(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子端末の端末本体に装着され、前記端末本体の主面において情報表示部に並んで設けられた操作部の少なくとも一部を囲う遮蔽部材であって、
前記主面の両側に位置する前記端末本体の側面のそれぞれに沿うように立ち上がる一対の側板部と、
前記側板部同士を連結し、前記主面における前記操作部と前記情報表示部との間から立ち上がる上板部と、
前記側板部同士を連結し、前記端末本体の底面に当接する底板部と、
を備え、
前記側板部は、
前記端末本体の前記側面に沿う側面当接部と、
前記端末本体の前記主面から立ち上がる側部カバー部と、
を有し、
前記側面当接部は、側面視長方形状に形成され、
前記側部カバー部は、側面視略三角形状に形成され、
前記側部カバー部の後縁部は、前記側面当接部の後縁部よりも前記情報表示部側に位置することを特徴とする遮蔽部材。
【請求項２】
前記側板部のそれぞれに前記端末本体側に突出するよう設けられ、前記端末本体の前記主面および前記側面の少なくともいずれか一方に係合する突起部を備えることを特徴とする請求項１に記載の遮蔽部材。
【請求項３】
前記側面当接部と前記側部カバー部との間には、前記端末本体側に突出し、前記端末本体の前記主面に係合する段部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の遮蔽部材。
【請求項４】
一対の前記側板部同士の間隔は、前記端末本体の前記側面同士を結ぶ幅寸法よりも小とされ、
一対の前記側板部により、前記端末本体を挟持することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の遮蔽部材。
【請求項５】
前記底板部は、一端が一方の前記側板部に連続し、他端が他方の前記側板部に対して接合部材を介して着脱可能となっていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の遮蔽部材。
【請求項６】
前記底板部は、伸縮可能な弾性部材により形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の遮蔽部材。
【請求項７】
少なくとも前記上板部には、前記側板部同士を結ぶ方向に交差する方向に連続し、前記上板部を折り畳み可能とする折り目が形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の遮蔽部材。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の遮蔽部材を備えることを特徴とする携帯型電子端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遮蔽部材および携帯型電子端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
店舗等において決済を行うため、携帯型決済端末（請求項の「携帯型電子端末」に相当。）が用いられている。携帯型決済端末は、筐体に、クレジットカード等を読み込むカードスロットと、携帯型決済端末の操作や金額等の情報を入力する操作部と、情報を表示する情報表示部と、レシート等を印字して出力するプリンタ部と、を備えている。
【０００３】
携帯型決済端末で決済手続きを行う際、カードスロットで顧客のクレジットカード等の磁気情報を読み取るとともに、顧客がクレジットカード等の決済時に必要な暗証番号等の識別情報を操作部で入力する。携帯型決済端末は、暗証番号等の識別情報を入力する際に顧客の手元が周囲から見えないよう、フード状の遮蔽部材を備える。
例えば特許文献１には、携帯型決済端末の筐体に操作部を囲う遮蔽部材を備えた構成が開示されている。遮蔽部材は、筐体の側面および上面にそれぞれ設けた面ファスナによって筐体に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術にあっては、筐体に面ファスナを設けなければ、遮蔽用カバーは固定されず、容易に外れてしまう。