(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火すべき防護区画に、貯蔵容器からの消火剤を、開閉弁を介して放出する消火装置において、
（ａ）防護区画の近傍に設けられる起動装置であって、
防護区画内に火災が発生したとき、火災の発生に関する複数の相互に異なる火災信号を発生する火災信号発生手段と、
火災信号発生手段からの火災信号を送信する送信手段とを備える起動装置と、
（ｂ）送信手段からの火災信号を伝送する伝送ラインと、
（ｃ）制御盤であって、
伝送ラインを介する火災信号を受信する受信手段と、
受信手段からの各火災信号によってそれぞれ活性化される論理演算素子を有し、これらの活性化された論理演算素子によって論理演算を行なって消火剤の放出に関する第１放出信号を得る第１演算回路と、
受信手段からの各火災信号を、予め定めるプログラムの実行によって論理演算を行なって消火剤の放出に関する第２放出信号を得る第２演算回路と、
第１および第２放出信号に応答し、第１および第２放出信号の両者が得られたとき、前記開閉弁を駆動して開く開閉弁駆動手段とを備える制御盤とを含むことを特徴とする消火装置。
【請求項２】
火災信号発生手段は、
手動操作されることによって、起動用の火災信号を発生する起動スイッチと、
起動スイッチの手動操作を可能にするために操作される操作部材と、
操作部材が操作されることによって、操作用の火災信号を発生する操作部材スイッチとを含むことを特徴とする請求項１に記載の消火装置。
【請求項３】
火災信号発生手段は、
火災が起きたことを感知して火災信号をそれぞれ発生する複数の火災感知器であることを特徴とする請求項１に記載の消火装置。
【請求項４】
送信手段は、送信すべき信号を伝送ラインへ時分割多重化してサイクリック伝送し、
火災信号発生手段が火災信号を発生しないとき、伝送の予め定める第１の時間間隔に設定し、
火災信号発生手段が火災信号を発生したとき、第１の時間間隔よりも短い予め定める第２の時間間隔に設定することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の消火装置。
【請求項５】
制御盤は、
受信手段による火災信号の連続的な受信回数を計数する手段と、
受信手段による各回の受信された火災信号を比較する手段と、
計数手段と比較手段との出力に応答し、計数手段による連続的な受信回数の計数値が予め定める値以上にわたって、同一である受信された火災信号を、第１および第２演算回路に与える手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の消火装置。
【請求項６】
起動装置において、
火災信号発生手段の異常を検出する第１異常検出手段が備えられ、
送信手段は、第１異常検出手段からの異常検出出力を送信し、
制御盤において、
伝送ラインまたは開閉弁の異常を検出する第２異常検出手段と、
受信手段によって受信された第１異常検出手段からの異常検出出力と、第２異常検出手段からの異常検出出力との少なくともいずれかに応答し、開閉弁駆動手段を不能動化に強制する手段とが備えられることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護区画の火災を、消火剤を用いて消火する消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的な従来の技術は、特許文献１に開示される消火装置である。この従来の技術では、操作箱と火災感知器とが制御盤に伝送ラインを介してそれぞれ接続され、シリアル伝送を用いた多重通信システムが採用されることによって、配線数が減少される。制御盤は、操作箱からの起動信号または火災感知器からの起動信号に応答して、ボンベの閉止弁を開き、これによって消火剤が防護区画へ放出される。伝送ラインは、たとえば４００ｍ〜１ｋｍなどの長距離にわたって敷設され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２７６０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来の技術の問題は、伝送ラインに外部からノイズが混入したとき、制御盤は、操作箱などからの起動信号であると誤って検出し、これによって防護区画への消火剤の誤放出が行なわれてしまうおそれがある。伝送ラインへのノイズの混入は、伝送ラインが断線したり取外されたりして伝送ラインの接続が外れたとき、その伝送ラインの浮遊容量に起因した電荷によって、または伝送ラインのインダクタンス成分に起因した蓄積エネルギによって、伝送ラインに瞬時に比較的大きな電流が流れて放電したとき、生じる。また、操作箱と制御盤との間で、前記伝送ラインとともに、火災発生時にスピーカから避難警報を大音量で音響出力する音響信号のための信号ラインなどが、長距離にわたって並行して配線敷設される。この音響信号に起因するノイズが、伝送ラインに混入する。
【０００５】
本発明の目的は、ノイズの混入などに起因して防護区画へ消火剤が誤放出されることを確実に防ぐことができるようにした消火装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
消火すべき防護区画１０に、貯蔵容器１１からの消火剤を、開閉弁１４を介して放出する消火装置において、
（ａ）防護区画１０の近傍に設けられる起動装置１００であって、
防護区画１０内に火災が発生したとき、火災の発生に関する複数の相互に異なる火災信号を発生する火災信号発生手段１０２，１０３；１１１、１１２；１１３と、
火災信号発生手段１０２，１０３；１１１、１１２；１１３からの火災信号を送信する送信手段１３０とを備える起動装置１００と、
（ｂ）送信手段からの火災信号を伝送する伝送ライン２と、
（ｃ）制御盤２００であって、
伝送ライン２を介する火災信号を受信する受信手段２４０と、
受信手段２４０からの各火災信号によってそれぞれ活性化される論理演算素子３１５，３５１，３５２，３５３，３５４を有し、これらの活性化された論理演算素子３１５，３５１，３５２，３５３，３５４によって論理演算を行なって消火剤の放出に関する第１放出信号３１６を得る第１演算回路３１０と、
受信手段２４０からの各火災信号を、予め定めるプログラムの実行によって論理演算を行なって消火剤の放出に関する第２放出信号３２８を得る第２演算回路２７０，３２０，３２６と、
第１および第２放出信号３１６、３２８に応答し、第１および第２放出信号３１６，３２８の両者が得られたとき、前記開閉弁１４を駆動して開く開閉弁駆動手段３３０とを備える制御盤２００とを含むことを特徴とする消火装置である。
【０００７】
また本発明は、
火災信号発生手段は、
手動操作されることによって、起動用の火災信号を発生する起動スイッチ１１２と、
起動スイッチ１１２の手動操作を可能にするために操作される操作部材１０７と、
その操作部材１０７が操作されることによって、操作用の火災信号を発生する操作部材スイッチ１１１とを含むことを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、
火災信号発生手段は、
火災が起きたことを感知して火災信号をそれぞれ発生する複数の火災感知器１０２，１０３であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、防護区画の近傍に設けられる起動装置は、火災信号発生手段と、その火災信号を、伝送ラインを介して送信する送信手段とを備える。火災信号発生手段は、防護区画内に火災が発生したとき、火災の発生に関する複数の火災信号を発生する。たとえば、防護区画の近傍の固定位置に操作箱が取付けられ、この操作箱の扉または蓋である操作部材によって起動スイッチが覆われて構成される。火災の発生時、先ず、操作部材を手動操作して開き、この操作部材が開かれることによって、起動スイッチがたとえば押圧などの手動操作可能に露出し、このとき操作部材スイッチはスイッチング態様が変化して操作用の火災信号を発生し、次に、起動スイッチが操作されることによってスイッチング態様が変化して起動用の火災信号を発生する。これらの時間順次的に発生される操作部材スイッチによる操作用火災信号と、起動スイッチとによる起動用火災信号とが、制御盤の第１および第２演算回路によって論理演算されることによって、消火剤の放出に関する第１および第２放出信号が得られる。
【００１０】
あるいはまた防護区画内に設けられる複数の各火災感知器は、火災が起きたことを自動的に感知して火災信号をそれぞれ発生する。たとえば、或る火災感知器は、防護区画内の火災による煙を感知して火災信号を発生し、また他の火災感知器は防護区画内の炎、温度などを感知して火災信号を発生する。火災感知器からの各火災信号が、制御盤の第１および第２演算回路によって論理演算されることによって、第１および第２放出信号が得られる。
【００１１】
火災信号発生手段からの複数の火災信号は、伝送ラインを介して制御盤の受信手段によって受信される。受信手段によって受信された各火災信号は、第１および第２演算回路において論理演算される。第１演算回路では、受信された各火災信号によって、たとえば直並列接続されるスイッチング素子などの論理演算素子がそれぞれ活性化され、活性化された論理演算素子によって論理演算が行なわれ、消火剤の放出に関する１放出信号が得られる。論理演算素子は、ホトカプラによって実現され、受信された火災信号によって発光素子が発光され、これによって受光素子が導通して活性化する構成を有してもよい。論理演算素子はまた、リレーによって実現され、受信された火災信号によってリレーコイルが励磁され、これによってリレースイッチのスイッチング状態が変化して活性化するように構成されてもよい。これらの複数の論理演算素子がたとえば並列または直列などに接続されて組み合わされる、いわばハードウエアの論理回路によって、受信手段から得られた各火災信号を論理演算し、これによって消火剤の放出に関する第１放出信号を得る。
【００１２】
第２演算回路は、たとえばマイクロコンピュータなどの予め定めるプログラムの各ステップを順次的に実行するコンピュータを含んで実現される。こうして、いわばソフトウエアの実行によって、受信手段から得られた各火災信号を論理演算し、これによって消火剤の放出に関する第２放出信号を得る。第２演算回路は、プログラムを実行するシーケンスコントローラなどによって実現されてもよい。
【００１３】
開閉弁駆動手段は、第１演算回路から第１放出信号が得られ、かつ第２演算回路から第２放出信号が得られたとき、開閉弁を駆動して開き、貯蔵容器からの消火剤が防護区画に放出される。
【００１４】
前述のように、起動装置から伝送ラインを介して制御盤における受信手段によって受信された複数の各火災信号は、第１および第２演算回路に与えられ、第１演算回路は、各火災信号によって個別的に活性化される論理演算素子の論理演算によって、第１放出信号を出力し、第２演算回路は、各火災信号を、プログラムの実行による論理演算して、第２放出信号を出力する。これらのハードウエアによる第１演算回路の第１放出信号と、ソフトウエアによる第２演算回路からの第２放出信号の両者が得られたとき、開閉弁が駆動されて消火剤が放出される。したがって第１演算回路によるハードウエアの論理演算素子による演算と、第２演算回路のソフトウエアによる演算とが、いずれも達成されることによって消火剤が放出されるので、第１および第２演算回路がいずれも正常に動作したときのみ、消火剤が放出され、誤放出を確実に防ぐことができる。
【００１５】
本発明によれば、第１および第２演算回路に与えられる複数の火災信号は、同一でもよいが、相互に異なってもよく、複数の火災信号のうちの一部のみが同一であってもよく、また第１および第２演算回路による論理演算は、同一でもよいが、相互に異なってもよい。
非常停止スイッチ１１３，２１３も、火災信号を発生するようにしてもよい。
【００１６】
消火剤の誤放出を防止する本発明に従う実施の形態の制御盤２００では、図２０に示される単一の（すなわち第１および第２演算回路３１０，３２０に共通の）マイクロコンピュータによって実現される処理回路２７０は、（１）受信された火災信号を個別に出力して第１演算回路３１０の図２２〜２４のホトカプラ３０３、３０４、３１５、３５１，３５２、リレー回路３０５、リレー３５３、３５４などに与えて演算させるとともに、（２）処理回路２７０の内部でソフトウエア演算して図２５の第２演算回路３２０における端子３２６からの出力も行なっている。この処理回路２７０の実行プログラムは、（１）第１演算回路３１０への出力のためのソフトウエア演算と、（２）第２演算回路３２０への出力のためのソフトウエア演算とでは、部分的に異なるので、誤放出のおそれが低下することになる。
