(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継網と外部の網とを接続する複数の網終端装置間でパケットを前記中継網経由で流すネットワーク接続システムであって、
前記中継網の外部から前記パケットを受信した第１の網終端装置は、受信した前記パケットのあて先アドレスへと向かう第２の網終端装置の前記中継網におけるアドレスと、受信した前記パケットのあて先アドレスを短縮化したあて先アドレスとを含む新たなあて先アドレスを生成し、生成した前記新たなあて先アドレスを受信した前記パケットに付加してから前記中継網に転送し、
前記中継網の内部から前記パケットを受信した第２の網終端装置は、受信した前記パケットの前記新たなあて先アドレスから前記短縮化したあて先アドレスを読み取り、その前記短縮化したあて先アドレスに対応する短縮化前のあて先アドレスを復元し、その復元したあて先アドレスを付した前記パケットを前記中継網の外部へと転送することを特徴とする
ネットワーク接続システム。
【請求項２】
前記第１の網終端装置は、あて先アドレスを短縮化する工程において、短縮化前のアドレスと、短縮化後のアドレスとが同じ名前に対応づけられてDNS（Domain Name System）に登録されているときは、その対応づけられている短縮化後のアドレスを前記新たなあて先アドレスに含めることを特徴とする
請求項１に記載のネットワーク接続システム。
【請求項３】
前記第１の網終端装置は、あて先アドレスを短縮化する工程において、短縮化前のアドレスを構成する各データの位置に応じたシフト量で各データをシフトしてから、そのシフト後の各データを加算することで、短縮化後のアドレスを生成することを特徴とする
請求項１に記載のネットワーク接続システム。
【請求項４】
前記第１の網終端装置は、前記新たなあて先アドレスを前記パケットに付加する工程において、受信した前記パケットの送信元装置のアドレス内に埋め込まれているVNID（virtual network identifier）をもとに、前記新たなあて先アドレスが示す転送先となる前記第２の網終端装置を決定することを特徴とする
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のネットワーク接続システム。
【請求項５】
中継網と外部の網とを接続する複数の網終端装置間でパケットを前記中継網経由で流すネットワーク接続システムのネットワーク接続方法であって、
前記中継網の外部から前記パケットを受信した第１の網終端装置は、受信した前記パケットのあて先アドレスへと向かう第２の網終端装置の前記中継網におけるアドレスと、受信した前記パケットのあて先アドレスを短縮化したあて先アドレスとを含む新たなあて先アドレスを生成し、生成した前記新たなあて先アドレスを受信した前記パケットに付加してから前記中継網に転送し、
前記中継網の内部から前記パケットを受信した第２の網終端装置は、受信した前記パケットの前記新たなあて先アドレスから前記短縮化したあて先アドレスを読み取り、その前記短縮化したあて先アドレスに対応する短縮化前のあて先アドレスを復元し、その復元したあて先アドレスを付した前記パケットを前記中継網の外部へと転送することを特徴とする
ネットワーク接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続システム、および、ネットワーク接続方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
IPv6（Internet Protocol Version 6）アドレスを用いたインターネット接続方法として、非特許文献１には、PPP（Point-to-Point Protocol）トンネルを用いるPPPoE（Point-to-Point Protocol over Ethernet）方式と、IPをEthernet（登録商標）上で転送するIPoE（Internet Protocol over Ethernet）方式とが記載されている。
【０００３】
非特許文献２などに記載されるように、PPPoE方式は、ISP（Internet Service Provider）事業者数の制限や、POI（Point Of Interface）の設置場所などの接続拠点の制限はなく、ISP事業者にとっては自由度が高い。一方、その中継を行う事業者においてはセッションの管理が必要である。ユーザにとってはトンネルを用いるためにMTU（Maximum Transmission Unit）サイズが小さくなり、転送のオーバヘッドが発生する。
