(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問予定の店舗について予約を行うための店舗予約システムであって、
携帯可能な情報記録媒体に記録されている識別情報を読み出す機能を有し、店舗の予約を行うために利用される予約用ユニットと、
前記情報記録媒体に記録されている識別情報を読み出す機能を有し、店舗において来店確認を行うために利用される店舗用ユニットと、
前記予約用ユニットおよび前記店舗用ユニットと交信する機能を有する管理サーバと、
を備え、
前記予約用ユニットは、オペレータの予約操作に基づいて前記情報記録媒体に記録されている識別情報を読み出して前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記予約用ユニットから送信されてきた識別情報を前記店舗用ユニットへ転送し、
前記店舗用ユニットは、オペレータの来店確認操作に基づいて前記情報記録媒体に記録されている識別情報を読み出し、前記管理サーバから転送されてきた識別情報と照合することとし、
予約用ユニットが、オペレータの予約操作に基づいて情報記録媒体に記録されている識別情報を読み出す予約用情報読出部と、この予約用情報読出部が読み出した識別情報を管理サーバに送信する識別情報送信部と、を有し、
店舗用ユニットが、管理サーバから転送されてきた識別情報を時系列順に登録した予約テーブルを作成してこれを格納する予約テーブル格納部と、オペレータの来店確認操作に基づいて情報記録媒体に記録されている識別情報を読み出す来店確認用情報読出部と、この来店確認用情報読出部が読み出した識別情報を前記予約テーブルに登録されている未照合の識別情報と照合し、一致確認が得られた識別情報については、照合済情報を前記予約テーブルに登録する識別情報照合部と、前記予約テーブルに基づいて各来店者の優先順位を決定する優先順位決定部と、を有することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項２】
請求項１に記載の店舗予約システムにおいて、
優先順位決定部が、特定時点の優先順位として、当該特定時点において照合済情報が登録されている識別情報の時系列順に基づいて各来店者の優先順位を決定することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項３】
請求項２に記載の店舗予約システムにおいて、
優先順位決定部が、各来店者に来店票を発行する来店票発行部と、発行した来店票についての優先順位を認識して通知する順位通知部と、を有し、
前記来店票発行部は、来店確認操作に基づいて、来店者を相互に区別するための来店者区別情報を生成し、当該来店者区別情報が記載された来店票の発行を行うとともに、前記来店確認操作に基づいて照合された識別情報に対応づけて前記来店者区別情報を予約テーブルに登録する処理を行い、
前記順位通知部は、照合済情報が登録されている識別情報の時系列順に基づいて、各識別情報に対応づけられた来店者区別情報の優先順位を認識して通知することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項４】
請求項１に記載の店舗予約システムにおいて、
店舗用ユニットが、オペレータの店頭登録操作に基づいて、予約なしの来店者を登録するための店頭登録情報を生成する店頭登録部を更に有し、
予約テーブル格納部が、管理サーバから転送されてきた識別情報と、前記店頭登録部が生成した店頭登録情報との双方を、予約テーブルに時系列順に登録し、
優先順位決定部が、前記予約テーブルに登録されている識別情報および店頭登録情報の時系列順に従って、各来店者の優先順位を決定することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項５】
請求項４に記載の店舗予約システムにおいて、
優先順位決定部が、特定時点の優先順位として、当該特定時点において照合済情報が登録されている識別情報と当該特定時点において登録されている店頭登録情報との時系列順に基づいて各来店者の優先順位を決定することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項６】
請求項５に記載の店舗予約システムにおいて、
優先順位決定部が、各来店者に来店票を発行する来店票発行部と、発行した来店票についての優先順位を認識して通知する順位通知部と、を有し、
前記来店票発行部は、来店確認操作があったときおよび店頭登録操作があったときに、来店者を相互に区別するための来店者区別情報を生成し、当該来店者区別情報が記載された来店票の発行を行うとともに、前記来店確認操作に基づいて照合された識別情報または前記店頭登録操作に基づいて生成された店頭登録情報に対応づけて前記来店者区別情報を予約テーブルに登録する処理を行い、
前記順位通知部は、照合済情報が登録されている識別情報および店頭登録情報の時系列順に基づいて、これらに対応づけられた来店者区別情報の優先順位を認識して通知することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項７】
請求項４に記載の店舗予約システムにおいて、
識別情報照合部が、照合を行った結果、一致確認が得られなかった場合は、照合失敗情報を生成する機能を有し、
予約テーブル格納部が、管理サーバから転送されてきた識別情報と店頭登録部が生成した店頭登録情報に加えて、更に前記照合失敗情報を予約テーブルに時系列順に登録し、
優先順位決定部が、特定時点の優先順位として、当該特定時点において照合済情報が登録されている識別情報と、当該特定時点において登録されている店頭登録情報と、当該特定時点において登録されている照合失敗情報と、の時系列順に基づいて各来店者の優先順位を決定することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項８】
請求項７に記載の店舗予約システムにおいて、
優先順位決定部が、各来店者に来店票を発行する来店票発行部と、発行した来店票についての優先順位を認識して通知する順位通知部と、を有し、
前記来店票発行部は、来店確認操作があったときおよび店頭登録操作があったときに、来店者を相互に区別するための来店者区別情報を生成し、当該来店者区別情報が記載された来店票の発行を行うとともに、前記来店確認操作に基づいて照合された識別情報もしくは前記来店確認操作に基づく照合失敗により登録された照合失敗情報または前記店頭登録操作に基づいて生成された店頭登録情報に対応づけて前記来店者区別情報を予約テーブルに登録する処理を行い、
前記順位通知部は、照合済情報が登録されている識別情報、照合失敗情報および店頭登録情報の時系列順に基づいて、これらに対応づけられた来店者区別情報の優先順位を認識して通知することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の店舗予約システムにおいて、
予約テーブル格納部が、管理サーバから転送されてきた識別情報を、予約操作が行われた予約受付時刻とともに予約テーブルに登録し、
識別情報照合部が、個々の識別情報に対応させて、来店確認操作が行われた来店時刻を予約テーブルに登録し、この来店時刻を照合済情報として利用し、来店時刻が登録されている識別情報を照合済、来店時刻が登録されていない識別情報を未照合と認識することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットが、オペレータの予約操作を受けたときに、予約者の氏名、来店予定時刻もしくは予約人数を含む予約補助情報を入力し、この予約補助情報を識別情報とともに管理サーバに送信する機能を有し、
管理サーバが、前記予約用ユニットから送信されてきた前記予約補助情報を前記識別情報とともに店舗用ユニットへ転送する機能を有し、
予約テーブル格納部が、前記管理サーバから転送されてきた前記予約補助情報を前記識別情報とともに予約テーブルに格納し、必要に応じて、これらの情報を提示する機能を有することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の店舗予約システムにおいて、
予約テーブル格納部が、所定の有効期限が経過した識別情報を予約テーブルから抹消する処理を行うことを特徴とする店舗予約システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の店舗予約システムにおいて、
予約テーブル格納部が、管理サーバから識別情報が転送されてきたときに、当該識別情報が既登録の状態になっていた場合には、予約テーブルへの重複登録を行わずに、既登録の識別情報の時系列順に応じた現在の待ち状態を示す情報を発生させ、前記待ち状態を示す情報を管理サーバに返送する機能を有し、
管理サーバが、前記待ち状態を示す情報を予約用ユニットに転送する機能を有し、
予約用ユニットが、転送されてきた前記待ち状態を示す情報を表示する機能を有することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の店舗予約システムにおいて、
予約テーブル格納部が、管理サーバから転送されてきた識別情報を予約テーブルに登録する際にクーポン情報を発生させ、識別情報とともに前記クーポン情報を予約テーブルに登録し、前記クーポン情報を管理サーバに返送する機能を有し、
管理サーバが、前記クーポン情報を予約用ユニットに転送する機能を有し、
予約用ユニットが、転送されてきた前記クーポン情報を表示する機能を有し、
来店確認用情報読出部が、オペレータのクーポン確認操作に基づいて情報記録媒体に登録されている識別情報を読み出す機能を有し、
識別情報照合部が、前記クーポン確認操作に基づいて読み出された識別情報を前記予約テーブルに登録されている識別情報と照合し、一致確認が得られた識別情報について登録されているクーポン情報を提示する機能を有することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の店舗予約システムにおいて、
店舗用ユニットが、店舗に設置される第１の店舗用部分ユニットと店舗以外の場所に設置される第２の店舗用部分ユニットとを有し、前記第１の店舗用部分ユニットと前記第２の店舗用部分ユニットとは相互に交信する機能を有し、
店舗用ユニットを構成する構成要素の一部を前記第１の店舗用部分ユニット内に設け、残りの一部を前記第２の店舗用部分ユニット内に設けたことを特徴とする店舗予約システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の店舗予約システムにおいて、
複数ｍ店の店舗に対応する複数ｍ台の店舗用ユニットを備え、
予約用ユニットが、前記複数ｍ店のうち予約対象となる特定の店舗を指定するための店舗指定情報の入力を受け付け、識別情報とともに前記店舗指定情報を管理サーバに送信し、
管理サーバが、予約用ユニットから送信されてきた識別情報を店舗指定情報で指定された店舗に対応する店舗用ユニットへ転送することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の店舗予約システムにおいて、
管理サーバが、予約用ユニットに対して店舗リストを送信する機能を有し、
予約用ユニットが、前記店舗リストに掲載されている店舗の中から特定の店舗を指定する入力を受け付けることを特徴とする店舗予約システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットが、自分自身の現在位置を認識して管理サーバに報告する位置報告機能を備えており、
管理サーバが、前記予約用ユニットに対して、報告された現在位置に適した店舗が掲載された店舗リストもしくは報告された現在位置に適した順序で店舗が掲載された店舗リストを送信することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットが、通信機能を有する携帯可能な情報処理装置によって構成されており、オペレータの予約操作に基づいて、情報記録媒体に記録されている識別情報を読み出し、読み出した識別情報を前記通信機能を用いて管理サーバに送信することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットが、オペレータの来店確認操作に基づいて、情報記録媒体から読み出した識別情報を通信機能を用いて店舗用ユニットに送信する機能を有し、
店舗用ユニットは、予約操作が行われたときには、前記識別情報を前記管理サーバを介して受信し、来店確認操作が行われたときには、前記識別情報を前記予約用ユニットを介して受信することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットが、通信者を特定するための通信者特定情報が記録された通信者特定情報記録媒体を装着しており、かつ、第１の通信手段を用いた通信機能と第２の通信手段を用いた通信機能とを有しており、前記第１の通信手段を用いた通信は前記通信者特定情報に基づいて通信者を特定することを条件として実行され、前記第２の通信手段を用いた通信は前記通信者特定情報に基づいて通信者を特定することを条件とせずに実行され、
前記予約用ユニットは、予約操作が行われたときには、読み出した識別情報を前記第１の通信手段を用いて管理サーバに送信し、来店確認操作が行われたときには、読み出した識別情報を前記第２の通信手段を用いて店舗用ユニットに送信することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットが、通信者特定情報記録媒体に記録されている通信者特定情報を、情報記録媒体に記録されている識別情報として読み出すことを特徴とする店舗予約システム。
【請求項２２】
請求項１９〜２１のいずれかに記載の店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットが、情報記録媒体から読み出した識別情報に所定の規則に基づく加工を施すことにより新たな識別情報を生成する機能を有し、予約操作が行われたときには、前記新たな識別情報を管理サーバに送信し、来店確認操作が行われたときには、前記新たな識別情報を店舗用ユニットに送信することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項２３】
請求項２２に記載の店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットが、当該ユニットに固有の装置特定情報を格納しており、少なくとも情報記録媒体から読み出した識別情報と前記装置特定情報とを用いた合成処理を行うことにより新たな識別情報を生成することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項２４】
請求項１〜１８のいずれかに記載の店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットは、情報記録媒体から読み出した識別情報に所定の規則に基づく加工を施すことにより新たな識別情報を生成する機能を有し、予約操作が行われたときには、新たな識別情報を管理サーバに送信し、
管理サーバは、前記予約用ユニットから送信されてきた新たな識別情報を店舗用ユニットへ転送し、
前記店舗用ユニットは、情報記録媒体から読み出した識別情報に前記規則と同じ規則に基づく加工を施すことにより新たな識別情報を生成する機能を有し、来店確認操作が行われたときには、生成した新たな識別情報と前記管理サーバから転送されてきた新たな識別情報とを照合することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項２５】
請求項１〜１８のいずれかに記載の店舗予約システムにおいて、
管理サーバは、予約用ユニットから送信されてきた識別情報に所定の規則に基づく加工を施すことにより新たな識別情報を生成する機能を有し、生成した新たな識別情報を店舗用ユニットへ転送し、
前記店舗用ユニットは、情報記録媒体から読み出した識別情報に前記規則と同じ規則に基づく加工を施すことにより新たな識別情報を生成する機能を有し、来店確認操作が行われたときには、生成した新たな識別情報と前記管理サーバから転送されてきた新たな識別情報とを照合することを特徴とする店舗予約システム。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれかに記載の店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットまたは店舗用ユニットが、ＩＣカード用リーダライタ装置、ＩＣタグ用読取装置、磁気カード用読取装置、バーコード読取装置、ＱＲコード（登録商標）読取装置、もしくはＯＣＲ装置を備え、これらの各装置によって情報記録媒体に記録されている識別情報を読み出すことを特徴とする店舗予約システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗予約システムに関し、特に、来店前の事前予約を行うための店舗予約システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レストラン、遊戯施設、美容院など、様々な店舗を利用する来店者は、混雑時に順番待ちを行うことが少なくない。来店者の順番を管理する方法としては、店頭に順番に並んで待ってもらう方式、店頭に設置した順番待ちリストに名前等を記入してもらう方式、来店時に番号札を配布する方式などが従来から利用されている。また、下記の特許文献１，２には、店頭に設置した管理装置に携帯電話機を近づけてもらい、赤外線通信や無線タグなどを利用して来店者のメールアドレス等を採取し、順番到来を電子メールで通知する技術が開示されている。
【０００３】
来店時の待ち時間を減らすためには、来店前に事前予約を行っておくのが好ましい。このような事前予約を行う方法として、古くから電話やファックスを用いた方法が利用されてきたが、最近では、インターネットを利用した方法も普及している。たとえば、下記の特許文献３には、インターネットを介して電話番号を登録して予約を行うと、順番が近づいてきたときに、電話による呼出メッセージを受けることができるサービスが開示されている。また、特許文献４には、利用者端末からサーバに対して、メールアドレスを含む順番待ち要求を行うと、順番取得に必要な情報が電子メールで通知されるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９４３８０号公報
【特許文献２】特開２００５−３３２３０６号公報
【特許文献３】特開２００５−０５０００２号公報
【特許文献４】特開２００６−３３８２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した各特許文献に開示されているシステムを利用すれば、顧客は店頭で順番登録を行ったり、来店前に事前予約を行ったりすることができる。しかしながら、登録や予約を行う際に、メールアドレスや電話番号などの個人情報がシステム側に渡ることになるので、個人情報保護の見地からは好ましくない。特に、近年は、企業が収集した多数の個人情報が外部に漏洩する事件が頻発しており、大きな社会問題となっている。このため、企業に対して、収集した個人情報の厳重管理が求められるのは当然として、顧客としての個人に対しても、むやみに個人情報を提供しないような心掛けが求められている。
【０００６】