【００１７】
さらに好ましくは、処理回路２７０は、第１演算回路３１０への出力から遅延時間Ｗ９１（たとえば２〜３ｓｅｃ）だけ経過した後、第２演算回路３２０への出力を行なう。第２演算回路３２０からの図２５における端子３２８の出力は、処理回路２７０の図２５における端子３２６と、処理回路２７０の動作を監視するウオッチドッグタイマ２７４の出力３２１との直列ａｎｄ演算で得られるので、処理回路２７０の異常時には、第２演算回路３２０における端子３２８からの消火剤を放出する第２放出出力は、発生されず、このことによっても、誤放出のおそれが低下する。
【００１８】
本発明に従う実施の他の形態では、受信した各火災信号を導出する第１演算回路３１０のための処理回路と、受信した各火災信号を第２演算回路３２０のために前記ソフトウエア演算する処理回路とを、別々のマイクロコンピュータによって実現してもよい。この実施の形態では、２つの処理回路の相互監視の構成が設けられる。
【００１９】
本発明は、
送信手段は、送信すべき信号ＷＤを伝送ライン２へ時分割多重化してサイクリック伝送し（図６（２）のＷ１）、
火災信号発生手段１０２，１０３；１１１、１１２；１１３が火災信号を発生しないとき、伝送の予め定める第１の時間間隔（図６（２）のＷ２、図１７のＷ２１）に設定し、
火災信号発生手段が火災信号を発生したとき、第１の時間間隔Ｗ２１よりも短い予め定める第２の時間間隔（図６（２）のＷ２、図１７のＷ２２）に設定することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、起動装置の送信手段は、伝送ラインへ、たとえばフレーム毎の、キャラクタ毎の、または一塊のデータ毎の信号ＷＤを、時分割多重化してサイクリック伝送し、制御盤の受信手段が受信する。火災信号が発生されないとき、起動装置の送信手段は、第１の時間間隔Ｗ２１、たとえば２ｓｅｃの周期で繰返し伝送する。第１および第２演算回路の論理演算に必要な火災信号が発生されると、送信手段は、火災信号を含む信号を、もっと短い第２の時間間隔Ｗ２２、たとえば５０ｍｓｅｃの周期で繰返し伝送する。これによって起動装置の送信手段と制御盤の受信手段とは、火災信号の迅速な送受信が可能になり、制御盤における第１および第２放出信号の演算が迅速に行なわれるようになる。
【００２１】
本発明は、
制御盤２００は、
受信手段２４０による火災信号の連続的な受信回数ｎ（図２９）を計数する手段３７１（図２０）と、
受信手段による各回の受信された火災信号を比較する手段（図２９のｉ４）と、
計数手段と比較手段との出力に応答し、計数手段３７１による連続的な受信回数の計数値ｎが予め定める値ｎ１００以上にわたって、同一である受信された火災信号を、第１および第２演算回路３１０，３２０に与える手段（図２９のｉ７）とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、起動装置の送信手段からの火災信号を前述のように第２の短い時間間隔で受信し、受信手段による各回の受信された火災信号を比較手段によって比較し、連続的な受信の各回毎の火災信号が、計数手段による連続的な受信回数の計数値が予め定める値以上、たとえば１００回にわたって、同一であるとき、その受信した火災信号が第１および第２演算回路に与えられ、第１および第２放出信号の演算のために用いられる。こうして火災信号のノイズ混入などによる誤った受信を防ぐことができる。このことによって、消火剤の誤放出を確実に防ぐことができる。
【００２３】
本発明は、
起動装置１００において、
火災信号発生手段１０２，１０３；１１２の異常を検出する第１異常検出手段(図１２〜１５)が備えられ、
送信手段１３０は、第１異常検出手段(図１２〜１５)からの異常検出出力を送信し、
制御盤２００において、
伝送ライン２または開閉弁１４の異常を検出する第２異常検出手段（図１６；２６、２７）と、
受信手段２６０によって受信された第１異常検出手段(図１２〜１５)からの異常検出出力と、第２異常検出手段（図１６；２６，２７）からの異常検出出力との少なくともいずれかに応答し、開閉弁駆動手段３３０を不能動化に強制する手段（図２８のｈ２、ｈ３、ｈ１７）とが備えられることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、起動装置に備えられる第１異常検出手段は、火災信号発生手段の異常を検出し、この第１異常検出手段からの出力が送信手段によって送信される。第１異常検出手段によって検出される異常状態は、たとえば起動スイッチが押釦によって実現されるとき、導通したままである異常状態（図１２、１３）、火災感知器の断線などの異常状態（図１４、１５）および火災信号発生手段のそのほかの異常状態であり、さらに伝送ライン２の断線の異常状態（図１６）などを含んでもよい。
【００２５】
制御盤に備えられる第２異常検出手段は、伝送ライン２の断線などの異常状態（図１６）および開閉弁の駆動のための電磁ソレノイドの断線の異常状態（図２６，２７）などを検出する。制御盤において不能動化強制手段は、起動装置の第１異常検出手段からの異常検出出力を受信したとき、および制御盤における第２異常検出手段からの異常検出出力が得られたときのうち、少なくともいずれかにおいて、開閉弁駆動手段が開かないようにして閉じたままの状態に強制する。これによって貯蔵容器からの消火剤の誤放出が防がれる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の一形態の消火装置１における電気的構成の一部を簡略化して示す図である。
【図２】消火装置１の全体の簡略化した斜視図である。
【図３】起動装置１００の操作箱１０５を示す正面図である。
【図４】操作箱１０５の簡略化した縦断面図である。
【図５】起動装置１００と制御盤２００との間で伝送ライン２を介して通信されるデータを表わす信号の波形を示す図である。
【図６】起動装置１００と制御盤２００との間で伝送ライン２を介して通信を行なう通信装置３０によって送受信される多重伝送による通信を説明するための図である。
【図７】第１送信用ホトカプラ回路１３０および第１受信用ホトカプラ回路１４０とが直列接続された第１直列回路１２９と、それに関連する電気的構成を示す電気回路図である。
【図８】定電流ダイオード１３１の特性を示すグラフである。
【図９】制御盤２００における第２送信用ホトカプラ回路２３０と第２受信用ホトカプラ回路２４０とが直列接続されて構成される第２直列回路２２９と、それに関連する電気的構成を示す電気回路図である。
【図１０】図７および図９に示される逆起ダイオード１３６，１４６；２３６，２４６の働きを説明するための図である。
【図１１】起動装置１００の具体的な構成を示すブロック図である。
【図１２】起動装置１００に含まれる起動スイッチ１１２に関連する起動スイッチ回路１２０を示す電気回路図である。
【図１３】処理回路１７０の扉スイッチ１１１および起動スイッチ１１２に関連する動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】火災感知器１０２，１０３に関連する構成を示す電気回路図である。
【図１５】火災感知器１０２，１０３に関連する処理回路１７０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】処理回路１７０による通信異常を検出するための動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】処理回路１７０の送信動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】処理回路１７０による伝送経路における信号の衝突を防止する通信動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】ウォッチドッグタイマ１７４の動作を説明するための波形図である。
【図２０】制御盤２００の具体的な電気的構成を示すブロック図である。
【図２１】消火装置１の火災発生から消火するまでの動作を簡略化して示すフローチャートである。
【図２２】制御盤２００の表示手段２１５の一部の構成を示す電気回路図である。
【図２３】起動装置１００および制御盤２００における自動／手動切換えスイッチ１１６，２１６に関連する制御盤２００に設けられる自動／手動回路３００の構成を示す電気回路図である。
【図２４】第１演算回路３１０の具体的な構成を示す電気回路図である。
【図２５】第２演算回路３２０の具体的な電気的構成を示す電気回路図である。
【図２６】開閉弁駆動手段３３０の具体的な構成を示す電気回路図である。
【図２７】開閉弁駆動手段３３０における開閉弁１４の電磁ソレノイドの断線を検出するための処理回路２７０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２８Ａ】処理回路２７０の火災信号を受信する動作を説明するためのフローチャートである。
【図２８Ｂ】処理回路２７０の開閉弁１４を駆動する動作を説明するためのフローチャートである。
【図２９】図２８のステップｈ６における火災信号を繰り返して受信する処理回路２７０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３０】直流電源４００の構成を示す電気回路図である。
【図３１】図３０の直流電源４００の瞬時停電を防止する動作を説明するための波形図である。
【図３２】直流電源４００からの電力が供給される安定化電源４０１の構成を示す電気回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明の実施の一形態の消火装置１における電気的構成の一部を簡略化して示す図である。この消火装置１の起動装置１００と制御盤２００とは、伝送ライン２を介して信号の授受が行なわれる。消火装置１の起動装置１００および制御盤２００とに共通な直流電源４００は、電源ライン３，４から、制御盤２００と起動装置１００との間で電源ライン５，６を介して直流電力が供給される。一方の電源ライン５は高電位である。他方の電源ライン６は起動装置１００および制御盤２００に共通な低電位であり、伝送ラインとしても用いられる。
【００２８】
起動装置１００および制御盤２００には、安定化電源４０１，４０２がそれぞれ設けられる。これらの安定化電源４０１，４０２には、直流電源４００の電力が与えられ、電圧を降下して処理回路１７０，２７０およびそのほかの回路装置に電力を供給する。安定化電源４０１，４０２は、たとえばＤＣ／ＤＣコンバータなどを含んで実現されてもよい。これらの安定化電源４０１，４０２は、省略されてもよい。直流電源４００は、たとえば出力電圧２４Ｖであり、安定化電源４０１，４０２の出力電圧はたとえば５Ｖであってもよい。
【００２９】
起動装置１００のほかに、さらに１または複数の起動装置１００ａが設けられ、電源ライン７，８によって接続されてもよい。起動装置１００ａにおける起動装置１００と対応する部分には、参照符に添え字ａを付して示す。
【００３０】
図２は、消火装置１の全体の簡略化した斜視図である。消火すべき防護区画１０には、この防護区画１０内へ消火剤を噴射して放出する噴射ヘッド１８が設けられる。消火剤は、たとえばＣＯ２、Ｎ２などのガスでもよいが、粉体などでもよい。防護区画１０の近傍には、起動装置１００が設けられる。起動装置１００は、防護区画１０に設けられた複数（たとえば２）の火災感知器１０２，１０３が備えられる。貯蔵庫９には、消火剤を充填した貯蔵容器１１が設けられる。貯蔵容器１１には、容器弁１２が備えられる。この容器弁１２は、駆動ガスが供給されてパイロット圧が作用することによって、開く。これによって貯蔵容器１１内の消火剤が消火剤導管１５を経て噴射ヘッド１８に供給され、防護区画１０内の消火が行なわれる。駆動ガス容器１３には、駆動ガスが充填され、その開閉弁１４が開かれることによって、駆動ガスが駆動ガス導管１７から容器弁１２に供給される。開閉弁１４は、電磁ソレノイドを有し、電磁ソレノイドが励磁駆動されることによって、開く。制御盤２００は、駆動ライン１６を介して、開閉弁１４の電磁ソレノイドを励磁制御する。
【００３１】
図３は起動装置１００の操作箱１０５を示す正面図であり、図４はこの操作箱１０５の簡略化した縦断面図である。操作箱１０５の本体１０６には、手動で開閉動作される操作部材である扉１０７が設けられる。扉スイッチ１１１は、扉１０７が図３のように閉じられた状態および図４のように開かれた状態に対応して、スイッチング状態を変化して検出する。扉１０７が図４のように開かれることによって、起動スイッチ１１２および非常停止スイッチ１１３が操作可能とされる。これらの起動スイッチ１１２と非常停止スイッチ１１３とは、たとえば押釦などによって実現されてもよい。本体１０６には表示手段１１５が設けられ、また本件消火装置の自動および手動の起動動作を切換えるための自動／手動切換えスイッチ１１６が設けられる。
