(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材が連結される軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
スリットと前記スリットの両側に配置された一対の被締付部とを含むアウタージャケットと、前記アウタージャケットに内嵌され、外周が所定領域を除いて絶縁性の被覆層によって被覆されたインナージャケットとを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
前記アウタージャケットの前記一対の被締付部を支持し、車体に固定されるブラケットと、
前記一対の被締付部の締付軸挿通孔に通電可能に支持された締付軸を含み、前記締付軸を介して前記一対の被締付部を締め付けることにより前記アウタージャケットに前記インナージャケットを保持させる締付機構と、
前記所定領域に通電可能に係止された第１部分と、前記締付軸において前記スリット内に位置するスリット内部分に摺動接触する第２部分とを含む導電性の弾性部材と、を備え、
前記第２部分が、前記締付軸が延びる方向から見て湾曲しており、
前記インナージャケットと前記アウタージャケットとは、テレスコ調整のために前記軸方向に相対摺動可能であり、
テレスコ調整範囲において、前記弾性部材は、前記第２部分の湾曲内側面が前記締付軸の前記スリット内部分に対する接触を維持するように弾性変形するステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第２部分が、弾性変形していない自由状態の前記第２部分の曲率半径よりも曲率半径が大きくなるように前記締付軸によって弾性変形されている、ステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記弾性部材は、二次衝突時に前記インナージャケットと共に移動した前記弾性部材の前記第２部分が前記アウタージャケットに取り付けられた被取付部品と当接することにより弾性変形する、ステアリング装置。
【請求項４】
操舵部材が連結される軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
スリットと前記スリットの両側に配置された一対の被締付部とを含むアウタージャケットと、前記アウタージャケットに内嵌され、外周が所定領域を除いて絶縁性の被覆層によって被覆されたインナージャケットとを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
前記アウタージャケットの前記一対の被締付部を支持し、車体に固定されるブラケットと、
前記一対の被締付部の締付軸挿通孔に通電可能に支持された締付軸を含み、前記締付軸を介して前記一対の被締付部を締め付けることにより前記アウタージャケットに前記インナージャケットを保持させる締付機構と、
前記締付軸において前記スリット内に位置するスリット内部分と前記所定領域とのうちの一方に通電可能に係止された第１部分と、前記スリット内部分と前記所定領域とのうちの他方に摺動接触する第２部分とを含む導電性の第１弾性部材と、
前記コラムジャケットが伸縮されるテレスコ調整時に前記インナージャケットに同行移動可能に支持され、収縮側へのテレスコ調整時に前記スリットとしての軸方向スリット内に挿入されて前記軸方向スリットの内縁部に押圧状態で摺動接触する第２弾性部材と、
テレスコ調整時に前記コラムジャケットの伸縮ストローク範囲の収縮側端を規制するテレスコストッパと、を備える、ステアリング装置。
【請求項５】
請求項４において、前記軸方向スリットは、前記アウタージャケットの軸方向端部に末広がり状に開口する開口端を含む、ステアリング装置。
【請求項６】
請求項４または５において、前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とが一体に設けられている、ステアリング装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項において、前記第１弾性部材の前記第１部分は、前記インナージャケットの前記所定領域に通電可能に係止され、
前記インナージャケットと前記アウタージャケットとは、テレスコ調整のために前記軸方向に相対摺動可能であり、
テレスコ調整範囲において、前記第１弾性部材は、前記第２部分が前記締付軸の前記スリット内部分に対する接触を維持するように弾性変形する、ステアリング装置。
【請求項８】
請求項７において、前記第１弾性部材は、二次衝突時に前記インナージャケットと共に移動した前記第１弾性部材の前記第２部分が前記アウタージャケットに取り付けられた被取付部品と当接することにより弾性変形する、ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のステアリング装置のステアリングコラムでは、アウターコラムに摺動自在に保持されたインナーコラムが、ステアリングホイールが装着されたステアリングシャフトを回転自在に支持している。アウターコラムは、車体側アッパーブラケットに上下方向に移動自在に支持されている。アウターコラムと車体側アッパーブラケットとの間には、電気的導通経路を形成する導通部材が配設されている。
【０００３】