この場合、例えば操作者の手や他の物品等が遮蔽用カバーに接触したときに、遮蔽用カバーが容易に外れてしまうことがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、端末本体に対して容易にかつ安定的に装着することのできる遮蔽部材および遮蔽部材を備えた携帯型電子端末の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の遮蔽部材は、携帯型電子端末の端末本体に装着され、前記端末本体の主面において情報表示部に並んで設けられた操作部の少なくとも一部を囲う遮蔽部材であって、前記主面の両側に位置する前記端末本体の側面のそれぞれに沿うように立ち上がる一対の側板部と、前記側板部同士を連結し、前記主面における前記操作部と前記情報表示部との間から立ち上がる上板部と、前記側板部同士を連結し、前記端末本体の底面に当接する底板部と、を備え、前記側板部は、前記端末本体の前記側面に沿う側面当接部と、前記端末本体の前記主面から立ち上がる側部カバー部と、を有し、前記側面当接部は、側面視長方形状に形成され、前記側部カバー部は、側面視略三角形状に形成され、前記側部カバー部の後縁部は、前記側面当接部の後縁部よりも前記情報表示部側に位置することを特徴としている。
【０００８】
本発明によれば、端末本体の側面のそれぞれに沿うように立ち上がる側板部と、主面から立ち上がる上板部とにより、端末本体の操作部の周囲三方を囲うことができ、周囲からの視線を遮ることができる。
また、遮蔽部材は、端末本体の底面に当接する底板部を備えることにより、端末本体の両側面と主面と底面とを取り囲むように取り付けられるので、端末本体に対して容易にかつ安定的に遮蔽部材を装着することができる。
【０００９】
また、前記側板部のそれぞれに前記端末本体側に突出するよう設けられ、前記端末本体の前記主面および前記側面の少なくともいずれか一方に係合する突起部を備えることを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、遮蔽部材は、端末本体の主面および側面の少なくともいずれか一方に係合する突起部と、端末本体の底面に当接する底板部とにより、端末本体を挟み込むことができる。これにより、遮蔽部材の位置ズレを防止できるので、端末本体に対して遮蔽部材をより安定的に装着することができる。
【００１１】
前記側面当接部と前記側部カバー部との間には、前記端末本体側に突出し、前記端末本体の前記主面に係合する段部が形成されていることを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、遮蔽部材は、側板部に形成された段部と、端末本体の底面に当接する底板部とで、端末本体を挟み込むことができる。これにより、遮蔽部材の位置ズレを防止できるので、端末本体に対して遮蔽部材をより安定的に装着することができる。
【００１３】
また、一対の前記側板部同士の間隔は、前記端末本体の前記側面同士を結ぶ幅寸法よりも小とされ、一対の前記側板部により、前記端末本体を挟持することを特徴としている。
【００１４】
本発明によれば、一対の側板部間で端末本体を挟持することで、側板部と端末本体の側面との間に生じる摩擦力を高めることができる。これにより、遮蔽部材の位置ズレを防止できるので、端末本体に対して遮蔽部材をより安定的に装着することができる。
【００１５】
また、前記底板部は、一端が一方の前記側板部に連続し、他端が他方の前記側板部に対して接合部材を介して着脱可能となっていることを特徴としている。
【００１６】
本発明によれば、一端が一方の側板部に連続し、他端が他方の側板部に対して接合部材を介して着脱可能となっているので、底板部の他端と他方の側板部との接合位置を容易に調整できる。これにより、一対の側板部同士で端末本体を確実に挟持させた状態で装着することができる。したがって、端末本体に対して遮蔽部材をより容易にかつ安定的に装着することができる。
【００１７】
また、前記底板部は、伸縮可能な弾性部材により形成されていることを特徴としている。
【００１８】
本発明によれば、弾性部材によって側板部同士が互いに接近する方向に付勢されるので、一対の側板部同士で端末本体を確実に挟持させた状態で装着することができる。また、端末本体に対する遮蔽部材の装着安定性もより強くすることができる。
【００１９】
また、少なくとも前記上板部には、前記側板部同士を結ぶ方向に交差する方向に連続し、前記上板部を折り畳み可能とする折り目が形成されていることを特徴としている。
【００２０】
本発明によれば、上板部を折り目に沿って折り畳むことで、不使用時に遮蔽部材をコンパクトに収納することができる。
