(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが購入しようとする１以上の購入予定商品を示すポイント適用要求を受け付ける受付部と、
前記ユーザの保有ポイントと、該保有ポイントにより購入金額を減ずることが可能なポイント適用商品とが関連付けられたポイント情報を記憶するポイントデータベースを参照して、前記１以上の購入予定商品が前記ポイント適用商品を含むか否かを判定する判定部と、
前記１以上の購入予定商品が前記ポイント適用商品を含むと判定された場合に、前記ポイントデータベースを参照して、該ポイント適用商品にのみ適用される前記ユーザのポイントを特定する特定部と、
前記ポイント適用商品の購入金額を減ずるために、前記特定部により特定されたポイントを出力する出力部と
を備えるポイント管理システム。
【請求項２】
前記受付部が前記ポイント適用要求を受け付ける前に、前記ユーザの購入商品に応じて発生したポイントを前記ポイントデータベースに登録する登録部をさらに備え、
前記登録部が、前記ポイント適用商品が前記購入商品に対応する前記ポイント情報に、前記発生したポイントを登録する、
請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項３】
前記出力部により出力されたポイントを受信する端末をさらに備え、
前記端末が、前記出力部により出力されたポイントを前記ポイント適用商品と対応付けて出力する、
請求項１または２に記載のポイント管理システム。
【請求項４】
プロセッサを備えるポイント管理システムにより実行されるポイント管理方法であって、
ユーザが購入しようとする１以上の購入予定商品を示すポイント適用要求を受け付ける受付ステップと、
前記ユーザの保有ポイントと、該保有ポイントにより購入金額を減ずることが可能なポイント適用商品とが関連付けられたポイント情報を記憶するポイントデータベースを参照して、前記１以上の購入予定商品が前記ポイント適用商品を含むか否かを判定する判定ステップと、
前記１以上の購入予定商品が前記ポイント適用商品を含むと判定された場合に、前記ポイントデータベースを参照して、該ポイント適用商品にのみ適用される前記ユーザのポイントを特定する特定ステップと、
前記ポイント適用商品の購入金額を減ずるために、前記特定ステップにおいて特定されたポイントを出力する出力ステップと
を含むポイント管理方法。
【請求項５】
ユーザが購入しようとする１以上の購入予定商品を示すポイント適用要求を受け付ける受付ステップと、
前記ユーザの保有ポイントと、該保有ポイントにより購入金額を減ずることが可能なポイント適用商品とが関連付けられたポイント情報を記憶するポイントデータベースを参照して、前記１以上の購入予定商品が前記ポイント適用商品を含むか否かを判定する判定ステップと、
前記１以上の購入予定商品が前記ポイント適用商品を含むと判定された場合に、前記ポイントデータベースを参照して、該ポイント適用商品にのみ適用される前記ユーザのポイントを特定する特定ステップと、
前記ポイント適用商品の購入金額を減ずるために、前記特定ステップにおいて特定されたポイントを出力する出力ステップと
をコンピュータに実行させるポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、ユーザが商品を購入する際にポイントを適用するポイント管理システム、ポイント管理方法、およびポイント管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザが商品を購入する際にポイントを適用することで購入金額を減ずるコンピュータ・システムが知られている。例えば、下記特許文献１には、ポイントや電子マネーを利用した決済処理を可能とするポイント決済処理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７０３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、スーパーマーケットなどの実店舗やオンライン・ショッピング・サイトなどで実施されているポイントの適用は、一回の決済における合計金額に対して適用される。そこで、販売促進などの観点から、特定の購入商品についてのみポイントを適用する仕組みが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面に係るポイント管理システムは、ユーザが購入しようとする１以上の購入予定商品を示すポイント適用要求を受け付ける受付部と、ユーザの保有ポイントと、該保有ポイントにより購入金額を減ずることが可能なポイント適用商品とが関連付けられたポイント情報を記憶するポイントデータベースを参照して、１以上の購入予定商品がポイント適用商品を含むか否かを判定する判定部と、１以上の購入予定商品がポイント適用商品を含むと判定された場合に、ポイントデータベースを参照して、該ポイント適用商品にのみ適用されるユーザのポイントを特定する特定部と、ポイント適用商品の購入金額を減ずるために、特定部により特定されたポイントを出力する出力部とを備える。
【０００６】
本発明の一側面に係るポイント管理方法は、プロセッサを備えるポイント管理システムにより実行されるポイント管理方法であって、ユーザが購入しようとする１以上の購入予定商品を示すポイント適用要求を受け付ける受付ステップと、ユーザの保有ポイントと、該保有ポイントにより購入金額を減ずることが可能なポイント適用商品とが関連付けられたポイント情報を記憶するポイントデータベースを参照して、１以上の購入予定商品がポイント適用商品を含むか否かを判定する判定ステップと、１以上の購入予定商品がポイント適用商品を含むと判定された場合に、ポイントデータベースを参照して、該ポイント適用商品にのみ適用されるユーザのポイントを特定する特定ステップと、ポイント適用商品の購入金額を減ずるために、特定ステップにおいて特定されたポイントを出力する出力ステップとを含む。
【０００７】
本発明の一側面に係るポイント管理プログラムは、ユーザが購入しようとする１以上の購入予定商品を示すポイント適用要求を受け付ける受付ステップと、ユーザの保有ポイントと、該保有ポイントにより購入金額を減ずることが可能なポイント適用商品とが関連付けられたポイント情報を記憶するポイントデータベースを参照して、１以上の購入予定商品がポイント適用商品を含むか否かを判定する判定ステップと、１以上の購入予定商品がポイント適用商品を含むと判定された場合に、ポイントデータベースを参照して、該ポイント適用商品にのみ適用されるユーザのポイントを特定する特定ステップと、ポイント適用商品の購入金額を減ずるために、特定ステップにおいて特定されたポイントを出力する出力ステップとをコンピュータに実行させる。