【００３２】
図５は、起動装置１００と制御盤２００との間で伝送ライン２を介して通信されるデータを表わす信号の波形を示す図である。この信号は矩形波の電流信号であり、各ビットデータは、ＬレベルおよびＨレベルを有する２値論理値である。この電流信号の電流Ｉ２は、たとえば１６〜２０ｍＡであり、ノイズの混入が避けられ、したがって、消火剤の誤放出が防がれる。
【００３３】
図６は、起動装置１００と制御盤２００との間で伝送ライン２を介して通信を行なう通信装置３０によって送受信される多重伝送による通信を説明するための図である。図６（１）は、伝送ライン２によって伝送される一塊のデータの信号ＷＤを示す図である。この信号ＷＤによって、シリアルデータがサイクリックに伝送される。この信号ＷＤは、全２２バイトの固定長で構成され、たとえば伝送速度は４８００ｂｐｓであり、誤り検出のために奇数パリティ１ビットが１バイト毎の各単位データＤ０〜Ｄ２１に付加される。これらの１バイト毎のデータの内容は、次の表１のとおりである。
【００３４】
【表１】
0006523905.tif 000002
【００３５】
起動装置１００から制御盤２００へのデータの内容のうち、たとえば起動スイッチ１１２が押圧操作されて起動操作されたことを表わすデータの内容は、１６進法ＨでＤ８（０１）Ｄ９（００）Ｄ１０（００）で表わされる。また非常停止スイッチ１１３が押圧操作されたことを表わすデータの内容は、たとえばＤ８（８０）Ｄ９（００）Ｄ１０（００）で表わすことができる。
【００３６】
図６（２）は、図６（１）に示される全２２バイトのデータＤ０〜Ｄ２１を一塊とするデータ信号ＷＤが伝送ライン２に、周期的に繰返してサイクリックに伝送される状態を示す図である。データ信号ＷＤの伝送の後、時間間隔Ｗ２をあけて、周期Ｗ１毎にデータ信号ＷＤの送受信が繰返される。たとえばデータ信号ＷＤの伝送は、たとえばμｓｅｃのオーダの時間であり、時間間隔Ｗ２は、後述の図１７のように、第１の時間間隔Ｗ２１、またはもっと短い第２の時間間隔Ｗ２２に定められる。起動装置１００における操作箱１０５の扉スイッチ１１１および起動スイッチ１１３ならびに火災感知器１０２，１０３は、さらには非常停止スイッチ１１３，２１３も、論理演算のための火災信号を発生する火災信号発生手段を構成する。
【００３７】
再び図１を参照して、起動装置１００と制御盤２００との通信のための通信装置３０において、起動装置１００では、端子２６，２７間で、第１送信用ホトカプラ回路１３０と第１受信用ホトカプラ回路１４０とが直列接続されて第１直列回路１２９を構成する。制御盤２００では、端子２４，２５間で、第２送信用ホトカプラ回路２３０と第２受信用ホトカプラ回路２４０とが直列接続されて第２直列回路２２９を構成する。第１送信用ホトカプラ回路１３０は、受信手段として働く第２受信用ホトカプラ回路２４０のための送信手段である。第２送信用ホトカプラ回路２３０は、受信手段として働く第１受信用ホトカプラ回路１４０のための送信手段である。伝送ライン２は、第１および第２直列回路１２９，２２９の間に介在される。直流電源４００は、これらの第１および第２直列回路１２９，２２９に直列に接続される。こうして直流電源４００からの出力および通信のための信号は、電源ライン３から第２直列回路２２９、伝送ライン２および第１直列回路１２９を経て、さらに伝送ライン２２によってタンデム接続または渡り配線された、もう１つの追加的な起動装置１００ａを経て、さらに共通電位の電源ライン８および電源ライン６を経て電源ライン４に与えられ、こうして電流の閉ループが形成される。信号の伝送ラインは、この形成された閉ループによって達成されるが、説明の簡略のために、伝送ライン２で示すことがある。
【００３８】
図７は、第１送信用ホトカプラ回路１３０および第１受信用ホトカプラ回路１４０とが直列接続された第１直列回路１２９と、それに関連する電気的構成を示す電気回路図である。起動装置１００の端子２６には、第１送信用ホトカプラ回路１３０において、定電流ダイオード１３１から第１送信用ホトカプラ１３２の受光素子１３２ｄが接続される。その第１送信用ホトカプラ１３２の出力は、スイッチングトランジスタ１３３のベースに与えられる。定電流ダイオード１３１の出力は、このスイッチングトランジスタ１３３を経てライン１３４から第１受信用ホトカプラ回路１４０の第１受信用ホトカプラ１４２の発光素子１４２ｅに与えられ、ライン１４３を経て端子２７に接続される。第１送信用ホトカプラ回路１３０における定電流ダイオード１３１には並列に抵抗１３５が接続され、これによって第１送信用ホトカプラ回路１３０の受光素子１３２ｄおよびトランジスタ１３３に流れる電流が調節される。第１送信用ホトカプラ１３２および第１受信用ホトカプラ１４２などは、半導体素子から成る。
【００３９】
第１送信用ホトカプラ回路１３０には、端子２６とライン１３４との間に直流電源４００とは逆極性に逆起ダイオード１３６が接続される。第１受信用ホトカプラ回路１４０における第１受信用ホトカプラ１４２の発光素子１４２ｅには並列に逆起ダイオード１４６が、直流電源４００の逆極性に並列に接続される。逆起ダイオード１３６は、第１送信用ホトカプラ１３２の受光素子１３２ｄおよびトランジスタ１３３に並列に接続される。これらの逆起ダイオード１３６，１４６は、端子２７からライン１３４を経て端子２６に向かう不所望な電圧が、第１受信用ホトカプラ１４２の発光素子１４２ｅならびに第１送信用ホトカプラ１３２の受光素子１３２ｄおよびトランジスタ１３３に逆方向に、逆耐圧を超えて印加されることを阻止して、不所望な電圧による電流を流し、これらの回路素子の破損を防ぐ働きをする。
【００４０】
第１送信用ホトカプラ回路１３０における第１送信用ホトカプラ１３２の発光素子１３２ｅには、送信処理のための波形整形回路１５０が接続される。この波形整形回路１５０は、マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路１７０からの前述の図５に関連して述べた矩形波の送信信号を、ライン１５１を経て波形整形し、スイッチングトランジスタ１５６のベースに与える。このトランジスタ１５６は、発光素子１３２ｅに並列に接続される。
【００４１】
第１受信用ホトカプラ回路１４０における第１受信用ホトカプラ１４２の受光素子１４２ｄの出力は、受信処理のための波形整形回路１６０に与えられる。この波形整形回路１６０は、受光素子１４２ｄの出力を波形整形し、ライン１６５から処理回路１７０に与える。
【００４２】
図８は、定電流ダイオード１３１の特性を示すグラフである。定電流ダイオード１３１に印加される電圧は、直流電源４００によって、図８の値Ｖ１未満であり、その定電流ダイオード１３１に流れるピンチオフ電流Ｉｐ１は、たとえば２０ｍｓｅｃであり、一定に保たれる。こうして定電流ダイオード１３１は、第１送信用ホトカプラ１３２の受光素子１３２ｄおよびトランジスタ１３３などに流れる電流の上限値を制限して保護し、また第１受信用ホトカプラ１４２の発光素子１４２ｅに流れる電流を一定に保ち、信号が確実に受信される光強度を達成する。電圧Ｖ１は、たとえば２４Ｖである。
【００４３】
起動装置１００の処理回路１７０からライン１５１へ、前述の図５に示される矩形波の送信すべき信号は、波形整形回路１５０から図７のトランジスタ１５６のベースに与えられる。トランジスタ１５６は、そのベースがＬレベルであるとき遮断し、これによって第１送信用ホトカプラ１３２の発光素子１３２ｅが発光し、したがって受光素子１３２ｄが導通する。これによってトランジスタ１３３のベースがＨレベルとなって導通し、定電流ダイオード１３１および抵抗１３５を介する電流は、トランジスタ１３３を経てライン１３４から第１受信用ホトカプラ１４２の発光素子１４２ｅを駆動し、ライン１４３を経て流れる。トランジスタ１５６は、そのベースがＨレベルであるとき導通し、これによって第１送信用ホトカプラ１３２の発光素子１４２ｅは発光せず、受光素子１３２ｄが遮断し、トランジスタ１３３が遮断し、第１受信用ホトカプラ１４２の発光素子１４２ｅが発光しない。こうして処理回路１７０からライン１５１に導出される信号は、起動装置１００から伝送ライン２を経て制御盤２００に送信される。
【００４４】
処理回路１７０からライン１５１に導出される信号はまた、前述のように第１受信用ホトカプラ１４２の受光素子１４２ｄから波形整形回路１６０を経てライン１５１から処理回路１７０に与えられる。処理回路１７０は、ライン１５１から導出した送信信号と、ライン１６５から与えられた受信信号とを比較することによって、送信信号が誤りなく正確に送信されたかどうかを確認することができる。また処理回路１７０は、ライン１５１から送信信号を導出せず、送信を休止した状態で、ライン１６５からの受信信号があるかどうかを監視することによって、伝送ライン２の信号が伝送中である通信ビジー状態であるか、または通信空き状態であるかを検出することができる。
【００４５】
図９は、制御盤２００における第２送信用ホトカプラ回路２３０と第２受信用ホトカプラ回路２４０とが直列接続されて構成される第２直列回路２２９と、それに関連する電気的構成を示す電気回路図である。図９に示される構成とその動作とは、前述の図７に示される構成とその動作とに類似し、対応する部分には参照符の下２桁を同一にして示し、説明を簡略にする。制御盤２００の端子２４には、第２送信用ホトカプラ回路２３０において、定電流ダイオード２３１から第２送信用ホトカプラ２３２が接続される。その第２送信用ホトカプラ２３２の出力は、スイッチングトランジスタ２３３に与えられる。定電流ダイオード１３１の出力は、このトランジスタ２３３を経てライン２３４から第２受信用ホトカプラ回路２４０の第２受信用ホトカプラ２４２に与えられ、ライン２４３を経て端子２５に接続される。
【００４６】
第２送信用ホトカプラ回路２３０には、端子２４とライン２３４との間に直流電源４００とは逆極性に逆起ダイオード２３６が接続される。第２受信用ホトカプラ回路２４０における第２受信用ホトカプラ２４２には並列に逆起ダイオード２４６が、直流電源４００の逆極性に並列に接続される。これらの逆起ダイオード２３６，２４６は、端子２５からライン２４３を経て端子２４に向かう不所望な電圧が、第２受信用ホトカプラ２４２の発光素子２４２ｅならびに第２送信用ホトカプラ２３２の受光素子２３２ｄおよびトランジスタ２３３に逆方向に、逆耐圧を超えて印加されることを阻止して、不所望な電圧による電流を流し、これらの回路素子の破損を防ぐ働きをする。
【００４７】
第２送信用ホトカプラ回路２３０における第２送信用ホトカプラ２３２の発光素子１３２ｅには、送信処理のための波形整形回路２５０が接続される。この波形整形回路２５０は、マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路２７０からの前述の図５に関連して述べた矩形波の送信信号を、ライン２５１を経て波形整形し、スイッチングトランジスタ２５６のベースに与える。このトランジスタ２５６は、発光素子２３２ｅに並列に接続される。処理回路２７０は、処理回路１７０と同様に、中央処理回路ＣＰＵ２７１を有し、メモリ２７２にストアされたプログラムをステップ順次的に実行する。
【００４８】
第２受信用ホトカプラ回路２４０における第２受信用ホトカプラ２４２の受光素子２４２ｄの出力は、受信処理のための波形整形回路２６０に与えられる。この波形整形回路２６０は、受光素子２４２ｄの出力を波形整形し、ライン２６５から処理回路２７０に与える。
【００４９】
定電流ダイオード２３１は、定電流ダイオード１３１の図８と同様な特性を有する。
定電流ダイオード１３１、２３１の働きについて、伝送ライン２に、定電流ダイオード１３１、２３１が結合されている方向性に沿って、外部から大きなノイズが混入することによって、あるいは、伝送ライン２の接続が外れたとき、その伝送ライン２の浮遊容量に起因した電荷によって、または伝送ライン２のインダクタンス成分に起因した蓄積エネルギによって、伝送ライン２に瞬時に比較的高い電圧が印加されるとき、定電流ダイオード１３１、２３１によって、大きな電流が流れて放電することが防がれる。そのため、第１および第２送信用ホトカプラ１３２，２３２の受光素子１３２ｄ，２３２ｄ、または第１および第２受信用ホトカプラ１４２，２４２の発光素子１４２ｅ，２４２ｅが破損することが防がれる。
【００５０】