特に、住所、氏名、電話番号、メールアドレスといった個人情報と特定の店舗とが結びつけられた情報は、販路拡大を図る事業者にとって非常に貴重なマーケティング情報であり、今後も、情報漏洩の対象になる危険性が高い。上述した各特許文献に開示されているような従来のシステムでは、正に、メールアドレスや電話番号といった個人情報と特定の店舗とが結びつけられた情報が収集されることになり、顧客は情報漏洩の危険にさらされることになる。
【０００７】
そこで本発明は、個人情報漏洩の危険性を回避しつつ、来店前の事前予約を行うことができる店舗予約システムを提供することを目的とする。また、本発明の別な態様では、個人情報漏洩の危険性を回避しつつ、来店者の順番を管理することが可能な店舗予約システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)   本発明の第１の態様は、訪問予定の店舗について予約を行うための店舗予約システムにおいて、
携帯可能な情報記録媒体に記録されている識別情報を読み出す機能を有し、店舗の予約を行うために利用される予約用ユニットと、
情報記録媒体に記録されている識別情報を読み出す機能を有し、店舗において来店確認を行うために利用される店舗用ユニットと、
予約用ユニットおよび店舗用ユニットと交信する機能を有する管理サーバと、
を設け、
予約用ユニットは、オペレータの予約操作に基づいて情報記録媒体に記録されている識別情報を読み出して管理サーバに送信し、
管理サーバは、予約用ユニットから送信されてきた識別情報を店舗用ユニットへ転送し、
店舗用ユニットは、オペレータの来店確認操作に基づいて情報記録媒体に記録されている識別情報を読み出し、管理サーバから転送されてきた識別情報と照合するようにしたものであり、
予約用ユニットが、オペレータの予約操作に基づいて情報記録媒体に記録されている識別情報を読み出す予約用情報読出部と、この予約用情報読出部が読み出した識別情報を管理サーバに送信する識別情報送信部と、を有し、
店舗用ユニットが、管理サーバから転送されてきた識別情報を時系列順に登録した予約テーブルを作成してこれを格納する予約テーブル格納部と、オペレータの来店確認操作に基づいて情報記録媒体に記録されている識別情報を読み出す来店確認用情報読出部と、この来店確認用情報読出部が読み出した識別情報を予約テーブルに登録されている未照合の識別情報と照合し、一致確認が得られた識別情報については、照合済情報を予約テーブルに登録する識別情報照合部と、予約テーブルに基づいて各来店者の優先順位を決定する優先順位決定部と、を有するようにしたものである。
【００１３】
(2)   本発明の第２の態様は、上述した第１の態様に係る店舗予約システムにおいて、
優先順位決定部が、特定時点の優先順位として、当該特定時点において照合済情報が登録されている識別情報の時系列順に基づいて各来店者の優先順位を決定するようにしたものである。
【００１４】
(3)   本発明の第３の態様は、上述した第２の態様に係る店舗予約システムにおいて、
優先順位決定部が、各来店者に来店票を発行する来店票発行部と、発行した来店票についての優先順位を認識して通知する順位通知部と、を有し、
来店票発行部が、来店確認操作に基づいて、来店者を相互に区別するための来店者区別情報を生成し、当該来店者区別情報が記載された来店票の発行を行うとともに、来店確認操作に基づいて照合された識別情報に対応づけて来店者区別情報を予約テーブルに登録する処理を行い、
順位通知部が、照合済情報が登録されている識別情報の時系列順に基づいて、各識別情報に対応づけられた来店者区別情報の優先順位を認識して通知するようにしたものである。
【００１５】
(4)   本発明の第４の態様は、上述した第１の態様に係る店舗予約システムにおいて、
店舗用ユニットが、オペレータの店頭登録操作に基づいて、予約なしの来店者を登録するための店頭登録情報を生成する店頭登録部を更に有し、
予約テーブル格納部が、管理サーバから転送されてきた識別情報と、店頭登録部が生成した店頭登録情報との双方を、予約テーブルに時系列順に登録し、
優先順位決定部が、予約テーブルに登録されている識別情報および店頭登録情報の時系列順に従って、各来店者の優先順位を決定するようにしたものである。
【００１６】
(5)   本発明の第５の態様は、上述した第４の態様に係る店舗予約システムにおいて、
優先順位決定部が、特定時点の優先順位として、当該特定時点において照合済情報が登録されている識別情報と当該特定時点において登録されている店頭登録情報との時系列順に基づいて各来店者の優先順位を決定するようにしたものである。
【００１７】
(6)   本発明の第６の態様は、上述した第５の態様に係る店舗予約システムにおいて、
優先順位決定部が、各来店者に来店票を発行する来店票発行部と、発行した来店票についての優先順位を認識して通知する順位通知部と、を有し、
来店票発行部が、来店確認操作があったときおよび店頭登録操作があったときに、来店者を相互に区別するための来店者区別情報を生成し、当該来店者区別情報が記載された来店票の発行を行うとともに、来店確認操作に基づいて照合された識別情報または店頭登録操作に基づいて生成された店頭登録情報に対応づけて来店者区別情報を予約テーブルに登録する処理を行い、
順位通知部が、照合済情報が登録されている識別情報および店頭登録情報の時系列順に基づいて、これらに対応づけられた来店者区別情報の優先順位を認識して通知するようにしたものである。
【００１８】
(7)   本発明の第７の態様は、上述した第４の態様に係る店舗予約システムにおいて、
識別情報照合部が、照合を行った結果、一致確認が得られなかった場合は、照合失敗情報を生成する機能を有し、
予約テーブル格納部が、管理サーバから転送されてきた識別情報と店頭登録部が生成した店頭登録情報に加えて、更に照合失敗情報を予約テーブルに時系列順に登録し、
優先順位決定部が、特定時点の優先順位として、当該特定時点において照合済情報が登録されている識別情報と、当該特定時点において登録されている店頭登録情報と、当該特定時点において登録されている照合失敗情報と、の時系列順に基づいて各来店者の優先順位を決定するようにしたものである。
【００１９】
(8)   本発明の第８の態様は、上述した第７の態様に係る店舗予約システムにおいて、
優先順位決定部が、各来店者に来店票を発行する来店票発行部と、発行した来店票についての優先順位を認識して通知する順位通知部と、を有し、
来店票発行部が、来店確認操作があったときおよび店頭登録操作があったときに、来店者を相互に区別するための来店者区別情報を生成し、当該来店者区別情報が記載された来店票の発行を行うとともに、来店確認操作に基づいて照合された識別情報もしくは来店確認操作に基づく照合失敗により登録された照合失敗情報または店頭登録操作に基づいて生成された店頭登録情報に対応づけて来店者区別情報を予約テーブルに登録する処理を行い、
順位通知部は、照合済情報が登録されている識別情報、照合失敗情報および店頭登録情報の時系列順に基づいて、これらに対応づけられた来店者区別情報の優先順位を認識して通知するようにしたものである。
【００２０】
(9)   本発明の第９の態様は、上述した第１〜第８の態様に係る店舗予約システムにおいて、
予約テーブル格納部が、管理サーバから転送されてきた識別情報を、予約操作が行われた予約受付時刻とともに予約テーブルに登録し、
識別情報照合部が、個々の識別情報に対応させて、来店確認操作が行われた来店時刻を予約テーブルに登録し、この来店時刻を照合済情報として利用し、来店時刻が登録されている識別情報を照合済、来店時刻が登録されていない識別情報を未照合と認識するようにしたものである。
【００２１】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述した第１〜第９の態様に係る店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットが、オペレータの予約操作を受けたときに、予約者の氏名、来店予定時刻もしくは予約人数を含む予約補助情報を入力し、この予約補助情報を識別情報とともに管理サーバに送信する機能を有し、
管理サーバが、予約用ユニットから送信されてきた予約補助情報を識別情報とともに店舗用ユニットへ転送する機能を有し、
予約テーブル格納部が、管理サーバから転送されてきた予約補助情報を識別情報とともに予約テーブルに格納し、必要に応じて、これらの情報を提示する機能を有するようにしたものである。
【００２２】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述した第１〜第１０の態様に係る店舗予約システムにおいて、
予約テーブル格納部が、所定の有効期限が経過した識別情報を予約テーブルから抹消する処理を行うようにしたものである。
【００２３】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述した第１〜第１１の態様に係る店舗予約システムにおいて、
予約テーブル格納部が、管理サーバから識別情報が転送されてきたときに、当該識別情報が既登録の状態になっていた場合には、予約テーブルへの重複登録を行わずに、既登録の識別情報の時系列順に応じた現在の待ち状態を示す情報を発生させ、この待ち状態を示す情報を管理サーバに返送する機能を有し、
管理サーバが、この待ち状態を示す情報を予約用ユニットに転送する機能を有し、
予約用ユニットが、転送されてきた待ち状態を示す情報を表示する機能を有するようにしたものである。
【００２４】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述した第１〜第１２の態様に係る店舗予約システムにおいて、
予約テーブル格納部が、管理サーバから転送されてきた識別情報を予約テーブルに登録する際にクーポン情報を発生させ、識別情報とともにクーポン情報を予約テーブルに登録し、クーポン情報を管理サーバに返送する機能を有し、
管理サーバが、クーポン情報を予約用ユニットに転送する機能を有し、
予約用ユニットが、転送されてきたクーポン情報を表示する機能を有し、
来店確認用情報読出部が、オペレータのクーポン確認操作に基づいて情報記録媒体に登録されている識別情報を読み出す機能を有し、
識別情報照合部が、クーポン確認操作に基づいて読み出された識別情報を予約テーブルに登録されている識別情報と照合し、一致確認が得られた識別情報について登録されているクーポン情報を提示する機能を有するようにしたものである。
【００２５】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述した第１〜第１３の態様に係る店舗予約システムにおいて、
店舗用ユニットを、店舗に設置される第１の店舗用部分ユニットと店舗以外の場所に設置される第２の店舗用部分ユニットとによって構成し、第１の店舗用部分ユニットと第２の店舗用部分ユニットとは相互に交信する機能を有するようにし、
店舗用ユニットを構成する構成要素の一部を第１の店舗用部分ユニット内に設け、残りの一部を第２の店舗用部分ユニット内に設けるようにしたものである。
【００２６】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述した第１〜第１４の態様に係る店舗予約システムにおいて、
複数ｍ店の店舗に対応する複数ｍ台の店舗用ユニットを設け、
予約用ユニットが、複数ｍ店のうち予約対象となる特定の店舗を指定するための店舗指定情報の入力を受け付け、識別情報とともに店舗指定情報を管理サーバに送信するようにし、
管理サーバが、予約用ユニットから送信されてきた識別情報を店舗指定情報で指定された店舗に対応する店舗用ユニットへ転送するようにしたものである。
【００２７】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述した第１５の態様に係る店舗予約システムにおいて、
管理サーバが、予約用ユニットに対して店舗リストを送信する機能を有し、
予約用ユニットが、この店舗リストに掲載されている店舗の中から特定の店舗を指定する入力を受け付けるようにしたものである。
【００２８】
(17)  本発明の第１７の態様は、上述した第１６の態様に係る店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットが、自分自身の現在位置を認識して管理サーバに報告する位置報告機能を備えており、
管理サーバが、予約用ユニットに対して、報告された現在位置に適した店舗が掲載された店舗リストもしくは報告された現在位置に適した順序で店舗が掲載された店舗リストを送信するようにしたものである。
【００２９】
(18)  本発明の第１８の態様は、上述した第１〜第１７の態様に係る店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットを、通信機能を有する携帯可能な情報処理装置によって構成し、オペレータの予約操作に基づいて、情報記録媒体に記録されている識別情報を読み出し、読み出した識別情報を上記通信機能を用いて管理サーバに送信するようにしたものである。
【００３０】
(19)  本発明の第１９の態様は、上述した第１８の態様に係る店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットが、オペレータの来店確認操作に基づいて、情報記録媒体から読み出した識別情報を通信機能を用いて店舗用ユニットに送信する機能を有し、
店舗用ユニットは、予約操作が行われたときには、識別情報を管理サーバを介して受信し、来店確認操作が行われたときには、識別情報を予約用ユニットを介して受信するようにしたものである。
【００３１】
(20)  本発明の第２０の態様は、上述した第１９の態様に係る店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットが、通信者を特定するための通信者特定情報が記録された通信者特定情報記録媒体を装着しており、かつ、第１の通信手段を用いた通信機能と第２の通信手段を用いた通信機能とを有しており、第１の通信手段を用いた通信は通信者特定情報に基づいて通信者を特定することを条件として実行され、第２の通信手段を用いた通信は通信者特定情報に基づいて通信者を特定することを条件とせずに実行され、
予約用ユニットは、予約操作が行われたときには、読み出した識別情報を第１の通信手段を用いて管理サーバに送信し、来店確認操作が行われたときには、読み出した識別情報を第２の通信手段を用いて店舗用ユニットに送信するようにしたものである。
【００３２】
(21)  本発明の第２１の態様は、上述した第２０の態様に係る店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットが、通信者特定情報記録媒体に記録されている通信者特定情報を、情報記録媒体に記録されている識別情報として読み出すようにしたものである。
【００３３】
(22)  本発明の第２２の態様は、上述した第１９〜第２１の態様に係る店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットが、情報記録媒体から読み出した識別情報に所定の規則に基づく加工を施すことにより新たな識別情報を生成する機能を有し、予約操作が行われたときには、この新たな識別情報を管理サーバに送信し、来店確認操作が行われたときには、この新たな識別情報を店舗用ユニットに送信するようにしたものである。
【００３４】
(23)  本発明の第２３の態様は、上述した第２２の態様に係る店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットが、当該ユニットに固有の装置特定情報を格納しており、少なくとも情報記録媒体から読み出した識別情報と装置特定情報とを用いた合成処理を行うことにより新たな識別情報を生成するようにしたものである。
【００３５】
(24)  本発明の第２４の態様は、上述した第１〜第１８の態様に係る店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットが、情報記録媒体から読み出した識別情報に所定の規則に基づく加工を施すことにより新たな識別情報を生成する機能を有し、予約操作が行われたときには、新たな識別情報を管理サーバに送信し、
管理サーバが、予約用ユニットから送信されてきた新たな識別情報を店舗用ユニットへ転送し、
店舗用ユニットが、情報記録媒体から読み出した識別情報に上記規則と同じ規則に基づく加工を施すことにより新たな識別情報を生成する機能を有し、来店確認操作が行われたときには、生成した新たな識別情報と管理サーバから転送されてきた新たな識別情報とを照合するようにしたものである。
【００３６】
(25)  本発明の第２５の態様は、上述した第１〜第１８の態様に係る店舗予約システムにおいて、
管理サーバが、予約用ユニットから送信されてきた識別情報に所定の規則に基づく加工を施すことにより新たな識別情報を生成する機能を有し、生成した新たな識別情報を店舗用ユニットへ転送し、
店舗用ユニットが、情報記録媒体から読み出した識別情報に上記規則と同じ規則に基づく加工を施すことにより新たな識別情報を生成する機能を有し、来店確認操作が行われたときには、生成した新たな識別情報と管理サーバから転送されてきた新たな識別情報とを照合するようにしたものである。
【００３７】
(26)  本発明の第２６の態様は、上述した第１〜第２５の態様に係る店舗予約システムにおいて、
予約用ユニットまたは店舗用ユニットに、ＩＣカード用リーダライタ装置、ＩＣタグ用読取装置、磁気カード用読取装置、バーコード読取装置、ＱＲコード（登録商標）読取装置、もしくはＯＣＲ装置を設け、これらの各装置によって情報記録媒体に記録されている識別情報を読み出すようにしたものである。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係る店舗予約システムによれば、顧客自身の個人情報の代わりに、任意の情報記録媒体に記録されている任意の識別情報を、顧客を特定する情報として利用して、予約を行うことが可能になるため、個人情報漏洩の危険性を回避しつつ、来店前の事前予約を行うことができる。また、本発明の別な態様では、任意の情報記録媒体に記録されている任意の識別情報を、顧客を特定する情報として利用した順番管理が可能になるため、個人情報漏洩の危険性を回避しつつ、来店者の順番を管理することが可能になる。
【００４０】
より具体的には、本発明に係る店舗予約システムによれば、来店前に行う予約操作と、来店時に行う来店確認操作とで、同一の識別情報が読み取られることになり、来店時にこれら識別情報の照合を行うことによって、事前予約の確認が可能になる。このため、個人情報を用いることなしに事前予約や順番管理を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の基本的実施形態に係る店舗予約システムの構成および動作を示すブロック図である。
【図２】図１に示す予約用ユニット１００を用いた予約操作の画面表示例を示す図である。
【図３】図１に示す店舗用ユニット２００を用いた来店確認操作の画面表示例を示す図である。
【図４】予約操作もしくは来店確認操作の画面表示のバリエーションを示す図である。
【図５】予約操作もしくは来店確認操作の画面表示の別なバリエーションを示す図である。
【図６】図１に示す店舗用ユニット２００内に格納される予約テーブルＴの一例を示す図である。
【図７】図１に示す店舗用ユニット２００内に格納される予約テーブルＴの別な一例を示す図である。