【０００８】
このような側面においては、ユーザが購入しようとする商品の中でどの商品にポイントを適用できるかが判定され、ポイントを適用可能な商品についてのみ、割引のためにポイントが出力される。したがって、特定の商品についてのみポイントを適用することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、特定の商品についてのみポイントを適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るポイント管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】商品データベースの例を示す図である。
【図３】対象商品データベースの例を示す図である。
【図４】ポイントデータベースの例を示す図である。
【図５】実施形態に係るポイント管理サーバに用いられるコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図６】実施形態に係るポイント管理サーバの機能構成を示す図である。
【図７】ポイントを登録するために用いられるレシートの例を示す図である。
【図８】適用されたポイントが印刷されたレシートの例を示す図である。
【図９】ポイントを付与する処理を示すフローチャートである。
【図１０】ポイントを適用する処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態に係るポイント管理プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１〜８を参照しながら、実施形態に係るポイント管理システム１の機能および構成を説明する。ポイント管理システム１は、ユーザが商品を購入する際に該ユーザに付与または利用されるポイントを管理するコンピュータ・システムである。
【００１３】
「ポイント」とは、商品を購入するために利用できる金銭的価値であり、貨幣と同様の機能を有する。「ユーザ」とは、ポイント管理システム１により管理されるポイントを保有または使用することができる消費者である。一般に、ユーザがポイント以外の支払手段（例えば、貨幣、クレジットカード、またはプリペイドカード）により商品を購入すると、所定の条件に従って算出されたポイントがそのユーザに付与される。ユーザはそのポイントを次回以降の買い物で用いることができる。ある商品を購入する際にユーザがポイントの利用（適用）を指定すると、該商品の販売価格から、指定されたポイントに相当する金額が差し引かれ、ユーザは割引後の価格でその商品を得ることができる。ユーザがポイントのみで商品を購入することもあり得る。「商品」とは、支払手段を用いて取引される有体物または無体物（サービスの提供も含む）である。商品の例として飲食物、衣類、電気製品、雑貨、ソフトウェア、食事の提供、宿泊施設の提供、コンサートのチケットなどが挙げられるが、商品の種類は何ら限定されるものではない。
【００１４】
ポイント管理システム１の特徴は、ユーザにポイントを付与する方法と、割引のためにユーザのポイントを適用する方法とにある。
【００１５】
ユーザにポイントを付与する際には、ポイント管理システム１は一回の購入手続（決済）における合計金額に基づいてポイントを決定するのではなく、予め定められた特定の商品の価格のみに基づいてポイントを決定する。例えば、あるユーザが下記の４種類の商品を購入すると仮定する。
・メーカＡの商品Ｄ（７００円）
・メーカＢの商品Ｅ（１０００円）
・メーカＡの商品Ｆ（５００円）
・メーカＣの商品Ｇ（８００円）
この場合、合計金額は３０００円である。従来の手法では合計金額に所定の率を乗ずることでポイントが決まる。例えばその率が３％であれば、ユーザは９０ポイントを得る。これに対して、もしユーザがメーカＡの商品を購入したことに応じてポイントを求めるのであれば、ポイント管理システム１は商品Ｄおよび商品Ｆの価格に所定の率を乗ずることでポイントを求める。例えばその率が３％であれば、ユーザは３６ポイントを得る。このように特定の商品についてのみポイントを発生させることで、その商品（上記の例ではメーカＡの商品）の販売を促すことができる。
【００１６】
割引のためにポイントを適用する際には、ポイント管理システム１は一回の購入手続（決済）における合計金額に対してポイントを適用するのではなく、予め定められた特定の商品の価格のみに対してポイントを適用する。例えば、１５００ポイント（１ポイント＝１円とする）を持つユーザが上記の商品Ｄ〜Ｇを購入すると仮定する。合計金額は３０００円である。従来の手法のように合計金額にポイントを適用する場合には、ユーザはすべてのポイントを利用することで、商品Ｄ〜Ｇを１５００円で得ることができる。これに対して、もしポイントがメーカＡの商品のみに適用できるのであれば、ポイント管理システム１は商品Ｄ，Ｆの価格のみに対してポイントを適用する。したがって、ユーザは適用可能なポイントのすべてを利用することで、商品Ｄ〜Ｇを１８００円で得ることができ、残った３００ポイントを、将来、メーカＡの商品を購入する際に使うことができる。このように特定の商品についてのみポイントを適用することで、その商品（上記の例ではメーカＡの商品）の販売を促すことができる。
【００１７】
ポイント管理システム１の全体構成を図１に示す。上記の特徴的な処理を実現するために、ポイント管理システム１はポイント管理サーバ１０およびデータベース群２０を備え、ポイント管理サーバ１０がユーザのポイントを管理する。本実施形態では、ポイント管理システム１はさらに、１以上のユーザ端末３０、１以上のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）端末４０、および少なくとも一つのオンライン・ショッピング・サーバ５０から選択される少なくとも一種類のコンピュータを備える。これらの装置はインターネットやイントラネットなどの通信ネットワークＮを通じて互いにデータを送受信することができる。通信ネットワークＮの具体的な構成、すなわち装置間の具体的な接続の態様は何ら限定されない。
【００１８】
