(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置される自動火災報知設備から火災情報を含む災害情報を受信する災害情報サイトと、
前記建物の出入口で発信器ＩＤを含んだ近距離無線信号を発信する信号発信器と、を備える警報システムであって、
前記近距離無線信号を受信した携帯端末に前記発信器ＩＤにより前記災害情報サイトを関連付けさせて、前記災害情報サイトから前記携帯端末に通信網を介して情報通信可能にするとともに、
前記災害情報サイトは、前記災害情報を受信すると、関連付けられた前記携帯端末に前記通信網を介して前記災害情報に関する災害報知情報を送信し、表示手段に前記災害報知情報を表示させ、
前記発信器ＩＤと携帯端末ＩＤが奇数回送られた場合には在館者として設定して携帯端末を関連づけ、偶数回送られた場合には在館者である設定を解除する、
警報システム。
【請求項２】
建物に設置される自動火災報知設備から火災情報を含む災害情報を受信する災害情報サイトと、
前記建物の出入口で発信器ＩＤを含んだ近距離無線信号を発信する信号発信器と、を備える警報システムであって、
前記近距離無線信号を受信した携帯端末に前記発信器ＩＤにより前記災害情報サイトを関連付けさせて、前記災害情報サイトから前記携帯端末に通信網を介して情報通信可能にするとともに、
前記災害情報サイトは、前記災害情報を受信すると、関連付けられた前記携帯端末に前記通信網を介して前記災害情報に関する災害報知情報を送信し、表示手段に前記災害報知情報を表示させ、
前記発信器ＩＤ及び携帯端末ＩＤが災害情報サイトに送られると前記建物の在館者として設定し、前記携帯端末のＧＰＳの位置情報により前記建物の外にいると判断された際に、前記携帯端末を関連づけた在館者である設定を解除する、
警報システム。
【請求項３】
建物に設置される自動火災報知設備から火災情報を含む災害情報を受信する災害情報サイトと、
前記建物の出入口で発信器ＩＤを含んだ近距離無線信号を発信する信号発信器と、を備える警報システムであって、
前記発信器ＩＤは、どの建物の信号発信器から発信されたものかを特定することができるものであり、
前記近距離無線信号を受信した携帯端末に前記発信器ＩＤにより前記災害情報サイトを関連付けさせて、前記災害情報サイトから前記携帯端末に通信網を介して情報通信可能にするとともに、
前記災害情報サイトは、前記災害情報を受信すると、関連付けられた前記携帯端末に前記通信網を介して前記災害情報に関する災害報知情報を送信し、表示手段に前記災害報知情報を表示させ、
前記発信器ＩＤ及び携帯端末ＩＤが災害情報サイトに送られると前記建物の在館者として設定し、他の建物の発信器ＩＤを受信した際に、前記携帯端末を関連づけた在館者である設定を解除する、
警報システム。
【請求項４】
前記信号発信器は建物内各所に設置され、
前記災害情報サイトは、前記発信器ＩＤにより判別される前記携帯端末の位置に基づく前記災害報知情報を送信する、
請求項１乃至３のいずれかの警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等の災害発生時に携帯端末を用いて各個人に警報を報知する警報システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災等の異常が発生すると非常ベルにより自動的に報知する特許文献１のような自動火災報知設備が知られている。このような自動火災報知設備では、火災が起きた際には防排煙機器を作動させるとともに、地区ベル等の地区音響装置を鳴動させて館内にいる人に異常事態が生じたことを知らせる。自動火災報知設備の場合は、このように音響警報である地区ベルや音声警報である非常放送設備を用いた火災警報が中心であり、火災警報表示機による火災警報表示や、フラッシュライトによる光警報などは広く普及していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７４５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地区ベル等の地区音響装置は、建物内にいる人に災害が発生したことを知らせ、避難を行わせるために警報音を鳴動する。