【０００４】
非特許文献３などに記載されるように、IPoE方式はISP事業者数の制限や接続拠点(POI設置場所)の制限があり、ISP事業者にとっては自由度が低い。一方、その中継を行う事業者においてはセッションの管理が不要である上、ユーザにとっては転送のオーバヘッドがない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＮＴＴ東日本、"フレッツ 光ネクスト、フレッツ 光ライト「IPv6アドレスを用いたインターネット接続」について"、［online］、平成23年5月20日、［平成28年2月8日検索］、インターネット〈URL：https://flets.com/next/IPv6/〉
【非特許文献２】ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、"NGN IPv6 ISP接続＜トンネル方式＞サービス仕様書"、［online］、2010年6月、［平成28年2月8日検索］、インターネット〈URL：https://www.ntt-west.co.jp/open/ngn/pdf/IPv6_tunnel_service.pdf〉
【非特許文献３】ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、"NGN IPv6 ISP接続＜ネイティブ方式＞サービス仕様書"、［online］、2010年6月、［平成28年2月8日検索］、インターネット〈URL：https://www.ntt-west.co.jp/open/ngn/pdf/ipv6_native_service.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
PPPoE方式では、パケットをトンネル化（カプセル化）するために、余分なヘッダが付加されることで、ユーザデータのMTUが減少してしまい、ユーザにとって転送のオーバヘッドがかかってしまう。
【０００７】
一方、IPoE方式を用いることで、セッション管理を不要とし、ユーザにとって転送のオーバヘッドを減らすことができる。しかし、送信元（SRC）／あて先（DST）アドレスをカプセル化しないため、宛先アドレスによってPOIが選択されてしまい、中継するPOIの選択をすることが出来ない。
【０００８】
なお、通信先を識別する情報(Identifier)と実際の転送先(Locator)を分離して考える手法が有り、例えば、IPヘッダをカプセル化しない方式として、ILA方式が提案されている。
例えば、インターネットドラフトとして提案された「Identifier-locator addressing for network virtualization」〈URL：https://www.ntt-west.co.jp/open/ngn/pdf/ipv6_native_service.pdf〉（ILAドラフト）の3.7.1節には、128bitのIPv6アドレスの枠内に、32bitのvirtual addressを格納する領域が記載されている。
また、「Identifier Locator Addressing with IPv6」〈URL：https://www.ietf.org/proceedings/94/slides/slides-94-v6ops-3.pdf〉には、ILAドラフトの解説が記載されている。
【０００９】
しかし、IPv6アドレスは128bit長であるので、ILA方式で提案された32bitのvirtual addressには格納できない。仮に、IPv6のグローバルアドレスのうちの下位32bitだけを切り出してvirtual addressに格納してしまうと、下位32bitだけが一致するが、上位96bitが不一致である複数のアドレスが衝突してしまい、virtual addressの格納先から送信元（SRC）／あて先（DST）アドレスを一意に特定できない。
【００１０】
そこで、本発明は、IPv6アドレスを用いたインターネット接続を提供するときに、転送のオーバヘッドをかけず、確実にパケットを転送することを、主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明のネットワーク接続システムは、
中継網と外部の網とを接続する複数の網終端装置間でパケットを前記中継網経由で流すネットワーク接続システムであって、