下記特許文献２に記載のステアリング装置のステアリングコラムは、互いに相対移動可能な外方のチューブおよび内方のチューブを有する。内方のチューブは、ロア側のコラムブラケットに回転可能に連結されている。内方のチューブの軸線状に配置された収容チューブが導電性ブッシュ、導電性プレートおよびブラケットを介して車体に接地される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−００６９６２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２４０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コラムジャケットでは、インナージャケットの外周には、インナージャケットとアウタージャケットとの間の摩擦低減等のために絶縁性の被覆層が被覆される構成が採用される場合がある。この場合、インナージャケットとアウタージャケットとは、直接に通電しないので、この構成を特許文献１または２に適用すると、インナージャケットに取り付けられた機器から車体への通電経路（アース用の通電経路）が確保できない虞がある。
【０００６】
この発明は、インナージャケットが被覆層によって被覆される構成において、アース用の通電経路を確保することができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、操舵部材（２）が連結される軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、スリット（３０，３０Ｐ）と前記スリットの両側に配置された一対の被締付部（３１）とを含むアウタージャケット（２１）と、前記アウタージャケットに内嵌され、外周（２０ａ）が所定領域（３６）を除いて絶縁性の被覆層（３７）によって被覆されたインナージャケット（２０）とを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（４）と、前記アウタージャケットの前記一対の被締付部を支持し、車体（２２）に固定されるブラケット（６）と、前記一対の被締付部の締付軸挿通孔（３４）に通電可能に支持された締付軸（４１）を含み、前記締付軸を介して前記一対の被締付部を締め付けることにより前記アウタージャケットに前記インナージャケットを保持させる締付機構（７）と、前記所定領域に通電可能に係止された第１部分（５１）と、前記締付軸において前記スリット内に位置するスリット内部分（４１ｄ）に摺動接触する第２部分（５２）とを含む導電性の弾性部材（５０，５０Ｐ）と、を備え、前記第２部分が、前記締付軸が延びる方向から見て湾曲しており、前記インナージャケットと前記アウタージャケットとは、テレスコ調整のために前記軸方向に相対摺動可能であり、テレスコ調整範囲において、前記弾性部材は、前記第２部分の湾曲内側面が前記締付軸の前記スリット内部分に対する接触を維持するように弾性変形するステアリング装置（１，１Ｐ）である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記第２部分が、弾性変形していない自由状態の前記第２部分の曲率半径よりも曲率半径が大きくなるように前記締付軸によって弾性変形されている、ステアリング装置である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記弾性部材は、二次衝突時に前記インナージャケットと共に移動した前記弾性部材の前記第２部分が前記アウタージャケットに取り付けられた被取付部品と当接することにより弾性変形する、ステアリング装置である。
請求項４に記載の発明は、操舵部材（２）が連結される軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、スリット（３０，３０Ｐ）と前記スリットの両側に配置された一対の被締付部（３１）とを含むアウタージャケット（２１）と、前記アウタージャケットに内嵌され、外周（２０ａ）が所定領域（３６）を除いて絶縁性の被覆層（３７）によって被覆されたインナージャケット（２０）とを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（４）と、前記アウタージャケットの前記一対の被締付部を支持し、車体（２２）に固定されるブラケット（６）と、前記一対の被締付部の締付軸挿通孔（３４）に通電可能に支持された締付軸（４１）を含み、前記締付軸を介して前記一対の被締付部を締め付けることにより前記アウタージャケットに前記インナージャケットを保持させる締付機構（７）と、前記締付軸において前記スリット内に位置するスリット内部分（４１ｄ）と前記所定領域とのうちの一方に通電可能に係止された第１部分（５１）と、前記スリット内部分と前記所定領域とのうちの他方に摺動接触する第２部分（５２）とを含む導電性の第１弾性部材（５０Ｐ）と、前記コラムジャケットが伸縮されるテレスコ調整時に前記インナージャケットに同行移動可能に支持され、収縮側へのテレスコ調整時に前記スリットとしての軸方向スリット（３０Ｐ）内に挿入されて前記軸方向スリットの内縁部（６２）に押圧状態で摺動接触する第２弾性部材（６０）と、テレスコ調整時に前記コラムジャケットの伸縮ストローク範囲の収縮側端を規制するテレスコストッパ（３９）と、を備える、ステアリング装置である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４において、前記軸方向スリットは、前記アウタージャケットの軸方向端部（２１ｂ）に末広がり状に開口する開口端（３０Ｐａ）を含む、ステアリング装置である。
請求項６に記載の発明は、請求項４または５において、前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とが一体に設けられている、ステアリング装置である。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項４〜６のいずれか一項において、前記第１弾性部材の前記第１部分は、前記インナージャケットの前記所定領域に通電可能に係止され、前記インナージャケットと前記アウタージャケットとは、テレスコ調整のために前記軸方向に相対摺動可能であり、テレスコ調整範囲において、前記第１弾性部材は、前記第２部分が前記締付軸の前記スリット内部分に対する接触を維持するように弾性変形する、ステアリング装置である。