２個の定電流ダイオード１３１、２３１は、電流ループ内で直列に接続される。これによって、各機器の接続時に結線を間違えた場合に、直列のライン以外から大きな電流が流れる可能性を、確実に回避する。
【００５１】
図１０は、図７および図９に示される逆起ダイオード１３６，１４６；２３６，２４６の働きを説明するための図である。前述の図７における第１受信用ホトカプラ回路１４０において、第１受信用ホトカプラ１４２の発光素子１４２ｅは、図１０（１）に示される特性を有する。発光素子１４２ｅの発光時における順方向電圧降下Ｖ１１は、たとえば２Ｖである。この発光素子１４２ｅの破壊に至る逆耐圧Ｖ１２は、たとえば−５０Ｖである。逆耐圧Ｖ１２の発光素子１４２ｅが破壊されることを防ぐために、発光素子１４２ｅに並列に、逆起ダイオード１４６が接続される。
【００５２】
図１０（２）は、逆起ダイオード１４６の特性を示すグラフである。逆起ダイオード１４６の順方向電圧降下Ｖ１３は、たとえば０．６Ｖであり、逆起ダイオード１４６の逆耐圧Ｖ１４は、たとえば−５０Ｖである（Ｖ１３＜Ｖ１１、Ｖ１３＜｜Ｖ１２｜）。
【００５３】
逆起ダイオード１３６の順方向電圧降下は、第１送信用ホトカプラ１３２の受光素子１３２ｄおよびトランジスタ１３３の逆耐圧未満に選ばれる。逆起ダイオード２３６，２４６に関しても、逆起ダイオード１３６，１４６と同様である。
【００５４】
再び図９を参照して、第２送信用ホトカプラ回路２３０よりも端子２４側で直流電源４００の近傍には、放電用コンデンサ４０６が接続される。逆起ダイオード２３６は、放電用コンデンサ４０６に接続され、不所望な過大電流を逃がし易い。前述の第１送信用ホトカプラ回路１３０の逆起ダイオード１３６、第１受信用ホトカプラ回路１４０の逆起ダイオード１４６ならびに第２送信用ホトカプラ回路２３０の逆起ダイオード２３６および第２受信用ホトカプラ回路２４０の逆起ダイオード２４６に関連して、たとえば図７の端子２７から、直流電源４００の逆極性に不所望な電圧が作用して電流が流入したとき、その電流は端子２７から逆起ダイオード１４６、ライン１３４、逆起ダイオード１３６、端子２６、伝送ライン２、端子２５、図９の逆起ダイオード２４６、ライン２３４、逆起ダイオード２３６を経て、さらに放電用コンデンサ４０６を経て放電される。こうして起動装置１００における第１送信用ホトカプラ１３２および第１受信用ホトカプラ１４２を含む回路素子の逆耐圧を超える電流が流れることによる破損を防ぐことができて保護され、このことは制御盤２００においても同様である。
【００５５】
直流電源４００の逆極性に不所望な電圧が作用して電流が流入する現象は、たとえば起動装置１００の端子２７に接続されているライン２２（図１参照）などが断線したり取外されたりして、伝送ライン２，２２を含む伝送経路の一部の接続が外れたとき、その伝送経路を形成する伝送ライン２，２２などの浮遊容量に起因した電荷によって、生じる。また伝送経路の一部の接続が外れたとき、伝送ライン２，２２などのインダクタンス成分に起因した蓄積エネルギによって、直流電源４００とは逆極性に比較的大きな電流が流れるおそれがある。伝送ライン２，２２などに大きなノイズが混入するおそれがある。逆起ダイオード１３６，１４６、２３６，２４６および放電用コンデンサ４０６は、このような現象による回路素子の破損を防ぐ。放電用コンデンサ４０６は、電流ループにおける直流電源４００の近傍で、外線接続部の直近に設けられるので、電流を安定させることができる。
【００５６】
図１１は起動装置１００の具体的な電気的構成を示すブロック図であり、図１２はその起動装置１００に含まれる起動スイッチ１１２に関連する起動スイッチ回路１２０を示す電気回路図である。処理回路１７０は、中央処理回路ＣＰＵ１７１を有し、メモリ１７２にストアされたプログラムをステップ順次的に実行する。アドレス設定回路１１８は、起動装置１００を識別するための自局アドレスを設定する。
【００５７】
起動スイッチ１１２の接点１２１，１２２のうち、一方の接点１２１は抵抗１２３を介して高電位に接続され、他方の接点１２２は抵抗１２４を介して低電位に接続される。接点１２２は、抵抗１２５を介してライン１２６から処理回路１７０に接続される。ライン１２６には、ダイオード１２７、およびノイズの除去と電圧保持のためのコンデンサ１２８が接続される。
【００５８】
図１３は、処理回路１７０の扉スイッチ１１１および起動スイッチ１１２に関連する動作を説明するためのフローチャートである。ステップａ１からステップａ２に移り、扉スイッチ１１１の出力によって操作箱１０５の扉１０７が閉じられているかどうかが判断される。扉１０７が閉じられていれば、次のステップａ３では、起動スイッチ１１２の出力の有無が判断される。起動スイッチ１１２の故障、経年変化などによって２つの接点１２１，１２２の導通状態が予め定める抵抗値、たとえば２７ｋΩ未満となって、ライン１２６の電圧が、予め定める値以上に高くなれば、そのことが処理回路１７０において異常であると判断される。起動スイッチ１１２が異常であることを表わす信号は、ステップａ４において発生され、前述の表１のバイト番号Ｄ８〜Ｄ１０のデータによって、そのことが表わされた信号が伝送ライン２を介して制御盤２００に与えられる。
【００５９】
ステップａ２において扉１０７が閉じられておらず、すなわち扉１０７が開かれたとき、ステップａ５で、この扉１０７が開かれた状態を表わす扉開の火災信号が発生され、伝送ライン２を介して制御盤２００に送信される。そこで、次のステップａ６に移り、起動スイッチ１１２が操作されたかどうかが判断される。起動スイッチ１１２が押圧操作されると、ステップａ７に移り、起動スイッチ１１２による火災信号が発生されて伝送ライン２を介して制御盤２００に送信される。こうしてステップａ８では、一連の動作を終了する。
【００６０】
図１４は、火災感知器１０２、１０３を含む火災感知器回路１７７，１７８の構成を示す電気回路図である。火災感知器１０２の両端は、火災感知器回路１７７において、断線であるかどうか、および火災を感知しているかどうかが検出され、その出力が処理回路１７０に与えられる。もう１つの火災感知器１０３の火災感知器回路１７８もまた、火災感知器回路１７７と同様に構成される。火災感知器１０２の出力は、断線検出のための比較回路１８１に与えられるとともに、火災を感知したかどうかを検出する比較回路１８２に与えられる。比較回路１８１，１８２には、弁別レベル設定回路１８３１、１８３２からの各基準電圧がそれぞれ与えられる。火災感知器１０２が断線して、たとえば２２０ｋΩ以上になると、その出力は弁別レベル設定回路１８３１によって設定された断線検出のための基準電圧未満となり、これによって比較回路１８１の出力は、Ｌレベルとなり、したがってトランジスタ１８４が導通し、これによってホトカプラ１８５のＬレベルの出力は、ライン１８６を介して処理回路１７０に与えられ、異常が判断される。
【００６１】
火災感知器１０２が防護区画１０における火災の煙を検出すると、火災感知器１０２の抵抗値が小さくなり、これによって火災検出のための比較回路１８２では、火災感知器１０２の出力が弁別レベル設定回路１８３２の火災感知のための設定電圧以上となってＨレベルの出力がトランジスタ１８７に与えられる。これによって火災検出のためのホトカプラ１８８はライン１８９にＬレベルの信号を導出し、火災感知器１０２によって煙が発生したことを表わす火災信号が処理回路１７０に与えられる。
【００６２】
もう１つの火災感知器１０３は、防護区画１０の火災による炎、温度を検出する。火災感知器１０３の断線および火災による出力は、火災感知器回路１７８によって検出されて前述の火災感知器１０２と同様に処理回路１７０に与えられる。火災感知器回路１７８の構成と動作は、火災感知器回路１７７に類似する。
【００６３】
図１５は、火災感知器１０２に関連する処理回路１７０の動作を説明するためのフローチャートである。ステップｂ１からステップｂ２に移り、火災感知器１０２が火災感知器回路１７７のライン１８６からの出力によって断線しているかどうかが判断され、断線していれば、ステップｂ３において火災感知器１０２の断線による異常を表わす信号が伝送ライン２を介して制御盤２００に送信される。ステップｂ２において火災感知器１０２が断線していないとき、ステップｂ４に移り、火災感知器１０２が火災を検出しているかどうかが判断され、火災感知器回路１７７のライン１８９からの出力によって火災が発生しているものと判断されると、次のステップｂ５において火災信号が制御盤２００に送信される。火災感知器１０２が火災を検出していなければ、次のステップｂ６に移る。
【００６４】
このステップｂ６では、もう１つの火災感知器１０３について、前述のステップｂ２〜ｂ５の各ステップが、火災感知器回路１７８の出力によって実行される。こうしてステップｂ７では、一連の動作を終了する。
【００６５】
図１６は、処理回路１７０による通信異常を検出するための動作を説明するためのフローチャートである。ステップｃ１からステップｃ２に移り、処理回路１７０はライン１５１（図７）への送信すべき信号の導出を中止し、次のステップｃ３では、信号の送信の時間間隔Ｗ２（図６（２）参照）が経過したかどうかが判断される。この時間Ｗ２は、たとえば前述のようにＷ２１またはＷ２２である。この時間Ｗ２が経過した後、次のステップｃ４ではライン１６５（図７）からの信号の受信があるかどうかが判断され、受信信号があれば、次のステップｃ５において受信動作を行なう。ステップｃ６において受信信号を受信する動作が終了すれば、次のステップｃ７において通信異常タイマＴＭＲ１の計数値を零とする。
【００６６】
ステップｃ４においてライン１６５からの信号の受信がなければ、次のステップｃ８において通信異常タイマＴＭＲ１の計数値を１だけインクリメントする。ステップｃ９において、通信異常タイマＴＭＲ１の計数値が予め定める値Ｗ３以上になったかどうかが判断される（Ｗ２＜Ｗ１＜Ｗ３）。この時間Ｗ３は、たとえば３分であってもよい。
【００６７】
ステップｃ１０では、ライン１６５に時間Ｗ３以上にわたって受信信号が存在しないとき、伝送ライン２，２２などを含む伝送経路の断線などに起因した通信異常であるものと判断する。このような通信経路の異常を表わす信号は、処理回路１７０によってライン１５１から伝送ライン２を介して制御盤２００に送信される。こうしてステップｃ１１では、一連の動作を終了する。
【００６８】
図１７は、処理回路１７０の送信動作を説明するためのフローチャートである。ステップｄ１からステップｄ２に移り、起動装置１００から制御盤２００へ送信するデータの信号ＷＤを作成して準備する。この信号ＷＤは、重要イベントの信号と、その他の付随的な信号とを含む。重要イベントの信号は、扉スイッチ１１１が開かれたことを表わす信号、起動スイッチ１１２が押圧操作されたことを表わす信号、２つの各火災感知器１０２，１０３が火災をそれぞれ検出したことを表わす信号、ならびに非常停止スイッチ１１３が押圧操作されたことを表わす信号などを含む火災信号である。本発明の実施の他の形態では、重要イベントの全ての前記種類の信号の一部分である１または複数の信号を、火災信号と呼ぶこともできる。
【００６９】
前記付随的な信号は、起動スイッチ１１２の異常を表わす信号、２つの各火災感知器１０２，１０３がそれぞれ異常であることを表わす信号、自動／手動切換えスイッチ１１６のスイッチング状態を表わす信号、伝送ライン２の断線などの通信異常を表わす信号、アドレス設定回路１１８によって設定された自局アドレス信号、ならびに制御盤２００のアドレス設定回路２１８によって設定された相手方の送信局アドレス信号などを含む。
【００７０】
ステップｄ３において、起動装置１００から制御盤２００へ送信するデータ信号に、重要イベントの火災信号が含まれていなければ、ステップｄ４で、サイクリック伝送の時間間隔Ｗ２（前述の図６（２）参照）をＷ２１に選んで送信動作を行なう。ステップｄ３において、重要イベントの火災信号が送信すべきデータ信号ＷＤに含まれていれば、ステップｄ５では、サイクリック伝送の時間間隔Ｗ２を、前述のステップｄ５の時間間隔Ｗ２１よりも短い値Ｗ２２に選んで送信する。ステップｄ６では、伝送ライン２、２２を含む伝送経路における信号の衝突を防止するための図１８の通信動作が行なわれる。こうしてステップｄ７では、一連の動作を終了する。
【００７１】
