(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系フィルムと、ポリスチレン系フィルムとを備える鮮度保持ラミネートフィルムであって、
前記ポリエチレン系フィルムの、外部に露出している側の表面に、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物が、０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在し、
前記ポリスチレン系フィルムが、少なくとも１軸方向に延伸されている、
鮮度保持ラミネートフィルム。
【請求項２】
接着剤と、アルコールおよび水の少なくとも一方の溶媒とを含む接着剤溶液を付与し、乾燥することで形成される接着層を備え、
前記接着層により、前記ポリエチレン系フィルムと、前記ポリスチレン系フィルムとが接着されている請求項１に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に準じて測定される、２０℃、８０％ＲＨでの酸素透過度が１０００〜１００００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａである請求項１または２に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【請求項４】
前記ポリスチレン系フィルムの厚さが１０〜５０μｍである請求項１から３のいずれか１項に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【請求項５】
前記ポリエチレン系フィルムの厚さが１０〜１００μｍである請求項１から４のいずれか１項に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の鮮度保持ラミネートフィルムからなる鮮度保持包装体。
【請求項７】
接着剤と、アルコールおよび水の少なくとも一方の溶媒とを含む接着剤溶液を、ポリエチレン系フィルムまたはポリスチレン系フィルムの一方の表面上に付与し、乾燥することで接着層を形成する工程と、
前記ポリエチレン系フィルムと該ポリスチレン系フィルムとを前記接着層を介して接着する工程と、
を含む鮮度保持ラミネートフィルムの製造方法であって、
前記ポリエチレン系フィルムの、前記接着層と接する面とは反対側の表面に、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在し、
前記ポリスチレン系フィルムが、少なくとも１軸方向に延伸されている、
鮮度保持ラミネートフィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか１項に記載の鮮度保持ラミネートフィルムを、該鮮度保持ラミネートフィルムの水平面に対して略平行な方向に引っ張りながら、前記ポリエチレン系フィルムを内側にして折り畳み、引張り方向に対して略平行な端部同士を接着する工程と、
前記鮮度保持ラミネートフィルムの水平面に対して垂直な方向（１）から加熱された第一の圧着部材を、前記方向（１）とは反対の方向（２）から加熱されていない第二の圧着部材を押し当て、前記鮮度保持ラミネートフィルムを挟み、引張り方向に対して略垂直な長手方向を有する領域を接着する工程と、
前記第一の圧着部材および前記第二の圧着部材により接着された前記領域に対し、前記方向（１）から加熱されていない第三の圧着部材を、前記方向（２）から加熱された第四の圧着部材を押し当て、前記鮮度保持ラミネートフィルムを挟み、前記領域をさらに接着する工程と、
を含む鮮度保持包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鮮度保持ラミネートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鮮度が求められる野菜、果物等の生鮮食品は、フィルムからなる包装体に封入されて流通している。これらの生鮮食品は、経時による変色、萎えなどの劣化、腐敗が生じると、その商品価値が低下する。そのため、これらの生鮮食品は、包装体に封入することでその鮮度を保持することが求められている。
【０００３】
特に近年、キャベツ、レタス等を２〜１０ｍｍ程度の千切りにして、１００〜２００ｐｐｍの次亜塩素酸水溶液に５〜３０分浸し、一般細菌を殺菌した後にフィルムで包装したいわゆるカット野菜包装が、スーパーマーケット等で販売されたり、チェーンレストランで調理の手間を省くために利用されたりしている。雑菌の繁殖による被包装物の鮮度の低下を防止するため、該カット野菜包装においては、殺菌処理した被包装物に菌が混入しないように工夫することが求められる。特に、被包装物の鮮度低下の原因となる、被包装物から滲出する栄養分を含む液が包装体の内面に付着することによる菌が繁殖を防ぐことが、被包装物の鮮度保持の観点から重要となる。
【０００４】
したがって、鮮度保持性の向上という観点から、内面の抗菌性が高く、かつ抗菌成分の被包装物への移行が少ないフィルムからなる包装体が求められている。例えば特許文献１及び２には、食品に使用可能な抗菌性を有するフィルムが開示されている。
【０００５】
一方、開封性の観点から、包装体には手切れ性が良好であることが求められる。例えば特許文献３には、手切れ性が良好な袋が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１５８３９１号公報
【特許文献２】特開２００３−１７６３８４号公報
【特許文献３】国際公開第２００６／０４９０７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、十分な酸素透過性を有さず、鮮度保持性が低い。すなわち、酸素透過性が十分でないため、生鮮食品のように呼吸する被包装物では細胞の死滅を促進し、結果として十分な鮮度保持性が得られない。特許文献２に記載の発明では、手切れ性が低く、また十分な酸素透過性を有さないため、鮮度保持性も低い。特許文献３に記載の発明では、抗菌性が低く、鮮度保持性が低い。
【０００８】
そこで、本発明は、高い抗菌性を有し、手切れ性に優れ、酸素透過性が高い鮮度保持ラミネートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は以下の［１］〜［９］である。
【００１０】
［１］ポリエチレン系フィルムと、ポリスチレン系フィルムとを備える鮮度保持ラミネートフィルムであって、
前記ポリエチレン系フィルムの、外部に露出している側の表面に、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物が、０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在する鮮度保持ラミネートフィルム。
【００１１】
［２］接着剤と、アルコールおよび水の少なくとも一方の溶媒とを含む接着剤溶液を付与し、乾燥することで形成される接着層を備え、前記接着層により、前記ポリエチレン系フィルムと、前記ポリスチレン系フィルムとが接着されている［１］に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【００１２】
［３］ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に準じて測定される、２０℃、８０％ＲＨでの酸素透過度が１０００〜１００００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａである［１］または［２］に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【００１３】
［４］前記ポリスチレン系フィルムが、少なくとも１軸方向に延伸されている［１］から［３］のいずれかに記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【００１４】
