(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークノードによって、少なくとも１つのセクタ部分ビーム放射パターンをダウンリンク共有制御シグナリングに対して割り当てることと、
前記ダウンリンク共有制御シグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定することと、
前記ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けを定義することと、
アップリンクシグナリングのために前記関連付けの情報を伝達することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記関連付けは、前記ダウンリンク共有制御シグナリングと前記アップリンクシグナリングとの間の時間差または時間窓を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ダウンリンク共有制御シグナリングの送信を複数の送信時刻に設定することと、
前記ダウンリンク共有制御シグナリングの構造を、前記割り当てられた少なくとも１つのセクタ部分ビーム放射パターン間で異なる送信時刻で同様の構造となるように設定することと、
をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記関連付けの情報を伝達することは、前記ダウンリンク共有制御シグナリングを用いて実施される、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記関連付けの情報は、前記ダウンリンク共有制御シグナリング内のシステム情報の一部として伝達され、前記ダウンリンク共有制御シグナリングは、ダウンリンク同期のための同期信号、およびアンテナビームまたはセクタ部分ビーム放射パターンの識別子の内の少なくとも１つをさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記アンテナビームまたは前記セクタ部分ビーム放射パターンの識別子は識別信号であって、前記識別信号および送信時間に基づいてアンテナビームまたは前記少なくとも１つのセクタ部分ビーム放射パターンを識別することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
複数のセクタ部分ビーム放射パターンをダウンリンク共有制御シグナリングに対して割り当てることと、
前記複数のセクタ部分ビーム放射パターンの内の１つをダウンリンク共有制御シグナリングに用いることと、
前記複数のセクタ部分ビーム放射パターンの内の少なくとも別の１つを用いて前記ダウンリンク共有制御シグナリングの情報をシグナリングすることと、
をさらに含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ユーザデバイスによって、ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けを受信することと、
前記セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けに基づいて、アップリンクシグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定することと、
を含む方法。
【請求項９】
前記関連付けは、前記ダウンリンク共有制御シグナリングと前記アップリンクシグナリングとの間の時間差または時間窓を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アップリンクシグナリングを前記セクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定することは、前記アップリンクシグナリングを複数のセクタ部分ビーム放射パターンに設定することをさらに含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記アップリンクシグナリングを複数の送信時刻に設定することと、
前記アップリンクシグナリングの構造を異なる送信時刻で同様の構造となるように設定することと、
をさらに含む、請求項８から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記関連付けは、前記ダウンリンク共有制御シグナリング内のシステム情報の一部として受信され、前記ダウンリンク共有制御シグナリングは、ダウンリンク同期のための同期信号、およびアンテナビームまたはセクタ部分ビーム放射パターンの識別子の内の少なくとも１つをさらに含む、請求項８から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
処理手段及び記憶手段を備える装置であって、前記記憶手段はプログラム命令を格納し、前記プログラム命令は、前記処理手段に実行されると、前記装置に、請求項１から７のいずれかに記載の方法を遂行させるように構成される、装置。
【請求項１４】
処理手段及び記憶手段を備える装置であって、前記記憶手段はプログラム命令を格納し、前記プログラム命令は、前記処理手段に実行されると、前記装置に、請求項８から１３のいずれかに記載の方法を遂行させるように構成される、装置。
【請求項１５】
装置の処理手段に実行されると、前記装置に、請求項１から７のいずれかに記載の方法を遂行させるように構成されるプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１６】
装置の処理手段に実行されると、前記装置に、請求項８から１３のいずれかに記載の方法を遂行させるように構成されるプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１７】
少なくとも１つのセクタ部分ビーム放射パターンをダウンリンク共有制御シグナリングに対して割り当てる手段と、
前記ダウンリンク共有制御シグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定する手段と、
前記ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けを定義する手段と、
アップリンクシグナリングのために前記関連付けの情報を伝達する手段と、
を備える、装置。
【請求項１８】
ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けを受信する手段と、
前記セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けに基づいて、アップリンクシグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定する手段と、
を備える、装置。
【請求項１９】
前記装置に無線通信機能を持たせる無線インターフェースエンティティをさらに含む、請求項１３，１４，１７，１８のいずれかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信に関する。
【背景】
【０００２】
以下の背景技術の記載には、本発明に対する関連する先行技術について公知のものではなく、本発明によってもたらされる洞察、発見、理解、または開示、あるいは開示との関連付けを含む場合がある。本発明に対するこのような寄与は、以下で特定的に示されているものもあるが、文脈から自明なものもある。
【０００３】
無線通信では、多経路伝搬を利用するための複数の送受信アンテナを用いた無線リンクの性能を向上させる方法として多入力多出力（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ：ＭＩＭＯ）が使用されることがある。ＭＩＭＯはカバレッジ拡張のための方法としても用いられる場合がある。５Ｇ等の将来の無線ネットワークにおいては、大規模（massive）ＭＩＭＯが重要な技術要素の１つである。大規模ＭＩＭＯ（大規模アンテナシステム、特大（Very Large）ＭＩＭＯ、ハイパーＭＩＭＯ、全次元ＭＩＭＯ、ＡＲＧＯＳとも呼ばれる）は、一貫して、かつ適応的に動作する多数の（例えば数百や数千の）アンテナを使用する。
【摘要】