なお、このとき、底板部にも同様に折り目を形成して折り畳み可能としてもよいし、底板部を上板部よりも柔軟な材料で形成することによって底板部を容易に折り畳むことのできる構成としてもよい。
【００２１】
また、本発明の携帯型電子端末は、上述の遮蔽部材を備えたことを特徴としている。
【００２２】
本発明によれば、操作部を遮蔽部材により囲って周囲からの視線を遮ることができるとともに、遮蔽部材を容易にかつ安定的に装着可能な携帯型電子端末とすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、端末本体の側面のそれぞれに沿うように立ち上がる側板部と、主面から立ち上がる上板部とにより、端末本体の操作部の周囲三方を囲うことができ、周囲からの視線を遮ることができる。
また、遮蔽部材は、端末本体の底面に当接する底板部を備えることにより、端末本体の両側面と主面と底面とを取り囲むように取り付けられるので、端末本体に対して容易にかつ安定的に遮蔽部材を装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第一実施形態にかかる遮蔽部材を備えた携帯型電子端末の斜視図である。
【図２】遮蔽部材を備えた携帯型電子端末の側面図である。
【図３】遮蔽部材を備えた携帯型電子端末を一方の端部側からみた図である。
【図４】遮蔽部材の斜視図である。
【図５】遮蔽部材を形成するシート材を展開した状態を示す図である。
【図６】第一実施形態の第一変形例にかかる遮蔽部材を示す斜視図である。
【図７】第一実施形態の第一変形例にかかる携帯型電子端末を一方の端部側からみた図である。
【図８】第一実施形態の第二変形例にかかる携帯型電子端末を一方の端部側からみた図である。
【図９】第二実施形態にかかる遮蔽部材を示す斜視図である。
【図１０】第三実施形態にかかる遮蔽部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の第一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第一実施形態にかかる遮蔽部材を備えた携帯型電子端末の斜視図である。
図１に示すように、携帯型決済端末Ａ（請求項の「携帯型電子端末」に相当。）の端末本体１０は、筐体１１に、クレジットカード等を読み込むカードスロット１２と、端末本体１０の操作や、クレジットカードの暗証番号、金額等の情報を入力する操作部１３と、情報を表示する情報表示部１４と、レシート等を印字して出力するプリンタ部１５と、を備えている。
【００２６】
筐体１１は、平面視略長方形状をなしており、長手方向に沿って、操作部１３、情報表示部１４、プリンタ部１５の順に配列されている。
端末本体１０は、筐体１１において操作部１３が配置されている側の端部１１ａを利用者側から見て手前側に向けて使用される。
【００２７】
操作部１３は、複数の操作キー１３Ｋを備えている。端末本体１０の操作や、クレジットカードの暗証番号、金額等の情報の入力は、利用者が操作キー１３Ｋを押圧操作することで行われる。
【００２８】
情報表示部１４は、液晶表示パネル等により形成される。情報表示部１４は、金額等各種の情報を表示する。
【００２９】
プリンタ部１５は、例えばサーマルプリンタである。プリンタ部１５は、筐体１１内に収容されたロール紙に所定の情報を印字して出力する。
【００３０】
カードスロット１２は、筐体１１の端部１１ａ側の主面１１ｆにおいて、幅方向に連続して形成されている。携帯型決済端末Ａは、利用者がカードスロット１２にクレジットカード等の磁気カードを通すことで、磁気カードの磁気記録部に記憶されたクレジットカード情報等を読み取ることができる。
【００３１】
携帯型決済端末Ａは、端末本体１０に遮蔽部材２０Ａを備えている。遮蔽部材２０Ａは、操作部１３を構成する複数の操作キー１３Ｋを、端部１１ａ側を除いた三方から囲むように設けられている。
【００３２】
図２は、遮蔽部材を備えた携帯型電子端末の側面図であり、図３は、遮蔽部材を備えた携帯型電子端末を一方の端部側からみた図であり、図４は、遮蔽部材の斜視図であり、図５は、遮蔽部材を形成するシート材を展開した状態を示す図である。
図１から図４に示すように、遮蔽部材２０Ａは、側板部２２，２３と、上板部２４と、底板部２５Ａと、を備えている。
【００３３】