請求項８に記載の発明は、請求項７において、前記第１弾性部材は、二次衝突時に前記インナージャケットと共に移動した前記第１弾性部材の前記第２部分が前記アウタージャケットに取り付けられた被取付部品と当接することにより弾性変形する、ステアリング装置である。
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、導電性の弾性部材は、一対の被締付部に通電可能に支持された締付軸のスリット内部分から、インナージャケットの外周において絶縁性の被覆層によって被覆されていない所定領域への通電を可能にしている。これにより、インナージャケットとアウタージャケットとは、弾性部材および締付軸を介して通電可能である。そのため、インナージャケットに取り付けられた機器は、インナージャケット、弾性部材、締付軸、アウタージャケット、ブラケットを介して車体に通電可能である。したがって、インナージャケットが被覆層によって被覆される構成において、アース用の通電経路を確保することができる。
【００１３】
さらに、テレスコ調整範囲において弾性部材の第２部分が締付軸のスリット内部分に対して接触を維持するように弾性変形しているので、アウタージャケットに対してテレスコ調整範囲のいずれの位置にインナージャケットを移動させてもアース用の通電経路を確保することができる。
請求項３記載の発明によれば、二次衝突時に弾性部材が被取付部品と当接して弾性変形するため、弾性部材は、二次衝突時のアウタージャケットに対するインナージャケットの衝撃吸収移動を阻害することがない。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、導電性の弾性部材は、一対の被締付部に通電可能に支持された締付軸のスリット内部分から、インナージャケットの外周において絶縁性の被覆層によって被覆されていない所定領域への通電を可能にしている。これにより、インナージャケットとアウタージャケットとは、第１弾性部材および締付軸を介して通電可能である。そのため、インナージャケットに取り付けられた機器は、インナージャケット、第１弾性部材、締付軸、アウタージャケット、ブラケットを介して車体に通電可能である。したがって、インナージャケットが被覆層によって被覆される構成において、アース用の通電経路を確保することができる。
さらに、第２弾性部材は、収縮側へのテレスコ調整時に軸方向スリットの内縁部に押圧状態で摺動接触するため、テレスコ調整時のコラムジャケットの収縮速度を低減することができる。したがって、コラムジャケットの伸縮ストローク範囲の収縮側端において、コラムジャケットの収縮がテレスコストッパによって規制される際に発生する打音が、低減される。また、テレスコストッパが受ける衝撃を緩和することができる。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、収縮側へのテレスコ調整時に、第２弾性部材が、末広がり状の開口端から軸方向スリット内へスムーズに導入されるため、収縮側へのテレスコ調整をスムーズに行うことができる。
請求項６記載の発明によれば、第１弾性部材と第２弾性部材とを一体に設けることによって、部品点数を削減することができる。
請求項７記載の発明によれば、テレスコ調整範囲において第１弾性部材の第２部分が締付軸のスリット内部分に対して接触を維持するように弾性変形しているので、アウタージャケットに対してテレスコ調整範囲のいずれの位置にインナージャケットを移動させてもアース用の通電経路を確保することができる。
請求項８記載の発明によれば、二次衝突時に第１弾性部材が被取付部品と当接して弾性変形するため、第１弾性部材は、二次衝突時のアウタージャケットに対するインナージャケットの衝撃吸収移動を阻害することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の概略側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】締付機構の周辺をチルト方向の下方から見た図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図であり、テレスコ調整によってコラムジャケットを最も収縮させた状態を示した図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図５においてテレスコ調整によってコラムジャケットを最も伸長させた状態を示した図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るステアリング装置の締付機構の周辺をチルト方向の下方から見た図である。
【図８】単一の部材で一体に形成された第１弾性部材および第２弾性部材の斜視図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】テレスコストッパの周辺をチルト方向の上方から見た図である。
【図１１】収縮側へテレスコ調整したときの第２弾性部材の周辺を示した概略図であり、（ａ）は、第２弾性部材が軸方向スリットの開口付近に到達した状態を示しており、（ｂ）は、第２弾性部材が軸方向スリット内に挿入された状態を示している。
【図１２】（ａ）は、第２実施形態の第１変形例において、一方の第２弾性部材の周辺を模式的に示した図であり、（ｂ）は、第２実施形態の第２変形例において、一方の第２弾性部材の周辺を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置１の概略側面図である。
