(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋ナットが上部構造体と下部構造体の少なくとも一方の基礎コンクリートに埋め込まれ、
免震用積層ゴムの上下にそれぞれ接合されたフランジ部材のうちの少なくとも一方のフランジ部材を挿通したボルトが前記袋ナットの雌ねじに螺合されることで、免震装置が前記基礎コンクリートに取り付けられる構造であって、
前記袋ナットは、前記ボルトの雄ねじに螺合する雌ねじが形成された胴部と、前記胴部の端部に設けられ前記胴部の断面積よりも大きい断面積を有する定着板部とを有し、
前記胴部の外周面に、前記基礎コンクリート対して前記胴部の軸方向への相対的変位を可能とした変位可能部が設けられ、
前記定着板部が前記フランジ部材に向けられた面に、扁平変形可能で前記胴部の周囲で前記フランジ部材に向かって延在し、前記基礎コンクリート中においてコンクリートのない空間を確保する空間確保部材が設けられている、
ことを特徴とする免震装置の取り付け構造。
【請求項２】
免震用積層ゴムの上下にそれぞれ接合されたフランジ部材のうちの少なくとも一方のフランジ部材に重ね合される取り付けプレートのボルト挿通孔を挿通するボルトの雄ねじに螺合する雌ねじが形成された胴部と、前記胴部の端部に設けられ前記胴部の断面積よりも大きい断面積を有する定着板部とを有する袋ナットと、
前記胴部の外周面に設けられ、前記袋ナットが埋め込まれる基礎コンクリート対して前記胴部の軸方向への相対的変位を可能とした変位可能部と、
前記定着板部が前記取り付けプレートに向けられた面に設けられ、扁平変形可能で前記胴部の周囲で前記取り付けプレートに向かって延在し、前記袋ナットが基礎コンクリート埋め込まれる際に前記基礎コンクリート中においてコンクリートのない空間を確保する空間確保部材とを備え、
前記定着板部と反対に位置する前記胴部の端部は、前記雌ねじを前記ボルト挿通孔に合致させて前記取り付けプレートに溶着されている、
ことを特徴とする免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレート。
【請求項３】
免震用積層ゴムの上下にそれぞれ接合されたフランジ部材のうちの少なくとも一方のフランジ部材を挿通するボルトに取着され基礎コンクリート中に埋め込まれる免震装置取り付け用の袋ナットであって、
前記袋ナットは、前記ボルトの雄ねじに螺合する雌ねじが形成された胴部と、前記胴部の端部に設けられ前記胴部の断面積よりも大きい断面積を有する定着板部とを有し、
前記胴部の外周面に、前記基礎コンクリート対して前記胴部の軸方向への相対的変位を可能とした変位可能部が設けられ、
前記定着板部が前記フランジ部材に向けられた面に、扁平変形可能で前記胴部の周囲で前記フランジ部材に向かって延在し、前記袋ナットが基礎コンクリート埋め込まれる際に前記基礎コンクリート中においてコンクリートのない空間を確保する空間確保部材が設けられている、
ことを特徴とする免震装置取り付け用の袋ナット。
【請求項４】
前記変位可能部は、前記胴部の外周面を覆い前記外周面と前記基礎コンクリートとの付着を阻止するアンボンド材で構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の免震装置の取り付け構造または請求項２記載の免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレートまたは請求項３記載の免震装置取り付け用の袋ナット。
【請求項５】
前記変位可能部は、前記胴部を収容し前記基礎コンクリート中での前記胴部の軸方向への変位を可能とする管材で構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の免震装置の取り付け構造または請求項２記載の免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレートまたは請求項３記載の免震装置取り付け用の袋ナット。
【請求項６】
前記管材は、前記胴部に比べて前記基礎コンクリートに対して付着力の小さい材料で形成されている、
ことを特徴とする請求項５記載の免震装置の取り付け構造または免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレートまたは免震装置取り付け用の袋ナット。
【請求項７】
前記管材は、破断可能な薄肉の材料で形成されている、
ことを特徴とする請求項５記載の免震装置の取り付け構造または免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレートまたは免震装置取り付け用の袋ナット。
【請求項８】
前記変位可能部は、前記胴部の外周面を形成する滑らかな面で構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の免震装置の取り付け構造または請求項２記載の免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレートまたは請求項３記載の免震装置取り付け用の袋ナット。
【請求項９】
