(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタに着脱自在に連結される連結部を有すると共に、この連結部よりも後側に車輪を有する第１及び第２のトレーラ型容器を用意し、
前記第１のトレーラ型容器に液化石油ガスを充填した後、前記第１のトレーラ型容器を前記トラクタにより前記液化石油ガスを充填又は消費するための配管設備を有する充填・消費拠点に運搬し、
前記第１のトレーラ型容器を、前記トラクタから切り離して前記充填・消費拠点に設置しラッシング部材を用いて前記充填・消費拠点に固定された固定部材に固定すると共に、前記第１のトレーラ型容器の重心の下側に配置され前記第１のトレーラ型容器内の前記液化石油ガスを前記配管設備に送出するためのカップリングを前記配管設備に接続し、
前記充填または消費をする際、前記充填・消費拠点に固定された前記第１のトレーラ型容器よりも下方に配置されモータおよびポンプ本体が一体化されたキャンドモータポンプにより前記第１のトレーラ型容器内の前記液化石油ガスを前記配管設備に送出し、
前記第１のトレーラ型容器内の前記液化石油ガスが所要の残量になった状態を、少なくとも前記残量よりも多量の前記液化石油ガスが充填された第２のトレーラ型容器と交換する判断時期とし、
前記残量は、前記液化石油ガスの荷重を利用し、前記第１のトレーラ型容器の交換を判断してから前記第２のトレーラ型容器に交換するまでに想定される時間内に想定される前記液化石油ガスの前記配管設備への送出量と、前記キャンドモータポンプへの過負荷を防止しつつ前記液化石油ガスを前記配管設備に送出するのに必要な量と、を加算した量である
ことを特徴とする液化石油ガスの提供方法。
【請求項２】
前記充填・消費拠点に設置された送信機により、前記第１のトレーラ型容器内の前記液化石油ガスの量に関するデータを前記第２のトレーラ型容器に前記液化石油ガスを充填する二次基地に送信することを特徴とする請求項１に記載の液化石油ガスの提供方法。
【請求項３】
前記充填・消費拠点が、前記液化石油ガスを小分け充填するための配管設備を有するガス充填所であることを特徴とする請求項１または２に記載の液化石油ガスの提供方法。
【請求項４】
前記充填又は消費をする際、前記配管設備内の余分な液化石油ガスを、前記トレーラ型容器内に戻すようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液化石油ガスの提供方法。
【請求項５】
前記トレーラ型容器内の液化石油ガスを前記キャンドモータポンプの冷却用として送り、この送った液化石油ガスを前記トレーラ型容器内に回収するようにしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液化石油ガスの提供方法。
【請求項６】
前記トレーラ型容器に配置された送液用の供給口は、前記第１のトレーラ型容器と前記第２のトレーラ型容器との交換時期の基準となる液化石油ガスの前記残量の液面よりも下側に配置され、
前記送液用の供給口と前記配管設備とはフレキシブル管を介して接続される
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液化石油ガスの提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化石油ガスの提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液化石油ガス（ＬＰＧ）、アンモニア（ＮＨ３）、塩素（Ｃｌ２）等の常温液化ガスは、常温下で圧縮して液化できるため、可搬性に優れている。この常温液化ガスについて、我国ではその物流拠点として、例えば、沿海等に貯蔵しておく輸入基地、搬送拠点となる二次基地、販売業者等に小分けするための設備を有する充填所、等がある。これら物流拠点間、例えば二次基地から充填所への常温液化ガスの搬送についてはタンクローリーでなされている。
特許文献１は、この充填所における在庫管理方法に関する発明であり、これに記載されているように、従来は、タンクローリーで二次基地から運ばれてきたＬＰＧは、充填所内の貯槽に移し替えられ、そして、この貯槽から家庭用ＬＰＧ容器、工場用ＬＰＧ容器に充填して販売されるようになっている。
【０００３】
また、常温液化ガスではない液化天然ガス（ＬＮＧ）についても、低温（−１６２℃）にして液化できることから、ＬＰＧと同様、タンクローリーでＬＮＧをサテライト基地に搬送し、そのサテライト基地に設置されたタンクにＬＮＧを移し替えるようにしている。そして、当該タンクから気化したガスを、ガス管を介して需要者や生産設備に供給するようになっている。
この点、このタンクローリーからサテライト基地のタンクにＬＮＧを移し替えるのは手間であり、このため、例えば特許文献２では、タンクローリーで移送されたバルク容器をサテライト基地に置いて、そのバルク容器から気化したガスを需要者や生産設備に供給することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２７２６９５号公報
【特許文献２】特開２００５−４８７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＬＰＧ等の常温液化ガスについては、ガスの小分け充填所またはガスを消費する工場などの充填・消費拠点に設置された貯槽が老朽化・震災等により、交換や大規模メンテンスを必要とするものがあり、その交換等コストが充填・消費拠点の経営を大きく圧迫する。このため、常温液化ガスについても、特許文献２のＬＮＧと同様、タンクローリーで搬送された常温液化ガスが収容された容器を充填所にそのまま置いてきて、当該容器から家庭用・工業用容器に小分け充填する方法が考えられる。
しかしながら、常温液化ガスは、気化して需要者に供給されるＬＮＧと違って、充填所において、液化されたままの状態で家庭用・工業用容器に小分け充填することが多い。そして、タンクローリーで搬送された容器を充填所に置いて、その容器から常温液化ガスを小分けするのであれば、その容器は従来の貯槽のように高い位置にないので、当該容器内の気相部分に同じ成分の気体を入れて容器内圧力を高め、ポンプに大きな負荷をかけないようにして、家庭用・工業用容器に液体のまま充填することが必要となる。このため、そのような充填設備は作ることが出来たとしてもコストがかかり、やはり経営を大きく圧迫せざるを得ない。