【図８】順位決定機能を有する実施形態に用いられる予約テーブルＴの変遷例を示す図である。
【図９】順位決定機能を有する実施形態に係る店舗予約システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示す予約テーブル格納部２２０内に格納される予約テーブルＴの変遷例を示す図である。
【図１１】順位決定機能を有する実施形態に係る店舗予約システムの別な構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示す予約テーブル格納部２２０内に格納される予約テーブルＴの変遷例を示す図である。
【図１３】複数の予約用ユニットおよび複数の店舗用ユニットを用いた実施形態に係る店舗予約システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３に示す予約用ユニットを用いた予約操作の画面表示例を示す図である。
【図１５】予約用ユニット１００Ｄを用いて予約操作および来店確認操作を行う実施例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の変形例に係る店舗予約システムの予約操作の画面表示例を示す図である。
【図１７】店舗用ユニットを分散配置した変形例に係る店舗予約システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００４３】
＜＜＜  §１．  基本的実施形態に係る店舗予約システム  ＞＞＞
＜１−１．システムの基本構成と基本動作＞
図１は、本発明の基本的実施形態に係る店舗予約システムの構成および動作を示すブロック図である。この店舗予約システムは、訪問予定の店舗Ｑについて事前に予約を行うためのシステムであり、図示のとおり、予約場所Ｐに設置された予約用ユニット１００と、店舗Ｑに設置された店舗用ユニット２００と、予約用ユニット１００および店舗用ユニット２００と交信する機能を有する管理サーバ３００と、を備えている。
【００４４】
ここでは、情報記録媒体Ｍを所持しているユーザＵ（店舗Ｑについての顧客）が、予約場所Ｐにおいて店舗Ｑの事前予約を行った後、店舗Ｑまで移動して店頭で予約確認を行う例を説明する。このシステムに利用される情報記録媒体Ｍは、携帯可能であって、何らかの識別情報Ｉが記録されており、当該識別情報Ｉを外部から読み出すことが可能な媒体であれば、どのような媒体であってもかまわない。ここでは、交通系ＩＣカードを情報記録媒体Ｍとして用い、駅構内を予約場所Ｐとした場合を一例として、以下の説明を行う。
【００４５】
交通系ＩＣカードは、公共交通機関が発行するＩＣ内蔵型のプリペイドカードであり、改札口を通過するときの運賃の精算処理はもとより、様々な店舗での支払いに利用されている。一般に、ＩＣカードには、個々のカードごとに固有のＩＤ番号が付与されている。当該ＩＤ番号は、内蔵されているＩＣチップに記録されており、ＩＣカード用リーダライタ装置を用いて外部に読み出すことができる。たとえば、最近の非接触型ＩＣカードの場合、ＮＦＣの無線通信規格に応じた手順により、ＩＤ番号の読出しが可能になっている。
【００４６】
図１に示す例において、情報記録媒体Ｍは、この交通系ＩＣカードであり、識別情報Ｉは、ＩＣチップに記録されている固有のＩＤ番号である。駅の改札口を出たユーザＵは、駅構内（予約場所Ｐ）に設置された予約用ユニット１００を利用して予約操作を行う。予約用ユニット１００は、情報記録媒体Ｍに記録されている識別情報Ｉを読み出す機能を有し、店舗Ｑの予約を行うために利用される装置である。図示の例の場合、予約用ユニット１００は、いわゆる「キオスク端末」として駅構内に設置された装置であり、交通系ＩＣカードから固有のＩＤ番号を読み出す機能を有している。
【００４７】
ユーザＵは、この予約用ユニット１００に対して、店舗Ｑの予約を行うための予約操作を行う。予約用ユニット１００は、オペレータ（ユーザＵ）の予約操作に基づいて、情報記録媒体Ｍに記録されている識別情報Ｉを読み出し、これをネットワークを介して管理サーバ３００に送信する。管理サーバ３００は、予約用ユニット１００から送信されてきた識別情報Ｉをネットワークを介して店舗用ユニット２００へと転送する。店舗用ユニット２００は、転送されてきた識別情報Ｉを予約受付を示す情報として格納する。以上で、このシステムにおける予約操作は完了である。
【００４８】
こうして、予約場所Ｐで事前予約を行ったユーザＵは、情報記録媒体Ｍを所持したまま店舗Ｑへと移動する。図１において、店舗Ｑに描かれているユーザＵおよび情報記録媒体Ｍは、予約場所Ｐに描かれているユーザＵおよび情報記録媒体Ｍと同一のものである。店舗Ｑに到着したユーザＵは、今度は、店舗用ユニット２００に対して、予約操作に用いた情報記録媒体Ｍを利用して来店確認操作を行う。
【００４９】
店舗用ユニット２００は、店舗においてユーザＵ（来店者）の来店確認を行うために利用される装置であり、オペレータの来店確認操作に基づいて、情報記録媒体Ｍに記録されている識別情報Ｉを読み出し、管理サーバ３００から転送されてきた識別情報Ｉと照合する機能を有する。ここに示す例の場合、店舗用ユニット２００は、交通系ＩＣカードから固有のＩＤ番号を識別情報Ｉとして読み出すことになり、上述した予約操作時に管理サーバ３００から転送されてきた固有のＩＤ番号と照合する処理を行う。照合に成功すれば、事前予約を行った客が実際に来店したことが確認できる。逆言すれば、当該来店者についての予約確認がとれたことになる。
【００５０】
より具体的には、店舗用ユニット２００は、予約操作に基づいて管理サーバ３００から転送されてきた識別情報Ｉを予約テーブルに格納しておき、来店確認操作に基づいて情報記録媒体Ｍから識別情報Ｉを読み出したときに、読み出した識別情報Ｉが予約テーブルに格納されているか否かを調べる照合処理を行い、格納されていた場合には、当該来店確認操作に対して予約が確認された旨を提示し、格納されていなかった場合には、当該来店確認操作に対して予約が確認できない旨を提示する。ここに示す実施例の場合、店舗用ユニット２００には、ディスプレイが備わっており、このディスプレイの画面上に照合処理の結果が提示されることになる。
【００５１】
なお、店舗用ユニット２００に対して来店確認操作を行うオペレータは、ユーザＵ自身であってもよいし、店舗Ｑのスタッフであってもかまわない。もっとも、特定の来店者について、事前予約がなされていたか否かの確認は、店舗Ｑのスタッフが行う必要がある（たとえば、予約の有無によって、来店者の案内順に優先順位をつけたりするため）。したがって、通常の運用では、ユーザＵは来店時に、予約に用いた情報記録媒体Ｍを店舗Ｑのスタッフに手渡して事前予約を行っていることを告げ、店舗Ｑのスタッフが当該情報記録媒体Ｍを用いて来店確認操作を行い、ディスプレイ画面上で事前予約が行われていたことを確認することになろう。もちろん、ユーザＵ自身が来店確認操作を行い、店舗Ｑのスタッフに画面表示を見てもらうようにしてもかまわない。
【００５２】
続いて、上述した予約操作および来店確認操作の具体的な操作手順を、実際に表示される画面例を参照しながら説明する。図２は、図１に示す予約用ユニット１００を用いた予約操作の画面表示例を示す図である。図２(a) は、「キオスク端末」として駅構内に設置された予約用ユニット１００Ａの正面図であり、その表示画面１０１Ａには、レストランＡについての事前予約を行うための予約開始画面が表示されている。また、この表示画面１０１Ａの下方には、情報読取部１０２Ａが設けられている。
【００５３】
予約操作を行うオペレータ（通常は、店舗Ｑを利用するユーザＵ）が、図２(a) に示す表示画面１０１Ａ上の「予約開始」ボタンをタップすると、図２(b) に示す画面に切り替わり、「お持ちのＩＣカードでタッチして下さい。」との案内が表示される。そこで、図２(c) に示すように、オペレータが情報記録媒体Ｍ（この例の場合、交通系ＩＣカード）を情報読取部１０２Ａに接触させる操作を行うと、情報記録媒体Ｍに記録されている識別情報Ｉが予約用ユニット１００Ａによって読み出され、管理サーバ３００へ送信される。そして、画面は図２(d) のように切り替わり、予約が完了したことが通知される。この例の場合、予約操作が行われた時刻が予約受付時刻「１７：３２」として表示されている。前述したように、管理サーバ３００へ送信された識別情報Ｉは、店舗用ユニット２００へと転送され、予約テーブルに格納される。
【００５４】
一方、店舗Ｑに到着したユーザＵが、予約操作に用いた情報記録媒体Ｍ（交通系ＩＣカード）を店舗Ｑのスタッフに手渡して、事前予約を行っていることを告げた場合、当該スタッフがオペレータとして来店確認操作を行うことになる。
【００５５】
図３は、図１に示す店舗用ユニット２００を用いた来店確認操作の画面表示例を示す図である。図３(a) は、店舗Ｑの受付に設置された店舗用ユニット２００Ａの正面図である。この店舗用ユニット２００Ａも、予約用ユニット１００Ａと同様の外観をもった装置であり、その表示画面２０１Ａには、レストランＡについての予約確認を行うための確認開始画面が表示されている。また、この表示画面２０１Ａの下方には、情報読取部２０２Ａが設けられている。
【００５６】
来店確認操作を行うオペレータ（上例の場合、店舗Ｑのスタッフ）が、図３(a) に示す表示画面２０１Ａ上の「確認開始」ボタンをタップすると、図３(b) に示す画面に切り替わり、「予約に使ったＩＣカードでタッチして下さい。」との案内が表示される。そこで、図３(c) に示すように、オペレータが情報記録媒体Ｍ（交通系ＩＣカード）を情報読取部２０２Ａに接触させる操作を行うと、情報記録媒体Ｍに記録されている識別情報Ｉが店舗用ユニット２００Ａによって読み出され、前述したように、読み出した識別情報Ｉが予約テーブルに格納されているか否かを調べる照合処理が行われる。照合に成功したら（すなわち、読み出した識別情報Ｉが予約テーブルに格納されていたら）、図３(d) に示すように、予約が確認された旨の画面が表示される。
【００５７】
なお、図３(d) に示す例では、予約が確認された旨の表示とともに、予約操作が行われた時刻が予約受付時刻「１７：３２」として表示されているが、これは、ここに示す実施例に係る店舗用ユニット２００Ａが、管理サーバ３００から転送されてきた識別情報Ｉを、予約受付時刻を示す情報とともに予約テーブルに格納し、当該予約受付時刻の提示処理を行う機能を有しているためである。
【００５８】
予約受付時刻を示す情報は、図２(c) に示す予約操作が行われた際に予約用ユニット１００によって発生するようにし、識別情報Ｉとともに管理サーバ３００を介して店舗用ユニット２００に送信するようにしてもよいが、店舗用ユニット２００が、管理サーバ３００から識別情報Ｉを受信した際に店舗用ユニット２００によって発生するようにしてもかまわない。厳密に言えば、図２(c) に示す予約操作が行われた時点と、店舗用ユニット２００が識別情報Ｉを受信した時点とは異なっているが、管理サーバ３００が識別情報Ｉの転送を速やかに行えば、実用上、いずれの時点を予約受付時刻としても問題はない。もちろん、管理サーバ３００が識別情報Ｉを受信した時点や識別情報Ｉを転送した時点を予約受付時刻とする運用を採ってもかまわない。
【００５９】
予約受付時刻は、後述するように、複数のユーザからの事前予約があった場合に、いずれのユーザの予約が先かを判定する基準として利用されるが、数秒や数分の誤差があっても、実用上、大きな問題にはならない。したがって、本発明を実施する上で、予約受付時刻としては、予約操作が行われたおおよその時刻を用いれば十分である。
【００６０】
予約操作が行われたときに、識別情報Ｉとともに予約受付時刻を予約テーブルに格納しておくようにすれば、来店確認操作が行われたときに、店舗用ユニット２００Ａによって予約受付時刻を提示することができる。たとえば、図３(d) に示す例の場合、当該来店者が１７：３２に事前予約を行っていたことが確認できる。したがって、店舗Ｑのスタッフは、この予約受付時刻を参考にして、各来店者の案内順を決定する運用が可能になる。
【００６１】
一方、店舗用ユニット２００Ａが、照合に失敗した場合、すなわち、店舗用ユニット２００Ａによって読み出された識別情報Ｉが、予約テーブルに格納されていなかった場合には、図４(a) に示すように、当該来店確認操作に対して予約が確認できない旨の表示が行われる。通常、同一の情報記録媒体Ｍを用いて予約操作と来店確認操作とを行えば、読み出される識別情報Ｉも同一なので、照合に成功するはずであるが、ユーザＵが情報記録媒体Ｍを取り違えたような場合は、照合に失敗し、図４(a) に示すような画面表示がなされることになる。この場合、ユーザＵは、正しい情報記録媒体Ｍを用いて再度来店確認操作を試みればよい。もちろん、どうしても照合に成功しなかった場合は、もともと事前予約がなかったものとして取り扱えばよい（この場合は、たとえば、予約受付時刻ではなく、現実の来店時刻に基づいて、案内順の決定が行われることになろう）。
【００６２】
＜１−２．いくつかのバリエーション＞
以上、交通系ＩＣカードを情報記録媒体Ｍとして用いた例を述べたが、もちろん、情報記録媒体Ｍとして利用可能なＩＣカードは、交通系ＩＣカードに限定されるものではなく、銀行系ＩＣカードや信販系ＩＣカードでもよい。あるいは、運転免許証や社員証などとして機能するＩＣカードを用いてもかまわない。また、本発明に用いる情報記録媒体Ｍは、必ずしもＩＣカードである必要はなく、携帯可能であって、何らかの識別情報Ｉが記録されており、当該識別情報Ｉを外部から読み出すことが可能な媒体であれば、どのような媒体であってもかまわない。
【００６３】
具体的なバリエーションをいくつか挙げておくと、たとえば、ＩＣカードの代わりにＩＣタグを用いることも可能であるし、磁気カードを用いることも可能である。これらの媒体にも固有のＩＤ番号が記録されているため、当該ＩＤ番号を識別情報Ｉとして読み出して利用することができる。この場合、予約用ユニット１００および店舗用ユニット２００には、ＩＣカード用リーダライタ装置の代わりに、ＩＣタグ用読取装置や磁気カード用読取装置を組み込んでおけばよい。
【００６４】
また、識別情報Ｉは、バーコードやＱＲコード（登録商標）として媒体上に記録されていてもかまわない。この場合、予約用ユニット１００および店舗用ユニット２００には、バーコード読取装置やＱＲコード（登録商標）読取装置を組み込んでおけばよい。このような観点では、商品コードがバーコードやＱＲコード（登録商標）として印刷された商品を利用して、予約操作および来店確認操作を行うことも可能である。
【００６５】
たとえば、包装にバーコード（識別情報Ｉ）が印刷された板チョコ（情報記録媒体Ｍ）を手にしたユーザＵは、予約用ユニット１００に組み込まれたバーコード読取装置によって当該バーコード（識別情報Ｉ）を読み取らせることにより予約操作を行うことができ、店舗用ユニット２００に組み込まれたバーコード読取装置によって当該バーコード（識別情報Ｉ）を読み取らせることにより来店確認操作を行うことができる。
【００６６】
あるいは、識別情報Ｉは、文字として媒体上に記録されていてもかまわない。この場合、予約用ユニット１００および店舗用ユニット２００には、ＯＣＲ装置を組み込んでおけばよい。このような観点では、何らかの印刷物を利用して、予約操作および来店確認操作を行うことも可能である。
【００６７】
たとえば、タイトルを示す文字列（識別情報Ｉ）が印刷された雑誌（情報記録媒体Ｍ）を手にしたユーザＵは、予約用ユニット１００に組み込まれたＯＣＲ装置によって当該文字列（識別情報Ｉ）を読み取らせることにより予約操作を行うことができ、店舗用ユニット２００に組み込まれたＯＣＲ装置によって当該文字列（識別情報Ｉ）を読み取らせることにより来店確認操作を行うことができる。
【００６８】
結局、ＩＣカード用リーダライタ装置、ＩＣタグ用読取装置、磁気カード用読取装置、バーコード読取装置、ＱＲコード（登録商標）読取装置、もしくはＯＣＲ装置を備え、これらの各装置によって情報記録媒体Ｍに記録されている識別情報Ｉを読み出す機能をもった装置であれば、予約用ユニットや店舗用ユニットとして利用することができることになる。
【００６９】
図４(b) に示す予約用ユニット１００Ｂは、多様な情報記録媒体Ｍに対応した予約用ユニットの一例である。具体的には、表示画面１０１Ｂに示されているとおり、ＩＣカード、ＩＣタグ、ＱＲコード（登録商標）、磁気カード、バーコード、文字コードといった６種類のバリエーションに対応している。そのため、表示画面１０１Ｂの下方には、３種類の情報読取部１０３Ｂ，１０４Ｂ，１０５Ｂが設けられている。
【００７０】
ここで、情報読取部１０３Ｂは、ＩＣカードおよびＩＣタグから近距離無線通信を利用して識別情報Ｉを読み出すために利用され、情報読取部１０４Ｂは、挿入された磁気カードから識別情報Ｉを読み出すために利用される。一方、情報読取部１０５Ｂは、カメラとその撮影画像を解析する手段（ＱＲコード（登録商標）認識手段・バーコード認識手段・ＯＣＲ装置）によって構成され、ＱＲコード（登録商標）、バーコード、文字コードが表示された媒体から、それぞれＱＲコード（登録商標）、バーコード、文字コードで表現された識別情報Ｉを読み出すために利用される。
【００７１】
予約操作を行うオペレータは、まず、図４(b) に示す画面上に表示された６種類の媒体の中から、予約操作に用いる媒体の種類を１つ選択する。たとえば、オペレータが、「磁気カード」をタップすると、画面は図４(c) に示すように切り替わり、情報読取部１０４Ｂに磁気カードを挿入するように促すメッセージが表示される。オペレータが磁気カードを情報読取部１０４Ｂに挿入すれば、磁気カード（情報記録媒体Ｍ）に記録されていた固有のＩＤ番号（識別情報Ｉ）が読み取られることになる。
【００７２】
一方、図４(d) に示す店舗用ユニット２００Ｂは、予約用ユニット１００Ｂと同様に、６種類の媒体に対応した店舗用ユニットである。具体的には、表示画面２０１Ｂに示されているとおり、ＩＣカード、ＩＣタグ、ＱＲコード（登録商標）、磁気カード、バーコード、文字コードといった６種類のバリエーションに対応している。そのため、表示画面２０１Ｂの下方には、３種類の情報読取部２０３Ｂ，２０４Ｂ，２０５Ｂが設けられている。これら情報読取部２０３Ｂ，２０４Ｂ，２０５Ｂの機能は、図４(b) に示す情報読取部１０３Ｂ，１０４Ｂ，１０５Ｂの機能と全く同じである。
【００７３】
このように、図４(b) に示す予約用ユニット１００Ｂおよび図４(d) に示す店舗用ユニット２００Ｂを備えた店舗予約システムを用いれば、ユーザＵが利用する情報記録媒体Ｍを、ＩＣカード、ＩＣタグ、ＱＲコード（登録商標）、磁気カード、バーコード、文字コードという６種類のバリエーションに拡張することができ、使い勝手を向上させることができる。実際、ユーザＵは、上述した例のように、板チョコや雑誌といった商品まで、情報記録媒体Ｍとして利用することができるので、きわめて広範囲な物品を用いて予約操作や来店確認操作を行うことができる。
【００７４】
しかも、ここで重要な点は、情報記録媒体Ｍから読み出される識別情報Ｉには、ユーザＵの個人情報が含まれている必要がない点である。たとえば、情報記録媒体Ｍとして交通系ＩＣカードを用いた場合、読み出される識別情報Ｉは当該ＩＣカードに固有のＩＤ番号であるから、この識別情報Ｉによって１枚の交通系ＩＣカードが特定されることになるが、当該交通系ＩＣカードを所持しているユーザＵについての住所、氏名、電話番号、メールアドレスといった個人情報が特定されるわけでない。仮に、免許証や社員証として用いられるＩＣカードを情報記録媒体Ｍとして利用する場合であっても、識別情報Ｉとして当該ＩＣカードに固有のＩＤ番号を読み出すようにすれば、やはり識別情報Ｉに個人情報は含まれていない。もちろん、板チョコや雑誌といった物品に個人情報が含まれていないのは明らかである。