前記空間確保部材は、その中心に前記胴部が挿通される孔を有し、前記定着板部の前記面を覆う環板状を呈している、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載の免震装置の取り付け構造または免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレートまたは免震装置取り付け用の袋ナット。
【請求項１０】
前記空間確保部材は、圧縮変形可能な材料で形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載の免震装置の取り付け構造または免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレートまたは免震装置取り付け用の袋ナット。
【請求項１１】
前記空間確保部材は、破断可能な薄肉の合成樹脂製の壁部により中空状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載の免震装置の取り付け構造または免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレートまたは免震装置取り付け用の袋ナット。
【請求項１２】
前記定着板の外周面に、前記基礎コンクリート対して前記定着板の軸方向への相対的変位を可能とした変位可能部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項記載の免震装置の取り付け構造または免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレートまたは免震装置取り付け用の袋ナット。
【請求項１３】
前記基礎コンクリートに埋め込まれ、前記定着板部と前記空間確保部材を収容する管材がさらに設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項記載の免震装置の取り付け構造または免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレートまたは免震装置取り付け用の袋ナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免震装置の取り付け構造に関し、より詳細には、免震装置の取り付け構造、免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレートおよび免震装置取り付け用の袋ナットに関する。
【背景技術】
【０００２】
免震装置は、免震用積層ゴムと、この免震用積層ゴムの上下にそれぞれ接合され上部構造体、下部構造体に取着される上部フランジ部材、下部フランジ部材を備えている。
免震用積層ゴムは、薄肉の鋼板と薄肉のゴムシートが交互に積層されて構成され、鉛直方向に硬く、水平方向に柔らかく変形するという特性を有している。
このような免震用積層ゴムを備えた免震装置では、地震の上下動成分により上部構造体に浮き上がり力が生じる場合、あるいは塔状比の大きい建物で転倒モーメントにより、上部構造体の一部に浮き上がり力が生じる場合、または、ブレースを有する建物でブレースの引っ張り力によりブレース取り付け部直下の上部構造体の部分に浮き上がり力が生じる場合がある。
このように上部構造体に浮き上がり力が生じることにより、免震用積層ゴムに引っ張り力が作用する。
この引っ張り力に対して免震用積層ゴムで抵抗しようとした場合、ゴムシートと鋼板との接着力に期待することになり、免震用積層ゴムにダメージを与え、免震装置の耐久性の向上を図る上で不利となることが懸念される。
従って、この免震用積層ゴムに作用する引っ張り力の処理が問題となっている。
そこで、特許文献１では、上部フランジ部材あるいは下部フランジ部材のうち、免震用積層ゴムの外周と上部構造体あるいは下部構造体への固定部との間の部位に、上部フランジ部材あるいは下部フランジ部材の曲げ剛性を低下させるための薄肉部または開口部を形成する技術が提案されている。
上記従来技術によれば、免震用積層ゴムに引っ張り力が作用した場合に、上部フランジ部材あるいは下部フランジ部材の部位が引っ張り力の方向に追従して変位することで免震用積層ゴムに作用する引っ張り力が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９５３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、免震装置を構成する上部フランジ部材あるいは下部フランジ部材に薄肉部または開口部を形成するといった設計変更が必要となり、設計コスト、製造コストが掛かり、また、既存の免震装置に適用することが困難である。