(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体と、
前記胴体の外側に設置される発熱部と、
前記発熱部を覆うフェアリングと、
前記発熱部に対応する前記胴体の対応領域に前記胴体の外側から配置される外側断熱材と、
前記胴体の内側で前記対応領域の周囲に配置される内側断熱材と、を備え、
前記対応領域は、前記胴体の内側に向けて露出している、
ことを特徴とする航空機。
【請求項２】
空調システムを備え、
前記対応領域よりも内側の空間には、
前記空調システムにより空調された空気が存在する、
ことを特徴とする請求項１に記載の航空機。
【請求項３】
前記内側断熱材が欠落している領域に前記胴体の内側から前記外側断熱材が設けられることで、前記内側断熱材と前記外側断熱材とが統合的に、前記胴体の全周に亘り、間断なく配置されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の航空機。
【請求項４】
前記内側断熱材と前記外側断熱材との端縁同士がオーバーラップしている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の航空機。
【請求項５】
前記内側断熱材において前記対応領域に隣接する端縁は、
前記内側断熱材の厚み方向に対してなだらかに立ち上がっている、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の航空機。
【請求項６】
前記胴体の内側から前記対応領域に向けて空気の流れが供給される、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の航空機。
【請求項７】
前記胴体と前記フェアリングとの間に、
空気の流れが供給される、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の航空機。
【請求項８】
前記対応領域は、
突起の形成により、前記胴体の内側の空気に接触する表面積が拡大されている、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の航空機。
【請求項９】
前記外側断熱材は、
互いに係合するフックおよびループを有する面ファスナにより、前記胴体の外周部に装着される、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の航空機。
【請求項１０】
胴体において、前記胴体の外側に設置されてフェアリングにより覆われる発熱部に対応する対応領域に、前記胴体の外側から配置される外側断熱材と、
前記胴体の内側で前記対応領域の周囲に配置される内側断熱材と、を備え、
前記対応領域は、前記胴体の内側に向けて露出している、
ことを特徴とする航空機の胴体の冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機に備わる発熱部の付近に位置する構造部材を熱から保護する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機には、客室等の冷暖房、換気、および予圧を担う空調システムが搭載されている。かかる空調システムは、圧縮機、熱交換器、およびタービン等を備えて構成されている（例えば、特許文献１）。
航空機の空調システムを構成する要素のうち、エンジンまたは補助動力装置から取り出された抽気、および外部から取り込まれた空気を用いて温度および圧力を制御する構成要素が、胴体の外側に設置されている。かかる構成要素（空調パック）は例えば特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６８６１７号公報
【特許文献２】特開平５−１６３９６３号公報
【特許文献３】特表２００７−５１７７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空調パックは、抽気の流量を制御する制御弁や、抽気を圧縮するターボ圧縮機等を備えており、動作に伴って発熱する。
空調パックが胴体の下部に近接して設置されていると、空調パックから発せられた熱が、空調パックに対向する胴体下部に伝搬し、胴体下部の温度を局所的に上昇させる。しかし、胴体の内側には断熱材が設けられているため、胴体下部から胴体の内側へと放熱されない。
断熱材は、予圧区画を形成する外殻（胴体や圧力隔壁）の内側の全体に亘り設けられている（例えば、特許文献３）。
【０００５】
従い、空調パックから発せられた熱は、胴体下部とベリーフェアリングとの間の空間への輻射、対流により胴体下部およびフェアリングの表面に放熱される。そのため、胴体下部に対して離間するようにフェアリングを大きく形成することで放熱面積を拡大するとともに、空調パックをより下方に配置して胴体から離すとよいが、フェアリングの大型化により機体の重量が増加してしまう。それにより燃費の悪化に繋がる。