【００７５】
したがって、万一、管理サーバ３００や店舗用ユニット２００から識別情報Ｉが漏洩したとしても、ユーザ個人を特定する情報ではないため、個人情報漏洩の危険性は回避される。要するに、本発明に係る店舗予約システムでは、ユーザ自身の個人情報の代わりに、任意の情報記録媒体に記録されている任意の識別情報を、事前予約者を特定する情報として利用して予約を行うことができるため、個人情報漏洩の危険性を回避しつつ、来店前の事前予約を行うことができる。
【００７６】
なお、一般に、ＩＣカードやＩＣタグに記録されているＩＤ番号は、ユニークな番号であるので、情報記録媒体ＭとしてＩＣカードやＩＣタグを用いる限り、異なるユーザＵの予約操作によって、同一の識別情報Ｉが重複して予約テーブルに格納されることはない。しかしながら、情報記録媒体Ｍとして、たとえば、板チョコといった物品を用いた場合、同一の商品コード（バーコード）が付された物品が複数存在するため、異なるユーザＵの予約操作によって、同一の識別情報Ｉが重複して予約テーブルに格納される可能性がある。
【００７７】
しかしながら、実用上、このように同一の識別情報Ｉが重複登録されるケースは稀であり、仮に、予約テーブルに同一の識別情報Ｉが重複登録されたとしても、重大な問題にはならない。たとえば、ユーザ甲と乙が、同じ板チョコを使って予約操作を行ったとすると、予約テーブルには、予約受付時刻が異なる２つの同一識別情報Ｉが重複して登録されることになるが、来店確認操作を行えば、甲乙いずれも予約確認がなされることになる。
【００７８】
なお、実際には、店舗用ユニット２００が、来店確認操作に基づく照合処理によって予約が確認された識別情報Ｉについては、予約テーブルから削除するか、もしくは予約テーブルに照合済情報を書き込み、次回からは、照合の対象から除外する処理を行うようにするのが好ましい。そうすれば、１回の予約操作によって予約テーブルに登録された識別情報は、１回の来店確認操作による照合にのみ利用されることになり、より正確な照合動作が期待できる。
【００７９】
上述した重複登録例の場合、甲の来店確認操作によって甲の予約が確認されたときに一方の識別情報が削除され（もしくは照合済となり）、乙の来店確認操作によって乙の予約が確認されたときにもう一方の識別情報も削除される（もしくは照合済となる）。したがって、予約操作によって登録された識別情報と、来店確認操作によって照合された識別情報との間には、常に、１対１の対応関係が維持されることになる。
【００８０】
もちろん、場合によっては、甲の来店確認操作によって照合された識別情報が、実は乙の予約操作で登録されたものであり、乙の来店確認操作によって照合された識別情報が、実は甲の予約操作で登録されたものであった、という取り違えが生じる可能性がある。このような取り違えの発生は、本発明が、甲や乙といった個人を特定する情報を取り扱わない仕組を採用しており、予約テーブルに登録された個々の識別情報Ｉから個人を特定することができない以上、やむを得ないことである。しかしながら、そのような取り違えが発生しても、事実上の問題は、甲と乙の予約受付時刻が取り違えられるだけであり、実用上、重大な支障が生じることはない。
【００８１】
このような観点から、本発明に用いる情報記録媒体Ｍに記録されている識別情報Ｉは、必ずしもユニークなものである必要はなく、複数の情報記録媒体Ｍに重複して同一の識別情報Ｉが記録されていても、本発明の実施に関して重大な支障は生じない。もちろん、上記取り違えの発生を防止する上では、ユニークな識別情報Ｉが記録された情報記録媒体Ｍを用いるのが好ましい。
【００８２】
前述したように、実用上、店舗用ユニット２００は、管理サーバ３００から転送されてきた識別情報Ｉを、予約受付時刻を示す情報とともに予約テーブルに格納するのが好ましい。そうすれば、必要に応じて、この予約受付時刻を参考にして、来店者を案内する順序を決めることができる。もっとも、予約テーブルに格納する情報は、識別情報Ｉおよび予約受付時刻に限定されるものではなく、ユーザの氏名、来店予定時刻、予約人数等の予約補助情報を併せて格納するようにしてもよい。
【００８３】
すなわち、予約用ユニット１００が、オペレータの予約操作を受けたときに、予約者の氏名、来店予定時刻もしくは予約人数を含む予約補助情報を入力し、この予約補助情報を識別情報Ｉとともに管理サーバ３００に送信する処理を行うようにしておき、管理サーバ３００が、予約用ユニット１００から送信されてきた上記予約補助情報を識別情報とともに店舗用ユニット２００へ転送する処理を行うようにしておけばよい。そうすれば、店舗用ユニット２００は、管理サーバ３００から転送されてきた予約補助情報を識別情報Ｉとともに予約テーブルに格納し、必要に応じて、これらの情報を提示することができる。
【００８４】
図５(a) 〜(c) は、このような予約補助情報の入力機能を備えた予約用ユニット１００Ａの表示画面１０１Ａを示す図であり、図５(d) は、予約補助情報の表示機能を備えた店舗用ユニット２００Ａの表示画面２０１Ａを示す図である。予約操作を行うオペレータ（ユーザＵ）は、まず、図５(a) に示す画面を利用して、氏名の入力を行う。図には「タナカ」なる文字列が入力された例が示されている。続いて、図５(b) に示す画面を利用して、来店予定時刻の入力を行う。この例の場合、３０分単位で表示された時刻の中から１つを選択する入力方式が採用されている。最後に、図５(c) に示す画面を利用して、予約人数の入力を行う。この例の場合、１名〜６名の選択肢の中から１つを選択する入力方式が採用されている。
【００８５】
こうして、氏名、来店予定時刻、予約人数によって構成される予約補助情報を入力したら、図２(c) に示すように、情報記録媒体Ｍで情報読取部１０２Ａにタッチして識別情報Ｉを読み取らせれば、予約操作は完了である。予約用ユニット１００は、読み出した識別情報Ｉとともに、入力された予約補助情報を管理サーバ３００に送信し、管理サーバ３００は、これらを店舗用ユニット２００へ転送する。
【００８６】
続いて、当該ユーザＵが店舗Ｑに到着すると、前述したように、来店確認操作が行われる。ここで、照合に成功すると、予約が確認された旨の表示が行われる。図５(d) は、この予約確認表示の一例を示す図であり、予約が確認された旨のメッセージとともに、予約操作で入力した予約補助情報（氏名、来店予定時刻、予約人数）が併せて表示されている。店舗Ｑのスタッフは、この表示を見て、予約内容の詳細を確認することができる。
【００８７】
図６は、識別情報と予約受付時刻に加えて、更に、上述した予約補助情報（氏名、来店予定時刻、予約人数）を格納した予約テーブルＴの一例を示す図である。店舗用ユニット２００は、管理サーバ３００から転送されてきた情報を、図示のような予約テーブルＴの形式で格納し、必要に応じて、これらの情報を、たとえば図５(d) に示すような形式でディスプレイ画面上に表示する機能を有する。
【００８８】
なお、個人情報漏洩の危険性を回避する、という観点からは、氏名の入力はできるだけ避けた方が好ましい。したがって、実用上は、図６に例示するように、姓のみをカタカナで入力したり、「Ｍｒ．Ｘ」のようなニックネームで入力したりする運用を採るのが好ましい。もちろん、ここに示した予約補助情報は一例を示すものであり、予約操作を行う際には、この他にも様々な情報を予約補助情報として入力することができる。
【００８９】
以上、図１に示すブロック図を参照しながら、本発明の基本的実施形態に係る店舗予約システムの構成および動作を説明した。実際には、この店舗予約システムにおける予約用ユニット１００および店舗用ユニット２００は、コンピュータを内蔵した情報処理装置によって実現することができ、これまで述べてきた予約用ユニット１００および店舗用ユニット２００の処理機能は、コンピュータを内蔵した情報処理装置に専用のプログラムを組み込むことによって実現することができる。
【００９０】
＜＜＜  §２．  順位決定機能を有する店舗予約システム  ＞＞＞
続いて、ここでは、より実用的な実施形態に係る店舗予約システムについて説明する。§１で述べたとおり、本発明に係る店舗予約システムは、個人情報漏洩の危険性を回避しつつ、来店前の事前予約を行うことを目的とするものであり、その特徴は、来店前に行う予約操作と、来店時に行う来店確認操作とで、同一の識別情報を読み取らせ、来店時にこれら識別情報の照合を行うことによって予約の確認を行うことができるようにした点にある。店舗Ｑのスタッフは、予約の事実確認を行った上で、来店者に接することができる。特に、予約受付時刻の確認が可能なシステムでは、予約受付時刻の先後に応じて、来店者の案内順に優先順位をつける対応が可能になる。
【００９１】
一般に、来店者で混雑する店舗の場合、来店時の案内順を、予約の先後に基づいて決定する運用を採るケースが少なくない。このような運用では、来店時刻に基づいて順位を決めるのではなく、予約受付時刻に基づいて順位を決めることになる。この§２では、このような現状に鑑みて、来店者についての順位（案内順）を自動的に決定する機能を有する実施形態を説明する。
【００９２】
＜２−１．順位決定の基本方針＞
ここでは、まず、この実施形態における順位決定の基本方針を、図７に示す予約テーブルＴ（店舗用ユニット２００内に格納されるテーブル）を例にとって説明しよう。この図７に示す予約テーブルＴには、登録順位、識別情報、予約受付時刻、来店時刻、優先順位の各欄が設けられている。
【００９３】
ここで、登録順位の欄は、説明の便宜上、テーブルの上の行から下の行に向かって順番に序数を記入した欄であり、実際の予約テーブルＴには必ずしも設ける必要はない。識別情報の欄および予約受付時刻の欄は、予約操作の際に記録される欄であり、管理サーバ３００から転送されてきた識別情報が識別情報の欄に記録され、予約操作が行われた時刻が予約受付時刻の欄に記録される。一方、来店時刻の欄および優先順位の欄は、来店確認操作の際に記録される欄であり、来店確認操作が行われた時刻が来店時刻の欄に記録され、当該来店確認操作に基づいて決定した優先順位が優先順位の欄に記録される。
【００９４】
なお、図７に示す予約テーブルＴには、予約補助情報（氏名、来店予定時刻、予約人数）の欄は設けられていないが、予約操作の際に予約補助情報の入力を行った場合には、図６の予約テーブルＴと同様に、予約補助情報の欄も併設されることになる。
【００９５】
ここでは、便宜上、店舗Ｑが非常に込み合うレストランであり、夕方以降は常に満席状態となり、必ず事前予約を行ってから来店する必要がある店舗であるものとして、以下の説明を行うことにする。
【００９６】
いま、現在時刻１８：１５の時点で、店舗用ユニット２００内に図７(a) に示すような予約テーブルＴが格納されていたものとしよう。この例では、まず、時刻１８：０１において、第１のユーザＵ１から識別情報「１１１１１」を用いた予約操作が行われ登録順位１番に登録がなされ、次に、時刻１８：０５において、第２のユーザＵ２から識別情報「２２２２２」を用いた予約操作が行われ登録順位２番に登録がなされ、続いて、時刻１８：１０において、第３のユーザＵ３から識別情報「３３３３３」を用いた予約操作が行われ登録順位３番に登録がなされ、最後に、時刻１８：１２において、第４のユーザＵ４から識別情報「４４４４４」を用いた予約操作が行われ登録順位４番に登録がなされている。
【００９７】
この事前予約を行った４人のユーザＵ１〜Ｕ４は、時刻１８：１５の時点では、まだ誰も店舗Ｑに到着していない。したがって、図７(a) に示す時刻１８：１５の時点では、予約テーブルＴの来店時刻の欄および優先順位の欄はすべて空欄になっている。一方、図７(b) は、時刻１８：３５の時点の予約テーブルＴであり、来店時刻の欄には、ユーザＵ４が時刻１８：１６に来店し、ユーザＵ３が時刻１８：１８に来店し、ユーザＵ１が時刻１８：３２に来店したことが示されている。また、優先順位の欄には、丸数字によって、現在時刻１８：３５の時点における各来店者の優先順位が示されている。
【００９８】
上述したように、このレストランは満席状態であり、来店したユーザＵ１，Ｕ３，Ｕ４は、待合室で案内待ちの状態になっている。ここで、現在時刻１８：３５の時点で１組分の空席が生じたため、待機中の来店者を１組だけ案内できる状態になったとしよう。この場合、店舗のスタッフは、優先順位の欄に丸数字で記された順位に従って、第１順位の客、すなわち、ユーザＵ１を優先的に案内すればよい。更にもう１組分の空席が生じたときには、第２順位の客、すなわち、ユーザＵ３を案内すればよい。
【００９９】
図７(b) に示す予約テーブルにおいて、各ユーザの来店時刻を比較すると、ユーザＵ４が最も早く、ユーザＵ１が最も遅い。しかしながら、予約受付時刻を比較すると、ユーザＵ１が最も早く、ユーザＵ４が最も遅い。このように、優先順位は、原則として、来店順ではなく予約受付順に決定されることになる。ただ、優先順位が付与されるのは、あくまでもその時点で来店確認がなされている客、すなわち、来店時刻の欄に記入がなされている客であり、未来店の客は優先順位決定の対象から除外される。したがって、図示の例の場合、ユーザＵ２は優先順位決定の対象から除外されている。このような取扱いを行うのは、空席が生じたとしても、未来店者を案内することはできないためである。
【０１００】
続いて、図７(a) に示す時刻１８：１５の時点から図７(b) に示す時刻１８：３５の時点に至るまでの中間時点における予約テーブルＴの変遷を、図８(a) 〜(c) を参照しながら説明する。上述したように、図７(a) に示す時刻１８：１５の時点では、いずれのユーザも来店していないが、時刻１８：１６になると、ユーザＵ４が店舗に到着し、識別情報「４４４４４」を用いた来店確認操作が行われる。これにより、登録順位４番の識別情報「４４４４４」が照合され、図８(a) に示すように、登録順位４番の行に来店時刻１８：１６が記入される。この時点で来店しているのは、ユーザＵ４のみであるから、優先順位の欄の登録順位４番の行に優先順位第１位（丸数字１）が記録される。なお、テーブルの右欄外の「済」マークは、登録順位４番の行が照合済であることを示すマークである。
【０１０１】
続いて、時刻１８：１８になると、ユーザＵ３が店舗に到着し、識別情報「３３３３３」を用いた来店確認操作が行われる。これにより、登録順位３番の識別情報「３３３３３」が照合され、図８(b) に示すように、登録順位３番の行に来店時刻１８：１８が記入される。この時点で来店しているのは、ユーザＵ３およびＵ４であるから、優先順位の欄の登録順位３番，４番の行にそれぞれ優先順位第１位，第２位が記録される。登録順位３番の行にも照合済であることを示すマークが付される。
【０１０２】
そして、時刻１８：３２になると、ユーザＵ１が店舗に到着し、識別情報「１１１１１」を用いた来店確認操作が行われる。これにより、登録順位１番の識別情報「１１１１１」が照合され、図８(c) に示すように、登録順位１番の行に来店時刻１８：３２が記入される。この時点で来店しているのは、ユーザＵ１，Ｕ３，Ｕ４であるから、優先順位の欄の登録順位１番，３番，４番の行にそれぞれ優先順位第１位，第２位，第３位が記録される。登録順位１番の行にも照合済であることを示すマークが付される。図７(b) に示す予約テーブルＴは、このまま現在時刻１８：３５に至った状態を示している。もちろん、図には示されていないが、新たな予約操作があれば、登録順位５番以降の行が順次追加されてゆくことになる。
【０１０３】
このように、予約テーブルの内容は、予約操作および来店確認操作が行われるたびに時々刻々と更新されてゆき、優先順位も更新される。店舗用ユニット２００は、オペレータの指示を受けて、この予約テーブルの内容をディスプレイ画面上に表示させる機能を有しており（あるいは、テーブル表示専用のディスプレイを設けておき、当該ディスプレイ上に予約テーブルを常時表示するようにしてもよい）、店舗のスタッフは、随時、予約テーブルの内容を確認することができる。したがって、空席が生じた場合、その時点の優先順位に従って、待機状態の客を席に案内することができる。
【０１０４】
たとえば、図８に示す例において、１組分の空席発生が、時刻１８：１６〜１８：１７の場合は、ユーザＵ４を席に案内することになるが、時刻１８：１８〜１８：３１の場合は、ユーザＵ３を席に案内することになり、時刻１８：３２〜の場合は、ユーザＵ１を席に案内することになる。なお、予約テーブルにおいて、席への案内が完了した来店者についての行のデータをオペレータの操作によって抹消するようにしておけば、優先順位の欄には、常に、待機中の来店者についての順位が表示されるようになる。
【０１０５】
＜２−２．具体的なシステム構成＞
これまで、図７，図８を参照しながら、順位決定の基本方針を説明したが、続いて、図９を参照しながら、このような順位決定機能を有する店舗予約システムの構成および動作を説明する。図９に示す店舗予約システムは、図１に示す基本的実施形態と同様に、予約用ユニット１００、店舗用ユニット２００、管理サーバ３００を備えており、これらの各構成要素の基本機能は、既に§１で述べたとおりである。
【０１０６】
ただ、この図９に示す店舗予約システムは、任意の情報記録媒体Ｍに記録されている任意の識別情報Ｉを、顧客を特定する情報として利用した順番管理が可能になるため、個人情報漏洩の危険性を回避しつつ、上述した順位決定の基本方針に基づいて来店者の順番を管理することができる。以下、その構成および動作を詳述する。
【０１０７】
まず、図９の上方に描かれている情報記録媒体Ｍは、§１で述べたとおり、携帯可能であって、何らかの識別情報Ｉが記録されており、当該識別情報Ｉを外部から読み出すことが可能な媒体であれば、どのような媒体であってもかまわない。オペレータ（ユーザＵもしくは店舗のスタッフ）は、この情報記録媒体Ｍを用いて、予約用ユニット１００に対する予約操作および店舗用ユニット２００に対する来店確認操作を行うことになる。
【０１０８】
予約用ユニット１００は、オペレータの予約操作に基づいて情報記録媒体Ｍに記録されている識別情報Ｉを読み出す予約用情報読出部１１０と、この予約用情報読出部１１０が読み出した識別情報Ｉを管理サーバ３００に送信する識別情報送信部１２０と、を有している。予約用情報読出部１１０には、利用する情報記録媒体Ｍの種類に応じた読出機能を設けておくようにする。たとえば、図４(b) に例示した予約用ユニット１００Ｂの場合、ＩＣカード、ＩＣタグ、ＱＲコード（登録商標）、磁気カード、バーコード、文字コードといった６種類の情報記録媒体Ｍから識別情報Ｉを読み出す機能をもった予約用情報読出部１１０が備わっていることになる。もちろん、図２(a) 〜(d) ，図４(b) 〜(d) ，図５(a) 〜(c) に例示するような予約操作用の画面や予約補助情報の入力用画面を表示する機能も、予約用情報読出部１１０に備わっている機能である。
【０１０９】
一方、識別情報送信部１２０としては、たとえば、インターネットを介して管理サーバ３００と交信する機能をもった通信手段を用意しておけばよい。なお、識別情報送信部１２０は、必要に応じて、識別情報Ｉに加えて、予約操作が行われた時刻を示す予約受付時刻情報や、氏名、来店予定時刻、予約人数などの予約補助情報を管理サーバ３００に送信する機能を有する。
【０１１０】
管理サーバ３００は、既に述べたとおり、予約用ユニット１００から送信されてきた情報を店舗用ユニット２００に転送する。また、必要があれば、これら転送した情報を管理サーバ３００内に保存しておく構成を採ってもかまわない。