【０００４】
本発明のある実施形態によると、装置が提供され、前記装置は、少なくとも１つのプロセッサとコンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリとを含み、前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサに実行されると、前記装置に対して少なくとも、ネットワークノードによって、少なくとも１つのセクタ部分ビーム放射パターンをダウンリンク共有制御シグナリングに対して割り当てることと、前記ダウンリンク共有制御シグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定することと、前記ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けを定義することと、アップリンクシグナリングのために前記関連付けの情報を伝達することと、を実行させる。
【０００５】
本発明のある実施形態によると、装置が提供され、前記装置は、少なくとも１つのプロセッサとコンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリとを含み、前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサに実行されると、前記装置に対して少なくとも、ユーザデバイスによって、ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けを受信することと、前記セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けに基づいて、アップリンクシグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定することと、を実行させる。
【０００６】
本発明のさらに別の実施形態によると、方法が提供され、前記方法は、ネットワークノードによって、少なくとも１つのセクタ部分ビーム放射パターンをダウンリンク共有制御シグナリングに対して割り当てることと、前記ダウンリンク共有制御シグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定することと、前記ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けを定義することと、アップリンクシグナリングのために前記関連付けの情報を伝達することと、を含む。
【０００７】
本発明のさらに別の実施形態によると、方法が提供され、前記方法は、ユーザデバイスによって、ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けを受信することと、前記セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けに基づいて、アップリンクシグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定することと、を含む。
【０００８】
本発明のさらに別の実施形態によると、装置が提供され、前記装置は、ネットワークノードによって、少なくとも１つのセクタ部分ビーム放射パターンをダウンリンク共有制御シグナリングに対して割り当てる手段と、前記ダウンリンク共有制御シグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定する手段と、前記ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けを定義する手段と、アップリンクシグナリングのために前記関連付けの情報を伝達する手段と、を含む。
【０００９】
本発明のさらに別の実施形態によると、装置が提供され、前記装置は、ユーザデバイスによって、ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けを受信する手段と、前記セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けに基づいて、アップリンクシグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定する手段と、を含む。
【００１０】
本発明のさらに別の実施形態によると、コンピュータプログラムが提供され、前記コンピュータプログラムは、プロセスの実行を制御するためのプログラムコード部を含み、前記プロセスは、ネットワークノードによって、少なくとも１つのセクタ部分ビーム放射パターンをダウンリンク共有制御シグナリングに対して割り当てることと、前記ダウンリンク共有制御シグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定することと、前記ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けを定義することと、アップリンクシグナリングのために前記関連付けの情報を伝達することと、を含む。
【００１１】
本発明のさらに別の実施形態によると、コンピュータプログラムが提供され、前記コンピュータプログラムは、プロセスの実行を制御するためのプログラムコード部を含み、前記プロセスは、ユーザデバイスによって、ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けを受信することと、前記セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けに基づいて、アップリンクシグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定することと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
以下の添付の図面を参照し、例示のために本発明のいくつかの実施形態を以下に説明する。
【図１】図１は、システムの例を示す図である。
【図２】図２は、フローチャートである。
【図３】図３は、関連付けの例を示す図である。
【図４】図４は、別のフローチャートである。
【図５Ａ】別の例を示す図である。
【図５Ｂ】別の例を示す図である。
【図６】図６は、装置の例を示す図である。
【図７】図７は、装置の別の例を示す図である。
【いくつかの実施形態の説明】
【００１３】
以下の実施形態は単なる例示である。実施形態は、ユーザ端末等の任意のユーザデバイスに適用可能であり、任意のネットワーク要素、リレーノード、サーバ、ノード、対応する要素、および／または任意の通信システムや必要な機能をサポートする異なる通信システムの任意の組合せにも適用可能である。通信システムは、ワイヤレス通信システム、または固定ネットワークとワイヤレスネットワークの両方を用いた通信システムであってもよい。使用されるプロトコル、通信システムの仕様、サーバやユーザ端末等の装置は、特にワイヤレス通信に関して、急速な発展を遂げている。このような発展に合わせて、実施形態にはさらなる変更が必要になる可能性がある。したがって、すべての用語および表現は広く解釈されるべきであり、実施形態を限定するのではなく例示するものと意図される。
【００１４】
以下、実施形態を適用可能なアクセスアーキテクチャの例として、発展型ロング・ターム・エボリューション（発展型ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ）に基づく無線アクセスアーキテクチャを用いて、異なる例示的実施形態を説明するが、実施形態はこのアーキテクチャに限定されるものではない。パラメータやプロシージャを適宜調整することにより、実施形態を好適な手段を有する他の種類の通信ネットワークにも適用しうることは当業者には自明である。好適なシステムについての別のオプションの例としては、５Ｇ、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮまたはＥ−ＵＴＲＡＮ）、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡと同様））、ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮまたはＷｉＦｉ）、ワイマックス（Worldwide Interoperability for Microwave Access：ＷｉＭＡＸ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、パーソナル通信サービス（Personal Communications Services：ＰＣＳ）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＷＣＤＭＡ（登録商標）、超広帯域無線（Ultra-Wideband：ＵＷＢ）技術を用いたシステム、センサネットワーク、モバイル・アドホック・ネットワーク（Mobile Ad-hoc Network：ＭＡＮＥＴ）、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム（Internet Protocol Multimedia Subsystem：ＩＭＳ）、またはこれらの任意の組合せが挙げられる。
