(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉支点を中心として、開放状態及び閉塞状態の間で、当該開放状態へ近づく開放方向又は当該閉塞状態へ近づく閉塞方向へ回動する開閉体と、
前記開閉支点から離隔した箇所に設けられたロックシャフトと、
前記開閉支点から離隔した箇所に設けられ、前記開閉体の回動に伴い前記ロックシャフトとの間隔を変化させるロック支点と、
前記ロック支点を中心として回動するロック体と、
前記ロック体に設けられ、前記開閉体の回動に伴い前記ロックシャフトに内部を移動させると共に前記ロック支点を中心として前記ロック体と一体に回動し、前記開閉体が前記閉塞状態である場合に前記ロック体をロック姿勢とする一方、前記開閉体が前記閉塞状態以外である場合に前記ロック体を前記ロック姿勢から回動されたロック解除姿勢とする溝部と、
前記溝部の一部分として設けられ、前記開閉体が前記閉塞状態であり前記ロック体が前記ロック姿勢である場合に、当該溝部に対する前記ロックシャフトの相対的な移動を規制する規制部と
を具え、
前記規制部は、前記ロック体が前記ロック姿勢である場合に、前記開閉支点から離れるに連れて前記開放方向に近づくように形成されている
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記ロックシャフトは、前記開閉体における前記開閉支点から離隔した箇所に設けられ、当該開閉体の回動に伴って前記開放方向又は前記閉塞方向へ移動し、
前記ロック支点は、前記開閉支点に対する位置が変動しない
ことを特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
前記ロック体を前記ロック姿勢に近づけるよう付勢する付勢部
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項４】
開閉支点を中心として、開放状態及び閉塞状態の間で、当該開放状態へ近づく開放方向又は当該閉塞状態へ近づく閉塞方向へ回動する開閉体と、
前記開閉支点から離隔した箇所に設けられたロックシャフトと、
前記開閉支点から離隔した箇所に設けられ、前記開閉体の回動に伴い前記ロックシャフトとの間隔を変化させるロック支点と、
前記ロック支点を中心として回動するロック体と、
前記ロック体に設けられ、前記開閉体の回動に伴い前記ロックシャフトに内部を移動させると共に前記ロック支点を中心として前記ロック体と一体に回動し、前記開閉体が前記閉塞状態である場合に前記ロック体をロック姿勢とする一方、前記開閉体が前記閉塞状態以外である場合に前記ロック体を前記ロック姿勢から回動されたロック解除姿勢とする溝部と、
前記溝部の一部分として設けられ、前記開閉体が前記閉塞状態であり前記ロック体が前記ロック姿勢である場合に、当該溝部に対する前記ロックシャフトの相対的な移動を規制する規制部と、
前記ロック体における前記ロック支点から離れた箇所に設けられた取手と
を具えることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
前記ロック支点は、前記開閉体における前記開閉支点から離隔した箇所に設けられ、当該開閉体の回動に伴って前記開放方向又は前記閉塞方向へ移動し、
前記ロックシャフトは、前記開閉支点に対する位置が変動しない
ことを特徴とする請求項４に記載の開閉装置。
【請求項６】
搬送路に沿って紙葉状の媒体を案内し、前記搬送路に対する位置が固定された固定ガイド体と、
開閉支点を中心として、開放状態及び閉塞状態の間で当該開放状態へ近づく開放方向又は当該閉塞状態へ近づく閉塞方向へ回動し、前記閉塞状態において前記固定ガイド体との間で前記搬送路に沿って前記媒体を案内し、前記開放状態において前記固定ガイド体から引き離される開閉ガイド体と、
前記開閉支点から離隔した箇所に設けられたロックシャフトと、
前記開閉支点から離隔した箇所に設けられ、前記開閉ガイド体の回動に伴い前記ロックシャフトとの間隔を変化させるロック支点と、
前記ロック支点を中心として回動するロック体と、
前記ロック体に設けられ、前記開閉ガイド体の回動に伴い前記ロックシャフトに内部を移動させると共に前記ロック支点を中心として前記ロック体と一体に回動し、前記開閉ガイド体が前記閉塞状態である場合に前記ロック体をロック姿勢とする一方、前記開閉ガイド体が前記閉塞状態以外である場合に前記ロック体を前記ロック姿勢から回動されたロック解除姿勢とする溝部と、
前記溝部の一部分として設けられ、前記開閉ガイド体が前記閉塞状態であり前記ロック体が前記ロック姿勢である場合に、当該溝部に対する前記ロックシャフトの相対的な移動を規制する規制部と
を具え、
前記開閉ガイド体は、前記閉塞状態の場合に前記搬送路を挟んで前記固定ガイド体の下方に位置し、
前記ロック体は、前記ロック支点を中心とした放射方向に沿って形成された腕部を有すると共に、前記搬送路において前記媒体の紙面と平行であり当該媒体の進行方向と交差する幅方向に関し、前記媒体が通過する通過幅の範囲内に、前記腕部が配置されている
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
紙葉状の媒体を収納する収納庫と、
前記収納庫から繰り出された前記媒体を搬送路に沿って搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送された前記媒体を集積する集積部と
を具え、前記搬送部は、
前記搬送路に沿って前記媒体を案内し、当該搬送路に対する位置が固定された固定ガイド体と、
開閉支点を中心として、開放状態及び閉塞状態の間で当該開放状態へ近づく開放方向又は当該閉塞状態へ近づく閉塞方向へ回動し、前記閉塞状態において前記固定ガイド体との間で前記搬送路に沿って前記媒体を案内し、前記開放状態において前記固定ガイド体から引き離される開閉ガイド体と、
前記開閉支点から離隔した箇所に設けられたロックシャフトと、
前記開閉支点から離隔した箇所に設けられ、前記開閉ガイド体の回動に伴い前記ロックシャフトとの間隔を変化させるロック支点と、
前記ロック支点を中心として回動するロック体と、
前記ロック体に設けられ、前記開閉ガイド体の回動に伴い前記ロックシャフトに内部を移動させると共に前記ロック支点を中心として前記ロック体と一体に回動し、前記開閉ガイド体が前記閉塞状態である場合に前記ロック体をロック姿勢とする一方、前記開閉ガイド体が前記閉塞状態以外である場合に前記ロック体を前記ロック姿勢から回動されたロック解除姿勢とする溝部と、
前記溝部の一部分として設けられ、前記開閉ガイド体が前記閉塞状態であり前記ロック体が前記ロック姿勢である場合に、当該溝部に対する前記ロックシャフトの相対的な移動を規制する規制部と
を具えることを特徴とする媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開閉装置、媒体搬送装置及び媒体処理装置に関し、例えば媒体としての紙幣を出金する紙幣出金機に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される紙幣出金機おいては、利用者（例えば金融機関の顧客）からの要求に応じて紙幣や硬貨等の現金を出金するものが広く普及している。
【０００３】
紙幣出金機としては、例えば紙幣を収納する紙幣収納庫と、紙幣を搬送路に沿って搬送する搬送部と、紙幣を鑑別する鑑別部と、出金可能な紙幣を集積し紙幣束とする集積部と、出金すべきで無いリジェクト紙幣を収納するリジェクト収納庫と、紙幣束を搬送する束搬送部と、利用者に紙幣束を引き渡す出金口とを有するものが提案されている。
【０００４】
このうち搬送部は、例えば搬送ガイドと呼ばれる２枚の板状の部材を、紙幣の搬送路を挟んで互いに対向するように配置したものがある。さらに搬送部のなかには、一方の搬送ガイドを他方の搬送ガイドに対して回動させることにより、保守作業等のために搬送路を開放した開放状態と、互いに対向して紙幣を案内する閉塞状態との間を容易に遷移させ得るものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
例えば図１２に示すように、従来の搬送部２１３は、ほぼ水平方向に沿った搬送路２１３Ｙの上側に固定された固定搬送ガイド部２３１と、当該搬送路２１３Ｙの下側において当該固定搬送ガイド部２３１と対向する位置に開閉搬送ガイド部２３２が配置されている。この開閉搬送ガイド部２３２は、図１３に分解した状態を示すように、開閉ガイド体２３３、ステイ２３６及びロックレバー２３４により構成される。
【０００６】
開閉ガイド体２３３は、ガイド回動軸２４４を中心として矢印Ｓ１方向又は矢印Ｓ２方向へ回動し得るようになっている。この開閉ガイド体２３３には、ガイド回動軸２４４から離れた位置に、ステイシャフト２４５及びロックポスト２４３が設けられている。ステイ２３６は、ステイ回動軸２６１を中心として回動可能に構成されており、溝部２６５が穿設されている。この溝部２６５には、開閉ガイド体２３３のステイシャフト２４５が挿通されている。
【０００７】
ロックレバー２３４は、ロック回動軸２５６を中心として矢印Ｒ１方向又は矢印Ｒ２方向へ回動可能に構成されると共に、図示しない付勢部材により矢印Ｒ１方向に付勢されている。因みにロックレバー２３４は、図示しない規制部材により回動範囲が規制されており、矢印Ｒ１方向に最も回動した場合に、図１２及び図１３に示した姿勢（以下これをロック姿勢と呼ぶ）となる。