前記中継網の外部から前記パケットを受信した第１の網終端装置が、受信した前記パケットのあて先アドレスへと向かう第２の網終端装置の前記中継網におけるアドレスと、受信した前記パケットのあて先アドレスを短縮化したあて先アドレスとを含む新たなあて先アドレスを生成し、生成した前記新たなあて先アドレスを受信した前記パケットに付加してから前記中継網に転送し、
前記中継網の内部から前記パケットを受信した第２の網終端装置が、受信した前記パケットの前記新たなあて先アドレスから前記短縮化したあて先アドレスを読み取り、その前記短縮化したあて先アドレスに対応する短縮化前のあて先アドレスを復元し、その復元したあて先アドレスを付した前記パケットを前記中継網の外部へと転送することを特徴とする。
【００１２】
これにより、カプセル化を用いずに中継網に流すあて先アドレスが短縮化されることで、IPv6アドレスを用いたインターネット接続を提供するときに、転送のオーバヘッドをかけず、確実にパケットを転送することができる。
【００１３】
本発明は、前記第１の網終端装置が、あて先アドレスを短縮化する工程において、短縮化前のアドレスと、短縮化後のアドレスとが同じ名前に対応づけられてDNS（Domain Name System）に登録されているときは、その対応づけられている短縮化後のアドレスを前記新たなあて先アドレスに含めることを特徴とする。
【００１４】
これにより、短縮化後のアドレスとして、他の短縮化後のアドレスと重複しないアドレスを容易に取得することができる。
【００１５】
本発明は、前記第１の網終端装置が、あて先アドレスを短縮化する工程において、短縮化前のアドレスを構成する各データの位置に応じたシフト量で各データをシフトしてから、そのシフト後の各データを加算することで、短縮化後のアドレスを生成することを特徴とする。
【００１６】
これにより、他の短縮化後のアドレスと重複しないアドレスが事前登録されていないときでも、短縮化後のアドレスを自動生成することができる。
【００１７】
本発明は、前記第１の網終端装置が、前記新たなあて先アドレスを前記パケットに付加する工程において、受信した前記パケットの送信元装置のアドレス内に埋め込まれているVNID（virtual network identifier）をもとに、前記新たなあて先アドレスが示す転送先となる前記第２の網終端装置を決定することを特徴とする。
【００１８】
これにより、中継網が複数のISP事業者と接続されているときでも、各ISP事業者のユーザの通信を確実に転送することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、IPv6アドレスを用いたインターネット接続を提供するときに、転送のオーバヘッドをかけず、確実にパケットを転送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係わるIPv4のネットワーク接続システムの構成図である。
【図２】図２（ａ）は入力IFとVLANとVNIDとを対応付けるテーブルを示す。図２（ｂ）はVNIDからアドレスを決定するテーブルを示す。図２（ｃ）はパケットのアドレスに格納するときの改善提案フォーマットを示す。
【図３】本実施形態に係わるIPv6のネットワーク接続システムの構成図である。
【図４】本実施形態に係わる名前解決テーブルを示す。
【図５】本実施形態に係わるアドレス短縮化の計算方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
まず、本実施形態で記載するIPアドレスの表記について、説明する。
IPv4アドレスは、「100.64.0.2」のように、ドット「.」で区切られた４つの10進数で表記され、８ビット×４つ＝３２ビットのアドレス空間を表現できる。また、「100.64/10」のようにスラッシュ「/」の後に続く１０進数は、そのスラッシュの前に示されるネットワークアドレスの長さ（ｎビット）を示す。
【００２３】
IPv6アドレスは、「2000:0:a:a:4000:1:6404:1」のように、コロン「:」で区切られた８つの16進数で表記され、１６ビット×８つ＝１２８ビットのアドレス空間を表現できる。
以下、本明細書では、先頭からいくつめのコロンで区切られたデータかを示すために、「第ｍフィールド」と表記する。例えば、「2000:0:a:a:4000:1:6404:1」の第１フィールド＝「2000」、第５フィールド＝「4000」である。