【００１５】
図１は、簡略的なシステムアーキテクチャの例を示す。図１では、一部の要素や機能的エンティティのみが、すべて論理ユニットとして示されている。これらは、図示以外の態様で実施されてもよい。図１での接続は、論理接続であって、実際の物理的接続はこの限りではない。このシステムは通常、図１に示したもの以外の機能や構造を有するということを当業者には明らかであろう。
【００１６】
なお、実施形態はこの例示的システムに限られるものではなく、当業者であればその特徴を、適宜の特性を有する別の通信システムに適用できよう。好適な通信システムの別の例として、５Ｇの概念が挙げられる。５Ｇの無線アーキテクチャは、発展型ＬＴＥとかなり類似するものとする。５Ｇには、多入力多出力（ＭＩＭＯ）アンテナや、ＬＴＥ（いわゆるスモールセルの概念）と比較してかなり多くの基地局やノードが使用されるだろう。例えばマクロサイトがより小規模の基地局と協働することが考えられる。さらに、カバレッジの拡張や、データレートの向上のために様々な無線通信技術が駆使されるであろう。すなわち、５Ｇには、それぞれ特定の用途やスペクトル対して最適化された２つ以上の無線アクセス技術（Radio Access Technology：ＲＡＴ）が利用されるであろう。５Ｇモバイル通信により、幅広い用途が実現され、そこからさらに関連した用途が実現可能となろう。具体的には、ビデオストリーミング、拡張現実（Augmented Reality：ＡＲ）、様々なデータ共有方法、さらに自動車安全技術や、各種センサ、リアルタイム制御のような様々なマシンタイプ用途が実現される。
【００１７】
将来のネットワークでは、ネットワーク機能の仮想化（ＮＦＶ）を使用することが確実視されている。ＮＦＶは、ネットワークノード機能を仮想化して、互いに動作可能に接続され、またはリンクされ、サービスを提供する「ビルディングブロック」またはエンティティとすることを提案するネットワークアーキテクチャの概念である。仮想ネットワーク機能（ＶＮＦ）は、特殊なハードウェアではなく、一般的または通常の種類のサーバを使用してコンピュータプログラムコードを動作させる１つ以上の仮想機械を含んでもよい。クラウドコンピューティングや、データストレージを利用してもよい。これは無線通信では、遠隔無線装置（Remote Radio Head：ＲＲＨ）に動作可能に接続されるサーバ、ホストまたはノードで少なくとも部分的にノード動作が実行されることを示す。また、ノード動作は複数のサーバ、ノードまたはホストによって分担されてもよい。ただし、コアネットワーク動作や基地局動作の負荷分散は、ＬＴＥにおけるそれとは異なるか、ＬＴＥでは実現不能ですらありうる。その他使用されると考えられる高度技術としては、ソフトウェア定義のネットワーキング（Software-Defined Networking：ＳＤＮ）、ビッグ・データ、およびオールＩＰネットワークが挙げられる。これらはネットワークの構成や管理のあり方を変えうるものである。
【００１８】
図１は、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＬＴＥ、発展型ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａ）またはＬＴＥ／ＥＰＣ（ＥＰＣとは進化型パケットコアであって、データレートの向上やインターネットプロトコルトラフィックの増加に対処するための、進化したパケット交換技術である）に基づく無線アクセスネットワークの一部を示す。Ｅ−ＵＴＲＡは、ＬＴＥリリース８の無線インターフェースである（ＵＴＲＡ＝UMTS Terrestrial Radio Access（ＵＭＴＳ地上波無線アクセス）、ＵＭＴＳ＝Universal Mobile Telecommunications System（ユニバーサル移動体通信システム））。ＬＴＥ（またはＥ−ＵＴＲＡ）により得られる利点としては、プラグアンドプレイ装置や、周波数分割複信（Frequency Division Duplex：ＦＤＤ）および時分割複信（Time Division Duplex：ＴＤＤ）を同一のプラットフォームで使用できうることが挙げられる。
【００１９】
図１は、セルにおいて、１つ以上の通信チャネル１０４および１０６により無線接続されたユーザデバイス１００および１０２を示す。当該セルは、（ｅ）ノードＢ１０８により実現されるものである。ユーザデバイスから（ｅ）ノードＢへの物理リンクは、アップリンクまたは上りリンクと呼ばれる。（ｅ）ノードＢからユーザデバイスへの物理リンクは、ダウンリンクまたは下りリンクと呼ばれる。
【００２０】
さらなる２つのノード（ｅノードＢ）１１４および１１６が存在し、それぞれｅノードＢ１０８に対して通信チャネル１１８および１２０を介して接続される。これらのノードは同じオペレータのネットワークに存在してもよいし、異なるオペレータのネットワークに存在してもよい。なお、ノードやネットワークの数は異なりうる。説明を簡潔にするため、ノード１１４および１１６と通信するユーザデバイスは図示していない。ノードはさらに別のネットワークにも接続されてもよい。
【００２１】
発展型ＬＴＥにおけるノードＢまたは発展型エボルブドノードＢ（ｅノードＢ、ｅＮＢ）は、接続された通信システムの無線リソースを制御するように構成されるコンピュータデバイスである。（ｅ）ノードＢは、基地局、アクセスポイント、または無線環境にて動作可能なリレーステーションを含む任意のその他の種類のインターフェース装置と呼ばれてもよい。
【００２２】
（ｅ）ノードＢは送受信機を含むか、送受信機に接続されている。（ｅ）ノードＢの送受信機から、ユーザデバイスへの双方向無線リンクを確立するアンテナ部に対して接続が提供される。アンテナ部は、複数のアンテナまたはアンテナ要素を含んでもよい。（ｅ）ノードＢはさらにコアネットワーク１１０（ＣＮ）に接続されている。システムによっては、ＣＮ側で対応するものとして、サービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ、ユーザのデータパケットを経路設定して転送する）、ユーザデバイス（ＵＥ）を外部パケット・データ・ネットワークに接続させるためのパケット・データ・ネットワーク・ゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ）、または移動管理エンティティ（Mobile Management Entity：ＭＭＥ）等が挙げられる。
【００２３】
通常、通信システムは、２つ以上の（ｅ）ノードＢを有する。（ｅ）ノードＢ同士は、相互通信用の有線または無線リンクを介して互いに通信するように構成されてもよい。当該リンクは、シグナリングに使用されてもよい。
【００２４】
通信システムはまた、公衆交換電話網またはインターネット１１２を介して、別のネットワークとも通信可能である。通信ネットワークは、クラウドサービスの使用に対応していてもよい。また、（ｅ）ノードＢまたはその機能は、その用途に適した任意のノード、ホスト、サーバまたはアクセスポイント等のエンティティにより実現されてもよい。
【００２５】
通信システムは、例えばスペクトル共有において異なるオペレータのネットワーク同士を協働可能とする設備を提供する中央制御エンティティ等を含んでもよい。
