(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁界の影響を受けることが好ましくない被保護機器の存在を知らせる報知信号を送信する報知信号送信装置であって、
電磁界センサと、
上記報知信号の送信間隔、上記報知信号の送信電力、上記報知信号の送信間隔と上記報知信号の送信電力との組、のいずれかと、電磁界の測定強度と、の対応関係を予め定めた制御情報に従って、上記電磁界センサによって得られた電磁界の測定強度に対応する、上記報知信号の送信間隔、または上記報知信号の送信電力、または上記報知信号の送信間隔及び上記報知信号の送信電力を特定する間隔制御部と、
上記間隔制御部によって特定された送信間隔、または送信電力、または送信間隔及び送信電力で上記報知信号を送信する制御を行う送信制御部と
を含み、
上記制御情報は、予め定められた基準値よりも電磁界の測定強度が低い場合には上記報知信号の送信を行わず、且つ、当該場合以外の場合には、
１）上記制御情報において電磁界の測定強度に対応して上記報知信号の送信間隔が定められている場合には、電磁界の測定強度が低いほど上記報知信号の送信間隔がより長く、
２）上記制御情報において電磁界の測定強度に対応して上記報知信号の送信電力が定められている場合には、電磁界の測定強度が低いほど上記報知信号の送信電力がより小さく、
３）上記制御情報において電磁界の測定強度に対応して上記報知信号の送信間隔と上記報知信号の送信電力との組が定められている場合には、電磁界の測定強度が低いほど上記報知信号の送信間隔がより長く且つ上記報知信号の送信電力がより小さく、
なるように、定められている
ことを特徴とする報知信号送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の報知信号送信装置において、
上記送信制御部は、上記被保護機器の電源がオンの状態の場合に、上記報知信号を送信する制御を行うように構成されている
ことを特徴とする報知信号送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁界の影響を受けることが好ましくない被保護機器の存在を知らせる報知信号を送信する報知信号送信装置の省電力技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の送信出力は、携帯電話と基地局とが安定して通信を行えるように制御されており、基地局からの電波が弱くなると携帯電話の送信電力は大きくなる傾向にある。このため、医療機関にある電磁耐干渉性の低い医療機器のように、電気回路やセンサなどが搭載されており電磁界の影響を受けることが好ましくない機器（以下、被保護機器と呼称する）の近くに携帯電話がある場合、携帯電話が発する電波による電磁干渉のおそれがある。
【０００３】
被保護機器の存在を携帯電話に知らせる技術として、被保護機器の存在を知らせる報知信号を送信する報知信号送信装置を被保護機器に取り付け、携帯電話が報知信号を受信したら携帯電話の送信出力を制限するという技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2008-98869号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、報知信号の送信電力やその送信間隔などについて省電力の観点から検討がされておらず、移動可能な被保護機器（ロボットなども含む）に送信装置を取り付ける場合、バッテリーの充電もしくは電池の交換頻度が運用上の問題になっていた。
【０００６】
そこで本発明は、省電力で動作する報知信号送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の報知信号送信装置は、電磁界の影響を受けることが好ましくない被保護機器の存在を知らせる報知信号を送信する報知信号送信装置であって、電磁界センサと、間隔制御部と、送信制御部とを含む。間隔制御部は、報知信号の送信間隔、報知信号の送信電力、報知信号の送信間隔と報知信号の送信電力との組、のいずれかと、電磁界の測定強度と、の対応関係を予め定めた制御情報に従って、電磁界センサによって得られた電磁界の測定強度に対応する、報知信号の送信間隔、または報知信号の送信電力、または報知信号の送信間隔及び報知信号の送信電力を特定する。