［５］前記ポリスチレン系フィルムの厚さが１０〜５０μｍである［１］から［４］のいずれかに記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【００１５】
［６］前記ポリエチレン系フィルムの厚さが１０〜１００μｍである［１］から［５］のいずれかに記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【００１６】
［７］［１］から［６］のいずれかに記載の鮮度保持ラミネートフィルムからなる鮮度保持包装体。
【００１７】
［８］接着剤と、アルコールおよび水の少なくとも一方の溶媒とを含む接着剤溶液を、ポリエチレン系フィルムまたはポリスチレン系フィルムの一方の表面上に付与し、乾燥することで接着層を形成する工程と、
前記ポリエチレン系フィルムと該ポリスチレン系フィルムとを前記接着層を介して接着する工程と、
を含む鮮度保持ラミネートフィルムの製造方法であって、
前記ポリエチレン系フィルムの、前記接着層と接する面とは反対側の表面に、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在する鮮度保持ラミネートフィルムの製造方法。
【００１８】
［９］［１］から［６］のいずれかに記載の鮮度保持ラミネートフィルムを、該鮮度保持ラミネートフィルムの水平面に対して略平行な方向に引っ張りながら、前記ポリエチレン系フィルムを内側にして折り畳み、引張り方向に対して略平行な端部同士を接着する工程と、
前記鮮度保持ラミネートフィルムの水平面に対して垂直な方向（１）から加熱された第一の圧着部材を、前記方向（１）とは反対の方向（２）から加熱されていない第二の圧着部材を押し当て、前記鮮度保持ラミネートフィルムを挟み、引張り方向に対して略垂直な長手方向を有する領域を接着する工程と、
前記第一の圧着部材および前記第二の圧着部材により接着された前記領域に対し、前記方向（１）から加熱されていない第三の圧着部材を、前記方向（２）から加熱された第四の圧着部材を押し当て、前記鮮度保持ラミネートフィルムを挟み、前記領域をさらに接着する工程と、
を含む鮮度保持包装体の製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高い抗菌性を有し、手切れ性に優れ、酸素透過性が高い鮮度保持ラミネートフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る鮮度保持包装体の製造方法の一実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［鮮度保持ラミネートフィルム］
本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムは、ポリエチレン系フィルムと、ポリスチレン系フィルムとを備える鮮度保持ラミネートフィルムであって、前記ポリエチレン系フィルムの、外部に露出している側の表面に、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物（以下、特定化合物とも示す）が、０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在する。
【００２２】
本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムでは、ポリエチレン系フィルムの、外側に露出している表面、すなわちポリスチレン系フィルムとは反対側の表面に、特定化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在する。このため、該鮮度保持ラミネートフィルムは高い抗菌性を示し、鮮度保持性を有する。また、本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムは、ポリスチレン系フィルムを備える。該ポリスチレン系フィルムは、ポリエチレン系フィルムの高い酸素透過性を阻害することなく、鮮度保持ラミネートフィルムに手切れ性を付与することができる。このため、本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムは、高い抗菌性および高い酸素透過性を有し、かつ良好な手切れ性を有する。
【００２３】
なお、本発明において鮮度保持ラミネートフィルムとは、例えば該鮮度保持ラミネートフィルムにより包装体を形成し、被包装物を該包装体内に封入した場合、該被包装物と接する該包装体表面の菌抑制作用により、該被包装物の鮮度が保たれる効果を有するラミネートフィルムをいう。
【００２４】
＜特定化合物＞
本発明に係る特定化合物は、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物である。パルミチルジエタノールアミンは、炭素数１６の長鎖アルキル基であるパルミチル基を有するアルキルジエタノールアミンである。ステアリルジエタノールアミンは、炭素数１８の長鎖アルキル基であるステアリル基を有するアルキルジエタノールアミンである。グリセリンモノラウレートは、ラウリン酸（炭素数１２）とグリセリンとのモノエステルである。ジグリセリンモノラウレートは、ラウリン酸（炭素数１２）とジグリセリンとのモノエステルである。
【００２５】
ステアリルジエタノールアミンおよびパルミチルジエタノールアミンは、ミリスチルジエタノールアミンやラウリルジエタノールアミンに比べて融点が比較的高い。以下に、各アルキルジエタノールアミンの長鎖アルキル基の部分の炭素数と融点を示す。
【００２６】
（アルキルジエタノールアミン；長鎖アルキル基の部分の炭素数；融点）
ステアリルジエタノールアミン；１８個；５１℃
パルミチルジエタノールアミン；１６個；２８℃
ミリスチルジエタノールアミン；１４個；２２〜２３℃
ラウリルジエタノールアミン；１２個；常温で液体。
【００２７】
このため、例えば鮮度保持ラミネートフィルムを溶融成形する際、特に鮮度保持ラミネートフィルムが延伸フィルムである場合であって熱固定する際にも、ステアリルジエタノールアミンおよびパルミチルジエタノールアミンは比較的揮発しにくい。また、ステアリルジエタノールアミンおよびパルミチルジエタノールアミンは、抗菌性および鮮度保持性に優れる。さらに、鮮度保持ラミネートフィルムを包装体として用いる場合、ステアリルジエタノールアミンおよびパルミチルジエタノールアミンは、包装体に接触する内容物である被包装物への移行が比較的遅く、安全性に優れており、さらにその性能を持続することができる。なお、「被包装物」を「内容物」と記すことがある。
【００２８】
なお、本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムは、前記特定化合物以外に、前記特定化合物に類似する類似化合物を含有していてもよい。該類似化合物は、一般に特定化合物の合成、分離などの工程において、同時に合成されたり、分離が困難であったりする化合物である。特定化合物としてパルミチルジエタノールアミン（炭素数１６）を用いる場合、類似化合物としてミリスチルジエタノールアミン（炭素数１４）や、ステアリルジエタノールアミン（炭素数１８）等の炭素数１２〜２０のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンが少量含まれてもよい。また、特定化合物としてステアリルジエタノールアミン（炭素数１８）を用いる場合、類似化合物として炭素数１６〜２０のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンが少量含まれてもよい。また、特定化合物としてパルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミンを用いる場合には、これらの類似化合物のアミンの一部が脂肪族カルボン酸とエステルを形成した化合物が少量含まれてもよい。さらに、特定化合物としてグリセリンモノラウレートを用いる場合、類似化合物として炭素数が１０、１４等である高級直鎖脂肪族カルボン酸とグリセリンとのモノエステル等が少量含まれてもよい。また、特定化合物としてジグリセリンモノラウレートを用いる場合、類似化合物として炭素数が１０、１４等である高級脂肪族カルボン酸とジグリセリンとのモノエステル等が少量含まれてもよい。また、特定化合物としてグリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノラウレートを用いる場合、類似化合物として（ジ）グリセリンジエステル、（ジ）グリセリントリエステル等、さらにはグリセリン部分またはジグリセリン部分がトリグリセリンである化合物が少量含まれてもよい。また、前記類似化合物は、特定化合物１００質量部に対して、５０質量部以下含まれてもよく、４０質量部以下含まれてもよいが、含まれないことが好ましい。