【００２６】
ユーザデバイス（ＵＥ、ユーザ機器、ユーザ端末、端末デバイスとも呼ばれる）は、無線インターフェースのリソースが割り当てられる装置の一種を表す。したがって、本発明においてユーザデバイスとともに説明されるあらゆる特徴は、リレーノードのような対応する装置により実現されてもよい。そのようなリレーノードの例としては、基地局に対するレイヤ３リレー（自己バックホールリレー）が挙げられる。
【００２７】
通常、ユーザデバイスは、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）の有無にかかわらず、動作可能な無線通信モバイル装置を含む携帯コンピュータデバイスを指す。当該デバイスとしては、移動局（携帯電話）、スマートフォン、携帯情報端末（Personal Digital Assistant：ＰＤＡ）、ハンドセット、ワイヤレスモデムを用いたデバイス（アラーム、測定用デバイス等）、ラップトップおよび／またはタッチスクリーンコンピュータ、タブレット、ゲーム機、ノート型パソコン、およびマルチメディアデバイスが挙げられるが、これらに限定されない。なお、ユーザデバイスはほぼ完全にアップリンクにのみ対応する装置であってもよいことが理解されよう。その一例としては、ネットワークに画像や動画をアップロードするカメラまたはビデオカメラが挙げられる。また、ユーザデバイスはモノのインターネット（Internet of Things：ＩｏＴ）で動作可能な装置であってもよい。ＩｏＴとは、人同士または人とコンピュータとの相互作用なく、モノがネットワークを介してデータ送信可能となる状況である。
【００２８】
ユーザデバイス（いくつかの実施形態では、レイヤ３リレーノードまたは自己バックホールノード）は、１つ以上のユーザ機器機能を実行するように構成される。ユーザデバイスは、加入者ユニット、モバイルステーション、リモート端末、アクセス端末、ユーザ端末またはユーザ機器（ＵＥ）等とも呼ばれる。
【００２９】
なお、図１において、ユーザデバイスは２つのアンテナを有するように記載されているが、これはあくまで図示を簡潔にするためである。受信および／または送信アンテナの数は、現在の設計に応じて適宜変更されてもよい。
【００３０】
さらに、装置が単一のエンティティとして図示されているが、異なるユニット、プロセッサおよび／またはメモリ部（いずれも図１では不図示）が実現されてもよい。
【００３１】
当業者には、図示のシステムはあくまで無線アクセスシステムの一部の例に過ぎないことが明らかであろう。実際には、システムは複数の（ｅ）ノードＢを有してもよく、ユーザデバイスは複数の無線セルにアクセス可能であってもよい。さらにシステムは、物理層リレーノードまたはその他ネットワーク要素等のさらなる装置を含んでもよい。ノードＢまたはｅノードＢの内の少なくとも１つは、ホーム（ｅ）ノードＢであってもよい。さらに、無線通信システムの地理的領域には、複数の異なる種類の無線セルや、複数の無線セルが存在してもよい。無線セルはマクロセル（またはアンブレラセル）のような、通常数１０キロの直径を持つ大きなセルや、マイクロセル、フェムトセル、またはピコセルのようなより小さなセルであってもよい。図１の（ｅ）ノードＢは、これらのセルの内の任意のものを提供するものであってもよい。セル方式無線システムを、数種類のセルを含むマルチレイヤネットワークとして実現されてもよい。通常、マルチレイヤネットワークでは、ノードＢが一種類のセル（単数または複数）を提供するため、複数の（ｅ）ノードＢはそのようなネットワーク構造を提供することが求められる。
【００３２】
通信システムのデプロイメントや性能向上の要求を満たし、「プラグアンドプレイ」を実現するために、（ｅ）ノードＢが導入された。通常、「プラグアンドプレイ」に対応するネットワークでは、（ｅ）ノードＢはホーム（ｅ）ノードＢ（Ｈ（ｅ）ノードＢ）に加え、ホームノードＢゲートウェイ、またはＨＮＢ−ＧＷ（図１では不図示）を含む。ＨＮＢゲートウェイ（ＨＮＢ−ＧＷ）は、オペレータのネットワークに通常配置されるものであり、コアネットワークへの多数のＨＮＢからのトラフィックを集積する。
【００３３】
大規模ＭＩＭＯは、信号エネルギーの送受信を、より小さな空間領域に集中させる可能性を提供する。これによりスループットの向上、カバレッジ拡大、エネルギー効率の上昇を可能とする。特に、多数のユーザ端末（数十から数百）の同時スケジューリングを組み合わせると顕著である。大規模ＭＩＭＯのスペクトル効率向上は、主にマルチユーザＭＩＭＯスケジューリングで実現される。大規模ＭＩＭＯのさらなる利点としては、干渉や意図的な妨害に対する強度が挙げられる。大規模ＭＩＭＯの実施方法によっては、特にアナログビーム形成によるものであると、レイテンシ等の特定の性能測定基準が（例えば、完全なデジタルアーキテクチャに比較すると）低くなってしまう。主要な設計目標の１つとして、センチメートル波またはミリ波帯域の５Ｇシステムの無線インターフェース設計に大規模アンテナアレイを統合することが挙げられる。ミリ波単位の高帯域システムは、帯域や緩衝ではなく、パスロスにより限定される傾向にある。したがって、ＭＩＭＯ技術の主眼は、まずは、ビーム形成を通じて電力利得を提供することである。要求されるアンテナ利得によっては、セクタビームが常に実現可能ではない状況が生まれてしまい、このことが制御プレーンの設計に影響を与えていた。ＬＴＥでは、ダウンリンク同期シグナリング、セルブロードキャストシグナリング、ＬＴＥ  ＲＡＣＨ  ｍｓｇ２（すなわち、ＵＥの初期競合ベースのＲＡＣＨへの応答としてＢＳ（ｅＮｏｄｅＢ）によって送信されたシグナリング）およびアップリンクＲＡＣＨ（ランダムアクセスチャネル、ＲＡＣＨ）等の制御プレーンシグナリングは、幅広セクタビーム（セクタ型の角度広がりを網羅する、水平面内のビームパターン）の下で動作する。大規模ＭＩＭＯでは、ビーム領域において制御プレーン関連のシグナリングをどのように実施できるか、すなわち幅広セクタビームよりも狭いビームを使用する際のシグナリングの実施について設計が必要である。言い換えれば、セクタビームを必要としないビームベースの制御プレーンが操作しやすくなる設計が求められる。
【００３４】
以下、ＭＩＭＯ動作の実施形態を、図２を参照して開示する。この実施形態は、ネットワークノード、ホスト、サーバ等で実現できる。実施形態は、互いにリンクした連続ダウンリンク（ＤＬ）／アップリンク（ＵＬ）制御信号に好適である。明確に説明するために以下の例でＬＴＥの用語が使用されているが、実施形態の適用可能性を限定するものとして解釈されるべきではない。
【００３５】
この実施形態はブロック２００で開始する。
【００３６】
ブロック２０２において、少なくとも１つのセクタ部分ビーム放射パターンをダウンリンク共有制御シグナリングに対して割り当てる。
【００３７】
「セクタ部分ビーム放射パターン」という用語は、幅広セクタアンテナビーム放射パターンの少なくとも一部を網羅するアンテナパターンを意味する。これは二次元空間で定義されうる。二次元とはすなわち水平（方位）領域と、垂直（高さ、天頂）に対応する。あるいは、一次元のみで定義してもよい（すなわち、水平領域または垂直領域）。通常、放射パターンまたはアンテナパターンは、アンテナから放射される電力の変化を、アンテナから離間する方向の関数として定義する。指向性アンテナは通常、放射パターン（主ローブ）に単一のピーク方向を有する。セクタアンテナは、扇形の放射パターンを有する指向性アンテナの一種である。
【００３８】
ダウンリンク共有制御シグナリングの一例として、ディスカバリ信号が挙げられ、これは通常、周期的ディスカバリ信号である。ディスカバリ信号は、ユーザデバイスがセルを発見しやすくする「ビーコン」またはパイロット信号ととらえられる。ＵＥは、一度のディスカバリ信号利用で、セルを発見できる（または無線リソース管理、ＲＲＭ、測定を実行できる）。
【００３９】
ブロック２０４において、ダウンリンク共有制御シグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定する。言い換えれば、制御シグナリングは、幅広セクタ放射パターン方式で設定されるのではなく、アンテナセクタのより小さい部分に即して設定される。この設定は無線リソース設定であってもよい。
【００４０】