本発明は以上の課題を解決するものであり、常温液化ガスの充填・消費拠点において、安価に液化石油ガスを充填できる液化石油ガスの提供方法を提供することを目的とする。
【０００６】
上記課題は、トラクタに着脱自在に連結される連結部を有すると共に、この連結部よりも後側に車輪を有する第１及び第２のトレーラ型容器を用意し、前記第１のトレーラ型容器に液化石油ガスを充填した後、前記第１のトレーラ型容器を前記トラクタにより前記液化石油ガスを充填又は消費するための配管設備を有する充填・消費拠点に運搬し、前記第１のトレーラ型容器を、前記トラクタから切り離して前記充填・消費拠点に設置しラッシング部材を用いて前記充填・消費拠点に固定された固定部材に固定すると共に、前記第１のトレーラ型容器の重心の下側に配置され前記第１のトレーラ型容器内の前記液化石油ガスを前記配管設備に送出するためのカップリングを前記配管設備に接続し、前記充填又は消費をする際、前記充填・消費拠点に固定された前記第１のトレーラ型容器よりも下方に配置されモータおよびポンプ本体が一体化されたキャンドモータポンプにより前記第１のトレーラ型容器内の前記液化石油ガスを前記配管設備に送出し、前記第１のトレーラ型容器内の前記液化石油ガスが所要の残量になった状態を、少なくとも前記残量よりも多量の前記液化石油ガスが充填された第２のトレーラ型容器と交換する判断時期とし、前記残量は、前記液化石油ガスの荷重を利用し、前記第１のトレーラ型容器の交換を判断してから前記第２のトレーラ型容器に交換するまでに想定される時間内に想定される前記液化石油ガスの前記配管設備への送出量と、前記キャンドモータポンプへの過負荷を防止しつつ前記液化石油ガスを前記配管設備に送出するのに必要な量と、を加算した量である液化石油ガスの提供方法により解決される。なお、前記充填・消費拠点としては、前記液化石油ガスを小分け充填するための配管設備を有するガス充填所などが挙げられる。
【０００７】
上記構成を有する液化石油ガスの提供方法によれば、トラクタに牽引される第１及び第２のトレーラ型容器を用意し、第１のトレーラ型容器に液化石油ガスを充填した後、液化石油ガスの小分けが可能な配管設備を有するガス充填所に第１のトレーラ型容器を運搬し、第１のトレーラ型容器を、トラクタから切り離してガス充填所に設置しラッシング部材を用いて充填・消費拠点に固定された固定部材に固定すると共に、第１のトレーラ型容器の重心の下側に配置され第１のトレーラ型容器内の液化石油ガスを配管設備に送出するためのカップリングを配管設備に接続し、小分けをする際、キャンドモータポンプにより第１のトレーラ型容器内の液化石油ガスを配管設備に送出する。このため、第１のトレーラ型容器が充填所における貯槽の代わりになって、老朽化等した貯槽の更新や大規模メンテンスが不要となる。また、このようにトラクタで運搬されたトレーラ型容器をそのまま貯槽代わりにすると、例えば被災地の充填所でも早期に使用できる可能性が高くなり、速やかな復旧に寄与できる。
さらに、第１のトレーラ型容器内の液化石油ガスが所要の残量になった状態を、少なくとも残量よりも多量の液化石油ガスが充填された第２のトレーラ型容器と交換する判断時期としている。所要の残量は、液化石油ガスの荷重を利用し、第１のトレーラ型容器の交換を判断してから第２のトレーラ型容器に交換するまでに想定される時間内に想定される液化石油ガスの配管設備への送出量と、キャンドモータポンプへの過負荷を防止しつつ液化石油ガスを配管設備に送出するのに必要な量と、を加算した量である。このため、トレーラ型容器が従来の貯槽のように架台上になく、また、トレーラ型容器内の気相部分と同じ成分を有する気体をトレーラ型容器内の気相部分に送って圧力を高めることで液化石油ガスを配管設備に送出するような設備がなくても、比較的に比重が大きい液化石油ガスの所要の残量の荷重（主に重量）を利用して、キャンドモータポンプへの過負荷を防止しながら、小分け充填できる。ここで、キャンドモータポンプは、モータおよびポンプ本体が一体化されたものであり、充填・消費拠点に固定された第１のトレーラ型容器よりも下方に配置されている。そのため、トレーラ型容器内の液化石油ガスの残量が比較的少ない（すなわち液面が比較的低い）場合であっても、キャンドモータポンプが送出対象流体を送出するために必要な荷重をキャンドモータポンプに安定的且つ確実にかけることができる。そして、第１のトレーラ型容器内の液化石油ガスの残量が、第１のトレーラ型容器の交換を判断してから第２のトレーラ型容器に交換するまでに想定される時間内（略移動時間内）に小分け充填される液化石油ガスの量と、キャンドモータポンプへの過負荷を防止しつつ液化石油ガスを配管設備に供給可能な液化石油ガスの量と、を加算した量になった場合に、第１のトレーラ型容器と第２のトレーラ型容器とを交換する時期が来たと判断され、第２のトレーラ型容器が充填・消費拠点に運搬される。
そして、トレーラ型容器は、トラクタに着脱自在に連結される連結部を有すると共に、この連結部よりも後側に車輪を有するため、第１のトレーラ型容器を交換するために第２のトレーラ型容器を牽引してきたトラクタを用いて、第１のトレーラ型容器と第２のトレーラ型容器とを交換できる。
なお、ここいう「第１のトレーラ型容器」及び「第２のトレーラ型容器」は、夫々が１台以上、例えば２台以上であってもよいし、また、第１のトレーラ型容器と第２のトレーラ型容器の台数が異なっても構わない。また、第１のトレーラ型容器と第２のトレーラ型容器とが同じ構成であるのは勿論、異なる構成であってもよい。さらに、充填所の休日を挟む場合等では、充填所に設置されていたトレーラ型容器を例えば二次基地に引き上げて、その引き上げたトレーラ型容器に液化石油ガスを充填し直した後、当該トレーラ型容器を当該充填所に搬送設置しても構わない。