【００２９】
＜特定化合物の表面量、含有量＞
本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムでは、ポリエチレン系フィルムの、外側に露出している表面（以下、単に表面とも示す）に、特定化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在する。ポリエチレン系フィルムの表面に特定化合物が０．００２ｇ／ｍ２以上存在することにより、鮮度保持ラミネートフィルムは十分な抗菌性を示す。また、ポリエチレン系フィルムの表面に特定化合物が０．５ｇ／ｍ２以下存在することにより、特定化合物の内容物への移行を十分に抑制することができる。ポリエチレン系フィルムの表面に存在する特定化合物の量（以下、特定化合物の表面量とも示す）は、０．００４〜０．４ｇ／ｍ２が好ましく、０．０１〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましく、０．０２〜０．２ｇ／ｍ２が更に好ましい。なお、特定化合物の表面量の測定は後述する方法により行う。
【００３０】
ポリエチレン系フィルムの表面に特定化合物を前記範囲の量存在させる方法としては、ポリエチレン系フィルムの表面に特定化合物を噴霧する方法、およびポリエチレン系フィルムの表面に特定化合物を含む溶液や懸濁液を塗布する方法等のコート法、並びにポリエチレン系フィルム中に特定化合物を含有させ、特定化合物をポリエチレン系フィルムの表面にブリードアウトさせる方法等が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレン系フィルム中に特定化合物を含有させ、特定化合物をポリエチレン系フィルムの表面にブリードアウトさせる方法が好ましい。ポリエチレン系フィルム中に特定化合物を含有させる場合、ポリエチレン系フィルム中の特定化合物の含有量は０．００１〜３質量％であることが好ましい。該含有量が０．００１〜３質量％であることにより、特定化合物がポリエチレン系フィルムの表面に適量ブリードアウトし、ポリエチレン系フィルムの表面に特定化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在するようになる。該含有量は、０．０１〜３質量％がより好ましく、０．１〜２質量％がさらに好ましい。なお、該含有量は、ポリエチレン系フィルム製造時にポリエチレン系フィルムの原料に対して添加する特定化合物の量から算出される値である。
【００３１】
また、前記ポリエチレン系フィルム中の特定化合物の含有量は、ポリエチレン系フィルム全体に対する特定化合物の含有量を示す。例えば後述するようにポリエチレン系フィルムが複数の層からなり、特定化合物を含む層と含まない層が存在する場合には、該ポリエチレン系フィルム中の特定化合物の含有量は、ポリエチレン系フィルム全体としての平均値を示す。したがって、例えばポリエチレン系フィルムが２層以上からなる場合には、ポリエチレン系フィルムの表面に特定化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在すれば、ポリエチレン系フィルムの少なくとも１層に特定化合物が含有されていればよく、必ずしもポリエチレン系フィルムの全ての層に特定化合物が含有されている必要はない。
【００３２】
＜ポリエチレン系フィルム＞
本発明に係るポリエチレン系フィルムは、エチレン系重合体を含む。該ポリエチレン系フィルムはエチレン系重合体を８０質量％以上含むことが好ましく、９０質量％以上含むことがより好ましく、９５質量％以上含むことが更に好ましい。
【００３３】
前記エチレン系重合体としては、エチレンの単独重合体、エチレンを主要モノマーとし、それと炭素数３から８のα−オレフィンの少なくとも１種との共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、そのケン化物及びアイオノマーが挙げられる。具体的には、ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体などのエチレンを主要モノマーとし、これと炭素数３から８のα−オレフィンの少なくとも１種との共重合体が挙げられる。これらの共重合体中のα−オレフィン単位の割合は、１〜１５モル％であることが好ましい。
【００３４】
また、前記エチレン系重合体としては、ポリエチレンの名称で製造・販売されているエチレンの重合体が挙げられる。具体的には、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が好ましく、ＬＬＤＰＥがより好ましい。ＬＬＤＰＥは、エチレンと、少量のプロピレン、ブテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１等との共重合体であることができる。また、前記エチレン系重合体は、エチレンの単独重合体であってもよく、ＬＬＤＰＥ等のエチレンを主体とする重合体であってもよい。
【００３５】
前記エチレン系重合体の密度は０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３がより好ましい。該密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上であることにより、ヒートシール性が向上する。また、該密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であることにより、加工性および透明性が向上する。
【００３６】
前記ポリエチレン系フィルムの厚さは、１０〜１００μｍであることが好ましく、１５〜８０μｍであることがより好ましく、２０〜５０μｍであることが更に好ましい。該厚さが１０μｍ以上であることにより、十分な抗菌性が得られる。また、該厚さが１００μｍ以下であることにより十分な手切れ性が得られる。
【００３７】
前記ポリエチレン系フィルムは、単層から構成されていてもよく、２層以上の多層から構成されていてもよい。例えば、ポリエチレン系フィルムと、ポリスチレン系フィルムとを後述する接着層により接着する場合、ポリエチレン系フィルムは、シール層、中間層および表面層（接着層と接する層）の３層からなることができる。前記ポリエチレン系フィルムが複数の層からなる場合、各層に含まれるエチレン系重合体の種類は、表面に特定化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在すれば、同じであっても異なっていてもよい。また、ポリエチレン系フィルムが特定化合物を含有する場合、各層で特定化合物の含有量は同じであっても異なっていてもよく、特定化合物を含まない層が存在していてもよい。
【００３８】