ブロック２０６では、ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づいた関連付けを定義する。
【００４１】
関連付けは、ダウンリンク共有制御シグナリングフィードバック用のリソースを示すものであってもよい。すなわち、図３に示すようなダウンリンク（ＤＬ）−＞アップリンク（ＵＬ）および／またはＵＬ−＞ＤＬリソースのリンク付けをしてもよい。関連付けにより示されるＵＬリソースは、通常、ダウンリンク送信とアップリンク送信との間の時間差、または当該動作の時間窓（ダウンリンク送信とアップリンク送信が異なる時刻に行われる場合、無線装置は同時に送受信することが求められない）、セルアクセスのためのランダムアクセス手順（例えば、ＰＲＡＣＨ）用の物理的リソースを含む。関連付けには、ダウンリンクおよびアップリンク（共有制御）シグナリングリソース間の関連付け、および／またはアップリンクおよびダウンリンク（共有制御）シグナリングリソース間の関連付けを含んでもよい。関連付けを定義することは、通常さらに関連リソースの設定または予約を含むことが理解されよう。
【００４２】
設定されたリソースによりダウンリンク共有制御シグナリングが送信されるのが初めてで（ブロック２０４）、ユーザデバイスが関連（設定／予約済み）リソースに対するフィードバックを送信し、その後の時刻でダウンリンク（共有制御）シグナリングを、関連付けで定義された別のダウンリンクリソースにより送信するような場合がある。簡単に言うと、関連付けは、最初のリソース設定に基づく複数の関連リソースの関連付けを含みうる。あるいは、すべての時刻で同じリソースを使用してもよい。
【００４３】
１つの実施形態では、ダウンリンク共有制御シグナリングの送信は、複数の送信時刻に設定され、ダウンリンク共有制御シグナリングの構造は、複数のセクタ部分ビーム放射パターン間の異なる送信時刻の間で同様の構成となるように設定される。この構造は、ダウンリンク共有制御シグナリングにおける情報が異なる時刻間で同じである、さらに／あるいは各情報がメッセージの同一部分に存在することを意味してもよい。この場合、ダウンリンク共有制御シグナリングは、同一のセル、セクタ、および／または協働領域（例えば、いくつかのスモールセルが協働する場合）の別のセクタ部分ビーム放射パターンに対するダウンリンク共有制御シグナリングの送信についての情報を含みうる。これにより、ユーザデバイスは所定の地理的領域における関連ビームまたはセクタ部分ビーム放射パターンをすべて監視可能となる。１つの実施形態では、複数のセクタ部分ビーム放射パターンがダウンリンク共有制御シグナリングに対して割り当てられる。その複数のセクタ部分ビーム放射パターンの内の１つが、ダウンリンク共有制御シグナリングに使用される。当該複数のセクタ部分ビーム放射パターンの内の少なくとも別の１つが、ダウンリンク共有制御シグナリングについての情報のシグナリングに使用される。この情報は、上述のとおり、別のダウンリンク共有制御シグナリング送信についての情報であってもよい。
【００４４】
ダウンリンクおよびアップリンク共有制御シグナリングの関連付けと、アップリンクおよびダウンリンク共有制御シグナリングの関連付けは、互いに独立していてもよいことが理解されよう。
【００４５】
２０８において、アップリンクシグナリングのために関連付けの情報を伝達する。この関連付けの情報の伝達は、ダウンリンク共有制御シグナリングを使用して行ってもよい。
【００４６】
１つの実施形態では、関連付けの情報は、ダウンリンク共有制御シグナリングにおけるシステム情報の一部として伝達される。ダウンリンク共有制御シグナリングは、ダウンリンク同期のための同期信号および／またはアンテナビームまたはセクタ部分ビーム放射パターンの識別子をさらに含んでもよい。アンテナビームまたはセクタ部分ビーム放射パターン識別子は、チャネル状態情報や参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）のような識別信号であってもよい。ＣＳＩ−ＲＳ信号は、チャネル測定（多くの場合チャネル状態情報と呼ばれる）やビーム内のコヒーレント検出をしやすくする。チャネル状態情報は、通常、チャネル品質指標（ＣＱＩ）、プリコード化マトリクス指標（ＰＭＩ）、プリコード化タイプ指標（ＰＴＩ）、および／またはランク標示（ＲＩ）を含む。さらに、１つ以上のビーム／アンテナポートインデックスや関連したチャネル状態情報（ＣＳＩ）を示してもよい。ＣＳＩ−ＲＳは、例えば実施方法に応じて、プリコードされてもよく（ビームの場合）、プリコードされなくてもよい（アンテナの場合）。通常、上述のチャネル状態情報は、チャネル状態の短期または長期的測定を反映してもよい。５Ｇでは、異なる名称で、同様の情報が送信されうるものと想定される。識別子を使用する場合、アンテナビームまたはセクタ部分ビーム放射パターンは識別信号のような識別子だけでなく、送信時間でも識別されうる。これは、複数のセクタ部分ビーム放射パターンがダウンリンク共有制御シグナリングおよび／またはアップリンク共有制御シグナリングに使用される場合、異なるセクタ部分ビーム放射パターンでの送信は、異なる時刻で実行されうるためである（ある種の連結送信とみなすこともできる）。例えば、ノードが複数のビームまたはセクタ部分ビーム放射パターンを同時に送信する場合、ビームまたはセクタ部分ビーム放射パターンそれぞれに、共有同期信号、システム情報、および識別信号（ビームベースまたはセクタ部分ビーム放射パターンベース）を送信する。同時に（同一時刻に）送信されるビームまたはセクタ部分ビーム放射パターンは、異なる識別信号を持つ。識別信号は異なる時刻で再利用されてもよいことが理解されよう。
【００４７】
上述のとおり、ダウンリンク共有制御シグナリングはディスカバリ信号であってもよい。ディスカバリ信号は、ＤＬ同期を容易にする同期信号と、少なくとも１つのチャネル状態情報−参照信号（多数のアンテナポートにより送信を行ってもよい。各アンテナポートは、セル部分内のビームまたは当該セル部分に関連してもよい）、および／または少なくとも１つのシステム情報（物理放送チャネル（ＰＢＣＨ）等）を含んでもよい。システム情報は、上述のダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付け、システムフレーム番号、セル部分特有のディスカバリ信号の周期性（未定義の場合）、チャネル状態情報−参照信号用のアンテナポートの数（特に時刻による）、可能タイミング、および／またはその他ダウンリンク共有制御シグナリングについての情報を含んでもよい。システム情報は、少なくとも１つのＣＳＩ−ＲＳアンテナポートを位相基準として検出してもよい。
【００４８】
さらに、ページングチャネル、ランダムアクセスチャネルに関連するＤＬチャネル（複数可）、ＲＡ  Ｍｓｇ２／Ｍｓｇ４等のＲＡＣＨプロシージャ、および追加のシステム情報ブロック（例えば、ビームベースの制御プレーンとは無関係）等の他の制御信号が送信されてもよい。
【００４９】
同期信号（ＣＳＩ−ＲＳも含む）の送信とＰＢＣＨの送信は、互いに独立して設定することができることを理解されよう。独立して設定されたパラメータの１つとしては、周期性が挙げられる。
【００５０】
前記実施形態はブロック２１０で終了する。この実施形態は、いくつかの異なる形で繰り返されてもよい。
【００５１】
以下では、図４を用いてＭＩＭＯ動作のための実施形態が開示される。この実施形態は、ユーザデバイスによって実行されてもよい。この実施形態は、互いにリンクされた連続ダウンリンク（ＤＬ）／アップリンク（ＵＬ）制御信号に適している。明確に説明するために以下の例でＬＴＥの用語が使用されているが、実施形態の適用可能性を限定するものとして解釈されるべきではない。
【００５２】
この実施形態はブロック４００で開始する。
【００５３】
ブロック４０２において、ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けを受信する。
【００５４】
システムにアクセスするため、ユーザデバイスは、まず同期信号を検出しようと試みる。ＬＴＥの場合と同様に、同期信号はセル識別に関連する情報を伝送することができ、チャネル状態情報によって占有されるリソースを導出するために使用することができる。ある実施形態では、１つの時刻の間に送信される同期信号は（チャネル状態情報−参照信号に適用されるアンテナポート割り当てとは独立して）所定の態様で１つまたは２つのアンテナポートに仮想化される。