側板部２２，２３は、端末本体１０の筐体１１の側面１１ｃ，１１ｄに突き当たる側面当接部２２ａ，２３ａと、端末本体１０の筐体１１の主面１１ｆよりも上方に向かって突出して、操作部１３に対する側方からの視線を遮る側部カバー部２２ｂ，２３ｂと、を一体に備える。
側面当接部２２ａ，２３ａは、側面視長方形状に形成されている。側面当接部２２ａ，２３ａは、端末本体１０の筐体１１の側面１１ｃ，１１ｄにおける前後方向の一定長部分に沿うよう設けられている。
側部カバー部２２ｂ，２３ｂは、側面視略三角形状に形成されている。側部カバー部２２ｂ，２３ｂの前縁部２２ｆ，２３ｆは、筐体１１の手前側の端部１１ａ側から奥側の端部１１ｂ側に向かって、端末本体１０の筐体１１の主面１１ｆから漸次離間するよう形成されている。また、側部カバー部２２ｂ，２３ｂの後縁部２２ｒ，２３ｒは、筐体１１の手前側の端部１１ａ側から奥側の端部１１ｂ側に向かって、端末本体１０の筐体１１の主面１１ｆに漸次接近するように傾斜して形成されている。
【００３４】
上板部２４は、側板部２２，２３の側部カバー部２２ｂ，２３ｂにおける後縁部２２ｒ，２３ｒ同士を連結するように形成されている。上板部２４の基端部２４ｂは、端末本体１０の筐体１１の主面１１ｆに当接するように設けられている。上板部２４は、基端部２４ｂから先端部２４ａに向かって、操作部１３の操作キー１３Ｋ側に傾斜するように設けられる。上板部２４は、操作部１３に対して奥側（端部１１ｂ側）にいる利用者以外の者の視線を遮る。
【００３５】
底板部２５Ａは、端末本体１０の筐体１１の底面１１ｒに当接している。底板部２５Ａは、端末本体１０の筐体１１の底面１１ｒに沿い、側板部２２，２３同士を連結している。
【００３６】
本実施形態において、遮蔽部材２０Ａは、底板部２５Ａの一端部２５ａに、矩形状の固定部２６を備えている。固定部２６は、側板部２２の外側面２２ｇに対し、面ファスナ２７（請求項の「接合部材」に相当。）を介して着脱自在に固定される。なお、面ファスナ２７に変えて、ボタンやフック等を用いてもよい。
【００３７】
遮蔽部材２０Ａの側板部２２，２３、上板部２４、底板部２５Ａ、固定部２６は、例えば、芯材の表裏に表皮材を積層して設けることで形成することができる。
芯材としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の合成樹脂の他、厚紙や、その他の硬質な板状材を用いるのが好ましい。また、表皮材としては、例えば、合成皮革（例えばＰＶＣ）や布等からなるシート材を用いるのが好ましい。なお、底板部２５Ａは、芯材を備えず、表皮材のみから形成することもできる。
【００３８】
遮蔽部材２０Ａは、側板部２２，２３の後縁部２２ｒ，２３ｒに上板部２４の両端が接合されている。側板部２３の下縁部２３ｄには、底板部２５Ａの他端部２５ｂが接合され、底板部２５Ａの一端部２５ａには、固定部２６が設けられている。これにより、図５に示すように、遮蔽部材２０Ａは、側板部２２、上板部２４、側板部２３、底板部２５Ａ、固定部２６が一体に連続して形成されている。
【００３９】
遮蔽部材２０Ａは、図５に示す展開状態から、図１から図４に示したような立体状態に組み立てることが可能となっている。具体的には、図５に示す展開状態において、側板部２２と、上板部２４と、側板部２３と、底板部２５Ａと、固定部２６との境界部分の折り目Ｒに沿って折り曲げる。次いで、図１から図４に示すように、側板部２２と、底板部２５Ａの一端部２５ａに設けられた固定部２６とを、面ファスナ２７を介して接合する。これにより、遮蔽部材２０Ａは、展開状態から立体状態に組み立てられる。
なお、このとき、側板部２２，２３を、筐体１１の側面１１ｃ，１１ｄに押し付けて密着させた状態で、固定部２６を上方に引き上げながら面ファスナ２７により側板部２２に固定するとよい。これにより、底板部２５Ａおよび固定部２６によって、側板部２２，２３が互いに接近する方向に締め付けられた状態で、筐体１１の側面１１ｃ，１１ｄに強く密着させることができる。
【００４０】
上述したような遮蔽部材２０Ａによれば、端末本体１０の主面１１ｆの両側に隣接する側面１１ｃ，１１ｄに沿うように立ち上がる一対の側板部２２，２３と、側板部２２，２３同士を連結し、端末本体１０の主面１１ｆから立ち上がる上板部２４と、により端末本体１０の操作部１３の周囲三方を囲うことができ、周囲からの視線を遮ることができる。
また、遮蔽部材２０Ａは、端末本体１０の底面１１ｒに当接する底板部２５Ａを備えることにより、側面１１ｃ，１１ｄと主面１１ｆと底面１１ｒとを取り囲むように取り付けられるので、端末本体１０に対して容易にかつ安定的に遮蔽部材２０Ａを装着することができる。