前記ポリエチレン系フィルムが例えばシール層、中間層および表面層の３層からなる場合、特定化合物はシール層および中間層に含まれることが、抗菌性能を発現させるのに十分な量の特定化合物をシール層表面にブリードアウトさせることができる観点から好ましい。また表面層が特定化合物を含まないことが積層後のラミネート強度を低下させない観点から好ましい。シール層、中間層および表面層の厚みの比率は、表面層と中間層が十分な厚みを有するため鮮度保持ラミネートフィルムに腰感を与えることができ、またシール層も十分な厚みを有するため製袋時に十分なシール強度が得られる観点から、シール層／中間層／表面層＝１０／８０／１０〜４０／２０／４０が好ましく、１５／７０／１５〜３０／４０／３０がより好ましい。
【００３９】
＜ポリスチレン系フィルム＞
本発明に係るポリスチレン系フィルムは、ポリスチレン系樹脂を含む。ポリスチレン系樹脂とは、ポリスチレンおよび／またはポリスチレン系共重合樹脂をいう。該ポリスチレン系フィルムはポリスチレン系樹脂を８０質量％以上含むことが好ましく、９０質量％以上含むことがより好ましく、９５質量％以上含むことが更に好ましい。ポリスチレン系樹脂の結晶性は特に限定されない。例えば、アタクチック構造、アイソタクチック構造、シンジオタック構造のポリスチレン系樹脂を用いることができる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これらの中でも、フィルムとしての加工性の観点から、非晶性のアタクチック構造のポリスチレン系樹脂を用いることが好ましい。また、鮮度保持ラミネートフィルムの透明性や、鮮度保持ラミネートフィルムの包装体への加工性の観点から、非晶性のアタクチック構造のポリスチレン系共重合樹脂を用いることがより好ましい。
【００４０】
前記ポリスチレン系共重合樹脂とは、スチレンモノマーと他のモノマーとを共重合した樹脂をいう。他のモノマーとしては、ο−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ジフェニルエチレン等のスチレン系誘導体、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等のアルキル置換メタクリレート化合物、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアルキル置換アクリレート化合物、メタクリル酸、アクリル酸、無水マレイン酸、Ｎ−置換無水マレイミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、クロロスチレン、ブロモスチレン等のビニルモノマー等が挙げられる。これらの他のモノマーは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記ポリスチレン系共重合樹脂に含まれる他のモノマー由来の単位の含有量は、適宜選定することができる。他のモノマーとして、例えばアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸を用いる場合には、樹脂の剛性が高く、延伸処理により手切れ性をより向上させることができる観点から、該含有量は３〜３０質量％が好ましい。また、他のモノマーとして、例えばα−メチルスチレンを用いる場合には、樹脂の剛性が高く、手切れ性が良好である観点から、該含有量は９〜５０質量％が好ましい。
【００４２】
また、ポリスチレン系フィルムは、ポリスチレン系樹脂として、フィルムに加工する際、製膜性や耐衝撃性を与える目的で、耐衝撃性を有するポリスチレン系樹脂、ポリスチレン系のエラストマーを含むことができる。なお、ポリスチレン系のエラストマーとは、ポリスチレン系樹脂に耐衝撃性を与える物質で、一般的に室温でゴム弾性を有する部分を持つ物質であり、分子中にソフトセグメントを持つものをいう。
【００４３】
耐衝撃性を有するポリスチレン系樹脂、ポリスチレン系のエラストマーとしては、ハイインパクトポリスチレン、スチレン−共役ジエン系共重合物、スチレン−脂肪族カルボン酸系共重合物等が挙げられる。また、ポリスチレン系のエラストマーは、ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエン、水素添加ポリイソプレン、水素添加ブタジエンラバー等のソフトセグメントを持っていてもよい。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量は特に限定されず、フィルム化する際に十分な溶融粘性が得られるものであればよい。例えば、１０万〜１００万とすることができる。なお、重量平均分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定される値である。
【００４５】
ポリスチレン系フィルム中に残存するモノマー、ダイマー、トリマー等のスチレン系低分子量成分の含有量は特に限定されないが、被包装物への影響を考慮すると低い方が好ましく、１００００ｐｐｍ以下が好ましい。
【００４６】
ポリスチレン系フィルムは、前記ポリスチレン系樹脂以外にも、フィルムに加工する際、製膜性や耐衝撃性を与える目的で、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＰＰＥ樹脂（ポリフェニレンエーテル）等を含んでもよい。
【００４７】
前記ポリスチレン系フィルムは、少なくとも１軸方向に延伸されていることが、鮮度保持ラミネートフィルムの手切れ性、および酸素透過性を向上させる観点から好ましい。ここで、手切れ性とは手で力を加えることでフィルムが直線的に裂けていく性質をいう。手切れ性は特に包装体から被包装物を取り出す場合における開封容易性の指標となる。
【００４８】
ポリスチレン系フィルムの延伸方法としては特に限定されず、例えばインフレーション延伸法やテンター延伸法が挙げられる。例えばポリスチレン系フィルムを１軸方向に延伸する場合には、延伸倍率は１．５〜１５倍であることが好ましく、２〜１２倍であることがより好ましく、３〜１０倍であることが更に好ましい。
【００４９】
特に、ポリスチレン系フィルムを２軸方向に延伸することが、手切れ性の向上、即ち２方向での手切れ性が向上するため好ましい。
【００５０】
インフレーション延伸法によりポリスチレン系フィルムを２軸方向に延伸する場合、延伸倍率は、手切れ性の向上の観点から、流れ（ＭＤ）方向、巾（ＴＤ）方向のそれぞれにおいて３〜１２倍が好ましく、５〜１０倍がより好ましい。
【００５１】
テンター延伸法における同時２軸延伸法によりポリスチレン系フィルムを２軸方向に延伸する場合、延伸倍率は、手切れ性の向上の観点から、ＭＤ方向およびＴＤ方向のそれぞれにおいて、１．５〜８倍が好ましく、２〜６倍がより好ましい。また、逐次２軸延伸テンター法では、手切れ性の向上の観点から、ＭＤ方向の延伸倍率は１．３〜４．０倍が好ましく、ＴＤ方向の延伸倍率は４〜８倍が好ましい。
【００５２】
なお、ポリスチレン系フィルムの手切れ性は任意の方向にほぼ同じなため、いずれの方向からでも容易に開封することができ、その引き裂き方向は同方向に進み易い。
【００５３】
ポリスチレン系フィルムの厚みは、適度な酸素透過性の保持、フィルム強度および手切れ性の観点から１０〜５０μｍが好ましく、１１〜３０μｍがより好ましく、１２〜２０μｍが更に好ましい。該厚みが１０μｍ以上であることにより、十分な手切れ性が得られる。また、該厚みが５０μｍ以下であることにより、十分なフィルム強度および酸素透過性が得られる。ポリスチレン系フィルムは、単層から構成されていてもよく、２層以上の多層から構成されていてもよい。
【００５４】
＜他の添加剤＞
前記ポリエチレン系フィルムおよび前記ポリスチレン系フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、耐熱安定剤（酸化防止剤）、耐候安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料等の他、タルク、シリカ、珪藻土などの各種フィラー類を含んでもよい。