ポイント管理サーバ１０の詳細を説明する前に他の装置について説明する。データベース群２０は、１以上のデータベースの集合である。「データベース」とは、プロセッサまたは外部のコンピュータからの任意のデータ操作（例えば、抽出、追加、削除、上書きなど）に対応できるようにデータ集合を記憶する機能要素（記憶部）である。データベースの実装方法は限定されず、例えばデータベース管理システムでもよいし、テキストファイルでもよい。本実施形態では、データベース群２０は商品データベース２１、対象商品データベース２２、およびポイントデータベース２３を含む。
【００１９】
商品データベース２１は、商品情報を記憶する装置である。商品情報の各レコードは商品ＩＤおよび商品属性を含む。商品ＩＤは商品を一意に特定する識別子であり、商品属性は商品の特徴を示す情報である。商品情報の例を図２に示す。この例では、商品属性が商品名およびメーカ名を含むが、商品属性として示されるデータ項目はこれに限定されず、商品カテゴリなどの他の項目が含まれてもよい。
【００２０】
対象商品データベース２２は、購入に応じてポイントが発生する商品（本明細書ではこれを「ポイント付与商品」という）のリストを記憶する装置である。そのリストの例を図３に示す。この例では、リストの個々のレコードは、ポイント付与商品として扱われる商品の商品ＩＤと、その商品の購入時にユーザに付与されるポイントの率（ポイント率）と、特別ポイントが発生する条件とを含む。特別ポイントとは、ポイント率に基づいて算出される値よりも大きなポイントがユーザに付与されることである。特別ポイントの条件は設定されなくてもよい。図３の例は、商品ＩＤ「Ｐ００２」の商品については特定の店舗で購入するとポイントが２倍になり、商品ＩＤ「Ｐ００３」の商品については特定の期間に購入するとポイントが２倍になり、商品ＩＤ「Ｐ００１」、「Ｐ００４」については特別ポイントが発生しないことを示す。
【００２１】
ポイントデータベース２３は、ユーザが保有するポイント（本明細書ではこれを「保有ポイント」ともいう）を示すポイント情報を記憶する装置である。図４に示すように、本実施形態ではポイント情報の各レコードはユーザＩＤ、ポイント、および当該ポイントを適用可能な商品（本明細書ではこれを「ポイント適用商品」という）のリストを含む。ユーザＩＤはユーザを一意に特定する識別子である。ポイント適用商品とは、ポイントで購入金額を減ずることができる商品のことである。本実施形態では、ある特定のポイントを適用できる商品が限定されるので、図４におけるユーザＩＤ「Ｕ００１」に関するレコードのように、一人のユーザに対して複数のレコード（複数種類のポイント）が生成され得る。この例では、ユーザ「Ｕ００１」は合計で１６００ポイントを持っているが、そのうちの１２００ポイントは商品ＩＤ「Ｐ００１」または「Ｐ００４」で識別される商品などを購入する際にのみ利用可能であり、残りの４００ポイントは商品ＩＤ「Ｐ００３」で識別される商品などを購入する際にのみ利用可能である。
【００２２】
データベース群２０内の各データベースおよび各レコードの構成は上記のものに限定されず、各データベースに対して任意の正規化または冗長化を行ってよい。例えば、ポイント付与商品のリストまたはポイント情報の各レコードが商品属性を含んでもよい。
【００２３】
ユーザ端末３０は、ユーザが所有または利用するコンピュータまたは機器である。ユーザ端末３０の具体的な種類は限定されない。例えば、ユーザ端末３０は、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末でもよいし、据置型または携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、メガネ型や腕時計型などのウェアラブル端末でもよい。
【００２４】
ＰＯＳ端末４０は、購入金額を計算および記録したり、売上データを所定のサーバに送信したりする機能を有するキャッシュレジスタである。ＰＯＳ端末は実店舗に置かれる。ＰＯＳ端末４０は、ユーザが実店舗で商品を購入する際に店員の操作に従って購入金額を計算および記録する。
【００２５】
オンライン・ショッピング・サーバ５０は、オンライン・ショッピング・サイト（例えば仮想商店街）の機能を提供するコンピュータである。オンライン・ショッピング・サーバ５０は商品検索、買い物かご、購入手続（決済）などの機能をユーザに提供する。
【００２６】
以上を前提としてポイント管理サーバ１０の詳細を説明する。ポイント管理サーバ１０は、ユーザが商品を購入する際に該ユーザに付与または利用されるポイントを管理するコンピュータである。ポイント管理サーバ１０は１台のコンピュータで構成されていてもよいし、複数台のコンピュータで構成されていてもよい。複数台のコンピュータを用いる場合には、これらのコンピュータがインターネットやイントラネットなどの通信ネットワークを介して接続されることで、論理的に一つのポイント管理サーバ１０が構築される。
【００２７】
ポイント管理サーバ１０として機能するコンピュータ１００の一般的なハードウェア構成を図５に示す。コンピュータ１００は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するプロセッサ（例えばＣＰＵ）１０１と、ＲＯＭおよびＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、ハードディスクやフラッシュメモリなどで構成される補助記憶部１０３と、ネットワークカードまたは無線通信モジュールで構成される通信制御部１０４と、キーボードやマウスなどの入力装置１０５と、モニタなどの出力装置１０６とを備える。
【００２８】
ポイント管理サーバ１０内の各機能要素は、プロセッサ１０１または主記憶部１０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、プロセッサ１０１の制御の下で通信制御部１０４や、入力装置１０５、出力装置１０６などを動作させ、主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータおよびデータベースは主記憶部１０２または補助記憶部１０３内に格納される。
【００２９】
図６に示すように、ポイント管理サーバ１０はユーザにポイントを付与する機能（付与機能）と、ユーザが商品を購入する際に購入金額にポイントを適用する機能（適用機能）とを備える。
【００３０】
［付与機能］
ポイント管理サーバ１０は付与機能に関する構成要素として受付部１１１、判定部１１２、算出部１１３、通知部１１４、および登録部１１５を備える。
【００３１】
受付部１１１は、ユーザの１以上の購入商品を示すポイント付与要求を受け付ける機能要素である。受付部１１１は、プロセッサ１０１が後述の付与プログラムＰ１の指示に従って、通信制御部１０４を動作させ主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。