送信制御部は、間隔制御部によって特定された送信間隔、または送信電力、または送信間隔及び送信電力で報知信号を送信する制御を行う。制御情報は、予め定められた基準値よりも電磁界の測定強度が低い場合には報知信号の送信を行わず、且つ、当該場合以外の場合には、１）制御情報において電磁界の測定強度に対応して報知信号の送信間隔が定められている場合には、電磁界の測定強度が低いほど報知信号の送信間隔がより長く、２）制御情報において電磁界の測定強度に対応して報知信号の送信電力が定められている場合には、電磁界の測定強度が低いほど報知信号の送信電力がより小さく、３）制御情報において電磁界の測定強度に対応して報知信号の送信間隔と報知信号の送信電力との組が定められている場合には、電磁界の測定強度が低いほど報知信号の送信間隔がより長く且つ報知信号の送信電力がより小さく、なるように、定められている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、電磁界強度に応じて、報知信号の送信と停止を切り替えると共に送信間隔、または送信電力、または送信間隔と送信電力の両方を変更するため、一定の送信間隔で報知信号を送信し続ける従来の構成と比較して省電力で動作する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】被保護機器に報知信号送信装置が取り付けられている様子を示す図。
【図２】報知信号送信装置の機能構成例を示す図。
【図３】制御情報の一例を示す図（その一）。
【図４】制御情報の一例を示す図（その二）。
【図５】制御情報の一例を示す図（その三）。
【図６】電磁界の測定強度の時間変化と、この時間変化と制御情報（図３の例）とに基づく報知信号の送信間隔と報知信号の送信電力との関係を説明する図。
【図７】電磁界の測定強度の時間変化と、この時間変化と制御情報（図４の例）とに基づく報知信号の送信間隔と報知信号の送信電力との関係を説明する図。
【図８】電磁界の測定強度の時間変化と、この時間変化と制御情報（図５の例）とに基づく報知信号の送信間隔と報知信号の送信電力との関係を説明する図。
【図９】報知信号送信処理フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１に示すように、報知信号送信装置１００は被保護機器２００に取り付けられる。報知信号送信装置１００の取り付け位置に限定は無い。例えば、当該取り付け位置は被保護機器２００に含まれる電磁干渉に弱い構成要素（例えばセンサ）の近傍であってもよいし、反対に、当該構成要素からできるだけ離れた位置であってもよい。また、報知信号送信装置１００の取り付け方法に限定は無い。報知信号送信装置１００は被保護機器２００に固定されて一緒に移動することができるので、固定型だけでなく可動型の被保護機器２００（ロボットなども含む）に使用することもできる。
【００１１】
報知信号送信装置１００は、図２に示すように、電磁界センサ１０１と、電磁界の測定強度と報知信号の送信間隔および／または送信電力との対応関係を予め定めた制御情報に従って、電磁界センサ１０１によって得られた電磁界の測定強度に対応する報知信号の送信間隔および／または送信電力を特定する間隔制御部１０３と、間隔制御部１０３によって特定された送信間隔および／または送信電力で報知信号を送信する送信制御部１０５とを含む。
【００１２】
報知信号送信装置１００は、一つあるいは複数の電磁界センサ１０１を含む。各電磁界センサ１０１による測定方法に限定は無いが、測定時の周波数範囲に、被保護機器２００が電磁界の影響を受ける周波数帯域を含むのが良い。各電磁界センサ１０１による電磁界強度測定が行われると、各電磁界センサ１０１が測定した電磁界強度は報知信号送信装置１００の記憶部（図示せず）に記憶される（ステップＳ１（図９参照））。
【００１３】
間隔制御部１０３は、報知信号の送信間隔、報知信号の送信電力、報知信号の送信間隔と報知信号の送信電力との組、のいずれかと、電磁界の測定強度と、の対応関係を予め定めた制御情報に従って、電磁界センサ１０１によって得られた電磁界の測定強度に対応する、報知信号の送信間隔、または報知信号の送信電力、または報知信号の送信間隔及び報知信号の送信電力を特定する処理を行う（ステップＳ２（図９参照））。制御情報は、予め定められた基準値よりも電磁界の測定強度が低い場合には報知信号の送信を行わず、且つ、当該場合以外の場合には、１）制御情報において電磁界の測定強度に対応して報知信号の送信間隔が定められている場合には、電磁界の測定強度が低いほど報知信号の送信間隔がより長く、２）制御情報において電磁界の測定強度に対応して報知信号の送信電力が定められている場合には、電磁界の測定強度が低いほど報知信号の送信電力がより小さく、３）制御情報において電磁界の測定強度に対応して報知信号の送信間隔と報知信号の送信電力との組が定められている場合には、電磁界の測定強度が低いほど報知信号の送信間隔がより長く且つ報知信号の送信電力がより小さく、なるように、定められている。