【００５５】
耐熱安定剤としては、例えば、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ヒドロシンナメート］メタン、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール系酸化防止剤、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系酸化防止剤、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、置換ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系酸化防止剤、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、フェニルサルチレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリチレート等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５６】
帯電防止剤としては、例えば、アルキルアミンおよびその誘導体、高級アルコール、ピリジン誘導体、硫酸化油、石鹸類、オレフィンの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル類、脂肪酸エチルスルフォン酸塩、アルキルスルフォン酸塩、アルキルナタレンスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、ナフタレンスルフォン酸塩、琥珀酸エステルスルフォン酸塩、リン酸エステル塩、多価アルコールの部分的脂肪酸エステル、脂肪アルコールのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸のエチレンオキサイド付加物、脂肪アミノまたは脂肪酸アミドのエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド付加物、アルキルナフトルのエチレンオキサイド付加物、多価アルコールの部分的脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５７】
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、高級アルコール、流動パラフィン等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５８】
紫外線吸収剤としては、例えば、エチレン−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２、２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５９】
防曇剤としては、前記特定化合物を除く化合物であり、例えば、高級脂肪族アルコール類、グリセリン脂肪酸類、ジグリセリン脂肪酸類、これらのモノ又はジグリセリン脂肪酸の酸エステル類、高級脂肪族アミン類、高級脂肪酸エステル類、これらの混合物等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００６０】
前記ポリエチレン系フィルムが特定化合物を含む場合、他の添加剤と、前記特定化合物の類似化合物との合計の含有量は、特定化合物１００質量部に対して、５０質量部以下であってもよく、４０質量部以下であってもよく、３０質量部以下であってもよい。
【００６１】
＜接着層＞
前記ポリエチレン系フィルムと、前記ポリスチレン系フィルムとは、接着剤と、アルコールおよび水の少なくとも一方の溶媒とを含む接着剤溶液を付与し、乾燥することで形成される接着層により接着されていることが、前記ポリエチレン系フィルム又は前記ポリスチレン系フィルムを該溶媒が侵さず、鮮度保持性が向上する観点から好ましい。
【００６２】
前記接着剤としては、ウレタン系、アクリル系、エポキシ系、ポリエーテル系の接着剤を用いることができる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００６３】
前記アルコールとしては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ノルマルプロピルアルコール、ブタノール、イソブタノール、ターシャリーブタノール（ＴＢＡ）、ブタンジオール、エチルヘキサノールおよびベンジルアルコール等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００６４】
前記接着剤溶液には、固形分濃度として１５〜５０質量％の接着剤が前記溶媒に溶解された状態で含まれることが好ましい。接着剤の固形分としての濃度が１５質量％以上であることにより、溶媒除去のための工程が容易であり、製造コストを低くすることができる。また、接着剤の固形分としての濃度が５０質量％以下であることにより、接着剤溶液の粘度が低くなり、接着剤溶液の塗布性が向上し、接着層を均一に形成することができる。接着剤の固形分としての濃度は２０〜４５質量％がより好ましく、２５〜４０質量％が更に好ましい。
【００６５】
前記接着層の厚みは、０．１〜３μｍが好ましく、０．２〜１μｍがより好ましい。該厚みが０．１μｍ以上であることにより、十分な接着強度が得られる。また、該厚みが３μｍ以下であることにより、鮮度保持ラミネートフィルムの透明性が向上する。
【００６６】
＜酸素透過性＞
本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムは、２０℃、８０％ＲＨでの酸素透過度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に準じて測定）が１０００〜１００００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａであることが、野菜等の鮮度保持性を向上させる観点から好ましい。包装体内部の野菜等は酸素濃度を１〜５％程度とすることで、呼吸、即ち生体活動を抑え、鮮度を維持できる。ここで呼吸量は野菜等の種類や量で決まるが、保管温度の影響も受ける。一般にカット野菜は酸素が多いと褐変が大きくなり、酸素が少ないと嫌気性菌が増えて悪臭が発生する。前記酸素透過度が１０００〜１００００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａであることにより、褐変、悪臭の発生をより抑制することができる。さらに、本発明では、前記酸素透過度による鮮度保持効果と、特定化合物による雑菌の抑制効果との相乗作用により、鮮度保持性を飛躍的に向上させることができる。前記酸素透過度は、１５００〜６０００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａ以下であることがより好ましく、２０００〜４０００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【００６７】
［鮮度保持ラミネートフィルムの製造方法］
本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムは、前記ポリエチレン系フィルムと前記ポリスチレン系フィルムとを積層して得られる。必要に応じて、前記ポリエチレン系フィルムおよび前記ポリスチレン系フィルム以外の他のフィルムを積層してもよい。
【００６８】