図１８は、処理回路１７０による伝送経路における信号の衝突を防止する通信動作を説明するためのフローチャートである。起動装置１００からデータの信号ＷＤを送信するにあたり、ステップｅ１からステップｅ２に移り、待ち回数カウンタ１７３の計数値ＮＷを零とする。次のステップｅ３では、ライン１５１（図７）から信号を導出することなく、ライン１６５（図７）から伝送ライン２を介する信号が受信されるかどうかを判断する。ライン１６５（図７）から信号が受信されていなくて、通信ビジー状態でなければ、すなわち通信空き状態であれば、次のステップｅ４に移り、周期Ｗ１内でたとえばフレーム間ギャップの時間Ｗ６をあけて、次のステップｅ５において送信データＤＴを有する信号ＷＤを送信する。ステップｅ６では、この送信時、ライン１６５から受信される受信データＤＲを得る。ステップｅ７では、ライン１５１から導出された送信データＤＴがライン１６５から得られる受信データＤＲと同一であるかを判断し、同一であれば、正確に送信されたものと判断されて、ステップｅ８において一連の通信動作を終了する。送信データＤＴと受信データＤＲとが異なれば、ステップｅ７からステップｅ３へ戻る。
【００７２】
ステップｅ３において、ライン１６５（図７）から信号が受信されていて、起動装置１００と制御盤２００との伝送ライン２が通信ビジー状態であることが判断されると、次のステップｅ７において待ち回数カウンタ１７３の待ち回数ＮＷを１だけインクリメントする。ステップｅ１０において、計数された待ち回数ＮＷに対応して疑似乱数などによってランダムな待ち時間Ｗ５が選ばれる。この待ち時間Ｗ５は、たとえば６０〜１００ｍｓｅｃのうちから選ばれる値であってもよい。ステップｅ１１では、この選択されたランダム時間Ｗ５だけ送信を行なわずに待機し、ステップｅ３に戻る。こうして待ち回数ＮＷの増加に伴って、ランダムな待ち時間Ｗ５が選ばれて、起動装置１００と制御盤２００との通信の衝突を防止することができる。
【００７３】
再び図１１を参照して、処理回路１７０に関連してウォッチドッグタイマ１７４が設けられる。このウォッチドッグタイマ１７４は、処理回路１７０の動作を監視する。
【００７４】
図１９は、ウォッチドッグタイマ１７４の動作を説明するための波形図である。ウォッチドッグタイマ１７４には、処理回路１７０の同期動作をするためのクロック信号が常時与えられる。このクロック信号は、正常時、図１９（１）に示されるように一定の周期Ｗ８を有する。処理回路１７０のクロック信号が途絶えた後、予め定める時間Ｗ９（Ｗ８＜Ｗ９）、たとえば１分だけ経過すると、ウォッチドッグタイマ１７４は図１９（２）に示されるＨレベルからＬレベルに変化する異常を表わす信号を導出し、これによって表示灯１７５が点灯する。こうして処理回路１７０の動作の異常を知ることができる。
【００７５】
図２０は、制御盤２００の具体的な電気的構成を示すブロック図である。図２０に示される制御盤２００の構成は、前述の起動装置１００の構成に部分的に類似し、対応する部分には参照符の下２桁を同一にして示す。この制御盤２００には、起動スイッチ２１２、非常停止スイッチ２１３、表示手段２１５、自動／手動切換えスイッチ２１６およびアドレス設定回路２１８などが、起動装置１００の各構成に対応して設けられる。処理回路２７０は、前述の処理回路１７０に関連して述べた図１６の通信異常の検出動作および図１８の衝突防止のための動作を、同様な通信異常タイマＴＭＲ１待ち回数カウンタ２７３を含む構成によって達成する。また起動スイッチ２１２に関連して、前述の図１２の起動スイッチ回路１２０と同様な短絡検出のための構成２２０が備えられ、処理回路２７０は、前述の図１３と同様な動作を達成し、すなわち起動スイッチ２１２が短絡しておらず、正常であれば、起動スイッチ回路１２０による起動装置１００からの信号と同様に、起動スイッチ２１２の出力に応答して動作する。非常停止スイッチ１１３、２１３などに関しても、起動スイッチ１１２、２１２と同様な短絡検出のための構成が実現されてもよい。制御盤２００における起動装置１００と同様な構成と動作とは、図示と説明とを省略することがある。
【００７６】
起動装置１００と制御盤２００との間で、火災発生時に表示手段１１５，２１５に備えられるスピーカから避難警報を大音量で音響出力する音響信号のための信号ラインなどが、音響信号源から、長距離にわたって伝送ライン２とともに並行して配線敷設される。この音響信号に起因するノイズが、伝送ライン２に混入する。本発明では、耐ノイズ性能が向上されるので、伝送ライン２に混入したノイズによる処理回路１７０、２７０を含む起動装置１００と制御盤２００との誤動作が回避され、消火剤の誤放出が防がれる。
【００７７】
図２１は、消火装置１の火災発生から消火するまでの動作を簡略化して示すフローチャートである。起動装置１００または制御盤２００にそれぞれ備えられる自動／手動切換えスイッチ１１６または２１６によって手動起動に設定された場合、図２１のステップｆ１において火災が発生したとき、人が、ステップｆ２では、火災を発見し、ステップｆ３では、その火災を確認し、その後、次のステップｆ４で操作箱１０５の扉１０７を開く。これによって、ステップｆ４ａでは、制御盤２００に設けられた表示手段２１５のブザーによる音響表示が行なわれる。ステップｆ５で起動スイッチ１１２を押圧操作する。扉１０７の扉スイッチ１１１および起動スイッチ１１２の各火災信号は、個別的に制御盤２００に送信される。この起動装置１００の起動スイッチ１１２または制御盤２００の起動スイッチ２１２の押圧操作が、たとえば誤りであって、消火剤を放出すべきでないとき、その押圧操作から制御盤２００でカウントダウン刻時動作する予め定める遅延時間Ｗ７（後述の図２８）以内であれば、ステップｆ７で非常停止スイッチ１１３または２１３を押圧操作することによって、ステップｆ８では、起動が不能動化されて停止に強制され、したがって消火剤が放出されることはない。図２１の仮想線２９０内の各動作は、制御盤２００の処理回路２７０によって行なわれる。
【００７８】
自動／手動切換えスイッチ１１６，２１６が自動起動に設定された場合、ステップｆ１において火災が発生し、ステップｆ９、ｆ１０で火災感知器１０２，１０３によってそれぞれ検出された各火災信号は、個別的に制御盤２００に送信される。火災が火災感知器１０２，１０３のいずれか一方によって感知されると、ステップｆ１１では表示手段２１５の火災感知器作動灯が点灯して、そのことが目視表示されるとともに、表示手段２１５のブザーによる音響表示が行なわれる。火災感知器１０２，１０３の両者が火災を感知して、ステップｆ１２においてその火災感知による火災信号のａｎｄ論理が制御盤２００において成立したと判断されると、ステップｆ１３以降の動作が行なわれる。前述のステップｆ５において起動スイッチ１１２または２１２が押圧され、遅延時間Ｗ７以内に非常停止スイッチ１１３または２１３が操作されなかったときにもまた、ステップｆ１３以降の動作が行なわれる。遅延時間Ｗ７は、制御盤２００の処理回路２７０における非常停止タイマＴＭＲ２（図２０）によって計時される。予め定める遅延時間Ｗ７の経過後、ステップｆ１４では、駆動ガス容器１３の開閉弁１４の電磁ソレノイドが励磁駆動され、これによって駆動ガスが駆動ガス管１７を経て容器弁１２に与えられ、貯蔵容器１１内の消火剤が導管１５を経て噴射ヘッド１８から防護区画１０内に、ステップｆ１６において放出される。こうしてステップｆ１７において消火され、ステップｆ１８において消火が確認されることになる。
【００７９】
図２２は、制御盤２００の表示手段２１５の一部の構成を示す電気回路図である。起動装置１００において、操作箱１０５の扉１０７が開かれることによって、扉スイッチ１１１のスイッチング状態が変化し、この扉開を表わす信号は、制御盤２００に前述のように伝送され、受信される。制御盤２００の処理回路２７０は、起動装置１００の扉スイッチ１１１のスイッチング状態が、扉１０７の開かれた状態を表わすスイッチング状態であることを判断し、端子２９３をＬレベルとする。これによってホトカプラ２９４の発光ダイオード２９４ｅが発光し、受光素子２９４ｄが導通する。そのため、リレー２９５のリレーコイル２９６が励磁され、そのリレースイッチ２９７が導通する。これによって表示灯２９８が点灯し、起動装置１００の扉１０７が開かれたことが表示される。起動スイッチ１１２、非常停止スイッチ１１３ならびに火災感知器１０２，１０３に関しても、表示のために同様な構成が設けられる。
【００８０】
図２３は、起動装置１００および制御盤２００における自動／手動切換えスイッチ１１６，２１６に関連する制御盤２００に設けられる自動／手動回路３００の構成を示す電気回路図である。起動装置１００の自動／手動切換えスイッチ１１６が自動および手動のいずれかの起動のためのスイッチング状態とされたとき、そのことを表わす信号が起動装置１００から制御盤２００に送信され、処理回路２７０は端子３４３，３４４をそれぞれＬレベルとする。これによってホトカプラ３０３，３０４の発光素子３０３ｅ，３０４ｅが発光し、受光素子３０３ｄ，３０４ｄが導通する。制御盤２００に設けられる自動／手動切換えスイッチ２１６は、自動および手動の起動のために切換えられてＨレベルとなる接点３０１，３０２を有し、これらの各出力はリレー回路３０５に与えられる。起動装置１００の自動／手動切換えスイッチ１１６による自動および手動の起動に対応したホトカプラ３０３，３０４の各出力もまた、リレー回路３０５に与えられる。リレー回路３０５は、セットまたはリセットに一旦励磁されると、その後、励磁されなくなっても、スイッチング状態を保つ。
【００８１】
再び図２０を参照して、制御盤２００には、処理回路２７０と協動する第１および第２演算回路３１０，３２０が設けられる。開閉弁駆動手段３３０には、これらの第１および第２演算回路３１０，３２０のライン３１６，３２８からの消火剤の放出に関する第１および第２放出信号が、それぞれ与えられる。開閉弁駆動手段３３０は、開閉弁１４の電磁ソレノイドを、消火剤放出のために励磁駆動して開く。
【００８２】
図２４は、第１演算回路３１０の具体的な構成を示す電気回路図である。前述の図２３に示されるリレー回路３０５は、図２４のリレースイッチ３１１を有する。リレースイッチ３１１は、自動起動が選択されてリレー回路３０５（図２３）が励磁されてセットされたとき、導通し、手動起動が選択されてリレー回路３０５が励磁されてリセットされたとき、遮断する。制御盤２００に設けられる非常停止スイッチ２１３は、直流電源４００の高電位のライン３１２とライン３１３との間に直列に接続される。非常停止スイッチ２１３は、非常停止のために押圧操作されることによって遮断し、操作されないとき導通したままである。ライン３１３には、ダイオード３１４を介してホトカプラ３１５の受光素子３１５ｄが接続され、さらにライン３１６に接続される。
【００８３】
処理回路２７０の端子３１７には、ホトカプラ３１５の発光素子３１５ｅが接続される。処理回路２７０は、起動装置１００における操作箱１０５の扉１０７が開かれて、そのことが扉スイッチ１１１によって検出された後、起動スイッチ１１２が押圧操作され、非常停止スイッチ１１３が押圧操作されていなければ、その時間順次的なスイッチング状態を表わす信号が制御盤２００で受信され、処理回路２７０は端子３１７をＬレベルにする。これによってホトカプラ３１５の発光素子３１５ｅが発光し、受光素子３１５ｄが導通し、このとき制御盤２００の非常停止スイッチ２１３が押圧操作されずに導通していれば、ライン３１６は、ライン３１２，３１３と同一電圧のＨレベルになる。
【００８４】
制御盤２００に設けられる起動スイッチ２１２は、ライン３１３，３１６間に接続され、リレー３６４のリレースイッチを構成する。直流電源４００に接続されるライン３１６と低電位の共通接地ライン３６６との間には、リレー３６４のリレーコイル３６５が接続される。非常停止スイッチ２１３が操作されず、ライン３１６がＨレベルになることによって、リレー３６４のリレーコイル３６５が励磁される。これによってリレー３６４における起動スイッチ２１２が導通したスイッチング状態が自己保持される。
【００８５】
起動装置１００の各火災感知器１０２，１０３が火災を感知して火災信号を発生し、その火災信号が制御盤２００で受信されることによって、処理回路２７０は端子３１８，３１９からＬレベルをそれぞれ導出する。ライン３１３は、ホトカプラ３５１，３５２およびリレー３５３，３５４に接続される。これによってホトカプラ３５１，３５２の発光素子３５１ｅ，３５２ｅがそれぞれ発光し、受光素子３５１ｄ，３５２ｄがそれぞれ導通する。これらの受光素子３５１ｄ，３５２ｄの各導通によって、リレー３５３，３５４のリレーコイル３５５，３５６がそれぞれ励磁され、各リレースイッチ３５７，３５８が導通した状態が自己保持される。この各リレー３５３，３５４のリレーコイル３５５，３５６の励磁によって、火災感知器１０２，１０３にそれぞれ対応するリレースイッチ３６２，３６３が導通した状態が保たれる。起動スイッチ１１２に対応するホトカプラ３１５の受光素子３１５ｄと、起動スイッチ２１２とは、ライン３１３，３１６間で並列に接続される。さらに自動／手動が切換えられて自動の起動が選択されたときに導通するリレースイッチ３１１と火災感知器１０２，１０３の火災信号によって導通するリレースイッチ３６２，３６３とは直列に接続され、この直列回路は、ライン３１３，３１６間に接続される。