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、あらゆる免震装置に対して簡単に適用でき、コストの低減を図りつつ免震装置の耐久性の向上を図る上で有利な免震装置の取り付け構造、免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレートおよび免震装置取り付け用の袋ナットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、袋ナットが上部構造体と下部構造体の少なくとも一方の基礎コンクリートに埋め込まれ、免震用積層ゴムの上下にそれぞれ接合されたフランジ部材のうちの少なくとも一方のフランジ部材を挿通したボルトが前記袋ナットの雌ねじに螺合されることで、免震装置が前記基礎コンクリートに取り付けられる構造であって、前記袋ナットは、前記ボルトの雄ねじに螺合する雌ねじが形成された胴部と、前記胴部の端部に設けられ前記胴部の断面積よりも大きい断面積を有する定着板部とを有し、前記胴部の外周面に、前記基礎コンクリート対して前記胴部の軸方向への相対的変位を可能とした変位可能部が設けられ、前記定着板部が前記フランジ部材に向けられた面に、扁平変形可能で前記胴部の周囲で前記フランジ部材に向かって延在し、前記基礎コンクリート中においてコンクリートのない空間を確保する空間確保部材が設けられていることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、免震用積層ゴムの上下にそれぞれ接合されたフランジ部材のうちの少なくとも一方のフランジ部材に重ね合される取り付けプレートのボルト挿通孔を挿通するボルトの雄ねじに螺合する雌ねじが形成された胴部と、前記胴部の端部に設けられ前記胴部の断面積よりも大きい断面積を有する定着板部とを有する袋ナットと、前記胴部の外周面に設けられ、前記袋ナットが埋め込まれる基礎コンクリート対して前記胴部の軸方向への相対的変位を可能とした変位可能部と、前記定着板部が前記取り付けプレートに向けられた面に設けられ、扁平変形可能で前記胴部の周囲で前記取り付けプレートに向かって延在し、前記袋ナットが基礎コンクリート埋め込まれる際に前記基礎コンクリート中においてコンクリートのない空間を確保する空間確保部材とを備え、前記定着板部と反対に位置する前記胴部の端部は、前記雌ねじを前記ボルト挿通孔に合致させて前記取り付けプレートに溶着されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、免震用積層ゴムの上下にそれぞれ接合されたフランジ部材のうちの少なくとも一方のフランジ部材を挿通するボルトに取着され基礎コンクリート中に埋め込まれる免震装置取り付け用の袋ナットであって、前記袋ナットは、前記ボルトの雄ねじに螺合する雌ねじが形成された胴部と、前記胴部の端部に設けられ前記胴部の断面積よりも大きい断面積を有する定着板部とを有し、前記胴部の外周面に、前記基礎コンクリート対して前記胴部の軸方向への相対的変位を可能とした変位可能部が設けられ、前記定着板部が前記フランジ部材に向けられた面に、扁平変形可能で前記胴部の周囲で前記フランジ部材に向かって延在し、前記袋ナットが基礎コンクリート埋め込まれる際に前記基礎コンクリート中においてコンクリートのない空間を確保する空間確保部材が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、胴部の外周面が変位可能部により基礎コンクリートに対して上方への変位が可能な状態で胴部が基礎コンクリートに埋め込まれ、定着板部の面とフランジ部材との間に、空間確保部材によりコンクリートのない空間が確保される。
そのため、上部構造体に浮き上がり力が作用すると、胴部と基礎コンクリートとは相対的に変位し、定着板部と基礎コンクリートは空間確保部材を変形させつ相対的に変位し、下部構造体に対して免震装置が浮き上がり、あるいは、免震装置に対して上部構造体が浮き上がる。
したがって、免震用積層ゴムに作用する引っ張り力を低減し、免震用積層ゴムへのダメージを最小限に抑え、免震装置の耐久性の向上を図る上で有利となる。
また、免震装置の免震用積層ゴム、フランジ部材に何ら手を加えることなく、袋ナットのみに手を加えることにより上記の効果を達成できるため、あらゆる免震装置に対して簡単に適用でき、コストの低減を図りつつ免震装置の耐久性の向上を図る上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の施工効率を高める上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、免震用積層ゴムに作用する引っ張り力を低減し、免震用積層ゴムへのダメージを最小限に抑え、免震装置の耐久性の向上を図る上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態に係る免震装置の取り付け構造を示す正面断面図であり、免震装置に引っ張り力が作用していない状態を示す。
【図２】第１の実施の形態に係る免震装置の取り付け構造を示す正面断面図であり、免震装置に引っ張り力が作用し上部構造体が浮き上がった状態を示す。
【図３】第１の実施の形態における袋ナットの斜視図である。
【図４】第１の実施の形態おける基礎コンクリートに埋め込まれた袋ナットおよび空間確保部材を示す斜視図である。
【図５】第１の実施の形態における空間確保部材の斜視図である。
【図６】変形例１の空間確保部材の断面図である。
【図７】変形例２の袋ナットの斜視図である。
【図８】変形例５の袋ナットの斜視図である。
【図９】免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレートの斜視図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る免震装置の取り付け構造を示す正面断面図であり、免震装置に引っ張り力が作用していない状態を示す。