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット４と、ロアーブラケット５と、アッパーブラケット（ブラケット）６と、締付機構７とを含んでいる。
【００１８】
ステアリングシャフト３では、軸方向Ｘの一端にステアリングホイール等の操舵部材２が連結されている。ステアリングシャフト３の他端は、自在継手９、インターミディエイトシャフト１０および自在継手１１を順に介して、転舵機構１２のピニオン軸１３に連結されている。
転舵機構１２は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト１０等を介して転舵機構１２に伝達される。また、転舵機構１２に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１９】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト１５およびロアーシャフト１６を有している。ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
コラムジャケット４は、軸方向Ｘの下方側のアウタージャケット２１と、アウタージャケット２１よりも軸方向Ｘの上方側に配置され、アウタージャケット２１に内嵌された筒状のインナージャケット２０とを含む。インナージャケット２０とアウタージャケット２１とは、軸方向Ｘに相対摺動可能である。
【００２０】
インナージャケット２０は、軸受１７を介してアッパーシャフト１５を回転可能に支持している。アウタージャケット２１は、軸受１８を介してロアーシャフト１６を回転可能に支持している。コラムジャケット４は、軸受１７，１８を介してステアリングシャフト３を回転可能に支持している。コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３とともに軸方向Ｘに伸縮可能（収縮可能）である。
【００２１】
ロアーブラケット５は、車体２２に固定される固定ブラケット２３と、固定ブラケット２３によって支持されたチルト支軸２４と、アウタージャケット２１の外周に固定され、チルト支軸２４によって回転可能に支持されたコラムブラケット２５とを備える。コラムジャケット４およびステアリングシャフト３は、チルト支軸２４の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にして、チルト方向Ｚに回動可能（チルト可能）となっている。
【００２２】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびコラムジャケット４が、回動（チルト）されることで、操舵部材２の位置が、チルト方向Ｚに調整（いわゆるチルト調整）される。また、ステアリングシャフト３およびコラムジャケット４が、軸方向Ｘに伸縮されることで、操舵部材２の位置が、テレスコ方向（軸方向Ｘ）に調整（いわゆるテレスコ調整）される。インナージャケット２０とアウタージャケット２１とは、テレスコ調整のために軸方向Ｘに相対摺動可能である。
【００２３】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。図３は、締付機構７の周辺をチルト方向Ｚの下方から見た図である。
図２を参照して、アッパーブラケット６は、アウタージャケット２１を支持するためのものである。アッパーブラケット６は、図示しないボルト等によって車体２２に固定された天板２６と、天板２６からチルト方向Ｚの下方に延びる一対の側板２７とを備える。一対の側板２７のそれぞれには、チルト方向Ｚに延びるチルト用の長溝２８が形成されている。
【００２４】
アウタージャケット２１は、チルト方向Ｚの下方部分において軸方向Ｘの上端から軸方向Ｘに延びるスリット３０と、スリット３０の両側に配置された一対の被締付部３１とを含む。
スリット３０は、アウタージャケット２１の外部へ向けて、軸方向Ｘの上方および下方と、チルト方向Ｚの下方とに露出されている。
【００２５】
一対の被締付部３１は、アウタージャケット２１と一体に設けられている。一対の被締付部３１のそれぞれには、被締付部３１を貫通する締付軸挿通孔３４が形成されている。一対の被締付部３１は、アッパーブラケット６によって通電可能に支持されている。
図３を参照して、アウタージャケット２１において一対の被締付部３１よりも軸方向Ｘの下方には、キーロック本体等の被取付部品３５が取り付けられている。被取付部品３５の少なくとも一部は、アウタージャケット２１の外周面２１ａから突出している。
【００２６】
インナージャケット２０の外周２０ａは、少なくとも所定領域３６を除いて絶縁性の被覆層３７によって被覆されている。
所定領域３６は、被覆層３７のコーティング工程におけるマスキング処理等により設けられる。所定領域３６は、外周２０ａにおいてテレスコ調整時にアウタージャケット２１に対して摺動接触する部分以外の部分に設けられている。所定領域３６は、軸方向Ｘから見たときにスリット３０の内側に配置されていることが好ましい。
【００２７】
被覆層３７は、例えばインナージャケット２０とアウタージャケット２１との相対摺動の際に発生する摩擦を低減するための摩擦低減材によって構成されている。
図２を参照して、アウタージャケット２１には、軸方向Ｘに延びる溝からなる案内溝３８が形成されている。インナージャケット２０の外周２０ａには、案内溝３８に挿通されて、例えば樹脂ピンからなる被案内突起３９が設けられている。案内溝３８と被案内突起３９との係合により、アウタージャケット２１に対するインナージャケット２０の相対回転が防止され、且つ、アウタージャケット２１に対するインナージャケット２０の軸方向移動が案内される。