【０００８】
このロックレバー２３４は、ロック回動軸２５６からやや離れた箇所に爪部２５５を有している。爪部２５５は、上側、すなわち矢印Ｓ２方向側に規制部２５５Ｌを有し、その反対側、すなわち矢印Ｓ１方向側に傾斜部２５５Ｓを有している。規制部２５５Ｌは、ロックレバー２３４がロック姿勢であるときに、ガイド回動軸２４４から遠い側（図の右側）の方が矢印Ｓ１方向へ僅かに遠ざかるよう、小さく傾斜している。一方、傾斜部２５５Ｓは、ロックレバー２３４がロック姿勢であるときに、ガイド回動軸２４４から遠い側（図の右側）の方が矢印Ｓ１方向へ大幅に遠ざかるよう、大きく傾斜している。
【０００９】
この従来の搬送部２１３は、図１２に示したように、閉塞状態において、ロックレバー２３４の爪部２５５を開閉ガイド体２３３のロックポスト２４３に係合させることにより、当該開閉ガイド体２３３の矢印Ｒ１方向への回動を規制して、この閉塞状態を維持する。このときロックレバー２３４はロック姿勢となる。
【００１０】
また搬送部２１３は、この閉塞状態においてロックレバー２３４に対して矢印Ｒ２方向へ向かう外力が一時的に加えられると、図１４に示すように、当該ロックレバー２３４を矢印Ｒ２へ回動させロック姿勢から姿勢を変化させることにより、爪部２５５とロックポスト２４３との係合を解除する（以下、このときの姿勢をロック解除姿勢と呼ぶ）。
【００１１】
そうすると搬送部２１３は、重力の作用により、又は作業員等によって力が加えられることにより、ステイシャフト２４５をステイ２３６の溝部２６５内で摺動させながら、開閉ガイド体２３３を矢印Ｓ２方向へ回動させ、図１５に示すように、開放状態に遷移する。因みにロックレバー２３４は、ロックポスト２４３が爪部２５５よりも下方へ回動した段階で外力が解放されることにより、付勢部材によって矢印Ｒ１方向へ回動し、ロック姿勢に戻る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−２６０１４号公報（第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで搬送部２１３では、開放状態（図１５）から閉塞状態（図１２）へ遷移させる場合、ロックポスト２４３を一時的にロック姿勢から非ロック姿勢へ回動させ、開閉ガイド体２３３が閉塞状態に遷移した後に、再びロック姿勢に戻す必要がある。そこで搬送部２１３では、矢印Ｓ２方向へ回動する開閉ガイド体２３３のロックポスト２４３を、ロックレバー２３４における爪部２５５の傾斜部２５５Ｓと摺動させることにより、当該ロックレバー２３４に外力を加えさせることなく、当該ロックレバー２３４を一時的に非ロック姿勢に遷移させることができる。
【００１４】
しかしながら搬送部２１３では、例えば図１６に示すように、ロックポスト２４３がロックレバー２３４の爪部２５５に引っ掛かった状態で力が釣り合った場合等に、開閉ガイド体２３３が閉塞状態に遷移する前の段階で停止してしまう場合があった。さらに搬送部２１３では、作業員等がこのことに気付かずに、開閉ガイド体２３３が正しく閉塞状態に遷移したと誤認してしまい、保守作業を終えて紙幣出金機の運用を再開する可能性がある。このような場合、搬送部２１３では、搬送路２１３Ｙに沿って紙幣を正しく搬送できず、さらには紙幣の詰まりや損傷等を発生させるおそれもある、という問題があった。
【００１５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、回動により開閉する開閉体の不完全な閉塞を防止する開閉装置、媒体搬送装置及び媒体処理装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる課題を解決するため本発明の開閉装置においては、開閉支点を中心として、開放状態及び閉塞状態の間で、当該開放状態へ近づく開放方向又は当該閉塞状態へ近づく閉塞方向へ回動する開閉体と、開閉支点から離隔した箇所に設けられたロックシャフトと、開閉支点から離隔した箇所に設けられ、開閉体の回動に伴いロックシャフトとの間隔を変化させるロック支点と、ロック支点を中心として回動するロック体と、ロック体に設けられ、開閉体の回動に伴いロックシャフトに内部を移動させると共にロック支点を中心としてロック体と一体に回動し、開閉体が閉塞状態である場合にロック体をロック姿勢とする一方、開閉体が閉塞状態以外である場合にロック体をロック姿勢から回動されたロック解除姿勢とする溝部と、溝部の一部分として設けられ、開閉体が閉塞状態でありロック体がロック姿勢である場合に、溝部に対するロックシャフトの相対的な移動を規制する規制部とを設け、当該規制部は、ロック体がロック姿勢である場合に、開閉支点から離れるに連れて開放方向に近づくように形成されているようにした。
また本発明の開閉装置においては、開閉支点を中心として、開放状態及び閉塞状態の間で、当該開放状態へ近づく開放方向又は当該閉塞状態へ近づく閉塞方向へ回動する開閉体と、開閉支点から離隔した箇所に設けられたロックシャフトと、開閉支点から離隔した箇所に設けられ、開閉体の回動に伴いロックシャフトとの間隔を変化させるロック支点と、ロック支点を中心として回動するロック体と、ロック体に設けられ、開閉体の回動に伴いロックシャフトに内部を移動させると共にロック支点を中心としてロック体と一体に回動し、開閉体が閉塞状態である場合にロック体をロック姿勢とする一方、開閉体が閉塞状態以外である場合にロック体をロック姿勢から回動されたロック解除姿勢とする溝部と、溝部の一部分として設けられ、開閉体が閉塞状態でありロック体がロック姿勢である場合に、当該溝部に対するロックシャフトの相対的な移動を規制する規制部と、ロック体におけるロック支点から離れた箇所に設けられた取手とを設けるようにした。
【００１７】
さらに本発明の媒体搬送装置においては、搬送路に沿って紙葉状の媒体を案内し、搬送路に対する位置が固定された固定ガイド体と、開閉支点を中心として、開放状態及び閉塞状態の間で当該開放状態へ近づく開放方向又は当該閉塞状態へ近づく閉塞方向へ回動し、閉塞状態において固定ガイド体との間で搬送路に沿って媒体を案内し、開放状態において固定ガイド体から引き離される開閉ガイド体と、開閉支点から離隔した箇所に設けられたロックシャフトと、開閉支点から離隔した箇所に設けられ、開閉体の回動に伴いロックシャフトとの間隔を変化させるロック支点と、ロック支点を中心として回動するロック体と、ロック体に設けられ、開閉ガイド体の回動に伴いロックシャフトに内部を移動させると共にロック支点を中心としてロック体と一体に回動し、開閉ガイド体が閉塞状態である場合にロック体をロック姿勢とする一方、開閉ガイド体が閉塞状態以外である場合にロック体をロック姿勢から回動されたロック解除姿勢とする溝部と、溝部の一部分として設けられ、開閉ガイド体が閉塞状態でありロック体がロック姿勢である場合に、溝部に対するロックシャフトの相対的な移動を規制する規制部とを設け、開閉ガイド体は、閉塞状態の場合に搬送路を挟んで固定ガイド体の下方に位置し、ロック体は、ロック支点を中心とした放射方向に沿って形成された腕部を有すると共に、搬送路において媒体の紙面と平行であり当該媒体の進行方向と交差する幅方向に関し、媒体が通過する通過幅の範囲内に、腕部が配置されているようにした。
【００１８】
さらに本発明の媒体処理装置においては、紙葉状の媒体を収納する収納庫と、収納庫から繰り出された媒体を搬送路に沿って搬送する搬送部と、搬送部により搬送された媒体を集積する集積部とを設け、搬送部に、搬送路に沿って媒体を案内し、当該搬送路に対する位置が固定された固定ガイド体と、開閉支点を中心として、開放状態及び閉塞状態の間で当該開放状態へ近づく開放方向又は当該閉塞状態へ近づく閉塞方向へ回動し、閉塞状態において固定ガイド体との間で搬送路に沿って媒体を案内し、開放状態において固定ガイド体から引き離される開閉ガイド体と、開閉支点から離隔した箇所に設けられたロックシャフトと、開閉支点から離隔した箇所に設けられ、開閉体の回動に伴いロックシャフトとの間隔を変化させるロック支点と、ロック支点を中心として回動するロック体と、ロック体に設けられ、開閉ガイド体の回動に伴いロックシャフトに内部を移動させると共にロック支点を中心としてロック体と一体に回動し、開閉ガイド体が閉塞状態である場合にロック体をロック姿勢とする一方、開閉ガイド体が閉塞状態以外である場合にロック体をロック姿勢から回動されたロック解除姿勢とする溝部と、溝部の一部分として設けられ、開閉ガイド体が閉塞状態でありロック体がロック姿勢である場合に、溝部に対するロックシャフトの相対的な移動を規制する規制部とを設けるようにした。
【００１９】
本発明は、ロックシャフトを溝部内で移動させることにより、開閉体が閉塞状態以外である場合に、ロック体をロック解除姿勢に維持することができる。また本発明は、規制部の形状により、ロック姿勢において開閉体の自重が作用するロックシャフトが、溝部内で該規制部に止まろうとする。このため本発明は、開閉体を開放状態から閉塞状態へ回動させる場合に、ロック体を改めてロック解除姿勢に遷移させる必要がない。その一方で本発明は、ロックシャフトを溝部内で規制部が設けられた箇所まで移動させることにより、開閉体を円滑に且つ確実に閉塞状態に遷移できると共に、当該ロック体をロック姿勢とし、且つ該ロック姿勢を維持できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、回動により開閉する開閉体の不完全な閉塞を防止する開閉装置、媒体搬送装置及び媒体処理装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】紙幣出金機の構成を示す略線図である。