【００８６】
非常停止スイッチ２１３が押圧操作されて遮断されると、リレー３５３，３５４，３６４の自己保持が解除され、ライン３１６はＬレベルとなる。
【００８７】
こうして第１演算回路３１０では、起動装置１００から送信された信号が制御盤２００で受信されることによって、火災信号は処理回路２７０の図２４の端子３１７〜３１９から導出され、ホトカプラ３１５，３５１，３５２およびリレー３５３，３５４，３６４がそれぞれ活性化される。これらの活性化されたホトカプラ３１５，３５１，３５２およびリレー３５３，３５４，３６４によって、いわばハードウエアによって論理演算が行なわれ、ライン３１６から消火剤の放出に関する第１放出信号が得られる。
【００８８】
ライン３１６の第１放出信号は、消火剤を放出すべきとき、Ｈレベルとなる。すなわち、ライン３１６のＨレベルは、（１）起動装置１００において非常停止スイッチ１１３が操作されずに起動スイッチ１１２が押圧によって手動起動されて端子３１７がＬレベルとなり、受光素子３１５ｄが導通した状態、（２）起動装置１００において非常停止スイッチ１１３が操作されずに火災感知器１０２，１０３が火災を感知して火災信号を発生し、直列のリレースイッチ３１１、３６２，３６３が導通した状態、または（３）起動スイッチ２１２が押圧操作された状態のうち、いずれかの状態が成立し、かつ（４）非常停止スイッチ２１３が操作されない状態が成立した論理演算が達成されるとき得られる第１放出信号である。
【００８９】
このライン３１６の出力は、ホトカプラ３６７の発光素子３６７ｅに与えられ、その受光素子３６７ｄの出力は、端子３６８から処理回路１７０に、非常停止タイマＴＭＲ２のカウントダウン刻時動作のために与えられる。
【００９０】
図２５は、第２演算回路３２０の具体的な電気的構成を示す電気回路図である。処理回路２７０は、その出力端子３２９から、その処理回路２７０のプログラム実行の同期動作のためのクロック信号を導出する。ウォッチドッグタイマ２７４は、起動装置１００のウォッチドッグタイマ１７４に類似し、図１９に関連して前述した構成、動作に類似し、処理回路２７０が正常な動作をし、クロック信号が発生されているとき、ライン３２１をＬレベルとする出力を導出する。ライン３２１がＬレベルであるとき、ホトカプラ３２３の発光素子３２３ｅが発光し、受光素子３２３ｄが導通する。こうして処理回路２７０によるプログラムの実行動作が正常に行なわれているとき、受光素子３２３ｄの導通によってライン３２５がＬレベルに保たれる。処理回路２７０のクロック信号が発生されなくなって異常な状態になると、ウォッチドッグタイマ２７４は、ライン３２１をＨレベルとし、したがって、発光素子３２３ｅが発光せず、したがって受光素子３２３ｄが遮断したままとなり、次に述べるライン３２８はＬレベルとならず、消火剤の放出は不能動化に強制される。
【００９１】
処理回路２７０はまた、端子３２６から、消火剤を放出すべき状態の論理演算が達成されたとき、Ｌレベルの出力を導出する。これによってホトカプラ３２７の発光素子３２７ｅが発光し、受光素子３２７ｄが導通する。受光素子３２７ｄの導通によって、ライン３２８はライン３２５に接続されることになる。こうして第２演算回路３２０では、受光素子３２３ｄと受光素子３２７ｄとが直列に接続されるので、ウォッチドッグタイマ２７４によって処理回路２７０が正常なプログラム実行動作をしていることが検出されており、かつ処理回路２７０による端子３２６からの消火剤を放出すべきＬレベルの信号が導出されたとき、ライン３２８には、Ｌレベルである消火剤の放出に関する第２放出信号が得られる。すなわち第２演算回路３２０では、起動装置１００からの火災信号が受信されて、処理回路２７０が正常に動作して、後述の図２７〜２９などに示される予め定めるプログラムの実行によって論理演算を行ない、ライン３２８には、そのプログラム実行による論理演算の結果、ライン３２８がＬレベルとなる。
【００９２】
図２６は、開閉弁駆動手段３３０の具体的な構成を示す電気回路図である。開閉弁１４の磁気ソレノイドは、ライン１６を介して端子３３１，３３２に接続される。リレー３３３のリレーコイル３３６は、第１および第２演算回路３１０，３２０のライン３１６（図２４）、３２８（図２５）に接続される。端子３３１は、リレー３３３の切換えリレースイッチ３３４を介して、および抵抗３４１を介して、高電位のライン３１２に接続される。端子３３２は、リレー３３３のもう１つのリレースイッチ３３５を介して低電位のライン３６６に接続される。
【００９３】
リレーコイル３３６が励磁されることによって、切換えリレースイッチ３３４は端子３３１とライン３１２とを導通し、もう１つのリレースイッチ３３５を導通させる。リレーコイル３３６が消磁されているとき、切換えリレースイッチ３３４はライン３１２をトランジスタ３３７およびホトカプラ３３８の発光素子３３８ｅに接続する。端子３３２はトランジスタ３３７のベースに接続され、このトランジスタ３３７は発光素子３３８ｅに並列に接続される。ホトカプラ３３８の受光素子３３８ｄからは、端子３３９を介して処理回路２７０に接続される。
【００９４】
リレー３３３のリレーコイル３３６が励磁されていない状態では、開閉弁１４の電磁ソレノイドが断線していなければ、ライン３１２から抵抗３４１、端子３３１、ライン１６および開閉弁の電磁ソレノイド、端子３３２を経てトランジスタ３３７のベースがＨレベルとなり、これによってトランジスタ３３７が導通する。切換えリレースイッチ３３４は、リレーコイル３３６が励磁されていないとき、ライン３１２を、抵抗３４２を介してトランジスタ３３７に接続する。トランジスタ３３７の導通によってホトカプラ３３８の発光素子３３８ｅは発光せず、受光素子３３８ｄは遮断している。
【００９５】
開閉弁１４の電磁ソレノイドが断線しているとき、端子３３１，３３２は遮断されるので、トランジスタ３３７は遮断し、これによって発光素子３３８ｅは発光し、受光素子３３８ｄが導通する。そのため端子３３９は、電磁ソレノイドの断線を表わすＬレベルとなる。こうして処理回路２７０は、電磁ソレノイドの異常な状態を表わす信号が与えられ、そのことが表示手段２１５によって表示される。
【００９６】
第１および第２演算回路３１０，３２０からライン３１６，３２８を経て第１および第２放出信号が得られたとき、すなわちライン３１６がＨレベルとなり、ライン３２８がＬレベルとなったとき、リレー３３３のリレーコイル３３６が励磁される。これによってライン３１２はリレースイッチ３３４を経て端子３３１に接続され、もう１つの端子３３２はリレースイッチ３３５を経てライン３６６に接続される。こうして開閉弁１４の電磁ソレノイドには、端子３３１，３３２からライン１６を経て励磁電力が供給され、駆動ガスが駆動ガス容器１３から駆動ガス管１７を経て容器弁１２に与えられ、消火剤が噴射ヘッド１８から防護区画１０へ噴射される。
【００９７】
図２７は、開閉弁駆動手段３３０における開閉弁１４の電磁ソレノイドの断線を検出するための処理回路２７０の動作を説明するためのフローチャートである。ステップｇ１からステップｇ２に移り、第１および第２放出信号のいずれもが発生されておらず、したがって、断線を検出すべきことが判断されると、次のステップｇ３に移り、ホトカプラ３３８に接続された端子３３９がＬレベルであるかどうかが判断される。端子３３９がＬレベルであれば、ステップｇ４において開閉弁１４の電磁ソレノイドが断線して異常な状態であることが判断され、こうしてステップｇ５では、一連の動作を終了する。
【００９８】
ステップｇ２において、断線を検出すべきときは、処理回路２７０において、たとえば起動スイッチ１１２，２１２が押圧操作されておらず、また２つの火災感知器１０２，１０３からの火災を検出した火災信号が導出されておらず、したがって第１演算回路３１０のライン３１６（図２４）がＬレベルであり、あるいはまた第２演算回路３２０のライン３２８がＬレベルでないときの状態であり、あるいはまた第１演算回路３１０における図２４の端子３６８（図２４）がＬレベルとなっておらず、また端子３２６がＬレベルの出力となっていない状態にあるときである。
【００９９】
図２８Ａは処理回路２７０の火災信号を受信する動作を説明するためのフローチャートであり、図２８Ｂは処理回路２７０の開閉弁１４を駆動する動作を説明するためのフローチャートである。ステップｈ１からステップｈ２に移り、起動装置１００の異常な状態を表わす信号を受信したかどうかが判断される。この起動装置１００の異常な状態は、前述の図１２〜１６などによって検出される。
【０１００】
起動装置１００の異常な状態が制御盤２００において受信されていなければ、次のステップｈ３において制御盤２００の異常な状態が検出されているかどうかが判断される。この制御盤２００の異常な状態は、制御盤２００の処理回路２７０においても、起動装置１００と類似して同様に、図１２、１３および図１６などによって検出され、さらに図２７によって開閉弁１４の電磁ソレノイドの断線が検出される。
【０１０１】
起動装置１００および制御盤２００のいずれかにおいて、異常な状態が検出されていれば、ステップｈ１７において、第１および第２放出信号の演算出力のための動作をせずに、不能動化する。その不能動化状態は、表示手段１１５，２１５によって目視、音響表示される。
【０１０２】
異常な状態が検出されていなければ、ステップｈ４では、起動装置１００からの信号を制御盤２００において受信する。その受信した信号の内容のうち、ステップｈ５では、重要イベントが発生しているかどうかが判断される。この重要イベントは、図１７のステップｄ４に関連して前述したとおりである。
【０１０３】
重要イベントを表わす信号がステップｈ５で受信されたとき、火災信号の受信誤りを避けて消火剤の誤放出を防止するために、ステップｈ６では、火災信号を繰り返して受信する。ステップｈ６の詳細な動作は、図２９に関連して後述する。
【０１０４】
ステップｈ７では、火災感知器１０２，１０３の両者が火災信号を発生しているかどうかが判断され、これらの両者１０２，１０３が火災信号を発生していなければ、次のステップｈ８に移り、操作箱１０５の扉１０７が開かれたかどうかが判断され、扉１０７が開かれていれば、次のステップｈ９において起動スイッチ１１２が操作されたかが判断される。扉１０７が開かれていなければ、および起動スイッチ１１２が押圧操作されていなければ、ステップｈ１８へ移る。ステップｈ７で火災感知器１０２，１０３の両者が火災信号を発生しており、あるいはまたステップｈ９において起動スイッチ１１２，２１２が押圧操作されており、図２４の非常停止スイッチ２１３が操作されず導通していれば、ステップｈ１１において消火剤を放出するための準備状態となる。ステップｈ１１において処理回路２７０は、端子３６８（図２４）のＬレベルの出力に応答して、非常停止タイマＴＭＲ２の計時動作を開始する。
【０１０５】
２つの火災感知器１０２，１０３の両者が火災信号を発生し、または起動スイッチ１１２，２１２が押圧操作されると、図２４の非常停止スイッチ２１３が操作されず導通しているとき、ライン３１６からはＨレベルの第１放出信号が得られる。
【０１０６】
ステップｈ１２では、端子３６８（図２４）がＬレベルになることによって、非常停止タイマＴＭＲ２による遅延時間のカウントダウン刻時動作のために、計数値を零とする。次のステップｈ１３では、非常停止スイッチ１１３または２１３が押圧操作されたかが判断される。これらの非常停止スイッチ１１３，２１３が操作されていなければ、ステップｈ１４において非常停止タイマＴＭＲ２の計数値を１だけインクリメントする。ステップｈ１５では、非常停止タイマＴＭＲ２の計数値が予め定める遅延時間Ｗ７以上になったかどうかが判断される。時間Ｗ７は、たとえば消火剤がＣＯ２  では２５秒に、Ｎ２  では５秒に選ばれる。
【０１０７】
予め定める遅延時間Ｗ７経過した時点で、ステップｈ１６では、処理回路２７０は、消火剤を放出すべき状態の論理演算を達成したとき、端子３２６（図２５）から、Ｌレベルの出力を導出する。このときウオッチドッグタイマ２７４によって監視される処理回路２７０の動作が正常であれば、第２演算回路３２０のライン３２８をＬレベルとして第２放出信号が導出される。したがって、開閉弁駆動手段３３０のリレー３３３のリレーコイル３３６は励磁され、消火剤が放出される。
【０１０８】