【図１１】第２の実施の形態に係る免震装置の取り付け構造を示す正面断面図であり、免震装置に引っ張り力が作用し上部構造体が浮き上がった状態を示す。
【図１２】第３の実施の形態に係る免震装置の取り付け構造を示す正面断面図であり、免震装置に引っ張り力が作用していない状態を示す。
【図１３】第３の実施の形態に係る免震装置の取り付け構造を示す正面断面図であり、免震装置に引っ張り力が作用し上部構造体が浮き上がった状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態に係る免震装置の取り付け構造、免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレートおよび免震装置取り付け用の袋ナットについて図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１に示すように、免震装置１０は、上部構造体１２と下部構造体１４との間に設けられている。
図１において符号１２０２は上部構造体１２の基礎コンクリートを示し、符号１４０２は下部構造体１４の基礎コンクリートを示している。
本実施の形態では、下部構造体１４は、建物の基礎であり、上部構造体１２は建物であるが、免震装置１０は、建物の上下方向の中間部や橋梁の支持などにも用いられ、その用途は任意である。
免震装置１０は、免震用積層ゴム１６と、この免震用積層ゴム１６の上下にそれぞれ接合され上部構造体１２、下部構造体１４に取着される上部フランジ部材１８、下部フランジ部材２０を備えている。
免震用積層ゴム１６は、薄肉の鋼板と薄肉のゴムシートが交互に積層されて構成されている。なお、免震用積層ゴム１６の内部に、振動エネルギを吸収する鉛プラグが挿入されているものや挿入されていないものがあり、本発明は双方に適用され、本実施の形態では鉛プラグ１７が挿入されている。
免震装置１０の上部構造体１２への取り付けは、上部フランジ部材１８を挿通したボルト２２が、上部構造体１２の基礎コンクリート１２０２に埋設された袋ナット２４の雌ねじに締結されることでなさる。なお、図１、図２において符号１９は、基礎コンクリート１２０２と上部フランジ部材１８との間に配置される上部取り付けプレートを示し、免震装置１０の上部構造体１２への取り付けには、袋ナット２４を用いない方式など従来公知の様々な取り付け構造が採用可能である。
【０００９】
また、免震装置１０の下部構造体１４への取り付けは、下部フランジ部材２０を挿通したボルト２６が、下部構造体１４の基礎コンクリート１４０２に埋設された袋ナット２８の雌ねじ２８０２（図３）に締結されることでなされており、この取り付けに本発明が適用される。なお、図１、図２において符号２１は、基礎コンクリート１４０２と下部フランジ部材２０との間に配置される下部取り付けプレートを示している。
図３に示すように、袋ナット２８は、雌ねじ２８０２が形成された胴部２８０４と、胴部２８０４の下端に設けられ胴部２８０４の断面積よりも大きい断面積を有する定着板部２８０６とを有している。
胴部２８０４の断面や定着板部２８０６の断面は、矩形や多角形など任意であるが、本実施の形態では、円形を呈している。
そして、図１、図４に示すように、胴部２８０４の外周面２８０４Ａが基礎コンクリート１４０２に対して上方への変位が可能な状態で胴部２８０４が基礎コンクリート１４０２に埋め込まれている。
【００１０】
第１の実施の形態では、図４に示すように、胴部２８０４の外周面２８０４Ａは、外周面２８０４Ａと基礎コンクリート１４０２との付着を阻止するアンボンド材３０で覆われている。
そして、アンボンド材３０により、基礎コンクリート１４０２中での胴部２８０４の上方への変位が可能となっている。
したがって、第１の実施の形態では、胴部２８０４の外周面２８０４Ａに設けられ、胴部２８０４の外周面２８０４Ａの基礎コンクリート１４０２中での上方への変位を可能とする、言い換えると、基礎コンクリート１４０２に対して胴部２８０４の軸方向への相対的変位を可能とした変位可能部２９がアンボンド材３０で構成されている。
このようなアンボンド材３０として、例えば、ブチルゴムテープなど従来公知の様々な材料が使用可能である。
【００１１】
また、胴部２８０４の周囲で定着板部２８０６の面２８０６Ａに、言い換えると、胴部２８０４の周囲で定着板部２８０６が下部取り付けプレート２１または下部フランジ部材２０に向けられた面２８０６Ａに、コンクリートのない空間を確保する偏平変形可能な空間確保部材３２Ａが基礎コンクリート１４０２中に埋め込まれている。
図５に示すように、空間確保部材３２Ａは、その中心に胴部２８０４が挿通される孔３２０２を有し、胴部２８０４の半径方向外側で上方を向いた定着板部２８０６の面２８０６Ａを覆う環板状を呈している。
空間確保部材３２Ａは、圧縮変形可能な材料で形成されている。このような材料として、発泡ポリエチレンなどの従来公知の様々な材料が使用可能である。
一方、図１に示すように、袋ナット２８が埋め込まれた基礎コンクリート１４０２には、袋ナット２８の胴部２８０４およびアンボンド材３０が位置する小径孔部１４１０と、定着板部２８０６および空間確保部材３２Ａが位置する大径孔部１４１２とを有し、小径孔部１４１０と大径孔部１４１２との境の箇所は、鉛直方向下方に向いた環状の当接面１４１４となっている。
【００１２】
次に作用効果について説明する。