【０００６】
そこで、本発明は、航空機のスペースや重量に制約がある中で、発熱部から構造部材を保護することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の航空機は、胴体と、胴体の外側に設置される発熱部と、発熱部を覆うフェアリングと、発熱部に対応する胴体の対応領域に胴体の外側から配置される外側断熱材と、胴体の内側で対応領域の周囲に配置される内側断熱材と、を備え、対応領域は、胴体の内側に向けて露出していることを特徴とする。
【０００８】
本発明の航空機は、空調システムを備え、対応領域よりも内側の空間には、空調システムにより空調された空気が存在することが好ましい。
【０００９】
本発明の航空機においては、対応領域が胴体の内側に向けて露出している。
【００１０】
本発明の航空機においては、内側断熱材が欠落している領域に胴体の内側から外側断熱材が設けられることで、内側断熱材と外側断熱材とが統合的に、胴体の全周に亘り、間断なく配置されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の航空機においては、内側断熱材と外側断熱材との端縁同士がオーバーラップしていることが好ましい。
【００１２】
本発明の航空機においては、内側断熱材において対応領域に隣接する端縁が内側断熱材の厚み方向に対してなだらかに立ち上がっていることが好ましい。
【００１３】
本発明の航空機においては、胴体の内側から対応領域に向けて空気の流れが供給されることが好ましい。
【００１４】
本発明の航空機においては、胴体とフェアリングとの間に、空気の流れが供給されることが好ましい。
【００１５】
本発明の航空機において、対応領域は、突起の形成により、胴体の内側の空気に接触する表面積が拡大されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の航空機において、外側断熱材は、互いに係合するフックおよびループを有する面ファスナにより、胴体の外周部に装着されることが好ましい。
【００１７】
本発明の航空機の胴体の冷却構造は、胴体において、胴体の外側に設置されてフェアリングにより覆われる発熱部に対応する対応領域に、胴体の外側から配置される外側断熱材と、胴体の内側で対応領域の周囲に配置される内側断熱材と、を備え、対応領域は、胴体の内側に向けて露出していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、発熱部から伝搬する熱が外側断熱材により胴体の対応領域に対して遮蔽されることと、内側断熱材が配置されていない対応領域から胴体の内側へと放熱されることによって、胴体の局所的な温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る航空機の胴体の横断面図である。
【図２】（ａ）は、空調パックおよび胴体の冷却構造を示す断面図である。（ｂ）は、胴体に面ファスナで装着された外側断熱材を示す図である。
【図３】第１実施形態の変形例を示す断面図である。
【図４】（ａ）は、第２実施形態における冷却構造を示す断面図である。（ｂ）は、第２実施形態の変形例を示す断面図である。
【図５】第３実施形態における冷却構造を示す断面図である。
【図６】第４実施形態における冷却進構造を示す断面図である。
【図７】第５実施形態における冷却進構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
図１に示す航空機１は、胴体１０と、胴体１０の左右に設けられる図示しない主翼と、胴体１０および主翼の接合部分や、胴体１０の下部１０Ａに設置された装備品を覆うフェアリング１１（ベリーフェアリング）とを備えている。
【００２１】
略円筒形に形成される胴体１０は、具体的な図示を省略するが、円環状のフレームと、フレームにより支持されるスキンと、スキンの裏側に設けられるストリンガとを備えている。
胴体１０の内部には、客室や操縦室、貨物室等である与圧区画１２が定められている。
与圧区画１２の与圧、冷暖房、および換気は、航空機１に搭載された空調システム２０により行われる。
【００２２】
胴体１０の下部１０Ａには、空調システム２０を構成する空調パック２１が設置されている。
空調システム２０および空調パック２１はそれぞれ、環境制御システム（ＥＣＳ；Environmental control system）、ＥＣＳパックとも呼ばれている。
空調システム２０は、冗長性を確保するために２つの系統を有している。一方の系統に対応する空調パック２１が下部１０Ａの左側に設けられ、他方の系統に対応する空調パック２１が下部１０Ａの右側に設けられている。