【００４１】
また、底板部２５Ａは、一端が一方の側板部２３に連続し、他端が他方の側板部２２に対して面ファスナ２７を介して着脱可能となっているので、底板部２５Ａの他端と他方の側板部２２との接合位置を面ファスナ２７によって容易に調整することができる。これにより、一対の側板部２２，２３同士で端末本体１０を確実に挟持させた状態で装着することができる。したがって、端末本体１０に対して遮蔽部材２０Ａをより容易にかつ安定的に装着することができる。
【００４２】
遮蔽部材２０Ａは、不使用時には折り目Ｒに沿ってコンパクトに折り畳むこともできる。したがって、不使用時の搬送時等において利便性を確保できる。
【００４３】
（第一実施形態の各変形例）
次に、上記第一実施形態の各変形例を示す。
（第一実施形態の第一変形例）
図６は、本発明の第一実施形態の第一変形例としての遮蔽部材を示す斜視図である。図７は、上記遮蔽部材を備えた携帯型電子端末を、一方の端部側からみた図である。
図６および図７に示すように、第一実施形態で示した遮蔽部材２０Ａの側板部２２，２３に、端末本体１０側に突出する突起部３０を設けてもよい。
【００４４】
突起部３０は、例えばゴム系材料、樹脂系材料等からなり、端末本体１０の筐体１１の主面１１ｆに沿う方向に棒状に連続して形成されている。突起部３０は、例えば接着や溶着等により、遮蔽部材２０Ａの側板部２２，２３に接合されている。
【００４５】
遮蔽部材２０Ａを筐体１１に装着するときには、側板部２２，２３を端末本体１０の筐体１１の側面１１ｃ，１１ｄに密着させた状態で、突起部３０を端末本体１０の筐体１１の主面１１ｆに当接させる。
これにより、遮蔽部材２０Ａは、底板部２５Ａと突起部３０とにより端末本体１０の筐体１１が挟持されるので、端末本体１０の筐体１１の主面１１ｆに直交する方向への遮蔽部材２０Ａの位置ずれが抑えられる。また、突起部３０を、筐体１１の主面１１ｆとの間で高い摩擦力を生じるゴム系材料等によって形成することにより、端末本体１０の筐体１１の主面１１ｆに沿う方向への遮蔽部材２０Ａの位置ずれを抑えることもできる。したがって、遮蔽部材２０Ａを、端末本体１０に対してより安定的に装着することができる。
【００４６】
また、このような突起部３０は、端末本体１０の筐体１１の主面１１ｆに沿うように設けるのではなく、例えば筐体１１の側面１１ｃ，１１ｄに形成された溝や凹部に嵌め込むようにしてもよい。また、突起部３０は、棒状に連続することなく間欠的に複数個の突起を設けるようにしてもよい。
【００４７】
（第一実施形態の第二変形例）
上記第一実施形態の第一変形例では、突起部３０を側板部２２，２３に設けるようにしたが、これに変えて、以下に示すような構成を採用することもできる。
図８は、本発明の第一実施形態の第二変形例としての遮蔽部材を備えた携帯型電子端末を、一方の端部側からみた図である。
図８に示すように、遮蔽部材２０Ａの側板部２２，２３は、筐体１１の側面１１ｃ，１１ｄに突き当たる側面当接部２２ａ，２３ａの板厚ｔ１よりも、筐体１１の主面１１ｆよりも上方に向かって突出する側部カバー部２２ｂ，２３ｂの板厚ｔ２の方が大きくなるように設定されている。
側板部２２，２３は、筐体１１の側面１１ｃ，１１ｄに対向する側において、側部カバー部２２ｂ，２３ｂが側面当接部２２ａ，２３ａよりも端末本体１０側に突出するよう形成されている。側面当接部２２ａ，２３ａと、側部カバー部２２ｂ，２３ｂとの間には、段部３２，３２が形成されている。
【００４８】
遮蔽部材２０Ａの筐体１１に装着するときには、側板部２２，２３の側面当接部２２ａ，２３ａを筐体１１の側面１１ｃ，１１ｄに密着させた状態で、段部３２を端末本体１０の筐体１１の主面１１ｆに当接させる。
これにより、遮蔽部材２０Ａは、底板部２５Ａと段部３２とにより端末本体１０の筐体１１が挟持されるので、端末本体１０の筐体１１の主面１１ｆに直交する方向への遮蔽部材２０Ａの位置ずれが抑えられる。したがって、遮蔽部材２０Ａを、端末本体１０に対してより安定的に装着することができる。
【００４９】