【００３２】
購入商品とは、決済された商品のことである。ポイント付与要求とは、ユーザへのポイントの付与を指示するデータ信号であり、商品を購入したユーザを特定するユーザＩＤと、１以上の購入商品を示す購入情報とを含む。購入情報は、１以上の購入商品のそれぞれに関しての商品特定情報および購入金額を含む。商品特定情報とは、購入商品がポイント付与商品か否かを判定するために用いられる情報である。その判定が可能であるならば商品特定情報の具体的な値および形式は限定されない。本明細書において「受け付ける」という用語は、データまたは情報を能動的にまたは受動的に取得する処理を意味する。本実施形態では、受付部１１１はユーザ端末３０、ＰＯＳ端末４０、またはオンライン・ショッピング・サーバ５０から送信されたポイント付与要求を受信して判定部１１２に出力する。
【００３３】
受付部１１１がポイント付与要求を受け付ける方法は、ユーザが商品を購入した場所が実店舗か仮想店舗（オンライン・ショッピング・サイト）かで異なり得る。以下にその処理の様々な例を示す。
【００３４】
ユーザがスーパーマーケットなどの実店舗で商品を購入した場合には、受付部１１１はレシートが写った画像データを含むポイント付与要求をユーザ端末３０から受信してもよい。この場合にはその画像データが購入情報として処理される。ユーザが実店舗で商品を購入すると、その店舗はレシート（例えば、図７に示すようなレシートＲ）を発行する。ユーザがユーザ端末３０でそのレシートを撮影してその写真をポイント管理サーバ１０に送信する操作を行うと、ユーザ端末３０はレシートの画像データとユーザＩＤとを含むポイント付与要求を生成し、その要求をポイント管理サーバ１０に送信する。受付部１１１はそのポイント付与要求を受信する。
【００３５】
あるいは、受付部１１１は、ユーザ端末３０がレシートの画像データに対して文字認識処理（例えばＯＣＲ）を実行することで得た商品特定情報（例えば商品名）および購入金額を含むポイント付与要求をそのユーザ端末３０から受信してもよい。この場合には、商品特定情報および購入金額はテキストデータとしてポイント管理サーバ１０に提供される。
【００３６】
ポイント付与商品の商品特定情報および購入金額を示すバーコード（例えば二次元バーコード）がレシートに印刷されてもよい。この場合には、受付部１１１はそのレシートが写った画像データを含むポイント付与要求をユーザ端末３０から受信する。あるいは、受付部１１１は、ユーザ端末３０がレシート上のバーコードを読み取ることで得た商品特定情報および購入金額を含むポイント付与要求を該ユーザ端末３０から受信してもよい。
【００３７】
ユーザが実店舗で商品を購入した場合に、受付部１１１はＰＯＳ端末４０からポイント付与要求を受信してもよい。この場合には、購入情報は、１以上の購入商品を示すテキストデータとして表される。
【００３８】
ユーザがオンライン・ショッピング・サイトで商品を購入した場合には、受付部１１１はオンライン・ショッピング・サーバ５０またはユーザ端末３０からポイント付与要求を受信してもよい。オンライン・ショッピングから得られる購入情報は一般的にはテキストデータである。例えば、一つの購入手続（決済）が完了すると、オンライン・ショッピング・サーバ５０はその手続に対応する購入情報およびユーザＩＤを含むポイント付与要求をポイント管理サーバ１０に送信する。あるいは、商品を購入したユーザがユーザ端末３０を操作してそのポイント付与要求をポイント管理サーバ１０に送信する。受付部１１１はこのような処理により送信されたポイント付与要求を受信する。
【００３９】
判定部１１２は、ポイント付与要求で示される１以上の購入商品がポイント付与商品を含むか否かを判定する機能要素である。判定部１１２はその判定を行うために対象商品データベース２２を参照する。判定部１１２は、プロセッサ１０１が後述の付与プログラムＰ１の指示に従って、通信制御部１０４を動作させ主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。
【００４０】
ポイント付与要求がレシートの画像データを含む場合には、判定部１１２は、その画像データに対してＯＣＲなどの文字認識処理を実行することで、レシートに印刷された商品特定情報（例えば商品名）および購入金額をテキストデータとして取得する。ポイント付与要求がバーコード付きのレシートの画像データを含む場合には、判定部１１２はそのバーコードを読み取ることで商品特定情報および購入金額をテキストデータとして取得してもよい。ポイント付与要求内の購入情報がテキストデータで表されていれば、判定部１１２はそのデータをそのまま用いることができる。
【００４１】
判定部１１２はポイント付与要求で示される１以上の購入商品と対象商品データベース２２内のリストとを比較し、購入商品の中にポイント付与商品が含まれているか否かを判定する。もし、どの購入商品もポイント付与商品でないならば、判定部１１２はこの時点で処理を終了する。この場合には、ポイント管理サーバ１０における後続処理（算出部１１３、通知部１１４、および登録部１１５の処理）は実行されず、したがって、受信したポイント付与要求に対応するポイントは発生しない。一方、ポイント付与要求で示される１以上の購入商品がポイント付与商品を含む場合には、判定部１１２は特定したポイント付与商品およびその購入金額のリストをユーザＩＤと共に算出部１１３に出力する。
【００４２】
図２に示す商品情報、図３に示すリスト、および図７に示すレシートＲを前提として、判定の例を説明する。この場合、判定部１１２は購入商品が「ビールＰＱＲ」（購入金額＝５００円）および「ベーコンＢｘ」（購入金額＝２００円）という二つのポイント付与商品を含むと判定する。他の購入商品（「チーズＣＤＥ」、「ビールＲＳＴ」、「シーザーサラダ」、および「唐揚げ」）はポイント付与商品のリストに存在しないので選択されず、したがって、これら４商品についてはポイントの算出および付与が行われない。
【００４３】
算出部１１３は、ポイント付与要求で示される１以上の購入商品がポイント付与商品を含むと判定された場合に、ポイント付与商品ではない購入商品についてポイントを付与することなく、ポイント付与商品である一または複数の購入商品についてのポイントを算出する機能要素である。算出部１１３は、プロセッサ１０１が後述の付与プログラムＰ１の指示に従って、主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。
