(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器が販売される国または地域を示す仕向け情報を含み、かつ、特定の機能の提供を要求する機能要求を前記機器から取得する取得部と、
複数種類の前記仕向け情報ごとに、前記特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されるか否かを示す該当／非該当情報を対応付けた第１の対応情報に基づいて、前記機能要求に含まれる前記仕向け情報に対応付けられた前記該当／非該当情報を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記該当／非該当情報が、前記特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されることを示す場合は、前記取得部が取得した前記機能要求に含まれる前記仕向け情報が示す国または地域の機能制限に従って、機能を提供する制御を行う機能提供部と、を備え、
前記機能提供部は、前記特定部により特定された前記該当／非該当情報が、前記特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されることを示す場合、前記特定の機能の利用が制限されない国または地域から前記特定の機能の提供を受けるための制御を行う、
情報処理システム。
【請求項２】
前記機能提供部は、前記特定部により特定された前記該当／非該当情報が、前記特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されることを示す場合、前記特定の機能の少なくとも一部を提供しない制御を行う、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記機能提供部は、前記特定部により特定された前記該当／非該当情報が、前記特定の機能の少なくとも一部の提供が制限されることを示す場合、前記特定の機能の要求元の前記機器に対して、前記特定の機能の提供が制限されない国または地域に設置され、かつ、前記特定の機能を提供するサーバを通知する制御を行う、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記機能提供部は、前記特定部により特定された前記該当／非該当情報が、前記特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されることを示す場合、前記特定の機能のうち、利用が制限される部分の利用を制限する制御を行う、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記特定の機能は、前記機器が利用可能なアプリケーションを提供するためのアプリケーション一覧画面を介してユーザによって選択されたアプリケーションを前記機器で利用させ、かつ、個人情報を取り扱う機能であり、
前記機器を一意に特定する機器特定情報ごとに、アプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を少なくとも対応付けた第２の対応情報に基づいて、障害が発生したアプリケーションを識別する前記アプリケーション識別情報に対してユーザのメールアドレスが対応付けられている場合は、当該メールアドレスを宛先として、障害が発生したことを通知するための障害通知メールを送信し、障害が発生したアプリケーションを識別する前記アプリケーション識別情報に対してユーザのメールアドレスが対応付けられていない場合は、当該アプリケーション識別情報に対応付けられた前記機器特定情報で特定される前記機器に対して、前記障害通知メールをユーザに通知することを要求する障害通知制御部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１の対応情報は、複数種類の前記仕向け情報ごとに、前記特定の機能を提供する際に個人情報の取り扱いに関する利用制限を受けるか否かを示す前記該当／非該当情報を対応付けた情報であり、
前記機能提供部は、
前記特定部により特定された前記該当／非該当情報が、個人情報の取り扱いに関する利用制限を受けることを示す場合、個人情報の取り扱いについて許諾するか否かを確認するための許諾確認画面を、前記機能要求の要求元の前記機器に表示する制御を行い、
前記許諾確認画面を介して、個人情報の取り扱いについて許諾することを示す入力を受け付けた場合、前記機能要求の要求元の前記機器を特定する前記機器特定情報と、個人情報の取り扱いについて許諾することを示す許諾情報とを対応付けて前記第２の対応情報内に保存し、前記機能要求の要求元の前記機器に対して、前記特定の機能を提供する制御を行う、
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記機能提供部は、
前記特定部により特定された前記該当／非該当情報が、個人情報の取り扱いに関する利用制限を受けることを示し、かつ、前記第２の対応情報において、前記機能要求の要求元の前記機器を識別する前記機器特定情報と、個人情報の取り扱いについて許諾することを示す許諾情報とが対応付けられていた場合、個人情報の取り扱いについての許諾を解除するか否かを確認するための許諾解除確認画面を、前記機能要求の要求元の前記機器に表示する制御を行い、
前記許諾解除確認画面を介して、個人情報の取り扱いについての許諾を解除することを示す入力を受け付けた場合、個人情報の取り扱いについての許諾を解除する制御を行う、
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
機器が販売される国または地域を示す仕向け情報を含み、かつ、特定の機能の提供を要求する機能要求を前記機器から取得する取得部と、
複数種類の前記仕向け情報ごとに、前記特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されるか否かを示す該当／非該当情報を対応付けた第１の対応情報に基づいて、前記機能要求に含まれる前記仕向け情報に対応付けられた前記該当／非該当情報を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記該当／非該当情報が、前記特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されることを示す場合は、前記取得部が取得した前記機能要求に含まれる前記仕向け情報が示す国または地域の機能制限に従って、機能を提供する制御を行う機能提供部と、を備え、
前記機能提供部は、前記特定部により特定された前記該当／非該当情報が、前記特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されることを示す場合、前記特定の機能の利用が制限されない国または地域から前記特定の機能の提供を受けるための制御を行う、
情報処理装置。
【請求項９】
機器が販売される国または地域を示す仕向け情報を含み、かつ、特定の機能の提供を要求する機能要求を前記機器から取得する取得ステップと、
複数種類の前記仕向け情報ごとに、前記特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されるか否かを示す該当／非該当情報を対応付けた第１の対応情報に基づいて、前記機能要求に含まれる前記仕向け情報に対応付けられた前記該当／非該当情報を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記該当／非該当情報が、前記特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されることを示す場合は、前記取得ステップで取得した前記機能要求に含まれる前記仕向け情報が示す国または地域の機能制限に従って、機能を提供する制御を行う機能提供ステップと、を含み、
前記機能提供ステップは、前記特定ステップにより特定された前記該当／非該当情報が、前記特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されることを示す場合、前記特定の機能の利用が制限されない国または地域から前記特定の機能の提供を受けるための制御を行う、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や情報携帯端末を代表とする様々な通信機器の普及により、通信機器上で利用可能なアプリケーションの開発が盛んになってきている。これらのアプリケーションの利用を促進するため、アプリケーションを紹介し、そのまま通信機器にダウンロードやインストールすることができるサイト（利用促進用ウェブサイト）も開発されている。上記利用促進用ウェブサイトは、提供する機能の均質化、運用保守の効率化の観点から世界共通のクラウド機能として稼働させることが考えられる。
【０００３】
しかし、国によっては、上記利用促進用ウェブサイトを利用した機能が制限される場合がある。例えば特許文献１には、デバイスの物理的位置に応じて、機能を提供するか否かを切り替える技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、デバイス（機器）にＧＰＳ機能が無い場合や機能の利用制限（機能制限）に柔軟に対応できる仕組みがない場合には、デバイス側のプログラムの修正等が必要となる。つまり、従来においては、機能の提供対象であるデバイス側のプログラムを変更しなくても、各国の機能制限に従った形態で機能を提供できる仕組みは存在しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、機器が販売される国または地域を示す仕向け情報を含み、かつ、特定の機能の提供を要求する機能要求を前記機器から取得する取得部と、複数種類の前記仕向け情報ごとに、前記特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されるか否かを示す該当／非該当情報を対応付けた第１の対応情報に基づいて、前記機能要求に含まれる前記仕向け情報に対応付けられた前記該当／非該当情報を特定する特定部と、前記特定部により特定された前記該当／非該当情報が、前記特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されることを示す場合は、前記取得部が取得した前記機能要求に含まれる前記仕向け情報が示す国または地域の機能制限に従って、機能を提供する制御を行う機能提供部と、を備え、前記機能提供部は、前記特定部により特定された前記該当／非該当情報が、前記特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されることを示す場合、前記特定の機能の利用が制限されない国または地域から前記特定の機能の提供を受けるための制御を行う情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、機能の提供対象であるデバイス側のプログラムを変更しなくても、各国の機能制限に従った形態で機能を