また、遮蔽部材２０Ａの側板部２２，２３は、側面当接部２２ａ，２３ａと、側部カバー部２２ｂ，２３ｂとで、材質を異ならせてもよい。例えば、側面当接部２２ａ，２３ａを硬質のＰＶＣ材料で形成し、側部カバー部２２ｂ，２３ｂを摩擦抵抗の大きなゴム系材料で形成することもできる。これにより、段部３２と筐体１１の主面１１ｆとの間で高い摩擦力を生じることができるので、端末本体１０の筐体１１の主面１１ｆに沿う方向への遮蔽部材２０Ａの位置ずれを抑えることもできる。したがって、遮蔽部材２０Ａを、端末本体１０に対してより安定的に装着することができる。
【００５０】
（第二実施形態）
次に、本発明にかかる遮蔽部材およびそれを備えた携帯型電子端末の第二実施形態について説明する。
図９は、本発明の第二実施形態における遮蔽部材を示す斜視図である。
第一実施形態では、遮蔽部材２０Ａは、展開状態と立体状態とに変更可能となっていた（図１〜図５参照）。
これに対して、第二実施形態では、図９に示すように、遮蔽部材２０Ｂが予め立体状態をなしている点で、第一実施形態とは異なっている。なお、以下に説明する第二実施形態においては、端末本体１０自体の構成等、上記第一実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
図９に示すように、端末本体１０の筐体１１に設けられる遮蔽部材２０Ｂは、側板部２２，２３と、上板部２４と、底板部２５Ｂと、を備えている。
【００５１】
また、遮蔽部材２０Ｂの側板部２２，２３には、端末本体１０の筐体１１の側面１１ｃ，１１ｄに対向する側に突出する突起部３０が設けられてもよい。
【００５２】
第二実施形態において、遮蔽部材２０Ｂは、底板部２５Ｂの一端部２５ｆが側板部２２の下端部２２ｄに接合され、他端部２５ｇが側板部２３の下縁部２３ｄに接合されている。底板部２５Ｂは、側板部２２の下端部２２ｄと側板部２３の下縁部２３ｄとを互いに接近させる方向に付勢力を発生する、ゴムバンド等の伸縮可能な弾性部材４０により形成されている。
ここで、弾性部材４０は、前記付勢力を発揮することができるのであれば、例えば、上板部２４よりも軟らかい弾性力を有した材料、例えば上板部２４のような芯材を有さないＰＶＣシート等により形成してもよい。
また、弾性部材４０は、端末本体１０の筐体１１の端部１１ａと端部１１ｂ（図１参照）とを結ぶ方向に沿った幅寸法が、側板部２２の下端部２２ｄ、側板部２３の下縁部２３ｄと、同等以下であるのが好ましい。また、底板部２５Ｂは、弾性部材４０を複数本並べて形成されてもよい。
【００５３】
遮蔽部材２０Ｂの側板部２２，２３、上板部２４は、第一実施形態と同様、例えば、芯材の表裏に表皮材を積層して設けることで形成することができる。
【００５４】
遮蔽部材２０Ｂを端末本体１０の筐体１１に装着しない状態では、側板部２２，２３の間隔が、端末本体１０の筐体１１の側面１１ｃ，１１ｄを結ぶ方向の幅寸法よりも小さくなるようにするのが好ましい。これにより、後述するようにして遮蔽部材２０Ｂを端末本体１０の筐体１１に装着したときに、側板部２２，２３で筐体１１を挟持できるので、遮蔽部材２０Ｂを確実に端末本体１０の筐体１１に装着することができる。
【００５５】
また、上板部２４には、その一端部２４ｃと他端部２４ｄとの中間部に、その基端部２４ｂと先端部２４ａとを結ぶ方向に連続する折り目Ｒを形成することもできる。折り目Ｒを形成することによって、上板部２４を折り目Ｒに沿って半分に折り畳むことができる。また、遮蔽部材２０Ｂの底板部２５Ｂは、軟らかい材料で形成されているため、底板部２５Ｂも二つに折り畳むことができる。したがって、遮蔽部材２０Ｂは、側板部２２と側板部２３とが重なるように、コンパクトに折り畳むことができる。なお、遮蔽部材２０Ｂを折り畳む際は、上板部２４が側板部２２，２３の間に配置されるようにしてもよいし、側板部２２，２３の外側に位置するようにしてもよい。ただし、上板部２４が側板部２２，２３の間に配置されるようにすることで、遮蔽部材２０Ｂをよりコンパクトに折り畳むことができる。
【００５６】
遮蔽部材２０Ｂは、側板部２２と、上板部２４と、側板部２３と、底板部２５Ｂとに囲まれた開口部４１に、端末本体１０の筐体１１を挿通させることで端末本体１０に装着される。このとき、遮蔽部材２０Ｂは、弾性部材４０からなる底板部２５Ｂによって、側板部２２，２３を互いに接近する方向に付勢される。これにより、遮蔽部材２０Ｂは、端末本体１０の筐体１１に対して安定的に装着される。
【００５７】
第二実施形態に係る遮蔽部材２０Ｂにおいても、第一実施形態と同様に、一対の側板部２２，２３に沿うように立ち上がる側部カバー部２２ｂ，２３ｂと、端末本体１０の主面１１ｆから立ち上がる上板部２４とにより、端末本体１０の操作部１３の周囲三方を囲うことができるので、利用者以外の者の視線を遮ることができる。