【００４４】
算出部１１３は、判定部１１２から入力されたリストで示される個々の商品についてポイント率を対象商品データベース２２から読み出す。なお、ポイント率は、判定部１１２がポイント付与商品の有無を判定する際に対象商品データベース２２から読み出されてもよく、この場合には算出部１１３は判定部１１２から入力されたポイント率を用いる。そして、算出部１１３はポイント付与商品と判定された各商品について購入金額にポイント率を乗ずることでポイントを求める。特別ポイントの条件を満たすポイント付与商品が存在する場合には、算出部１１３は特別ポイントを求める。
【００４５】
例えば、判定部１１２が「ビールＰＱＲ」（購入金額＝５００円）および「ベーコンＢｘ」（購入金額＝２００円）をポイント付与商品として特定したとする。図２，３からわかるように商品「ビールＰＱＲ」のポイント率は２％なので、算出部１１３は商品「ビールＰＱＲ」のポイントを１０（＝５００×０．０２）と算出する。また、図２，３からわかるように商品「ベーコンＢｘ」のポイント率は３％であり、かつポイントが２倍になるので、算出部１１３は商品「ベーコンＢｘ」のポイントを１２（＝２００×０．０３×２）と算出する。算出部１１３は求めたポイントおよび商品の組をユーザＩＤと共に通知部１１４および登録部１１５に出力する。
【００４６】
なお、算出部１１３は、特定したポイント付与商品が複数種類存在する場合に特別ポイントを設定してもよい。例えば、各ポイント付与商品のポイントを２倍にするという変形例を上記の例に適用すると、商品「ビールＰＱＲ」のポイントは２０になり、「ベーコンＢｘ」のポイントは２４になる。
【００４７】
通知部１１４は、今回発生したポイントをユーザに通知するために、そのポイントの情報を外部の装置に向けて送信する機能要素である。通知部１１４は、プロセッサ１０１が後述の付与プログラムＰ１の指示に従って、通信制御部１０４を動作させ、主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。ユーザが今回のポイントを知ることができるのであれば通知先は限定されない。したがって、通知部１１４はユーザ端末３０、ＰＯＳ端末４０、およびオンライン・ショッピング・サーバ５０のうちのいずれかの装置に今回のポイントを示す情報を送信すればよい。
【００４８】
登録部１１５は、算出されたポイントをポイントデータベース２３に登録する機能要素である。「ポイントを登録する」とは、今回計算されたポイントをユーザの現在のポイントに加算することで、今回のポイントを保存する処理である。登録部１１５は、プロセッサ１０１が後述の付与プログラムＰ１の指示に従って、通信制御部１０４を動作させ、主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。
【００４９】
登録部１１５は、入力されたユーザＩＤおよびポイント付与商品に対応するレコードのポイントに今回のポイントを加算することで、ポイントデータベース２３を更新する。すなわち、登録部１１５は、ポイント適用商品がポイント付与商品（購入商品）と対応するポイント情報に、今回のポイントを登録する。この処理は、特定の商品群を購入したことで発生するポイントを、該特定の商品群を購入する際にのみ利用可能にすることを目的とする。このようにポイントを登録することで、その商品群の購入を促すことができる。
【００５０】
一例として、図４を参照しながら、商品「ビールＰＱＲ」の購入により発生した１０ポイントと、商品「ベーコンＢｘ」の購入により発生した１２ポイントとをユーザ「Ｕ００１」のために加算する処理について説明する。この場合には、登録部１１５はポイント適用商品が「Ｐ００１，Ｐ００４，…」であるレコードのポイントに１０ポイントを加算し、ポイント適用商品が「Ｐ００３，…」であるレコードのポイントに１２ポイントを加算する。この結果、ポイント適用商品が「Ｐ００１，Ｐ００４，…」であるレコードのポイントは１２１０となり、ポイント適用商品が「Ｐ００３，…」であるレコードのポイントは４１２となる。
【００５１】
［適用機能］
ポイント管理サーバ１０は適用機能に関する構成要素として受付部１２１、判定部１２２、特定部１２３、出力部１２４、および更新部１２５を備える。
【００５２】
受付部１２１は、ユーザが購入しようとする１以上の購入予定商品を示すポイント適用要求を受け付ける機能要素である。受付部１２１は、プロセッサ１０１が後述の適用プログラムＰ２の指示に従って、通信制御部１０４を動作させ主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。本実施形態では、受付部１２１はユーザ端末３０、ＰＯＳ端末４０、またはオンライン・ショッピング・サーバ５０から送信されたポイント適用要求を受信し、これらのデータを判定部１２２に出力する。
【００５３】
ポイント適用要求とは、ユーザが購入しようとする商品（購入予定商品）に対してポイントの適用を指示するデータ信号であり、購入手続を行っているユーザを特定するユーザＩＤと、１以上の購入予定商品を示す購入予定情報とを含む。購入予定情報は、１以上の購入予定商品のそれぞれに関しての商品特定情報および販売価格を含む。購入予定情報はテキストデータとしてポイント管理サーバ１０に提供される。
【００５４】
受付部１２１がポイント適用要求を受け付ける方法は、ユーザが商品を購入した場所が実店舗か仮想店舗（オンライン・ショッピング・サイト）かで異なり得る。ユーザがスーパーマーケットなどの実店舗で商品を購入する場合には、受付部１２１はＰＯＳ端末４０からポイント適用要求を受信する。ユーザがオンライン・ショッピング・サイトで商品を購入する場合には、受付部１２１はオンライン・ショッピング・サーバ５０またはユーザ端末３０からポイント適用要求を受信する。このようにポイント適用要求を受け付ける方法は限定されないが、いずれにしても、受付部１２１は決済前にその要求を受信する。
【００５５】
判定部１２２は、ポイント適用要求で示される１以上の購入予定商品が、ポイントを適用することが可能なポイント適用商品を含むか否かを判定する機能要素である。判定部１２２はその判定を行うためにポイントデータベース２３を参照する。判定部１２２は、プロセッサ１０１が後述の適用プログラムＰ２の指示に従って、通信制御部１０４を動作させ主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。
【００５６】