【図２】第１の実施の形態による上搬送部の構成を示す略線図である。
【図３】第１の実施の形態による開閉搬送ガイド部の構成を示す略線図である。
【図４】第１の実施の形態による開閉搬送ガイド部の構成を示す略線的斜視図である。
【図５】第１の実施の形態による開閉搬送ガイド部の模式的な構成を示す略線図である。
【図６】第１の実施の形態による開閉搬送ガイド部の閉塞状態を示す略線図である。
【図７】第１の実施の形態による開閉搬送ガイド部の開閉動作を示す略線図である。
【図８】第１の実施の形態による開閉搬送ガイド部の開放状態を示す略線図である。
【図９】第２の実施の形態による開閉搬送ガイド部の模式的な構成及び閉塞状態を示す略線図である。
【図１０】第２の実施の形態による開閉搬送ガイド部の開閉動作を示す略線図である。
【図１１】第２の実施の形態による開閉搬送ガイド部の開放状態を示す略線図である。
【図１２】従来の搬送部の構成を示す略線図である。
【図１３】従来の開閉搬送ガイド部の構成を示す略線図である。
【図１４】従来の開閉搬送ガイド部の閉塞状態を示す略線図である。
【図１５】従来の開閉搬送ガイド部の開閉動作を示す略線図である。
【図１６】従来の開閉搬送ガイド部の開放状態を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００２３】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．紙幣出金機の構成］
図１に模式的な側面図を示すように、紙幣出金機１は、いわゆるキャッシュディスペンサとなっており、例えば金融機関や各種商業施設等に設置され、利用者（すなわち金融機関や商業施設の顧客等）の操作に応じて紙幣を出金するようになっている。この紙幣出金機１は、大きく分けて下側の収納ユニット２及び上側の束搬送ユニット３により構成されており、さらに全体を制御する制御部４が組み込まれている。
【００２４】
制御部４は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、出金処理等の処理を行う。また制御部４は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００２５】
以下では、紙幣出金機１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００２６】
［１−１−１．収納ユニットの構成］
収納ユニット２は、直方体状の収納筐体１０内に、紙幣に関する種々の処理を行う複数の部分が組み込まれている。この収納筐体１０内には、４個の紙幣収納庫１１、搬送部１３、鑑別部１４、切替部１５、集積部１６及びリジェクト収納庫１７が設けられている。
【００２７】
紙幣収納庫１１は、収納筐体１０の後側における上下方向の中央から下側にかけて、互いに積み重なるように取り付けられ、それぞれに対して予め定められた金種の紙幣を収納する。また紙幣収納庫１１の前側下部には、収納されている紙幣を１枚ずつに分離して繰り出す繰出部が設けられている。
【００２８】
搬送部１３は、各紙幣収納庫１１の前側に位置する下搬送部１３Ｌと、最上段の紙幣収納庫１１よりも上側に位置する上搬送部１３Ｕとにより構成されている。下搬送部１３Ｌ及び上搬送部１３Ｕは、図示しないローラやベルト、或いはこれらを駆動するモータ等により、紙幣を搬送する経路である搬送路１３Ｙを構成している。この搬送路１３Ｙは、図中に実線で示すように、各紙幣収納庫１１の繰出部と接続され、下搬送部１３Ｌにおいて各紙幣収納庫１１の前側を上下方向に沿って進行し、さらに上搬送部１３Ｕにおいて最も上方に位置する紙幣収納庫１１の上側における前後方向の中央付近まで到達するように配設されている。この搬送部１３は、図示しないローラ等を回転させることにより、紙幣の短辺に沿った方向を進行方向として、搬送路１３Ｙに沿って当該紙幣を搬送する。
【００２９】
鑑別部１４は、最も上側に位置する紙幣収納庫１１の前側に、下搬送部１３Ｌと上搬送部１３Ｕとの間に挟まれるようにして、搬送路１３Ｙに沿って設けられている。この鑑別部１４は、内部に厚みセンサやイメージセンサといった複数種類のセンサが組み込まれており、各センサから得られた情報を基に、搬送される紙幣の金種や走行状態等を鑑別し、その鑑別結果を制御部４へ供給する。制御部４は、得られた鑑別結果を基に、各紙幣の搬送先を決定する。具体的に制御部４は、出金すべき正常な紙幣の搬送先を集積部１６に、搬送不良等により出金すべきで無い紙幣（以下これをリジェクト紙幣と呼ぶ）の搬送先をリジェクト収納庫１７に、それぞれ決定する。
【００３０】
切替部１５は、最も上側に位置する紙幣収納庫１１の上側における前後方向のほぼ中央に配置されており、制御部４の制御に基づき、紙幣に当接して進行方向を変化させるブレード（図中三角形で示す）の傾斜角度を変更することにより、紙幣の搬送経路を切り替える。また切替部１５は、上搬送部１３Ｕにより、下側の鑑別部１４、前側の集積部１６及び後側のリジェクト収納庫１７とそれぞれ接続されている。この切替部１５は、下方から搬送されてきた紙幣それぞれの進行方向を、制御部４において決定された搬送先に応じて切り替え、前側の集積部１６又は後側のリジェクト収納庫１７へ進行させる。
【００３１】
集積部１６は、収納筐体１０内における最も上側の前側に位置しており、内部に紙幣を集積する集積空間１６Ｓを形成している。この集積部１６は、集積空間１６Ｓ内に、上面に紙幣を集積するためのステージ１６Ｔを有している。集積部１６は、切替部１５から搬送されてきた紙幣を所定の放出部により集積空間１６Ｓ内へ放出し、ステージ１６Ｔ上に束状に集積させていく。このため以下では、このように積み重ねられた紙幣を紙幣束Ｗとも呼ぶ。
【００３２】
さらにステージ１６Ｔは、図示しないステージ移動機構により、上下方向へ移動することができる。また集積部１６の上面には、集積空間１６Ｓに相当する範囲に渡り、上下方向に貫通する集積孔１６Ｈが穿設されている。この集積孔１６Ｈは、収納筐体１０の上面も貫通しており、集積空間１６Ｓと収納筐体１０よりも上側の空間とを連通させている。このため集積部１６は、ステージ１６Ｔに紙幣を集積した状態で当該ステージ１６Ｔを上方へ移動させることにより、当該ステージ１６Ｔ及び集積した束状の紙幣（紙幣束Ｗ）を収納筐体１０の上面よりも上側、すなわち束搬送ユニット３の内部まで持ち上げることができる。
【００３３】
リジェクト収納庫１７は、収納筐体１０内における最も上側の後側に位置しており、内部に紙幣及び紙幣束Ｗを収納する空間を有し、また上面に取込孔１７Ｈを有している。このリジェクト収納庫１７は、切替部１５から搬送されてきた紙幣（すなわちリジェクト紙幣）を内部に収納し、また上方に位置する束搬送ユニット３から落下された紙幣束Ｗを取込孔１７Ｈから取り込んで内部に収納することができる。
【００３４】
さらに紙幣収納庫１１及びリジェクト収納庫１７は、収納筐体１０に対し後方向へ引き抜かれることにより、当該収納筐体１０から取り外すことができ、また当該収納筐体１０の後側に対し位置を合わせて前方向へ押し込まれることにより、当該収納筐体１０に装着することができる。
【００３５】
［１−１−２．束搬送ユニットの構成］
束搬送ユニット３は、全体として、上下方向に短く前後方向に長い、扁平な直方体状に形成されており、その前後方向の長さが収納ユニット２よりも長くなっている。束搬送ユニット３は、直方体状の束搬送筐体２０内に組み込まれた種々の部材により、紙幣束Ｗを搬送するときに当該紙幣束Ｗが通過する経路である束搬送路３Ｙを形成している。また束搬送筐体２０の前端、すなわち束搬送路３Ｙの前端には、紙幣束Ｗを利用者に引き渡す出金口２６が形成されている。
【００３６】
因みに束搬送路３Ｙにおける複数の箇所、例えば出金口２６の近傍等には、それぞれ紙幣束Ｗを検知するためのセンサが設けられている。制御部４は、各センサからの通知を基に、束搬送路３Ｙ上における各箇所にそれぞれ紙幣束Ｗがあるか否かを判断することができる。
【００３７】
束搬送筐体２０内における上側部分には、上搬送ベルト２１が設けられている。上搬送ベルト２１は、後端近傍及び前端近傍にそれぞれ配置されたローラの周囲に掛け回されており、制御部４の制御に基づき所定のモータ（図示せず）によってローラが回転されると、その下面を前後方向に沿って走行させる。説明の都合上、以下では、上搬送ベルト２１における下面部分の走行方向を、当該上搬送ベルト２１の走行方向と見なす。
【００３８】
束搬送筐体２０内における上搬送ベルト２１の下側部分、すなわち束搬送路３Ｙを挟んで上搬送ベルト２１の反対側には、挟持搬送ガイド２２及び下搬送ベルト２４が設けられている。挟持搬送ガイド２２は、上下方向に薄い扁平な直方体状ないし板状に形成されており、その上面を上搬送ベルト２１の下面と対向ないし当接させている。また挟持搬送ガイド２２は、収納ユニット２における収納筐体１０の上面に対し、図示しない移動機構を介して、前後方向へ移動可能に取り付けられている。