地震の上下動成分により上部構造体１２の基礎コンクリート１２０２に浮き上がり力が生じる場合、あるいは塔状比の大きい建物で転倒モーメントにより、建物の一部の基礎コンクリート１２０２に浮き上がり力が生じる場合、あるいは、ブレースを有する建物でブレースの引っ張り力によりブレース取り付け部直下の上部構造体１２の基礎コンクリート１２０２に浮き上がりが生じる場合、この浮き上がり力は免震用積層ゴム１６に導入される。
このとき、本実施の形態の免震装置の取り付け構造では、図１に示すように、胴部２８０４の外周面２８０４Ａがアンボンド材３０により基礎コンクリート１４０２に対して胴部２８０４の軸方向への相対的変位を可能とした状態で胴部２８０４が基礎コンクリート１４０２に埋め込まれ、定着板部２８０６の面２８０６Ａの上方に、空間確保部材３２Ａによりコンクリートのない空間が確保されている。
また、定着板部２８０６の外周面２８０６Ｂと基礎コンクリート１４０２との付着力は、定着板部２８０６の外周面２８０６Ｂの面積が小さいことから小さく、外周面２８０６Ｂと基礎コンクリート１４０２とは容易に切り離される状態となっている。
【００１３】
そのため、上部構造体１２に浮き上がり力が生じると、袋ナット２８の胴部２８０４と基礎コンクリート１４０２とは相対的に変位し、定着板部２８０６と基礎コンクリート１４０２は空間確保部材３２Ａを変形させつ相対的に変位し、下部構造体１４に対して免震装置１０の浮き上がりが可能となる。
すなわち、上部構造体１２に浮き上がり力が生じた場合、図２に示すように、下部構造体１４の基礎コンクリート１４０２は上下方向において静止した状態を維持し、袋ナット２８は、上部構造体１２、免震装置１０と共に上方に変位する。
詳細に説明すると、浮き上がり力により、定着板部２８０６の外周面２８０６Ｂと基礎コンクリート１４０２とは切り離され、胴部２８０４は小径孔部１４１０内を上方に移動し、定着板部２８０６は空間確保部材３２Ａを圧縮しつつ当接面１４１４に当接するまで大径孔部１４１２内を上方に移動する。
すなわち、袋ナット２８は下部フランジ部材２０、下部取り付けプレート２１およびボルト２６と共に上方に移動し、免震装置１０の浮き上がりが可能となる。
【００１４】
したがって、本実施の形態の免震装置の取り付け構造によれば、上部構造体１２に浮き上がり力が生じ、浮き上がり力が免震用積層ゴム１６に導入された場合、免震用積層ゴム１６は上部構造体１２と共に浮き上がることができ、免震用積層ゴム１６に作用する引っ張り力を低減し、免震用積層ゴム１６へのダメージを最小限に抑え、免震装置１０の耐久性の向上を図る上で有利となる。
また、本実施の形態の免震装置の取り付け構造によれば、従来のように、上部フランジ部材１８あるいは下部フランジ部材２０に薄肉部または開口部を形成するといった設計変更が不要となる。
すなわち、本実施の形態の免震装置の取り付け構造によれば、免震装置１０の主要部である免震用積層ゴム１６、上部フランジ部材１８、下部フランジ部材２０に何ら手を加えることなく、袋ナット２８のみに手を加えることにより上記の効果を達成できるため、あらゆる免震装置１０に対して簡単に適用でき、コストの低減を図りつつ免震装置１０の耐久性の向上を図る上で有利となる。
【００１５】
（変形例１）
次に変形例１について図６を参照して説明する。
変形例１では、空間確保部材３２Ｂの構成が第１の実施の形態と異なっている。すなわち、空間確保部材３２Ｂは、胴部２８０４の周囲で定着板部２８０６の面２８０６Ａの上方に、基礎コンクリート１４０２中での定着板部２８０６の上方への移動用空間を確保する偏平変形可能な点で第１の実施の形態と同様であり、その中心に胴部２８０４が挿通される孔３２０２を有し環板状を呈している点で第１の実施の形態と同様であるが、圧縮変形可能な材料で形成されていない点で第１の実施の形態と異なっている。
すなわち、空間確保部材３２Ｂは、破断可能な薄肉の合成樹脂製の壁部３２０４により中空の環板状に形成されている。
このような変形例１によれば、引っ張り力が作用した際に、空間確保部材３２Ｂが破断（破壊）されることで定着板部２８０６の上方にコンクリートのない空間が確保され、袋ナット２８はボルト２６と共に上方に変位できる。
したがって、第１の実施の形態と同様に、変形例１を用いた免震装置の取り付け構造によれば、袋ナット２８は下部フランジ部材２０およびボルト２６と共に上方に移動し、免震装置１０が浮き上がることができるので、免震用積層ゴム１６に作用する引っ張り力を低減し、免震装置１０の耐久性の向上を図る上で有利となり、また、あらゆる免震装置１０に対して簡単に適用でき、コストの低減を図りつつ免震装置１０の耐久性の向上を図る上で有利となる。
【００１６】
（変形例２）
次に変形例２について図７を参照して説明する。
変形例２では、変位可能部２９の構成が第１の実施の形態と異なっている。すなわち、アンボンド材３０の代わりに、胴部２８０４が基礎コンクリート１４０２中に埋め込まれた管材３４の内部に収容されることにより、基礎コンクリート１４０２中での胴部２８０４の上方への変位が可能となっている点が第１の実施の形態と異なっている。
したがって、変形例２では、胴部２８０４の外周面２８０４Ａに設けられ、胴部２８０４の外周面２８０４Ａの基礎コンクリート１４０２中での上方への変位を可能とする変位可能部２９が管材３４で構成されている。