しかし、地区音響装置が鳴っても避難を開始する人は少ないと言われている。これは、人が災害を認知する際に、非日常的な行動を避けようとするバイアスがかかっているためである。このバイアスには、警報を報知されても正常であると考えようとする正常バイアスと、他の人が周囲にいる場合に互いに他の人が警報により動かない様子を見てしまい、安心してしまう同調性バイアスがあることが知られている。これらのバイアスに対して、単純な音響警報だけでなく、様々なツール及び態様で警報を行ったり、具体的な情報を提供したりすることで、バイアスを下げることができると言われている。たとえば、単なる音響警報だけでなく、表示によりどこでどのような異常事態が発生したかという具体的な情報を人に提供すると、バイアスが下がって避難行動をとりやすくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、スマートフォン等の携帯端末を所持する人が建物に入って在館者となる際に、ｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）等の近距離無線信号を使用した技術によって携帯端末の入館検出を行う。そして、火災等の異常が生じた場合には、携帯端末により火災等の異常に対する音響警報を発するとともに、火災の災害情報を携帯端末の画面に表示して、火災発生場所などの具体的な情報を提供する。本発明は、このような個人に対する具体的な情報提供によって在館者の自主的な避難を促すものであり、以下の通りのものである。
【０００６】
（１）本発明は、建物に設置される自動火災報知設備から火災情報を含む災害情報を受信する災害情報サイトと、前記建物の出入口で発信器ＩＤを含んだ近距離無線信号を発信する信号発信器と、を備える警報システムであって、前記近距離無線信号を受信した携帯端末に前記発信器ＩＤにより前記災害情報サイトを関連付けさせて、前記災害情報サイトから前記携帯端末に通信網を介して情報通信可能にするとともに、前記災害情報サイトは、前記災害情報を受信すると、関連付けられた前記携帯端末に前記通信網を介して前記災害情報に関する災害報知情報を送信し、前記携帯端末の発音手段に警報を発音させるとともに表示手段に前記災害報知情報を表示させる、警報システムである。
【０００７】
（２）また、本発明は、（１）において、前記信号発信器は建物内各所に設置され、前記災害情報サイトは、前記発信器ＩＤにより前記携帯端末の位置に基づく前記災害報知情報を送信する、警報システムである。
【０００８】
（３）また、本発明は、前記（１）又は（２）において、前記災害情報サイトが前記携帯端末に送信する前記災害報知情報は、火災報知情報以外に地震報知情報又は異常気象報知情報である、警報システムである。
【０００９】
（４）また、本発明は、携帯端末に、発信器ＩＤを含んだ近距離無線信号を検出するステップと、前記検出により通信網を介して建物の災害情報サイトと関連付けるステップと、関連付けられた前記災害情報サイトから前記通信網を介して前記発信器ＩＤに応じた災害報知情報を受信するステップと、前記災害報知情報の受信により、発音手段から警報を発音するとともに、表示手段に前記災害報知情報を表示するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【００１０】
（５）また、本発明は、前記（４）プログラムが組み込まれた、デパート各社や各店の情報提供用アプリケーションプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１，４に記載の構成によると、在館者が保持する携帯端末は、建物の出入口で近距離無線信号を検出して、その建物の災害情報サイトと関連付けられており、災害報知情報を受信すると警報を発音するとともに災害報知情報を表示して、在館者に報知することができる。これにより、在館者は災害情報を正しく認識して避難しなければならないと理解し、正常バイアスが下がって避難させることができる。さらに、携帯端末を保持していない在館者に関して、携帯端末を保持する在館者が避難することにより、他の人が警報により動かないことに同調する同調性バイアスが下がるため、携帯端末を保持していない在館者も避難させることができる。すなわち、携帯端末を保持している在館者だけでなく、在館者全体の避難を促す効果を奏する。