【０１１１】
店舗用ユニット２００は、図示のとおり、来店確認用情報読出部２１０、予約テーブル格納部２２０、識別情報照合部２３０、優先順位決定部２４０を有している。
【０１１２】
予約テーブル格納部２２０は、管理サーバ３００から転送されてきた識別情報（およびこれに付随する情報）を時系列順に登録することにより、予約テーブルＴを作成し、これを格納する構成要素であり、店舗用ユニット２００内の識別情報格納場所として機能する。予約テーブルＴの具体例は、図６〜図８に例示したとおりである。
【０１１３】
ここに示す実施例の場合、予約テーブル格納部２２０は、管理サーバ３００から転送されてきた識別情報Ｉを、予約操作が行われた予約受付時刻（§１で述べたように、必ずしも予約操作が行われた際に予約用ユニット１００が発生した時刻を採用する必要はなく、管理サーバ３００が転送時に発生した時刻、店舗用ユニット２００が転送されてきた識別情報Ｉを受信した時刻などを予約受付時刻としてもかまわない）とともに予約テーブルに登録する。
【０１１４】
なお、予約テーブルに対する「時系列順の登録」とは、時間軸上での先後関係が認識できる方法で複数の識別情報が登録される形態であれば、どのような登録形態を採ってもかまわない。たとえば、図７，図８には、登録順位の欄を設けた予約テーブルＴの例を示したが、このような登録順位の情報がなくても、たとえば、テーブルの上の行から下の行に向かって時間の流れを定義しておけば、登録された複数の識別情報の先後関係を認識することが可能である。もちろん、識別情報とともに予約受付時刻を登録する形態を採れば、予約受付時刻によって先後関係を認識することができるので、必ずしもテーブルの各行を時間の流れに沿って定義する必要はない。
【０１１５】
来店確認用情報読出部２１０は、オペレータの来店確認操作に基づいて、情報記録媒体Ｍに記録されている識別情報Ｉを読み出す構成要素であり、予約用情報読出部１１０と同様に、利用する情報記録媒体Ｍの種類に応じた読出機能を設けておくようにする。たとえば、図４(d) に例示した店舗用ユニット２００Ｂの場合、ＩＣカード、ＩＣタグ、ＱＲコード（登録商標）、磁気カード、バーコード、文字コードといった６種類の情報記録媒体Ｍから識別情報Ｉを読み出す機能をもった来店確認用情報読出部２１０が備わっていることになる。もちろん、図３(a) 〜(c) ，図４(d) に例示するような来店確認操作用の画面を表示する機能も、来店確認用情報読出部２１０に備わっている機能である。
【０１１６】
識別情報照合部２３０は、オペレータの来店確認操作に基づいて、来店確認用情報読出部２１０が読み出した識別情報Ｉを予約テーブルＴに登録されている未照合の識別情報と照合し、一致確認が得られた識別情報については、照合済情報を予約テーブルＴに登録する機能をもった構成要素である。また、識別情報照合部２３０は、図３(d) ，図４(a) ，図５(d) に例示するような照合結果を示す画面を表示する機能も有している。
【０１１７】
なお、§１で述べたとおり、照合処理によって予約が確認された識別情報については、予約テーブルから削除するか、もしくは予約テーブルに照合済情報を書き込み、次回からは、照合の対象から除外するようにすれば、１回の予約操作によって予約テーブルに登録された識別情報は、１回の来店確認操作による照合にのみ利用されることになり、より正確な照合動作が期待できる。
【０１１８】
ここに示す実施例の場合、優先順位の決定処理を行うため、照合済みの識別情報は予約テーブルから削除せず、照合済情報を書き込んで残すようにしている。図８の各予約テーブルＴの右欄外に示した「済」マークは、この照合済情報である。また、ここに示す実施例の場合、識別情報照合部２３０は、照合済となった個々の識別情報に対応させて、来店確認操作が行われた来店時刻を予約テーブルに登録する処理を行う。したがって、実際には、来店時刻が照合済情報として機能するので、実用上は、わざわざ「済」マークとして照合済情報を書き込む必要はない。
【０１１９】
すなわち、予約テーブルＴに登録されている識別情報に対する照合処理は、来店確認操作に基づいて実行される処理であり、当該来店確認操作が行われた時刻は、識別情報照合部２３０によって、来店時刻として予約テーブルＴに登録される。したがって、この来店時刻を照合済情報として利用し、来店時刻が登録されている識別情報を照合済、来店時刻が登録されていない識別情報を未照合と認識することができるので、実際には、図８の各予約テーブルＴの右欄外に「済」マークで示すような照合済情報の記録は不要である。識別情報照合部２３０が、新たな識別情報についての照合処理を行う際には、予約テーブルＴにおいて、来店時刻の欄が空白となっている識別情報のみを照会対象とする処理を行えばよい。
【０１２０】
なお、予約受付時刻から長時間が経過しているにもかかわらず、来店時刻の登録が行われていない識別情報については、予約がキャンセルされたか、あるいは、もともといたずら目的で予約が行われたものと推定される。したがって、実用上は、予約テーブル格納部２２０に、所定の有効期限が経過した識別情報を予約テーブルＴから抹消する処理を行う機能をもたせておくのが好ましい。たとえば、有効期限を予約受付時刻から２時間に設定しておけば、図８(c) に示す予約テーブルＴにおける識別情報「２２２２２」および同じ行に登録された情報は、来店確認操作が行われない限り、時刻２０：０５に抹消されることになる。もちろん、有効期限としては、「本日の営業終了まで」といった期限を設定することも可能である。この場合、未照合の識別情報は、翌日の営業開始までに抹消されることになる。
【０１２１】
優先順位決定部２４０は、予約テーブルＴに基づいて各来店者の優先順位を決定する機能をもった構成要素であり、その基本方針は図８を参照して説明したとおりである。すなわち、優先順位決定部２４０は、特定時点の優先順位として、当該特定時点において予約テーブルＴに照合済情報が登録されている識別情報の時系列順に基づいて各来店者の優先順位を決定する。上述したとおり、実用上は、来店時刻の欄に登録された来店時刻の情報を照合済情報として利用することができる。ここに示す実施例の場合、優先順位決定部２４０は、来店票発行部２４１と順位通知部２４２とを有している。以下、これら２つの構成要素の働きについて説明を行う。
【０１２２】
本発明に係る店舗予約システムは、個人情報漏洩の危険性を回避するという目的を達成するため、事前予約を行う際に、個人情報の入力を必須条件にはしていない。このため、前述した例のように、ユーザＵは、板チョコを使った予約を行うことさえ可能である。したがって、たとえば、図７(b) に示すような優先順位が決定されたとしても、順位づけは個々のユーザに対して行われるわけではなく、あくまでも予約操作に用いられた「識別情報Ｉ」に対して行われることになる。別言すれば、図７(b) に示す予約テーブルＴを閲覧した店舗のスタッフは、次に案内すべき客が、「１１１１１」なる識別情報を用いて予約操作を行った客であることを認識することは可能であるが、当該客が、待合室で待機しているどの客であるのかを直接的に認識することはできない。
【０１２３】
来店票発行部２４１は、このような不都合を解消するための構成要素であり、各来店者に来店票Ｓを発行する機能を有する。すなわち、来店票発行部２４１は、来店確認操作に基づいて、来店者を相互に区別するための来店者区別情報を生成し、当該来店者区別情報が記載された来店票Ｓの発行を行うとともに、当該来店確認操作に基づいて照合された識別情報に対応づけて、生成した来店者区別情報を予約テーブルＴに登録する処理を行う。来店者は、来店確認操作に応じて発行された来店票Ｓを受け取り、待合室で呼び出されるまで待機することになる。
【０１２４】
来店者区別情報としては、来店者を相互に区別することができる情報であれば、どのような情報であってもかまわない。最も単純な来店者区別情報は、シリアル番号である。たとえば、１，２，３，…といった連続番号を順番に生成し、これらの番号が記載された来店票Ｓを順次発行すればよい。この場合、来店票Ｓは、いわゆる番号札として機能することになり、個々の来店票Ｓを手にした来店者は、「○番の来店票をもつ来店者」として特定されることになる。店舗のスタッフは、「○番のお客様、お席の用意ができました」等のアナウンスを行い、順番が到来した来店者を席に案内することができる。
【０１２５】
もっとも、実用上は、来店者区別情報として、来店順のシリアル番号を用いるのは避けた方が好ましい。これは、前述したとおり、優先順位の決定が、来店順ではなく、予約順に行われるためである。来店順のシリアル番号が記載された来店票Ｓは、番号札としての機能をもつため、待機中の来店者は、自分が番号札の順番に従って案内されるものであろうとの期待を抱くことになる。このため、先予約、後来店の別な客が自分より先に案内されると（自分の番号札よりも後の番号が先に呼び出されると）、不快に感じる場合がある。
【０１２６】
このような弊害を防ぐためには、来店者区別情報として、先後の順序が定義できない情報を利用するのが好ましい。たとえば、動物や植物をモチーフとしてデザインしたマークを来店者区別情報として利用し、これらのマークが記載された来店票Ｓを発行するようにすれば、「ライオンのお客様」、「サクラのお客様」といった案内アナウンスを行うことができるので、上述した弊害を防ぐことができる。ここでは、便宜上、トランプの札を示すマークを来店者区別情報として用いた実施例について、以下の説明を行うことにする。
【０１２７】
図１０は、図９に示す予約テーブル格納部２２０内に格納される予約テーブルＴの変遷例を示す図である。この図１０に示す予約テーブルＴの内容は、図８に示す予約テーブルＴの内容とほぼ同じである。ただ、図８に示す予約テーブルＴにおける「優先順位」の欄が、図１０に示す予約テーブルＴでは「来店票」の欄に変更されており、優先順位を示す丸数字は、右欄外に記載されている（ここに示す実施例の場合、この欄外に記載されている優先順位は、実際には記録や表示の必要はない）。
【０１２８】
来店票発行部２４１は、来店確認操作に応じて、来店者区別情報（トランプの札を示すマーク）をランダムに生成し、来店票Ｓ（トランプの札に類似した札）の発行を行うとともに、当該来店者区別情報を予約テーブルＴの対応欄に登録する処理を行う。図１０に示す予約テーブルＴにおける来店票の欄に記載された「スペードのＪ」，「スペードの７」等のマークは、このようにして登録された来店者区別情報を示している。動物のマークを来店者区別情報として利用した場合は、来店票の欄に「ライオン」などの絵柄が登録されることになる。もちろん、絵柄の代わりに、「ライオン」という文字列を登録するようにしてもかまわない。
【０１２９】
続いて、この予約テーブルＴの変遷を、図１０(a) 〜(c) を参照しながら説明する。この例の場合も、時刻１８：１５の時点では、いずれのユーザも来店していないが、時刻１８：１６になると、ユーザＵ４が店舗に到着し、識別情報「４４４４４」を用いた来店確認操作が行われる。これにより、登録順位４番の識別情報「４４４４４」が照合され、図１０(a) に示すように、登録順位４番の行に来店時刻１８：１６が登録される点は、既に説明したとおりである。
【０１３０】
来店票Ｓを発行する実施例の場合、来店票発行部２４１が「スペードのＪ」なる来店者区別情報を生成し、当該情報が記載された来店票Ｓを発行するとともに、予約テーブルＴの対応欄に「スペードのＪ」なる来店者区別情報を登録する。図１０(a) は、このような登録が行われた時点の予約テーブルＴの状態を示している。右欄外に丸数字１で示すとおり、この時点では、この「スペードのＪ」なる来店票Ｓを所持している来店者が優先順位第１位ということになる。
【０１３１】
続いて、時刻１８：１８になると、ユーザＵ３が店舗に到着し、識別情報「３３３３３」を用いた来店確認操作が行われ、図１０(b) に示すように、登録順位３番の行に来店時刻１８：１８が登録される。また、この例の場合、来店票発行部２４１は「スペードの７」なる来店者区別情報が記載された来店票Ｓを発行するとともに、予約テーブルＴの対応欄に「スペードの７」なる来店者区別情報を登録する。図１０(b) は、このような登録が行われた時点の予約テーブルＴの状態を示している。右欄外に丸数字１，２で示すとおり、この時点では、「スペードの７」なる来店票Ｓを所持している来店者が優先順位第１位ということになる。
【０１３２】
そして、時刻１８：３２になると、ユーザＵ１が店舗に到着し、識別情報「１１１１１」を用いた来店確認操作が行われ、図１０(c) に示すように、登録順位１番の行に来店時刻１８：３２が登録される。また、この例の場合、来店票発行部２４１は「スペードの１０」なる来店者区別情報が記載された来店票Ｓを発行するとともに、予約テーブルＴの対応欄に「スペードの１０」なる来店者区別情報を登録する。図１０(c) は、このような登録が行われた時点の予約テーブルＴの状態を示している。右欄外に丸数字１，２，３で示すとおり、この時点では、「スペードの１０」なる来店票Ｓを所持している来店者が優先順位第１位ということになる。
【０１３３】
順位通知部２４２は、この来店票発行部２４１が発行した来店票について、優先順位を認識して通知する機能を有する。優先順位決定の基本原理は、既に§２−１で述べたとおりである。すなわち、順位通知部２４２は、その時点における予約テーブルＴを参照して、照合済情報が登録されている識別情報（実際には、来店時刻の欄に時刻が登録されている識別情報）の時系列順に基づいて、各識別情報に対応づけられた来店者区別情報の優先順位を認識して通知することになる。
【０１３４】
順位通知部２４２による順位通知の具体的な方法としては、様々な方法を採ることが可能である。たとえば、図１０に例示するような予約テーブルＴを画面上に表示する方法を採るのであれば、順位通知部２４２には、単に、予約テーブル格納部２２０に格納されている現時点の予約テーブルＴの内容をディスプレイ画面上に表示する機能をもたせておけばよい。
【０１３５】
図１０に示す例の場合、より上方の来店票欄に登録されている来店者区別情報ほど優先順位が上であるため、右欄外に示した丸数字の情報（優先順位を示す）がなくても、予約テーブルＴの内容が表示されれば、来店票についての優先順位を直ちに把握することができる。したがって、店舗のスタッフ宛に優先順位の通知を行うのであれば、順位通知部２４２は、現時点の予約テーブルＴの内容を表示するだけで十分である。もちろん、予約テーブルＴのうち、来店票の欄の来店者区別情報だけを抽出して表示するようにしてもかまわないし、その時点で最上位の来店者区別情報のみを通知するようにしてもかまわない。
【０１３６】
空席が生じた場合、店舗のスタッフは、この予約テーブルＴの来店票の欄に登録されている来店者区別情報に基づいて、優先順位の高い順に（すなわち、より上方に登録されている来店者区別情報の順に）、待機中の来店者を呼び出して席に案内すればよい。たとえば、図１０(b) に示す予約テーブルＴが表示されていたときに１組分の空席が生じた場合は、「スペードの７のお客様、お席にご案内致します」との呼び出しを行えばよいし、図１０(c) に示す予約テーブルＴが表示されていたときに１組分の空席が生じた場合は、「スペードの１０のお客様、お席にご案内致します」との呼び出しを行えばよい。
【０１３７】
なお、実際には、席への案内が完了した時点で、「案内完了」を示す情報が予約テーブルＴの該当行に登録されるようにし、「案内完了」が登録された来店者区別情報が、以後、優先順位の通知対象から除外されるようにする。たとえば、図１０(c) に示す例において、「スペードの１０」の客の案内が完了したら、店舗のスタッフは、順位通知部２４２に対して、「スペードの１０」について「案内完了」である旨の指示を与えるようにする。順位通知部２４２は、当該指示に基づいて、予約テーブルＴの「スペードの１０」の行に対して、「案内完了」を示す情報を登録する処理を行う。たとえば、来店票の欄の「スペードの１０」なる情報を「案内完了」なる情報に書き換え、来店者区別情報としての「スペードの１０」を抹消する処理を行えばよい。
【０１３８】
もちろん、順位通知を常時行う代わりに、オペレータからの通知要求を受けたときにのみ通知を行うようにしてもかまわない。たとえば、空席が生じた場合に、店舗のスタッフが順位通知部２４２に対して通知要求を行うと（具体的には、たとえば、通知要求ボタンを押す操作を行えばよい）、当該通知要求を受けて、その時点で最上位の来店者区別情報だけが通知されるようにすれば、店舗のスタッフには、必要なときに（空席が生じたときに）、必要な情報（どの客を案内すべきか）のみが通知されることになるので合理的な運用が可能になる。
【０１３９】
また、順位通知部２４２が、来店者に対して直接的に通知を行うような実施形態を採ることも可能である。たとえば、空席が生じた場合に、店舗のスタッフが順位通知部２４２に対して通知要求を行うと、順位通知部２４２が予約テーブルを参照して、その時点で最上位にある来店者区別情報を用いて自動的に合成音声による案内ガイドを行うようにしておけば、店舗のスタッフの肉声による呼び出し作業を軽減することができる。たとえば、図１０(c) に示す予約テーブルＴが表示されていたときに１組分の空席が生じ、店舗のスタッフが通知要求ボタンを押す操作を行うと、順位通知部２４２によって、「スペードの１０のお客様、お席の用意ができました」といった合成音声による案内ガイドが流されることになる。
【０１４０】
＜２−３．店頭登録の併用＞
図９を参照しながら§２−２で説明した店舗予約システムは、あくまでも事前予約を行った来店者に関しての順位決定を行うシステムである。しかしながら、一般的な店舗では、顧客は必ずしも事前予約を行ってから来店するとは限らない。実際、本発明に係る店舗予約システムを導入した場合、一部の顧客は事前予約を行ってから来店するが、残りの顧客は予約なしで直接来店する、といった形態になることが予想される。ここでは、このような形態に対応するため、予約用ユニット１００を用いた予約操作により事前予約を行った顧客と、予約なしで来店した客との双方について、順位決定が可能なシステムを述べることにする。
【０１４１】
図１１は、事前予約の有無に関わらず順位決定が可能な店舗予約システムの構成を示すブロック図である。この図１１に示すシステムは、図９に示すシステムに、新たな構成要素として店頭登録部２５０を付加したものであり、その他の構成要素の基本機能は、図９に示すシステムの対応する構成要素の機能と同じである。別言すれば、図１１に示す店舗用ユニット２００′は、図９に示す店舗用ユニット２００に、更に、店頭登録部２５０を付加したものである。この店頭登録部２５０の付加により、予約テーブル格納部２２０および優先順位決定部２４０にも、若干の付加機能が加えられることになる。
【０１４２】
店頭登録部２５０は、オペレータの店頭登録操作に基づいて、予約なしの来店者を登録するための店頭登録情報を生成する構成要素である。この店頭登録部２５０は、たとえば、単純な押しボタンによって、店頭登録情報（識別情報Ｉの代わりに予約テーブルＴに登録するためのコード）を生成する装置によって実現することができる。ここでは、店頭登録部２５０が、「＜店頭登録＞」なる文字列を店頭登録情報として生成する機能を有しているものとして以下の説明を行う。生成された店頭登録情報は、予約テーブルＴに識別情報Ｉの代わりに登録される。また、店頭登録部２５０は、店頭登録操作が行われた時刻を来店時刻として予約テーブルＴに登録する機能も有している。
【０１４３】