【００３９】
下搬送ベルト２４は、上搬送ベルト２１を前後方向に短縮したような構成となっている。この下搬送ベルト２４における上面部分は、挟持搬送ガイド２２の上面と同等に揃えられ、上搬送ベルト２１の下面と対向ないし当接している。また下搬送ベルト２４の上面は、上搬送ベルト２１の下面と同様、前後方向に走行する。説明の都合上、以下では、下搬送ベルト２４における上面部分の走行方向を、当該下搬送ベルト２４の走行方向と見なす。
【００４０】
また集積部１６のステージ１６Ｔは、挟持搬送ガイド２２が前方へ移動された状態（図１）において、上方へ移動されることにより、その上面の高さを、挟持搬送ガイド２２とほぼ同等に揃える。これによりステージ１６Ｔは、束搬送路３Ｙの一部を形成することになる。
【００４１】
ラッセル部２５は、挟持搬送ガイド２２、下搬送ベルト２４及びステージ１６Ｔの上面に沿って、紙幣束Ｗを押すことにより前後方向へ移動させる。これにより紙幣束Ｗは、各紙幣の短辺を前後方向に沿わせた姿勢で、束搬送路３Ｙに沿って前後方向へ進行することができる。
【００４２】
［１−１−３．出金動作及び取込動作］
紙幣出金機１は、図示しない操作部により利用者から出金の指示及び出金額を受け付けると、出金動作を開始する。具体的に紙幣出金機１の制御部４は、紙幣収納庫１１から出金額に応じた金種及び枚数の紙幣を順次繰り出させ、当該紙幣の短辺に沿った方向を進行方向として搬送部１３により上方へ搬送し、鑑別部１４により鑑別させる。このとき制御部４は、鑑別部１４から得られる鑑別結果を基に、紙幣が出金可能であるか否かに応じて、その搬送先を集積部１６又はリジェクト収納庫１７に決定する。
【００４３】
続いて制御部４は、鑑別部１４により鑑別された紙幣を、搬送部１３により後方及び上方へ搬送して切替部１５に到達させる。切替部１５は、制御部４の制御に基づき、紙幣それぞれについて決定された搬送先に応じて進行方向を切り替え、集積部１６又はリジェクト収納庫１７へ進行させる。リジェクト収納庫１７（図２）は、切替部１５（図１）から搬送されてきた紙幣（すなわちリジェクト紙幣）を内部に収納する。
【００４４】
集積部１６は、搬送されてきた紙幣を放出部により集積空間１６Ｓ内へ放出し、ステージ１６Ｔ上に集積させる。制御部４は、集積部１６に集積した紙幣の合計金額が出金額に到達した段階で紙幣収納庫１１からの紙幣の繰出を中止することにより、出金額の紙幣が束状に集積された紙幣束Ｗをステージ１６Ｔ上に構成する。次に制御部４は、挟持搬送ガイド２２を後方へ移動させてステージ１６Ｔを上方へ移動させることにより、紙幣束Ｗを束搬送路３Ｙ内に位置させる。
【００４５】
さらに制御部４は、上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４を前方へ走行させると共にラッセル部２５を前方へ移動させることにより、紙幣束Ｗを束搬送路３Ｙに沿って前方へ進行させる。やがて制御部４は、図示しないセンサからの通知を基に紙幣束Ｗが出金口２６に到達したことを検知すると、上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４の走行を停止させる。
【００４６】
このように制御部４は、出金口２６から紙幣束Ｗの一部を露出させ、且つ上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４により当該紙幣束Ｗの後端近傍を挟持した状態として、出金動作を終了する。これにより紙幣出金機１は、利用者にこの紙幣束Ｗを取り出させることができる。
【００４７】
ここで制御部４は、センサ（図示せず）からの通知を基に、出金口２６から紙幣束Ｗが取り出されたか否かを監視している。そこで所定の待機時間（例えば３０秒間）が経過しても紙幣束Ｗが取り出されなかった場合、制御部４は、紙幣束Ｗの取り忘れが発生したものと見なし、この紙幣束Ｗを取り込む取込動作を開始する。
【００４８】
具体的に制御部４は、上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４を後方へ走行させると共に、ラッセル部２５を紙幣束Ｗの前側に位置させた上で後方へ進行させることにより、当該紙幣束Ｗを束搬送路３Ｙに沿って後方へ進行させる。やがて制御部４は、紙幣束Ｗが取込孔１７Ｈの上方に到達すると、この紙幣束Ｗを束搬送路３Ｙから落下させ、リジェクト収納庫１７内に収納させる。
【００４９】
［１−２．上搬送部の構成］
次に、上搬送部１３Ｕの構成について説明する。上搬送部１３Ｕは、図２に示すように、大きく分けて搬送路１３Ｙの上側に位置する固定搬送ガイド部３１及び当該搬送路１３Ｙの下側に位置する開閉搬送ガイド部３２により構成されている。
【００５０】
固定搬送ガイド部３１は、収納筐体１０（図１）に固定されており、その下面が搬送路１３Ｙに沿って形成されている。この下面は、前側部分がほぼ水平に形成される一方、後側部分が上方へ持ち上がるように傾斜されている。また固定搬送ガイド部３１には、複数のローラが組み込まれている。この固定搬送ガイド部３１は、複数のローラを適宜回転させることにより、下面部分により紙幣を案内しながら搬送路１３Ｙに沿って進行させる。
【００５１】
開閉搬送ガイド部３２は、図３に分解した状態を示すように、大きく分けて紙幣を案内する開閉ガイド体３３、当該開閉ガイド体３３の姿勢を維持又は変化させるロックレバー３４及び付勢部材３５により構成されている。
【００５２】
開閉ガイド体３３は、ガイド本体部４１を中心に構成されている。ガイド本体部４１は、上下方向に薄い直方体状ないし板状に形成されている。このガイド本体部４１における上面部分は、固定搬送ガイド部３１の下面に合わせた形状となっており、前側ないし中央部分において概ね平坦に形成される一方、後側部分において上方へ向けて傾斜されている。またガイド本体部４１には、固定搬送ガイド部３１に組み込まれた複数のローラと対向する箇所に、複数のローラがそれぞれ組み込まれている。
【００５３】
図４に斜視図を示すように、ガイド本体部４１の後面における左右の両端よりもやや内側には、複数のシャフト支持部４１Ｓが設けられている。各シャフト支持部４１Ｓは、比較的小さな直方体状でなり、左右方向から見て、後側部分を丸めたような形状となっている。また各シャフト支持部４１Ｓには、ロックシャフト４３が挿通されている。ロックシャフト４３は、中心軸を左右方向に向けた細長い円柱状に形成されている。
【００５４】
ガイド本体部４１の左右両側面における前端近傍、すなわちロックシャフト４３から離隔した箇所には、開閉支点としてのガイド回動軸４４が設けられている。ガイド回動軸４４は、中心軸を左右方向に向けた小さな円柱状に形成されており、ガイド本体部４１の左右両側面から左右の外方へ向けて立設されている。このガイド回動軸４４は、収納筐体１０により回動可能に支持されている。
【００５５】
かかる構成により開閉ガイド体３３は、収納筐体１０及び固定搬送ガイド部３１に対し、ガイド回動軸４４を回動中心として、図３における時計回りである開放方向としての矢印Ｓ１方向、又はその反対である閉塞方向としての矢印Ｓ２方向へ回動することができる。
【００５６】
また以下では、図２に示したようにガイド本体部４１の上面を固定搬送ガイド部３１の下面と対向させた状態を開閉ガイド体３３の閉塞状態と呼び、また図４に示したようにガイド本体部４１の上面を固定搬送ガイド部３１の下面から大きく引き離した状態を当該開閉ガイド体３３の開放状態と呼ぶ。
【００５７】
ロックレバー３４は、図４に示したように、大きく分けて後側中央の中央部５１と、当該中央部５１の左右両端にそれぞれ接続された左腕部５２及び右腕部５３により構成されている。中央部５１は、図２及び図３に示した状態において、前後方向に薄く、上下方向に短く、左右方向に長い薄板状に形成されている。
【００５８】
左腕部５２は、左右方向に薄く前後方向に長い薄板状に形成されており、その下端が左外方へ折り曲げられている（図４）。また左腕部５２における折り曲げ部分の前端には、作業者が指先で把持できる程度の大きさでなる薄板状の取手５４が形成されている。右腕部５３は、左腕部５２と比較して、取手５４以外の部分においてほぼ左右対称に構成されている。
【００５９】
因みに左腕部５２及び右腕部５３は、図４に示したように、搬送路１３Ｙに沿って紙幣が通過する幅（以下これを通過幅と呼ぶ）の範囲内、すなわち収納筐体１０における左右の内側面に挟まれた範囲内に、それぞれ配置されている。また、収納筐体１０の左内側面から左腕部５２までの間隔Ｌ１、当該左腕部５２から右腕部５３までの間隔Ｌ２、及び当該右腕部５３から収納筐体１０の右内側面までの間隔Ｌ３は、何れも搬送される全ての種類の紙幣における長辺の長さよりも短くなっている。
【００６０】
さらに左腕部５２及び右腕部５３には、溝部５５が形成されている。溝部５５は、概ね前後方向に沿って形成された直線状の長孔であり、前端５５Ｆの近傍において上方に向けて緩やかに傾斜されている。この溝部５５における溝幅は、ロックシャフト４３の外径よりも僅かに広くなっている。
【００６１】
溝部５５の後端５５Ｒ近傍における下側部分には、規制部５５Ｌ（図３）が形成されている。この規制部５５Ｌは、図３に示した状態において、前側よりも後側が下方に位置するように、すなわちガイド回動軸４４から離れるに連れて矢印Ｓ１方向に近づくように、水平方向に対して僅かに傾斜されている。