【００１２】
また、本発明の請求項２に記載の構成によると、前記信号発信器は建物内各所に設置され、前記災害情報サイトでは携帯端末からのＩＤにより位置が特定され、携帯端末の位置に基づく災害報知情報を送信する。したがって、災害情報に加え、避難方向の指示など、在館者の所在地に応じたさらにきめの細かい報知を行うことができる。
【００１３】
また、本発明の請求項３に記載の構成によると、地震報知情報を携帯端末に表示させることにより地震の予告を行って商品陳列棚から離れた位置に誘導したり、異常気象報知情報により、豪雨の場合に浸水の危険性のある場所から避難させたり、竜巻の場合に窓や出入口から離れた場所に避難させたりすることができる効果を奏する。
【００１４】
また、本発明の請求項４に記載の構成によると、災害情報アプリケーション（請求項３のプログラム）がデパート各社や各店の情報提供用アプリケーションに組み込まれることにより、デパート各社や各店を訪れる可能性が高い人の携帯端末に災害情報アプリケーションがインストールされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１を構成する全体像を説明するための図
【図２】実施例１の入館登録時の動作を説明するための図
【図３】実施例１の火災発生時の動作を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、実施例により発明を実施する形態を説明する。
【実施例１】
【００１７】
実施例１を構成する全体像を図１により説明する。図１において、１００は警報支援システム、２００は防火対象物としての建物（一例）に設置されるとともに警報支援システム１００に接続された自動火災報知設備である。警報支援システム１００において、１は災害情報サイトである支援装置、２は携帯端末、２１は携帯端末の液晶画面、３は３Ｇ  ＨｉｇｈＳｐｅｅｄ（登録商標）等の通信網である。また、自動火災報知設備２００において、４は火災受信機、５は煙感知器や熱感知器等の火災感知器、６はガス漏れ感知器、７は地区音響装置、８，９は中継器、１０はこれらをつなぐ信号線である。火災感知器５、地区音響装置７、中継器９は各階ごとに設けられ、火災受信機４は１階の管理室等に設けられている。また、詳細に示さない建物の１階には出入口９１があり、一対の信号発信器９２が設けられている。信号発信器９２は、ｉＢｅａｃｏｎの発信モジュールでもよい。なお、自動火災報知設備２００の構成は一例であり、一般的に用いられる火災を検出して報知する設備であればよく、たとえば、各火災感知器５と火災受信機４との間で信号線１０を省略できるように無線信号を用いたり、火災発生時に連動制御される防排煙機器を制御したりする設備であってもよい。
【００１８】
信号発信器９２には発信器ＩＤが設定されており、信号発信器９２は近距離無線信号によって、常に発信器ＩＤを発信している。発信には近距離無線信号を使用しているため、商用電源の配線を行わずに電源を電池にしても、電池交換なしで長期間使用することができる。信号発信器９２には、建物の出入口９１に設置された全ての信号発信器９２で共通の発信器ＩＤを設定してもよいが、異なった発信器ＩＤを設定してもよい。発信機ＩＤは、建物ＩＤに対応させて、建物／信号発信器テーブルとして支援装置１に記憶させておく。このことにより、発信器ＩＤがどの建物の信号発信器９２から発信されたものかを特定することができる。
【００１９】
近距離無線信号は、出入口９１を通過する全ての携帯端末２で捉えられることが好ましい。そのため、出入口９１が小さければ近距離無線信号の強さは弱くて良いが、大型商業施設のように出入口９１が大きい場合には、図１のように複数個の信号発信器９２を設けたり、ある程度強い無線信号を用いたりすることが望ましい。強い無線信号とする場合には、電池の容量を大きくするか、商用電源を用いればよい。近距離無線信号の発信は常時行われているが、間欠的に常に発信していてもよい。
【００２０】