また、液化石油ガスを配管設備に送出するためのカップリングが、第１のトレーラ型容器の重心の下側に配置され、そのカップリングと配管設備とを接続するため、カップリングと配管設備との接続作業を行う際に、第１のトレーラ型容器内の液化石油ガスの液面の揺れを抑えることができるとともに、第１のトレーラ型容器の揺れを抑えることができる。さらに、ラッシング部材を用いて充填・消費拠点に第１のトレーラ型容器を固定するため、第１のトレーラ型容器の揺れをより一層抑えることができる。これにより、安全かつ容易な接続作業が可能になる。
また、好ましくは、前記充填・消費拠点に設置された送信機により、前記第１のトレーラ型容器内の前記液化石油ガスの量に関するデータを前記第２のトレーラ型容器に前記液化石油ガスを充填する二次基地に送信することを特徴とする。
これによれば、第２のトレーラ型容器に液化石油ガスを充填する二次基地において、第１のトレーラ型容器内の液化石油ガスの量を把握することができる。そして、第１のトレーラ型容器内の液化石油ガスの量が所要の残量になった場合、所要の残量よりも多量の液化石油ガスが充填された第２のトレーラ型容器を充填・消費拠点に運搬して交換することができる。
【０００９】
また、好ましくは、前記小分けをする際、前記配管設備内の余分な液化石油ガスを、前記トレーラ型容器内に戻すようにしたことを特徴とする。
従って、トレーラ型容器に戻した液化石油ガスの分、トレーラ型容器内の液量を高めて、水圧を高めることができること、そして、充填・消費量の変動に係らずキャンドモータポンプを一定の負荷で運転できることから、キャンドモータポンプにかかる負荷を軽減することができる。
【００１０】
また、好ましくは、前記トレーラ型容器内の液化石油ガスを前記キャンドモータポンプの冷却用として送り、この送った液化石油ガスを前記トレーラ型容器内に回収するようにしたことを特徴とする。
従って、キャンドモータポンプを冷却して、加熱により生ずるキャビテーションの恐れを防止できる。特に、液化石油ガスの場合、気化する際に生じる吸熱を利用して、効果的にキャンドモータポンプを冷却できる。さらに、この気化したガスを含む液化石油ガスをトレーラ型容器内に回収することで、液化石油ガスの無駄を防止すると共に、トレーラ型容器内の気相部分の圧力を高めて、キャンドモータポンプにかかる負荷を軽減できる。
【００１１】
また、好ましくは、前記トレーラ型容器に配置された送液用の供給口は、前記第１のトレーラ型容器と前記第２のトレーラ型容器との交換時期の基準となる液化石油ガスの前記残量の液面よりも下側に配置され、前記送液用の供給口と前記配管設備とはフレキシブル管を介して接続されることを特徴とする。
そうすると、トレーラ型容器に配置された送液用の供給口は、第１のトレーラ型容器と第２のトレーラ型容器との交換時期の基準となる液化石油ガスの残量の液面よりも下側に配置されているので、例えば第１のトレーラ型容器内の液化石油ガスの残量が少なくなって、第２のトレーラ型容器に交換する時期近くになってきても、ポンプの力で液化石油ガスを上に引き上げることなく、配管設備側に円滑に供給することができる。
さらに、送液用の供給口と配管設備とはフレキシブル管を介して接続されるので、例えば、ローディングアームのように管を上下させる必要なく、トレーラ型容器の送液用の供給口に対して相対的に配管設備側を下方にする勾配を形成して、液化石油ガスを配管設備側に円滑に供給し易くなる。従って、トレーラ型容器の送液用の供給口が下側に配置されていたとしても、液化石油ガスを送液する際の圧力損失を可及的に小さくして、液化石油ガスを供給し易くなる。
また、フレキシブル管なので、トレーラ型容器と配管設備とが接続し易くもなる。
【発明の効果】
【００１２】
以上より、本発明によれば、充填所において、安価に液化石油ガスを充填できる液化石油ガスの提供方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る常温液化ガスの提供方法のブロック図。
【図２】図１の二次基地にあるタンクトレーラをガス充填所に配置した概略図。
【図３】図１のガス充填所に設置されたトレーラ型容器と配管設備とが接続された状態の配管系統図。
【図４】本発明の実施形態の変形例に係る概略配管系統図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
図１は本発明の実施形態に係る常温液化ガスの提供方法のブロック図である。なお、図１において、充填所内の後述のトレーラ型容器１０，１２，１３は簡略化して図示しているが、二次基地内のトレーラ型容器１０，１１と同様の構成を有している。
【００１５】
図１のブロック図において提供される常温液化ガスは、圧縮することにより常温下で液化され、多量の液化状態のガスを効率よく流通できる。図１では、この常温液化ガスの中でも好適な例として、プロパンとブタン等を主成分とする液化石油ガス（ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  ｇａｓ、以下「ＬＰＧ」という）の提供方法を表している。
具体的には、ＬＰＧは、図示しない輸入基地（一次基地）から搬送されて、図示される二次基地（「中継基地」ともいう）の大型タンク１に蓄えられる。そして、ＬＰＧは、この二次基地（或いは、しばしば輸入基地）から、各地域にあるガス充填所（「三次基地」や「ＬＰＧセンター」ともいう。以下、「充填所」という）１〜３に搬送される。
充填所１〜３は、販売事業所（ＬＰＧを消費者に販売する業者）にＬＰＧを小分けするための配管設備２を有しており、この配管設備２を用いて、液化状態のままでプロパンボンベ等の小型容器３に小分け充填し、その小型容器３を販売事業所（１）〜（ｎ）に提供するようになっている。
【００１６】
ここで、二次基地から充填所にＬＰＧを搬送するに際しては、所謂タンクトレーラ４が利用される。本実施形態のタンクトレーラ４については、種々の特徴を有しているため、先ず、これを図１及び図２を用いて説明する。
図２は図１の二次基地にあるタンクトレーラ４を充填所に配置した際の概要図である。なお、図２ではトラクタ５をトレーラ型容器１０から切り離す直前の状態を示している。