ステップｈ１３で非常停止スイッチ１１３または２１３が押圧操作されたことが判断されると、図２４のライン３１６がＬレベルとなり、図２５の端子３２６からの出力はＬレベルとはならない。したがって、ステップｈ１７において、開閉弁駆動手段３３０のリレー３３３のリレーコイル３３６は消磁されたままであり、開閉弁駆動手段３３０は不能動化に強制される。したがって、消火剤は放出されない。
【０１０９】
ステップｈ１８において、開閉弁駆動手段３３０による消火剤の放出および不能動化の状態、さらに前述の異常の状態などは、制御盤２００から起動装置１００へ送信され、起動装置１００の表示手段１１５によって表示される。
【０１１０】
図２９は、図２８のステップｈ６における火災信号を繰り返して受信する動作を説明するためのフローチャートである。重要イベントを表わす信号が図２８のステップｈ５で受信されたとき、図２９のステップｉ１からステップｉ２に移り、処理回路２７０に備えられる受信繰返し数カウンタ３７１の計数値ｎを零とする。ステップｉ３におけるデータの信号ＷＤの受信のたびに、ステップｉ４では、たとえば前述の５０ｍｓｅｃである時間間隔Ｗ２２毎の受信信号が同一であるかどうかが判断され、同一であれば、ステップｉ５ではカウンタ３７１の計数値を１だけインクリメントする。こうしてカウンタ３７１の計数値が予め定める受信回数ｎ１００（たとえば１００回）以上になれば、すなわち同一受信信号を１００回受信すれば、ステップｉ７では、その火災信号を誤りなく正確に受信されたものと判断して、ステップｉ７において、各端子３１７，３１８，３１９；３２６から出力動作を行なう。こうしてステップｉ８では、一連の動作を終了する。
【０１１１】
処理回路２７０は、処理回路１７０と同様に、図１８に関連して前述した衝突防止の動作などを実行する。
【０１１２】
図３０は、直流電源４００の構成を示す電気回路図である。商用電力などの交流電源４０４の出力は、トランス４０８によってたとえば２４Ｖに降圧され、全波整流回路４０９によって整流され、平滑回路４１０の平滑用コンデンサ４１１，４１２によって平滑される。この平滑回路４１０の直流電力は、ライン３，４に出力され、起動装置１００および制御盤２００に供給される。
【０１１３】
交流電源４０４の出力また、もう１つのトランス４１３によって降圧され、全波整流回路４１４に与えられる。この全波整流回路４１４の整流出力は、ライン４１５，４１６から２次電池であるバッテリ４１７に与えられて充電する。
【０１１４】
交流電源４０４の出力はさらに、リレー４１８のリレーコイル４１９に与えられる。リレー４１８は、リレーコイル４１９が励磁されているときリレースイッチ４２１を遮断し、リレーコイル４１９が消磁されると、リレースイッチ４２１を導通する。整流回路４１４の出力ライン４１５は、ダイオード４２２を経てリレースイッチ４２１からライン３に接続される。整流回路４１４の他方のライン４１６は、ライン４（図１）に接続されて共通電位に接地される。リレー４１８のリレーコイル４１９は、前述のように交流電源４０４によって直接に、または実施の他の形態ではトランス４１３の出力によって励磁されるように構成されてもよいが、本発明の実施のさらに他の形態では、整流回路４１４の出力によって励磁されるように構成されてもよい。
【０１１５】
図３１は、図３０の直流電源４００の瞬時停電を防止する動作を説明するための波形図である。交流電源４０４の供給電圧が時刻ｔ１において遮断されると、平滑回路４１０の出力、したがってライン３，４（図１）の出力電圧は、図３１（２）に示される波形ライン４２３のように電圧Ｖ２０から時間経過に伴って下降してゆく。リレー４１８は、リレーコイル４１９が時刻ｔ１において消磁されると、動作遅れ時間Ｗ１１を経過した時刻ｔ２においてリレースイッチ４２１を図３１（３）に示されるように遮断状態から導通状態にする。リレースイッチ４２１が導通することによって、バッテリ４１７の出力はダイオード４２２を経てリレースイッチ４２１からライン３に供給される。図３１（２）に示されるライン３，４の出力電圧は、時刻ｔ２においてＶ２１である。この電圧Ｖ２１は、ライン３，４から導出される出力電圧が与えられる起動装置１００および制御盤２００の各電力消費手段が正常に動作する下限電圧値Ｖ２２を超える値である（Ｖ２２＜Ｖ２１）。平滑回路４１０を構成する平滑用コンデンサ４１１，４１２の容量は、リレー４１８の動作遅れ時間Ｗ１１においてライン３，４の出力電圧Ｖ２１が下限電圧値Ｖ２２を超えるように大きく選ばれる。
【０１１６】
時刻ｔ２においてリレースイッチ４２１が導通することによって、バッテリ４１７の電力がライン３，４に供給される。したがってライン３，４間の電圧は、時刻ｔ２以降において波形ライン４２４で示されるように上昇する。
【０１１７】
時刻ｔ３において瞬時停電が回復して交流電源４０４から交流電力が供給されると、リレー４１８のリレーコイル４１９は再び励磁される。こうしてリレースイッチ４２１は、交流電源４０４の復旧した時刻ｔ３から動作遅れ時間Ｗ２２を経過した時刻ｔ４において遮断される。このときライン３，４には、復旧した交流電源４０４の平滑回路４１０によって平滑された直流電力が供給されている。
【０１１８】
参考のために述べると、もしも仮に、バッテリ４１７およびリレー４１８が設けられていない構成を想定すると、時刻ｔ１において交流電源４０４の停電後、ライン３，４の電圧は、図３１（２）の波形ライン４２３に沿って、さらに参照符４３５で示されるように低下してゆく。停電から時間Ｗ１３経過後の時刻ｔ５では、起動装置１００および制御盤２００の電力消費手段が正常に動作する下限電圧値Ｖ２２未満になる。
【０１１９】
図３２は、直流電源４００からの電力が供給される安定化電源４０１の構成を示す電気回路図である。他の安定化電源４０２もまた同様な構成を有する。直流電源４００から電源ライン３，４；５，６（図１）を経て供給される電力は、図３２のライン４２５，４２６から直列のダイオード４２７および並列接続されたコンデンサ４２８を経てＤＣ／ＤＣコンバータ４２９に与えられる。ＤＣ／ＤＣコンバータ４２９は、入力されるたとえば２４Ｖの電圧をライン４３１，４３２に５Ｖに降圧して安定化して導出する。ライン４３１，４３２間には出力側のコンデンサ４３３が設けられる。
【０１２０】
本発明によれば、次の実施の形態が可能である。
（１）第１送信用ホトカプラ１３２を含む回路１３０と、
第１送信用ホトカプラ１３２を含む回路１３０に直列接続されて第１直列回路１２９を構成する、第１受信用ホトカプラ１４２を含む回路１４０と、
第２送信用ホトカプラ２３２を含む回路２３０と、
第２送信用ホトカプラ２３２を含む回路２３０に直列接続されて第２直列回路２２９を構成する、第２受信用ホトカプラ２４２を含む回路２４０と、
第１および第２直列回路１２９，２２９の間に介在される伝送ライン２と、
第１または第２直列回路１２９，２２９に接続される直流電源４００とを含み、
第１および第２送信用ホトカプラ１３２，２３２によって信号ＷＤを多重伝送によって送信し、
第１および第２受信用ホトカプラ１４２，２４２によって前記信号ＷＤを受信することを特徴とする通信装置。
【０１２１】
第１送信用ホトカプラを含む回路と第１受信用ホトカプラを含む回路とによって第１直列回路が構成され、第２送信用ホトカプラを含む回路と第２受信用ホトカプラを含む回路とによって第２直列回路が構成され、直流電源から、第１および第２直列回路の一方から伝送ラインを経て第１および第２直列回路の他方に接続されて閉ループが形成され、第１および第２送信用ホトカプラによって信号が多重伝送によって送信され、それらの信号が第１および第２受信用ホトカプラによって受信されて取り出される。
【０１２２】
したがって伝送ラインのノイズ混入、浮遊容量、またはインダクタンス成分などに起因して、およびその他の原因によって、第１および第２直列回路ならびに伝送ラインを含む信号経路に瞬時に比較的大きな電流が流れ、または瞬時に比較的高い電圧が印加されるなどしたとき、せいぜい、第１および第２送信用ホトカプラの受光素子、または第１および第２受信用ホトカプラの発光素子が破損するだけに留めることができ、破損する範囲が小さく抑えられ、破損個所の修理が容易である。たとえばマイクロコンピュータなどを含むことがある電子回路装置は、送受信信号のために、伝送ラインに直接に電気的に接続されてはおらず、第１および第２送信用ホトカプラの発光素子に、ならびに第１および第２受信用ホトカプラの受光素子に接続される。したがって、送受信のための、たとえば前記電子回路装置に、ノイズ混入時または伝送ラインの離脱時などにおいても、瞬時に比較的大きな電流が流れることはなく、そのような電子回路装置が破損することが防がれ、破損する範囲が可及的に小さく抑えられる。
【０１２３】
前記直流電源は、定電圧源または定電流源であってもよい。
（２）直流電源は、第１および第２直列回路１２９，２２９に予め定める電流を供給する定電流ダイオード１３１，２３１を含むことを特徴とする。
【０１２４】
第１および第２直列回路には、電流の上限値を予め定める一定値に保つ働きを果す定電流ダイオードが接続されるので、これによって第１および第２送信用ホトカプラの受光素子に適切な電流を供給して信号の受信を確実にし、また第１および第２受信用ホトカプラの発光素子に適切な電流を供給して発光を確実にすることができる。
【０１２５】
さらに、伝送ラインに、定電流ダイオードが結合されている方向性に沿って、外部から大きなノイズが混入することによって、あるいは、伝送ラインの接続が外れたとき、その伝送ラインの浮遊容量に起因した電荷によって、または伝送ラインのインダクタンス成分に起因した蓄積エネルギによって、伝送ラインに瞬時に比較的高い電圧が印加されるとき、定電流ダイオードによって、大きな電流が流れて放電することが防がれる。そのため、第１および第２送信用ホトカプラの受光素子、または第１および第２受信用ホトカプラの発光素子が破損することが防がれ、また送受信信号のための、たとえばマイクロコンピュータなどを含むことがある電子回路装置が破損することが防がれる。
【０１２６】
（３）第１送信用ホトカプラ１３２によって送信される信号ＤＴと第１受信用ホトカプラ１４２によって受信される信号ＤＲとを比較する比較手段（図１８のｅ７）を含むことを特徴とする。
【０１２７】
第１送信用ホトカプラの発光素子を駆動する送信信号と、その第１送信用ホトカプラを含む回路に直列接続される第１受信用ホトカプラの受光素子によって受信される信号とを比較手段によって比較する。これによって、比較した結果、送信信号と受信信号とが同一であれば送信信号が誤りなく正確に送信されたことを確認することができる。誤動作によって、または伝送ライン上の信号の衝突などによって、送信信号と受信信号とが異なれば、たとえば、送信信号と受信信号とが同一になるまで、送信信号を再度送信する動作を繰り返し、これによって、誤った信号を送信することを防ぐことができる。
【０１２８】
比較手段は、第２送信用ホトカプラ２３２によって送信される信号と第２受信用ホトカプラ２４２によって受信される信号とを比較するように構成されてもよく、さらに第１および第２直列回路１２９、２２９の両者にそれぞれ設けられてもよい。
【０１２９】
（４）通信制御手段(図１８)が備えられ、この通信制御手段は、
第１送信用ホトカプラ１３２による信号の送信を休止して（図１８のｅ１ａ）、第１受信用ホトカプラ１４２によって信号を受信しているかどうかを監視する監視手段（図１８のｅ３）と、
監視手段（図１８のｅ３）の出力に応答し、伝送ライン２の信号が伝送中である通信ビジー状態が検出されるとき、第１送信用ホトカプラ１３２による送信をせずに、予め定める待ち時間Ｗ５だけ待機する待機手段（図１８のｅ１０、ｅ１１）と、
待機手段（図１８のｅ１０、ｅ１１）の出力に応答し、前記待ち時間Ｗ５が経過した後、監視手段（図１８のｅ３）の出力に応答し、伝送ライン２の信号が伝送されていない通信空き状態が検出されるとき、第１送信用ホトカプラ１３２によって信号を送信させる再送駆動手段（図１８のｅ５）とを含むことを特徴とする。
【０１３０】
第１直列回路に関連して通信制御手段が備えられ、伝送ラインへ、たとえばフレーム毎の、キャラクタ毎の、または一塊のデータ毎の信号を、時分割多重化してサイクリック伝送して送信するにあたり、第２直列回路の第２送信用ホトカプラによる伝送ライン上の信号の衝突を防ぐために、監視手段は、第１送信用ホトカプラによる信号の送信を休止し、このとき第１受信用ホトカプラによって信号を受信しているかどうかを監視する。この監視手段によって、第２直列回路の第２送信用ホトカプラによって伝送ラインの信号が伝送中である通信ビジー状態であることが検出されるとき、第１送信用ホトカプラによる送信をせずに予め定める待ち時間だけ待機する。再送駆動手段は、待機手段による待ち時間が経過した後、監視手段によって通信ビジー状態であるか、または通信空き状態であるかが検出される。通信空き状態が検出されたとき、第１送信用ホトカプラによって信号を送信する。こうして伝送ラインを含む通信路における信号の送受信の衝突が回避される。