管材３４は、コンクリートに対して付着力の小さい材料で形成されている。このような材料として、従来公知の様々な合成樹脂材料が採用可能である。
また、管材３４は、破断可能な薄肉の材料で形成されていてもよい。このような材料として、従来公知の様々な合成樹脂材料が採用可能である。
管材３４がコンクリートに対して付着力の小さい材料で形成されている場合、引っ張り力が作用した際に、管材３４は袋ナット２８、ボルト２６と共に上方に変位でき、また、管材３４が破断可能な薄肉の材料で形成されている場合、引っ張り力が作用した際に、管材３４が破断することで、袋ナット２８はボルト２６と共に上方に変位できる。
【００１７】
したがって、変形例２を用いて免震装置の取り付け構造によれば、第１の実施の形態と同様に、袋ナット２８は下部フランジ部材２０およびボルト２６と共に上方に移動し、免震装置１０が浮き上がることができるので、免震用積層ゴム１６に作用する引っ張り力を低減し、免震装置１０の耐久性の向上を図る上で有利となり、また、あらゆる免震装置１０に対して簡単に適用でき、コストの低減を図りつつ免震装置１０の耐久性の向上を図る上で有利となる。
なお、変位可能部２９として、その外周面がコンクリートに付着し、その内周面が胴部２８０４の外周面２８０４Ａに対して摺動可能、あるいは滑動可能に接触する管材３４を用いることも可能である。
【００１８】
（変形例３）
なお、第１の実施の形態、変形例１、変形例２では、胴部２８０４の外周面２８０４Ａに設けられ、胴部２８０４の外周面２８０４Ａの基礎コンクリート１４０２中での上方への変位を可能とする変位可能部２９がアンボンド材３０、管材３４で構成され、変位可能部２９により胴部２８０４の外周面２８０４Ａが基礎コンクリート１４０２から切り離されている場合について説明した。
しかしながら、本発明の変位可能部２９は、胴部２８０４の外周面２８０４Ａが基礎コンクリート１４０２に対して胴部２８０４の軸方向への相対的変位を可能とした状態で胴部２８０４が基礎コンクリート１４０２に埋め込まれるものであればよい。
例えば、胴部２８０４の外周面２８０４Ａを、表面粗さを細かく設定した滑らかな面で形成し、この滑らかな面で変位可能部２９を構成するようにしてもよい。
この場合には、胴部２８０４の外周面２８０４Ａと基礎コンクリート１４０２とが付着するが、引っ張り力が袋ナット２８に作用した際、胴部２８０４の外周面２８０４Ａが基礎コンクリート１４０２から切り離され、本発明の効果が奏される。ただし、第１の実施の形態、変形例１、変形例２のように構成すると、免震装置１０に引っ張り力が作用した際に、袋ナット２８の上方への移動がより円滑になされる点で有利となる。
【００１９】
（変形例４）
また、定着板部２８０６の外周面２８０６Ｂに、胴部２８０４と同様に、基礎コンクリート１４０２に対して定着板部２８０６の軸方向への相対的変位を可能とした変位可能部を設けると、袋ナット２８の上方への移動がより円滑になされる点で有利となる。
定着板部２８０６の外周面２８０６Ｂに設ける変位可能部は、第１の実施の形態のアンボンド材３０、変形例２の管材３４、変形例３の滑らかな面で構成することができる。
したがって、定着板部２８０６の厚さが大きく、定着板部２８０６の外周面２８０６Ｂの面積が大きくなった場合に変形例４は特に有効となる。
【００２０】
（変形例５）
次に変形例５について図８を参照して説明する。
変形例５は、第１の実施の形態、または変形例１または変形例２または変形例３において、定着板部２８０６の周囲および空間確保部材３２Ａ（３２Ｂ）の周囲を覆う管材３６を設けたものである。
すなわち、変形例５では、胴部２８０４の外周面２８０４Ａに設けられ、胴部２８０４の外周面２８０４Ａの基礎コンクリート１４０２中での上方への変位を可能とする変位可能部２９がアンボンド材３０あるいは管材３４あるいは滑らかな面で構成されている。
また、胴部２８０４の周囲で定着板部２８０６の面２８０６Ａに、空間確保部材３２Ａ（３２Ｂ）が配置されている。
さらに、定着板部２８０６および空間確保部材３２Ａ（３２Ｂ）が収容された管材３６が、基礎コンクリート１４０２中に埋め込まれている。
【００２１】
このような変形例５によれば、定着板部２８０６の外周面２８０６Ｂが基礎コンクリート１４０２と切り離されているため、第１の実施の形態、変形例１〜変形例３に比べ、基礎コンクリート１４０２中での定着板部２８０６の上方への移動がより円滑になされる。
したがって、定着板部２８０６の厚さが大きく、定着板部２８０６の外周面２８０６Ｂの面積が大きくなった場合に、変形例４と同様に変形例５は特に有効となる。
したがって、変形例５を用いた免震装置の取り付け構造によれば、第１の実施の形態と同様に、免震用積層ゴム１６に作用する引っ張り力を低減し、免震装置１０の耐久性の向上を図る上で有利となり、また、あらゆる免震装置１０に対して簡単に適用でき、コストの低減を図りつつ免震装置１０の耐久性の向上を図る上で有利となる。
【００２２】
（免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレート）
第１の実施の形態において、現場において下部取り付けプレート２１と複数の袋ナット２８とを組み付けてもよいが、図９に示すように、現場に搬入される以前に、変位可能部２９と空間確保部材３２Ａ（３２Ｂ）を備えた複数の袋ナット２８を、下部取り付けプレート２１に一体不可分に組み付けておいてもよい。