結局、この図１１に示す実施形態の場合、事前予約を行った来店者（もしくは、当該来店者のために操作を行う店舗のスタッフ）は、情報記録媒体Ｍ内の識別情報Ｉを来店確認用情報読出部２１０に読み込ませることにより、店舗用ユニット２００′に対する来店確認操作を行うことになり、予約なしの来店者（もしくは、当該来店者のために操作を行う店舗のスタッフ）は、店頭登録部２５０に設けられた押しボタンを押すことにより、店舗用ユニット２００′に対する店頭登録操作を行うことになる。後述するように、いずれの場合も、来店票発行部２４１から来店票Ｓが発行されるので、来店者は、事前予約の有無にかかわらず、この来店票Ｓを手にして待合室で待機することになる。
【０１４４】
§２−２で述べたとおり、予約テーブル格納部２２０は、管理サーバ３００から転送されてきた識別情報を予約テーブルＴに時系列順に登録する機能を有しているが、ここに示す実施形態の場合、予約テーブル格納部２２０は、店頭登録部２５０が生成した店頭登録情報と店頭登録操作が行われた来店時刻とを予約テーブルＴに時系列順に登録する付加機能を有している。別言すれば、予約テーブル格納部２２０は、管理サーバ３００から転送されてきた識別情報と、店頭登録部２５０が生成した店頭登録情報との双方を、予約テーブルＴに時系列順に登録する処理を行う。上述したように、ここに示す実施例の場合、店頭登録部２５０は、「＜店頭登録＞」なる文字列を店頭登録情報として生成するので、予約テーブル格納部２２０は、予約なしの来店者が来店したときには、識別情報Ｉの代わりに、「＜店頭登録＞」なる文字列を登録することになる。
【０１４５】
このような店頭登録情報が登録された予約テーブルＴの一例を、図１２(a) に示す。この予約テーブルＴにおいて、登録順位１番，３番，４番，７番の行に登録されている識別情報「１１１１１」，「３３３３３」，「４４４４４」，「７７７７７」は、いずれもこれまで述べてきた予約操作に基づく事前予約で登録された情報であり、予約用ユニット１００から送信されてきた情報である。一方、登録順位２番，５番，８番の行に登録されている「＜店頭登録＞」なる情報は、店頭登録操作に基づいて登録された情報であり、店頭登録部２５０によって生成された店頭登録情報である。
【０１４６】
前述したとおり、予約テーブルＴでは、上の行から下の行に向かって時間の流れが定義されており、登録順位１〜８は、時間の流れどおりの順序を示している。この図１２(a) に示す予約テーブルＴは、現在時刻１８：３０における内容を示すものであるが、以下、このような予約テーブルＴが作成されることになった経緯を、時間軸に沿った順序で、簡単に説明しておく。
【０１４７】
まず、時刻１８：０１に、管理サーバ３００から識別情報「１１１１１」が転送されてきたため、登録順位１番の行に、識別情報「１１１１１」と予約受付時刻「１８：０１」とが登録される。現在時刻１８：３０において、当該予約操作を行ったユーザは店舗に到着していないため、登録順位１番の行の来店時刻の欄および来店票の欄は空欄のままである。
【０１４８】
続いて、時刻１８：０９に、予約なしの来店者が来店し、店頭登録操作を行ったため、登録順位２番の行に、「＜店頭登録＞」なる文字列からなる店頭登録情報が登録され、更に、予約受付時刻「１８：０９」と来店時刻「１８：０９」とが登録される。当該来店者は、予約を行っていないが、ここに示す実施例の場合、予約受付時刻の欄に、便宜上、来店時刻を登録することにしている。別言すれば、予約なしの来店者については、来店時刻が予約受付時刻ということになり、各来店者の優先順位は、この予約受付時刻についての時系列順に従って決定される。
【０１４９】
また、店頭登録操作があった場合、来店票発行部２４１による来店票発行処理が行われる。具体的には、来店票発行部２４１は、来店者を相互に区別するための来店者区別情報（ここに示す実施例の場合は、トランプの札を示すマーク）を生成し、当該来店者区別情報が記載された来店票Ｓの発行を行うとともに、当該店頭登録操作に基づいて生成された店頭登録情報（ここに示す実施例の場合は、「＜店頭登録＞」なる文字列）に対応づけて、生成した来店者区別情報を予約テーブルＴに登録する処理を行う。図示の例の場合、「ハートの８」なる来店者区別情報が生成されたため、登録順位２番の行の来店票の欄には、「ハートの８」が登録されている。もちろん、このとき発行された来店票Ｓには、「ハートの８」が描かれており、時刻１８：０９に店頭登録操作を行った予約なしの来店者は、この「ハートの８」が描かれた来店票Ｓを手にして待合室で待機することになる。
【０１５０】
続いて、時刻１８：１０に、管理サーバ３００から識別情報「３３３３３」が転送されてきたため、登録順位３番の行には、識別情報「３３３３３」と予約受付時刻「１８：１０」とが登録される（実際には、この時点では、まだ、来店時刻の欄および来店票の欄は空欄のままである）。更に、時刻１８：１２に、管理サーバ３００から識別情報「４４４４４」が転送されてきたため、登録順位４番の行には、識別情報「４４４４４」と予約受付時刻「１８：１２」とが登録される（実際には、この時点では、まだ、来店時刻の欄および来店票の欄は空欄のままである）。
【０１５１】
そして、時刻１８：１５になると、識別情報「４４４４４」を用いて予約操作を行った客が店舗に到着し、来店確認操作が行われる。その結果、照合に成功し、登録順位４番の行の来店時刻の欄には、「１８：１５」なる来店時刻が登録される。また、この来店確認操作に応じて、来店票発行部２４１が「スペードのＪ」なる来店者区別情報を生成し、登録順位４番の行の来店票の欄に、「スペードのＪ」が登録される。もちろん、このとき発行された来店票Ｓには、「スペードのＪ」が描かれており、識別情報「４４４４４」を用いて予約操作を行った客は、この「スペードのＪ」が描かれた来店票Ｓを手にして待合室で待機することになる。
【０１５２】
続いて、時刻１８：１７に、予約なしの来店者が来店し、店頭登録操作を行ったため、登録順位５番の行に、「＜店頭登録＞」なる文字列からなる店頭登録情報が登録され、更に、予約受付時刻「１８：１７」と来店時刻「１８：１７」とが登録される。そして、来店票発行部２４１が「ハートの３」なる来店者区別情報を生成し、登録順位５番の行の来店票の欄に、「ハートの３」が登録される。もちろん、このとき発行された来店票Ｓには、「ハートの３」が描かれており、時刻１８：１７に店頭登録操作を行った予約なしの来店者は、この「ハートの３」が描かれた来店票Ｓを手にして待合室で待機することになる。
【０１５３】
そして、時刻１８：１８になると、識別情報「３３３３３」を用いて予約操作を行った客が店舗に到着し、来店確認操作が行われる。その結果、照合に成功し、登録順位３番の行の来店時刻の欄には、「１８：１８」なる来店時刻が登録される。また、この来店確認操作に応じて、来店票発行部２４１が「スペードの７」なる来店者区別情報を生成し、登録順位３番の行の来店票の欄に、「スペードの７」が登録される。もちろん、このとき発行された来店票Ｓには、「スペードの７」が描かれており、識別情報「３３３３３」を用いて予約操作を行った客は、この「スペードの７」が描かれた来店票Ｓを手にして待合室で待機することになる。
【０１５４】
次の登録順位６番には、照合に失敗した例が示されている。たとえば、事前に予約操作を行った客が、時刻１８：２０に店舗に到着し、来店確認操作を行ったところ、照合失敗の結果に終わったとしよう（照合失敗の原因は、たとえば、予約操作と来店確認操作とで異なる情報記録媒体Ｍを用いた場合、読取時にエラーが生じた場合、所定の有効期限が経過したため識別情報が予約テーブルＴから抹消された場合、など様々である）。この場合、識別情報照合部２３０によって、たとえば、図４(a) に示すようなエラー表示がなされることになる。
【０１５５】
ここに示す実施例の場合、このように、識別情報照合部２３０が照合を行った結果、一致確認が得られなかった場合には、識別情報Ｉの代わりに照合失敗情報を予約テーブルＴの識別情報の欄に登録し、店頭登録操作が行われたときと同等の取扱いを行うようにしている。図示の例の場合、照合失敗情報として、「＜照合失敗＞」なる文字列を用いている。したがって、識別情報照合部２３０が照合に失敗したときには、予約テーブルＴの識別情報の欄に「＜照合失敗＞」なる文字列が登録されることになる。
【０１５６】
このため、図１２(a) に示す予約テーブルＴの登録順位６番の行には、「＜照合失敗＞」なる文字列からなる照合失敗情報が登録され、更に、予約受付時刻「１８：２０」と来店時刻「１８：２０」とが登録されている。これらの時刻は、もともとは、情報記録媒体Ｍを用いて来店確認操作を行った時刻である。また、図示の例の場合、照合に失敗したことにより、来店票発行部２４１が「ハートのＫ」なる来店者区別情報を生成し、登録順位６番の行の来店票の欄に、「ハートのＫ」が登録される。もちろん、このとき発行された来店票Ｓには、「ハートのＫ」が描かれており、予約確認ができなかった来店者は、この「ハートのＫ」が描かれた来店票Ｓを手にして待合室で待機することになる。
【０１５７】
続いて、時刻１８：２３に、管理サーバ３００から識別情報「７７７７７」が転送されてきたため、登録順位７番の行には、識別情報「７７７７７」と予約受付時刻「１８：２３」とが登録される（この時点では、まだ、来店時刻の欄および来店票の欄は空欄のままである）。
【０１５８】
そして、時刻１８：２９に、予約なしの来店者が来店し、店頭登録操作を行ったため、登録順位８番の行に、「＜店頭登録＞」なる文字列からなる店頭登録情報が登録され、更に、予約受付時刻「１８：２９」と来店時刻「１８：２９」とが登録される。そして、来店票発行部２４１が「ハートの５」なる来店者区別情報を生成し、登録順位８番の行の来店票の欄に、「ハートの５」が登録される。もちろん、このとき発行された来店票Ｓには、「ハートの５」が描かれており、時刻１８：２９に店頭登録操作を行った予約なしの来店者は、この「ハートの５」が描かれた来店票Ｓを手にして待合室で待機することになる。
【０１５９】
かくして、現在時刻１８：３０には、図１２(a) に示すような予約テーブルＴが得られることになる。このとき、待合室には、来店票欄に記載された各トランプの札に類似した来店票Ｓを手にした来店者が待機していることになる。この時点での来店票Ｓの優先順位は、右欄外に丸数字で示す順番ということになる。したがって、時刻１８：３０の時点で空席が生じた場合には、この時点で優先順位第１位である「ハートの８」の来店票を所持している来店者が席に案内されることになる。
【０１６０】
ところが、現在時刻が１８：３２になると、予約テーブルＴは、図１２(b) に示すように変遷する。すなわち、時刻１８：３２には、識別情報「１１１１１」を用いて予約操作を行った客が店舗に到着し、来店確認操作が行われる。その結果、照合に成功し、登録順位１番の行の来店時刻の欄には、「１８：３２」なる来店時刻が登録される。また、この来店確認操作に応じて、来店票発行部２４１が「スペードの１０」なる来店者区別情報を生成し、登録順位１番の行の来店票の欄に、「スペードの１０」が登録される。もちろん、このとき発行された来店票Ｓには、「スペードの１０」が描かれており、識別情報「１１１１１」を用いて予約操作を行った客は、この「スペードの１０」が描かれた来店票Ｓを手にして待合室で待機することになる。この時点での来店票Ｓの優先順位は、右欄外に丸数字で示す順番ということになる。したがって、時刻１８：３２の時点で空席が生じた場合には、この時点で優先順位第１位である「スペードの１０」の来店票を所持している来店者が席に案内されることになる。
【０１６１】
なお、ここに示す実施例の場合、事前予約を行った来店者に発行する来店票Ｓは「スペードの札」となるようにし、予約なしの来店者（もしくは、照合に失敗した来店者）に発行する来店票Ｓは「ハートの札」となるようにしている。したがって、店舗のスタッフは、所持している来店票Ｓに描かれたトランプの札の種類により、個々の来店者が、事前予約を行った来店者か、予約なしの来店者かを認識することができる。
【０１６２】
もっとも、来店者の立場からは、事前予約した者もしない者も、来店時に来店票Ｓを受け取り、呼び出されるまで待つ、という点に変わりはない。両者の相違点は、事前予約した来店者は、情報記録媒体Ｍを用いた来店確認操作により来店票Ｓの発行を受けるのに対して、予約なしの来店者は、ボタンを押すなどの単純な店頭登録操作により来店票Ｓの発行を受ける、という点だけである。このように、図１１に示す実施例によれば、事前予約した来店者と、予約なしで来店した客との双方について、総合的に順位決定を行うことが可能になる。
【０１６３】
要するに、この図１１に示す実施例における優先順位決定部２４０は、予約テーブルＴに登録されている識別情報（図１２に示す例の場合は「１１１１１」などの数字列）と、店頭登録情報（図１２に示す例の場合は「＜店頭登録＞」なる文字列）と、の双方についての時系列順（予約受付時刻の順）に従って、各来店者の優先順位を決定する処理を行うことになる。たとえば、空席が発生した時点など、ある特定時点における優先順位を決定する際には、優先順位決定部２４０は、当該特定時点において照合済情報が登録されている識別情報（ここに示す実施例の場合、来店時刻を照合済情報として利用しているので、来店時刻が登録されている識別情報ということになる）と、当該特定時点において登録されている店頭登録情報（図１２に示す例の場合は「＜店頭登録＞」なる文字列）との時系列順に基づいて各来店者の優先順位を決定することになる。
【０１６４】
実際には、図１１に示すとおり、優先順位決定部２４０は、各来店者に来店票を発行する来店票発行部２４１と、発行した来店票についての優先順位を認識して通知する順位通知部２４２と、を有している。
【０１６５】
ここで、来店票発行部２４１は、来店確認操作があったときだけでなく、店頭登録操作があったときにも、来店者を相互に区別するための来店者区別情報（上例では、トランプの札を示すマーク）を生成し、当該来店者区別情報が記載された来店票Ｓの発行を行うとともに、来店確認操作に基づいて照合された識別情報または店頭登録操作に基づいて生成された店頭登録情報に対応づけて、生成した来店者区別情報を予約テーブルＴに登録する処理を行うことになる。
【０１６６】
一方、順位通知部２４２は、照合済情報（上例では、来店時刻）が登録されている識別情報および店頭登録情報（上例では「＜店頭登録＞」なる文字列）の時系列順に基づいて、これらに対応づけられた来店者区別情報の優先順位を認識して通知する。具体的な通知方法は、§２−２で述べたとおりである。
【０１６７】
なお、図１２(a) ，(b) では、登録順位６番の行に、識別情報の代わりに照合失敗情報（上例では、「＜照合失敗＞」の文字列）を記録した例を示した。このように、来店確認操作を行ったにもかかわらず、照合失敗という結果に終わった場合には、前述したとおり、店頭登録操作が行われたものとして取り扱う運用を行えばよい。
【０１６８】
このような運用を行う場合、識別情報照合部２３０には、照合を行った結果、一致確認が得られなかった場合は、照合失敗情報を生成する機能をもたせておく。また、予約テーブル格納部２２０には、管理サーバ３００から転送されてきた識別情報と、店頭登録部２５０が生成した店頭登録情報とに加えて、更に識別情報照合部２３０が生成した照合失敗情報を予約テーブルＴに時系列順に登録する機能をもたせておけばよい。
【０１６９】
また、来店票発行部２４１は、来店確認操作があったときに、たとえ照合に失敗する結果に終わったとしても、来店者区別情報を生成し、当該来店者区別情報が記載された来店票の発行を行うようにする。そして、照合に失敗する結果に終わった場合には、照合失敗により登録された照合失敗情報に対応づけて、生成した来店者区別情報を予約テーブルＴに登録する処理を行うようにする。
【０１７０】
一方、順位通知部２４２は、たとえば、空席が発生した時点など、ある特定時点における優先順位を決定する際に、当該特定時点において照合済情報（上例では、来店時刻）が登録されている識別情報と、当該特定時点において登録されている店頭登録情報（上例では「＜店頭登録＞」なる文字列）と、当該特定時点において登録されている照合失敗情報（上例では「＜照合失敗＞」なる文字列）と、の時系列順に基づいて、これらに対応づけられた来店者区別情報の優先順位（すなわち、各来店者の優先順位）を認識し、これを通知すればよい。
【０１７１】
＜＜＜  §３．  実用的な実施例  ＞＞＞
最後に、本発明に係る店舗予約システムを実施する上で、より実用的な工夫を、いくつかの実施例として述べておく。
【０１７２】
＜３−１．複数のユニットを用いた実施例＞
図１に示す基本的実施形態や、図９および図１１に示す順位決定機能を有する実施形態では、単一の予約用ユニット１００と単一の店舗用ユニット２００とを用いた例に基づいて本発明の説明を行ったが、実用上は、図１３に示す例のように、複数の予約用ユニットと複数の店舗用ユニットとを用いた運用を行うのが好ましい。この例では、３台の予約用ユニット１００−１〜１００−３および４台の店舗用ユニット２００−１〜２００−４と、これら各ユニットと交信する機能を有する管理サーバ３００と、を設けた例である。
【０１７３】
一般論として述べれば、複数ｎ台の予約用ユニット１００−１〜１００−ｎと、複数ｍ店の店舗に対応する複数ｍ台の店舗用ユニット２００−１〜２００−ｍと、を設ければよい。もちろん、必要があれば、管理サーバ３００を複数台設置するようにしてもよい。
【０１７４】
なお、複数ｍ店の店舗に対応する店舗予約システムとして運用する場合、ユーザＵが予約用ユニット１００を用いて予約操作を行うときに、どの店舗についての予約であるのかを指定する必要がある。そこで、予約用ユニット１００には、複数ｍ店のうち予約対象となる特定の店舗を指定するための店舗指定情報の入力を受け付け、識別情報とともに当該店舗指定情報を管理サーバ３００に送信する機能を設けておくようにすればよい。この場合、管理サーバ３００は、予約用ユニットから送信されてきた識別情報を店舗指定情報で指定された店舗に対応する店舗用ユニットへ転送するようにする。
【０１７５】
図１３に示す例の場合、ユーザＵは、３台の予約用ユニット１００−１〜１００−３のどれを用いても、４つの店舗のうちの任意の店舗の予約を行うことが可能である。たとえば、ユーザＵが第２の予約用ユニット１００−２を用いて、第３の店舗（店舗用ユニット２００−３が設置された店舗）についての予約を行う場合は、予約用ユニット１００−２に対して、予約対象となる特定の店舗が第３の店舗であることを指定するための店舗指定情報を入力し、予約操作を行えばよい。予約用ユニット１００−２は、読み出した識別情報とともに、第３の店舗を指定する店舗指定情報を管理サーバ３００に送信する。管理サーバ３００は、店舗指定情報を参照して、当該識別情報を第３の店舗に設置された店舗用ユニット２００−３へ転送する処理を行うことになる。識別情報の転送を受けた店舗用ユニット２００−３における処理は、これまで述べた実施例のとおりである。
【０１７６】
実用上は、管理サーバ３００に、各予約用ユニット１００−１〜１００−３に対して店舗リストを送信する機能をもたせておき、各予約用ユニット１００−１〜１００−３には、この店舗リストに掲載されている店舗の中から特定の店舗を指定する入力を受け付ける機能をもたせておくのが好ましい。管理サーバ３００には、予め、現時点で設置されている店舗用ユニットに応じた店舗リストを用意しておくようにし、新たな店舗のために店舗用ユニットが増設された場合には、店舗リストを更新し、更新後の店舗リストを各予約用ユニットに送信すればよい。
【０１７７】