【００２８】
締付機構７は、運転者等が手動で回転操作する操作部材４０と、一端に操作部材４０が取り付けられた締付軸４１と、操作部材４０と一体回転するカム部材４２と、カム部材４２に対してカム係合する非回転カムである第１締付部材４３とを備える。
締付軸４１は、アッパーブラケット６の一対の長溝２８と、一対の被締付部３１の締付軸挿通孔３４とに挿通されている。これにより、締付軸４１は、回転可能且つ通電可能に一対の被締付部３１に支持されている。
【００２９】
操作部材４０の長手方向一端の基端部４０ａと、カム部材４２と、第１締付部材４３とは、締付軸４１の頭部４１ａと一方の側板２７との間で、締付軸４１の軸部４１ｂによって支持されている。カム部材４２は、締付軸４１に対する軸方向Ｊの移動が規制されている。第１締付部材４３は、軸方向Ｊに移動可能である。
また、ステアリング装置１は、締付軸４１のねじ部４１ｃにねじ係合したナット４４と、他方の側板２７とナット４４との間に介在する第２締付部材４５と、第２締付部材４５とナット４４との間に介在した介在部材４６とを含む。
【００３０】
第２締付部材４５と介在部材４６とは、ナット４４の近傍において、締付軸４１の軸部４１ｂによって、締付軸４１の軸方向Ｊに移動可能に支持されている。介在部材４６は、ナット４４と第２締付部材４５との間に介在するワッシャ４７と、ワッシャ４７と第２締付部材４５との間に介在する針状ころ軸受４８とを備える。
操作部材４０のロック方向への回転操作（ロック操作）に伴って、カム部材４２が非回転カム（第１締付部材４３）に対して回転することにより、第１締付部材４３が締付軸４１の軸方向Ｊに移動されて、第１締付部材４３と第２締付部材４５との間で、アッパーブラケット６の両側板２７が挟持される。一対の被締付部３１は、一対の側板２７によって締め付けられる。
【００３１】
これにより、アウタージャケット２１を縮径させるように一対の被締付部３１の間のスリット３０が狭まり、アウタージャケット２１がインナージャケット２０に圧接されて、インナージャケット２０がアウタージャケット２１に保持される。
このように、締付機構７が、締付軸４１を介して一対の被締付部３１を締め付けることによりアウタージャケット２１にインナージャケット２０を保持させることによって、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。このときのステアリング装置１の状態をロック状態という。逆に、チルトロックおよびテレスコロックが解除されているときのステアリング装置１の状態をロック解除状態という。
【００３２】
図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図であり、テレスコ調整によってコラムジャケット４を最も収縮させた状態を示した図である。図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
図４を参照して、ステアリング装置１は、例えば金属製の板ばねである導電性の弾性部材５０を備える。
【００３３】
弾性部材５０は、所定領域３６に通電可能に係止された第１部分５１と、締付軸４１においてスリット３０内に位置するスリット内部分４１ｄに被取付部品３５側（軸方向Ｘの下方側）から摺動接触する第２部分５２とを含む。
締付軸４１の軸方向Ｊ（図４において紙面と直交する方向）から見て、第２部分５２は、湾曲板状に形成されている。
【００３４】
第２部分５２は、湾曲内側の面５２ａと湾曲外側の面５２ｂとを含む。湾曲内側の面５２ａに、締付軸４１のスリット内部分４１ｄの外周に通電可能に摺動接触する接触部５３が設けられている。湾曲外側の面５２ｂと、被取付部品３５とは、軸方向Ｘに対向している。
第１部分５１は、第２部分５２の一端から軸方向Ｘに沿う接線方向に延びる平板状に形成されている。所定領域３６には、弾性部材５０の第１部分５１をインナージャケット２０に係止する係止部材５５が設けられている。
【００３５】
図５を参照して、係止部材５５は、例えば樹脂製である。係止部材５５は、弾性変形可能な弾性変形部５５ａと、弾性変形部５５ａによって付勢された、所定領域３６におけるインナージャケット２０の壁部２０ｂと弾性部材５０の第１部分５１とを受ける受け部５５ｂと、弾性変形部５５ａと受け部５５ｂとを連結する連結部５５ｃとを含む。
所定領域３６におけるインナージャケット２０の壁部２０ｂと弾性部材５０の第１部分５１とが係止部材５５の受け部５５ｂと弾性変形部５５ａとによって挟持されることによって、第１部分５１は、壁部２０ｂと通電可能に接触した状態で所定領域３６に係止されている。
【００３６】
第１部分５１は、インナージャケット２０の所定領域３６に係止されているため、テレスコ調整の際、第１部分５１は、インナージャケット２０と軸方向Ｘに一体移動する。
図４に実線で示すように、テレスコ調整によってコラムジャケット４を最も収縮させた状態で、第２部分５２は、弾性変形していない自由状態の第２部分５２（図４の二点鎖線参照）の曲率半径Ｒよりも曲率半径が大きくなるように、締付軸４１によって弾性変形させられている。そのため、第２部分５２は、自由状態への自身の復元力によって締付軸４１のスリット内部分４１ｄに押し付けられており、第２部分５２の湾曲内側の面５２ａには、スリット内部分４１ｄに接触する接触部５３が設けられている。
【００３７】
また、テレスコ調整によってコラムジャケット４を最も伸長させた図６の状態では、第２部分５２は、コラムジャケット４を最も収縮させた状態（図４の実線参照）の曲率半径よりも曲率半径がさらに大きくなるように、締付軸４１によって弾性変形させられている。そのため、第２部分５２は、自由状態への自身の復元力によって締付軸４１のスリット内部分４１ｄに押し付けられており、第２部分５２の湾曲内側の面５２ａには、スリット内部分４１ｄに接触する接触部５３が設けられている。