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、ＭＦＰのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、ＭＦＰの機能構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、操作画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、アプリケーションサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、アプリケーションサーバの機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の対応情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、機能提供部の構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、非提供画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、機器管理サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３の対応情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第４の対応情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、アプリケーション一覧画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、アプリケーション一覧画面の他の例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２の対応情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、障害通知メールの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第１の実施形態の情報処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１９】図１９は、障害通知メールをユーザに通知する手順の一例を示すシーケンス図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態の機能提供部の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態における第１の対応情報の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態の情報処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図２３】図２３は、第３の実施形態のアプリケーション一覧画面の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、第３の実施形態の情報処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図２５】図２５は、第４の実施形態の機能提供部の構成の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、許諾確認画面の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、第４の実施形態における第２の対応情報の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、第４の実施形態の情報処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図２９】図２９は、許諾解除確認画面の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、第５の実施形態の情報処理システムの動作手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理システム、情報処理装置および情報処理方法の実施形態を詳細に説明する。以下では、本発明に係る機器の一例として、画像形成装置の一態様である複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）を例に挙げて説明するが、これに限られるものではなく、例えばプロジェクタなどであってもよい。なお、複合機とは、コピー機能、スキャナ機能、プリント機能、ＦＡＸ機能などの複数の異なる機能を有する装置である。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の情報処理システム１００の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、ＭＦＰ１と、アプリケーションサーバ２と、翻訳サーバ４と、機器管理サーバ５を備え、これらはネットワーク８を介して相互に接続される。説明の便宜上、図１の例では、情報処理システム１００に含まれる機器として、１台のＭＦＰ１のみを例示しているが、これに限られるものではなく、情報処理システム１００に含まれる機器の台数および種類は任意である。
【００１０】
アプリケーションサーバ２は、特定の機能を提供する装置である。本実施形態における特定の機能は、機器（この例ではＭＦＰ１）が利用可能なアプリケーションを提供するためのアプリケーション一覧画面を介してユーザによって選択されたアプリケーションを機器で利用させ、かつ、個人情報を取り扱う機能（以下の説明では、「利用促進機能」と称する場合がある）であるが、これに限られるものではない。この例では、利用促進機能には、個人情報を取り扱う機能の一例として、ユーザがアプリケーション一覧画面６から導入したアプリケーションについてのバージョンアップや障害発生時の連絡を、ユーザごとに個別に行う機能が含まれているが、これに限られるものではない。
【００１１】
より具体的な内容については後述するが、アプリケーションサーバ２は、ＭＦＰ１が利用可能なアプリケーションの一覧をＭＦＰ１に提供する。より具体的には、アプリケーションサーバ２は、各アプリケーションの利用契約やダウンロードをするためのＷｅｂページ、言い換えれば、ＭＦＰ１が利用可能なアプリケーションを提供するためのＷｅｂページ（以下の説明では、「アプリケーション一覧画面６」と称する）を、ＭＦＰ１に対して提供する。また、この例では、アプリケーションサーバ２からアプリケーション一覧画面６を取得してＭＦＰ１に表示するためのアプリケーション（以下の説明では、「ＡｐｐＳｔｏｒｅアプリ３」と称する）、および、Ｗｅｂブラウザの機能を提供するためのアプリケーション（以下の説明では、「ブラウザアプリ２ｂ」と称する）の各々が、ＭＦＰ１にインストールされている。ＭＦＰ１の具体的な内容については後述する。
【００１２】
また、アプリケーションサーバ２は、それぞれが、機器が販売される国または地域を示す複数種類の仕向け情報ごとに、利用促進機能の少なくとも一部の利用が制限されるか否かを示す該当／非該当情報を対応付けて管理する。また、アプリケーションサーバ２は、ＭＦＰ１等の機器を販売する販売店を識別する販売店識別情報ごとに、アプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けて管理する。より具体的な内容については後述する。
【００１３】
翻訳サーバ４は、アプリケーション一覧画面６で提供されているアプリケーションの一つである翻訳アプリを提供する。機器管理サ−バ５は、販売店識別情報ごとに、ＭＦＰ１等の機器を一意に特定する機器特定情報を対応付けて管理する。より具体的な内容については、後述する。
【００１４】
次に、図２を用いて、ＭＦＰ１のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、ＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種の機能を実現可能な本体１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部２０とを備える。なお、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００１５】
なお、本体１０は、操作部２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１６】
まず、本体１０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク８と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００１９】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００２０】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの後述する各種機能を実現する。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ネットワーク８と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００２３】
操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば受け付けた操作に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報など）を表示する。この例では、操作パネル２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００２４】
次に、ＭＦＰ１のソフトウェア構成について説明する。図３は、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。図３に示すように、本体１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ層１０３とを有する。アプリ層１０１、サービス層１０２、および、ＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００２５】
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００２６】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００２７】
なお、サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１（アプリ）も、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えばエンジン部１７）を利用した機能を実現することができる。
