデータを受信する場合を例に挙げて説明したが、１つのデータ受信装置２が、複数の車両にそれぞれ搭載された複数のデータ送信装置１と通信（可視光通信およびミリ波通信）を行ってもよい。
【００８６】
＜変形例３＞
なお、実施の形態１では、データ受信装置２がアクセスポイントの機能を備える場合を例に挙げて説明したが、データ送信装置１とデータ受信装置２とが、ＬＥＤ光源２１近傍の位置に設置されたアクセスポイントを介して無線接続する構成としてもよい。つまり、ＬＥＤ光源２１がデータ受信装置２の外部に配置されていてもよい。
【００８７】
＜変形例４＞
実施の形態１のデータ送信装置１において、カメラ１１の撮像部（例えば、レンズおよびイメージセンサ）の向きを調整する機能を備えてもよい。
【００８８】
以下、本変形例に係るデータ送信装置１ａの構成例について、図４を用いて説明する。図４は、本変形例のデータ送信装置１ａの構成例を示すブロック図である。なお、図４において、図１と同じ構成要素には同一符号を付し、その説明は省略する。また、データ送信装置１ａと通信を行うデータ受信装置２は、図１と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００８９】
図４に示すように、データ送信装置１ａの制御部１５は、さらに、方向調整制御部１９を有する。
【００９０】
方向調整制御部１９は、ユーザの操作によらず、カメラ１１の撮像部の向きを所定方向（上下方向、左右方向）に調整する。例えば、可視光受信制御部１７は、カメラ１１が可視光データを受信できず、ミリ波通信デバイス１３が通信不可であると判定した場合、方向調整制御部１９は、カメラ１１が可視光データを受信するまで、カメラ１１の撮像部の向きを調整する。そして、カメラ１１が可視光データを受信した後、方向調整制御部１９は、調整を終了する。
【００９１】
方向調整制御部１９により調整されたイメージセンサ３０の向きの例を図５に示す。図５に示すように、イメージセンサ３０の向きは、上方向（ＬＥＤ光源２１がある方向）へ調整されている。この調整により、イメージセンサ３０における可視光データの受信範囲Ａ１は、ＬＥＤ光源２１における可視光データの送信範囲Ａ２と重複するため、カメラ１１は、可視光データを受信できるようになる。なお、図５では、イメージセンサを図示したが、図示しないレンズもイメージセンサ３０と同様に調整される。
【００９２】
以上、本変形例によれば、カメラ１１が可視光データを受信できない場合、ユーザは、カメラ１１の撮像部の向きを手動で操作する手間が省ける。
【００９３】
以上、本開示の変形例について説明した。上述した各変形例は、適宜組み合わせて実現されてもよい。
【００９４】
［実施の形態２］
以下、本開示の実施の形態２について、図６、図７を参照して詳細に説明する。
【００９５】
本開示の実施の形態２は、実施の形態１のデータ送信装置１に対して、カメラ１１、可視光受信制御部１７の代わりに、ＬＥＤ光源２１ｂ、可視光送信制御部２７ｂを用いて構成し、実施の形態１のデータ受信装置２に対して、ＬＥＤ光源２１、可視光送信制御部２７の代わりに、カメラ１１ｂ、可視光受信制御部１７ｂを用いて構成する。
【００９６】
例えば、データ受信装置２ｂを搭載した車両が、データ送信装置１ｂが設置された建物（例えば、店舗、事務所等）の駐車スペースに駐車することによって、建物からの情報を得ることができる。
【００９７】
まず、本実施の形態に係るデータ転送システム２００の構成の一例について、図６を用いて説明する。図６は、本実施の形態に係るデータ転送システム２００の構成の一例を示すブロック図である。なお、図６において、図１と同じ構成要素には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００９８】
図６に示すように、データ転送システム２００は、データ送信装置１ｂとデータ受信装置２ｂを有する。データ送信装置１ｂは、例えば、建物（例えば、事務所など）等に設置される無線ＬＡＮアクセスポイントである。データ受信装置２ｂは、例えば、車両に搭載される映像再生機器（例えば、ＤＶＤプレーヤ、ＢＤプレーヤ等）である。
【００９９】
まず、データ送信装置１ｂの構成について説明する。
【０１００】
データ送信装置１ｂは、図６に示すように、ＬＥＤ光源２１ｂ、記憶部１２、ミリ波通信デバイス１３、アンテナ１４、制御部１５ｂを有する。また、制御部１５ｂは、データ制御部１６、可視光送信制御部２７ｂ、ミリ波通信制御部１８を有する。ＬＥＤ光源２１ｂ、可視光送信制御部２７ｂは、それぞれ、図１に示したＬＥＤ光源２１、可視光送信制御部２７と同じ機能を有する。
【０１０１】
記憶部１２は、データ受信装置２ｂへ送信されるデータとして、例えば、企業の広告に関する画像データ、交通に関する画像データなどを記憶する。
【０１０２】
なお、データ送信装置１ｂは、上述したＬＥＤ光源２１ｂ、記憶部１２、ミリ波通信デバイス１３、アンテナ１４、制御部１５ｂを備えるものであればよく、無線ＬＡＮアクセスポイントに限定されない。
【０１０３】