【００６２】
さらに左腕部５２及び右腕部５３における後端近傍の上寄りには、左右方向に貫通する丸孔でなる回動孔５２Ｈ及び５３Ｈがそれぞれ穿設されている。この回動孔５２Ｈ及び５３Ｈは、溝部５５に設けられた規制部５５Ｌのほぼ真上に位置している。回動孔５２Ｈ及び５３Ｈには、ロック支点としてのロック回動軸５６が挿通されている。ロック回動軸５６は、ガイド回動軸４４から後方へ離隔した箇所に設けられ、ロックシャフト４３と同様に左右方向に沿った細長い円柱状に形成されており、その両端が収納筐体１０（図４）に固定されている。
【００６３】
かかる構成によりロックレバー３４は、収納筐体１０及び固定搬送ガイド部３１に対し、ロック回動軸５６を回動中心として、図３における時計回りとなる矢印Ｒ１方向又はその反対の矢印Ｒ２方向へ回動することができる。
【００６４】
以下では、図２に示したように溝部５５の長手方向を概ね水平に向け、ロック回動軸５６に対し取手５４を概ね前側に位置させた姿勢を、ロックレバー３４のロック姿勢と呼ぶ。また、ロックレバー３４におけるロック姿勢以外の姿勢、例えば図４に示したように溝部５５の長手方向を鉛直方向に近い角度まで傾斜させ、ロック回動軸５６に対し取手５４を概ね下側に位置させた姿勢を、ロックレバー３４のロック解除姿勢と呼ぶ。
【００６５】
さらにロックレバー３４の溝部５５には、図２及び図４に示したように、ロックシャフト４３が挿通される。これによりロックレバー３４は、開閉ガイド体３３との間で、相互に力を伝達することができる。これを換言すれば、ロックレバー３４は、開閉ガイド体３３の回動と連動して回動することができる（詳しくは後述する）。
【００６６】
付勢部材３５は、トーションばねでなり、巻回部分がロック回動軸５６に挿通されている（図２及び図４）。この付勢部材３５は、一端が収納筐体１０に係合され、他端がロックレバー３４に係合されている。このため付勢部材３５は、収納筐体１０に対しロックレバー３４を矢印Ｒ１方向へ付勢することができる。
【００６７】
このように上搬送部１３Ｕの開閉搬送ガイド部３２は、開閉ガイド体３３及びロックレバー３４を、収納筐体１０に対し互いに離れたガイド回動軸４４およびロック回動軸５６をそれぞれ中心として回動可能に構成し、且つ両者をロックシャフト４３及び溝部５５により互いに連動させるようになっている。
【００６８】
［１−３．開閉搬送ガイド部の開閉動作］
次に、開閉搬送ガイド部３２における開閉ガイド体３３の開閉動作について説明する。ここでは、図面の都合上、図３及び図２をそれぞれ模式的に表した図５及び図６等を用いながら、開閉ガイド体３３及びロックレバー３４の動作を説明する。因みに図５では、シャフト支持部４１Ｓをガイド本体部４１と一体に表し、また付勢部材３５を省略している。
【００６９】
開閉ガイド体３３は、前側がガイド回動軸４４により支持されているため、重力により、主に後側部分に対し下方へ向かう力が作用する。すなわち開閉ガイド体３３は、ガイド回動軸４４を中心として矢印Ｓ１方向へ回動するように、常に付勢されている。またロックレバー３４は、付勢部材３５（図２及び図３）の作用により、ロック回動軸５６を中心として矢印Ｒ１方向へ回動するように、常に付勢されている。
【００７０】
開閉搬送ガイド部３２は、図６に示すように、開閉ガイド体３３が閉塞状態である時、ロックレバー３４がロック姿勢となる。このときロックシャフト４３は、ロックレバー３４における溝部５５内における後端５５Ｒの近傍に位置しており、さらに開閉ガイド体３３の矢印Ｓ１方向へ回動しようとする力により、規制部５５Ｌに当接する。
【００７１】
規制部５５Ｌは、上述したように、ロックレバー３４がロック姿勢である場合、ロック回動軸５６のほぼ真下に位置しており、且つ前側よりも後側が低くなるように、水平方向から僅かに傾斜されている。このため規制部５５Ｌは、ロックシャフト４３の下方へ向かおうとする力を受け止めて移動を規制し、開閉ガイド体３３の矢印Ｓ１方向への回動を抑制する。
【００７２】
ロックレバー３４は、付勢部材３５（図３等）によって矢印Ｒ１方向へ付勢されているため、これに反するような外力が加えられない限り、このロック姿勢を維持しようとする。かくして開閉搬送ガイド部３２は、ロックレバー３４に設けた溝部５５の規制部５５Ｌによってロックシャフト４３の移動を規制することにより、開閉ガイド体３３の回動を制限し、閉塞状態を維持すること、すなわちロックすることができる。
【００７３】
ところで紙幣出金機１（図１）では、最上段に位置する紙幣収納庫１１の真上に隣接して上搬送部１３Ｕが配置されている。このため紙幣出金機１では、最上段の紙幣収納庫１１が収納筐体１０から引き出されると、当該紙幣収納庫１１が収納されていた空間に、上搬送部１３Ｕの下面部分を露出させることになる。またこのとき紙幣出金機１では、紙幣収納庫１１が引き出された空間に作業員に手を挿入させることが可能となる。
【００７４】
このような状態において、上搬送部１３Ｕの開閉搬送ガイド部３２は、ロックレバー３４の取手５４に対して、作業員等の操作により付勢部材３５（図３等）の力に反して後下方へ向かう外力が加えられると、図７に示すように、ロック回動軸５６を中心として当該ロックレバー３４を矢印Ｒ２方向へ回動させていく。
【００７５】
このときロックレバー３４は、その回動により前端５５Ｆ側を徐々に下降させるように溝部５５を傾斜させていく。これに伴って開閉ガイド体３３は、重力の作用により、ロックシャフト４３を当該溝部５５内で前端５５Ｆ側へ近づけるように摺動させながら、ガイド回動軸４４を中心として矢印Ｓ１方向へ徐々に回動していく。これを他の観点から見ると、ロックシャフト４３は、ガイド回動軸４４を中心とした開閉ガイド体３３の回動に伴い、ロック回動軸５６との距離を変化させることになる。
【００７６】
やがて開閉ガイド体３３は、図８に示すように、ロックシャフト４３を溝部５５内で前端５５Ｆの近傍まで到達させることにより、矢印Ｓ１方向へ最も回動した状態、すなわち開放状態（図４）に遷移する。ここでロックレバー３４は、この姿勢において作業員等による外力が加えられなくなると、付勢部材３５により矢印Ｒ１方向へ向かう力が作用する。その一方で開閉ガイド体３３は、重力の作用により矢印Ｓ１方向へ向かう力が作用し続けており、その力の一部がロックシャフト４３に伝達されている。
【００７７】
このためロックレバー３４は、溝部５５における前端５５Ｆの近傍部分とロックシャフト４３との間で、当該ロックシャフト４３の矢印Ｓ１方向へ向かう力が当該溝部５５により受け止められる一方、当該溝部５５の矢印Ｒ１方向へ向かう力が当該ロックシャフト４３により受け止める。このため開閉ガイド体３３及びロックレバー３４は、この開放状態において互いの力を釣り合わせ、何れも回動せずにその姿勢を維持する。
【００７８】
一方、開閉搬送ガイド部３２は、開閉ガイド体３３が開放状態であるときに（図８）、作業員等により、当該開閉ガイド体３３の後端近傍又はロックレバー３４の前端近傍に対して上方向へ向かう外力が加えられると、閉塞状態（図６）への遷移を開始する。具体的に開閉ガイド体３３は、溝部５５内でロックシャフト４３を後端５５Ｒへ向けて移動させながら、矢印Ｓ２方向へ回動していく。これと共にロックレバー３４は、僅かずつ矢印Ｒ１方向へ回動し、ロック状態に近づいていく。
【００７９】
やがて開閉ガイド体３３は、ロックシャフト４３を溝部５５に沿って、すなわち前端５５Ｆ側から後端５５Ｒ側へ向けてほぼ直線状に移動させることにより、図７に示した状態を介して図６に示した閉塞状態となる。このときロックレバー３４は、付勢部材３５（図３等）からの力により、ロックシャフト４３が溝部５５内で後端５５Ｒへ近づくに連れて矢印Ｒ１方向へ回動していき、やがてロック姿勢（図６）となって開閉ガイド体３３を閉塞状態に保持する。
【００８０】
このように開閉搬送ガイド部３２は、ロックシャフト４３を溝部５５内で移動させることにより、開閉ガイド体３３及びロックレバー３４を互いに連動させながら回動させる。これにより開閉搬送ガイド部３２は、開閉ガイド体３３を閉塞状態としてロックレバー３４をロック姿勢とした状態（図６）と、開閉ガイド体３３を開放状態としてロックレバー３４をロック解除姿勢とした状態（図８）との間を遷移することができる。
【００８１】
［１−４．効果等］
以上の構成において、第１の実施の形態による紙幣出金機１の上搬送部１３Ｕは、開閉搬送ガイド部３２において、ガイド回動軸４４を中心に回動する開閉ガイド体３３に設けたロックシャフト４３を、ロック回動軸５６を中心に回動するロックレバー３４に設けた溝部５５内で摺動させるようにした。
【００８２】
ここで、開閉搬送ガイド部３２における開閉動作（図６〜図８）を、従来の開閉搬送ガイド部２３２における開閉動作（図１２、図１４〜図１６）と比較する。本実施の形態による開閉搬送ガイド部３２におけるロックレバー３４は、従来の開閉搬送ガイド部２３２におけるロックレバー２３４及びステイ２３６に相当する。また本実施の形態による開閉搬送ガイド部３２におけるロックシャフト４３は、従来の開閉搬送ガイド部２３２におけるロックポスト２４３及びステイシャフト２４５に相当する。
【００８３】