【００２８】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム（ＯＳ））である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００２９】
同様に、操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３とを有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３も、階層構造については本体１０側と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。アプリ層２０１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。アプリ層２０１のアプリには、ブラウザアプリ２ｂやＡｐｐＳｔｏｒｅアプリ３なども含まれる。
【００３０】
なお、本実施形態では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００３１】
以上のように、本実施形態のＭＦＰ１において、本体１０と操作部２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容などが挙げられる。
【００３２】
また、本実施形態では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３０を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００３３】
次に、ＭＦＰ１の機能構成について説明する。図４は、ＭＦＰ１の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、ＭＦＰ１は、操作画面表示部１１１と、アプリケーション一覧画面要求部１１２と、情報表示部１１３と、アプリケーション利用制御部１１４と、メール通知部１１５とを有する。説明の便宜上、図４では、本発明に係る機能を主に例示しているが、ＭＦＰ１が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００３４】
操作画面表示部１１１は、各種の操作を行うための操作画面を操作パネル２７に表示する制御を行う。図５は、操作画面の一例を示す図であり、操作画面には、ＡｐｐＳｔｏｒｅアプリ３を起動するためのアイコン２ａが表示されている。
【００３５】
ユーザがアイコン２ａをタッチすると、ＡｐｐＳｔｏｒｅアプリ３が起動し、ＡｐｐＳｔｏｒｅアプリ３（アプリケーション一覧画面要求部１１２）は、アプリケーションサーバ２に対して、アプリケーション一覧画面６の表示を要求する制御を行う。この例では、アプリケーション一覧画面６を利用することにより、紹介されたアプリケーションのうちの何れかを機器にダウンロードやインストールすることができるので、アプリケーション一覧画面６を要求する制御は、アプリケーションを紹介し、そのまま機器にダウンロードやインストールすることができる機能（利用促進機能）の提供を要求する制御であると考えることもできる。ここでは、アプリケーション一覧画面６の表示を要求する信号（以下の説明では、「表示リクエスト」と称する場合がある）のヘッダーには、ＭＦＰ１を一意に特定可能な機器特定情報と、ＭＦＰ１が販売される国または地域を示す仕向け情報が付加される。この仕向け情報は、予めＭＦＰ１に保存されている。
【００３６】
図４に示す情報表示部１１３（ブラウザアプリ２ｂ）は、表示リクエストに対する応答としてアプリケーションサーバ２から受信した情報（アプリケーション一覧画面６等）を操作パネル２７に表示する制御を行う。アプリケーション利用制御部１１４は、操作パネル２７にアプリケーション一覧画面６が表示される場合に、ユーザによって選択されたアプリケーションをＭＦＰ１で利用するための制御（アプリケーションをインストールする制御を含む）を行う。
【００３７】
メール通知部１１５は、ＭＦＰ１のユーザ（管理者）に対してメールを通知する機能を有している。この例では、ＭＦＰ１のユーザの個人情報（メールアドレス等）は、予めＭＦＰ１に保存されている。
【００３８】
次に、アプリケーションサーバ２の構成について説明する。図６は、アプリケーションサーバ２のハードウェア構成の一例を示す図である。図６に示すように、アプリケーションサーバ２は、ＣＰＵ７１１と、ＲＯＭ７１２と、ＲＡＭ７１３と、通信Ｉ／Ｆ７１４と、入力部７１５と、表示部７１６とを備える。なお、ここでは、本実施形態に関する最低限の構成を例示しているが、アプリケーションサーバ２のハードウェア構成は図６の構成に限られるものではない。ＣＰＵ７１１は、アプリケーションサーバ２の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ７１２は、プログラム等の各種のデータを記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ７１３は、ＣＰＵ７１１が実行する各種の処理の作業領域（ワークエリア）として機能する揮発性のメモリである。通信Ｉ／Ｆ７１４は、ネットワーク８と通信するためのインタフェースである。入力部７１５は、ユーザによる操作の入力に用いられるデバイスであり、例えばマウスやキーボードなどで構成される。表示部７１６は各種の情報を表示するデバイスであり、例えば液晶型ディスプレイ装置などで構成される。
【００３９】
次に、図７を用いて、アプリケーションサーバ２の機能構成について説明する。図７に示すように、アプリケーションサーバ２は、取得部２１１と、特定部２１２と、第１の対応情報記憶部２１３と、機能提供部２１４とを有する。この例では、アプリケーションサーバ２が有する機能（取得部２１１、特定部２１２、機能提供部２１４等）は、アプリケーションサーバ２のＣＰＵ７１１がＲＯＭ７１２等に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えばアプリケーションサーバ２が有する機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路で実現されてもよい。また、上述の第１の対応情報記憶部２１３は、例えばＲＯＭ７１２やＲＡＭ７１３等により実現される。説明の便宜上、図７では、本発明に係る機能を主に例示しているが、アプリケーションサーバ２が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００４０】
取得部２１１は、機器が販売される国または地域を示す仕向け情報を含み、かつ、特定の機能の提供を要求する機能要求を機器から取得する。この例では、取得部２１１は、ＭＦＰ１からの表示リクエスト（「機能要求」に対応していると考えることができる）を取得する。上述したように、表示リクエストのヘッダーには機器特定情報および仕向け情報が付加されているので、取得部２１１は、表示リクエストを取得することにより、当該表示リクエストの要求元のＭＦＰ１を一意に特定可能な機器特定情報、および、当該表示リクエストの要求元のＭＦＰ１が販売される国または地域を示す仕向け情報を取得することができる。
【００４１】
特定部２１２は、複数種類の仕向け情報ごとに、特定の機能（この例では利用促進機能）の少なくとも一部の利用が制限されるか否かを示す該当／非該当情報を対応付けた第１の対応情報に基づいて、取得部２１１により取得された機能要求（この例では表示リクエスト）に含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報を特定する。図８は、第１の対応情報の一例を示す図である。この例では、第１の対応情報は、複数種類の仕向け情報ごとに、特定の機能（この例では利用促進機能）を提供する際に個人情報の取り扱い（例えば個人情報の転送または保存など）に関する利用制限を受けるか否かを示す該当／非該当情報を対応付けた情報である。図８の例では、「ＪＰ（日本）」を示す仕向け情報に対して、利用制限を受けないことを示す該当／非該当情報（この例では、「非該当」を示す該当／非該当情報）が対応付けられ、「ＵＫ（英国）」を示す仕向け情報に対して、利用制限を受けることを示す該当／非該当情報（この例では、「該当」を示す該当／非該当情報）が対応付けられている。第１の対応情報は、第１の対応情報記憶部２１３に予め保存されている。
【００４２】
本実施形態では、特定部２１２は、第１の対応情報記憶部２１３に記憶された第１の対応情報を参照して、取得部２１１により取得された表示リクエストのヘッダーに付加された仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報を特定する。
【００４３】
図７の説明を続ける。機能提供部２１４は、特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されることを示す場合は、取得部２１１が取得した機能要求に含まれる仕向け情報が示す国または地域の機能制限に従って、機能を提供する制御を行う。本実施形態では、機能提供部２１４は、特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されることを示す場合、特定の機能（この例では利用促進機能）の少なくとも一部を提供しない制御を行う。
【００４４】
さらに言えば、本実施形態では、機能提供部２１４は、特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示す場合、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１に対して、利用促進機能を提供しない制御を行う。なお、機能提供部２１４は、特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、利用制限を受けないことを示す場合、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１に対して、通常の利用促進機能を提供する制御を行う。
【００４５】
図９は、機能提供部２１４の詳細な構成の一例を示す図である。図９に示すように、機能提供部２１４は、非提供画面送信部２２１と、販売店識別情報要求部２２２と、第２の特定部２２３と、第４の対応情報記憶部２２４と、アプリケーション一覧画面送信部２２５と、障害通知制御部２２６と、第２の対応情報記憶部２２７とを有する。
【００４６】
非提供画面送信部２２１は、特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示す場合、利用促進機能の提供を行わないことを示す非提供画面を、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１に送信する。図１０は、非提供画面の一例を示す図である。本実施形態では、非提供画面送信部２２１は、特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示す場合、図１０に示す非提供画面を生成し、ＭＦＰ１からの表示リクエストに対する応答として、生成した非提供画面を返信する。そして、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１（情報表示部１１３）は、アプリケーションサーバ２から受信した非提供画面を、操作パネル２７に表示する制御を行う。