タンクトレーラ４は、図１の二次基地内で示されるように、トラクタ５と、このトラクタ５により牽引して搬送されるトレーラ型容器１０，１１，１２，１３からなっている。なお、これらトレーラ型容器１０，１１，１２，１３は全て同様の構成であるため、以下、特段の言及がない限り、トレーラ型容器１０についてのみ説明する。
トラクタ５とトレーラ型容器１０とは着脱自在であり、図１の分離状態、及び図２の連結状態とすることができる。そして、トレーラ型容器１０は、トラクタ５から分離した状態であっても自立可能である。
【００１７】
具体的には、トレーラ型容器１０は横置きのタンク７を有している。
タンク７は牽引方向（図の左右方向）の前側に連結部８を有し、この連結部８がトラクタのフレーム９と着脱自在になっている。
そして、タンク７は、牽引方向の後側（図の右側）に複数の車輪１５を、牽引方向の前側（図の左側）に、地盤面ＧＬに接地してタンク７を支持するための支持脚１７を有している。支持脚１７は、例えば油圧方式により伸縮自在であり、牽引中における収縮と自立状態における伸長が可能である。このようにして、トレーラ型容器１０は、トラクタ５に牽引されて充填所１〜３に運搬されると共に、充填所１０〜１３で切り離されて、自立して設置することができる。
【００１８】
このようなトレーラ型容器１０のタンク７については、中心軸ＯＰが上下方向に傾斜しており、好ましくは、牽引方向の前側が上、後側が下になるように傾斜している。中心軸ＯＰの傾斜角度は、タンク７を分離して設置した状態において、支持脚１７の長さを調整することで、所定の角度に維持可能とされている。
また、タンク７は全体が円筒状であり、牽引方向の前側の第１小径部７Ａと、後側の第２小径部７Ｂと、第１小径部７Ａと第２小径部７Ｂとの間の大径部７Ｃとを有している。
大径部７Ｃの内径Ｄ２は、第１及び第２小径部７Ａ，７Ｂの内径Ｄ１に比べて大きい。また、第１小径部７Ａは第２小径部７Ｂに比べて長く、大径部７Ｃは長手方向の中央よりもやや後側に配置されている。なお、第１小径部７Ａと大径部７Ｃとの間、及び大径部７Ｃと第２小径部７Ｂとの間は、夫々、大径部７Ｃに向かうに従って径が拡大する円錐台状である。
このような形態から、トレーラ型容器１０の重心Ｇは大径部７Ｃにあって、タンク７の中心軸ＯＰよりもやや下側になっている。そして、この重心Ｇの下側に、タンク７内のＬＰＧを充填所の配管設備２に送出するためのカップリング５１等が配置された接続用操作箱２０が配設されている。なお、ＬＰＧをタンク７に充填する際に使用されるカップリングが配置された積込用操作箱１９は第１小径部７Ａの下側に配置されている。
【００１９】
また、トレーラ型容器１０は、リング状の係止部２３を有している。係止部２３はトレーラ型容器１０を充填所に固定するための部材であり、図２に示すようにラッシングワイヤ等のラッシング部材２５の一端部が着脱可能に係止され、ラッシング部材２５の他端部は地盤面ＧＬに固定されたアンカーボルト等の固定部材２７に固定されている。なお、図の係止部２３はトレーラ型容器１０の前部の一箇所のみ図示されているが、本発明の係止部２３の位置や数はこれに限られるものではなく、また、トレーラ型容器１０の固定方法もラッシング部材２５に限られるものではない。例えば、ラッシング部材２５をした上で、タンク７の一部又は全部を難燃性シートで覆うように掛け、この難燃性シートを地盤面ＧＬにアンカーボルト等で固定するとより好ましい。これにより、トレーラ型容器１０をより確実に固定できると共に、直射日光を遮って、タンク７の温度上昇を抑制できる。
【００２０】
タンクトレーラ４は以上のように構成され、このため、例えば、図１の二次基地内に保管されたトレーラ型容器１０を第１のトレーラ型容器１０とした場合、この第１のトレーラ型容器１０とトラクタ５とを連結して、第１のトレーラ型容器１０に大型タンク１からＬＰＧを充填し、その後、このＬＰＧを充填した第１のトレーラ型容器１０を図１に示す充填所１にトラクタ５で運搬できる。
次いで、充填所１でトラクタ５と第１のトレーラ型容器１０とを切り離して、第１のトレーラ型容器１０のみを充填所１に残して設置固定できる。この際、図２に示すように、充填所における第１のトレーラ型容器１０を設置固定する場所は、図１の配管設備２に比べて、相対的に高い位置にあるのが好ましい。
次いで、図１に示すように、充填所１の配管設備２と、タンク７の接続用操作箱２０に配置されたカップリング５１等とを接続する。この際、カップリング５１は重心Ｇの下側に配置されているため揺れが少なく、安全かつ容易な接続作業が可能になる。
そして、ポンプＰにより、第１のトレーラ型容器１０内のＬＰＧを配管設備２に送出することができる。なお、本実施形態のポンプＰは、充填所１に従来からある既存品を利用している。
【００２１】
次いで、少なくとも、図１の充填所１に設置された第１のトレーラ型容器１０内のＬＰＧの量が少なくなって交換時期になったら、その情報データは充填所１内の送信機６４により、通信回線を介して二次基地のコンピューター等の電子情報端末３０に送信され、該当する充填所や交換時期等の情報が表示装置６やアラーム等の報知手段で報知される。本実施形態の場合、交換時期になる前の第１のトレーラ型容器１０内のＬＰＧの量も逐次、二次基地の電子情報端末３０に送信される。電子情報端末３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる。この電子情報端末３０は、トレーラ型容器の交換時期に対応したＬＰＧの所要の残量を予め記憶した記憶部と制御部（不図示）とを有しており、充填所１から送信されてきたＬＰＧの量のデータと上記記憶部のデータとを制御部が照合して、第１のトレーラ型容器１０の交換時期であることの判断を行い、交換時期であると判断した場合は表示装置６等で報知するようにしている。
そして、二次基地における電子情報端末（本実施形態の場合の判断手段）３０が当該交換が必要であると判断した場合、待機していた第２のトレーラ型容器１１に大型タンク１からＬＰＧを充填した後、これをトラクタ５で充填所１まで牽引し、ＬＰＧの量が少なくなった第１のトレーラ型容器１０と交換する。