すなわち、変位可能部２９と空間確保部材３２Ａ（３２Ｂ）を備えた複数の袋ナット２８と、下部取り付けプレート２１とが一体不可分に溶着された袋ナット一体型取り付けプレート２３を設けてもよい。
この場合には、下部取り付けプレート２１のボルト挿通孔２１０２の中心と、袋ナット２８の雌ねじ２８０２の中心とを合致させた状態で、袋ナット２８の胴部２８０４の先端が下部取り付けプレート２１の下面に溶接により接合される。
袋ナット一体型取り付けプレート２３によれば、複数の袋ナット２８と下部取り付けプレート２１があらかじめ溶着されているものを使用することで、実際の施工現場において、複数の袋ナット２８の設置位置を容易かつ正確に決めることができるため、作業の効率及び精度を向上させる上で有利となる。
なお、袋ナット一体型取り付けプレート２３の袋ナット２８には第１の実施の形態の袋ナット２８に加え、変形例１〜４の全てが無論適用可能であり、図９に示した下部取り付けプレート２１の形状や袋ナット２８の配置構造、個数などは、免震装置１０の仕様や設置箇所に応じて適宜変更される。
【００２３】
（第２の実施の形態）
次に、図１０、図１１を参照して第２の実施の形態について説明する。
なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様な箇所、部材に同一の符号を付してその説明を省略し、異なった箇所について重点的に説明する。
第２の実施の形態では、図１０に示すように、免震装置１０の上部フランジ部材１８が、変位可能部２９と空間確保部材３２Ａとを備える袋ナット２８を介して上部構造体１２に取り付けられている点が第１の実施の形態と異なっている。
下部フランジ部材２０は袋ナット２４を介して下部構造体１４に取り付けられ、免震装置１０の下部構造体１４への取り付けには、袋ナット２４を用いない方式など従来公知の様々な取り付け構造が採用可能である。
【００２４】
免震装置１０の上部構造体１２への取り付けは、上部フランジ部材２０、上部取り付けプレート１９を挿通したボルト２２が、上部構造体１２の基礎コンクリート１２０２に埋設された袋ナット２８の雌ねじ２８０２（図３）に締結されることでなされている。
図３に示すように、袋ナット２８は、胴部２８０４と定着板部２８０６とを有し、図４に示すように、胴部２８０４の外周面２８０４Ａは、外周面２８０４Ａと基礎コンクリート１２０２との付着を阻止するアンボンド材３０で覆われ、第１の実施の形態と同様に、基礎コンクリート１２０２に対して胴部２８０４の軸方向への相対的変位を可能とする変位可能部２９がアンボンド材３０で構成されている。
【００２５】
また、胴部２８０４の周囲で定着板部２８０６の面２８０６Ａに、言い換えると、胴部２８０４の周囲で定着板部２８０６が上部取り付けプレート１９または上部フランジ部材１８に向けられた面２８０６Ａに、第１の実施の形態と同様に、コンクリートのない空間を確保する偏平変形可能な空間確保部材３２Ａが基礎コンクリート１４０２中に埋め込まれている。
図５に示すように、空間確保部材３２Ａは、その中心に胴部２８０４が挿通される孔３２０２を有し、胴部２８０４の半径方向外側で下方を向いた定着板部２８０６の面２８０６Ａを覆う環板状を呈し、圧縮変形可能な材料で形成されている。
一方、図１０に示すように、袋ナット２８が埋め込まれた基礎コンクリート１２０２には、袋ナット２８の胴部２８０４およびアンボンド材３０が位置する小径孔部１２１０と、定着板部２８０６および空間確保部材３２Ａが位置する大径孔部１２１２とを有し、小径孔部１４１０と大径孔部１４１２との境の箇所は、鉛直方向上方に向いた環状の当接面１２１４となっている。
したがって、空間確保部材３２Ａは、定着板部２８０６の面２８０６Ａと、基礎コンクリート１２０２の当接面１２１４との間に位置し、当接面１２１４の上方に空間確保部材３２Ａによりコンクリートのない空間が確保されている。
【００２６】
次に作用効果について説明する。
地震の上下動成分により上部構造体１２の基礎コンクリート１２０２に浮き上がり力が生じる場合、この浮き上がり力は免震用積層ゴム１６に導入される。
このとき、本実施の形態の免震装置の取り付け構造では、図１０に示すように、胴部２８０４の外周面２８０４Ａがアンボンド材３０により基礎コンクリート１２０２に対して胴部２８０４の軸方向への相対的変位を可能とした状態で胴部２８０４が基礎コンクリート１２０２に埋め込まれ、当接面１２１４の上方に空間確保部材３２Ａによりコンクリートのない空間が確保されている。
また、定着板部２８０６の外周面２８０６Ｂと基礎コンクリート１４０２との付着力は、定着板部２８０６の外周面２８０６Ｂの面積が小さいことから小さく、外周面２８０６Ｂと基礎コンクリート１４０２とは容易に切り離される状態となっている。
【００２７】
そのため、上部構造体１２に浮き上がり力が作用すると、袋ナット２８の胴部２８０４と基礎コンクリート１４０２とは相対的に変位し、定着板部２８０６と基礎コンクリート１４０２は空間確保部材３２Ａを変形させつ相対的に変位し、免震装置１０の浮き上がりが可能となる。