次に、携帯端末２の所持者が建物へ入る際の入館登録時と、火災発生時における実施例１の動作について説明する。
【００２１】
［入館登録時］
携帯端末２には、事前に災害情報アプリケーションのプログラムがインストールされている。この災害情報アプリケーションは携帯端末２の所持者が自らインストールしてもよいし、販売時等に携帯端末２にインストールされていてもよい。図２は実施例１の入館登録時の動作を説明するための図である。建物の出入口９１には信号発信器９２が設置され、信号発信器９２は発信器ＩＤを含んだ近距離無線信号を発信している。スマートフォン等の携帯端末２の所持者が、建物に入るために出入口９１を通過すると、携帯端末２が近距離無線信号を捉えて発信器ＩＤを受信する（Ｓ１０）。そうすると携帯端末２は、災害情報アプリケーションにより近距離無線信号と発信器ＩＤを検出するとともに、３Ｇ  ＨｉｇｈＳｐｅｅｄ（登録商標）等の通信網３を介して災害情報サイトである支援装置１にアクセスし、発信器ＩＤと携帯端末ＩＤを送信する。このことにより災害情報サイトに関連付けられ（Ｓ１１）、災害情報サイトから携帯端末２に通信網３を介して情報通信可能にする。
【００２２】
支援装置１は、信号発信器９２が備えられた建物についての災害情報を扱う災害情報サイトである。災害情報サイトでは、災害情報アプリケーションによって携帯端末２から送られた発信器ＩＤと携帯端末ＩＤを関連付けて記憶する（Ｓ１２）。このとき、発信機ＩＤを建物ＩＤに対応させて、建物／信号発信器テーブルとして支援装置１に記憶している。そのため、上記の関連付けた記憶により、言い換えれば、建物ＩＤと携帯端末が関連付けられているとも言える。携帯端末ＩＤは、災害発生時に携帯端末２に情報を送信するために必要となる。
【００２３】
携帯端末２を所持した人が建物に在館しているのか、それとも一度建物に入ってから外に出たかは、たとえば、発信器ＩＤ及び携帯端末ＩＤが災害情報サイトに何回送られたかによって判断する。奇数回の場合にはその建物の在館者として登録し、偶数回の場合には入った後に出たとしてその建物には在館していないと登録する。また、発信器ＩＤ及び携帯端末ＩＤが災害情報サイトに送られるとその建物の在館者として設定し、ＧＰＳ等の位置情報や、他の建物の発信器ＩＤを受信した等により明らかに建物の外にいると判断された際に、その建物の在館者である設定を解除するようにしてもよい。
【００２４】
後述するように、建物の在館者の全てが災害報知情報を受信する必要はないため、在館者であるにも関わらず建物の外にいる設定になっていても特に問題はない。また、建物の外にいる携帯端末２の所持者が災害情報を受信してもよい。携帯端末２で災害の場所等の表示を行えば、建物の外にいる携帯端末２の所持者は避難の必要がないと理解できる。さらに、災害の場所等の表示を見た携帯端末２の所持者が少し前にいた建物で災害が発生したことを知り、その建物に近づかない行動をとることも期待される。
また、携帯端末２を所持した人が建物に在館しているのか、それとも一度建物に入ってから外に出たかについては、携帯端末２の災害情報アプリケーションで何回発信器ＩＤを検出したかによって判断し、その結果で入館／退館を災害情報サイトに送信してもよく、携帯端末２の位置情報によって、出入口９１に対する移動方向を判断したり、また、出入口９１近辺をうろついている場合などで出入口９１から相当距離を離れない場合には１回と計数したりすることが可能となる。
【００２５】
［火災発生時］
図３は実施例１の火災発生時の動作を説明するための図である。実施例１において、建物には図１のように通信網３と接続された自動火災報知設備２００が備えられている。火災が発生すると、火災感知器５のうちのいずれかが煙や熱等を感知する（Ｓ２０）。たとえば、火災１１が３階東側で発生した場合には、３階の東の火災感知器５が煙を捉え、信号線１０を介して感知信号が火災受信機４へ送られる。蓄積機能等により火災であると判断すると、火災受信機４は火災警報動作を行う（Ｓ２１）。具体的には、火災受信機４が図示しない主音響装置を鳴動させるとともに、中継器９に信号を送り、地区音響装置７を鳴動させる。
【００２６】