即ち、ＬＰＧを充填し終えた第２のトレーラ型容器１１については、上述した第１のトレーラ型容器１０と同様に、トラクタ５で牽引して運搬した後、切り離して充填所１に設置固定すると共に、充填所１の配管設備２と接続する。これに対して、ＬＰＧの量が少なくなった第１のトレーラ型容器１０については、第２のトレーラ型容器１１を牽引してきたトラクタ５にて、二次基地まで牽引して保管をする。
【００２２】
ここで、第１のトレーラ型容器１０を第２のトレーラ型容器１１に交換する判断時期（判断するタイミング）は、第１のトレーラ型容器１０内のＬＰＧが「所要の残量」になった時である。この「所要の残量」とは、第１のトレーラ型容器１０の交換を判断してから第２のトレーラ型容器１１に交換するまでに想定される時間内（略移動時間内）に想定されるＬＰＧの配管設備２への送出量（Ｌ１）と、ポンプＰへの過負荷を防止しつつＬＰＧを配管設備２に送出するのに必要な量（Ｌ２）とを加算した量（Ｌ１＋Ｌ２）である。なお、ポンプＰへの過負荷を防止できる量（Ｌ２）はポンプＰ１０の性能によって決めればよい。
即ち、旧来下のＬＰＧの提供方法では、タンクトレーラが充填所の架台上の貯槽にＬＰＧを送液して、この架台上の高い位置にある貯槽から位置エネルギーを利用して小分け充填する方法をとっていた。なお、タンクトレーラから架台上の貯槽にＬＰＧを送液する際は、貯槽内にある同成分のＬＰＧの気化ガスをタンクトレーラに送り、タンクトレーラ内の気圧を高めながら、ポンプで大型貯槽に送液をしていた。しかし、本発明では、トレーラ型容器から小分け充填するものであり、トラクタで牽引されたトレーラ型容器をその都度、架台の上に設置することは不可能である。また、従来の貯槽は使用されないため、トレーラ型容器内の圧力を高められるためにトレーラ型容器に送る同成分のＬＰＧの量も存在しない。このため、従来から充填所にあるポンプにかけられる負荷が非常に大きい。そこで、比較的に比重が大きいＬＰＧの荷重を利用し、第１のトレーラ型容器１０内のＬＰＧが、ポンプＰへの過負荷を防止しつつ配管設備２に供給可能なＬＰＧの好ましくは最低限の量（Ｌ２）と、第２のトレーラ型容器１１の略移動時間内に小分け充填されるＬＰＧの量（Ｌ１）とを加算された量（Ｌ１＋Ｌ２）になった場合に、電子情報端末３０は、第１のトレーラ型容器１０と第２のトレーラ型容器１１とを交換する時期であると判断して、第２のトレーラ型容器１１を充填所に運搬する。なお、本実施形態における、ポンプＰへの過負荷を防止しつつ配管設備２に供給可能なＬＰＧの略最低限の量（Ｌ２）は、液体だけではなく所定の重量を有する気体も加味してもよい。
【００２３】
本実施形態の場合、そのＬＰＧの提供方法を実施するに当たって、経済的効果の高い中小規模（ＬＰＧ充填量が１００〜３００ｔ／月）の充填所であって、二次基地から充填所までの距離が２００ｋｍ未満である場合を想定して、ＬＰＧが上記所要の残量である２ｔになったら、交換時期のタイミングであることを二次基地の電子情報端末３０が判断して報知するようにしている。なお、当該中小規模の充填所の稼働日数は概ね２１日／月であり、１日のＬＰＧ充填量を最大約１４ｔ（約３００ｔ／２１日）と想定して、タンク７の貯蔵能力は約１４ｔ＋約２ｔで１６ｔとしている。
【００２４】
以上は２次基地と充填所１におけるＬＰＧの提供方法について述べたが、このような関係は図１に示す充填所２及び３についても同様である。即ち、充填所２及び３についても、第１のトレーラ型容器１０と同様の方法で、トレーラ型容器１２，１３を設置固定し、充填所２及び３にある配管設備２と接続して、ＬＰＧを配管設備２に送出できる。そして、トレーラ型容器１２，１３のＬＰＧが所要の残量になった時、その情報データを通信回線を介して二次基地の電子情報端末３０に送信して、少なくとも、その所要の残量よりも多量（通常、満杯に近い所定量）のＬＰＧが充填されたトレーラ型容器と交換する。
この際、２次基地については、充填所１〜３に設置されるトレーラ型容器１０，１２，１３の数だけトレーラ型容器を保管しておくことも出来るが、上述のように、トレーラ型容器１０，１２，１３の交換時期になる前のＬＰＧの残量もリアルタイムに二次基地の電子情報端末３０に送信される。従って、トレーラ型容器の交換時期は予め想定することができ、複数の２次基地どうしの間でトレーラ型容器を融通させて、一つの２次基地に保管するトレーラ型容器を少なくすることができる。
【００２５】
次に、トレーラ型容器１０、及び、充填所の配管設備２の配管系統について図３を用いて説明する。図３は図１の充填所１に設置されたトレーラ型容器１０と配管設備２とが接続された状態の配管系統図である。なお、図３のタンク７内の破線は液面ＦＣ１を、二点鎖線は所要の残量ＦＣ２の液面を表す。
〔トレーラ型容器の配管系統について〕
先ず、トレーラ型容器１０の配管系統について主に説明する。
トレーラ型容器１０は、牽引方向の前側から後側（図の左側から右側）に向かって順番に、充填口３１、冷却液回収口３２、戻し口３３、送液用の供給口３４を有している。
【００２６】
送液用の供給口（以下、「送液口」という）３４は、ＬＰＧをタンク７から充填所の配管設備２に送出するための開口部であり、送出管５０が接続されている。送出管５０の下流側の先端部には弁付きのカップリング５１が設けられており、このカップリング５１には、充填所の配管設備２側の弁付きのカップリング４１が連結可能である。これらカップリング４１，５１の弁はボール弁であり、圧力損失を小さくしている。
また、送出管５０の中間部には、緊急時に送出管５０を遮断する緊急遮断弁５３が配設されている。図の緊急遮断弁５３はボール弁が利用されており、駆動装置５４と接続されている。駆動装置５４は、内部気圧が異常に変化することでボール弁を閉状態にするものであり、トレーラ型容器１０側ではなく充填所側に設置されたエアーコンプレッサー５５を用いて、ボール弁を回転させるようにしている。これにより、トレーラ型容器１０に近づかなくても、緊急遮断弁５３を操作できる。なお、送出管５０は途中に安全弁が設けられたバイパス管５６も有している。