すなわち、上部構造体１２に浮き上がり力が生じた場合、図１１に示すように、袋ナット２８は、下部構造体１４の基礎コンクリート１４０２、免震装置１０と共に上下方向において静止した状態を維持し、上部構造体１２、上部構造体１２の基礎コンクリート１２０２が上方に変位する。
詳細に説明すると、浮き上がり力により、図１１に示すように、定着板部２８０６の外周面２８０６Ｂと基礎コンクリート１２０２とは切り離され、胴部２８０４と小径孔部１２１０とは上下方向に相対的に変位可能な状態であることから、基礎コンクリート１２０２の当接面１２１４が空間確保部材３２Ａを圧縮しつつ定着板部２８０６の面２８０６Ａに当接するまで、下部構造体１４と免震装置１０に対して基礎コンクリート１２０２および上部構造体１２が上方に移動する。
【００２８】
したがって、本実施の形態の免震装置の取り付け構造によれば、上部構造体１２に浮き上がり力が生じた場合、免震装置１０に対して上部構造体１２が浮き上がることができ、免震用積層ゴム１６に作用する引っ張り力を低減し、免震用積層ゴム１６へのダメージを最小限に抑え、免震装置１０の耐久性の向上を図る上で有利となる。
また、本実施の形態の免震装置の取り付け構造によれば、従来のように、上部フランジ部材１８あるいは下部フランジ部材２０に薄肉部または開口部を形成するといった設計変更が不要となる。
すなわち、本実施の形態の免震装置の取り付け構造によれば、免震装置１０の主要部である免震用積層ゴム１６、上部フランジ部材１８、下部フランジ部材２０に何ら手を加えることなく、袋ナット２８のみに手を加えることにより上記の効果を達成できるため、あらゆる免震装置１０に対して簡単に適用でき、コストの低減を図りつつ免震装置１０の耐久性の向上を図る上で有利となる。
【００２９】
また、第１の実施の形態の変形例１〜５および免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレートは、第２の実施の形態にも同様に適用可能である。この場合、免震装置取り付け用の袋ナット一体型取り付けプレートは、第２の実施の形態では、変位可能部２９と空間確保部材３２Ａ（３２Ｂ）を備えた複数の袋ナット２８と、上部取り付けプレート１９とが一体不可分に溶着された袋ナット一体型取り付けプレートとなる。
【００３０】
（第３の実施の形態）
次に、図１２、図１３を参照して第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態は、第１の実施の形態と第２の実施の形態とを加えたものである。
すなわち、図１２に示すように、第３の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、免震装置１０の下部フランジ部材２０が、変位可能部２９と空間確保部材３２Ａとを備える袋ナット２８を介して下部構造体１４の基礎コンクリート１４０２に取り付けられ、第２の実施の形態と同様に、免震装置１０の上部フランジ部材１８が、変位可能部２９と空間確保部材３２Ａとを備える袋ナット２８を介して上部構造体１２の基礎コンクリート１２０２に取り付けられている。
【００３１】
そのため、上部構造体１２に浮き上がり力が生じた場合、図１３に示すように、下部構造体１４の基礎コンクリート１４０２と免震装置１０とを見た場合、基礎コンクリート１４０２は上下方向において静止した状態を維持し、下部取り付けプレート２１の下面に配置された袋ナット２８は、上部構造体１２、免震装置１０と共に上方に変位する。
また、免震装置１０と上部構造体１２の基礎コンクリート１２０２とを見た場合、上部取り付けプレート１９の上面に配置された袋ナット２８は、免震装置１０と共に上下方向において静止した状態を維持し、この静止した状態の袋ナット２８に対して、上部構造体１２、上部構造体１２の基礎コンクリート１２０２が上方に変位する。
したがって、第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様な効果が奏されることに加え、第１の実施の形態および第２の実施の形態に比べ、上部構造体１２の上方への変位量を大きく確保でき、免震用積層ゴム１６に作用する引っ張り力を低減し、免震用積層ゴム１６へのダメージを最小限に抑え、免震装置１０の耐久性の向上を図る上でより有利となる。
【符号の説明】
【００３２】
１０  免震装置
１２  上部構造体
１２０２  基礎コンクリート
１４  下部構造体
１４０２  基礎コンクリート
１６  免震用積層ゴム
１８  上部フランジ部材
１９  上部取り付けプレート
２０  下部フランジ部材
２１  下部取り付けプレート
２２  ボルト
２３  袋ナット一体型取り付けプレート
２４  袋ナット
２６  ボルト
２８  袋ナット
２８０２  雌ねじ
２８０４  胴部
２８０４Ａ  外周面
２８０６  定着板部
２８０６Ａ  上面
２８０６Ｂ  外周面
３０  アンボンド材（変位可能部２９）
３２  空間確保部材
３２０２  孔
３２０４  壁部
３４  管材（変位可能部２９）
３６  管材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006594050.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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