従来のロックレバー２３４は、図示しない付勢部材により矢印Ｒ１方向へ付勢されており、外力が加えられているとき以外は、開放状態（図１５）も含めて、ロック姿勢となっている。このため従来の開閉搬送ガイド部２３２では、開閉ガイド体２３３を開放状態（図１５）から閉塞状態（図１２）へ遷移させる場合、途中でロックレバー２３４を一時的にロック解除姿勢（図１４）とする必要があった。また従来の開閉搬送ガイド部２３２では、上述したように、この際にロックレバー２３４がロックポスト２４３に引っ掛かる、といった問題が発生するおそれがあった（図１６）。
【００８４】
これに対し、本実施の形態による開閉搬送ガイド部３２では、従来のロックレバー２３４における爪部２５５の規制部２５５Ｌとステイ２３６の溝部２６５における長辺部分とを滑らかに連結させたような形状の溝部５５を、ロックレバー３４に設けた（図５）。
【００８５】
このロックレバー３４は、開閉ガイド体３３が閉塞状態であるときに（図６）、付勢部材３５の力によりロック姿勢となり、ロックシャフト４３の下方向への移動を規制部５５Ｌにより規制する。このようなロックレバー３４の状態は、従来の開閉搬送ガイド部２３２（図１２）において、ロックレバー２３４の爪部２５５に形成された規制部２５５Ｌによりロックポスト２４３の下方向への移動を規制した状態と対応している。このときロックレバー３４は、溝部５５全体をロック回動軸５６に近い高さに位置させ、当該溝部５５における長手方向を概ね前後方向に沿わせた状態となる。
【００８６】
一方、開閉搬送ガイド部３２では、開閉ガイド体３３が閉塞状態以外の場合、当該開閉ガイド体３３の後側部分やロックシャフト４３が、閉塞状態よりも矢印Ｓ１方向側、すなわち下側に位置する。これに応じてロックレバー３４は、溝部５５をロックシャフト４３に追従させることにより、前端５５Ｆ側を下降させるようにして当該溝部５５全体を傾斜させる（図７、図８）。
【００８７】
このときロックレバー３４は、溝部５５の規制部５５Ｌを、ロック姿勢であるときの位置（すなわちロック回動軸５６のほぼ真下）よりも後側に位置させている。これは、従来の開閉搬送ガイド部２３２であれば、図１４に示したように、矢印Ｒ２方向へ外力を加えてロックレバー２３４を回動させ、ロック解除姿勢とした状態に相当する。
【００８８】
すなわち本実施の形態による開閉搬送ガイド部３２は、開閉ガイド体３３が閉塞状態以外の場合、ロックシャフト４３が溝部５５からの矢印Ｒ１方向へ向かう力を受け止めることにより、ロックレバー３４をロック解除姿勢に維持することができる。これを他の観点から見れば、開閉搬送ガイド部３２は、開閉ガイド体３３を開放状態（図８）から閉塞状態（図６）へ遷移させる場合、ロックレバー３４を当初からロック解除姿勢としており、最終的に当該閉塞状態に遷移する直前まで、このロック解除姿勢を保ち続ける。
【００８９】
このため開閉搬送ガイド部３２は、溝部５５内でロックシャフト４３を前端５５Ｆ側から後端５５Ｒ側へ円滑に摺動させるだけで、当該ロックシャフト４３を後端５５Ｒの近傍まで到達させ、最終的に規制部５５Ｌによりその移動を規制すること、すなわちロックすることができる。
【００９０】
これを換言すれば、開閉搬送ガイド部３２では、従来の開閉搬送ガイド部２３２において必要であったロックレバー２３４を一時的にロック解除姿勢に遷移させること（図１４）が不要となるため、当該ロックレバー２３４がロックポスト２４３に引っ掛かること（図１６）が原理的に発生しない。また開閉搬送ガイド部３２では、溝部５５がほぼ直線状に形成されているため、ロックシャフト４３を摺動させる際に、局所的に大きな抵抗を発生することなく、円滑に進行させることができる。
【００９１】
これにより開閉搬送ガイド部３２は、開閉ガイド体３３を中途半端な状態で停止させることなく、確実に閉塞状態に遷移させ、且つロックレバー３４をロック姿勢とすることができる（図６）。この結果、上搬送部１３Ｕ（図２）では、固定搬送ガイド部３１と開閉搬送ガイド部３２との間に適切な間隔の隙間でなる搬送路１３Ｙを形成でき、紙幣を安定的に搬送することができる。
【００９２】
また開閉搬送ガイド部３２では、付勢部材３５によりロックレバー３４を矢印Ｒ１方向へ付勢するようにした。このため開閉搬送ガイド部３２は、開閉ガイド体３３が閉塞状態でありロックレバー３４がロック姿勢であるときに、特に外力を加えることなくこのロック姿勢を維持することができ、当該ロックレバー３４が不用意に矢印Ｒ２方向へ回動して開閉ガイド体３３を不用意に矢印Ｓ１方向へ回動させてしまうことを防止できる。これに加えて開閉搬送ガイド部３２では、開閉ガイド体３３を開放状態から矢印Ｓ２方向へ回動させて閉塞状態へ遷移させる場合に、ロックレバー３４に対し特に外力を加えることなく、当該開閉ガイド体３３の回動と連動して当該ロックレバー３４を回動させ、ロック姿勢に近づけていくことができる。
【００９３】
さらにロックレバー３４は、ロック姿勢である場合に（図６等）、溝部５５の規制部５５Ｌの前側よりも後側を下方に位置させるように、僅かに傾斜させるようにした。これによりロックレバー３４は、開閉ガイド体３３の自重によってロックシャフト４３から下方へ向かう力が作用したとしても、当該ロックシャフト４３を溝部５５内で前方へ滑らせること、すなわちロックレバー３４を不用意にロック解除姿勢に遷移させて開閉ガイド体３３を開放させてしまうことを防止できる。換言すれば、ロックレバー３４は、ロック姿勢である場合、従来のロックレバー２３４と同様に、ロックシャフト４３を規制部５５Ｌにより抱えるようにして保持することができる。
【００９４】
ところで上搬送部１３Ｕ（図２）では、搬送路１３Ｙ、すなわち固定搬送ガイド部３１と開閉搬送ガイド部３２との間に紙幣が残っている状態で開閉ガイド体３３を閉塞状態（図６）から開放状態（図８）へ回動させた場合、当該開閉ガイド体３３の傾斜によりその上面から紙幣が滑り落ちるおそれがあった。この場合、紙幣出金機１（図１）では、この紙幣が収納筐体１０内で下方へ落下し、各部の隙間等に入り込むおそれがあった。
【００９５】
この点において開閉搬送ガイド部３２のロックレバー３４は、収納筐体１０の左内側面から左腕部５２までの間隔Ｌ１（図４）、当該左腕部５２から右腕部５３までの間隔Ｌ２、及び当該右腕部５３から収納筐体１０の右内側面までの間隔Ｌ３は、何れも搬送される全ての種類の紙幣における長辺の長さよりも短くした。このため開閉搬送ガイド部３２は、落下しようとする紙幣の長辺をロックレバー３４の左腕部５２及び右腕部５３の少なくとも一方に当接させ、その落下を阻止することができる。
【００９６】
さらに開閉搬送ガイド部３２は、ロック回動軸５６をガイド回動軸４４よりも後側に配置し、ロック解除姿勢（図８）からロック姿勢（図６）へ遷移するときに、ロックレバー３４の回動によりその前端近傍を前上方へ変位させるようにした。このため開閉搬送ガイド部３２は、仮に作業員等が開閉ガイド体３３を閉塞状態に遷移させることを失念していたとしても、収納筐体１０（図１）に対し紙幣収納庫１１を装着させるべく、当該紙幣収納庫１１を前方へ進行させたときに、その前面における上端近傍をロックレバー３４に当接させ、さらに摺動させることができる。これにより開閉搬送ガイド部３２は、この紙幣収納庫１１が装着されるべく前方へ移動する力を利用して、ロックレバー３４からロックシャフト４３を介して開閉ガイド体３３に矢印Ｓ２方向へ回動する力を加え、当該開閉ガイド体３３を閉塞状態へ遷移させることができる。
【００９７】
以上の構成によれば、紙幣出金機１の上搬送部１３Ｕは、開閉搬送ガイド部３２において、ガイド回動軸４４を中心に回動する開閉ガイド体３３に設けたロックシャフト４３を、ロック回動軸５６を中心に回動するロックレバー３４に設けた溝部５５内で摺動させるようにした。開閉搬送ガイド部３２は、開閉ガイド体３３が閉塞状態以外の場合、ロックシャフト４３によりロックレバー３４をロック解除姿勢に維持するため、当該開閉ガイド体３３を矢印Ｓ２方向へ回動させるだけで、溝部５５内でロックシャフト４３を円滑に摺動させて後端５５Ｒの近傍まで到達させることができる。この結果、開閉搬送ガイド部３２は、途中で引っ掛かることなく、開閉ガイド体３３を閉塞状態に遷移させると共に、規制部５５Ｌによりロックシャフト４３の移動を規制するロック姿勢とすることができる。
【００９８】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．開閉搬送ガイド部の構成］
第２の実施の形態では、開閉搬送ガイド部３２に代わる開閉搬送ガイド部１３２が設けられている。開閉搬送ガイド部１３２は、図９に示すように、第１の実施の形態における開閉ガイド体３３、ロックレバー３４及び付勢部材３５に代わる開閉ガイド体１３３、ロックレバー１３４及び付勢部材１３５により構成されている。
【００９９】
開閉ガイド体１３３は、第１の実施の形態による開閉ガイド体３３と同様のガイド本体部４１及びガイド回動軸４４に加えて、ロックシャフト４３に代わるロック回動軸１５６を有している。この開閉ガイド体１３３は、第１の実施の形態と同様、ガイド回動軸４４を中心として矢印Ｓ１方向又は矢印Ｓ２方向へ回動することができる。
【０１００】
ロックレバー１３４は、全体として第１の実施の形態によるロックレバー３４を上下方向に反転させたような構成となっている。具体的にロックレバー１３４は、第１の実施の形態における中央部５１、左腕部５２、右腕部５３、取手５４及び溝部５５に代えて、それぞれを上下方向に反転させた中央部１５１、左腕部１５２、右腕部１５３、取手１５４及び溝部１５５を有している。溝部１５５は、後端１５５Ｒの近傍における上側に、規制部５５Ｌと対応する規制部１５５Ｌが設けられている。因みに左腕部１５２及び右腕部１５３における左右方向の位置は、搬送路１３Ｙの外側となっている。