【００１４】
制御情報において電磁界の測定強度と報知信号の送信間隔とが対応付けられている場合の具体例として図３に示すように、制御情報は、電磁界の測定強度Vと報知信号の送信間隔Dとの対応関係を定めるルックアップテーブルのデータ構造を持っている。この例のデータ構造において、“α”は報知信号の送信を行うか否かの切り替えの指標となる上記“予め定められた基準値”であり、“void”は報知信号の送信を行わないことを表す情報である。このように、V＜αの場合には報知信号を送信せず、V≧αの場合には報知信号を送信する制御が行われるように制御情報が定められている。さらにこの例では、もう一つの基準値β（ただし、α＜β）が定められており、測定強度Vがα≦V＜βを満たす場合に対応する送信間隔がd1であり、測定強度Vがβ≦Vを満たす場合の送信間隔がd2（ただし、d2＜d1）である。このように、V≧αの場合に電磁界の測定強度Vが低いほど報知信号の送信間隔Dがより長くなるように制御情報が定められている（“void”は理論上、無限大の送信間隔であると見なすこともできる）。基準値βは、例えば、被保護機器２００が特に警戒すべき電磁界強度の下限に定められる。また、例えば、電磁波を放射する機器３００（例えば無線通信用の携帯端末［スマートホン、タブレット、フィーチャーホン、データ通信用端末、ルータなど］である）を所持する人または被保護機器２００の動く速度を秒速0.5メートルと想定すると、被保護機器２００と機器３００との距離は１秒間あたり最大1メートル短くなるため、報知信号の送信間隔は0.5秒以下が好ましく、例えばd1=0.3[秒]、d2=0.1[秒]とすればよい。
【００１５】
制御情報は、上述のルックアップテーブルのデータ構造としてではなく、入力された測定強度Vに対応する送信間隔Dを出力する関数ｆとして記述されることも許容される。上記の例に従うと、このような関数ｆの一例は次式のように表現される。
【数１】
0006535623.tif 000002
【００１６】
制御情報において電磁界の測定強度と報知信号の送信電力とが対応付けられている場合の具体例として図４に示すように、制御情報は、電磁界の測定強度Vと報知信号の送信電力Pとの対応関係を定めるルックアップテーブルのデータ構造を持っている。この例のデータ構造において、“α”と“β”と“void”は図３に示す例におけるそれらと同じである。図３に示す例と同様に、V＜αの場合には報知信号を送信せず、V≧αの場合には報知信号を送信する制御が行われるように制御情報が定められている。さらにこの例では、測定強度Vがα≦V＜βを満たす場合に対応する送信電力がp1であり、測定強度Vがβ≦Vを満たす場合の送信電力がp2（ただし、p2＞p1）である。このように、V≧αの場合に電磁界の測定強度Vが低いほど報知信号の送信電力Pがより小さくなるように制御情報が定められている（“void”は送信電力がゼロであると見なすこともできる）。
【００１７】
既述のように、上述のルックアップテーブルのデータ構造としてではなく、入力された測定強度Vに対応する送信電力Pを出力する関数ｇとして記述されることも許容される。上記の例に従うと、このような関数ｇの一例は次式のように表現される。
【数２】
0006535623.tif 000003
【００１８】
制御情報において電磁界の測定強度と、報知信号の送信間隔と送信電力との組とが対応付けられている場合の具体例として図５に示すように、制御情報は、電磁界の測定強度Vと、報知信号の送信間隔Dと送信電力Pとの組と、の対応関係を定めるルックアップテーブルのデータ構造を持っている。この例のデータ構造において、“α”と“β”と“void”は図３と図４に示す例におけるそれらと同じである。図３と図４に示す例と同様に、V＜αの場合には報知信号を送信せず、V≧αの場合には報知信号を送信する制御が行われるように制御情報が定められている。さらにこの例では、測定強度Vがα≦V＜βを満たす場合に対応する送信間隔がd1且つ送信電力がp1であり、測定強度Vがβ≦Vを満たす場合の送信間隔がd2且つ送信電力がp2（ただし、d2＜d1且つp2＞p1）である。このように、V≧αの場合に電磁界の測定強度Vが低いほど報知信号の送信間隔Dがより長く且つ報知信号の送信電力Pがより小さくなるように制御情報が定められている。