【０１３１】
（５）監視手段（図１８のｅ３）が連続的に繰返して検出した通信ビジー状態の回数ＮＷを計数するビジー回数計数手段（図１８のｅ９）が備えられ、
待機手段（図１８のｅ１０、ｅ１１）は、監視手段（図１８のｅ３）とビジー回数計数手段（図１８のｅ９）との出力に応答し、監視手段（図１８のｅ３）が通信ビジー状態を検出するたびに、たとえばフレーム間ギャップの時間などまたはその他の時間である予め定める検出間隔Ｗ６をあけて、監視手段に連続的に繰返して監視させ、前記待ち時間Ｗ５は、ビジー回数計数手段（図１８のｅ９）による計数値ＮＷによって変化されることを特徴とする。
【０１３２】
ビジー回数計数手段は、監視手段が連続的に繰返して検出した通信ビジー状態の回数ＮＷを計数する。待機手段の待ち時間Ｗ５は、ビジー回数計数手段による連続的な監視の回数ＮＷである計数値によって変化され、たとえば通信ビジー状態の連続的な回数が増大するにつれて長く設定されてもよく、または待ち時間Ｗ５を選択する待ち時間候補の数を増大するようにしてもよく、これらの待ち時間Ｗ５は乱数によるランダムな時間に定められてもよい。待ち時間Ｗ５は、たとえば６０〜１００ｍｓｅｃであってもよい。
【０１３３】
通信制御手段は、第２直列回路を構成する第２送信用ホトカプラを含む回路と第２受信用ホトカプラを含む回路とに関連して設けられてもよく、さらに第１および第２直列回路の両者に関連して設けられてもよい。
【０１３４】
（６）第１および第２直列回路１２９，２２９に、それぞれ並列に、かつ直流電源４００とは逆極性に接続され、第１および第２直列回路１２９，２２９の各逆耐圧Ｖ１２未満の順方向電圧降下Ｖ１３をそれぞれ有する逆起ダイオード１３６，１４６；２３６，２４６と、
直流電源４００の近傍に接続される放電用コンデンサ４０６とを含むことを特徴とする。
【０１３５】
第１および第２直列回路に逆起ダイオードが接続されるとともに、直流電源の近傍に放電用コンデンサが接続される。これによって、前述のように、たとえば長距離にわたる伝送ラインが断線したり取外されたりして伝送ラインの接続が外れたとき、その伝送ラインの浮遊容量に起因した電荷によって、または伝送ラインのインダクタンス成分に起因した蓄積エネルギによって、直流電源とは逆極性に比較的大きな電流が流れるおそれがある。これによって第１および第２直列回路を構成する第１および第２送信用ホトカプラおよび第１および第２受信用ホトカプラの逆耐圧を超える電圧が印加されて破壊するおそれがある。
【０１３６】
この問題を解決するために、逆起ダイオードが備えられる。逆起ダイオードは、前記ホトカプラを構成する発光素子および受光素子の逆耐圧未満の順方向電圧降下を有し、放電用コンデンサを介して、伝送ラインの浮遊容量による電荷を放電し、また伝送ラインのインダクタンス成分による蓄積されたエネルギを放電する。これによって第１および第２直列回路を構成する前述のホトカプラの破損を防ぐことができる。
【０１３７】
（７）消火すべき防護区画１０に、貯蔵容器１１からの消火剤を、開閉弁１４を介して放出する消火装置１において、
（ａ）防護区画１０の近傍に設けられる起動装置１００であって、
（ａ１）防護区画１０内に火災が発生したとき、火災の発生に関する火災信号を発生する火災信号発生手段１０２，１０３；１１１、１１２と、
（ａ２）第１送信手段であって、
第１送信用ホトカプラ１３２を含む回路１３０と、
火災信号を第１送信用ホトカプラ１３２に与えて多重伝送して送信する第１送信処理手段１５０とを有する第１送信手段と、
（ａ３）第１受信手段であって、
第１送信用ホトカプラ１３２を含む回路１３０に直列接続されて第１直列回路１２９を構成する、第１受信用ホトカプラ１４２を含む回路１４０と、
第１受信用ホトカプラ１４２を経て信号を受信する第１受信処理手段１６０とを有する第１受信手段とを含む起動装置１００と、
（ｂ）制御盤２００であって、
（ｂ１）第２送信手段であって、
第２送信用ホトカプラ２３２を含む回路２３０と、
第２送信用ホトカプラ２３２によって前記信号を多重伝送して送信する第２送信処理手段２５０とを有する第２送信手段と、
（ｂ２）第２受信手段であって、
第２送信用ホトカプラ２３２を含む回路２３０に直列接続されて第２直列回路２２９を構成する、第２受信用ホトカプラ２４２を含む回路２４０と、
第２受信用ホトカプラ２４２を経て火災信号を受信して、消火剤の放出に関する放出信号を得て第２送信処理手段２５０に与える第２受信処理手段２６０とを有する第２受信手段とを含む制御盤２００と、
（ｃ）第１および第２直列回路の間に介在される伝送ライン２と、
（ｄ）第１または第２直列回路１２９，２２９に接続される直流電源４００と、
（ｅ）第２受信処理手段２６０からの放出信号に応答し、前記開閉弁１４を駆動して開く開閉弁駆動手段３３０とを含むことを特徴とする消火装置１。
【０１３８】
防護区画の近傍に設けられる起動装置では、火災信号発生手段からの火災信号は第１送信手段によって多重伝送して送信され、第１受信手段によって、伝送ラインを介する信号を受信し、制御盤において第２送信手段によって伝送ラインへ信号を多重伝送して送信し、第２受信手段によって火災信号を受信して放出信号を得、開閉弁駆動手段は放出信号によって開閉弁を駆動して開く。制御盤において第２送信手段によって伝送ラインへ放出信号およびその他の表示などのための信号を多重伝送して送信し、起動装置において第１受信手段によって伝送ラインを介する放出信号を受信し、たとえば目視または音響の表示などをして出力する。
【０１３９】
したがって前述のように、伝送ラインのノイズ混入、浮遊容量、またはインダクタンス成分などによって、伝送ラインを含む信号経路に瞬時に比較的大きな電流が流れ、または瞬時に比較的高い電圧が印加されるなどしたとき、ホトカプラなどが破損するだけに留めることができ、破損する範囲が小さく抑えられ、破損個所の修理が容易である。そのため、それらのホトカプラに接続されるマイクロコンピュータなどを含むことがある第１および第２送信処理手段ならびに第１および第２受信処理手段などの破損を防ぐことができる。したがって、消火装置の本来の働きである消火動作を発揮することができる状態を、可及的に常時、保つことが確実である。
【０１４０】
（８）（ａ）交流電力４０４を整流する第１整流回路４０９と、
（ｂ）第１整流回路４０９の出力を平滑するコンデンサ４１１，４１２を含む平滑回路４１０であって、その平滑出力を電力消費手段４０１，４０２に供給する平滑回路４１０と、
（ｃ）バッテリ４１７と、
（ｄ）前記交流電力４０４を整流してバッテリ４１７を充電する第２整流回路４１４と、
（ｅ）リレー４１８であって、
前記交流電力４０４によって、または第２整流回路４１４の出力によって、励磁される励磁コイル４１９と、
励磁コイル４１９が励磁および消磁されることによって、バッテリ４１７を電力消費手段４０１，４０２にそれぞれ遮断および導通するスイッチング状態とするリレースイッチ４２１とを有するリレー４１８とを有し、
（ｆ）前記交流電力４０４の低下、停電時に、電力消費手段４０１，４０２に平滑回路４１０のコンデンサ４１１，４１２に蓄積された電荷が供給されて電力消費手段４０１，４０２が正常に動作している期間内に、リレースイッチ４２１のスイッチング状態が遮断から導通に変わることを特徴とする瞬時停電防止装置。
【０１４１】
交流電力の停電が生じていないとき、第１整流回路の出力は平滑回路によって平滑され、その電力は、電力消費手段、たとえば安定化電源などに与えられ、さらにそれよって駆動されるマイクロコンピュータなどの処理回路１７０，２７０のような回路素子などに与えられる。第２整流回路の出力は、バッテリに与えられて、バッテリが充電される。このとき交流電力または第２整流回路の出力は、リレーの励磁コイルを励磁し、リレースイッチは遮断しており、バッテリの出力が電力消費手段に供給されることはない。
【０１４２】
交流電力の瞬時停電などが生じてその交流電力の電圧または電流の低下、停電時に、第２整流回路の出力にはコンデンサを含む平滑回路などが設けられていないので、電荷の蓄積がなく、したがって、リレーの励磁コイルが直ちに消磁されてリレースイッチが導通する。こうして、図３１を参照して後述されるように、電力消費手段に平滑回路のコンデンサに蓄積されて残存している電荷が供給されて電力消費手段が正常に動作している時間Ｗ１３未満の時間Ｗ１１（Ｗ１１＜Ｗ１３）に、リレースイッチのスイッチング状態が遮断から導通に変わり、バッテリの出力は、リレースイッチを介して電力消費手段に供給される。すなわち、リレースイッチのスイッチング状態が、遮断から導通に変わるまでの時間Ｗ１１は、交流電力の低下、停電時に、電力消費手段に平滑回路のコンデンサに蓄積された電荷が供給されて電力消費手段が正常に動作している時間Ｗ１３未満であるように、平滑回路のコンデンサの容量などが選ばれる。これによって電力消費手段には、常に電力が供給されたままの状態が保たれる。
【０１４３】
リレーの励磁コイルが消磁してリレースイッチが導通することによって、バッテリの出力は、電力消費手段だけでなく、平滑回路のコンデンサにも与えられてコンデンサに電荷が蓄積される。
【０１４４】
瞬時停電が回復すると、リレーの励磁コイルが再び励磁されることによってリレースイッチは、導通から遮断に変わる。平滑回路のコンデンサは、リレースイッチの導通によって前述のように充電されるので、停電回復からリレースイッチのスイッチング状態が導通から遮断に変わるまでの期間Ｗ１２に拘らず、電力消費手段には、平滑回路のコンデンサに蓄積された電荷が供給され、また停電回復後は、第１整流回路の出力が平滑回路を経て供給される。これによって電力消費手段には、常に電力が供給されたままの状態が保たれる。こうして瞬時停電などが生じても、電力消費手段にはバッテリから常に電力が供給され続けることができ、電力消費手段の電力供給が途絶えることはない。
【０１４５】
（９）電力消費手段４０１，４０２は、降圧のための安定化電源であり、
その安定化電源の入力側にコンデンサ４２８が並列に接続されることを特徴とする。
【０１４６】
安定化電源の入力側にコンデンサが並列に接続されることによって、その蓄積電荷によって安定化電源に電力が供給され続けることができ、安定化電源への電力の供給が途絶えることはない。電力消費手段は、平滑回路の出力電圧を降下して供給する安定化電源であり、たとえばＤＣ／ＤＣコンバータなどによって実現されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、消火装置だけでなく、その精神は、その他の技術分野でも、実施可能である。
【符号の説明】
【０１４８】
１  消火装置
２，２２  伝送ライン
１０  防護区画
１１  貯蔵容器
１２  容器弁
１４  開閉弁
１８  噴射ヘッド
３０  通信装置
１００  起動装置
１０２，１０３  火災感知器  
１０５  操作箱
１０７  扉
１１１  扉スイッチ
１１２，２１２  起動スイッチ
１１３，２１３  非常停止スイッチ
１１５，２１５  表示手段
１１６，２１６  自動／手動切換えスイッチ
１２０，２２０  起動スイッチ回路
１２９  第１直列回路
１３０  第１送信用ホトカプラ回路
１３１，２３１  定電流ダイオード
１３２  第１送信用ホトカプラ
１３６，１４６；２３６，２４６  逆起ダイオード
１４０  第１受信用ホトカプラ回路
１４２  第１受信用ホトカプラ
１５０，１６０；２５０，２６０  波形整形回路
１７０，２７０  処理回路
１７３  待ち回数カウンタ
１７４，２７４  ウォッチドッグタイマ
１７７，１７８  火災感知回路
２００  制御盤
２２９  第２直列回路
２３０  第２送信用ホトカプラ回路
２３２  第２送信用ホトカプラ
２４０  第２受信用ホトカプラ回路
２４２  第２受信用ホトカプラ
３００  自動／手動起動回路
３１０  第１演算回路
３２０  第２演算回路
３３０  開閉弁駆動手段
３７１  受信繰返し数カウンタ
４００  直流電源
４０１，４０２  安定化電源
４０４  交流電源
４０６  放電用コンデンサ
４０８，４１３  トランス
４０９，４１４  全波整流回路
４１０  平滑回路
４１１，４１２  平滑用コンデンサ
４１７  バッテリ
４１８  リレー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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