積層方法としては特に限定されない。例えば、ポリエチレン系フィルムまたはポリスチレン系フィルムの少なくとも一方が溶融状態にあるときに積層させてもよい。例えば、ポリスチレン系フィルムの上に、溶融したエチレン系重合体を押し出してコートするウエットラミネーションによる方法が挙げられる。また、接着剤により貼着させる方法により積層してもよい。例えば、予め作製されたポリスチレン系フィルムとポリエチレン系フィルムとを接着剤を含む接着層により貼着させるドライラミネーションによる方法が挙げられる。
【００６９】
これら積層方法の中でも、ドライラミネーションによる方法が抗菌性を有するポリエチレン系フィルムの厚さ等を精密に制御できるため好ましい。特に、接着剤と、アルコールおよび水の少なくとも一方の溶媒とを含む接着剤溶液を、ポリエチレン系フィルムまたはポリスチレン系フィルムの一方の表面上に付与し、乾燥することで接着層を形成する工程と、前記ポリエチレン系フィルムと該ポリスチレン系フィルムとを前記接着層を介して接着する工程と、を含む方法が好ましい。該接着剤溶液としては、前述した接着剤溶液を用いることができるが、ウレタン系の接着剤と、アルコールおよび水の少なくとも一方の溶媒とを含む接着剤溶液が、ポリエチレン系フィルムおよびポリスチレン系フィルムを侵さず、鮮度保持性が向上する観点から好ましい。
【００７０】
前記接着剤溶液の付与量は、固形分としての接着剤の付与量が１〜５ｇ／ｍ２となる量であることが好ましい。該付与量が１ｇ／ｍ２以上であることにより、十分な接着強度が得られる。また、該付与量が５ｇ／ｍ２以下であることにより、製造コストを低くすることができる。該付与量は１．５〜４．５ｇ／ｍ２あることがより好ましく、２〜４ｇ／ｍ２であることが更に好ましい。前記乾燥の温度は、接着剤の架橋反応を進め、十分なラミネート強度が得られる観点から、３０〜１００℃であることが好ましい。前記乾燥の温度は３５〜９０℃であることがより好ましく、４０〜８０℃であることが更に好ましい。なお、前記接着剤溶液を使用する場合には、接着剤溶液に含まれる溶媒をある程度揮発させた後に貼着することが、溶媒のポリエチレン系フィルムおよびポリスチレン系フィルムへの影響を少なくする観点から好ましい。すなわち、前記乾燥により接着層を完全に乾燥させる必要はなく、接着層内に溶媒が一部残存していてもよい。この場合、ポリエチレン系フィルムとポリスチレン系フィルムとを該接着層を介して積層させた後、乾燥することで、該接着層による接着性が向上する。また、接着剤溶液をポリエチレン系フィルムに付与しても、ポリスチレン系フィルムに付与してもよいが、ポリスチレン系フィルムに付与する方が、ポリエチレン系フィルムへの溶媒の影響を低減できるため好ましい。
【００７１】
また、接着層によってポリエチレン系フィルムとポリスチレン系フィルムとを接着させる場合、接着層と接するフィルムの表面に対して、予めコロナ処理を施しておくことが接着安定性の観点から好ましい。具体的には、コロナ処理後のフィルム表面の表面張力が、３５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、４０ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましい。なお、該表面張力は、ＪＩＳＫ６７６８に準じて和光純薬株式会社製の濡れ張力試験用混合液（例えばＮＯ．３５．０）が塗れるか塗れないかにより確認する。
【００７２】
さらに、接着層によってポリエチレン系フィルムとポリスチレン系フィルムとを接着させる場合、接着性を高める目的で、接着層と接するフィルムの表面に対して、予めアンカーコート剤を付与しておくことが好ましい。該アンカーコート剤としては、接着性を高めるものであれば特に限定されないが、例えばウレタン系、イミン系、ブタジエン系、天然ゴム系、カゼイン、ポリビニルアルコール系、ポリアクリルアミド系、エーテル−無水マレイン酸系共重合体、ポリスチレン系重合体、ポリフェニレンエーテル系共重合体等のアンカーコート剤を使用できる。これらは一種を用いてもよく、二種以上併用してもよい。また、アンカーコート剤を溶媒に溶解した溶液を塗布することでアンカーコート剤を付与する場合には、フィルムが該溶媒で侵されないようにするために、該溶媒としてアルコールや水を使用することがより好ましい。アンカーコート剤の付与量は、接着性を向上させることができれば特に限定されないが、製造コストや酸素透過性の確保という観点から、乾燥質量で１０ｍｇ／ｍ２以下が好ましく、５ｍｇ／ｍ２以下がより好ましい。なお、アンカーコート剤を付与する場合にも、アンカーコート剤の付与面の表面張力は、接着性向上の観点から３５ｍＮ／ｍ以上が好ましく、４０ｍＮ／ｍ以上がより好ましい。
【００７３】
また、ポリエチレン系フィルムとポリスチレン系フィルムとをウエットラミネーションにより積層する場合であって、溶融したエチレン系重合体をポリスチレン系フィルムの表面上に押し出してコートする場合、エチレン系重合体を溶融押出する温度は、接着性の観点から２８０℃以上が好ましい。一方、ポリエチレン系フィルムに特定化合物を含有させる場合、特定化合物は高温でガス化し飛散するため、より効果的に抗菌性能を発現させる観点から、エチレン系重合体を溶融押出する温度は３５０℃以下が好ましい。
【００７４】
［鮮度保持包装体およびその製造方法］
本発明に係る鮮度保持包装体は、本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムからなる。本発明に係る鮮度保持包装体は、例えば、前記鮮度保持ラミネートフィルムのポリエチレン系フィルムを内面として二つに折畳んで、両端をヒートシール、溶断シールなどにより封止することで製造することができる。また、二枚の前記鮮度保持ラミネートフィルムを、ポリエチレン系フィルムが内面になるように重ね合わせて、三方をヒートシール、溶断シールなどにより封止することで製造することもできる。前記鮮度保持包装体は、成形する前に必要に応じてポリスチレン系フィルムの表面に印刷処理を行ってもよい。前記鮮度保持包装体は、野菜、果物等の生鮮食品を包装するのに適している。
【００７５】
特に、本発明に係る鮮度保持包装体は、本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムを、該鮮度保持ラミネートフィルムの水平面に対して略平行な方向に引っ張りながら、前記ポリエチレン系フィルムを内側にして折り畳み、引張り方向に対して略平行な端部同士を接着する工程（以下、ボトムシール工程とも示す）と、前記鮮度保持ラミネートフィルムの水平面に対して垂直な方向（１）から加熱された第一の圧着部材を、前記方向（１）とは反対の方向（２）から加熱されていない第二の圧着部材を押し当て、前記鮮度保持ラミネートフィルムを挟み、引張り方向に対して略垂直な長手方向を有する領域を接着する工程（以下、サイドシール工程１とも示す）と、前記第一の圧着部材および前記第二の圧着部材により接着された前記領域に対し、前記方向（１）から加熱されていない第三の圧着部材を、前記方向（２）から加熱された第四の圧着部材を押し当て、前記鮮度保持ラミネートフィルムを挟み、前記領域をさらに接着する工程（以下、サイドシール工程２とも示す）と、を含む方法により製造されることが好ましい。
【００７６】
本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムは、ポリエチレン系フィルムと、ポリスチレン系フィルムとを備えるが、エチレン系重合体とポリスチレン系樹脂とでは融点差がほとんどない。このため、鮮度保持ラミネートフィルムを一方向に引っ張りながら、引張り方向に対して略垂直な長手方向を有する領域を加熱することでサイドシールを行う場合、加熱により該領域の鮮度保持ラミネートフィルムが溶けて、引っ張ることができなくなる。
【００７７】