上記火災判断に基づいて、実施例１ではさらに、火災情報を火災受信機４からインターフェース４１に移報する。火災受信機４からの移報を受けると、インターフェース４１はＬＡＮやインターネット、３Ｇ  ＨｉｇｈＳｐｅｅｄ等の通信網３を介して支援装置１に接続する。そして、建物ＩＤとともに災害情報を送信する（Ｓ２２）。災害情報には、たとえば、「火災発生」、「発生場所は３階東側」との情報が含まれる。
【００２７】
支援装置１は建物／信号発信器テーブルのほかに建物名称や建物内レイアウト等のデータを有しており、受信した建物ＩＤと災害情報から、たとえば、「○○百貨店３階東側で火災が発生しました。落ち着いて建物の外に避難してください。」との文章を作成する（Ｓ２３）。「火災発生」情報と作成した文章は火災報知情報として支援装置１に記憶される。記憶する火災報知情報は、文章だけでなく、建物内レイアウト等の種々の情報を含んでもよい。
【００２８】
次に、建物ＩＤと建物／信号発信器テーブルにより送信する携帯端末ＩＤを特定し（Ｓ２４）、通信網３を介して携帯端末２へ火災報知情報を災害報知情報として配信する（Ｓ２５）。携帯端末２は、災害情報アプリケーションによって関連付けられた災害情報サイトから発信器ＩＤに応じた災害報知情報を受信することになる。
【００２９】
災害報知情報が配信された携帯端末２では、災害情報アプリケーションによって発音手段から災害報知情報の受信に基づく災害警報音を発音させ、表示手段である液晶画面２１上に「○○百貨店３階東側で火災が発生しました。落ち着いて建物の外に避難してください。」との災害報知情報を表示する（Ｓ２６）。このとき、携帯端末２が静音モードであるなしに関わらず、災害警報音の発音や、バイブレータによる携帯端末２の振動を強制的に行うなどして、携帯端末２を所持している人に警報の発生を気づかせ、液晶画面２１上の災害報知情報を確認させる。携帯端末２の所持者は、「○○百貨店３階東側で火災が発生しました。落ち着いて建物の外に避難してください。」との表示を見て、外部への避難行動を開始する。なお、携帯端末２に表示する文章は、災害情報サイトから建物ＩＤと災害情報を受信して携帯端末２内で作成するようにしてもよい。
【００３０】
このように、建物に在館している携帯端末２の所持者は、火災等の発生時に建物内での火災警報の発音のみならず、所持するスマートフォン等の携帯端末２からも詳細な火災報知情報を確認することができる。そのため、所持者個人に対する避難指示や、具体的な災害の情報により、避難しようとする意識が喚起される。
【００３１】
本発明で用いるｉＢｅａｃｏｎ等の近距離無線信号は、位置情報の取得に利用できるツールであるが、本実施例のような建物の出入口におけるゲートとして用いるだけでなく、さらに、エレベータ、エスカレータ及び階段の出入口などの建物内各所にも配置し、発信器ＩＤとエリア情報を対応させて災害情報サイトに登録しておくなどして、建物内各所のゲートとして建物内での携帯端末２が所在するエリアを判別させてもよい。
【００３２】
この場合、たとえば災害情報サイトは、火災発生場所の直上である４階東側のエリア用に「○○百貨店３階東側で火災が発生しました。西側の階段から落ち着いて建物の外に避難してください。東側の階段は使用しないでください。」との文章を作成し、そのエリアを示す発信器ＩＤに対応付けられて記憶されている携帯端末ＩＤにより、携帯端末２に送信して表示させる。そうすると、火災発生場所の直上である４階東側のエリアにいる在館者の携帯端末２のみに上記の文章が表示され、適切な避難誘導を行うことができる。さらに、発信器ＩＤとエリア情報を対応させて災害情報サイトに登録しておけば、火災判断前である火災を感知した初期の段階に、感知場所に近いエリアにいる所持者の携帯端末２だけに災害報知情報を配信して、とりあえず避難させることもできる。
【００３３】
なお、実施例１では支援装置１に建物／信号発信器テーブルを設けているが、火災受信機４内に設けても良い。また、建物に設置される信号発信器９２のＩＤを統一すれば、建物／信号発信器テーブルを設けなくても良い。さらに、この実施例１では支援装置１に対して自動火災報知設備２００は１対１で示されているが、ＩＤで区別できるので複数の建物の自動火災報知設備に対応することもできる。
【００３４】