【００４７】
図９の説明を続ける。販売店識別情報要求部２２２は、特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、利用制限を受けないことを示す場合、機器管理サーバ５に対して、取得部２１１により取得された機器特定情報に対応付けられた販売店識別情報を要求する。本実施形態では、販売店識別情報要求部２２２は、機器管理サーバ５に対して、販売店識別情報を要求する信号（以下の説明では、「販売店識別情報リクエスト」と称する場合がある）を送信し、その応答として、機器管理サーバ５から販売店識別情報を受信する。この例では、販売店識別情報リクエストのヘッダーには、取得部２１１により取得された機器特定情報が付加されている。
【００４８】
ここで、図１１を用いて、機器管理サーバ５の機能構成について説明する。図１１に示すように、機器管理サーバ５は、第３の特定部５０１と、第３の対応情報記憶部５０２とを有する。説明の便宜上、図１１では、本発明に係る機能を主に例示しているが、機器管理サーバ５が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００４９】
第３の特定部５０１は、販売店識別情報ごとに、機器特定情報を対応付けた第３の対応情報に基づいて、取得部２１１により取得された機器特定情報に対応付けられた販売店識別情報を特定する。図１２は、本実施形態における第３の対応情報の一例を示す図である。図１２の例では、「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報に対して、「機器１」を一意に特定する機器特定情報（図１２の例では「１００００１」）と、「機器２」を一意に特定する機器特定情報（図１２の例では「１００００２」）と、「機器３」を一意に特定する機器特定情報（図１２の例では「１００００３」）と、「機器４」を一意に特定する機器特定情報（図１２の例では「１００００４」）とが対応付けられている。
【００５０】
なお、図１２の例では、第３の対応情報は、１つの販売店識別情報に対して、当該販売店識別情報で識別される販売店で販売される４つの機器と１対１に対応する４つの機器特定情報を対応付けた情報であるが、これに限らず、例えば第３の対応情報は、複数の販売店識別情報ごとに、当該販売店識別情報で識別される販売店で販売される機器を識別する機器特定情報を対応付けた形態とすることもできる。第３の対応情報は、第３の対応情報記憶部５０２に予め記憶されている。
【００５１】
本実施形態では、第３の特定部５０１は、アプリケーションサーバ２（販売店識別情報要求部２２２）から販売店識別情報リクエストを受信すると、その受信した販売店識別情報リクエストのヘッダーに付加された機器特定情報を判断する。そして、第３の対応情報記憶部５０２に記憶された第３の対応情報を参照して、販売店識別情報リクエストのヘッダーに付加された機器特定情報（取得部２１１により取得された機器特定情報であると考えることができる）に対応付けられた販売店識別情報を特定する。そして、販売店識別情報リクエストに対する応答として、特定した販売店識別情報を返信する。
【００５２】
例えば図１２に示す第３の対応情報が第３の対応情報記憶部５０２に予め記憶されていて、「機器１」を一意に特定する機器特定情報は、ＭＦＰ１を一意に特定する機器特定情報であり、かつ、アプリケーションサーバ２から受信した販売店識別情報リクエストのヘッダーに、「機器１（ＭＦＰ１）」を一意に特定する機器特定情報が付加されていた場合を想定する。この場合、第３の特定部５０１は、図１２に示す第３の対応情報を参照して、「機器１（ＭＦＰ１）」を一意に特定する機器特定情報に対応付けられた「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報を特定し、販売店識別情報リクエストに対する応答として、「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報を返信するといった具合である。
【００５３】
以上に説明した機器管理サーバ５のハードウェア構成は、アプリケーションサーバ２のハードウェア構成と同様である。機器管理サーバ５が有する機能（上述の第３の特定部５０１の機能等）は、機器管理サーバ５のＣＰＵ７１１がＲＯＭ７１２等に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば機器管理サーバ５が有する機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路で実現されてもよい。また、上述の第３の対応情報記憶部５０２は、例えばＲＯＭ７１２やＲＡＭ７１３等により実現される。
【００５４】
図９に戻り、アプリケーションサーバ２の機能提供部２１４の説明を続ける。第２の特定部２２３は、販売店識別情報ごとに、アプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けた第４の対応情報に基づいて、第３の特定部５０１により特定された販売店識別情報に対応付けられたアプリケーション識別情報を特定する。
【００５５】
図１３は、本実施形態における第４の対応情報の一例を示す図である。図１３の例では、「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報に対して、「アプリ１」を識別するアプリケーション識別情報、「アプリ１」の内容説明情報および「アプリ１」の利用契約情報の組み合わせと、「アプリ２」を識別するアプリケーション識別情報、「アプリ２」の内容説明情報および「アプリ２」の利用契約情報の組み合わせと、「アプリ３」を識別するアプリケーション識別情報、「アプリ３」の内容説明情報および「アプリ３」の利用契約情報の組み合わせと、「アプリ４」を識別するアプリケーション識別情報、「アプリ４」の内容説明情報および「アプリ４」の利用契約情報の組み合わせと、が対応付けられている。また、図１３の例では、「販売店Ｂ」を識別する販売店識別情報に対して、「アプリ２０」を識別するアプリケーション識別情報、「アプリ２０」の内容説明情報および「アプリ２０」の利用契約情報の組み合わせが対応付けられている。第４の対応情報は、第４の対応情報記憶部２２４に予め記憶されている。なお、第４の対応情報は、図１３の例に限られるものではなく、任意に変更可能である。
【００５６】
本実施形態では、販売店識別情報要求部２２２は、上述の販売店識別情報リクエストに対する応答として、機器管理サーバ５から販売店識別情報を受信すると、第２の特定部２２３に対して、機器管理サーバ５から受信した販売店識別情報（第３の特定部５０１により特定された販売店識別情報であると考えることができる）に対応付けられたアプリケーション識別情報の特定を依頼する。この依頼を受けた第２の特定部２２３は、第４の対応情報記憶部２２４に記憶された第４の対応情報を参照して、機器管理サーバ５から受信した販売店識別情報に対応付けられたアプリケーション識別情報を特定する。
【００５７】
例えば、図１３に示す第４の対応情報が第４の対応情報記憶部２２４に予め記憶されていて、「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報を機器管理サーバ５から受信した場合（第３の特定部５０１によって「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報が特定された場合）を想定する。この場合、第２の特定部２２３は、図１３に示す第４の対応情報を参照して、「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報に対応付けられたアプリケーション識別情報として、「アプリ１」を識別するアプリケーション識別情報、「アプリ２」を識別するアプリケーション識別情報、「アプリ３」を識別するアプリケーション識別情報、および、「アプリ４」を識別するアプリケーション識別情報を特定する。
【００５８】
なお、例えば、機器管理サーバ５が管理している第３の対応情報と、アプリケーションサーバ２が管理している第４の対応情報とを組み合わせることにより、機器特定情報ごとに、当該機器特定情報により特定される機器で利用可能なアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けた情報が構成されると考えることもできる。
【００５９】
また、機器管理サーバ５が有する第３の特定部５０１と、アプリケーションサーバ２が有する第２の特定部２２３とを組み合わせることにより、機器特定情報ごとに、当該機器特定情報により特定される機器で利用可能なアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けた情報に基づいて、取得部２１１により取得された機器特定情報に対応付けられたアプリケーション識別情報を特定する機能を実現できると考えることができる。すなわち、アプリケーションサーバ２および機器管理サーバ５の代わりに、アプリケーションサーバ２および機器管理サーバ５の各々の機能を有する１つのサーバが設けられる形態であってもよい。
【００６０】
図９の説明を続ける。アプリケーション一覧画面送信部２２５は、第２の特定部２２３により特定されたアプリケーション識別情報により識別されるアプリケーションを提供するためのアプリケーション一覧画面６をＭＦＰ１（取得部２１１により取得された機器特定情報により特定される機器）に送信する。本実施形態では、アプリケーション一覧画面送信部２２５は、第２の特定部２２３により特定されたアプリケーションとは異なるアプリケーションは非表示となるよう、アプリケーション一覧画面６を生成し、生成したアプリケーション一覧画面６をＭＦＰ１に送信する。
【００６１】
図１４は、第２の特定部２２３により翻訳アプリが特定されなかった場合のアプリケーション一覧画面６の一例を示す図である。ここでは、翻訳アプリとは、原稿から読み取った画像データに対してＯＣＲ処理を施すことで生成した透明テキスト付きＰＤＦのテキスト情報を翻訳し、その翻訳結果をユーザへ通知する翻訳機能を提供するためのアプリケーションであり、機器がＯＣＲ機能を有していることを前提としたアプリケーションである。例えばＭＦＰ１がＯＣＲ機能を有していない場合、上述の第４の対応情報において、当該ＭＦＰ１を販売する「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報に対しては、「翻訳アプリ」を識別するアプリケーション識別情報は対応付けられない。そのため、例えば第３の特定部５０１により、ＭＦＰ１を一意に特定する機器特定情報に対応付けられた販売店識別情報（この例では、「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報）が特定された場合、第２の特定部２２３は、第３の特定部５０１により特定された販売店識別情報（「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報）に対応付けられたアプリケーション識別情報として、「翻訳アプリ」を識別するアプリケーション識別情報を特定することはない。