空調パック２１は、支持部材１３（図２（ａ））を介して胴体１０に吊り下げられている。空調パック２１は胴体１０の下部１０Ａに近接している。
【００２３】
フェアリング１１は、胴体１０の下部１０Ａの所定範囲を覆って気流を整える。フェアリング１１は、胴体１０との間に装備品を配置するために必要な容積を残して、胴体１０の下部１０Ａに沿うように形成されている。こうすることで航空機１の空気抵抗を低減し、それによって燃費を節減している。
フェアリング１１と胴体１０との間の狭い空間に、空調パック２１等の装備品が配置されている。
【００２４】
空調システム２０は、主翼に設けられたエンジンから取り出された抽気、または胴体１０の後部に設けられた補助動力装置から取り出された抽気と、機外から取り込まれた外部空気とを用いて、空調パック２１により温度および圧力を制御することで、与圧区画１２の冷暖房、換気、および与圧を行う。
空調システム２０は、空調パック２１の他、図示しない複数の熱交換器や除湿器等を備えている。
【００２５】
空調パック２１は、簡単に構成を説明すると、抽気の流量を調整する流量弁と、抽気を圧縮する圧縮機と、圧縮空気を断熱膨張させるタービン等を備えており、それらを筐体内にパッケージングしたものである。空調パック２１の圧縮機およびタービンは、所定の熱交換器と共にエアサイクルを構成している。
【００２６】
空調パック２１は、流量弁における圧力損失や圧縮機の動作に伴って発熱する。その熱が輻射（放射）、対流、および伝導により胴体１０に伝搬すると、特に、空調パック２１に対応する胴体１０の領域１０Ｒの温度が局所的に上昇し易い。その領域１０Ｒが胴体１０に定められた許容温度を超えることを避けるために、本実施形態では、胴体１０に設けられる断熱材３０の配置に基づいて、空調パック２１に対応する胴体１０の領域１０Ｒを冷却する。断熱材３０は、胴体１０の領域１０Ｒを冷却する構造を構成している。
胴体１０の領域１０Ｒは、胴体１０の内側に露出しており、領域１０Ｒの露出した表面から放熱される。領域１０Ｒは、空調パック２１の平面形状に対応した、例えば矩形状の領域である。
【００２７】
図１に示すように、与圧区画１２を形成する胴体１０には、断熱材３０が設けられている。主として与圧区画１２を保温するために、与圧区画１２を形成する外殻（胴体１０や圧力隔壁）に沿って間断なく断熱材３０を設けることが要求されている。
胴体１０内は、空調パック２１が設置される位置では客室として用いられており、客室１２１と、客室の床下１２２との全体が与圧区画１２である。
【００２８】
断熱材３０は、典型的にはグラスウールが用いられる。断熱材３０は、シート状に成形したグラスウールが金属製のフォイルにより覆われたものである。断熱材３０は、これに限らず、適宜に構成することができる。
【００２９】
断熱材３０は、図１および図２（ａ）に示すように、胴体１０の内側に配置される内側断熱材３１と、胴体１０の外側に配置される外側断熱材３２とからなる。
内側断熱材３１は、領域１０Ｒを除いて、胴体１０の内周部および胴体１０内の圧力隔壁に沿って敷き詰められている。換言すると、内側断熱材３１は、領域１０Ｒのみで欠落し、領域１０Ｒの周囲に配置されている。領域１０Ｒは胴体１０の内側に露出している。
ここで、内側断熱材３１の欠落箇所は、当初は領域１０Ｒにも敷き詰められた内側断熱材３１を切り取ることで形成されたものであってもよいし、当初から当該箇所を除いた形状に形成した内側断熱材３１を胴体１０の内周部に設けることで形成されたものであってもよい。
【００３０】
外側断熱材３２は、内側断熱材３１が欠落している領域１０Ｒに亘り、胴体１０の外周部に沿って配置されている。外側断熱材３２は、領域１０Ｒと、発熱部である空調パック２１との間に介在している。この外側断熱材３２は、領域１０Ｒに対する空調パック２１からの熱の伝搬を遮蔽、つまりは断熱する。
本実施形態では、外側断熱材３２と空調パック２１との間に隙間Ｓ（図２（ａ））があいているが、この隙間Ｓはなくてもよい。
内側断熱材３１および外側断熱材３２の各々の断熱性能は、同等であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３１】
上述のように、内側断熱材３１が欠落している領域１０Ｒには、胴体１０の外側から外側断熱材３２が設けられているので、内側断熱材３１および外側断熱材３２を統合すると、与圧区画１２を形成する胴体１０に沿って断熱材３０が連続して設けられている。
【００３２】
内側断熱材３１を欠落させる領域１０Ｒは、空調パック２１を胴体１０の厚み方向に沿って投影した範囲と同等の領域に定めることができる。本実施形態では、空調パック２１の投影範囲とほぼ同等の（投影範囲よりも少し狭い）範囲に領域１０Ｒを定めている。