また、この遮蔽部材２０Ｂは、端末本体１０の両側面１１ｃ，１１ｄと主面１１ｆと底面１１ｒとを取り囲むように取り付ければ良いので、端末本体１０への取付を容易に行うことができる。また、遮蔽部材２０Ｂは、一対の側板部２２，２３と、底板部２５Ｂとが、端末本体１０の両側面１１ｃ，１１ｄと底面１１ｒとに当接するので、端末本体１０に対して安定的に装着することができる。
したがって、端末本体１０に対して遮蔽部材２０Ｂを容易かつ安定的に装着できる。
【００５８】
また、弾性部材４０によって側板部２２，２３同士が互いに接近させる方向に付勢されるので、一対の側板部２２，２３同士で端末本体１０を挟持することができる。これによって、遮蔽部材２０Ｂの位置ずれを防止することができるので、端末本体１０に対して遮蔽部材２０Ｂをより安定的に装着することができる。
【００５９】
また、上板部２４には、側板部２２，２３同士を結ぶ方向に直交する方向に連続し、上板部２４を折り畳み可能とする折り目Ｒを備えているので、上板部２４を折り目Ｒに沿って折り畳むことで、不使用時に遮蔽部材２０Ｂをコンパクトに折り畳むことができる。
【００６０】
（第三実施形態）
図１０は、本発明の第三実施形態における遮蔽部材を示す斜視図である。
次に、本発明にかかる遮蔽部材およびそれを備えた携帯型電子端末の第三実施形態について説明する。
第三実施形態では、図１０に示すように、遮蔽部材２０Ｃが予め立体状態をなしている点で、第一実施形態とは異なっている。なお、以下に説明する第三実施形態においては、端末本体１０自体の構成等、第一実施形態および第二実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
図１０に示すように、端末本体１０の筐体１１に装着される遮蔽部材２０Ｃは、側板部２２，２３と、上板部２４と、底板部２５Ｃと、を備えている。
【００６１】
また、遮蔽部材２０Ｃの側板部２２，２３には、端末本体１０側に突出する突起部３０を設けてもよい。
【００６２】
第三実施形態において、遮蔽部材２０Ｃは、底板部２５Ｃの一端部２５ｓおよび他端部２５ｔが側板部２２，２３の下端部２２ｄ，２３ｄに対して高周波溶着等によって接合されている。
【００６３】
遮蔽部材２０Ｃの側板部２２，２３、上板部２４、底板部２５Ｃは、第一実施形態と同様に、例えば、芯材の表裏に表皮材を積層して設けることで形成することができる。
【００６４】
ここで、遮蔽部材２０Ｃを端末本体１０に装着しない状態では、側板部２２，２３の間隔が、端末本体１０の筐体１１の側面１１ｃ，１１ｄを結ぶ方向の幅寸法よりも小さくなるようにするのが好ましい。これにより、遮蔽部材２０Ｃを端末本体１０の筐体１１に装着したときに、側板部２２，２３で端末本体１０の筐体１１を挟持することができる。
さらに言えば、側板部２２，２３は、遮蔽部材２０Ｃを筐体１１に装着して側板部２２，２３で端末本体１０を挟持したときに、側板部２２，２３が端末本体１０の筐体１１の外方に膨らむ方向に撓むように側板部２２，２３の間隔を設定するのが好ましい。これにより、遮蔽部材２０Ｃを、より確実に端末本体１０の筐体１１に装着することができる。
【００６５】
また、上板部２４には、その一端部２４ｃと他端部２４ｄとの中間部に、その基端部２４ｂと先端部２４ａとを結ぶ方向に連続する折り目Ｒが形成されている。
さらに、底板部２５Ｃには、その一端部２５ｓと他端部２５ｔとの中間部に、筐体１１の手前側の端部１１ａと奥側の端部１１ｂ（図１参照）とを結ぶ方向に連続する折り目Ｒを形成することもできる。
これらの折り目Ｒを形成することによって、上板部２４および底板部２５Ｃをそれぞれ折り目Ｒに沿って半分に折り畳むことができる。これによって、遮蔽部材２０Ｃは、側板部２２と側板部２３とが重なるように、コンパクトに折り畳むことができる。なお、遮蔽部材２０Ｃを折り畳む際は、上板部２４および底板部２５Ｃが側板部２２，２３の間に配置されるようにしてもよいし、上板部２４または底板部２５Ｃが側板部２２，２３の間に配置されるようにしてもよい。ただし、上板部２４および底板部２５Ｃが側板部２２，２３の間に配置されるようにすることで、遮蔽部材２０Ｃをよりコンパクトに折り畳むことができる。
【００６６】