実施例１では火災発生という災害に対して用いる例を示したが、地震や豪雨等の災害について用いても良い。たとえば、地震予告警報が発令された場合には、対象地域の建物の発信器ＩＤと関連付けられた携帯端末２に対して、「この地域に地震予告警報が発せられました。商品陳列棚から離れてください。」などの地震報知情報を表示することができる。また、異常気象報知情報としては、豪雨が発生した場合には、対象地域の携帯端末２に「現在、豪雨が発生しています。地下階は浸水するおそれがありますので、２階以上に避難してください。」などと表示してもよく、竜巻警報が発令された場合には、「現在、竜巻警報が発令中です。屋外に面した扉や窓から離れた位置に避難してください。」などと表示してもよい。即ち、携帯端末２に、災害に応じた表示を行う。
【００３５】
そのような場合には、自治体等から建物内の火災受信機４に災害注意情報が送られて、災害情報サイトに転送される機能を付加しても良い。また、災害情報サイト内に自治体と建物の関連付けを記憶しておき、自治体等から直接的に災害情報サイトへ災害注意情報が送られて、建物内の携帯端末２に災害報知情報を配信しても良い。
【００３６】
実施例１では火災発生位置を災害情報サイトに送信することにより自動的に文章等の表示内容が作成されたが、建物内の防災センタ要員が表示内容を作成して災害情報サイトに送信し、建物内の携帯端末２に配信しても良い。
【００３７】
ところで、携帯端末２がスマートフォンであり、建物がデパートである場合、全ての在館者がスマートフォンを所持しているわけではない。しかし、在館者のうちで何割かの人が災害情報アプリケーションをインストールしたスマートフォンを所持していれば、その人達が避難行動をとることにより、他の人が警報に対して動かないことに同調する同調性バイアスが下がる。そのことにより携帯端末２を所持していない周囲の人や、災害情報アプリケーションをインストールしていない携帯端末２を所持するも避難行動をとりやすくなる。平成２６年のスマートフォンの普及率は４０％程度と高く、デパートでは、より高い割合でスマートフォンを所持する利用者がいると言われている。そうすると、在館者の中に高い割合で存在するスマートフォンの所持者が避難行動をとることにより、周囲に避難の必要性を喚起することができる。なお、スマートフォンの普及率は年々上昇している。
【００３８】
また、災害情報アプリケーションは公共性が高いため、災害情報サイトへのアクセスコマンドや特定の発信器ＩＤ等を有する近距離無線信号を携帯端末が検出すると、携帯端末の購入当初から記憶されているソフトウェアによって災害情報アプリケーションのインストールを要求したり、自動的にインストールしたりするようにしてもよい。
【００３９】
災害情報アプリケーションは災害情報の提供用に複数の建物で共用してもよいが、デパート各社や各店の情報提供用の近距離無線信号を発信する信号発信器を用いたシステムをベースにして、情報提供用アプリケーションプログラムに本発明の災害情報アプリケーションを組み込んでもよい。また、近年ではデパートは無料でｗｉｆｉ（登録商標）を使用できるようにするとともに、独自の情報提供サイトから情報サービスを提供している場合が多い。したがって、個々のデパートの情報提供サイトへの接続や、無料のｗｉｆｉへの接続の際に災害情報アプリケーションを併せてインストールするようにしてもよい。
なお、本発明の実施例では実施の形態では、信号発信器９２を設ける建物をデパートとして説明したが、それだけに限らず、競技場、ホール、駅、空港や屋外施設のような不特定多数の人が出入りする建物、場所であればどこにでも適用できる。
【符号の説明】
【００４０】
１  支援装置、２  携帯端末、２１  液晶画面、３  通信網、４  火災受信機、４１  インターフェース、５  火災感知器、６  ガス漏れ感知器、７  地区音響装置、８  中継器、９  中継器、１０  信号線、１１  火災、９１  建物の出入口、９２  信号発信器、１００  警報支援システム、２００  自動火災報知設備
【図１】
0006517035.tif 000002
【図２】
0006517035.tif 000003
【図３】
0006517035.tif 000004