【００３３】
外側断熱材３２は、断熱材３０の連続性を確保するためと、領域１０Ｒに対して空調パック２１からの熱の伝搬を十分に遮蔽するために、領域１０Ｒの全体に設ける必要がある。
さらに、外側断熱材３２を領域１０Ｒに対して大きく形成し、外側断熱材３２の端縁３２Ａと内側断熱材３１の端縁３１Ａとをオーバーラップさせると、領域１０Ｒの遮熱および断熱材３０の連続性の観点からより好ましい。
【００３４】
外側断熱材３２は、適宜な方法で胴体１０の外周部に設けることができる。
本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、外側断熱材３２を面ファスナ１５により胴体１０の外周部に装着している。
面ファスナ１５は、互いに係合するフック１５１およびループ１５２を備えている。
フック１５１は、外側断熱材３２の片面に接着されている。
ループ１５２は、胴体１０の外周面に接着されている。
フック１５１およびループ１５２は、外側断熱材３２を胴体１０に支持するために必要な適宜な箇所に設けることができる。例えば、フック１５１を外側断熱材３２の周縁部に沿った額縁状の領域に設け、フック１５１の位置に対応する胴体１０の領域にループ１５２を設ければよい。
図２（ｂ）に示す例とは逆に、胴体１０にフック１５１を設け、外側断熱材３２にループ１５２を設けることもできる。
【００３５】
本実施形態において、外側断熱材３２を胴体１０の外側から領域１０Ｒに配置した上で、別の外側断熱材３２を面ファスナ１５等で空調パック２１に設けることも許容される。
【００３６】
内側断熱材３１についても、適宜な方法で胴体１０の内周部に設けることができる。例えば、胴体１０のフレームに紐等で縛って内側断熱材３１を固定することができる。
【００３７】
次に、図２（ａ）および図１を参照し、断熱材３０の配置に基づく冷却構造による作用について説明する。
空調パック２１からの熱の輻射、対流により、フェアリング１１の内側の空間の温度が上昇する。外気に曝されるフェアリング１１が薄型であり、放熱面積（表面積）が小さいため、フェアリング１１の内側の空間の温度が上昇し易い。特に、飛行中と比べて外気温が高い駐機中は、フェアリング１１の内側の空間の温度上昇が顕著となる。また、航空機１がリージョナルジェット等の小型機である場合にも、フェアリング１１の表面積が小さいため、温度上昇が顕著となる。
そして、フェアリング１１の内側で相対的に温度が高い空気が、胴体１０の外周部に沿って滞留する。
【００３８】
上記のような厳しい熱環境において、空調パック２１から領域１０Ｒに向けて伝搬する熱は、胴体１０の外側から領域１０Ｒに配置された外側断熱材３２によって遮蔽される。そして、空調パック２１から発せられた熱は、図２（ａ）に矢印で示すように、外側断熱材３２の周囲から胴体１０の外側へと輻射され、さらに胴体１０に沿って伝導した後、胴体１０内の空気に接触する領域１０Ｒの表面から放熱される。あるいは、空調パック２１から発せられた熱は、支持部材１３を通じて胴体１０へと伝導し、領域１０Ｒの表面から放熱される。
ここで、与圧区画１２である胴体１０の内部には、空調システム２０により空調された空気が供給されており、その空気の温度はフェアリング１１の内側の空気の温度よりも低いので、胴体１０内の空気を冷却熱源として、胴体１０の領域１０Ｒが胴体１０の内側へと効率よく放熱される。
そのため、胴体１０の領域１０Ｒでは熱が蓄積されないので、領域１０Ｒを許容温度以下に維持し、胴体１０に必要な強度を確保することができる。
そして、胴体１０の内側に向けて領域１０Ｒが放熱されることにより、熱源である空調パック２１も放熱されることとなる。
【００３９】
本実施形態によれば、空調パック２１に対応する胴体１０の領域１０Ｒには、放熱を妨げる内側断熱材３１を配置せず、その代わり、領域１０Ｒには胴体１０の外周部に沿って外側断熱材３２を配置することにより、与圧区画１２の外殻に沿って断熱材３０を間断なく配置する要求を遵守しつつ、胴体１０の領域１０Ｒの温度上昇を大幅に抑制することができる。
したがって、フェアリング１１の表面積が小さい等、フェアリング１１の内側に配置された発熱部の放熱が厳しい条件下であっても、胴体１０の構造部材を熱から保護することができる。
【００４０】
しかも、本実施形態によれば、フェアリング１１の大型化により放熱面積を拡大したり、空調パック２１を冷却するための機器を別途設置したりする必要なく、断熱材３０の配置形態を変更するだけで、胴体１０の領域１０Ｒを十分に冷却できる。本実施形態における断熱材３０（内側断熱材３１および外側断熱材３２）の重量は、内側断熱材３１が領域１０Ｒにも連続して配置される場合と同等であるので、航空機１の重量が増大せず、燃費を維持することができる。
【００４１】