そして、この送液口３４は、トレーラ型容器１０の交換時期の基準となる「所要の残量」の液面ＦＣ２よりも下側に配置されており、本実施形態の場合はタンク７の底部に配置されている。従って、トレーラ型容器１０内のＬＰＧの残量が少なくなって、他のトレーラ型容器に交換する時期近くになっても、ポンプＰの力でＬＰＧを上に引き上げることなく、配管設備２側に送ることができる。
【００２７】
戻し口３３は、ＬＰＧを小型容器３に小分けをする際、配管設備内の余分なＬＰＧ（気化ガスも含む）をタンク７内に戻すための開口部である。この戻し口３３には、タンク７内の頂部に向かって延伸し、気相部分ＧＡと連通した通気管４７が接続されている。そして、戻し口３３には配管５７が接続され、配管５７の下流側の先端部には弁付きのカップリング６２が設けられている。カップリング６２には、充填所側のポンプＰの下流管Ｐ２側に繋がった弁付きのカップリング５８が連結可能である。これらカップリング５８，６２の弁はボール弁である。なお、配管５７は、戻されたＬＰＧの流量を調整し、かつ、閉止できる弁（不図示）も配設されている。また、戻し口３３にはその開口部を開閉可能なボール弁からなる緊急遮断弁（不図示）が配設されている。
【００２８】
充填口３１は、図１の二次基地等において、タンク７にＬＰＧを充填する際に、ＬＰＧをタンク７に流入させるための開口部である。この充填口３１にもボール弁からなる緊急遮断弁（不図示）が配設されている。充填口３１は配管３５と接続され、配管３５の先端部には弁付きのカップリング３６が設けられている。また、配管３５のカップリング３６と充填口３１との間には圧力計３７が配設され、圧力計３７が異常圧力を感知した場合、カップリング３６の弁を動かしてＬＰＧの流入を止めることが出来る。図のカップリング３６の弁はボール弁である。
【００２９】
冷却液回収口３２は、タンク７からポンプＰの冷却用として送ったＬＰＧをタンク７内に回収するための開口部であると共に、充填口３１からのＬＰＧの充填に伴ってタンク７内の気化ガスを押し出すための開口部である。
具体的には、冷却液回収口３２には配管３９が接続され、この配管３９は分岐されて、分岐された各配管の下流側に２つの弁付きのカップリング４０，４２が設けられている。
一方のカップリング４０はＬＰＧの充填に伴ってタンク７内の気化ガスを押し出すためのものであり、冷却液回収口３２に接続された通気管３８（タンク７内の頂部に向かって延伸し、気相部分ＧＡと連通した管）と繋がっている。
他方のカップリング４２は冷却用ＬＰＧ（気化ガスを含む）を回収するためのものであり、充填所のポンプＰから出される冷却後のＬＰＧ用戻し管Ｐ３と繋がった弁付きのカップリング（充填所側のカップリング）９５と連結可能である。
これらカップリング４０，４２，９５の弁はボール弁であり、圧力損失を小さくしている。また、冷却液回収口３２を開閉する緊急遮断弁（不図示）もボール弁からなっている。
【００３０】
なお、トレーラ型容器１０はタンク７に液面計６１が設けられている。液面計６１は、トレーラ型容器１０の交換時期の基準となる「所要の残量」になったことを検出するためのものである。液面計６１には、例えば軸にフロートを付けて計測する周知のものや、超音波を照射して反射時間の違いから液面を検出するものがある。なお、液面計６１は、タンク７内にＬＰＧを充填し過ぎないように見張る役割も有している。
また、上述したカップリング４１，４２，５１，９５，５８，６２については、それぞれ途中に弁が配設された放出用配管５２を介して、所要の高さを有する放出管６０と連結可能であり、当該弁を開けて放出管６０からのガスの放出が可能とされている。
【００３１】
〔充填所の配管設備について〕
次に、充填所の配管設備２の配管系統について説明する。
充填所の配管設備２は、送液ルートＲ１、回収ルートＲ２、冷却液ルートＲ３、等を有している。
〔送液ルートについて〕
送液ルートＲ１は、配設されたポンプＰの力で、タンク７の送液口３４に繋げられたカップリング４１から、フレキシブル管４４、ポンプＰの上流管Ｐ１、ポンプＰ、ポンプＰの下流管Ｐ２を通って充填機６までＬＰＧが送液される系統であり、この充填機６から小型容器３にＬＰＧを充填できる。
ここで、フレキシブル管４４は、その一方の端部４４ａにカップリング４１が接続されており、他方の端部４４ｂに上流管Ｐ１が接続されている。このフレキシブル管４４は、手で曲げることが出来るが、そのような外力を加えない限り撓まず、かつ、耐食・耐久性の高いのが好ましい。そのようなフレキシブル管４４としては、例えばステンレス鋼を蛇腹状に加工して樹脂で被膜されているものが利用できる。このように、配管設備２側のカップリング４１は、フレキシブル管４４を利用してトレーラ型容器１０側のカップリング５１と連結されるため、当該連結が容易になる。しかも、ローディングアームのように管を上下させる必要もないため、圧力損失を可及的に小さくして、ＬＰＧが供給し易くなる。なお、フレキシブル管４４は、カップリングの連結状態において、一方の端部４４ａから他方の端部４４ｂに向かうに従って下るように傾斜して配置されるのが好ましく、このため、取り回しに支障が生じない範囲で短い方が好ましい。本実施形態の場合、図２に示すように、トレーラ型容器１０の設置場所は可及的に高くなるように高台部ＨＬとされているため、フレキシブル管４４の傾斜が作り易くなっている。
【００３２】
送液ルートＲ１の上流管Ｐ１については、その中間部にボール弁２２が設けられ、このボール弁２２の上流で分岐して配置された分岐管Ｓ１を有している。分岐管Ｓ１は安全弁４６を介して放出用配管５２と繋がっており、上流管Ｐ１やフレキシブル管４４に異常圧力が加わった場合、安全弁４６が開いて放出管６０からガスが放出される。なお、上流管Ｐ１のポンプＰの近傍にはサイトグラス１８が配設されており、これによりキャビテーションの有無を確認できる。また、上流管Ｐ１には、図示しないストレーナや圧力計も接続されている。
送液ルートＲ１の下流管Ｐ２については、複数本に分岐して、ボール弁６５を介して複数の充填機６に繋がっている。そして、ボール弁４９とボール弁６５との間でも分岐し、安全弁４５を介して放出用配管５２と繋がっている。なお、下流管Ｐ２には図示しないストレーナや圧力計も接続されている。
【００３３】
〔回収ルートについて〕