【００３８】
このように、テレスコ調整範囲において、弾性部材５０は、第２部分５２が締付軸４１のスリット内部分４１ｄに対する接触を維持するように弾性変形している。
次に、二次衝突時の各部材の動作について説明する。
二次衝突時には、操舵部材２（図１参照）からの荷重がインナージャケット２０に伝達されるので、インナージャケット２０が軸方向Ｘに沿って操舵部材２とは反対側へ移動しようとする。インナージャケット２０の所定領域３６に係止された弾性部材５０の第１部分５１は、インナージャケット２０と共に移動する。締付軸４１は、アウタージャケット２１の一対の被締付部３１によって支持されているため、二次衝突時には軸方向Ｘに移動しない。そのため、弾性部材５０の第２部分５２は、徐々に弾性変形する前の自由状態（曲率半径Ｒの状態）に戻る。第２部分５２は、自由状態（曲率半径Ｒの状態）に戻ると、第２部分５２が締付軸４１から離れてインナージャケット２０および第１部分５１と共に軸方向Ｘの下方へ移動する。
【００３９】
前述したように、アウタージャケット２１に支持された被取付部品３５は、締付軸４１よりも軸方向Ｘの下方に配置され、第２部分５２の湾曲外側の面５２ｂは、被取付部品３５と軸方向Ｘに対向している。そのため、二次衝突が発生すると第２部分５２において被取付部品３５と軸方向Ｘに対向する湾曲外側の面５２ｂは、やがて被取付部品３５と当接する。第２部分５２の面５２ｂと被取付部品３５とが当接することによって、第２部分５２は、自由状態の第２部分５２（図４の二点鎖線参照）の曲率半径Ｒよりも曲率半径が小さくなるように、弾性変形する。
【００４０】
第１実施形態によれば、導電性の弾性部材５０は、一対の被締付部３１に通電可能に支持された締付軸４１のスリット内部分４１ｄから、インナージャケット２０の外周２０ａにおいて絶縁性の被覆層３７によって被覆されていない所定領域３６への通電を可能にしている。これにより、インナージャケット２０とアウタージャケット２１とは、弾性部材５０および締付軸４１を介して通電可能である。そのため、インナージャケット２０に取り付けられた機器（図示しない）は、インナージャケット２０、弾性部材５０、締付軸４１、アウタージャケット２１、アッパーブラケット６を介して車体２２に通電可能である。
【００４１】
したがって、インナージャケット２０が被覆層３７によって被覆される構成において、インナージャケット２０に取り付けられた機器（図示しない）から車体２２への通電経路（アース用の通電経路）を確保することができる。
また、インナージャケット２０とアウタージャケット２１とは、弾性部材５０および締付軸４１という比較的少ない部材で通電可能であるため、インナージャケット２０とアウタージャケット２１との間に多数の部品が介在されている場合と比較して、アース用の通電経路を短くすることができる。
【００４２】
また、テレスコ調整範囲において弾性部材５０の第２部分５２が締付軸４１のスリット内部分４１ｄに対して接触を維持するように弾性変形しているので、アウタージャケット２１に対してテレスコ調整範囲のいずれの位置にインナージャケット２０を移動させてもアース用の通電経路を確保することができる。
また、テレスコ調整時にもスリット内部分４１ｄに対して第２部分５２が接触を維持するため、ロック解除状態においてもインナージャケット２０とアウタージャケット２１とを通電させることができる。
【００４３】
また、二次衝突時に弾性部材５０の第２部分５２が被取付部品３５と当接して弾性変形するため、弾性部材５０は、二次衝突時のアウタージャケット２１に対するインナージャケット２０の衝撃吸収移動を阻害することがない。
また、第２部分５２は、二次衝突時に被取付部品３５と当接して弾性変形することによって二次衝突時の衝撃の一部を吸収することができる。
【００４４】
＜第２実施形態＞
図７は、本発明の第２実施形態に係るステアリング装置１Ｐの締付機構７の周辺をチルト方向Ｚの下方から見た図である。なお、図７は、コラムジャケット４が最も伸長した状態を示している。
図７に示す第２実施形態のステアリング装置１Ｐが、図３に示す第１実施形態のステアリング装置１と主に異なるのは下記である。第２実施形態のステアリング装置１Ｐは、第１実施形態の弾性部材５０と同じ構成の第１弾性部材５０Ｐと、プレス成形等によって第１弾性部材５０Ｐと単一の部材で一体に設けられた第２弾性部材６０とを備える。また、第２実施形態のステアリング装置１Ｐの係止部材５５には、係止部材５５を補強する一対の補強部材６１が固定されている。また、第２実施形態において、アウタージャケット２１のスリットとしての軸方向スリット３０Ｐは、軸方向Ｘにおける操舵部材２側のアウタージャケット２１の端部（軸方向端部）２１ｂに末広がり状に開口する開口端３０Ｐａを含む。
【００４５】
軸方向スリット３０Ｐは、軸方向Ｘに対して直交する方向に互いに対向して軸方向Ｘに延びる一対の内縁部６２を有する。一対の内縁部６２が互いに対向する方向を対向方向Ｆとする。対向方向Ｆは、軸方向Ｊと平行な方向である。軸方向スリット３０Ｐの開口端３０Ｐａにおける内縁部６２は、軸方向Ｘに対して傾斜するテーパ部６３を含む。
第２弾性部材６０は、第１弾性部材５０Ｐの第１部分５１から延設された一対の支持部６５と、対応する支持部６５によってそれぞれ片持ち状に支持された一対の弾性舌片６６とを含む。
【００４６】
第１弾性部材５０Ｐおよび第２弾性部材６０の斜視図である図８を参照して、一対の支持部６５は、第１部分５１を対向方向Ｆから挟んで互いに対向している。一対の弾性舌片６６は、対向方向Ｆに互いに逆向きに突出する山形状である。