【００６２】
アプリケーション一覧画面６は、第２の特定部２２３により特定されたアプリケーションごとに、当該アプリケーションの利用契約やダウンロードを申し込むためのボタン（図１４の例では「申込む」というボタン）を表示するＷｅｂページである。図１４の例では、第２の特定部２２３によって、かんたんＦＡＸアプリ、素材プリントアプリ、写真管理アプリ、写真簡単加工アプリ、ドキュメント管理アプリ、かんたんスキャンアプリを識別するアプリケーション識別情報が特定された場合を想定している。
【００６３】
また、図１５は、第２の特定部２２３により翻訳アプリが特定された場合のアプリケーション一覧画面６の一例を示す図である。例えばＭＦＰ１がＯＣＲ機能を有している場合、上述の第４の対応情報において、当該ＭＦＰ１を販売する「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報に対しては、「翻訳アプリ」を識別するアプリケーション識別情報が対応付けられる。そのため、例えば第３の特定部５０１により、ＭＦＰ１を一意に特定する機器特定情報に対応付けられた販売店識別情報（この例では、「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報）が特定された場合、第２の特定部２２３は、第３の特定部５０１により特定された販売店識別情報（「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報）に対応付けられたアプリケーション識別情報として、「翻訳アプリ」を識別するアプリケーション識別情報を特定することになる。図１５の例では、第２の特定部２２３によって、翻訳アプリ、かんたんＦＡＸアプリ、素材プリントアプリ、写真管理アプリ、写真簡単加工アプリ、ドキュメント管理アプリ、かんたんスキャンアプリを識別するアプリケーション識別情報が特定された場合を想定している。
【００６４】
本実施形態では、アプリケーション一覧画面送信部２２５は、第２の特定部２２３により特定されたアプリケーション識別情報で識別されるアプリケーション（つまり、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１で利用可能なアプリケーションであると考えることができる）を提供するためのアプリケーション一覧画面６を生成し、ＭＦＰ１から受信した表示リクエストに対する応答として、生成したアプリケーション一覧画面６を返信する。そして、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１（情報表示部１１３）は、表示リクエストに対する応答としてアプリケーションサーバ２から受信したアプリケーション一覧画面６を、操作パネル２７に表示する制御を行う。本実施形態では、このアプリケーション一覧画面６に表示されるアプリケーションは、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１で利用可能なアプリケーションのみとなるので、ユーザが、アプリケーション一覧画面６に表示される何れのアプリケーションの利用契約やダウンロードを申し込むためのボタン（この例では「申込む」というボタン）を押下しても、その要求が却下されることはない。したがって、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６５】
表示リクエストの要求元のＭＦＰ１（アプリケーション利用制御部１１４）は、アプリケーション一覧画面６に表示されたアプリケーションのうち、ユーザによって選択されたアプリケーションを、ＭＦＰ１で利用するための制御を行う。一例として、図１５に示すアプリケーション一覧画面６が、ＭＦＰ１の操作パネル２７に表示されており、ユーザが、翻訳アプリを選択（この例では、図１５に示す「申込む」というボタンを押下）した場合を想定する。ここでは、翻訳アプリは、翻訳サーバ４に配置したアプリケーションを、操作部２０のブラウザアプリ２ｂを用いて利用することができるソフトウェア（つまり、Ｗｅｂアプリ）であるとする。本実施形態では、アプリケーション利用制御部１１４は、ユーザによって選択されたアプリケーション（アプリケーション一覧画面６に表示されたアプリケーションの中から選択されたアプリケーション）が、ネットワークを介して利用するアプリケーションを示すＷｅｂアプリである場合、当該Ｗｅｂアプリを保持するアプリケーションサーバとの間で当該Ｗｅｂアプリを利用するための処理を実行する。この例では、アプリケーション利用制御部１１４は、翻訳アプリの「申込む」というボタンの押下を検出すると、翻訳サーバ４から翻訳アプリをダウンロードすることはせずに、翻訳サーバ４にアクセスして翻訳アプリを利用するための処理（例えばユーザを一意に識別するユーザ情報を登録するための処理など）を実行する。
【００６６】
なお、本実施形態では、翻訳機能の提供に用いられる翻訳アプリは、Ｗｅｂアプリであるが、これに限らず、例えば翻訳アプリが、操作部２０にインストールされる通常のアプリケーションであってもよい。この場合、アプリケーション利用制御部１１４は、翻訳アプリの「申込む」というボタンの押下を検出すると、翻訳サーバ４から翻訳アプリをダウンロードして、ＭＦＰ１にインストールする制御を行う。ただし、翻訳アプリをＷｅｂアプリとする形態によれば、翻訳アプリをＭＦＰ１（操作部２０）にインストールしなくても済むという利点がある。アプリケーション一覧画面６に表示される他のアプリケーションについても同様である。さらに、ＡｐｐＳｔｏｒｅアプリ３についても、機器特定情報を取得する機能を有していれば、ＭＦＰ１にインストールするタイプのアプリケーションである必要は無く、Ｗｅｂアプリや他の形態のアプリケーションであっても構わない。
【００６７】
図９の説明を続ける。障害通知制御部２２６は、機器特定情報ごとに、アプリケーション（該機器特定情報により特定される機器で利用されるアプリケーション）を識別するアプリケーション識別情報を少なくとも対応付けた第２の対応情報に基づいて、障害が発生したアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報に対してユーザのメールアドレスが対応付けられている場合は、当該メールアドレスを宛先として、障害が発生したことを通知するための障害通知メールを送信し、障害が発生したアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報に対してユーザのメールアドレスが対応付けられていない場合は、当該アプリケーション識別情報に対応付けられた機器特定情報で特定される機器に対して、障害通知メールをユーザに通知することを要求する。
【００６８】
図１６は、本実施形態における第２の対応情報の一例を示す図である。図１６の例では、「機器１」を一意に特定する機器特定情報（図１６の例では「１００００１」）に対して、「アプリ１」を識別するアプリケーション識別情報、および、「アプリ２」を識別するアプリケーション識別情報が対応付けられるとともに、機器１のユーザのメールアドレス（図１６の例では「ａａａ＠ｂｂ．ｃｏｍ」）が対応付けられている。また、図１６の例では、「機器２」を一意に特定する機器特定情報（図１６の例では「１００００２」）に対して、「アプリ１」を識別するアプリケーション識別情報が対応付けられているが、メールアドレスは対応付けられていない。さらに、図１６の例では、「機器５」を一意に特定する機器特定情報（図１６の例では「１００００５」）に対して、「アプリ３」を識別するアプリケーション識別情報と、機器５のユーザのメールアドレス（図１６の例では「ｃｃｃ＠ｄｄ．ｃｏｍ」）が対応付けられている。第２の対応情報は、第２の対応情報記憶部２２７に予め記憶されている。
【００６９】
例えば「アプリ１」で障害が発生した場合、障害通知制御部２２６は、図１６に示す第２の対応情報を参照して、「アプリ１」を識別するアプリケーション識別情報に対応付けられた機器特定情報として、「機器１」を特定する機器特定情報、および、「機器２」を特定する機器特定情報を特定する。図１６の例では、「機器１」を特定する機器特定情報（図１６の例では「１００００１」）に対して、機器１のユーザのメールアドレス（図１６の例では「ａａａ＠ｂｂ．ｃｏｍ」）が対応付けられているので、障害通知制御部２２６は、当該メールアドレスを宛先として、障害通知メールを送信する。
【００７０】
また、図１６の例では、「機器２」を特定する機器特定情報（図１６の例では「１００００２」）に対して、機器２のユーザのメールアドレスは対応付けられていないので、障害通知制御部２２６は、「機器２」に対して、障害通知メールをユーザに通知することを要求する。本実施形態の情報処理システム１００に含まれる機器（ＭＦＰ１等）は、当該機器の管理者（ユーザ）に対してメールを通知する機能（上述のメール通知部１１５に相当）を有しており、障害通知制御部２２６からの要求を受けた機器２は、予め自機に保存している管理者のメールアドレスを宛先として、障害通知メールを送信する。図１７は、障害通知メールの一例を示す図である。
【００７１】
なお、本実施形態では、個人情報の取り扱い（個人情報の転送または保存等）に関する利用制限を受ける国または地域で販売される機器に対しては、利用促進機能は提供されないので、上述の第２の対応情報には、当該機器を特定する機器特定情報は含まれないことを前提とする。仮に、第２の対応情報の中に、個人情報の取り扱いに関する利用制限を受ける国または地域で販売される機器を特定する機器特定情報が含まれていたとしても、当該機器特定情報に対してはメールアドレスを対応付けて登録することはできない。ただし、当該機器特定情報により特定される機器が有するメール通知部１１５を利用することで、当該機器特定情報により特定される機器のユーザ（管理者）に障害通知メールを通知することは可能である。この場合、メールアドレス等の個人情報は機器自体に予め保存されているので、個人情報の取り扱いに関する利用制限は受けないことになる。
【００７２】
以上に説明したアプリケーションサーバ２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた通常のコンピュータのハードウェア構成を有している。上述の取得部２１１、特定部２１２、および、機能提供部２１４（非提供画面送信部２２１、販売店識別情報要求部２２２、第２の特定部２２３、アプリケーション一覧画面送信部２２５、障害通知制御部２２６）の各々の機能は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上述の取得部２１１、特定部２１２、および、機能提供部２１４の各々の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（半導体集積回路等）により実現されてもよい。また、上述の第１の対応情報記憶部２１３、第４の対応情報記憶部２２４、第２の対応情報記憶部２２７は、例えばＲＯＭやＲＡＭ等により実現される。