回収ルートＲ２は、ポンプＰよりも下流の下流管Ｐ２と、戻し口３３に繋げられたカップリング５８とをつなぐ系統である。
具体的には、回収ルートＲ２は、下流管Ｐ２の逆止弁４８とボール弁４９との間で分岐して配置された分岐管６６と、この分岐管６６とカップリング５８との間に配置されたフレキシブル管６７とを有している。分岐管６６にはボール弁６８が配設されている。これにより、例えば、下流管Ｐ２のボール弁４９の弁体を閉じると共に、分岐管６６のボール弁６８を開くことで、カップリング４１から下流管Ｐ２のボール弁４９までに溜まったＬＰＧをポンプＰの力で回収ルートＲ２に流し、これをトレーラ型容器１０の戻し口３３からタンク７内に戻すことができる。また、下流管Ｐ２のボール弁４９およびボール弁６８を同時に開いた状態で下流管Ｐ２より充填機６にＬＰＧを送液し、小分け充填を行なえば、小型容器３への必要な充填量以上の送液を行なっている場合には、この回収ルートＲ２を利用して余分なＬＰＧを回収することができる。従って、この戻したＬＰＧの分、トレーラ型容器１０内の液量を高められること、そして、充填機６における充填量の変動に係らずポンプＰを一定の負荷で運転できることから、ポンプＰにかかる無理な負荷を防止できる。
この点、この回収ルートＲ２のカップリング５８に接続されているフレキシブル管６７も送液ルートＲ１のフレキシブル管４４と同様の構成であり、従って、カップリング５８とカップリング６２との連結が容易になり、かつ、圧力損失を可及的に小さくできる。
なお、分岐管６６はさらに分岐して配置された分岐管Ｓ２を有し、この分岐管Ｓ２は安全弁４６を介して放出用配管５２と繋がっている。また、分岐管６６には図示しない圧力計も接続されている。
【００３４】
〔冷却液ルートＲ３について〕
冷却液ルートＲ３は、ポンプＰと、冷却液回収口３２に繋げられたカップリング９５とをつなぐ系統であり、ポンプＰに接続された戻し管Ｐ３と、この戻し管Ｐ３とカップリング９５との間に配置されたフレキシブル管６８とを有している。即ち、ＬＰＧの気化する際の吸熱作用を利用してポンプＰを冷却し、この冷却に用いられたＬＰＧ（気化ガスも含む）をトレーラ型容器１０内に回収するようにしている。
具体的には、本実施形態のポンプＰは、駆動源となるモータ、及び羽根車等からなるポンプ本体を一体化して形成されたキャンドモータが用いられている。そして、送液ルートＲ１を通って流れてきたＬＰＧの殆どがポンプ本体から下流管Ｐ２に送られるが、一部のＬＰＧがモータ側に送られてモータを冷却し、その冷却した後の気化ガスを含むＬＰＧが戻し管Ｐ３に送られる。
【００３５】
戻し管Ｐ３はガス溜まりが出来ないように一方向に勾配を有することが好ましく、本実施形態の場合、フレキシブル管６８はカップリング９５の位置が最も高いのが好ましいことから、戻し管Ｐ３はカップリング９５に向かって上る勾配とされるのがよい。本実施形態では、図２に示すようにトレーラ型容器１０は高台部ＨＬに設置されているため、この上り勾配を比較的形成し易い。或いは、例えば図２に示すように、ポンプＰを埋めるようにしてグランドラインよりも下に配置してもよい。
【００３６】
なお、冷却液ルートＲ３のカップリング９５に接続されているフレキシブル管６８も送液ルートＲ１のフレキシブル管４４と同様の構成であり、従って、カップリング４２とカップリング９５との連結が容易になり、かつ、圧力損失を可及的に小さくできる。
また、この冷却液ルートＲ３の戻し管Ｐ３は、そこから分岐して配置された分岐管Ｓ３を有し、この分岐管Ｓ３は安全弁４６を介して放出用配管５２と繋がっている。
【００３７】
さらに、充填所側には送信機（「電話通報装置」ともいう）６４が配設されている。送信機６４は、タンク７側の液面計６１に対して、信号線を介してコネクタ６３により着脱自在に接続することができる。本実施形態の場合、液面計６１の信号は逐次、送信機６４に送信され、送信機６４は図１に示す二次基地側にそのデータを逐次、送信するようになっている。従って、二次基地側ではタンク７内のＬＰＧの量をリアルタイムに把握することができ、そして、そのＬＰＧが所要の残量になった場合、他のＬＰＧを多量に積載したトレーラ型容器を充填所に運搬して交換できる。
なお、充填所側には、貯水槽５９と、この貯水槽５９とつながった配水管７０とが配設されており、タンク７内に異常な圧力・温度上昇があった際、貯水槽５９の水が配水管７０を介して、ポンプ６９によりタンク７に散水される。異常な圧力・温度上昇については、圧力計や温度計をタンク７に設けて検出するようにしてもよい。又は、例えば圧力が異常上昇したことは、タンク７内のＬＰＧが気化して体積膨張したことが原因であると考えられため、小型容器３に充填していないにも拘わらず、タンク７内の液面計６１が液面の低下を検出した場合、自動散水するようにしてもよい。
また、充填所にはエアーコンプレッサー５５が配設されており、このエアーコンプレッサー５５からのエアーで充填機６を制御している。
【００３８】
〔本実施形態の変形例〕
図４は、本発明の実施形態の変形例に係る概略配管系統図である。なお、図４では図３の実施形態と異なる部分を主に図示した概略図であり、例えば、図３のトレーラ型容器側の充填口３１、充填所側の貯水槽５９・放出管６０、等は省略している。また、破線から上側はトレーラ型容器側を、下側は充填所の配管設備側を表している。
これらの図において、図１ないし図３と同一の符号を付した箇所は同様の構成であるから、重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００３９】
本変形例に係る配管系統が上述した実施形態と主に異なるのは、１個所の充填所に複数台のトレーラ型容器１０，１１を設置固定し、充填所側の配管設備２−１をその複数台に対応させた点である。
これにより、トレーラ型容器の交換のために二次基地からトレーラ型容器が運搬されてくる前に、充填所に設置固定された１台のトレーラ型容器１０のＬＰＧの量が「所要の残量」未満になったとしても、もう１台のトレーラ型容器１１で小型容器３に充填できる。
【００４０】