図１４は、店舗指定情報の入力を受け付ける機能をもった予約用ユニット１００Ｃによる予約操作の画面表示例を示す図である。図１４(a) に示す表示画面１０１Ｃは、予約操作の初期画面であり、ユーザＵが「リストを入手」のボタンをタップすると、管理サーバ３００から最新のリストがダウンロードされ、表示画面１０１Ｃは、図１４(b) に示すような店舗リストの表示に切り替わる。
【０１７８】
図示の例の場合、店舗リストには、レストランＡ〜Ｄの４店舗が表示されているが、これらの店舗には、それぞれ図１３に示す店舗用ユニット２００−１〜２００−４が設置されている。ユーザＵが、「イタリアンレストランＣ」のボタンをタップすると、「イタリアンレストランＣ」を指定する店舗指定情報の入力が行われることになり、読み出された識別情報は、管理サーバ３００を介して、第３の店舗用ユニット２００−３（「イタリアンレストランＣ」に設置されたユニット）へと転送される。このように、ユーザＵは店舗リストに収録された任意の店舗についての事前予約を行うことができる。
【０１７９】
なお、管理サーバ３００から店舗リストを送信する際には、送信宛となる予約用ユニットの位置に適した店舗が掲載された店舗リストもしくは位置に適した順序で店舗が掲載された店舗リストを送信するようにするのが好ましい。たとえば、予約用ユニット１００−１から管理サーバ３００に対して店舗リストの送信要求があった場合には、予約用ユニット１００−１の設置場所から半径５ｋｍ以内の店舗についての店舗リストを送信するか、予約用ユニット１００−１の設置場所から近い順に並べられた店舗リストを送信する処理が行われる。
【０１８０】
なお、本願では便宜上、「店舗」という文言を用いているが、本願にいう「店舗」とは、様々な物品や役務の提供を行う施設を意味するものであり、飲食店、宿泊施設、遊戯施設、運動施設、銀行、証券会社、旅行社、美容院、図書館はもとより、各種病院や官公庁の施設まで広く含むものである。
【０１８１】
また、このような様々な店舗では、当該店舗固有の情報記録媒体を発行していることが少なくない。たとえば、運動施設であれば会員カード、病院であれば診察カードなどの発行を行っていることが多い。そして、これらの店舗では、来店時に当該情報記録媒体を用いて受付を行うケースも少なくない。このようなケースでは、当該店舗に対する事前予約を行う際に、当該店舗が発行した情報記録媒体を用いて予約操作を行うようにすると、来店時に受付操作と来店確認操作とを一括して行うことができるようになるので便利である。
【０１８２】
たとえば、来院時に診察カードを読取装置に挿入して来院受付を行うシステムが導入されている病院について予約操作を行う場合、当該診察カードを情報記録媒体Ｍとして用いて本発明に係る予約操作を行えば、来院時に診察カードを読取装置に挿入して行う来院受付操作と本発明に係る来店確認操作とを兼ねさせることが可能である。もちろん、この場合、来院受付を行う既存システムに、本発明に係る店舗用ユニットを組み込むような工夫が必要になるが、来院者にとっては、来院受付操作を行うだけで済むので手間が省けて便利である。
【０１８３】
なお、複数の店舗についての予約が可能なシステムとして本発明を実施した場合、個々のユーザＵは、予約対象となる店舗ごとに、それぞれ予約操作に用いる情報記録媒体Ｍを使い分けることにより、個人情報漏洩に対する安全性を更に高めることが可能である。たとえば、病院や銀行といった、ある程度信頼のおける店舗についての予約操作を行う際には、診察カードや運転免許証を情報記録媒体Ｍとして利用するが、遊戯施設についての予約操作を行う際には、バーコードが記録された板チョコを情報記録媒体Ｍとして利用する、といった使い分けを行うことにより、安全性を更に高めることが可能になる。
【０１８４】
＜３−２．携帯可能な予約用ユニット用いた実施例＞
これまで、予約用ユニット１００の一例として、「キオスク端末」として駅構内に設置されたユニットを用いる例を述べたが、本発明に用いる予約用ユニットは、必ずしも定位置に設置された装置である必要はなく、たとえば、スマートフォンのような携帯可能な装置であってもかまわない。スマートフォンには、アプリケーションプログラムをインストールすることにより、様々な機能を追加することができる。したがって、スマートフォンに、予約用ユニットとしての機能を追加する専用のアプリケーションプログラムをインストールことにより、スマートフォンを予約用ユニットとして利用することが可能になる。
【０１８５】
もちろん、通信機能をもったタブレット型端末や、ノート型パソコンなども、携帯可能な予約用ユニットとして利用可能であるが、ここでは説明の便宜上、通信機能をもった携帯可能端末の代表例としてのスマートフォンを、予約用ユニットとして利用した場合の例について説明を行うことにする。
【０１８６】
スマートフォンを予約用ユニットとして利用した場合、図２(a) 〜(d) に示す表示画面１０１Ａは、スマートフォンのディスプレイ画面に表示されることになる。予約用ユニットには、情報記録媒体Ｍに記録されている識別情報Ｉを読み出す機能が必要であるが、一般的なスマートフォンには、様々な情報読出機能が備わっているので、これらの情報読出機能を利用して、情報記録媒体Ｍから識別情報Ｉを読み出すようにすればよい。
【０１８７】
たとえば、最近のスマートフォンには、ＮＦＣ規格の近距離無線通信機能が備わっているので、ＩＣカード用リーダライタ装置として機能させることができ、近接させたＩＣカードから識別情報Ｉを読み出すことが可能である。また、スマートフォンには、Ｗｅｂアクセス機能も備わっているので、読み出した識別情報Ｉを管理サーバ３００に送信することも可能である。また、一般的なスマートフォンには、カメラが内蔵されているので、バーコード読取装置やＱＲコード（登録商標）読取装置として機能させることもでき、専用のアプリケーションプログラムを組み込めば、ＯＣＲ装置として機能させることもできるので、様々な形態の情報記録媒体Ｍから識別情報Ｉを読み出すことが可能である。
【０１８８】
このように、予約用ユニット１００を、通信機能を有する携帯可能な情報処理装置によって構成すれば、オペレータの予約操作に基づいて、情報記録媒体Ｍに記録されている識別情報Ｉを読み出し、読み出した識別情報Ｉを当該通信機能を用いて管理サーバ３００に送信することができるので、ユーザＵは、どこでも手軽に予約操作を行うことができる。たとえば、電車に乗車して移動中であっても、交通系ＩＣカードを情報記録媒体Ｍとして用いて、スマートフォンからなる予約用ユニット１００に識別情報Ｉを読み出させて管理サーバ３００に送信すれば、予約操作は完了する。その後、店舗に到着したら、今度は当該交通系ＩＣカードを店舗用ユニット２００に読み取らせて、来店確認操作を行えばよい。
【０１８９】
また、スマートフォンをはじめとする携帯可能端末には、ＧＰＳ情報、Ｗｉ−Ｆｉ情報、交信中の基地局情報などに基づいて、自分自身の現在位置を認識する機能が備わっている。このように、自分自身の現在位置を認識可能な携帯可能装置を予約用ユニット１００として用いた場合は、現在位置に適した店舗リストを表示させることも可能である。具体的には、予約用ユニット１００に、自分自身の現在位置を認識して管理サーバ３００に報告する位置報告機能を付加しておき、管理サーバ３００が、当該予約用ユニット１００に対して、報告された現在位置に適した店舗が掲載された店舗リストを送信するようにすればよい。
【０１９０】
具体的には、管理サーバ３００内に、店舗の位置情報も含めた店舗リストを用意しておくようにし、特定の予約用ユニット１００から位置報告があった場合、たとえば、当該位置から半径５ｋｍ以内に存在する店舗のみを抽出した店舗リストを送信すればよい。あるいは、報告された現在位置に適した順序（たとえば、現在位置に近い順）で店舗が掲載された店舗リストを送信するようにしてもよい。
【０１９１】
予約用ユニット１００から管理サーバ３００への位置報告を、所定時間間隔で周期的に行うようにすれば、管理サーバ３００は、当該予約用ユニット１００の移動速度や移動方向を認識することもできるので、これらの情報を参照して、より適切な店舗が形成された店舗リストを送信することも可能である。たとえば、位置と移動速度に基づいて、予約用ユニット１００を所持しているユーザＵが特定の電車に乗車していると判断できる場合には、当該電車の路線に沿った店舗を抽出した店舗リストを送信すればよい。また、移動速度に基づいて、徒歩で移動していると判断できる場合には、現在位置から半径５ｋｍ以内に存在する店舗のみを抽出した店舗リストを送信し、自動車で移動していると判断できる場合には、現在位置から半径１０ｋｍ以内に存在する店舗のみを抽出した店舗リストを送信する、といった運用も可能である。
【０１９２】
図１４には、ユーザＵが「リストを入手」のボタンをタップすると、管理サーバ３００から店舗リストがダウンロードされ、当該店舗リストが表示画面１０１Ｃに表示される例を示したが、上記位置報告機能を利用した実施例を採用した場合、管理サーバ３００からダウンロードされる店舗リストの内容は、予約用ユニット１００の現在位置に応じて変化することになる。なお、ここで行う店舗リストのダウンロードは、あくまでもユーザＵの操作に基づいて行われる、いわゆる「プル型」の情報取得形態であり、管理サーバ３００側から一方的に店舗リストを配信する、いわゆる「プッシュ型」の情報形態ではない。したがって、ユーザＵのメールアドレスなどの個人情報を伝える必要はなく、情報漏洩に対する安全性は確保される。
【０１９３】
また、管理サーバ３００が把握した予約用ユニット１００の現在位置や移動速度などの情報を、当該予約用ユニット１００が読み出した識別情報Ｉとともに店舗用ユニット２００に報告するようにすれば、店舗用ユニット２００では、報告された情報に基づいて、当該識別情報Ｉを予約テーブルＴから抹消する等の処理を行うことも可能である。たとえば、報告された現在位置が店舗から極めて離れており、報告された移動速度では来店時刻が極めて遅くなると判断できる場合には、当該識別情報Ｉを予約テーブルＴから抹消し、予約をキャンセルする措置をとることもできる。
【０１９４】
＜３−３．予約用ユニットを用いて来店確認操作を行う実施例＞
これまで述べてきた実施例では、予約操作では、予約用ユニット１００が情報記録媒体Ｍから識別情報Ｉを読み出し、来店確認操作では、店舗用ユニット２００が情報記録媒体Ｍから識別情報Ｉを読み出す、という手順をとっていたが、§３−２で述べたように、携帯可能な予約用ユニット用いた実施例の場合、予約用ユニットを用いて来店確認操作を行うことも可能である。ここでは、そのような実施例を図１５を参照しながら説明する。
【０１９５】
図１５に示す店舗予約システムにおいて、予約用ユニット１００Ｄはスマートフォンを利用して構成された装置（スマートフォンに専用のアプリケーションプログラムを組み込んだ装置）である。なお、ここでは、このスマートフォン１００Ｄには、通信者特定情報記録媒体ＭＣ（いわゆる、ＳＩＭカード）が装着されているものとする。また、ここでは、スマートフォン１００Ｄには、当該スマートフォンを特定するための装置特定情報Ｄが記録されており（たとえば、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identifier））、ＳＩＭカードＭＣには、通信者特定情報Ｃ（ＩＣＣＩＤ（IC Card IDentifier））が記録されているものとする。
【０１９６】
図１５の上方に示された情報記録媒体Ｍは、これまで述べてきたように、何らかの識別情報Ｉが記録された携帯可能な媒体であれば、どのような媒体であってもかまわない。ここでは、説明の便宜上、交通系ＩＣカードを情報記録媒体Ｍとして用いた場合を述べることにする。
【０１９７】
さて、ユーザＵは、まず、スマートフォン１００Ｄと交通系ＩＣカードＭとを用いて予約操作を行う。具体的には、スマートフォン１００Ｄに組み込まれた専用のアプリケーションを起動させて、当該スマートフォン１００Ｄを予約用ユニット１００Ｄとして機能させ、予約操作を行う旨の指示を与える。すると、当該アプリケーションの機能により、ＮＦＣ規格の近距離無線通信を利用して交通系ＩＣカードＭから識別情報Ｉを読み出し、これを電話回線やＷｉ−Ｆｉ等を利用したＷｅｂアクセス機能を用いて管理サーバ３００に送信する処理が実行される。このような予約操作は、基本的に、これまで述べてきた実施例における予約操作と変わりはない。当該予約操作で管理サーバ３００に送信された識別情報Ｉは、店舗用ユニット２００Ｄに転送される。
【０１９８】
これに対して、来店確認操作は、これまで述べてきた実施例とは若干異なる。これまで述べてきた実施例の来店確認操作では、店舗用ユニット２００Ｄが、交通系ＩＣカードＭから直接的に識別情報Ｉを読み出す処理を行うことになるが、ここに示す実施例の場合、店舗用ユニット２００Ｄは、交通系ＩＣカードＭに記録されている識別情報Ｉを、スマートフォン１００Ｄを介して間接的に読み出すことになる。
【０１９９】
すなわち、店舗に到着したユーザＵは、スマートフォン１００Ｄに組み込まれた専用のアプリケーションを起動させて、当該スマートフォン１００Ｄを予約用ユニット１００Ｄとして機能させ、来店確認操作を行う旨の指示を与える。すると、当該アプリケーションの機能により、ＮＦＣ規格の近距離無線通信を利用して交通系ＩＣカードＭから識別情報Ｉを読み出す処理が実行される。
【０２００】
ただ、今回は来店確認操作を行う旨の指示を与えているため、ユーザＵに対して、たとえば「スマートフォンを店舗用ユニットにタッチさせて下さい」のようなメッセージが提示される。ユーザＵが、メッセージに従ってスマートフォン１００Ｄを店舗用ユニット２００Ｄにタッチさせると、両者間でＮＦＣ規格の近距離無線通信が行われ、スマートフォン１００Ｄが読み出した識別情報Ｉが店舗用ユニット２００Ｄに送信される。その後の処理は、これまで述べてきた実施例と全く同様である。
【０２０１】
なお、予約操作時に読み出した識別情報Ｉをスマートフォン１００Ｄ内に一時格納しておき、来店確認操作時に一時格納されていた識別情報Ｉを利用できるようにしておけば、来店確認操作時に改めて識別情報Ｉを読み出す処理は不要になる。この場合、店舗に到着したユーザＵは、専用のアプリケーションを起動させて、そのままスマートフォン１００Ｄを店舗用ユニットにタッチさせればよい。
【０２０２】
結局、この図１５に示す実施例の場合、スマートフォン１００Ｄ（予約用ユニット）は、オペレータの来店確認操作に基づいて、交通系ＩＣカード（情報記録媒体Ｍ）から読み出した識別情報Ｉを通信機能を用いて店舗用ユニット２００Ｄに送信する機能を有しており、店舗用ユニット２００Ｄは、予約操作が行われたときには、識別情報Ｉを管理サーバ３００を介して受信し、来店確認操作が行われたときには、識別情報Ｉをスマートフォン１００Ｄ（予約用ユニット）を介して受信することになる。すなわち、店舗用ユニット２００Ｄは、来店確認操作時に、交通系ＩＣカードＭに記録されている識別情報Ｉを、スマートフォン１００Ｄを介して間接的に読み出したことになる。
【０２０３】
この図１５に示す実施例の特徴は、予約用ユニット１００Ｄが、通信者を特定するための通信者特定情報Ｃが記録された通信者特定情報記録媒体ＭＣを装着しており、２通りの通信手段を用いた通信機能を有している点である。ここで、第１の通信手段を用いた通信は、通信者特定情報Ｃに基づいて通信者を特定することを条件として実行される通信であり、上例の場合、ＳＩＭカードＭＣを利用した通信ということになる。一方、第２の通信手段を用いた通信は、通信者特定情報Ｃに基づいて通信者を特定することを条件とせずに実行される通信であり、上例の場合、ＮＦＣ規格の近距離無線通信ということになる。
【０２０４】
そして、予約用ユニット１００Ｄは、予約操作が行われたときには、情報記録媒体Ｍから読み出した識別情報Ｉを第１の通信手段を用いて管理サーバ３００に送信する。図において、予約用ユニット１００Ｄから管理サーバ３００に向かう実線の矢印は、この第１の通信手段（たとえば、電話回線を利用した通信）を用いた識別情報Ｉの送信を示している。一方、予約用ユニット１００Ｄは、来店確認操作が行われたときには、読み出した識別情報Ｉを第２の通信手段を用いて店舗用ユニット２００Ｄに送信する。図において、予約用ユニット１００Ｄから店舗用ユニット２００Ｄに向かう一点鎖線の矢印は、この第２の通信手段（たとえば、ＮＦＣ規格の近距離無線通信）を用いた識別情報Ｉの送信を示している。
【０２０５】
もちろん、この図１５に示す実施例は、予約用ユニット１００Ｄが携帯可能な装置であるという前提で利用可能な実施例であり、予約用ユニットが「キオスク端末」のような定位置に設置されるタイプの装置である場合には利用できない。図１５に示す実施例の利点は、ユーザＵが、予約操作と来店確認操作との双方を、予約用ユニット１００Ｄの機能（スマートフォンにインストールされた専用のアプリケーションの機能）を利用して行うことができる点である。
【０２０６】
なお、図１５に示されているとおり、スマートフォン１００Ｄには、通信者特定情報記録媒体ＭＣ（ＳＩＭカード）が装着されているので、このＳＩＭカードを情報記録媒体Ｍとして利用することも可能である。すなわち、ＳＩＭカードＭＣには、通信者特定情報Ｃが記録されているので、本発明に利用可能な情報記録媒体Ｍとしての条件を備えている。したがって、予約用ユニット（スマートフォン１００Ｄ）が、通信者特定情報記録媒体ＭＣに記録されている通信者特定情報Ｃを、情報記録媒体Ｍに記録されている識別情報Ｉとして読み出すようにすれば（専用のアプリケーションをそのようにプログラムしておけば）、図１５の上方に示された情報記録媒体Ｍは不要になる。
【０２０７】
別言すれば、ユーザＵは、ＳＩＭカードＭＣが装着されたスマートフォン１００Ｄだけを使って、予約操作と来店確認操作とを行うことができる。もちろん、通信者特定情報Ｃは、ユーザＵを特定することが可能な情報であるが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報と比べて、ユーザＵを直接的に特定する情報ではないので、万一、漏洩したとしても、氏名、住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報が漏洩した場合に比べれば、危険性は低いことになる。
【０２０８】
この図１５に示す実施例のもう１つの利点は、予約操作および来店確認操作に用いる識別情報Ｉに加工を施すことが可能になる点である。具体的には、予約用ユニット１００Ｄに、情報記録媒体Ｍから読み出した識別情報Ｉ（ＳＩＭカードＭＣから読み出した通信者特定情報Ｃも含む）に対して所定の規則に基づく加工を施すことにより、新たな識別情報Ｉ′を生成する機能をもたせておくようにすれば、予約操作が行われたときには、当該新たな識別情報Ｉ′を管理サーバ３００に送信し、来店確認操作が行われたときには、当該新たな識別情報Ｉ′を店舗用ユニット２００Ｄに送信することができる。
【０２０９】
このような実施形態をとれば、管理サーバ３００や店舗用ユニット２００Ｄには、情報記録媒体Ｍから読み出した識別情報Ｉ自体を送信せずに、これに加工を施すことにより得られた識別情報Ｉ′を送信することになるので、万一、識別情報Ｉ′について情報漏洩が生じたとしても、重大な情報漏洩にはならない。また、このような加工は、板チョコのバーコードのようなありふれた識別情報Ｉが読み出された場合でも、加工後に得られる新たな識別情報Ｉ′は、ありふれた情報ではなくなるので、異なるユーザが同一の板チョコを用いて予約操作を行ったとしても、重複予約がなされる事態を回避することができる。
【０２１０】