【００５５】
チャネル状態情報−参照信号用のアンテナポートの数は、利用可能な受信機／送信機の数に応じて変化してもよい。各時刻でのアンテナポートの数は、システム情報の一部としてシグナリングされてもよい。したがって、ユーザデバイスが同期信号を発見すると、システム情報を正しく受信するまで、異なるアンテナポートで消尽的捜索方法により物理放送チャネルの検出を試みてもよい。
【００５６】
関連付けは、ＤＬ−＞ＵＬおよび／またはＵＬ−＞ＤＬリソースをリンク付けすることにより、ダウンリンク共有制御シグナリングフィードバック用のリソースを示すものであってもよい。ＵＬリソースは、通常、ダウンリンクとアップリンクとの間の時間差、または当該動作の時間窓（ダウンリンクおよびアップリンク送信が異なる時刻に行われる場合、無線装置は同時に送受信することが求められない）、セルアクセスのためのランダムアクセス手順（例えば、ＰＲＡＣＨ）用の物理的リソースを含む。関連付けは、ダウンリンクおよびアップリンク共有制御シグナリングリソース間の関連付け、および／またはアップリンクおよびダウンリンク共有制御シグナリングリソース間の関連付けを含んでもよい。
【００５７】
１つの実施形態では、ダウンリンク共有制御シグナリングの送信は、複数の送信時刻に設定され、ダウンリンク共有制御シグナリングの構造は、複数のセクタ部分ビーム放射パターン間の異なる送信時刻の間で同様の構成となるように設定される。この構造は、ダウンリンク共有制御シグナリングにおける情報が異なる時刻間で同じである、さらに／あるいは各情報がメッセージの同一部分に存在することを意味してもよい。この場合、ダウンリンク共有制御シグナリングは、同一のセル、セクタ、および／または協働領域（例えば、いくつかのスモールセルが協働する場合）の別のセクタ部分ビーム放射パターンに対するダウンリンク共有制御シグナリングの送信についての情報を含みうる。これにより、ユーザデバイスは所定の地理的領域における関連ビームまたはセクタ部分ビーム放射パターンをすべて監視可能となる。１つの実施形態では、複数のセクタ部分ビーム放射パターンがダウンリンク共有制御シグナリングに対して割り当てられる。その複数のセクタ部分ビーム放射パターンの内の１つが、ダウンリンク共有制御シグナリングに使用される。当該複数のセクタ部分ビーム放射パターンの内の少なくとも別の１つが、ダウンリンク共有制御シグナリングについての情報のシグナリングに使用される。この情報は、上述のとおり、別のダウンリンク共有制御シグナリング送信についての情報であってもよい。
【００５８】
ある実施形態では、前記関連付けは、前記ダウンリンク共有制御シグナリング内のシステム情報の一部として受信され、前記ダウンリンク共有制御シグナリングは、ダウンリンク同期のための同期信号、および幅広セクタビームまたはセクタ部分ビームの識別子の内の少なくとも１つをさらに含む。
【００５９】
ダウンリンクおよびアップリンク共有制御シグナリング間の関連付けと、アップリンクおよびダウンリンク共有制御シグナリング間の関連付けとは、互いに独立していてもよいことが理解されよう。
【００６０】
ブロック４０４において、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けに基づいて、アップリンクシグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定する。
【００６１】
アップリンクシグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定することは、前記アップリンクシグナリングを複数のセクタ部分ビーム放射パターンに設定することをさらに含んでもよい。これは、ハイブリッドのアナログ／デジタルネットワークノード受信機アーキテクチャに対応するものであってよい。該アーキテクチャでは、ネットワークノードが、異なるセクタ部分ビーム放射パターンに関連した信号を、一度に限られた数だけ処理するものであってもよい。さらに、アップリンクシグナリングを複数の送信時刻に設定してもよく、アップリンクシグナリングの構造を異なる送信時刻で同様の構造となるように設定してもよい。これは、デジタルネットワークノード受信機アーキテクチャに対応するものであってもよい。当該アーキテクチャにおいて、ネットワークノードは利用可能なビーム／アンテナ信号の間で受信機処理を配置するための完全な柔軟性を有する。アンテナビームまたはセクタ部分ビーム放射パターン識別子は、チャネル状態情報や参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）のような識別信号であってもよい。ＣＳＩ−ＲＳ信号はチャネル測定やコヒーレント検出をしやすくする。チャネル状態情報は、通常、チャネル品質指標（ＣＱＩ）、プリコード化マトリクス指標（ＰＭＩ）、プリコード化タイプ指標（ＰＴＩ）、および／またはランク標示（ＲＩ）を含む。さらに、１つ以上のビーム／アンテナポートインデックスや関連したＣＳＩを示してもよい。５Ｇでは、異なる名称で、同様の情報が送信されうるものと想定される。識別子を使用する場合、アンテナビームまたはセクタ部分ビーム放射パターンは識別信号のような識別子だけでなく、送信時間でも識別されうる。これは、複数のセクタ部分ビーム放射パターンがダウンリンク共有制御シグナリングおよび／またはアップリンク共有制御シグナリングに使用される場合、異なるセクタ部分ビーム放射パターンでの送信は、異なる時刻で実行されうるためである（ある種の連結送信とみなすこともできる）。例えば、ノードが複数のビームまたはセクタ部分ビーム放射パターンを同時に送信する場合、ビームまたはセクタ部分ビーム放射パターンそれぞれに、共有同期信号、システム情報、および識別信号（ビームベースまたはセクタ部分ビーム放射パターンベース）を送信する。同時に（同一時刻に）送信されるビームまたはセクタ部分ビーム放射パターンは、異なる識別信号を持つ。識別信号は異なる時刻で再利用されてもよいことが理解されよう。
【００６２】
前記実施形態はブロック４０６で終了する。この実施形態は、いくつかの異なる形で繰り返されてもよい。
【００６３】
以下、ダウンリンク（ＤＬ）およびアップリンク（ＵＬ）セクタ部分ビーム放射パターン特有の送信構成のいくつかの例を、図５ａおよび図５ｂに示す。明確に説明するために以下の例でＬＴＥの用語が使用されているが、実施形態の適用可能性を限定するものとして解釈されるべきではない。
【００６４】
図５ａは、完全デジタル送受信機アーキテクチャの例を示す。完全デジタル送受信機アーキテクチャを有するノードは、ディスカバリ期間毎の対応するセル部分特有のディスカバリ信号送信に対して１つの時刻を設定する。ダウンリンクディスカバリ信号送信に対応するアップリンクランダムアクセス（ＰＲＡＣＨ等）を受信するため、ノードはユーザデバイスからランダムアクセス（ＰＲＡＣＨ）プリアンブル等を受信可能な１つの時刻を設定する。ノードは、ランダムアクセス（ＰＲＡＣＨ）応答用の後続のＤＬ時刻を、放送チャネル（ＰＢＣＨ等）を介してユーザデバイスにも通知される時間窓内で決定する。ノードは、送信時刻毎に１つのセクタ部分ビーム放射パターンにより同期信号および放送チャネル（ＰＢＣＨ）を送信し、同期信号および放送チャネル（ＰＢＣＨ）と、セクタ部分ビーム放射パターン特有の送信との間の関連付けを、時刻毎に異ならせる。チャネル状態情報信号（チャネル状態情報参照信号、ＣＳＩ−ＲＳ等）（プリコードされる）が、セクタ部分ビーム放射パターン特有の送信の度に送信される。
【００６５】
図５ｂは、ハイブリッド送受信機アーキテクチャの例を示す。ハイブリッド送受信機アーキテクチャを有するノードは、そのセル部分特有のディスカバリ信号用に、複数の時刻を設定する。これに対応して、ノードはランダムアクセス（ＰＲＡＣＨ等）受信用に、同じ量の時刻を設定する。これら時刻と、関連したセクタ部分ビーム放射パターン特有のディスカバリ信号送信とに同じ無線周波数（ＲＦ）ビーム設定を利用する。ノードは、ランダムアクセス（ＰＲＡＣＨ）応答用の後続のＤＬ時刻は、放送チャネル（ＰＢＣＨ等）を介してユーザデバイスに通知されるランダムアクセス（ＰＲＡＣＨ）時刻からずれた定刻とする。ノードは、１つの時刻にて実行される各セクタ部分ビーム放射パターン特有の送信により、同期信号および放送チャネル（ＰＢＣＨ）を送信する。チャネル状態情報信号（チャネル状態情報−参照信号、ＣＳＩ−ＲＳ等）も、各セクタ部分ビーム放射パターン特有の送信毎に送信される。