判定部１２２は、ポイント適用要求に含まれるユーザＩＤに対応するポイント情報をポイントデータベース２３から読み出す。続いて、判定部１２２はそのポイント情報で示されるポイント適用商品とポイント適用要求で示される購入予定商品とを比較し、購入予定商品がポイント適用商品を含むか否かを判定する。もし、どの購入予定商品もポイント適用商品でないならば、判定部１２２はユーザが購入しようとする商品の中にポイント適用商品が無いことを示す判定結果を出力部１２４に出力する。一方、ポイント適用要求で示される１以上の購入予定商品がポイント適用商品を含む場合には、判定部１２２は特定したポイント適用商品およびその販売価格のリストをユーザＩＤと共に特定部１２３に出力する。
【００５７】
例えば、ポイント情報が図４に示すものであり、ユーザＩＤ「Ｕ００１」を含むポイント適用要求が下記の二つの購入予定商品を示すとする。
・２個の「ビールＰＱＲ」（販売価格：２６０×２＝５２０円）
・２個の「ビールＳＴＵ」（販売価格：２００×２＝４００円）
この場合、判定部１２２はポイント適用要求が「ビールＰＱＲ」（販売価格＝５２０円）という一つのポイント適用商品を含むと判定する。商品「ビールＳＴＵ」はユーザ「Ｕ００１」にとってのポイント適用商品ではない。
【００５８】
別の例で、ポイント情報が図４に示すものであり、ユーザＩＤ「Ｕ００２」を含むポイント適用要求が下記の２商品を示すとする。
・２個の「ビールＰＱＲ」（販売価格：２６０×２＝５２０円）
・２個の「ビールＳＴＵ」（販売価格：２００×２＝４００円）
この場合、判定部１２２はポイント適用要求が「ビールＳＴＵ」（販売価格＝４００円）という一つのポイント適用商品を含むと判定する。商品「ビールＰＱＲ」はユーザ「Ｕ００２」にとってのポイント適用商品ではない。このように、購入しようとする商品がユーザ間で同じであってもポイント適用商品が異なり得る。
【００５９】
特定部１２３は、ポイント適用要求で示される１以上の購入予定商品がポイント適用商品を含むと判定された場合に、該ポイント適用商品にのみ適用されるユーザのポイントを特定する機能要素である。判定部１２２は、プロセッサ１０１が後述の適用プログラムＰ２の指示に従って、通信制御部１０４を動作させ主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。
【００６０】
特定部１２３はポイントデータベース２３を参照することで、判定部１２２から入力されたリストで示される個々の商品について、適用しようとするポイントを特定する。入力されたユーザＩＤが「Ｕ００１」であり、入力されたリストが商品「ビールＰＱＲ」（販売価格＝５２０円）であったとする。図２，４より、ユーザ「Ｕ００１」は「ビールＰＱＲ」（商品ＩＤ「Ｐ００１」）に適用可能な１２００ポイントを持っている。したがって、特定部１２３は商品「ビールＰＱＲ」に適用可能なポイントが５２０であることを特定する。特定部１２３は求めたポイントおよび商品の組をユーザＩＤと共に出力部１２４および更新部１２５に出力する。
【００６１】
出力部１２４は、ポイント適用商品の購入金額を減ずるために、特定部１２３により特定されたポイントを出力する機能要素である。出力部１２４は、プロセッサ１０１が後述の適用プログラムＰ２の指示に従って、通信制御部１０４を動作させ、主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。ポイントを用いて購入金額を減ずることができるのであればポイントの出力先は限定されない。したがって、出力部１２４はユーザ端末３０、ＰＯＳ端末４０、およびオンライン・ショッピング・サーバ５０のうちのいずれかの装置に特定されたポイントを送信すればよい。
【００６２】
例えば、ポイント情報が図４に示すものであり、ユーザＩＤ「Ｕ００１」を含むポイント適用要求が下記の二つの購入予定商品を示すとする。
・２個の「ビールＰＱＲ」（販売価格：２６０×２＝５２０円）
・２個の「ビールＳＴＵ」（販売価格：２００×２＝４００円）
この場合、出力部１２４は、「ビールＰＱＲ」に適用される５２０ポイントを示す情報を出力し、その結果、ユーザ「Ｕ００１」は４００円を支払うだけで上記の商品を購入することができる。
【００６３】
出力部１２４が特定されたポイントを出力し、端末（ユーザ端末３０またはＰＯＳ端末４０）がそのポイントを直接または間接的に受信した場合には、その端末は、受信した個々のポイントをポイント適用商品と対応付けてユーザ（購入者）に対して出力してもよい。特定されたポイントをポイント適用商品と対応付けて出力するとは、どのポイント適用商品に対して何ポイント適用されたかが分かるように出力することを意味する。図８に示すレシートＱは特定されたポイントをポイント適用商品と対応付けて出力する一例である。ユーザはそのレシートＱを通して、「ビールＰＱＲ」というポイント適用商品にポイントが適用されたという具体的な情報を得ることができる。特定されたポイントとポイント適用商品との対応を出力する方法はレシートに限定されず、例えば、端末はその対応をモニタ上に表示してもよい。
【００６４】
購入予定商品の中にポイント適用商品が無いことを示す判定結果が判定部１２２から入力された場合には、出力部１２４はその判定結果を出力する。この場合には、ユーザはポイントを使うことなく貨幣およびクレジットカードなどの支払手段により購入手続を済ませる必要がある。
【００６５】
更新部１２５は、特定部１２３により特定されたポイント（すなわち、購入金額を減ずるために用いられたポイント）をユーザの保有ポイントから差し引く機能要素である。更新部１２５は、プロセッサ１０１が後述の適用プログラムＰ２の指示に従って、通信制御部１０４を動作させ、主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。
【００６６】
更新部１２５は、入力されたユーザＩＤおよびポイント適用商品に対応するレコードのポイントから使用ポイントを減ずることで、ポイントデータベース２３を更新する。例えば、商品「ビールＰＱＲ」の購入に用いられた５２０ポイントをユーザ「Ｕ００１」のポイントから減ずる場合には、更新部１２５はポイント適用商品が「Ｐ００１，Ｐ００４，…」であるレコードに対してその減算を実行するので、そのレコードで示されるポイントは６８０となる。
【００６７】
次に、図９，１０を参照しながら、ポイント管理サーバ１０の動作を説明するとともに本実施形態に係るポイント管理方法について説明する。
【００６８】