【００１９】
既述のように、上述のルックアップテーブルのデータ構造としてではなく、入力された測定強度Vに対応する送信間隔Dと送信電力Pを出力する多出力関数ｈとして記述されることも許容される。上記の例に従うと、このような多出力関数ｈの一例は次式のように表現される。
【数３】
0006535623.tif 000004
【００２０】
記憶部には、電磁界センサ１０１の数が１である場合には、当該電磁界センサ１０１によって得られた電磁界の時系列の測定強度が記憶されており、電磁界センサ１０１の数が２以上である場合には、電磁界センサ１０１ごとに、電磁界センサ１０１によって得られた電磁界の時系列の測定強度が記憶されている。このため、間隔制御部１０３は、制御情報に従って送信間隔および／または送信電力を特定する際に用いる測定強度として、電磁界センサ１０１の数が１である場合には、記憶部に記憶されている時系列の測定強度のうちの最大測定強度、あるいは、時系列の測定強度の時間平均、を採用し、電磁界センサ１０１の数が２以上である場合には、記憶部に記憶されている全ての測定強度のうちの最大測定強度、あるいは、電磁界センサ１０１ごとの時系列の測定強度の時間平均のうちの最大値、を採用することができる。また、測定時の周波数範囲に、被保護機器２００が電磁界の影響を受ける周波数帯域以外の周波数帯域が含まれている場合には、被保護機器２００が電磁界の影響を受ける周波数帯域における測定強度の中から、制御情報に従って送信間隔および／または送信電力を特定する際に用いる測定強度を選択してもよい。この際、上記同様、最大測定強度や測定強度の時間平均を採用すればよい。
【００２１】
送信制御部１０５は、間隔制御部１０３によって特定された送信間隔、または送信電力、または送信間隔及び送信電力で、報知信号を送信する制御処理を行う（ステップＳ３（図９参照））。
図３の例に従うと、間隔制御部１０３によって特定された送信間隔がvoidである場合には、送信制御部１０５は報知信号を送信しない制御処理を行い（これは初回の報知信号の送信までに無限大の時間を要すると解釈することもできる）、間隔制御部１０３によって特定された送信間隔がd1である場合には、送信制御部１０５は報知信号を送信間隔d1で送信する制御処理を行い、間隔制御部１０３によって特定された送信間隔がd2である場合には、送信制御部１０５は報知信号を送信間隔d2で送信する制御処理を行う（図６参照）。
図４の例に従うと、間隔制御部１０３によって特定された送信電力がvoidである場合には、送信制御部１０５は報知信号を送信しない制御処理を行い（これは報知信号の送信電力がゼロであると解釈することもできる）、間隔制御部１０３によって特定された送信電力がp1である場合には、送信制御部１０５は報知信号を送信電力p1で送信する制御処理を行い、間隔制御部１０３によって特定された送信電力がp2である場合には、送信制御部１０５は報知信号を送信電力p2で送信する制御処理を行う（図７参照）。
図５の例に従うと、間隔制御部１０３によって特定された送信間隔と送信電力との組がvoidである場合には、送信制御部１０５は報知信号を送信しない制御処理を行い、間隔制御部１０３によって特定された送信間隔と送信電力との組が（d1,p1）である場合には、送信制御部１０５は報知信号を送信間隔d1且つ送信電力p1で送信する制御処理を行い、間隔制御部１０３によって特定された送信間隔と送信電力との組が（d2,p2）である場合には、送信制御部１０５は報知信号を送信間隔d2且つ送信電力p2で送信する制御処理を行う（図８参照）。
【００２２】
このように、電磁界強度に応じて、報知信号の送信と停止を切り替えると共に送信間隔、または送信電力、または送信間隔と送信電力の両方を変更するため、本実施形態の運用では、報知信号を送信しない時間帯が生まれ、また、報知信号を送信する時間帯であっても電磁界強度によっては送信間隔が長い時間領域および／または送信電力が小さい時間領域が生まれるので、一定の送信間隔で報知信号を送信し続ける従来の構成と比較して省電力で動作する。報知信号は機器３００によって受信される。