さらに、IPv6の標準に従い、以下の省略規則も用いる。
（規則１）各フィールドの先頭にある「0」は省略可能である。
（規則２）「0000」のフィールドが連続する場合は、一度だけ「::」で省略可能である。
【００２４】
図１は、IPv4のネットワーク接続システムの構成図である。
ネットワーク接続システムは、各宅内装置（Ａ１４、Ｂ２４、Ｃ３４）からのアクセスが、加入者収容装置１３から各網終端装置（Ａ１２、Ｂ２２）を介して、ISP事業者の網（ＩＳＰ−Ａ１１、ＩＳＰ−Ｂ２１）からインターネット（Internet）に流れ、宛先装置１０まで届くように構成される。
つまり、加入者収容装置１３、網終端装置Ａ１２、および、網終端装置Ｂ２２は、中継網と外部の網とを接続する網終端装置（NVE：Network Virtualization Edge）である。
【００２５】
なお、ネットワーク接続システムの各装置は、それぞれCPU（Central Processing Unit）と、メモリと、ハードディスクなどの記憶手段（記憶部）と、ネットワークインタフェースとを有するコンピュータとして構成される。
このコンピュータは、CPUが、メモリ上に読み込んだプログラム（アプリケーションや、その略のアプリとも呼ばれる）を実行することにより、後記する各処理部により構成される制御部（制御手段）を動作させる。
【００２６】
宅内装置Ａ１４は、ＩＳＰ−Ａ１１のユーザ宅におかれる装置であり、宅内装置Ｂ２４、Ｃ３４は、ＩＳＰ−Ｂ２１のユーザ宅におかれる装置である。
まず、宅内装置Ａ１４にはアドレス「100.64.0.1」が割り当てられる。このように、各宅内装置には昨今IPv4アドレスの枯渇により登場したCGNAT用のIPv4アドレスである「100.64/10」のネットワークに属するアドレスが割り当てられるが、他のアドレスを割り当ててもよい。
一方、加入者収容装置１３および各網終端装置は、前記したISP事業者とは別の中継事業者により管理されている。中継事業者は、網終端装置Ａ１２にロケータ設定Ｌ１１「Lo :fd00:a:b:8001::1」を割り当て、網終端装置Ｂ２２にロケータ設定Ｌ１２「Lo :fd00:a:b:8002::1」を割り当て、加入者収容装置１３にロケータ設定Ｌ１３「Lo :fd00:a:b:1::1」を割り当てる。
【００２７】
なお、ISP事業者または中継事業者は、各宅内装置に対してＩＳＰ−Ａ１１、ＩＳＰ−Ｂ２１が定めるIPアドレスを実際に割り当ててもよい。
また、図１に記載していないが、中継事業者は加入者収容装置１３および各網終端装置の他に、パケットを中継する中継装置を管理している。この中継装置は、加入者収容装置１３−網終端装置Ａ１２、網終端装置Ｂ２２間に存在する。
【００２８】
宅内装置Ａ１４は、宛先装置１０に向けてパケットＰ１１を送信したとする。このパケットＰ１１の送信元（SRC）は宅内装置Ａ１４のアドレス「100.64.0.1」であり、あて先（DST）は宛先装置１０のアドレス「1.2.3.4」である。さらに、パケットＰ１１は加入者単位で論理的にＬ２ドメインを分離するためのVLAN値として、「1001」が中継事業者により割り当てられている。加入者収容装置１３は、「VLAN＝1001」経由でパケットＰ１１を受信する。
【００２９】
加入者収容装置１３は、図２（ａ）に示す入力IFとVLANとVNID（virtual network identifier）を決定するためのテーブル９１と、図２（ｂ）に示すVNIDからSIR（Standard Identifier Representation） prefixを決定するためのテーブル９３と、図２（ｂ）に示すVNIDからLocator prefixを決定するためのテーブル９４とを保有している。なお、VNIDとは、ILAドラフトの3.6節や3.7.1節に記載されている用語であり、本例ではどのISPの通信であるかを識別するためのIDである。
【００３０】
加入者収容装置１３は、前記した各テーブル９１，９３，９４を参照して、以下の順序で受信したパケットＰ１１をパケットＰ１２として転送する。
（手順１）パケットＰ１１の入力IFとVLANから、テーブル９１を参照し、パケットＰ１２のVNIDを決定する。例えば、パケットＰ１１の「VLAN:1001」と受信ＩＦ＝Eth0とから、「VNID=1」が求まる。
【００３１】