【０１０１】
また左腕部１５２、右腕部１５３における規制部１５５Ｌの下方には、孔部１５２Ｈ及び１５３Ｈがそれぞれ穿設されており、上述したロック回動軸１５６がそれぞれ挿通されている。すなわちロックレバー１３４は、開閉ガイド体１３３に設けられたロック回動軸１５６を中心として、当該開閉ガイド体１３３に対し、矢印Ｒ１方向又は矢印Ｒ２方向へ回動することができる。
【０１０２】
付勢部材１３５は、付勢部材３５と同様にトーションばねとなっており、巻回部分がロック回動軸１５６に挿通されており、一端が開閉ガイド体１３３に係合され、他端がロックレバー１３４に係合されている。このため付勢部材１３５は、開閉ガイド体１３３に対してロックレバー１３４を矢印Ｒ２方向へ付勢することができる。さらに開閉搬送ガイド部１３２では、ロックシャフト４３に代わるロックシャフト１４３が、開閉ガイド体１３３ではなく収納筐体１０側に固定された上で、溝部１５５に挿通されている。
【０１０３】
このように開閉搬送ガイド部１３２は、開閉搬送ガイド部３２と比較して、ロックレバー１３４が上下方向に反転されていると共に、ロック回動軸１５６及びロックシャフト１４３の取付位置が入れ替わったような構成となっている。
【０１０４】
［２−２．開閉搬送ガイド部の開閉動作］
この開閉搬送ガイド部１３２は、開閉ガイド体１３３が閉塞状態である場合、ロックレバー１３４の溝部１５５を概ね前後方向に沿わせたロック姿勢となり、当該ロックレバー１３４が付勢部材１３５により矢印Ｒ２方向へ付勢される。
【０１０５】
このとき開閉搬送ガイド部１３２では、開閉ガイド体１３３の自重により矢印Ｓ１方向へ回動しようとする力がロック回動軸１５６からロックレバー１３４に伝わり、溝部１５５の規制部１５５Ｌを下方へ引き下げようとするものの、この力がロックシャフト１４３により受け止められる。この結果、開閉搬送ガイド部１３２は、ロックレバー１３４がロック姿勢である限り、開閉ガイド体１３３を閉塞状態に維持できる。
【０１０６】
ここでロックレバー１３４の取手１５４に対して上方向へ向かう力が加えられると、開閉搬送ガイド部１３２は、図１０に示すように、開閉ガイド体１３３に対して当該ロックレバー１３４を矢印Ｒ１方向へ回動させ、ロック解除姿勢となる。これに伴って溝部１５５は、全体としてやや後方へ移動しながら前端１５５Ｆ側を持ち上げるように傾斜していくことにより、当該溝部１５５内におけるロックシャフト１４３の相対的な位置を前端１５５Ｆ側へ近づけ、規制部１５５Ｌから引き離していく。
【０１０７】
他の観点から見れば、ロックレバー１３４は、開閉ガイド体１３３の回動に伴ってロック回動軸１５６が下方へ移動する一方、ロックシャフト１４３が固定されているために、当該ロックシャフト１４３により開閉ガイド体１３３から引き離されてロック解除姿勢となっている。因みにロックシャフト１４３は、収納筐体１０に固定されているため、絶対的な位置は変化しない。
【０１０８】
さらにロックレバー１３４の取手１５４に対して上方向ないし後方向へ向かう力が加えられると、開閉搬送ガイド部１３２は、開閉ガイド体１３３に対して当該ロックレバー１３４を矢印Ｒ１方向へ回動させると共に、開閉ガイド体１３３を矢印Ｓ１方向へ大きく回動させていく。またロックレバー１３４は、開閉ガイド体１３３に設けられたロック回動軸１５６が下方へ移動することに伴って回転及び変位し、溝部１５５内でロックシャフト１４３の相対的な位置を徐々に前端１５５Ｆに近づけていく。
【０１０９】
やがて開閉搬送ガイド部１３２は、図１１に示すように、ロックシャフト１４３を溝部１５５内で前端１５５Ｆ近傍に到達させて、開閉ガイド体１３３を開放状態に遷移させることができる。このときロックレバー１３４は、開閉ガイド体１３３に対し、ロック姿勢（図９）から矢印Ｒ１方向へ回動されたロック解除姿勢を維持している。
【０１１０】
一方、開閉搬送ガイド部１３２は、開閉ガイド体１３３が開放状態である時に、当該開閉ガイド体１３３又はロックレバー１３４の下端、或いは取手１５４等に対して上方向へ向かう力が加えられると、ロックシャフト１４３を溝部１５５内で後端１５５Ｒへ近づけるように摺動させながら、開閉ガイド体１３３を矢印Ｓ２方向へ回動させていく。これに伴いロックレバー１３４は、徐々に矢印Ｒ２方向へ回動していく。やがて開閉搬送ガイド部１３２は、図１０に示した状態を経て、図９に示したように、開閉ガイド体１３３を閉塞状態に遷移させると共にロックレバー１３４をロック姿勢とする。
【０１１１】
このように開閉搬送ガイド部１３２は、ロックシャフト１４３を溝部１５５内で相対的に移動させることにより、開閉ガイド体１３３及びロックレバー１３４を互いに連動させながら回動させる。これにより開閉搬送ガイド部１３２は、第１の実施の形態と同様、開閉ガイド体１３３を閉塞状態としてロックレバー１３４をロック姿勢とした状態（図９）と、開閉ガイド体１３３を開放状態としてロックレバー１３４をロック解除姿勢とした状態（図１１）との間を遷移することができる。
【０１１２】
［２−３．効果等］
以上の構成において、第２の実施の形態による開閉搬送ガイド部１３２は、ガイド回動軸４４を中心に回動する開閉ガイド体１３３にロック回動軸１５６を設け、当該ロック回動軸１５６を中心としてロックレバー１３４を回動させるようにした。そのうえで開閉搬送ガイド部１３２は、収納筐体１０に固定されたロックシャフト１４３を、ロックレバー１３４に設けた溝部１５５内で摺動させるようにした。
【０１１３】
開閉搬送ガイド部１３２は、第１の実施の形態による開閉搬送ガイド部３２と同様、開閉ガイド体１３３が閉塞状態である場合以外において、ロックレバー１３４をロック解除姿勢に保つ。このため開閉搬送ガイド部１３２は、第１の実施の形態と同様、開閉ガイド体１３３を開放状態から閉塞状態へ遷移させる場合に、溝部１５５内でロックシャフト１４３を前端１５５Ｆ側から後端１５５Ｒ側へ円滑に摺動させることができる。
【０１１４】
これにより開閉搬送ガイド部１３２は、最終的にロックシャフト１４３を溝部１５５内の後端１５５Ｒ近傍まで到達させ、当該ロックシャフト１４３によって規制部１５５Ｌを介してロックレバー１３４の移動を規制すること、すなわち開閉ガイド体１３３を閉塞状態に遷移させてロックすることができる。
【０１１５】
その他の点についても、開閉搬送ガイド部１３２は、第１の実施の形態による開閉搬送ガイド部３２と同様の作用効果を奏し得る。
【０１１６】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による開閉搬送ガイド部１３２は、ガイド回動軸１４４を中心に回動する開閉ガイド体１３３にロック回動軸１５６を設け、当該ロック回動軸１５６を中心に回動するロックレバー１３４に溝部１５５を設けて、固定されたロックシャフト１４３を当該溝部１５５に挿通させた。開閉搬送ガイド部１３２は、開閉ガイド体１３３が閉塞状態以外の場合、ロックシャフト１４３によりロックレバー１３４をロック解除姿勢に維持するため、当該開閉ガイド体１３３を矢印Ｓ２方向へ回動させるだけで、溝部１５５内でロックシャフト１４３を円滑に摺動させて後端１５５Ｒの近傍まで到達させることができる。この結果、開閉搬送ガイド部１３２は、途中で引っ掛かることなく、開閉ガイド体１３３を閉塞状態に遷移させると共に、ロックレバー１３４をロック姿勢とすることができる。
【０１１７】
［３．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、溝部５５を概ね前後方向に沿って形成された直線状の長孔とし、且つ前端５５Ｆの近傍において上方に向けて緩やかに傾斜させ、さらにロックシャフト４３の外径よりも僅かに広いほぼ一定の溝幅とする場合について述べた（図３、図５等）。しかしながら本発明はこれに限らず、溝部５５を例えば曲線状や折れ線状など、種々の形状としても良い。また溝幅についても、必ずしもほぼ一定とする必要は無く、少なくともロックシャフト４３の外径よりも広くなっていれば良い。要は、溝部５５としては、開閉ガイド体３３が閉塞状態以外である間、特に開放状態から閉塞状態に遷移し終わる直前の段階で、ロックレバー３４をロック解除姿勢に保つことができ、且つ開閉ガイド体３３の回動に伴ってロックシャフト４３を当該溝部５５内で円滑に摺動させることができれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１１８】
また上述した第１の実施の形態においては、溝部５５の規制部５５Ｌを、ロックレバー３４がロック姿勢であるときに、前側よりも後側が下方に位置するように、すなわちガイド回動軸４４から離れるに連れて矢印Ｓ１方向に近づくように、僅かに傾斜させる場合について述べた（図３、図５等）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば溝部５５の規制部５５Ｌを、ロックレバー３４がロック姿勢であるときに、ほぼ水平としても良い。要は、ロックシャフト４３を介して開閉ガイド体３３から下方向へ向かう力が加えられたときに、当該ロックシャフト４３を溝部５５内で前方向へ進行させることなく、ロックレバー３４をロック姿勢に維持できれば良い。この場合、付勢部材３５により加えられる力に頼ることなく、ロックシャフト４３を規制部５５Ｌにより受け止めることにより、ロック姿勢を維持することが望ましい。第２の実施の形態についても同様である。