【００２３】
送信制御部１０５は、被保護機器２００の電源がオンの状態の場合に報知信号を送信する制御処理を行うように構成されてもよい。この構成は、例えば、報知信号送信装置１００の電源をUSBケーブルで被保護機器２００から供給する所謂バスパワード方式によって実現できる。あるいは、報知信号送信装置１００が図示しない電源監視部を含み、電源監視部は被保護機器２００の電源の電圧あるいは電流を検出する構成を持ち、送信制御部１０５は、電源監視部が被保護機器２００の電源がオンの状態を検出していて、且つ、間隔制御部１０３によって特定された送信間隔および／または送信電力がvoidでない場合に報知信号を送信する制御処理を行う構成を採用することもできる。
【００２４】
報知信号には、機器３００に被保護機器２００の存在を知らせる情報だけでなく、被保護機器２００が電磁干渉に耐えうる性能に関する情報、被保護機器２００が電磁界の影響を受ける周波数帯域、電磁干渉が発生する距離などの情報、さらには、機器３００が被保護機器２００への影響を低減するために必要な処理（例えば送信電力の低下や送信停止など）を行うために必要となる情報を含めることができる。なお、報知信号の送信電力は、被保護機器２００に影響を与えない程度の電力を上限とする。報知信号は電磁波（電波、光など）でも音波（生体による可聴周波数に限定されない）でもよい。報知信号が電磁波である場合には、送信制御部１０５によって制御されるハードウェアはアンテナであり、報知信号が音波である場合には、送信制御部１０５によって制御されるハードウェアはスピーカである。アンテナやスピーカは、報知信号送信装置１００の構成要素であってもよいし、報知信号送信装置１００に接続される外部要素であってもよい。
【００２５】
報知信号送信装置１００は、機器３００のユーザの感覚器で感知可能な所定の物理的刺激を発する通知部１０７を含むこともできる（図２参照）。この通知部１０７は、送信制御部１０５による報知信号の送信と同時に動作する構成でもよいし、予め定められた送信間隔よりも短い送信間隔での報知信号の送信と同時に動作する構成でもよいし、予め定められた送信電力よりも大きい送信電力での報知信号の送信と同時に動作する構成でもよいし、記憶部に記憶されている測定強度のうちの最大値が予め定めた閾値より高い状態が予め設定した時間を超えて継続した場合に動作する構成でもよい。
【００２６】
「ユーザの感覚器で感知可能な所定の物理的刺激」は、例えば、光、音、振動、熱、視覚情報などであるが、通常は、光、音、視覚情報が選択される。物理的刺激が光の場合には通知部１０７は例えば発光ダイオード、物理的刺激が音の場合には通知部１０７は例えばスピーカ、物理的刺激が視覚情報の場合には通知部１０７は例えば文字や図記号などを表示する液晶ディスプレイである。
【００２７】
報知信号送信装置１００が通知部１０７を備える構成に限定されない。機器３００が通知部１０７を備える構成（図１参照）でも、報知信号送信装置１００と機器３００のそれぞれが通知部１０７を備える構成も許容される。機器３００が通知部１０７を持つ場合、「ユーザの感覚器で感知可能な所定の物理的刺激」は、上記同様に、光、音、振動、熱、視覚情報などであるが、通常は、光、音、振動、視覚情報が選択される。物理的刺激が光の場合には通知部１０７は例えば発光ダイオード、物理的刺激が音の場合には通知部１０７は例えばスピーカ、物理的刺激が振動の場合には通知部１０７は例えば振動発生器、物理的刺激が視覚情報の場合には通知部１０７は例えば文字や図記号などを表示する液晶ディスプレイである。
【００２８】
この実施形態を簡便に実施する形態としては、制御情報を、予め定められた基準値よりも電磁界の測定強度が低い場合には報知信号の送信を行わず、且つ、当該場合以外の場合に報知信号の唯一の送信間隔、または唯一の送信電力、または唯一の送信間隔と送信電力との組が電磁界の測定強度に対応するように、定めればよい。上記の例に従うと、V＜αの場合には報知信号を送信せず、V≧αの場合には、報知信号を送信間隔dで送信する、あるいは、報知信号を送信電力pで送信する、あるいは、報知信号を送信間隔d且つ送信電力pで送信する、制御が行われるように制御情報が定められている。
【００２９】
＜補記＞