（手順２）パケットＰ１２のVNIDを元に、テーブル９３を参照して得たSIR prefixをもとに、パケットＰ１２の送信元（SRC）を決定する。例えば、（手順１）の「VNID=1」からSIR prefix「2000:0:a:a」が求まる。そして、ILAドラフトの3.6節に記載のフォーマット（以下、「ILAフォーマット」）に従い、求めた「2000:0:a:a」を先頭64bitに格納し、その後にType(3bit)=2と、「VNID=1」(29bit)と、下位32bit（＝宅内装置Ａ１４のアドレス「100.64.0.1」）とをそれぞれ格納することで、「SRC:2000:0:a:a:4000:1:6404:1」を決定する。
なお、図３で後記するように、IPv6のネットワークでは前記のType=2のILAフォーマットの代わりに、図２（ｃ）の改善提案フォーマット９５を用いる。
【００３２】
（手順３）パケットＰ１２のVNIDを元に、テーブル９４を参照して得たLocatorをもとに、パケットＰ１２のあて先（DST）を決定する。例えば、「VNID=1」からLocator「fd00:a:b:8001」が求まる。そして、ILAフォーマットに従い、求めた「fd00:a:b:8001」を先頭64bitに格納し、その後にType(3bit)と、「VNID=1」(29bit)と、下位32bit（＝宛先装置１０のアドレス「1.2.3.4」）とをそれぞれ格納することで、「DST:fd00:a:b:8001:4000:1:102:304」を決定する。
（手順４）前記の（手順２）、（手順３）の決定内容を元に生成したパケットＰ１２を、網終端装置Ａ１２に向けて送信する。網終端装置Ａ１２は、事前に自身が転送を担当するネットワーク「fd00:a:b:8001/64」を経路広告Ｒ１１しているので、パケットＰ１２は網終端装置Ａ１２に届く。
【００３３】
網終端装置Ａ１２は加入者収容装置１３からのパケットＰ１２を受信すると、そのパケットＰ１２からパケットＰ１３を生成する。
・パケットＰ１３の送信元（SRC）は、パケットＰ１２の送信元（SRC）の第７，第８フィールド（つまりパケットの下位32bit）である。
・パケットＰ１３のあて先（DST）は、パケットＰ１２のあて先（DST）の第７，第８フィールドである。
【００３４】
網終端装置Ａ１２は、図２（ａ）に示すテーブル９２を保持している。テーブル９２はテーブル９１と同じフォーマットである。網終端装置Ａ１２は、パケットＰ１２のILAフォーマット内のVNID（先頭から67bit目から96bitの間に格納される）を読み取り、そのVNIDからテーブル９２を参照して、パケットＰ１３の出力先IFとVLANを決定する。これにより、宛先装置１０は、IPv6の中継網をまたいでも、IPv4アドレスで指定されたパケットＰ１３を、ＩＳＰ−Ａ１１経由で受信することができる。
【００３５】
以上、宅内装置Ａ１４→（パケットＰ１１）→加入者収容装置１３→（パケットＰ１２）→網終端装置Ａ１２→（パケットＰ１３）→ＩＳＰ−Ａ１１→宛先装置１０の順にパケットの転送手順について、説明した。
同様に、宅内装置Ｂ２４→（パケットＰ２１）→加入者収容装置１３→（パケットＰ２２）→網終端装置Ｂ２２→（パケットＰ２３）→ＩＳＰ−Ｂ２１→宛先装置１０の順にパケットが転送される。例えば、「DST:fd00:a:b:8002:4000:2:102:304」であるパケットＰ２２の場合は、「fd00:a:b:8002/64」を経路広告Ｒ１２していた網終端装置Ｂ２２に届く。
宅内装置Ｃ３４からのパケットＰ３１も、同様である。
【００３６】
また、網終端装置Ａ１２などから宅内装置Ａ１４などをあて先にする下りのパケットは、「fd00:a:b:1/64」を経路広告Ｒ１３していた加入者収容装置１３に届く。
つまり、上りのパケットでは加入者収容装置１３がテーブル９２〜９４を参照して、パケットＰ１１からVNID=1を特定し、その特定した情報を元にパケットＰ１２を生成していた。
一方、下りのパケットでは網終端装置Ａ１２，Ｂ２２は自身が保持するテーブル９３相当の情報を参照して、送信元IPv6アドレスを生成した後、自身が保持するテーブル９４相当の情報を参照して、加入者収容装置１３のLocator Prefixを取得し、中継網内で使う宛先IPv6アドレスを生成して転送する。生成されたIPv6パケットは、加入者収容装置１３の経路広告Ｒ１３に従って転送される。
【００３７】
なお、各テーブル９１〜９４は、前記した装置内で保持される他に、外部のサーバにおいてもよい。そのとき、Radiusなどの認証プロトコル、そのほかのディレクトリサービス用のプロトコルなどを通じて外部から取得することも考えうるが、本例では装置内部にデータが書き込まれている前提とする。