【００６６】
図２および図４を参照して上述したステップ／ポイント、シグナリングメッセージ、および関連機能の順序は、決まったものではなく、いくつかのステップ／ポイントは同時であっても、説明したものとは違った順序であってもよい。その他の機能も、ステップ／ポイント間やステップ／ポイント内、図示のメッセージ間に送信される別のシグナリングメッセージで実行されてもよい。ステップ／ポイントの内のいくつかは、省略されても、対応するステップ／ポイントまたは当該ステップ／ポイントの一部により代替されてもよい。
【００６７】
本明細書における伝送、放送、シグナリング、送信および／または受信は、状況に応じてデータ伝送、放送、送信および／または受信を準備することや、伝送、放送、シグナリング送信および／または受信されるメッセージを用意することや、物理的な送信および／または受信そのもの等であってもよい。送受信という用語に対しても同様である。
【００６８】
実施形態により提供される装置は、アクセスポイント、ノード、ホスト、サーバ、または図２を参照して説明した処理の実行に適したその他任意の好適な装置であってもよい。
【００６９】
装置は、図２を参照して説明した実施形態に係る動作を実行することができる制御部、１つ以上のプロセッサ、またはその他のエンティティを含むか、またはそれと通信可能であってもよいことが理解されよう。図２のフローチャートにおける各ブロックおよびそれらの任意の組合せは、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、１つ以上のプロセッサおよび／または回路等の各種手段またはそれらの組合せで実現されてもよいことが理解されよう。
【００７０】
図６は、図２に記載の実施形態に係る装置の簡略化ブロック図である。
【００７１】
実施形態に係る装置の一例として示された装置６００は、例えばアクセスポイントまたは（ネットワーク）ノード（例えばｅノードＢ）であり、図２に示す実施形態の機能を実施するための制御部６０４内の設備（例えば１つ以上のプロセッサを含む）が挙げられる。これらの設備は、以下により詳細に説明するように、ソフトウェア、ハードウェア、またはその組合せであってもよい。
【００７２】
図６のブロック６０６は、通常、無線フロントエンド、ＲＦ部品、無線部品、ＲＲＨ等と呼ばれる、受信および送信に必要な部品／ユニット／モジュールを含む。これら受信および送信に必要な部品／ユニット／モジュールは、装置に含まれていてもよいし、装置の外部にあって装置と動作可能に接続されているものであってもよい。装置はまた、１つ以上の内部または外部メモリユニットを含むかまたはそれに接続されてもよい。
【００７３】
装置６００の別の例では、少なくとも１つのプロセッサ６０４とコンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリ６０２を含んでもよく、前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサに実行されると、前記装置に対して少なくとも、少なくとも１つのセクタ部分ビーム放射パターンをダウンリンク共有制御シグナリングに対して割り当てることと、前記ダウンリンク共有制御シグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定することと、前記ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けを定義することと、アップリンクシグナリングのために前記関連付けの情報を伝達することと、を実行させてもよい。
【００７４】
装置は、送信および／または受信に使用される無線部品またはＲＲＨ等の他のユニットまたはモジュール等を含むか、またはそれに接続されてもよいことが理解されよう。これは、任意選択のブロック６０６として図６に示されている。
【００７５】
装置のさらに別の例では、少なくとも１つのセクタ部分ビーム放射パターンをダウンリンク共有制御シグナリングに対して割り当てる手段（６０４）と、前記ダウンリンク共有制御シグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定する手段（６０４）と、前記ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けを定義する手段（６０４）と、アップリンクシグナリングのために前記関連付けの情報を伝達する手段（６０４、６０６）と、を備える。
【００７６】
装置は、送信および／または受信に使用される無線部品またはＲＲＨ等の他のユニットまたはモジュール等を含むか、またはそれに接続されてもよいことが理解されよう。これは、任意選択のブロック６０６として図６に示されている。
【００７７】
図６において、装置は１つのエンティティとして示されているが、異なるモジュールやメモリが、１つ以上の物理的または論理的なエンティティで実装されてもよい。
【００７８】
一実施形態によると、ノード、ホスト、サーバ、または図４を参照して上述した処理を実行することができる任意のその他適切な装置でありうる装置が提供される。
【００７９】
装置は、図４を参照して説明した実施形態に係る動作を実行することができる制御部、１つ以上のプロセッサ、またはその他のエンティティを含むか、またはそれと通信可能であってもよいことが理解されよう。図４のフローチャートにおける各ブロックおよびそれらの任意の組合せは、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、１つ以上のプロセッサおよび／または回路等の各種手段またはそれらの組合せで実現されてもよいことが理解されよう。
【００８０】
図７は、図４に記載の実施形態に係る装置の簡略化ブロック図である。
【００８１】
実施形態に係る装置の一例として示された装置７００は、例えばユーザデバイスであり、図４に示す実施形態の機能を実施するための制御部７０４内の設備（例えば１つ以上のプロセッサを含む）が挙げられる。これらの設備は、以下により詳細に説明するように、ソフトウェア、ハードウェア、またはその組合せであってもよい。
【００８２】
図７のブロック７０６は、通常、無線フロントエンド、ＲＦ部品、無線部品、遠隔ＲＲＨ等と呼ばれる、受信および送信に必要な部品／ユニット／モジュールを含む。これら受信および送信に必要な部品／ユニット／モジュールは、装置に含まれていてもよいし、装置の外部にあって装置と動作可能に接続されているものであってもよい。装置はまた、１つ以上の内部または外部メモリユニットを含むかまたはそれに接続されてもよい。
【００８３】
装置７００の別の例では、少なくとも１つのプロセッサ７０４とコンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリ７０２とを含んでもよく、前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサに実行されると、前記装置に対して少なくとも、ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けを受信することと、前記セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けに基づいて、アップリンクシグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定することと、を実行させてもよい。
【００８４】
装置は、送信および／または受信に使用される無線部品またはＲＲＨ等の他のユニットまたはモジュール等を含むか、またはそれに接続されてもよいことが理解されよう。これは、任意選択のブロック７０６として図７に示されている。
【００８５】