報知信号送信装置は、例えば、単一のハードウェアエンティティとして、ＣＰＵ（Central Processing Unit）（キャッシュメモリやレジスタなどを備えていてもよい）、メモリであるＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクである外部記憶装置並びにこれらのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、外部記憶装置の間のデータのやり取りが可能なように接続するバスを含む構成を有している。また必要に応じて、このハードウェアエンティティは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を読み書きできる装置（ドライブ）、キーボードなどが接続可能な入力部、液晶ディスプレイなどが接続可能な出力部、ハードウェアエンティティの外部に通信可能な通信装置（例えば通信ケーブル）が接続可能な通信部などを含んでもよい。
【００３０】
ハードウェアエンティティの外部記憶装置には、上述の機能を実現するために必要となるプログラムおよびこのプログラムの処理において必要となるデータなど（例えば上記制御情報）が記憶されている（外部記憶装置に限らず、例えばプログラムを読み出し専用記憶装置であるＲＯＭに記憶させておくなどでもよい）。また、これらのプログラムの処理によって得られるデータなどは、ＲＡＭや外部記憶装置などに適宜に記憶される。
【００３１】
ハードウェアエンティティでは、外部記憶装置（あるいはＲＯＭなど）に記憶された各プログラムとこの各プログラムの処理に必要なデータが必要に応じてメモリに読み込まれて、適宜にＣＰＵで解釈実行・処理される。その結果、ＣＰＵが所定の機能（間隔制御部、送信制御部）を実現する。
【００３２】
既述のように、上記実施形態において説明したハードウェアエンティティ（報知信号送信装置）における処理機能をコンピュータによって実現する場合、ハードウェアエンティティが有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記ハードウェアエンティティにおける処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００３３】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００３４】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、ハードウェアエンティティを構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【００３５】
この他、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。上述の実施形態では、“予め定められた基準値よりも電磁界の測定強度が低い場合”の判定式による表現として単純不等号を用いたV＜αを例示した。しかし、“予め定められた基準値よりも電磁界の測定強度が低い場合”の判定式による表現は、単純不等号によって表される場合に限定されず、等号付不等号でも表しうる。即ち、予め定められた基準値αから例えば測定の有効数字の最小桁で表される数値よりも小さい任意の数値ηを減じた値α-ηを“予め定められた基準値αnew”と見なすことによって、単純不等号を用いた判定式による表現V＜αは実用上、等号付不等号を用いた判定式による表現V≦αnewに等価に書き換えられる。換言すると、或る実施形態が予め定められた基準値ζに関して報知信号の送信を行わない場合の判定式による表現としてV≦ζを用いている場合、予め定められた基準値ζに例えば測定の有効数字の最小桁で表される数値よりも小さい任意の数値ηを足した値ζ+ηを“予め定められた基準値ζnew”と見なすことによって、等号付不等号を用いた判定式による表現V≦ζは実用上、単純不等号を用いた判定式による表現V＜ζnewに等価に書き換えられ、“予め定められた基準値よりも電磁界の測定強度が低い場合”に該当するから、このような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【図１】
0006535623.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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