図９を参照しながら、ポイント付与機能について説明する。まず、受付部１１１がユーザ端末３０、ＰＯＳ端末４０、またはオンライン・ショッピング・サーバ５０からポイント付与要求を受け付ける（ステップＳ１１、受付ステップ）。続いて、判定部１１２が、ポイント付与要求で示される１以上の購入商品と対象商品データベース２２内のリストとを比較して、購入商品の中にポイント付与商品が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２、判定ステップ）。もしポイント付与商品が存在しなければ（ステップＳ１２においてＮＯ）、ポイント管理サーバ１０はポイントを付与することなく処理を終了する。
【００６９】
一方、ポイント付与商品が存在する場合には（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、算出部１１３がそのポイント付与商品についてのポイントを算出する（ステップＳ１３、算出ステップ）。算出部１１３は、ポイント付与商品ではない購入商品についてポイントを算出することなく、ポイント付与商品と判定された購入商品についてのみポイントを算出する。続いて、通知部１１４が算出されたポイントの情報をユーザ端末３０、ＰＯＳ端末４０、またはオンライン・ショッピング・サーバ５０に送信し（ステップＳ１４）、これにより、商品を購入したユーザは今回発生したポイントを知ることができる。また、登録部１１５が算出されたポイントをポイントデータベース２３に登録し（ステップＳ１５、登録ステップ）、これにより、今回発生したポイントがユーザに付与される。より具体的には、登録部１１５は、ポイント適用商品が購入商品に対応するポイント情報に、発生したポイントを登録する。
【００７０】
図１０を参照しながら、ポイント適用機能について説明する。まず、受付部１２１がユーザ端末３０、ＰＯＳ端末４０、またはオンライン・ショッピング・サーバ５０からポイント適用要求を受け付ける（ステップＳ２１、受付ステップ）。続いて、判定部１２２が、ポイント適用要求に含まれる購入予定商品とポイントデータベース２３内のポイント情報で示されるポイント適用商品とを比較して、購入しようとする商品の中にポイント適用商品が存在するか否かを判定する（ステップＳ２２、判定ステップ）。
【００７１】
ポイント適用商品が存在する場合には（ステップＳ２２においてＹＥＳ）、特定部１２３がその商品に適用されるポイントを特定する（ステップＳ２３、特定ステップ）。続いて、出力部１２４がポイント適用商品の購入金額を減ずるためにそのポイントを出力する（ステップＳ２４、出力ステップ）。また、更新部１２５がユーザのポイントを更新する（ステップＳ２５）。一方、ポイント適用商品が存在しない場合には（ステップＳ２２においてＮＯ）、出力部１２４が、ポイント適用商品が無いことを示す判定結果を出力する（ステップＳ２６）。
【００７２】
少なくとも一つのプロセッサにより実行されるポイント管理方法の処理手順は図９，１０の例に限定されない。例えば、ポイント管理サーバ１０はその図におけるステップ（処理）の一部を省略してもよいし、別の順序で各ステップを実行してもよい。例えば、上記のステップＳ１４，Ｓ１５を実行する順序は限定されないし、上記のステップＳ２４，Ｓ２５を実行する順序も限定されない。また、その図に示されるステップの任意の２以上のステップが組み合わされてもよいし、ステップの一部が修正または削除されてもよい。あるいは、ポイント管理サーバ１０は図９，１０に示される各ステップに加えて他のステップを実行してもよい。図９，１０で示される各ステップは、ポイント管理サーバ１０内に存在する少なくとも一つのプロセッサのうちの一つまたは複数のプロセッサにより実行される。稼働するプロセッサは個々のステップ（処理）毎に変わり得る。
【００７３】
次に、図１１を参照しながら、コンピュータをポイント管理サーバ１０として機能させるためのポイント管理プログラムＰを説明する。
【００７４】
ポイント管理プログラムＰは、ポイント管理サーバ１０の付与機能をコンピュータに実行させるための付与プログラムＰ１と、ポイント管理サーバ１０の適用機能をコンピュータに実行させるための適用プログラムＰ２とを含む。
【００７５】
付与プログラムＰ１はメインモジュールＰ１０、受付モジュールＰ１１、判定モジュールＰ１２、算出モジュールＰ１３、通知モジュールＰ１４、および登録モジュールＰ１５を含む。メインモジュールＰ１０は、ポイント付与機能を統括的に実行する部分である。受付モジュールＰ１１、判定モジュールＰ１２、算出モジュールＰ１３、通知モジュールＰ１４、および登録モジュールＰ１５を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記の受付部１１１、判定部１１２、算出部１１３、通知部１１４、および登録部１１５の機能と同様である。
【００７６】
適用プログラムＰ２はメインモジュールＰ２０、受付モジュールＰ２１、判定モジュールＰ２２、特定モジュールＰ２３、出力モジュールＰ２４、および更新モジュールＰ２５を含む。メインモジュールＰ２０は、ポイント適用機能を統括的に実行する部分である。受付モジュールＰ２１、判定モジュールＰ２２、特定モジュールＰ２３、出力モジュールＰ２４、および更新モジュールＰ２５を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記の受付部１２１、判定部１２２、特定部１２３、出力部１２４、および更新部１２５の機能と同様である。
【００７７】
ポイント管理プログラムＰは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどの有形の記録媒体に固定的に記録された上で提供されてもよい。あるいは、ポイント管理プログラムＰは、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。付与プログラムＰ１および適用プログラムＰ２はそれぞれ単独で提供されてもよい。
【００７８】
以上説明したように、本発明の一側面に係るポイント管理システムは、ユーザが購入しようとする１以上の購入予定商品を示すポイント適用要求を受け付ける受付部と、ユーザの保有ポイントと、該保有ポイントにより購入金額を減ずることが可能なポイント適用商品とが関連付けられたポイント情報を記憶するポイントデータベースを参照して、１以上の購入予定商品がポイント適用商品を含むか否かを判定する判定部と、１以上の購入予定商品がポイント適用商品を含むと判定された場合に、ポイントデータベースを参照して、該ポイント適用商品にのみ適用されるユーザのポイントを特定する特定部と、ポイント適用商品の購入金額を減ずるために、特定部により特定されたポイントを出力する出力部とを備える。
【００７９】