具体的には、図の充填所には２台のトレーラ型容器１０，１１が設置固定されている。トレーラ型容器１０，１１は既に説明したものと略同様であり、トレーラ型容器１０とトレーラ型容器１１との構成は同じである。なお、図４では、図３では図示していなかった冷却液回収口３２及び戻し口３３に接続された緊急遮断弁（ボール弁を利用）７２，７３を図示している。これら緊急遮断弁７２，７３と送液口３４に接続された緊急遮断弁５３はエアーコンプレッサー５５の空気圧を用いて駆動される。
【００４１】
充填所側の配管設備２−１については、図３の配管設備２と種々の点が異なっている。
先ず、送液ルートについて、トレーラ型容器１０側の送液ルートＲ１は、カップリング４１から、フレキシブル管４４、ポンプＰの上流管Ｐ１、ポンプＰ、ポンプＰの下流管Ｐ２の順でなっている。なお、上流管Ｐ１にはボール弁７４とストレーナ８４が、下流管Ｐ２には逆止弁８５とボール弁８６が配設されている。
これに対して、トレーラ型容器１１側の送液ルートＲ４は、タンク７の送液口３４に繋げられたカップリング７７、このカップリング７７と接続されたフレキシブル管７６、このフレキシブル管７６と接続された配管７５を有し、この配管７５が上流管Ｐ１のボール弁７４の下流側に接続することで送液ルートＲ４が形成されている。これにより、送液ルートＲ４では、ボール弁７４を閉じて、カップリング７７、フレキシブル管７６、配管７５、上流管Ｐ１、ポンプＰ、下流管Ｐ２の順にＬＰＧが送られる。
【００４２】
次に、回収ルートについて、トレーラ型容器１０側の回収ルートＲ２は、ポンプＰよりも下流の下流管Ｐ２、この下流管Ｐ２で分岐して配置された分岐管６６、この分岐管６６に接続されたフレキシブル管６７、このフレキシブル管６７に接続されたカップリング５８の順でなっている。
これに対して、トレーラ型容器１１側の回収ルートＲ５については、タンク７の戻し口３３に繋げられたカップリング７９、このカップリング７９に接続されたフレキシブル管８０、このフレキシブル管８０と接続された配管８１を有し、この配管８１が分岐管６６に接続することで回収ルートＲ５が形成されている。
そして、配管８１は分岐管６６との接続部Ｋ１よりカップリング７９側（下流側）にボール弁８２を有している。また、分岐管６６は接続部Ｋ１よりカップリング５８（下流側）にボール弁８３を有している。
これにより、トレーラ型容器１０側の回収ルートＲ２を利用する場合は、ボール弁８２を閉じると共にボール弁８３を開いて、下流管Ｐ２、分岐管６６を介して余分なＬＰＧを回収できる。これに対して、トレーラ型容器１１側の回収ルートＲ５を利用する場合は、分岐管６６のボール弁８３を閉じると共にボール弁８２を開いて、下流管Ｐ２、分岐管６６、配管８１を介して余分なＬＰＧを回収できる。
【００４３】
次に、冷却液ルートについては、ポンプＰに接続された戻し管Ｐ３が２つの配管８９，９０に分岐されて、この内、一方の配管８９がフレキシブル管６８を介してカップリング９５につながり、このルートがトレーラ型容器１０側の冷却液ルートＲ３となる。これに対して、他方の配管９０はフレキシブル管７８を介してカップリング８８につながり、このルートがトレーラ型容器１１側の冷却液ルートＲ６となる。そして、配管８９及び配管９０の双方にボール弁９１，９２が配設されている。
これにより、トレーラ型容器１０側の冷却液ルートＲ３を利用する場合は、ボール弁９１を閉じると共にボール弁９２を開いて、戻し管Ｐ３、配管８９を介して、冷却後のＬＰＧをトレーラ型容器１０内に回収できる。これに対して、トレーラ型容器１１側の冷却液ルートＲ６を利用する場合は、ボール弁９２を閉じると共にボール弁９１を開いて、戻し管Ｐ３、配管９０を介して、冷却後のＬＰＧ液をトレーラ型容器１１内に回収できる。
【００４４】
ところで、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形例を採用できる。
例えば、図１において充填所は３箇所であるが、２箇所以下、又は４箇所以上であってもよい。
また、図１の場合、例えば第１のトレーラ型容器１０内のＬＰＧの量は、交換時期になる前のＬＰＧの量もリアルタイムに二次基地の電子情報端末３０に送信しているが、交換時期である「所要の残量」になった場合にはじめて、二次基地の電子情報端末３０に送信するようにしてもよい。
また、第１のトレーラ型容器１０を第２のトレーラ型容器１１に交換するように判断する電子情報端末（判断手段）３０は二次基地ではなく、充填・消費拠点に配置されてもよく、さらに、電子情報端末（判断手段）３０が交換時期を自動で判断するのではなく、交換時期が分かるように報知する報知手段があればよい。
また、上述した実施形態では、充填所にある既存のポンプのみを利用して、送液ルートＲ１、回収ルートＲ２、冷却液ルートＲ３、等を形成しているが、本発明はこれに限られるものではなく、トレーラ型容器に配設したポンプの力、或いは、トレーラ型容器に配設したポンプと充填所の既存ポンプとで、送液ルートＲ１、回収ルートＲ２、冷却液ルートＲ３、等を形成するようにしてもよい。充填所にある既存のポンプのみを利用した場合は、安価な設備投資で済むが、トレーラ型容器に配設したポンプを利用すれば、充填所側の配管設備のメンテナンスが容易になり、特に被災地の充填所を早期に復旧させることができる。あるいは、簡易な配管設備のみで充填が行なえることから、震災などの緊急時においてはガス充填所以外の拠点を利用してＬＰＧの小分け充填を行なうことなども可能となる。
また、上述した実施形態では、常温液化ガスの例として液化石油ガス（ＬＰＧ）をあげたが、本発明はこれに限られず、常温下で圧縮して液化されるガスであれば、アンモニア（ＮＨ３）や塩素（Ｃｌ２）等であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
２・・・充填所の配管設備、５・・・トラクタ、１０，１１，１２，１３・・・トレーラ型容器、１５・・・車輪、４４，６７，６８・・・フレキシブル配管、Ｐ・・・ポンプ、ＦＣ２・・・所要の残量
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006609104.tif 000004
【図４】
0006609104.tif 000005