【００７３】
図１８は、本実施形態の情報処理システム１００の動作手順の一例を示すシーケンス図である。まず、ＭＦＰ１のブラウザアプリ２ｂ（ＡｐｐＳｔｏｒｅアプリ３）は、アプリケーションサーバ２に対して、上述の表示リクエストを送信する（ステップＳ１）。上述したように、この表示リクエストのヘッダーには、ＭＦＰ１を特定する機器特定情報、および、ＭＦＰ１が販売される国または地域を示す仕向け情報が付加されている。
【００７４】
ＭＦＰ１からの表示リクエストを受信したアプリケーションサーバ２は、上述の第１の対応情報に基づいて、表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報を特定し、その特定した該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示すか否かを判断する（ステップＳ２）。以下の説明では、表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示す場合（この例では該当／非該当情報が「該当」を示す場合）と、利用制限を受けないことを示す場合（この例では該当／非該当情報が「非該当」を示す場合）とに分けて説明する。
【００７５】
まず、表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示す場合を例に挙げて説明する。この場合、アプリケーションサーバ２は、表示リクエストに対する応答として、上述の非提供画面（図１０参照）を返信する（ステップＳ３）。そして、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１のブラウザアプリ２ｂは、表示リクエストに対する応答としてアプリケーションサーバ２から受信した非提供画面を、操作パネル２７に表示する制御を行う。
【００７６】
次に、表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報が、利用制限を受けないことを示す場合を例に挙げて説明する。この場合、アプリケーションサーバ２は、機器管理サーバ５に対して、表示リクエストのヘッダーに付加された機器特定情報に対応付けられた販売店識別情報を要求する販売店識別情報リクエストを送信する（ステップＳ４）。上述したように、この販売店識別情報リクエストのヘッダーには、表示リクエストのヘッダーに付加されていた機器特定情報が付加されている。機器管理サーバ５は、アプリケーションサーバ２からの販売店識別情報リクエストを受信すると、ヘッダーに付加された機器特定情報を判断する。そして、上述の第３の対応情報に基づいて、当該機器特定情報に対応付けられた販売店識別情報を特定し（ステップＳ５）、販売店識別情報リクエストに対する応答として、特定した販売店識別情報を返信する（ステップＳ６）。
【００７７】
販売店識別情報リクエストに対する応答として、機器管理サーバ５から販売店識別情報を受信したアプリケーションサーバ２は、上述の第４の対応情報に基づいて、機器管理サーバ５から受信した販売店識別情報に対応付けられたアプリケーション識別情報を特定する。そして、特定したアプリケーション識別情報により識別されるアプリケーションを提供するためのアプリケーション一覧画面６を生成する（ステップＳ７）。次に、アプリケーションサーバ２は、ＭＦＰ１からの表示リクエストに対する応答として、生成したアプリケーション一覧画面６を返信する（ステップＳ８）。表示リクエストの要求元のＭＦＰ１のブラウザアプリ２ｂは、表示リクエストに対する応答としてアプリケーションサーバ２から受信したアプリケーション一覧画面６を、操作パネル２７に表示する制御を行う。例えば図１４または図１５に示すようなアプリケーション一覧画面６が表示される。
【００７８】
図１９は、上述の障害通知メールをユーザに通知する手順の一例を示すシーケンス図である。アプリケーションを管理する管理ＰＣ６０は、自身が管理する何れかのアプリケーションに障害が発生した場合、アプリケーションサーバ２に対して、その障害が発生したアプリケーションを通知する（ステップＳ１１）。この通知を受けたアプリケーションサーバ２は、上述の第２の対応情報に基づいて、障害が発生したアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報に対応付けられた機器特定情報を特定する。そして、その特定した機器特定情報に対して、メールアドレスが対応付けられているか否かを判断する（ステップＳ１２）。この例では、障害が発生したアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報に対応付けられた機器特定情報は、ＭＦＰ１を特定する機器特定情報であることを前提とし、以下では、ＭＦＰ１を特定する機器特定情報に対して、メールアドレスが対応付けられている場合（メールアドレスありの場合）と、メールアドレスが対応付けられていない場合（メールアドレス無しの場合）とに分けて説明する。
【００７９】
まず、ＭＦＰ１を特定する機器特定情報に対して、メールアドレスが対応付けられている場合を例に挙げて説明する。この場合、アプリケーションサーバ２は、ＭＦＰ１を特定する機器特定情報に対応付けられたメールアドレスを宛先として、障害通知メールを送信する（ステップＳ１３）。
【００８０】
次に、ＭＦＰ１を特定する機器特定情報に対して、メールアドレスが対応付けられていない場合を例に挙げて説明する。この場合、アプリケーションサーバ２は、ＭＦＰ１に対して、障害通知メールをユーザに通知することを要求する（ステップＳ１４）。この要求を受けたブラウザアプリ２ｂは、メール通知部１１５に対して、障害通知メールの送信を依頼する（ステップＳ１５）。この依頼を受けたメール通知部１１５は、予め自機に保存している管理者のメールアドレス（より具体的には、管理者が使用するＰＣなどの端末に設定されたメールアドレス）を宛先として、障害通知メールを送信する（ステップＳ１６）。
【００８１】
以上に説明したように、本実施形態のアプリケーションサーバ２は、複数種類の仕向け情報ごとに、利用促進機能の少なくとも一部の利用が制限されるか否かを示す該当／非該当情報を対応付けた第１の対応情報に基づいて、ＭＦＰ１からの表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報を特定する。そして、その特定した該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示す場合は、表示リクエストに含まれる仕向け情報が示す国または地域の機能制限に従って、機能を提供する制御を行うので、機能の提供対象であるＭＦＰ１側（デバイス側）のプログラムを変更しなくても、ＭＦＰ１が販売される国または地域の機能制限に従った形態で機能を提供することができる。
【００８２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。本実施形態では、機能提供部２１４は、特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されることを示す場合、特定の機能の利用が制限されない国または地域から特定の機能の提供を受けるための制御を行う。より具体的には、機能提供部２１４は、特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、特定の機能の少なくとも一部の提供が制限されることを示す場合、機能要求（この例では表示リクエスト）の要求元の機器に対して、特定の機能の提供が制限されない国または地域に設置され、かつ、特定の機能を提供するサーバを通知する制御を行う。以下、具体的に説明する。
【００８３】
図２０は、本実施形態の機能提供部２１４の機能構成の一例を示す図である。図２０に示すように、本実施形態の機能提供部２１４は、上述の非提供画面送信部２２１の代わりにサーバ通知制御部２２８を有する点で上述の第１の実施形態と相違する。サーバ通知制御部２２８は、特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示す場合、利用制限を受けない国または地域に設置され、かつ、特定の機能を提供するサーバ（以下の説明では「代替サーバ５０」と称する場合がある）のＵＲＬをリンク先として記述したページ（以下の説明では「代替ページ」と称する場合がある）を生成する。そして、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１に対して、その生成した代替ページを送信する。表示リクエストに対する応答として代替ページを受信したＭＦＰ１（情報表示部１１３）は、操作パネル２７に代替ページを表示する。ユーザは、代替ページから代替サーバ５０にアクセスして、利用促進機能の提供を受けることができる。
【００８４】
図２１は、本実施形態における第１の対応情報の一例を示す図である。図２１に示す第１の対応情報は、仕向け情報ごとに、該当／非該当情報を対応付けている点は上述の第１の実施形態と同様であるが、利用制限を受けることを示す該当／非該当情報に対応付けられた仕向け情報に対して、代替サーバ５０のＵＲＬを対応付けている点で上述の第１の実施形態と相違する。図２１の例では、「ＵＫ（英国）」を示す仕向け情報に対して、利用制限を受けることを示す該当／非該当情報（「該当」を示す該当／非該当情報）、および、代替サーバ５０のＵＲＬが対応付けられている。特定部２１２は、この第１の対応情報に基づいて、取得部２１１により取得された表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報を特定し、特定した該当／非該当情報が「該当」を示す場合、当該仕向け情報に対応付けられた代替サーバ５０のＵＲＬを特定する。そして、サーバ通知制御部２２８に対して、特定した内容を通知するとともに、代替ページの生成および送信を依頼することができる。
【００８５】
図２２は、本実施形態の情報処理システム１００の動作手順の一例を示すシーケンス図である。図２２のステップＳ２１の内容は、図１８のステップＳ１の内容と同様であるので、詳細な説明は省略する。ＭＦＰ１からの表示リクエストを受信したアプリケーションサーバ２は、上述の第１の対応情報に基づいて、表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報を特定し、その特定した該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示すか否かを判断する（ステップＳ２２）。以下の説明では、表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示す場合（この例では該当／非該当情報が「該当」を示す場合）と、利用制限を受けないことを示す場合（この例では該当／非該当情報が「非該当」を示す場合）とに分けて説明する。
【００８６】