詳しくは、各弾性舌片６６は、支持部６５によって支持された基端部６６ｂと、基端部６６ｂとは反対側の端部である先端部６６ｃと、基端部６６ｂと先端部６６ｃとの間で外向きに凸湾曲状に形成された頂部６６ａとを含む。また、各弾性舌片６６は、頂部６６ａと基端部６６ｂとを接続する第１傾斜部６６ｄと、頂部６６ａと先端部６６ｃとを接続する第２傾斜部６６ｅとをさらに含む。第１傾斜部６６ｄと第２傾斜部６６ｅとは、軸方向Ｘにおいて頂部６６ａの両側に配置され軸方向Ｘに対して互いに逆向きに傾斜する。
【００４７】
図７を参照して、軸方向Ｘにおいて操舵部材２側とは反対側の第１傾斜部６６ｄは、軸方向Ｘからテーパ部６３に対向している。
第２弾性部材６０と単一の部材で一体に形成された第１弾性部材５０Ｐの第１部分５１は、係止部材５５によって、インナージャケット２０の外周２０ａの所定領域３６に係止されている。これにより、第２弾性部材６０は、テレスコ調整時に、インナージャケット２０に軸方向Ｘに同行移動可能に支持されている。
【００４８】
一対の補強部材６１は、係止部材５５よりも剛性の高い部材である。図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である図９を参照して、一対の補強部材６１は、対向方向Ｆの両外側から係止部材５５の受け部５５ｂに嵌め込まれている。
補強部材６１は、係止部材５５の受け部５５ｂを挟持する一対の挟持部６７と、一対の挟持部６７を連結する連結部６８とを含む。一対の挟持部６７の挟持方向は、係止部材５５の受け部５５ｂおよび弾性変形部５５ａがインナージャケット２０の壁部２０ｂを挟持する方向と一致している。
【００４９】
ここで、テレスコストッパとしての被案内突起３９と、案内溝３８とについて詳細に説明する。被案内突起３９の周辺をチルト方向Ｚの上方から見た図である図１０を参照して、被案内突起３９は、テレスコ調整時にコラムジャケット４の伸縮ストローク範囲（テレスコストローク範囲）を規制する。
詳しくは、収縮側（テレスコショート方向）へのテレスコ調整によって伸縮ストローク範囲の収縮側端までコラムジャケット４を収縮させると、被案内突起３９は、軸方向Ｘにおける操舵部材２側とは反対側の案内溝３８の溝端３８ａに当接する。逆に、伸長側（テレスコロング方向）へのテレスコ調整によって伸縮ストローク範囲の伸長側端までコラムジャケット４を伸長させると、被案内突起３９は、軸方向Ｘにおける操舵部材２側の案内溝３８の溝端３８ｂに当接する。
【００５０】
また、二次衝突時には、コラムジャケット４が収縮することによって、被案内突起３９は、案内溝３８の溝端３８ａに衝突して衝撃を受ける。これにより、被案内突起３９が破断し、離脱荷重が発生する。
図７に示すコラムジャケット４が最も伸長した状態から収縮側へテレスコ調整すると、伸縮ストローク範囲（テレスコストローク範囲）の収縮側端までコラムジャケット４が収縮する前に、第２弾性部材６０が軸方向スリット３０Ｐ内に挿入される。
【００５１】
図１１は、収縮側へテレスコ調整したときの第２弾性部材６０の周辺を示した概略図である。図１１（ａ）は、第２弾性部材６０が軸方向スリット３０Ｐの開口端３０Ｐａ付近に到達した状態を示している。図１１（ｂ）は、第２弾性部材６０が軸方向スリット３０Ｐ内に挿入された状態を示している。
図１１（ａ）を参照して、前述したように、第２弾性部材６０の一対の弾性舌片６６の第１傾斜部６６ｄと、軸方向スリット３０Ｐの対応する内縁部６２のテーパ部６３とは、軸方向Ｘに対向する。そのため、テレスコ調整によって第２弾性部材６０が軸方向スリット３０Ｐの開口端３０Ｐａに到達すると、一対の弾性舌片６６の第１傾斜部６６ｄは、対応する内縁部６２のテーパ部６３と当接する。これにより、各弾性舌片６６は、対応するテーパ部６３によって徐々に撓まされる。図１１（ｂ）に示すように、第２弾性部材６０が軸方向スリット３０Ｐ内に挿入されると、各弾性舌片６６の頂部６６ａが、対応する内縁部６２によって対向方向Ｆに弾性的に押圧される。そのため、第２弾性部材６０の弾性舌片６６は、軸方向スリット３０Ｐ内で軸方向Ｘに移動する際、軸方向スリット３０Ｐの内縁部６２に押圧状態で摺動接触する。
【００５２】
第２実施形態によれば、第２弾性部材６０の弾性舌片６６は、収縮側へのテレスコ調整時に軸方向スリット３０Ｐの内縁部６２に押圧状態で摺動接触するため、テレスコ調整時のコラムジャケット４の収縮速度を低減することができる。したがって、コラムジャケット４の伸縮ストローク範囲の収縮側端において、被案内突起３９が案内溝３８の軸方向Ｘにおける溝端３８ａに衝突することによってコラムジャケット４の収縮が規制される際に発生する打音が、低減される。また、被案内突起３９が受ける衝撃を緩和することもできる。
【００５３】
テレスコ調整時に被案内突起３９が受ける衝撃が緩和されるため、テレスコ調整による被案内突起３９の強度の低下を抑制できるので、二次衝突時には、被案内突起３９の破断によって、所要の離脱荷重を発生させることができる。
また、テレスコ調整時に被案内突起３９が受ける衝撃が緩和されるため、案内溝３８の軸方向Ｘにおける溝端３８ａに衝撃を吸収するためのダンパーを設ける必要がない。したがって、溝端３８ａにダンパーを設ける場合と比較して、部品点数を削減することができる。
【００５４】
また、収縮側へのテレスコ調整時に、第２弾性部材６０が、末広がり状の開口端３０Ｐａから軸方向スリット３０Ｐ内へスムーズに導入されるため、収縮側へのテレスコ調整をスムーズに行うことができる。
また、第１弾性部材５０Ｐと第２弾性部材６０とを一体に設けることによって、部品点数を削減することができる。
【００５５】
また、弾性舌片６６は、頂部６６ａよりも操舵部材２側に配置された第２傾斜部６６ｅを含むので、伸長側へのテレスコ調整時に、内縁部６２に対する弾性舌片６６の引っ掛かりを抑制することができる。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００５６】