【０１１９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ロックレバー３４を矢印Ｒ１方向へ付勢する付勢部材３５をトーションばねとする場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、板ばねやコイルばね、或いはゴム等、種々の構造又は材料により付勢部材３５を構成しても良い。この場合、要はロックレバー３４を矢印Ｒ１方向へ付勢することができれば良い。或いは、例えば周知の係合機構等を利用してロックレバー３４を開閉ガイド体３３や収納筐体１０に係合させる場合や、ロックレバー３４における重心の位置を調整して単体でロック姿勢を維持できるようにした場合などに、付勢部材３５を省略しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１２０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ロックレバー３４に２本の腕部として左腕部５２及び右腕部５３を設け、収納筐体１０から各腕部までの間隔及び各腕部同士の間隔をそれぞれ表す間隔Ｌ１、Ｌ２及びＬ３を、搬送される全ての種類の紙幣における長辺の長さよりも短くする場合について述べた（図４）。しかしながら本発明はこれに限らず、ロックレバー３４に３本以上の腕部を設ける場合に、収納筐体１０から各腕部までの間隔及び各腕部同士の間隔を、何れも搬送される全ての種類の紙幣における長辺の長さよりも短くしても良い。また、腕部同士の間や腕部と収納筐体１０との間に、紙幣の落下を防止する板状部材や網状部材等を設けても良い。或いは、間隔Ｌ１、Ｌ２及びＬ３のうち少なくとも１箇所を、搬送される全ての種類の紙幣における長辺の長さよりも長くしても良い。
【０１２１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ロックレバー３４における左腕部５２の折り曲げ部分における前端に、薄板状の取手５４を設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、ロックレバー３４における種々の箇所に、種々の形状でなる取手を設けても良い。この場合、ロック回動軸５６から比較的遠い箇所に設けることにより、比較的弱い力を加えるだけでロックレバー３４を回動させ得るようにすることが望ましい。或いは、左腕部５２及び右腕部５３に対して作業員等の指先から容易に力を加えることができる場合などに、取手５４を省略しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１２２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、上搬送部１３Ｕ内で前後方向に沿った搬送路１３Ｙの下側に位置する開閉搬送ガイド部３２に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば下搬送部１３Ｌ（図１）内で上下方向に沿った搬送路１３Ｙの前側や後側に位置する搬送ガイド部等、種々の方向に沿った搬送路を形成する搬送ガイド部に本発明を適用しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１２３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣を搬送する上搬送部１３Ｕの一部分である開閉搬送ガイド部３２に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば種々の装置における開閉式の扉や蓋など、回動により開閉する種々の箇所に本発明を適用しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１２４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、媒体としての紙幣を搬送する上搬送部１３Ｕの開閉搬送ガイド部３２に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば金券や証券、或いは葉書や封筒など、種々の紙葉状の媒体を搬送する搬送部に本発明を適用しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１２５】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１２６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、開閉体としての開閉ガイド体３３と、ロックシャフトとしてのロックシャフト４３と、ロック支点としてのロック回動軸５６と、ロック体としてのロックレバー３４と、溝部としての溝部５５と、規制部としての規制部５５Ｌとによって開閉装置としての開閉搬送ガイド部３２を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる開閉体と、ロックシャフトと、ロック支点と、ロック体と、溝部と、規制部とによって開閉装置を構成しても良い。
【０１２７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、固定ガイド体としての固定搬送ガイド部３１と、開閉体としての開閉ガイド体３３と、ロックシャフトとしてのロックシャフト４３と、ロック支点としてのロック回動軸５６と、ロック体としてのロックレバー３４と、溝部としての溝部５５と、規制部としての規制部５５Ｌとによって媒体搬送装置としての上搬送部１３Ｕを構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる固定ガイド体と、開閉体と、ロックシャフトと、ロック支点と、ロック体と、溝部と、規制部とによって媒体搬送装置を構成しても良い。
【０１２８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、収納庫としての紙幣収納庫１１と、搬送部としての上搬送部１３Ｕと、集積部としての集積部１６と、束搬送部としての束搬送ユニット３とによって媒体処理装置としての紙幣出金機１を構成し、搬送部を、固定ガイド体としての固定搬送ガイド部３１と、開閉体としての開閉ガイド体３３と、ロックシャフトとしてのロックシャフト４３と、ロック支点としてのロック回動軸５６と、ロック体としてのロックレバー３４と、溝部としての溝部５５と、規制部としての規制部５５Ｌとによって構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる収納庫と、搬送部と、集積部と、束搬送部とによって媒体処理装置を構成し、搬送部を、その他種々の構成でなる固定ガイド体と、開閉体と、ロックシャフトと、ロック支点と、ロック体と、溝部と、規制部とによって構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、例えば利用者の操作に応じて紙幣を出金する紙幣出金機に設けられる搬送部等でも利用できる。
【符号の説明】
【０１３０】
１……紙幣出金機、３……束搬送ユニット、１０……収納筐体、１１……紙幣収納庫、１３、２１３……搬送部、１３Ｌ……下搬送部、１３Ｕ……上搬送部、１３Ｙ、２１３Ｙ……搬送路、１６……集積部、３１、２３１……固定搬送ガイド部、３２、１３２、２３２……開閉搬送ガイド部、３３、１３３、２３３……開閉ガイド体、３４、１３４、２３４……ロックレバー、３５、１３５……付勢部材、４１……ガイド本体部、４１Ｓ……シャフト支持部、４３、１４３……ロックシャフト、４４、１４４、２４４……ガイド回動軸、５２、１５２……左腕部、５３、１５３……右腕部、５４、１５４……取手、５５、１５５、２６５……溝部、５５Ｆ、１５５Ｆ……前端、５５Ｌ、１５５Ｌ、２５５Ｌ……規制部、５５Ｒ、１５５Ｒ……後端、５６、１５６、２５６……ロック回動軸、２３６……ステイ、２４３……ロックポスト、２４５……ステイシャフト、２５５……爪部、２５５Ｓ……傾斜部、２６１……ステイ回動軸。
【図１】
0006520201.tif 000002
【図２】
0006520201.tif 000003
【図３】
0006520201.tif 000004
【図４】
0006520201.tif 000005
【図５】
0006520201.tif 000006
【図６】
0006520201.tif 000007
【図７】
0006520201.tif 000008
【図８】
0006520201.tif 000009
【図９】
0006520201.tif 000010
【図１０】
0006520201.tif 000011
【図１１】
0006520201.tif 000012
【図１２】
0006520201.tif 000013
【図１３】
0006520201.tif 000014
【図１４】
0006520201.tif 000015
【図１５】
0006520201.tif 000016
【図１６】
0006520201.tif 000017