まず、表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示す場合（この例では該当／非該当情報が「該当」を示す場合）を例に挙げて説明する。この場合、アプリケーションサーバ２は、第１の対応情報を参照して、表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた代替サーバ５０のＵＲＬを特定する。そして、その特定したＵＲＬをリンク先として記述した代替ページを作成し、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１へ送信する（ステップＳ２３）。表示リクエストに対する応答として代替ページを受信したＭＦＰ１は、操作パネル２７に代替ページを表示する。例えば代替ページにリンク先として記述されたＵＲＬの押下を受け付けた場合、ＭＦＰ１は、代替サーバ５０にアクセスすることができる。具体的には、ＭＦＰ１は、上述の表示リクエストを代替サーバ５０へ送信し（ステップＳ２４）、その応答としてアプリケーション一覧画面を代替サーバ５０から取得することができる（ステップＳ２５）。これにより、代替サーバ５０から利用促進機能の提供を受けることができる。
【００８７】
次に、表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報が、利用制限を受けないことを示す場合（この例では該当／非該当情報が「非該当」を示す場合）を例に挙げて説明する。この場合のステップＳ２６〜ステップＳ３０の内容は、図１８に示すステップＳ４〜ステップＳ８の内容と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００８８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。本実施形態では、機能提供部２１４は、特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、特定の機能の少なくとも一部の利用が制限されることを示す場合、特定の機能（この例では利用促進機能）のうち、利用が制限される部分の利用を制限する制御を行う。
【００８９】
この例では、上述の非提供画面送信部２２１は設けられず、販売店識別情報要求部２２２は、特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示す場合でも、機器管理サーバ５に対して、取得部２１１により取得された機器特定情報に対応付けられた販売店識別情報を要求する。そして、アプリケーション一覧画面送信部２２５は、表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報が、利用制限を受けないことを示す場合（特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、利用制限を受けないことを示す場合）は、表示リクエストに対する応答として、図２３のような、個人情報であるメールアドレスを登録するためのＵＩ（図２３の例では「登録する」という仮想ボタン）を含むアプリケーション一覧画面６を返信する。一方、アプリケーション一覧画面送信部２２５は、表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示す場合（特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示す場合）は、表示リクエストに対する応答として、個人情報であるメールアドレスを登録するためのＵＩを含まないアプリケーション一覧画面６（例えば図１４または図１５のようなアプリケーション一覧画面６）を返信する。
【００９０】
図２４は、本実施形態の情報処理システム１００の動作手順の一例を示すシーケンス図である。図２４のステップＳ３１およびステップＳ３２の内容は、図１８のステップＳ１およびステップＳ２の内容と同様であるので、詳細な説明は省略する。この例では、ＭＦＰ１からの表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示す場合であっても、利用制限を受けないことを示す場合であっても、アプリケーションサーバ２は、機器管理サーバ５に対して、表示リクエストのヘッダーに付加された機器特定情報に対応付けられた販売店識別情報を要求する販売店識別情報リクエストを送信する（ステップＳ３３）。ステップＳ３４〜ステップＳ３６の内容は、図１８のステップＳ５〜ステップＳ７の内容とほぼ同様であるが、ＭＦＰ１からの表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示す場合は、ステップＳ３６において、アプリケーションサーバ２は、メールアドレスを登録するためのＵＩを含まないアプリケーション一覧画面６を生成する。一方、ＭＦＰ１からの表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報が、利用制限を受けないことを示す場合は、ステップＳ３６において、アプリケーションサーバ２は、図２３のようなメールアドレスを登録するためのＵＩを含むアプリケーション一覧画面６を生成する。そして、アプリケーションサーバ２は、ＭＦＰ１からの表示リクエストに対する応答として、ステップＳ３６で生成したアプリケーション一覧画面６を返信する（ステップＳ３７）。
【００９１】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。本実施形態では、機能提供部２１４は、特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示す場合（特定の機能を提供する際に個人情報の取り扱いに関する利用制限を受けることを示す場合）、個人情報の取り扱いについて許諾するか否かを確認するための許諾確認画面を、機能要求（この例では表示リクエスト）の要求元の機器に表示する制御を行う。そして、許諾確認画面を介して、個人情報の取り扱いについて許諾することを示す入力を受け付けた場合、機能要求の要求元の機器を特定する機器特定情報と、個人情報の取り扱いについて許諾することを示す許諾情報とを対応付けて上述の第２の対応情報内に保存し、機能要求の要求元の機器に対して、特定の機能（この例では利用促進機能）を提供する制御を行う。
【００９２】
図２５は、本実施形態の機能提供部２１４の機能構成の一例を示す図である。図２５に示すように、本実施形態の機能提供部２１４は、上述の非提供画面送信部２２１の代わりに許諾確認制御部２３０を有する点で上述の第１の実施形態と相違する。許諾確認制御部２３０は、特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、個人情報の取り扱いに関する利用制限を受けることを示す場合、許諾確認画面を生成し、その生成した許諾確認画面を、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１に対して送信する。図２６は、許諾確認画面の一例を示す図である。図２６の例では、許諾確認画面は、個人情報の取り扱いについて許諾することを指示するためのＵＩ（図２６の例では、「許諾する」という仮想ボタン）と、個人情報の取り扱いについて許諾しないことを指示するためのＵＩ（図２６の例では、「許諾しない」という仮想ボタン）とを含んでいる。
【００９３】
許諾確認制御部２３０は、許諾確認画面を介して、個人情報の取り扱いについて許諾することを示す入力を受け付けた場合、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１を特定する機器特定情報と、個人情報の取り扱いについて許諾することを示す許諾情報とを対応付けて第２の対応情報内に保存する。そして、販売店識別情報要求部２２２に対して、表示リクエストに含まれる機器特定情報（取得部２１１により取得された機器特定情報）に対応付けられた販売店識別情報を特定することを依頼する。この依頼を受けた販売店識別情報要求部２２２は、機器管理サーバ５に対して、取得部２１１により取得された機器特定情報に対応付けられた販売店識別情報を要求する。以降の動作は第１の実施形態で説明したとおりであり、個人情報の取り扱いについて許諾したＭＦＰ１に対しては、通常の利用促進機能が提供されることになる。
【００９４】
一方、許諾確認画面を介して、個人情報の取り扱いについて許諾しないことを示す入力を受け付けた場合は、許諾確認制御部２３０は、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１を特定する機器特定情報と、個人情報の取り扱いについて許諾しないことを示す許諾情報とを対応付けて第２の対応情報内に保存する。この場合、上述の各実施形態で説明したように、機能提供部２１４は、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１に対して、該表示リクエストに含まれる仕向け情報が示す国または地域の機能制限に従って、機能を提供する制御を行うことになる。
【００９５】
図２７は、本実施形態における第２の対応情報の一例を示す図である。図２７の例では、「機器１」を一意に特定する機器特定情報（図２７の例では「１００００１」）に対して、「アプリ１」を識別するアプリケーション識別情報、および、「アプリ２」を識別するアプリケーション識別情報が対応付けられるとともに、機器１のユーザのメールアドレス（図２７の例では「ａａａ＠ｂｂ．ｃｏｍ」）が対応付けられているが、許諾情報は対応付けられていない。これは、「機器１」が販売される国または地域は、利用促進機能の利用が制限されない国または地域であることを意味している（つまり、「機器１」を特定する機器特定情報に対応付けられた該当／非該当情報は、利用制限を受けないことを示していることを意味する）。
【００９６】
また、図２７の例では、「機器２」を一意に特定する機器特定情報（図２７の例では「１００００２」）に対して、「アプリ１」を識別するアプリケーション識別情報、および、個人情報の取り扱いについて許諾しないことを示す許諾情報（図２７の例では「なし」を示す許諾情報）が対応付けられているが、メールアドレスは対応付けられていない。さらに、図２７の例では、「機器５」を一意に特定する機器特定情報（図２７の例では「１００００５」）に対して、「アプリ３」を識別するアプリケーション識別情報、機器５のユーザのメールアドレス（図２７の例では「ｃｃｃ＠ｄｄ．ｃｏｍ」）、および、個人情報の取り扱いについて許諾することを示す許諾情報（図２７の例では「あり」を示す許諾情報）が対応付けられている。
【００９７】
図２８は、本実施形態の情報処理システム１００の動作手順の一例を示すシーケンス図である。図２８のステップＳ４１およびステップＳ４２の内容は、図１８のステップＳ１およびステップＳ２の内容と同様であるので、詳細な説明は省略する。この例では、ＭＦＰ１からの表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示す場合を例に挙げて説明する。この場合、アプリケーションサーバ２は、表示リクエストに対する応答として、上述の許諾確認画面（図２６参照）を返信する（ステップＳ４３）。そして、許諾確認画面に対する入力結果を受け付ける（ステップＳ４４）。以下の説明では、個人情報の取り扱いについて許諾することを示す入力を受け付けた場合を例に挙げて説明する。