例えば、第１実施形態のステアリング装置１は、テレスコ調整不能なタイプのステアリング装置であってもよい。
また、弾性部材５０の第１部分５１が、締付軸４１のスリット内部分４１ｄに通電可能に係止され、弾性部材５０の第２部分５２が、所定領域３６に摺動接触する構成であってもよい。
【００５７】
また、第１実施形態および第２実施形態とは異なり、第１部分５１は、係止部材５５によって係止されていなくてもよく、ボルトや溶接によって係止または固定されていてもよい。
また、弾性部材５０の第２部分５２は、均一な曲率半径を有する円弧形状である必要はなく、楕円形状であってもよい。また、第１部分５１と第２部分５２との間には、湾曲していない直線状の部分や屈曲部分を含んでいてもよい。
【００５８】
また、弾性部材５０の第２部分５２が接触する締付軸４１の部位は、締付軸４１自体に加え、締付軸４１に設置された通電可能な部材である場合を含んでいてもよい。
また、弾性部材５０は、板ばね以外のばねであってもよく、例えば、コイルばねであってもよい。
また、第２実施形態とは異なり、第１弾性部材５０Ｐと第２弾性部材６０とが別体で形成されていてもよい。この場合、第２弾性部材６０は、導電性を有していなくてもよい。
【００５９】
また、第１弾性部材５０Ｐと第２弾性部材６０とが別体で形成されている場合、第１弾性部材５０Ｐと第２弾性部材６０とは、係止部材５５を用いずにボルトによって共締めされていてもよい。
図１２（ａ）は、第２実施形態の第１変形例において、一方の第２弾性部材６０の周辺を模式的に示した図であり、図１２（ｂ）は、第２実施形態の第２変形例において、一方の第２弾性部材６０の周辺を模式的に示した図である。なお、図１２（ａ）および図１２（ｂ）では、弾性変形する前の弾性舌片６６を二点鎖線で図示している。
【００６０】
図１２（ａ）の第１変形例および図１２（ｂ）の第２変形例に示すように、各補強部材６１は、第２弾性部材６０の弾性舌片６６の荷重特性を必要に応じて調整することができるように構成されていてもよい。
詳しくは、図１２（ａ）を参照して、補強部材６１の連結部６８には、第２弾性部材６０の弾性舌片６６の先端部６６ｃと対向方向Ｆに対向する突起９０が形成されている。対向方向Ｆにおける突起９０の高さを調整することによって、第２弾性部材６０が内縁部６２に摺動接触した状態で、弾性舌片６６の先端部６６ｃと、高さ調整された突起９０とを接触させることができる。これにより、第１傾斜部６６ｄに対する第２傾斜部６６ｅの曲げ変形量を調整することができるので、弾性舌片６６の荷重特性を調整することができる。
【００６１】
また、図１２（ｂ）を参照して、補強部材６１の連結部６８には、第２弾性部材６０の弾性舌片６６の先端部６６ｃと対向方向Ｆに対向する凹部９１が形成されている。対向方向Ｆにおける凹部９１の深さを調整することによって、第２弾性部材６０が内縁部６２に摺動接触した状態で、先端部６６ｃと凹部９１の底部とが接触しないようにできる。これにより、弾性舌片６６の荷重特性を調整することができる。
【００６２】
また、第２実施形態とは異なり、ステアリング装置１Ｐが第１弾性部材５０Ｐを備えていなくてもよい。
また、第２実施形態とは異なり、第２弾性部材６０が、アウタージャケット２１において一対の被締付部３１の間に区画される軸方向スリット３０Ｐの内縁部（一対の被締付部３１の対向面に相当）に対して、摺動接触するように構成されていてもよい。
【００６３】
また、ステアリング装置１，１Ｐは、歯同士の噛み合いによってアウタージャケット２１に対するインナージャケット２０の位置をロックするツースロック機構を含んでいてもよい。
また、ステアリング装置１，１Ｐは、締付軸４１がインナージャケット２０よりもチルト方向Ｚの下方に配置されているが、締付軸４１がインナージャケット２０よりもチルト方向Ｚの上方に配置されたステアリング装置にも本発明を適用することができる。
【００６４】
また、ステアリング装置１，１Ｐは、操舵部材２の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータによって操舵部材２の操舵が補助されるコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置（Ｃ−ＥＰＳ）でもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１，１Ｐ…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、４…コラムジャケット、６…アッパーブラケット、７…締付機構、２０…インナージャケット、２０ａ…外周、２１…アウタージャケット、２１ａ…軸方向端部、２２…車体、３０，３０Ｐ…スリット、３０Ｐａ…開口端、３１…被締付部、３４…締付軸挿通孔、３５…被取付部品、３６…所定領域、３７…被覆層、３９…被案内突起、４１…締付軸、４１ｄ…スリット内部分、５０…弾性部材、５０Ｐ…第１弾性部材、５１…第１部分、５２…第２部分、６０…第２弾性部材、６２…内縁部、Ｘ…軸方向
【図１】
0006575803.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006575803.tif 000008
【図８】
0006575803.tif 000009
【図９】
0006575803.tif 000010
【図１０】
0006575803.tif 000011
【図１１】
0006575803.tif 000012
【図１２】
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