そこで、サイドシール工程を２回に分け、サイドシール工程１において、鮮度保持ラミネートフィルムの上に配置された圧着部材を加熱し、下に配置された圧着部材を加熱せずに、圧着し、その後、サイドシール工程２において、鮮度保持ラミネートフィルムの下に配置された圧着部材を加熱し、上に配置された圧着部材を加熱せずに、再度圧着する。または、サイドシール工程１において、鮮度保持ラミネートフィルムの下に配置された圧着部材を加熱し、上に配置された圧着部材を加熱せずに、圧着し、その後、サイドシール工程２において、鮮度保持ラミネートフィルムの上に配置された圧着部材を加熱し、下に配置された圧着部材を加熱せずに、再度圧着する。これにより、サイドシール工程１では上下いずれか一方の圧着部材のみが加熱されているため、圧着部において鮮度保持ラミネートフィルムが全て溶解することなく、引っ張ることができる。また、サイドシール工程２では他方の圧着部材のみが加熱されているため、鮮度保持ラミネートフィルムを引っ張りながらサイドシールを十分に行うことができる。
【００７８】
以下、図１により前記製造方法を具体的に説明する。なお、前記製造方法は図１に示される方法に限定されない。
【００７９】
まず、図１（ａ）に示されるように、鮮度保持ラミネートフィルム１を、鮮度保持ラミネートフィルム１の水平面に対して略平行な方向（引張り方向２）に引っ張りながら、ポリエチレン系フィルムが内面となるように折り畳む。この時、折り目は引張り方向２と略平行である。次に、図１（ｂ）に示されるように、鮮度保持ラミネートフィルム１の、引張り方向２に対して略平行な端部同士を接着することで、ボトムシール部３を形成する。例えば、加熱された２つの圧着部材により該端部を上下から挟むことで、該端部を接着することができる。該圧着部材の加熱温度は、１２０〜１５０℃が好ましく、１３０〜１４０℃がより好ましい。ボトムシール部３の幅は特に限定されないが、例えば２〜１０ｍｍとすることができる。なお、「略」とは、ある方向に対して±１０°の範囲内を示す。
【００８０】
次に、図１（ｃ）に示されるように、鮮度保持ラミネートフィルム１の水平面に対して略垂直な方向（１）６から、加熱された第一の圧着部材４を、方向（１）６とは反対の方向（２）７から、加熱されていない第二の圧着部材５を、それぞれ鮮度保持ラミネートフィルム１に対して押し当てる。第一の圧着部材４の温度は、１２０〜１５０℃が好ましく、１３０〜１４０℃がより好ましい。第二の圧着部材５の温度は室温であることができる。これにより、図１（ｄ）に示されるように、第一の圧着部材４と第二の圧着部材５とにより鮮度保持ラミネートフィルム１を挟み、接着することで、引張り方向２に対して略垂直な長手方向を有する領域に、仮サイドシール部を形成する。この時、鮮度保持ラミネートフィルム１は引張り方向２に引っ張られているが、一方の圧着部材（第二の圧着部材５）が加熱されていないため、圧着部において鮮度保持ラミネートフィルム１は全て溶解せず、鮮度保持ラミネートフィルム１を引っ張ることができる。
【００８１】
次に、図１（ｅ）に示されるように、前記仮サイドシール部に対し、方向（１）６から加熱されていない第三の圧着部材８を、方向（２）７から加熱された第四の圧着部材９をそれぞれ押し当てる。第三の圧着部材８の温度は室温であることができる。第四の圧着部材９の温度は、１２０〜１５０℃が好ましく、１３０〜１４０℃がより好ましい。これにより、図１（ｆ）に示されるように、該仮サイドシール部において、第三の圧着部材８と第四の圧着部材９とにより鮮度保持ラミネートフィルム１を挟み、再度接着を行い、サイドシール部を形成する。この時、鮮度保持ラミネートフィルム１は引張り方向２に引っ張られているが、一方の圧着部材（第三の圧着部材８）が加熱されていないため、圧着部において鮮度保持ラミネートフィルム１は全て溶解せず、鮮度保持ラミネートフィルム１を引っ張りながらサイドシール部において十分な接着を行うことができる。サイドシール部の幅は特に限定されないが、例えば２〜１０ｍｍとすることができる。
【００８２】
その後、鮮度保持ラミネートフィルム１を冷却し、切断することで、袋状の鮮度保持包装体を得ることができる。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明の実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。また、以下の実施例および比較例における各評価は、下記の方法に従って行った。
【００８４】
（鮮度保持ラミネートフィルム表面のステアリルジエタノールアミンの量（Ｃ１８ＤＥＡ表面量）（ｇ／ｍ２））
鮮度保持ラミネートフィルムの、ポリエチレン系フィルムの表面（接着層と接する面とは反対側の表面）に存在するステアリルジエタノールアミン（Ｃ１８ＤＥＡ）の量を、以下の方法で求めた。２３℃の環境下で鮮度保持ラミネートフィルムの表面（Ａ４大、０．０６ｍ２）をジクロロメタン（２０ｍｌ）で洗浄し、その洗浄液を回収し、濃縮定容し、シリル化した。その後、Ａｇｌｉｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製のＧＣ／ＭＳを用いてステアリルジエタノールアミンを定量して、鮮度保持ラミネートフィルム表面のステアリルジエタノールアミンの量を求めた。なお、本発明においてステアリルジエタノールアミン以外の特定化合物を用いる場合にも、この方法により鮮度保持ラミネートフィルム表面における特定化合物の定量を行う。また、前述したコート法によりポリエチレン系フィルムの表面に特定化合物を付与する場合には、特定化合物のコート量から特定化合物の表面量を算出する。
【００８５】
（抗菌試験）
ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１に準じて、抗菌試験を、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）を用いて行った。但し、鮮度保持ラミネートフィルム（ポリエチレン系フィルム）の表面の状態を保つためにアルコールによるふき取りは行わなかった。また、それ以外にも一部条件を変更して行った。
【００８６】
１／５００普通ブイヨン培地に大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）を規定数量（前記ＪＩＳ試験で０．４ｍｌ用いたブイヨン）入れたものを、４ｃｍ角の鮮度保持ラミネートフィルム（ポリエチレン系フィルム）の表面に滴下した。該滴下物を、他の４ｃｍ角の鮮度保持ラミネートフィルム（ポリエチレン系フィルム）で挟み込んだ。これを３５℃で２４時間保持した後、鮮度保持ラミネートフィルム（ポリエチレン系フィルム）の表面を洗浄し、その普通ブイヨン培地を含む洗浄液を回収した。該洗浄液を、普通寒天培地を用いて培養してコロニーの数をカウントした。
【００８７】
即ち、顕微鏡下で菌の個数をカウントすることは困難なため、コロニーの数を目視によりカウントし、その１グラム（ｇ）あたりのコロニーの数を生菌数ＣＦＵ（ｃｏｌｏｎｙ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｕｎｉｔ）（単位［個／ｇ］）とした。また、２枚の鮮度保持ラミネートフィルム（ポリエチレン系フィルム）の代わりに、２枚の抗菌成分を含まないポリエチレン系フィルムの間に挟み込んだサンプルをコントロール（Ｃｏｎｔｒｏｌ）として、比較の基準とした。表１から４にはｎ＝１から３の平均値も合わせて示した。但し、測定値のバラツキが１０倍以上の場合には、ＪＩＳ規格上平均値は計算できない。抗菌性能は以下の基準で評価した。
有り：２４時間後の菌数がｃｏｎｔｒｏｌに比べて１／１００以下である。
なし：２４時間後の菌数がｃｏｎｔｒｏｌに比べて１／１００よりも大きい。
【００８８】
（手切れ性）
鮮度保持ラミネートフィルムの端に１辺２ｍｍの正三角形のノッチをはさみで入れ、そこを起点に鮮度保持ラミネートフィルムを引き裂くことが出来るかを手で評価した。手切れ性は以下の基準で評価した。
有り：５ｃｍ以上鮮度保持ラミネートフィルムを引き裂くことができる。
なし：５ｃｍ以上鮮度保持ラミネートフィルムを引き裂くことができない。
【００８９】