また、データ送信装置１ｂにおいて、ＬＥＤ光源２１ｂと可視光送信制御部２７ｂを合わせて「可視光送信部」と呼んでもよい。また、データ送信装置１ｂにおいて、ミリ波通信デバイス１３、アンテナ１４、およびミリ波通信制御部１８を合わせて「ミリ波通信部」と呼んでもよい。
【０１０４】
以上、データ送信装置１ｂの構成について説明した。
【０１０５】
次に、データ受信装置２ｂの構成について説明する。
【０１０６】
データ受信装置２ｂは、図６に示すように、カメラ１１ｂ、記憶部２２、ミリ波通信デバイス２３、アンテナ２４、制御部２５ｂ、表示部２９を有する。また、制御部２５ｂは、データ制御部２６、可視光受信制御部１７ｂ、ミリ波通信制御部２８を有する。カメラ１１ｂ、可視光受信制御部１７ｂは、それぞれ、図１に示したカメラ１１、可視光受信制御部１７と同じ機能を有する。
【０１０７】
表示部２９は、ディスプレイ等の表示デバイスである。表示部２９は、データ送信装置１ｂから受信された画像データの表示を行う。
【０１０８】
なお、図６では、表示部２９がデータ受信装置２ｂに含まれる場合を例に挙げて説明したが、表示部２９は、データ受信装置２ｂの外部に備えられてもよい。
【０１０９】
なお、データ受信装置２ｂは、上述したカメラ１１ｂ、記憶部２２、ミリ波通信デバイス２３、アンテナ２４、制御部２５ｂ、表示部２９を備えるものであればよく、映像再生機器に限定されない。
【０１１０】
また、データ受信装置２ｂにおいて、カメラ１１ｂと可視光受信制御部１７ｂを合わせて「可視光受信部」と呼んでもよい。また、データ受信装置２ｂにおいて、ミリ波通信デバイス２３、アンテナ２４、およびミリ波通信制御部２８を合わせて「ミリ波通信部」と呼んでもよい。
【０１１１】
以上、データ受信装置２ｂの構成について説明した。
【０１１２】
次に、本開示の実施の形態に係るデータ転送システム１００（データ送信装置１ｂおよびデータ受信装置２ｂ）の動作の一例について、図７を用いて説明する。図７は、本開示の実施の形態に係るデータ転送システム２００の動作の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【０１１３】
以下では例として、データ受信装置２ｂを搭載した車両が、データ送信装置１が設置された建物（例えば、店舗、事務所等）の駐車スペースに駐車する場合について説明する。
【０１１４】
まず、データ送信装置１ｂにおいて、ＬＥＤ光源２１ｂは、制御部１５ｂの可視光送信制御部２７ｂの制御により、可視光データを送信する（ステップＳ２０１）。可視光データの送信処理は、例えば、車両が建物の駐車スペースに駐車する前から行われるとする。
【０１１５】
また、データ送信装置１ｂにおいて、ミリ波通信制御部１８は、ミリ波通信デバイス１３を起動させる（ステップＳ２０２）。これにより、ミリ波通信デバイス１３は、オン状態となる。ミリ波通信デバイス１３の起動処理は、例えば、車両が建物の駐車スペースに駐車する前の状態から行われる。
【０１１６】
一方、データ受信装置２ｂにおいて、制御部２５ｂの可視光受信制御部１７ｂは、カメラ１１ｂのイメージセンサを介して可視光データを受信したか否かに基づいて、ミリ波通信制デバイス２３が通信可能であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。判定処理は、例えば、車両が建物の駐車スペースに駐車する前の状態から行われる。また、判定処理の詳細は、実施の形態１で説明したとおりであるので、ここでの説明は省略する。
【０１１７】
ステップＳ２０３の判定の結果、ミリ波通信デバイス２３が通信不可である場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、ステップＳ２０３に戻る。すなわち、可視光受信制御部１７ｂは、再度ステップＳ２０３の判定処理を行う。
【０１１８】
なお、可視光受信制御部１７ｂは、カメラ１１ｂが可視光データを受信できず、ミリ波通信デバイス２３が通信不可であると判定した場合、データ受信装置２ｂは、その旨を示すメッセージ等をユーザに通知してもよい。この通知により、車両の運転者は、例えば、車両をデータ送信装置１ｂに近付けるために車両の操縦を行う、または、カメラ１１ｂの撮像部の向きを手動で変更する。この変更によって、カメラ１１ｂは可視光データを受信することができる。
【０１１９】
一方、ステップＳ２０３の判定の結果、ミリ波通信デバイス２３が通信可能である場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２０４へ進む。
【０１２０】
次に、データ受信装置２ｂのミリ波通信制御部２８は、ミリ波通信デバイス２３をオン状態にした後、例えばビームフォーミングによりデータ送信装置１ｂとの間でミリ波通信による無線接続確立のための手続き処理を行う（ステップＳ２０４）。
【０１２１】
また、データ送信装置１ｂのミリ波通信制御部１８は、例えばビームフォーミングによりデータ受信装置２ｂとの間でミリ波通信による無線接続確立の手続き処理を行う（ステップＳ２０５）。
【０１２２】
上述したステップＳ２０４、Ｓ２０５の処理により、データ送信装置１ｂとデータ受信装置２ｂとの間において、ミリ波通信による無線接続が確立される。