本発明の一側面に係るポイント管理方法は、プロセッサを備えるポイント管理システムにより実行されるポイント管理方法であって、ユーザが購入しようとする１以上の購入予定商品を示すポイント適用要求を受け付ける受付ステップと、ユーザの保有ポイントと、該保有ポイントにより購入金額を減ずることが可能なポイント適用商品とが関連付けられたポイント情報を記憶するポイントデータベースを参照して、１以上の購入予定商品がポイント適用商品を含むか否かを判定する判定ステップと、１以上の購入予定商品がポイント適用商品を含むと判定された場合に、ポイントデータベースを参照して、該ポイント適用商品にのみ適用されるユーザのポイントを特定する特定ステップと、ポイント適用商品の購入金額を減ずるために、特定ステップにおいて特定されたポイントを出力する出力ステップとを含む。
【００８０】
本発明の一側面に係るポイント管理プログラムは、ユーザが購入しようとする１以上の購入予定商品を示すポイント適用要求を受け付ける受付ステップと、ユーザの保有ポイントと、該保有ポイントにより購入金額を減ずることが可能なポイント適用商品とが関連付けられたポイント情報を記憶するポイントデータベースを参照して、１以上の購入予定商品がポイント適用商品を含むか否かを判定する判定ステップと、１以上の購入予定商品がポイント適用商品を含むと判定された場合に、ポイントデータベースを参照して、該ポイント適用商品にのみ適用されるユーザのポイントを特定する特定ステップと、ポイント適用商品の購入金額を減ずるために、特定ステップにおいて特定されたポイントを出力する出力ステップとをコンピュータに実行させる。
【００８１】
このような側面においては、ユーザが購入しようとする商品の中でどの商品にポイントを適用できるかが判定され、ポイントを適用可能な商品についてのみ、割引のためにポイントが出力される。したがって、特定の商品についてのみポイントを適用することができる。
【００８２】
他の側面に係るポイント管理システムでは、受付部がポイント適用要求を受け付ける前に、ユーザの購入商品に応じて発生したポイントをポイントデータベースに登録する登録部をさらに備え、登録部が、ポイント適用商品が購入商品に対応するポイント情報に、発生したポイントを登録してもよい。この場合には、特定の商品群を購入したことで発生するポイントが、該特定の商品群を購入する際にのみ利用可能となる。このようにポイントを登録することで、その商品群の購入を促すことができる。
【００８３】
他の側面に係るポイント管理システムでは、出力部により出力されたポイントを受信する端末をさらに備え、端末が、出力部により出力されたポイントをポイント適用商品と対応付けて出力してもよい。この場合には、どの商品にポイントが適用されたかという具体的な情報をユーザ（購入者）に提示することができる。
【００８４】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００８５】
ユーザが、特定の商品についてのアフィリエイト・リンクからオンライン・ショッピング・サイトにアクセスしてその商品を購入し、かつその購入商品がポイント付与商品である場合には、ポイント管理サーバ１０がそのユーザ（購入者）に加えてアフィリエイト・リンクの掲載者にも所定のポイントを付与してもよい。この場合には、ポイントデータベース２３はアフィリエイト・リンクの掲載者のポイント情報も記憶する。また、ポイント付与要求はアフィリエイト・リンクの掲載者を示す掲載者ＩＤも含む。算出部１１３は任意の計算式を用いて、掲載者に付与するポイントを算出してよい。登録部１１５は、ユーザ（購入者）のポイントを登録すると共に、アフィリエイト・リンクの掲載者のポイントも登録する。
【００８６】
上記実施形態ではポイント管理システム１がデータベース群２０を備えたが、データベースの設置箇所は限定されない。例えば、データベース群２０またはその中のデータベースの少なくとも一つが、ポイント管理システム１とは別のコンピュータ・システムの中に存在してもよい。
【００８７】
上記実施形態ではポイント管理サーバ１０が付与機能および適用機能の双方を備えたが、ポイント管理サーバ１０はその二つの機能のどちらか一方のみを備えてもよい。これに関連して、ポイント管理プログラムＰは付与プログラムＰ１および適用プログラムＰ２のどちらか一方のみを備えてもよい。ポイント管理サーバ１０が付与機能のみを備える場合には、特定の購入商品に対して付与されたポイントが任意の商品に適用されてもよい。ポイント管理サーバ１０が適用機能のみを備える場合には、どの購入商品に対してポイントが付与されたかにかかわらず、そのポイントは特定の商品にのみ適用されてもよい。すなわち、ポイント管理サーバ１０が付与機能および適用機能の一方のみを備える場合には、ポイント付与商品とポイント適用商品との間に対応関係が存在しなくてもよい。
【００８８】
ポイント管理サーバ１０の付与機能に関し、通知部１１４が省略されてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…ポイント管理システム、１０…ポイント管理サーバ、２０…データベース群、２１…商品データベース、２２…対象商品データベース、２３…ポイントデータベース、３０…ユーザ端末、４０…ＰＯＳ端末、５０…オンライン・ショッピング・サーバ、１１１…受付部、１１２…判定部、１１３…算出部、１１４…通知部、１１５…登録部、１２１…受付部、１２２…判定部、１２３…特定部、１２４…出力部、１２５…更新部、Ｐ…ポイント管理プログラム、Ｐ１…付与プログラム、Ｐ１０…メインモジュール、Ｐ１１…受付モジュール、Ｐ１２…判定モジュール、Ｐ１３…算出モジュール、Ｐ１４…通知モジュール、Ｐ１５…登録モジュール、Ｐ２…適用プログラム、Ｐ２０…メインモジュール、Ｐ２１…受付モジュール、Ｐ２２…判定モジュール、Ｐ２３…特定モジュール、Ｐ２４…出力モジュール、Ｐ２５…更新モジュール。
【図１】
0006623046.tif 000002
【図２】
0006623046.tif 000003
【図３】
0006623046.tif 000004
【図４】
0006623046.tif 000005
【図５】
0006623046.tif 000006
【図６】
0006623046.tif 000007
【図７】
0006623046.tif 000008
【図８】
0006623046.tif 000009
【図９】
0006623046.tif 000010
【図１０】
0006623046.tif 000011
【図１１】
0006623046.tif 000012