装置のさらに別の例では、ダウンリンク共有制御シグナリング設定とアップリンクシグナリング設定との間の、セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けを受信する手段（７０４、７０６）と、前記セクタ部分ビーム放射パターンに基づく関連付けに基づいて、アップリンクシグナリングをセクタ部分ビーム放射パターン特有の方式で設定する手段（７０４）とを備える。
【００８６】
装置は、送信および／または受信に使用される無線部品またはＲＲＨ等の他のユニットまたはモジュール等を含むか、またはそれに接続されてもよいことが理解されよう。これは、任意選択のブロック７０６として図７に示されている。
【００８７】
図７において、装置は１つのエンティティとして示されているが、異なるモジュールやメモリが、１つ以上の物理的または論理的なエンティティで実装されてもよい。
【００８８】
装置は一般的に、実施形態の機能を実施するように設計された少なくとも１つのプロセッサ、コントローラ、ユニット、またはモジュールを含んでもよく、これらは少なくとも１つのメモリ部（またはサービス）や通常各種インターフェースに動作可能に接続されてもよい。さらに、メモリ部は、揮発性メモリおよび／または不揮発性メモリを含んでもよい。メモリ部は、プロセッサが図２や図４を参照して説明した実施形態の動作を行うためのコンピュータプログラムコードおよび／またはオペレーティングシステム、情報、データ、コンテンツ等を格納してもよい。メモリ部は、少なくとも部分的に、装置に対して取外し可能におよび／または着脱可能かつ動作可能に接続されてもよい。メモリは、現在の技術環境に好適な任意の種類であってもよく、半導体技術、フラッシュメモリ、磁気メモリデバイスおよび／または光学メモリデバイス等の任意の好適なデータ格納技術を用いて実施してもよい。メモリは、固定型でも取外し可能であってもよい。
【００８９】
前記装置は、算術演算として、またはプログラム（追加または更新されたソフトウェアルーチンを含む）として構成され、少なくとも１つのオペレーションプロセッサによって実行される、少なくとも１つのソフトウェアアプリケーション、モジュール、ユニット、またはエンティティであってもよいし、これらを含んでもよいし、またはこれらと関連付けられてもよい。プログラムは、プログラムプロダクトまたはコンピュータプログラムとも呼ばれ、ソフトウェアルーチン、アプレット、およびマクロを含み、任意の装置が読取可能なデータ格納媒体に格納されてもよく、また、特定のタスクを実行するためのプログラム命令を含む。このデータ格納媒体は、非一時的媒体であってもよい。コンピュータプログラムまたはコンピュータプログラムプロダクトは、前記装置にも展開されてもよい。コンピュータプログラムプロダクトは、１つ以上のコンピュータで実行可能な要素を含んでもよく、当該プログラムが実行されると、例えば内部メモリまたは外部メモリを用いる１つ以上のプロセッサによって、図２、図３、図４、図５ａ、および図５ｂに示した手法で上述の各実施形態やその組合せを実施するように構成される。１つ以上のコンピュータで実行可能な要素は、少なくとも１つのソフトウェアコードまたはその一部であってもよい。コンピュータプログラムは、プログラミング言語または低水準プログラミング言語でコード化されてもよい。
【００９０】
実施形態の機能を実施するために必要な変形や構成は各ルーチンとして実行されてもよく、これらは追加または更新されたソフトウェアルーチン、応用回路（ＡＳＩＣ）、および／またはプログラム可能回路として実施されてもよい。さらに、ソフトウェアルーチンが装置にダウンロードされてもよい。ノードデバイスや対応する構成要素等の装置は、コンピュータまたはマイクロプロセッサ（単一チップコンピュータ素子等）として、または算術演算用の格納性を持つメモリと算術演算を実行するためのオペレーションプロセッサとを少なくとも含むチップセットとして構成されてもよい。
【００９１】
実施形態は、電子装置に展開されると上述の装置を構成するプログラム命令を含む、配布用媒体に実装されたコンピュータプログラムを含む。この配布用媒体は、非一時的媒体であってもよい。
【００９２】
コンピュータプログラムは、ソースコード形式、オブジェクトコード形式、または何らかの中間形式であってもよく、プログラムを搬送することができる任意のエンティティまたはデバイスであってもよい何らかの担体、配布用媒体、またはコンピュータ可読媒体に格納されていてもよい。これらの担体には、例えば、記録メモリ、コンピュータメモリ、読取専用メモリ、光電および／または電気キャリア信号、電気通信信号、およびソフトウェア配布用パッケージが挙げられる。必要とされる処理能力に応じて、コンピュータプログラムは、１台の電子デジタルコンピュータ上で実行されてもよいし、複数台のコンピュータに分散されてもよい。コンピュータ可読媒体またはコンピュータ可読格納媒体は、非一時的媒体であってもよい。
【００９３】
本明細書で説明された各種技術は、サイバーフィジカルシステム（Cyber-Physical System：ＣＰＳ）（物理的なエンティティを制御する演算要素を協働させるシステム）に適用されてもよい。ＣＰＳは、異なる場所で物理的オブジェクトに実装された、相互に接続された膨大な数のＩＣＴデバイス（センサ、アクチュエータ、プロセッサマイクロコントローラ等）の実装、活用を可能にしてもよい。可搬性が備わっている可搬型サイバーフィジカルシステムは、サイバーフィジカルシステムの下位分類である。可搬型フィジカルシステムの例としては、人や動物によって持ち運びされる可搬型ロボットや電子機器が挙げられる。
【００９４】
本明細書で説明された各種技術は、様々な手段によって実装されてもよい。例えば、これらの技術はハードウェア（１つ以上のデバイス）、ファームウェア（１つ以上のデバイス）、ソフトウェア（１つ以上のモジュール）、またはこれらの組合せにおいて実装されてもよい。ハードウェア実装の場合、装置は、１つ以上の特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（Digital Signal Processor：ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（Digital Signal Processing Device：ＤＳＰＤ）、プログラマブル論理デバイス（Programmable Logic Device：ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（Field Programmable Gate Array：ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、デジタル強調回路（digitally enhanced circuit）、本明細書に説明した機能を実行するように設計されたその他の電子的ユニット、またはこれらの組合せにおいて実装されてもよい。ファームウェアまたはソフトウェア実装の場合、本明細書に説明した機能を実行する少なくとも１つのチップセット（例えば、プロシージャ、機能等）のモジュールによって実施されてもよい。ソフトウェアコードは、メモリ部に格納され、プロセッサによって実行されてもよい。メモリ部は、プロセッサ内で実装されても、プロセッサの外部で実装されてもよい。後者の場合、公知の各種手段によってプロセッサに通信可能に接続されてもよい。さらに、本明細書に説明したシステムの要素は、これに関連して説明した各種態様等の実現を促すために、再構成されたり、追加の要素で補完されたりしてもよい。これらの要素は、当業者には自明であるように、図示された厳密な構成に限定されるものではない。
【００９５】
技術の進歩に伴い、本発明の概念を様々な方法で実施しうることは、当業者には自明であろう。本発明とその実施形態は、上述の例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で変更しうる。
【図１】
0006543738.tif 000002
【図２】
0006543738.tif 000003
【図３】
0006543738.tif 000004
【図４】
0006543738.tif 000005
【図５Ａ】
0006543738.tif 000006
【図５Ｂ】
0006543738.tif 000007
【図６】
0006543738.tif 000008
【図７】
0006543738.tif 000009