【０１２３】
なお、上述したステップＳ２０４、Ｓ２０５における無線接続処理は、ミリ波通信による実データの送受信が可能な状態になるまでの一連の手順（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄに記載の手順）に沿って行われる。
【０１２４】
次に、データ制御部１６は、記憶部１２から画像データを読み出す（ステップＳ２０６）。読み出された画像データは、例えば、店舗を運営する企業の広告に関する画像のデータである。
【０１２５】
次に、ミリ波通信制御部１８は、記憶部１２から読み出された画像データをミリ波通信によりデータ受信装置２ｂへ送信するためにミリ波通信デバイス１３を制御する。ミリ波通信デバイス１３は、アンテナ１４を介して、読み出された画像データをデータ受信装置２ｂへ送信する（ステップＳ２０７）。
【０１２６】
データ受信装置２ｂにおいて、ミリ波通信デバイス２３は、データ送信装置１ｂから送信された画像データを、アンテナ２４を介して受信する（ステップＳ２０８）。そして、ミリ波通信デバイス２３は、受信した画像データを制御部２５ｂへ出力する。
【０１２７】
制御部２５ｂのデータ制御部２６は、ミリ波通信デバイス２３から受信した画像データを記憶部２２に記憶させる（ステップＳ２０９）。そして、データ制御部２６は、所定のタイミングで記憶部２２から受信した画像データを読み出し、受信した画像データを表示部２９に表示させる。これにより、車両の乗員（運転者、同乗者）は、受信した画像データである店舗の情報を視認できる。
【０１２８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、データ受信装置２ｂがデータ送信装置１ｂから可視光データを受信したことをトリガとして、データ受信装置２ｂとデータ送信装置１ｂとの間でミリ波通信を行うための無線接続が確立され、データ送信装置１ｂからデータ受信装置２ｂへミリ波通信によりデータが転送される。これにより、店舗に設置されたデータ送信装置１ｂから、ミリ波通信を用いてデータ送信を行うための位置合わせにかかる手間を簡易化し、データを高速に転送することができる。
【０１２９】
以上、本開示の実施の形態２について説明したが、本開示は上記実施の形態２に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、実施の形態１の各変形例を、実施の形態２に適宜適用してもよい。
【０１３０】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、開示の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０１３１】
上記各実施の形態では、本開示はハードウェアを用いて構成する例にとって説明したが、本開示はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【０１３２】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には、入力端子および出力端子を有する集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１３３】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサを用いて実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＬＳＩ内部の回路セルの接続又は設定を再構成可能なリコンフィギュラブル  プロセッサ（Reconfigurable Processor）を利用してもよい。
【０１３４】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術により,ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックを集積化してもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本開示にかかるデータ転送システム、データ送信装置およびデータ受信装置は、高速なデータ転送に有用である。
【符号の説明】
【０１３６】
１００、２００  データ転送システム
１、１ａ、１ｂ  データ送信装置
２、２ｂ  データ受信装置
１１、１１ｂ  カメラ
１２、２２  記憶部
１３、２３  ミリ波通信デバイス
１４、２４  アンテナ
１５、１５ｂ、２５、２５ｂ  制御部
１６、２６  データ制御部
１７、１７ｂ  可視光受信制御部
１８、２８  ミリ波通信制御部
１９  方向調整制御部
２７、２７ｂ  可視光送信制御部
２９  表示部
３０  イメージセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006575759.tif 000007
【図７】
0006575759.tif 000008
【図８】
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