識別情報Ｉに対する加工としては、予約用ユニット１００Ｄに格納されている固有の装置特定情報Ｄを利用することができる。たとえば、予約用ユニット１００Ｄは、少なくとも、情報記録媒体Ｍから読み出した識別情報Ｉと、自分自身に格納されている装置特定情報Ｄと、を用いた合成処理を行うことにより新たな識別情報を生成することができる。具体的には、識別情報Ｉと装置特定情報Ｄとを単に連結する合成を行って新たな識別情報Ｉ′を生成してもよいし、両者の和をとったり、両者について論理演算を施したり、それらにハッシュ関数を作用させたり、といった合成処理により新たな識別情報Ｉ′を生成してもよい。あるいは、更に、その日の日付のデータを合成するようなことも可能である。
【０２１１】
＜３−４．予約用ユニットと店舗用ユニットとの双方で識別情報に加工を施す実施例＞
上述したように、情報記録媒体Ｍから読み出した識別情報Ｉ自体を店舗用ユニットに送信せずに、これに加工を施すことにより得られた新たな識別情報Ｉ′を送信するようにすると、情報漏洩時の危険性を低減する効果が得られる。図１５に示す実施例のように、同一の予約用ユニット１００Ｄを用いて予約操作と来店確認操作との双方を行う場合は、予約操作と来店確認操作とにおいて、共通の加工処理が行われるため、同一の識別情報Ｉ′に対する照合が行われることになり、照合処理に何ら支障は生じない。
【０２１２】
もっとも、識別情報Ｉに加工を施す実施例は、たとえば、予約用ユニットが「キオスク端末」のような定位置に設置されるタイプの装置である場合にも適用可能である。この場合は、予約用ユニットと店舗用ユニットとの双方で、同一の規則に基づく加工を行うようにすればよい。
【０２１３】
すなわち、予約用ユニット１００には、情報記録媒体Ｍから読み出した識別情報Ｉに所定の規則に基づく加工を施すことにより新たな識別情報Ｉ′を生成する機能をもたせておき、予約操作が行われたときには、この新たな識別情報Ｉ′を管理サーバ３００に送信するようにする。管理サーバ３００は、予約用ユニット１００から送信されてきた新たな識別情報Ｉ′を店舗用ユニット２００へ転送することになるので、予約テーブルＴには、この識別情報Ｉ′が登録されることになる。
【０２１４】
一方、店舗用ユニット２００も、情報記録媒体Ｍから読み出した識別情報Ｉに所定の規則に基づく加工を施すことにより新たな識別情報Ｉ′を生成する機能をもたせておく。しかも、予約用ユニット１００側で行われる加工の規則と、店舗用ユニット２００側で行われる加工の規則とが共通になるようにする。そして、来店確認操作が行われたときには、店舗用ユニット２００で生成した新たな識別情報Ｉ′と管理サーバ３００から転送されてきた新たな識別情報Ｉ′（予約テーブルＴに登録されていた識別情報Ｉ′）とを照合する処理を行えばよい。
【０２１５】
たとえば、共通の加工規則として、「識別情報Ｉ」＋「日付を示すデータ」に所定のＨＡＳＨ関数を作用して得られるＨＡＳＨ値を新たな識別情報Ｉ′とする、という規則を設定しておき、予約用ユニット１００と店舗用ユニット２００との双方で、当該共通規則に基づく加工を行うようにすれば、まず、予約操作を行うと、予約用ユニット１００により上記ＨＡＳＨ値Ｉ′が生成される。当該ＨＡＳＨ値Ｉ′は管理サーバ３００経由で店舗用ユニット２００へ転送され、予約テーブルＴに登録される。続いて、来店確認操作を行えば、今度は店舗用ユニット２００により上記ＨＡＳＨ値Ｉ′が生成され、予約テーブルＴに登録されていたＨＡＳＨ値Ｉ′と照合されることになる。
【０２１６】
この場合、予約操作と来店確認操作とが同日中に実行されれば、双方で生成されたＨＡＳＨ値Ｉ′は同一のものになるため、照合に成功することになる。もちろん、来店確認操作が翌日に行われた場合は、照合失敗となるが、当日の予約のみを受け付けるという前提のシステムであれば、むしろこのような運用形態は好ましい形態ということになる。ＨＡＳＨ値Ｉ′は、情報記録媒体Ｍに記録されていたもとの識別情報Ｉとはかけ離れたものになるので、万一、情報漏洩が生じたとしても、実害はほどんど生じないことになる。
【０２１７】
なお、予約操作が行われたときの加工を、予約用ユニット１００で行う代わりに管理サーバ３００で行うことも可能である。この場合、管理サーバ３００に、予約用ユニット１００から送信されてきた識別情報Ｉに所定の規則に基づく加工を施すことにより新たな識別情報Ｉ′を生成する機能をもたせておき、生成した新たな識別情報が店舗用ユニット２００へ転送されるようにすればよい。一方、店舗用ユニット２００では、来店確認操作に基づいて情報記録媒体Ｍから読み出した識別情報Ｉに対して、上記規則と同じ規則に基づく加工を施すことにより、新たな識別情報Ｉ′を生成し、生成した新たな識別情報Ｉ′と管理サーバ３００から転送されてきた新たな識別情報Ｉ′とを照合する処理を行えばよい。
【０２１８】
＜３−５．待ち状態を表示する実施例＞
これまで述べた実施例では、ユーザＵは、予約用ユニット１００に対して予約操作を行ってから、店舗用ユニット２００に対して来店確認操作を行うまで、この店舗予約システムに対して何ら中間的な操作を行うことはなかった。ここでは、ユーザＵが中間的な操作を行うことにより、来店前に待ち状態（混雑状態）に関する情報を入手できるようにする実施例を説明する。なお、この実施例では、各ユーザＵが予約操作で読み出させる識別情報Ｉがユニークなものであることが前提となる。
【０２１９】
ここに示す実施例の場合、中間的な操作は、これまで述べてきた予約操作と同じ内容の操作でかまわない。別言すれば、ユーザＵは、同じ情報記録媒体Ｍを用いて、これまで述べてきた予約操作を複数回行うことになる。この場合、第１回目の予約操作は、これまで述べてきた実施例のとおりの予約操作になるが、第２回目以降の予約操作は、待ち状態の確認操作として取り扱われる。
【０２２０】
通常、事前予約を行ったユーザＵは、店舗に向かって移動中であるが、§３−２で述べたように、スマートフォンなどの携帯可能な装置を予約用ユニット１００として用いることにすれば、移動中も予約用ユニット１００に対する操作が可能であるので、第２回目以降の予約操作（待ち状態の確認操作）を随時行うことができる。図１６(a) は、予約用ユニット１００Ｅとして用いられているスマートフォンの表示画面１０１Ｅに、現在の待ち状態を示す情報が表示された例を示す図である。ユーザＵは、第１回目の予約操作を行った後、第２回目以降の予約操作を行うたびに、図示のような現在の待ち状態を示す情報を得ることができる。
【０２２１】
図９や図１１に示す実施形態に、このような表示を行うための機能を付加するには、次のようにすればよい。まず、予約テーブル格納部２２０に、管理サーバ３００から識別情報Ｉが転送されてきたときに、予約テーブルＴを検索して、当該識別情報Ｉが既に登録されているか否かを判定する処理を行う機能を設けておく。そして、当該識別情報Ｉが未登録の状態であれば、これまで述べてきた実施例で説明したとおり、当該識別情報Ｉを用いた予約操作があったものと判断し、これを予約テーブルＴに登録する処理を行うようにする。したがって、ユーザＵが第１回目の予約操作を行った場合は、これまでの実施例で説明したとおり、識別情報Ｉを用いた事前予約が行われることになる。
【０２２２】
一方、当該識別情報Ｉが既登録の状態になっていた場合には、予約テーブル格納部２２０は、当該識別情報Ｉについての予約テーブルへの重複登録を行わずに、既登録の識別情報Ｉの時系列順に応じた現在の待ち状態を示す情報を発生させ、この待ち状態を示す情報を管理サーバ３００に返送するようにする。管理サーバ３００は、この待ち状態を示す情報を予約用ユニット１００に転送する。そして、予約用ユニット１００には、転送されてきた待ち状態を示す情報を表示する機能をもたせておけば、ユーザＵが第２回目以降の予約操作を行うたびに、表示画面１０１Ｅ上に図１６(a) に示すような現在の待ち状態を示す情報が表示されることになる。
【０２２３】
現在の待ち状態を示す情報として、どのような情報が表示されるかは、予約テーブル格納部２２０に付加された処理機能次第である。図示の例の場合、「お客様は３組目です。あと２０分ほどでご案内できます。」のような情報提示が行われているが、これは、現時点の予約テーブルＴの内容を所定のアルゴリズムに基づいて解析した結果である。すなわち、この例の場合、既登録の識別情報Ｉは優先順位第３位に登録されており、その場合の待ち時間は２０分程度であるという経験から、図示のような情報提示が行われたことになる。
【０２２４】
もちろん、第２回目以降の予約操作はすべて待ち状態の確認操作として取り扱われるので、ユーザＵは、この待ち状態の確認操作を繰り返し行うことができ、常に、最新の待ち状態を確認することが可能である。なお、ここで行う待ち状態の確認操作も、あくまでもユーザＵの操作に基づいて行われる、いわゆる「プル型」の情報取得形態であるため、ユーザＵのメールアドレスなどの個人情報を伝える必要はない。
【０２２５】
＜３−６．クーポンを発行する実施例＞
サービスの一貫として、クーポンを発行する営業促進手段は、多くの店舗が採用している常套手段である。ここでは、本発明に係る店舗予約システムに、クーポン発行機能を組み込んだ実施例を述べる。
【０２２６】
図９や図１１に示す実施形態に、このようなクーポン発行機能を付加するには、次のようにすればよい。まず、予約テーブル格納部２２０には、管理サーバ３００から転送されてきた識別情報Ｉを予約テーブルＴに登録する際にクーポン情報を発生させ、識別情報Ｉとともに当該クーポン情報を予約テーブルに登録し、このクーポン情報を管理サーバ３００に返送する機能をもたせておく。
【０２２７】
たとえば、Ｗｅｂページなどに「本日、事前予約された方には、１０％引きクーポン進呈」のような広告を掲載した場合、その当日に管理サーバ３００から識別情報Ｉが転送されてきたときに、「１０％引き」というクーポン情報を識別情報Ｉとともに予約テーブルＴに登録するようにする。また、当該クーポン情報を管理サーバ３００に返送するようにする。
【０２２８】
管理サーバ３００は、このクーポン情報を予約用ユニット１００に転送するようにし、予約用ユニット１００は、転送されてきたクーポン情報を表示するようにする。図１６(b) は、このようなクーポン情報の転送を受けた予約用ユニット１００Ｆの表示画面１０１Ｆを示す図である。ユーザＵは、レストランＡに対する予約操作を行った結果、図示のような表示が得られるので、「１０％引き」というクーポンを受け取ったことを認識できる。なお、この予約用ユニット１００Ｆに転送されたクーポン情報自体は、「１０％引き」のサービスを受けるために必要な情報ではないので、予約用ユニット１００Ｆは、クーポン情報の表示を行った後、これを削除してしまってもかまわない。
【０２２９】
現在、スマートフォンなどにクーポン情報を配信し、店頭にて、このクーポン情報をスマートフォンの表示画面に表示させて店舗のスタッフに見せると、クーポンに記載された恩典を受けることができる、といったサービス形態が普及しているが、ここに示す実施例によるサービス形態では、受信したクーポン情報は、削除してしまってもかまわない。これは、クーポン情報が予約テーブル格納部２２０内に、識別情報Ｉに紐付けて登録されているためである。別言すれば、この実施例の場合、クーポンに記載された恩典を受けることができる対象者は、識別情報Ｉとの紐付けにより特定されることになる。
【０２３０】
この実施例の場合、クーポンに記載された恩典を来店者に与えるために、来店確認用情報読出部２１０には、オペレータのクーポン確認操作に基づいて情報記録媒体Ｍに登録されている識別情報Ｉを読み出す機能が設けられている。また、識別情報照合部２３０には、このクーポン確認操作に基づいて読み出された識別情報Ｉを予約テーブルＴに登録されている識別情報Ｉと照合し、一致確認が得られた識別情報Ｉについて登録されているクーポン情報を提示する機能を有している。
【０２３１】
したがって、予約操作によりクーポン情報を取得したユーザが、来店時に店舗用ユニット２００に対して、情報記録媒体Ｍを用いたクーポン確認操作を行えば、店舗用ユニット２００のディスプレイ画面上に、「１０％引き」というクーポン情報が表示されることになる。店舗のスタッフは、このクーポン情報の表示を確認した上で、当該クーポンに記載された恩典を来店者に与えればよい。
【０２３２】
図１６(b) に示すクーポン情報には、「会計時にピッ！」という文言が記載されているが、これは、クーポン確認操作を会計時に行うことを意図した記載である。これまで述べてきた実施例の場合、ユーザＵは、予約操作（予約でピッ！）および来店確認操作（お店でピッ！）を行うことになるが、ここに示す実施例の場合、更に会計時にクーポン確認操作（会計時にピッ！）を行うことになる。したがって、実用上は、店舗の入り口付近に、来店確認操作（お店でピッ！）を行うための来店確認用情報読出部２１０を設置しておくとともに、店舗の会計カウンター付近に、クーポン確認操作（会計時にピッ！）を行うための来店確認用情報読出部２１０を設置しておくのが好ましい。
【０２３３】
もちろん、来店確認操作（お店でピッ！）とクーポン確認操作（会計時にピッ！）とを統合した運用を行うことも可能である。すなわち、来店確認操作が行われたときに、これまで述べた実施例における処理を実行するとともに、上述したクーポン確認操作に対する処理も併せて実行すればよい。この場合、識別情報照合部２３０によって、クーポン情報を提示する処理が実行されるので、店舗のスタッフは、たとえば、ディスプレイ画面上でクーポン情報を確認した上で、「１０％引きクーポン（紙の印刷物）」を来店確認操作を行った来店客に手渡すことができる。来店者は、この紙のクーポンを会計時に渡して、１０％引きのサービスを受けることができる。
【０２３４】
なお、クーポン情報の提示は、必ずしもディスプレイ画面上の表示として行う必要はなく、紙面への印刷という方法で提示を行うことも可能である。この場合、来店者は、店舗のスタッフの手を煩わせることなしに、自分でクーポン確認操作を行うことによって、その場で印刷されたクーポンを手にすることができる。また、上述したように、来店確認操作とクーポン確認操作とを統合した運用を行う場合は、来店確認操作により来店票Ｓが発行されるので、この来店票Ｓに「１０％引き」といったクーポン情報を印刷するようにしておけば、紙の印刷物としてのクーポンを別個に発行する必要はなくなる。来店者は、この来店票Ｓをクーポンとして会計時に渡すことにより、１０％引きのサービスを受けることができる。
【０２３５】
クーポン情報は、予約テーブル格納部２２０内に、識別情報Ｉに紐付けて登録されるので、複数種類のクーポン情報をそれぞれ別の顧客に発行しても問題はない。たとえば、店舗の近くに位置する予約用ユニット１００からの予約操作があった場合には、「１０％引き」のクーポン情報を発行するが、店舗の遠くに位置する予約用ユニット１００からの予約操作があった場合には、「２０％引き」のクーポン情報を発行する、といった運用も可能である。個々の顧客は識別情報Ｉに紐付けられており、個々のクーポン情報は識別情報Ｉに紐付けられているので、個々の顧客に対して、それぞれ正しいクーポンに応じたサービス提供が可能である。
【０２３６】
また、このようなクーポン情報の紐付けは、クーポンの不正使用防止にも役立つ。たとえば、クーポン利用時に、クーポン情報をスマートフォンの画面に表示させて店舗のスタッフに提示する運用を採る場合、スタッフがクーポンを確認したという証拠がどこにも残らないので、スタッフが勝手に割引を行ってしまう可能性があるが、クーポン情報の紐付けは、そのような不正行為に対する抑止力として機能する。同様に、クーポンの使用回数や割引金額についての不正行為に対する抑止効果も得られる。
【０２３７】
＜３−７．店舗用ユニットを分散させる実施例＞
これまで述べた実施例では、店舗用ユニット２００を当該店舗に設定した例を示したが、店舗用ユニット２００の構成要素は、そのすべてを店舗に設置する必要はない。図１７は、店舗用ユニット２００を分散配置した変形例に係る店舗予約システムの構成を示すブロック図である。この変形例では、店舗用ユニット２００は、店舗に設置される第１の店舗用部分ユニット２００αと店舗以外の場所に設置される第２の店舗用部分ユニット２００βとによって構成されている。
【０２３８】
これまで述べてきた実施例において、店舗用ユニット２００を構成する構成要素の一部は、第１の店舗用部分ユニット２００α内に設けられ、残りの一部は、第２の店舗用部分ユニット２００β内に設けられている。ここで、第１の店舗用部分ユニット２００αと第２の店舗用部分ユニット２００βとは相互に交信する機能を有しているので、分散配置された構成要素は、相互に交信することができ、動作上の問題は生じない。
【０２３９】
図１７に示す例は、店舗に設置される第１の店舗用部分ユニット２００α内に、来店確認用情報読出部２１０、識別情報照合部２３０、優先順位決定部２４０、店頭登録部２５０を設け、店舗以外の場所に設置される第２の店舗用部分ユニット２００β内に、予約テーブル格納部２２０を設けた例である。予約テーブルＴは、店舗外の第２の店舗用部分ユニット２００βに格納されることになるので、識別情報照合部２３０、優先順位決定部２４０、店頭登録部２５０は、ネットワークなどを利用して予約テーブル格納部２２０と交信し、予約テーブルＴへのアクセスを行うことになる。
【０２４０】
このように、店舗用ユニット２００を分散させる実施例は、チェーン店を展開するような事業者が本発明を実施する場合に便利である。このような事業者は、多数の店舗に関する情報を本部で一元管理した方が効率的であるので、個々の店舗には、第１の店舗用部分ユニット２００αとして必要最小限の構成要素を配置し、残りの構成要素を第２の店舗用部分ユニット２００βとして本部、または事業者が契約する外部のサーバ等に設置する形態を採れば、個々の店舗の予約テーブルＴを本部の管理下において一元管理することができる。
【０２４１】
もっとも、来店確認用情報読出部２１０における情報記録媒体Ｍから識別情報Ｉを読み出すための読出装置部分、店頭登録部２５０における店頭登録操作の受付部分、優先順位決定部２４０における来店票発行部分、各種表示を行うためのディスプレイ部分などは、個々の店舗に設置する必要があるので、第２の店舗用部分ユニット２００βに設けることができる構成要素は、店舗に直接設置する必要がない部分ということになる。
【符号の説明】
【０２４２】
１００，１００Ａ〜１００Ｆ：予約用ユニット
１００−１〜１００−３：予約用ユニット
１０１Ａ〜１０１Ｆ：予約用ユニットの表示画面
１０２Ａ〜１０２Ｂ：予約用ユニットの情報読取部
１０３Ｂ，１０４Ｂ，１０５Ｂ：予約用ユニットの情報読取部
１１０：予約用情報読出部
１２０：識別情報送信部
２００，２００′，２００Ａ〜２００Ｄ：店舗用ユニット
２００−１〜２００−４：店舗用ユニット
２００α：第１の店舗用部分ユニット
２００β：第２の店舗用部分ユニット
２０１Ａ〜２０１Ｂ：店舗用ユニットの表示画面
２０２Ａ〜：店舗用ユニットの情報読取部
２０３Ｂ，２０４Ｂ，２０５Ｂ：予約用ユニットの情報読取部
２１０：来店確認用情報読出部
２２０：予約テーブル格納部
２３０：識別情報照合部
２４０：優先順位決定部
２４１：来店票発行部
２４２：順位通知部
２５０：店頭登録部
３００：管理サーバ
Ｃ：通信者特定情報
Ｄ：装置特定情報
Ｉ：識別情報
Ｍ：情報記録媒体
ＭＣ：通信者特定情報記録媒体
Ｐ：予約場所
Ｑ：店舗
Ｓ：来店票
Ｔ：予約テーブル
Ｕ：ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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