遮蔽部材２０Ｃは、側板部２２と、上板部２４と、側板部２３と、底板部２５Ｃとに囲まれた開口部４１に、端末本体１０の筐体１１を挿通させ、側板部２２，２３を端末本体１０の筐体１１の側面１１ｃ，１１ｄに密着させることで、端末本体１０に装着される。
【００６７】
上述した第三実施形態に係る遮蔽部材２０Ｃにおいても、第一実施形態および第二実施形態と同様に、一対の側板部２２，２３に沿うように立ち上がる側部カバー部２２ｂ，２３ｂと、端末本体１０の主面１１ｆから立ち上がる上板部２４とにより、端末本体１０の操作部１３の周囲三方を囲うことができるので、利用者以外の者の視線を遮ることができる。
また、この遮蔽部材２０Ｃは、端末本体１０の両側面１１ｃ，１１ｄと主面１１ｆと底面１１ｒとを取り囲むように取り付ければ良いので、端末本体１０への取付を容易に行うことができる。また、遮蔽部材２０Ｃは、一対の側板部２２，２３と、底板部２５Ｃとが、端末本体１０の両側面１１ｃ，１１ｄと底面１１ｒとに当接するので、端末本体１０に対して安定的に装着することができる。
したがって、端末本体１０に対して遮蔽部材２０Ｃを容易かつ安定的に装着できる。
【００６８】
また、一対の側板部２２，２３同士の間隔が、端末本体１０の幅寸法よりも小とされ、一対の側板部２２，２３間で、端末本体１０を挟持することで、側板部２２，２３と端末本体１０の側面１１ｃ，１１ｄとの間に生じる摩擦力を高めることができる。これにより、遮蔽部材２０Ｃが位置ズレするのを防止することができるので、端末本体１０に対して遮蔽部材２０Ｃをより安定的に装着することができる。
【００６９】
また、上板部２４および底板部２５Ｃには、側板部２２，２３同士を結ぶ方向に直交する方向に連続し、上板部２４および底板部２５Ｃを折り畳み可能とする折り目Ｒが形成されているので、不使用時に遮蔽部材２０Ｃをコンパクトに折り畳むことができる。
【００７０】
なお、第三実施形態において、底板部２５Ｃを、上板部２４等と同様に、芯材の表裏に表皮材を積層して設けた材料からなるようにしたが、これに限らない。底板部２５Ｃは、芯材を備えない表皮材や、布等、上板部２４よりも柔軟な材料で形成することもできる。その場合、底板部２５Ｃは、折り目Ｒを形成せずとも折り畳むことが可能となる。
【００７１】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、端末本体１０は、いかなる構成のものであってもよい。
また、遮蔽部材２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの側板部２２，２３の側面視形状や、上板部２４の傾斜角度等は、本発明の趣旨の範囲内であれば、いかなる構成のものとしてもよい。
また、折り目Ｒについては、遮蔽部材２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃおよび遮蔽部材２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを構成する上板部２４や底板部２５Ｃ等を折り畳み可能する構成であれば、いかなる構成のものとしてもよい。したがって、例えば、折り目Ｒは、芯材を分断することで形成されてもよいし、他の部分よりも薄肉にすることで形成されてもよい。また、折り目Ｒは、例えば、断面Ｕ字状またはＶ字状の溝により形成されてもよい。
【００７２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０・・・端末本体  １１ｃ，１１ｄ・・・側面  １１ｆ・・・主面  １１ｒ・・・底面  １３・・・操作部  ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ・・・遮蔽部材  ２２，２３・・・側板部  ２２ａ，２３ａ・・・側面当接部  ２２ｂ，２３ｂ・・・側部カバー部  ２４・・・上板部  ２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ・・・底板部  ２７・・・面ファスナ（接合部材）  ３０・・・突起部  ３２・・・段部  ４０・・・弾性部材  Ａ・・・携帯型決済端末（携帯型電子端末）  Ｒ・・・折り目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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