【００３８】
図３は、IPv6のネットワーク接続システムの構成図である。図３のネットワーク接続システムは、図１の各装置に加えて、ＤＮＳ６３を含めて構成される。各宅内装置Ａ７４，Ｂ８４および各宛先装置６１，６２には、IPv6アドレスが割り当てられる。
宅内装置Ａ７４，Ｂ８４には、RA（Router Advertisement）、DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）ｖ６、DHCPv6-PD（prefix delegation）などを利用して、ISPのポリシに従って中継事業者からSIRアドレスが付与される。
また、網終端装置Ａ７２，Ｂ８２〜加入者収容装置７３の間の中継事業者網内の各装置には、中継事業者から「網内Prefix＝fd00:a:b/48」に沿った各アドレス（網終端装置Ａ７２ならロケータ設定Ｌ５１「Lo :fd00:a:b:8001::1」、加入者収容装置７３ならロケータ設定Ｌ５２「Lo :fd00:a:b:1::1」）が割り当てられる。
【００３９】
加入者収容装置７３は、宅内装置Ａ７４から受信したパケットＰ５１の宛先（DST）アドレスの上位96bitのプリフィックスがテナントの（VNIDを含んだ）プリフィックス「網内Prefix＝fd00:a:b/48」に該当しない場合に、以下の手順に従ってパケットＰ５２を作成する。
【００４０】
（手順１１）ＤＮＳ６３（権威サーバ）が管理する図４の名前解決テーブル９６を参照してパケットＰ５１のIPv6を逆引きする。つまり、パケットＰ５１の「DST:2001:2:3:4:1:2:3:4」のIPアドレスに合致する名前解決テーブル９６の行（ここでは第２行）を求め、その行の名前（ホスト名「www.example-ntt.com」）を得る。
（手順１２）前記の（手順１１）で得た名前に該当する行を検索し、その検索された行の「DNSレコード」が「Aレコード」であるIPアドレスを取得する。例えば、ホスト名「www.example-ntt.com」に該当する第１，２行のうち、「DNSレコード＝Aレコード」であるのは第１行である。その第１行のIPアドレス＝「5.6.7.8」を取得する。
【００４１】
（手順１３）前記の（手順１２）で得たIPv4アドレス（短縮化したアドレス）を、図２（ｃ）に示す改善提案フォーマット９５の下位32bitに埋め込んだパケットＰ５２のあて先（DST）を作成する。
ここで、改善提案フォーマット９５の「改善」とは、Type=2である既存のILAフォーマットと区別するための表記であり、Type＝5という新たなタイプ番号を使用している。
なお、改善提案フォーマット９５の下位32bit以外の各フィールドの作成方法は、図１のパケットＰ１１からパケットＰ１２を作成した処理と同様であるが、図１ではVNIDを求める手がかりがVLANであったのに対し、図３ではVNIDそのものが宅内装置Ａ７４のアドレス内（第６フィールドの「１」）に埋め込まれている。
【００４２】
作成されたパケットＰ５２は加入者収容装置７３から送信され、「fd00:a:b:8001/64」を経路広告Ｒ５１していた網終端装置Ａ７２に届く。そして、図１と同様にして、宅内装置Ａ７４→（パケットＰ５１）→加入者収容装置７３→（パケットＰ５２）→網終端装置Ａ７２→（パケットＰ５３）→ＩＳＰ−Ａ７１→宛先装置６１の順にパケットが転送される。
ここで、網終端装置Ａ７２は、パケットＰ５２のあて先（DST）の下位32bit「0506:0708」に合致する第１行のホスト名「www.example-ntt.com」から、そのホスト名のAAAAレコードである「2001:2:3:4:1:2:3:4」を第２行から検索し、その検索結果をパケットＰ５３のあて先（DST）とする。
【００４３】
なお、（手順１２）で「DNSレコード＝Aレコード」の行が存在しない、つまり、IPv6のみのhostでIPv4アドレスが存在しない場合は、以下に示すように（手順１２）の代わりに（手順１２ａ）を実行すればよい。
（手順１２ａ）図５に示すように、パケットＰ５１の「DST:2001:2:3:4:1:2:3:4」をもとに、22bitの圧縮アドレス（短縮化したアドレス）と、衝突回避用の上位6bitとを連結された28bitのデータを作成する。28bitのデータは、240.0.0.0/4(クラスE)の空間に名前解決テーブル９６に登録されるとともに、D（Dynamic）DNSにより更新される。