【００９８】
続いて、アプリケーションサーバ２は、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１を特定する機器特定情報と、個人情報の取り扱いについて許諾することを示す許諾情報とを対応付けて第２の対応情報内に保存する（ステップＳ４５）。そして、アプリケーションサーバ２は、機器管理サーバ５に対して、表示リクエストのヘッダーに付加された機器特定情報に対応付けられた販売店識別情報を要求する販売店識別情報リクエストを送信する（ステップＳ４６）。ステップＳ４７〜ステップＳ５０の内容は、図１８のステップＳ５〜ステップＳ８の内容と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００９９】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。基本構成は、上述の第４の実施形態と同様であるので、共通する部分については適宜に説明を省略する。本実施形態では、機能提供部２１４は、特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、個人情報の取り扱いに関する利用制限を受けることを示し、かつ、上述の第２の対応情報において、機能要求（この例では表示リクエスト）の要求元の機器を識別する機器特定情報と、個人情報の取り扱いについて許諾することを示す許諾情報とが対応付けられていた場合、個人情報の取り扱いについての許諾を解除するか否かを確認するための許諾解除確認画面を、機能要求の要求元の機器に表示する制御を行う。そして、許諾解除確認画面を介して、個人情報の取り扱いについての許諾を解除することを示す入力を受け付けた場合、個人情報の取り扱いについての許諾を解除する制御を行う。
【０１００】
この例では、機能提供部２１４の許諾確認制御部２３０は、特定部２１２により特定された該当／非該当情報が、個人情報の取り扱いに関する利用制限を受けることを示し、かつ、第２の対応情報において、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１を識別する機器特定情報と、個人情報の取り扱いについて許諾することを示す許諾情報とが対応付けられていた場合、許諾解除確認画面を生成し、その生成した許諾解除確認画面を、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１に対して送信する。図２９は、許諾解除確認画面の一例を示す図である。図２９の例では、許諾解除確認画面は、個人情報の取り扱いについての許諾を解除するためのＵＩ（図２９の例では、「取り消す」という仮想ボタン）を含んでいる。
【０１０１】
許諾確認制御部２３０は、許諾解除確認画面を介して、個人情報の取り扱いについて解除することを示す入力を受け付けた場合、個人情報の取り扱いについての許諾を解除する制御を行う。この例では、許諾確認制御部２３０は、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１を識別する機器特定情報に対応付けられていた許諾情報を、個人情報の取り扱いについて許諾しないことを示す許諾情報に変更する。この場合、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１に対しては、上述の各実施形態で説明したとおり、該表示リクエストに含まれる仕向け情報が示す国または地域の機能制限に従って、機能を提供する制御を行うことになる。
【０１０２】
図３０は、本実施形態の情報処理システム１００の動作手順の一例を示すシーケンス図である。図３０のステップＳ５１およびステップＳ５２の内容は、図１８のステップＳ１およびステップＳ２の内容と同様であるので、詳細な説明は省略する。この例では、ＭＦＰ１からの表示リクエストに含まれる仕向け情報に対応付けられた該当／非該当情報が、利用制限を受けることを示す場合を例に挙げて説明する。この場合、アプリケーションサーバ２は、第２の対応情報記憶部２２７に記憶された第２の対応情報を参照し、表示リクエストに含まれる機器特定情報（この例ではＭＦＰ１を特定する機器特定情報）と、個人情報の取り扱いについて許諾することを示す許諾情報（この例では「あり」を示す許諾情報）とが対応付けられているか否かを判断する（ステップＳ５３）。以下の説明では、表示リクエストに含まれる機器特定情報と、個人情報の取り扱いについて許諾することを示す許諾情報とが対応付けられている場合（ステップＳ５３が肯定の場合）と、そうではない場合（ステップＳ５３が否定の場合）とに分けて説明する。
【０１０３】
まず、表示リクエストに含まれる機器特定情報と、個人情報の取り扱いについて許諾することを示す許諾情報とが対応付けられている場合を例に挙げて説明する。この場合、アプリケーションサーバ２は、表示リクエストに対する応答として、上述の許諾解除確認画面（図２９参照）を返信する（ステップＳ５４）。そして、許諾解除確認画面を介して、個人情報の取り扱いについて解除することを示す入力を受け付けた場合、個人情報の取り扱いについての許諾を解除する制御を行う。
【０１０４】
次に、第２の対応情報記憶部２２７に記憶された第２の対応情報において、表示リクエストに含まれる機器特定情報と、個人情報の取り扱いについて許諾することを示す許諾情報とが対応付けられていない場合を例に挙げて説明する。例えば第２の対応情報の中に、表示リクエストに含まれる機器特定情報（ここでは、利用制限を受けることを示す該当／非該当情報に対応付けられた機器特定情報である）が存在しない場合、または、表示リクエストに含まれる機器特定情報が存在しても、当該機器特定情報に対して、個人情報の取り扱いについて許諾しないことを示す許諾情報が対応付けられていた場合などが該当する。この場合は、上述の第４の実施形態と同様であり、アプリケーションサーバ２は、表示リクエストに対する応答として、上述の許諾確認画面（図２６参照）を返信する（ステップＳ５５）。以降の動作は、上述の第４の実施形態と同様である。
【０１０５】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１０６】
例えばアプリケーションサーバ２および機器管理サーバ５の代わりに、アプリケーションサーバ２および機器管理サーバ５の各々の機能を有する１つのサーバが設けられる形態であってもよい。この場合、当該サーバが、請求項の「情報処理装置」に対応すると考えることができる。要するに、本発明が適用される情報処理装置は、上述の取得部２１１の機能と、上述の特定部２１２の機能と、上述の機能提供部２１４の機能とを少なくとも備える形態であればよい。
【０１０７】
また、例えばアプリケーションサーバ２および機器管理サーバ５の各々の機能を３つ以上のサーバに分散する形態であってもよい。要するに、本発明が適用される情報処理システム１００は、上述の取得部２１１の機能と、上述の特定部２１２の機能と、上述の機能提供部２１４の機能とを少なくとも備える形態であればよい。
【０１０８】
なお、以上に説明したＭＦＰ１の各部の機能（操作画面表示部１１１、アプリケーション一覧画面要求部１１２、情報表示部１１３、アプリケーション利用制御部１１４、メール通知部１１５）は、ＣＰＵ（１１または２１）が、記憶装置（例えばＲＯＭ１２、ＨＤＤ１４、ＲＯＭ２２、フラッシュメモリ２４等）に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上記ＭＦＰ１の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【０１０９】
また、上述の実施形態では、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーションシステムで互いに独立して動作しているが、これに限らず、例えば本体１０と操作部２０が同じオペレーションシステムで動作する形態であってもよい。
【０１１０】
また、上述した実施形態の情報処理システム１００（ＭＦＰ１、アプリケーションサーバ２、機器管理サーバ５等）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１      ＭＦＰ
２      アプリストアサーバ
３      ＡｐｐＳｔｏｒｅアプリ
４      翻訳サーバ
５      機器管理サーバ
６      アプリストア
１０    本体
２０    操作部
１００  情報処理システム
１１１  操作画面表示部
１１２  アプリストア要求部
１１３  情報表示部
１１４  アプリケーション利用制御部
１１５  メール通知部
２１１  取得部
２１２  特定部
２１３  第１の対応情報記憶部
２１４  機能提供部
２２１  非提供画面送信部
２２２  販売店識別情報要求部
２２３  第２の特定部
２２４  第４の対応情報記憶部
２２５  アプリケーション一覧画面送信部
２２６  障害通知制御部
２２７  第２の対応情報記憶部
５０１  第３の特定部
５０２  第３の対応情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特表２０１３−５０４１０１号公報
【図１】
0006520577.tif 000002
【図２】
0006520577.tif 000003
【図３】
0006520577.tif 000004
【図４】
0006520577.tif 000005
【図５】
0006520577.tif 000006
【図６】
0006520577.tif 000007
【図７】
0006520577.tif 000008
【図８】
0006520577.tif 000009
【図９】
0006520577.tif 000010
【図１０】
0006520577.tif 000011
【図１１】
0006520577.tif 000012
【図１２】
0006520577.tif 000013
【図１３】
0006520577.tif 000014
【図１４】
0006520577.tif 000015
【図１５】
0006520577.tif 000016
【図１６】
0006520577.tif 000017
【図１７】
0006520577.tif 000018
【図１８】
0006520577.tif 000019
【図１９】
0006520577.tif 000020
【図２０】
0006520577.tif 000021
【図２１】
0006520577.tif 000022
【図２２】
0006520577.tif 000023
【図２３】
0006520577.tif 000024
【図２４】
0006520577.tif 000025
【図２５】
0006520577.tif 000026
【図２６】
0006520577.tif 000027
【図２７】
0006520577.tif 000028
【図２８】
0006520577.tif 000029
【図２９】
0006520577.tif 000030
【図３０】
0006520577.tif 000031