（酸素透過性）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に準じて、鮮度保持ラミネートフィルムの２０℃、８０％ＲＨでの酸素透過度［ｍｌ／ｍ２・ＭＰａ］を測定した。
【００９０】
［実施例１］
（１）中間層の材料
中間層の材料には、直鎖状低密度ポリエチレン（三井化学社製、密度：０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：４．０ｇ／１０分、融点：１１７．３℃）に、ステアリルジエタノールアミン（Ｃ１８ＤＥＡ、理研ビタミン社製）を添加した材料を用いた。該材料のステアリルジエタノールアミンの含有量は０．１質量％であった。
【００９１】
（２）表面層（接着層と接する層）の材料
表面層の材料には、前記直鎖状低密度ポリエチレンに、シリカ（富士シリシア化学社製、商品名：サイリシア７３０（平均粒径３μｍ））及びエルカ酸アミド（チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名：ＡＴＭＥＲＳＡ１７５３）を添加した材料を用いた。該材料のシリカ及びエルカ酸アミドの含有量は、それぞれ０．１質量％であった。
【００９２】
（３）シール層の材料
シール層の材料には、直鎖状低密度ポリエチレン（（三井化学社製、密度：０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：４．０ｇ／１０分、融点：１２８℃）に、ステアリルジエタノールアミン（理研ビタミン社製）、シリカ（富士シリシア化学社製、商品名：サイリシア７３０（平均粒径３μｍ））及びエルカ酸アミド（チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名：ＡＴＭＥＲＳＡ１７５３）を添加した材料を用いた。該材料のステアリルジエタノールアミン、シリカ及びエルカ酸アミドの含有量は、それぞれ０．１質量％であった。
【００９３】
（４）ポリエチレン系フィルム１の製造
前記各材料を用いて、シール層／中間層／表面層の３層キャストフィルムであるポリエチレン系フィルム１を、各層の厚みの比率が２０／６０／２０となるように製造した。ポリエチレン系フィルム１の成形は、押出機のダイス温度：２００℃、チル温度：５０℃の条件で行った。得られたポリエチレン系フィルム１の表面層の表面をコロナ処理した。コロナ処理された表面の表面張力が３８ｍＮ／ｍ以上であることを、和光純薬株式会社製の濡れ張力試験用混合液ＮＯ．３８．０を用いて確認した。得られたポリエチレン系フィルム１の厚みは２５μｍであった。得られたポリエチレン系フィルム１に対して、前記抗菌試験を行った。結果を表１に示す。
【００９４】
【表１】
0006552208.tif 000002
【００９５】
（５）鮮度保持ラミネートフィルムの製造
ＡＤ−３９３（商品名、東洋インキ製、接着剤：末端にアミノ基を有するポリウレタン尿素からなる有機ポリオール、固形分濃度としての接着剤濃度：５０質量％）１５質量部と、ＣＡＴ−ＥＰ１（商品名、東洋インキ製、接着剤：エポキシ樹脂、固形分濃度としての接着剤濃度：８４質量％）１質量部と、メタノール１１質量部とを混合することで、接着剤溶液を調製した。該接着剤溶液中の固形分濃度としての接着剤濃度は３１質量％であった。
【００９６】
二軸延伸ポリスチレンフィルム（商品名：＃１３、エフピコ製、厚さ１３μｍ）に、前記接着剤溶液を、該接着剤溶液の付与量が、固形分としての接着剤の付与量が２ｇ／ｍ２となる量塗布した。その後、これを６０ｍ／分の速度で、４０℃の第１オーブン、５０℃の第２オーブン、および６０℃の第３オーブンにこの順で通すことで、該接着剤溶液を乾燥させて接着層を形成した。該接着層を介して前記ポリエチレン系フィルム１と前記二軸延伸ポリスチレンフィルムとを接着することで、鮮度保持ラミネートフィルムを製造した。
【００９７】
（６）鮮度保持包装体の製造
前記鮮度保持ラミネートフィルムを用いて、図１に示す方法により鮮度保持包装体を製造した。加工機としてはＴＯＴＡＮＩ製の製袋機を使用した。
【００９８】
まず、図１（ａ）に示されるように、鮮度保持ラミネートフィルム１を、鮮度保持ラミネートフィルム１の水平面に対して略平行な方向（引張り方向２）に引っ張りながら、ポリエチレン系フィルムが内面となるように折り畳んだ。次に、図１（ｂ）に示されるように、鮮度保持ラミネートフィルム１の、引張り方向２に対して略平行な端部同士を１３５℃に加熱して接着することで、ボトムシール部３を形成した。次に、図１（ｃ）に示されるように、鮮度保持ラミネートフィルム１の水平面に対して略垂直な方向（１）６から、１３８℃に加熱された第一の圧着部材４を、方向（１）６とは反対の方向（２）７から、加熱されていない第二の圧着部材５を、鮮度保持ラミネートフィルム１に対して押し当てた。これにより、図１（ｄ）に示されるように、第一の圧着部材４と第二の圧着部材５とにより鮮度保持ラミネートフィルム１を挟み、接着することで、引張り方向２に対して略垂直な長手方向を有する、仮サイドシール部を形成した。次に、図１（ｅ）に示されるように、該仮サイドシール部に対し、方向（１）６から加熱されていない第三の圧着部材８を、方向（２）７から１３８℃に加熱された第四の圧着部材９を押し当てた。これにより、図１（ｆ）に示されるように、該仮サイドシール部において、第三の圧着部材８と第四の圧着部材９とにより鮮度保持ラミネートフィルム１を挟み、再度接着を行い、サイドシール部を形成した。
【００９９】
その後、鮮度保持ラミネートフィルム１を冷却し、切断することで、内寸が２００ｍｍ×３００ｍｍ、サイドシール部の幅が３ｍｍ、ボトムシール部の幅が３ｍｍの鮮度保持包装体を得た。なお、鮮度保持包装体の製造速度は７５ショット／分であった。
【０１００】
得られた鮮度保持包装体について、前記評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０１】
［比較例１］
中間層およびシール層の材料として、ステアリルジエタノールアミンを添加しない材料を用いた以外は実施例１のポリエチレン系フィルム１と同様にポリエチレン系フィルム２を製造した。得られたポリエチレン系フィルム２に対して、前記抗菌試験を行った。結果を表１に示す。また、該ポリエチレン系フィルム２を用いた以外は実施例１と同様に鮮度保持ラミネートフィルムおよび鮮度保持包装体を製造し、評価した。結果を表２に示す。
【０１０２】
［比較例２］
ポリエチレン系フィルム２に、二軸延伸ポリスチレンフィルムを接着しなかった以外は、比較例１と同様に鮮度保持包装体を製造し、評価した。結果を表２に示す。
【０１０３】
【表２】
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【０１０４】
表２に示されるように、抗菌性を有するポリエチレン系フィルム１に２軸延伸ポリスチレンフィルムをラミネートした実施例１は、抗菌性に優れ、かつ手切れ性に優れていた。また、酸素透過度も１０００〜１００００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａの範囲内であり、生鮮食品を包装するのに適していた。
【０１０５】
一方、抗菌性を有さないポリエチレン系フィルム２に２軸延伸ポリスチレンフィルムをラミネートした比較例１は、手切れ性に優れているものの、抗菌性を有さなかった。また、ポリエチレン系フィルム１単体からなる比較例２は、抗菌性は有するものの手切れ性が低かった。
【符号の説明】
【０１０６】
１    鮮度保持ラミネートフィルム
２    引張り方向
３    ボトムシール部
４    第一の圧着部材
５    第二の圧着部材
６    方向（１）
７    方向（２）
８    第三の圧着部材
９    第四の圧着部材
【図１】
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