【００４４】
図５では、「DST:2001:2:3:4:1:2:3:4」の第ｍフィールドについて、（８−ｍ）ビット分左シフト（「<<7」なら7bit分左シフト）した値をｍ＝１〜８フィールドそれぞれ作成し、それらの総和を22bitの圧縮アドレスとする計算例を示している。また、圧縮アドレスどうしが衝突する場合には、上位6bitとして衝突がなければ「0」、1回衝突したら「1」、2回衝突したら「2」というように、上位6bitの値を衝突回数として圧縮アドレスと組み合わせることで、衝突を回避できる。このような各フィールドのシフト後の加算処理は、計算負荷が低い上に、22bitの圧縮アドレス空間を広く使用することができる。
【００４５】
DDNS（ＤＮＳ６３の権威サーバ）に登録する際の名前（ホスト名）は、IPv6のアドレスの：(コロン)表記を−（ハイフン）として変換した文字列である。ＤＮＳ６３は、この変換した名前に対して、Aレコードを図５に示した方法で生成された仮のアドレスとし（図４の第３行）、かつ、AAAAレコードをあて先（DST）のIPv6アドレスとして（図４の第４行）それぞれ登録する。
【００４６】
以上説明した本実施形態では、加入者（宅内装置Ａ７４）がグローバルIPv6アドレスを宛先アドレスとする装置（宛先装置６１）に向けてパケットＰ５１を送信したときに、加入者収容装置７３が網終端装置Ａ７２をまたいでＩＳＰ−Ａ７１にパケットをトンネル化せずに転送するために、転送先の網終端装置Ａ７２のアドレス「fd00:a:b:8001」と、加入者が送信したアドレス「DST:2001:2:3:4:1:2:3:4」を短縮化したアドレス「5.6.7.8」とを組み合わせる。また、網終端装置Ａ７２は、受信したアドレスから元のIPv6アドレスに復元する。
これにより、ISP事業者網を中継する際に、トンネル化（ヘッダのカプセル化）を行うことなく、特定のISP事業者が希望する接続先にパケットを中継することができる。
【００４７】
なお、網終端装置Ａ１２，Ａ７２は、受信したパケットのType欄を参照し、Type=2のILAフォーマットならば、下位32bitに含まれるアドレスが短縮化されていないIPv4アドレスであるので、短縮化の復元は不要である。
一方、Type=5の改善提案フォーマット９５ならば、下位32bitに含まれるアドレスが短縮化されているアドレスであるので、短縮化の復元を行うことで、短縮化前のIPv6アドレスを取得する。
つまり、各宅内装置や各宛先装置を示すパケットの送信元／あて先アドレスは、図１に示すIPv4のアドレスのパケットと、図３に示すIPv6のアドレスのパケットとの両方を、同じ中継網で送信してもよい。
【００４８】
ここで、アドレスの短縮化処理は、任意の一方向変換関数を使えばよいが、その一例として、ＤＮＳ６３に同じ名前として登録されているIPv4アドレスとIPv6アドレスとのマッピング情報を用いてもよい。または、ＤＮＳ６３にマッピング情報が未登録であるときには、IPv6アドレスからIPv4アドレスを新たに生成し、その生成したIPv4アドレスと生成元のIPv6アドレスとのマッピング情報を用いてもよい。
【００４９】
なお、複数のISP（ＩＳＰ−Ａ１１、ＩＳＰ−Ｂ２１）が転送網に収容され、各ISPは自身の設定した経路で契約者のパケットを転送する。そのため、どのISPのパケットに属するかを特定するため、転送網内の各パケットには、VNIDが付されている。
このVNIDは図１では宅内VLANと加入者収容装置１３のパケット受信IFとの組み合わせから特定できる（図２（ａ）のテーブル９１）。または、図３ではRA（Router Advertisement）またはDHCPサーバから各宅内装置のIPアドレスの一部（第６フィールド）として、VNIDが配布される。
【符号の説明】
【００５０】
１０，６１，６２  宛先装置
１１，７１  ＩＳＰ−Ａ
１２，７２  網終端装置Ａ（第２の網終端装置）
１３，７３  加入者収容装置（第１の網終端装置）
１４，２４，３４，７４，８４  宅内装置
２１，８１  ＩＳＰ−Ｂ
２２，８２  網終端装置Ｂ
６３    ＤＮＳ
【図１】
0006523987.tif 000002
【図２】
0006523987.tif 000003
【図３】
0006523987.tif 000004
【図４】
0006523987.tif 000005
【図５】
0006523987.tif 000006