空調パック２１の他にも、胴体１０の下部１０Ａとフェアリング１１との間に配置される装備品であって発熱するものがあれば、その装備品に対応する胴体１０の部位には内側断熱材３１を配置せずに、外側断熱材３２を配置することにより、装備品が発生した熱から胴体１０の構造部材を保護することができる。
【００４２】
空調システム２０や空調パック２１の構成としては、公知の種々の構成を採用することができる。
また、空調システム２０とは別に搭載された与圧システムにより、与圧区画１２が与圧されていてもよい。
領域１０Ｒが胴体１０の内側に向けて放熱される限りにおいて、胴体１０の内側から領域１０Ｒに何らかの部材を配置することが許容される。そのような部材として、領域１０Ｒを保護するフィルムを例示できる。
つまり、胴体１０の内側に領域１０Ｒが露出していなくてもよい。
【００４３】
また、図３に示すように、空調パック２１を胴体１０の厚み方向に沿って投影した範囲Ｒ０よりも広い領域に胴体１０の領域１０Ｒを定め、その領域１０Ｒに亘り外側断熱材３２を配置することもできる。そうすると、空調パック２１から周囲に拡がる熱を外側断熱材３２により遮蔽できるとともに、領域１０Ｒの放熱面積を確保することができる。
【００４４】
本実施形態の断熱材３０の施工例について説明する。
まず、胴体１０内の与圧区画１２を形成する胴体１０の内周部の全体に亘り、内側断熱材３１を設置する。その後、胴体１０の下部１０Ａに設置された、あるいは設置予定の空調パック２１に対応する内側断熱材３１の領域を切り取り、それによって胴体１０の内周部を露出させる。
次に、胴体１０の露出した領域１０Ｒに、胴体１０の外側から外側断熱材３２を配置するにあたり、面ファスナ１５のフック１５１およびループ１５２を外側断熱材３２および胴体１０のそれぞれに接着する。
そして、外側断熱材３２のフック１５１を胴体１０のループ１５２に係合させると、外側断熱材３２が胴体１０の外周部に沿って装着される。
【００４５】
上記の施工手順において、切り取った内側断熱材３１をそのまま、外側断熱材３２として胴体１０の外側に設けることも許容される。
【００４６】
外側断熱材３２の設置に面ファスナ１５を用いれば、外側断熱材３２を紐で縛り付ける部材の所在等を考慮することなく、胴体１０の外周部の任意の位置に面ファスナ１５のループ１５２を接着して外側断熱材３２を適所に設置することができる。
また、面ファスナ１５により外側断熱材３２が着脱自在に装着されていると、外側断熱材３２の位置の調整や、メンテナンス時の外側断熱材３２の交換が容易である。胴体１０の外周部に予め外側断熱材３２を設置しておき、空調パック２１を胴体１０に設置する際に、必要に応じて外側断熱材３２を胴体１０から取り外して支持部材１３と干渉する部分を切除した後に胴体１０に戻すといったことができるので、施工の手順が制約されない。
【００４７】
〔第２実施形態〕
次に、図４を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態以降では、第１実施形態と相違する事項を中心に説明する。第１実施形態と同様の構成には同じ符号を付している。
第２実施形態は、図４（ａ）に示すように、胴体１０の内側に露出した胴体１０の領域１０Ｒの周辺で空気がスムーズに流れるように、領域１０Ｒに隣接する内側断熱材３１の端縁３１Ａを滑らかに形成したことを特徴としている。内側断熱材３１の端縁３１Ａは、滑らかにカットされていてもよいし、所望の形状の金型によるプレスにより滑らかに形成されていてもよい。その他の適宜な方法により内側断熱材３１の端縁３１Ａを滑らかに形成することができる。
【００４８】
内側断熱材３１において領域１０Ｒに隣接する端縁３１Ａは、内側断熱材３１の厚み方向に対してなだらかに立ち上がっている。
それに加えて、内側断熱材３１は、端縁３１Ａから内側断熱材３１の表面３１Ｓにかけて、角張らずに滑らかに連続している。
【００４９】
内側断熱材３１の端縁３１Ａが滑らかに形成されていると、胴体１０の内部の空気が領域１０Ｒに滞留せずにスムーズに流れる。空気がスムーズに流れていると、領域１０Ｒに冷たい空気が供給されるので領域１０Ｒを効率よく放熱させることができる。
【００５０】
図４（ａ）に示す内側断熱材３１には、端縁３１Ａから内側断熱材３１の表面３１Ｓにかけて曲率を与えているが、図４（ｂ）に示すように、端縁３１Ａと内側断熱材３１の表面３１Ｓとが鈍角をなすように内側断熱材３１を形成することも許容される。その場合も、端縁３１Ａがなだらかに立ち上がっており、周囲の空気の流れを阻害する端縁３１Ａのエッジが軽減されているので、領域１０Ｒの放熱が効率よく行われる。
【００５１】
〔第３実施形態〕
次に、図５を参照し、本発明の第３実施形態について説明する。
第３実施形態では、胴体１０の内側に露出した領域１０Ｒに向けて、胴体１０の内側から、冷却源としての空気流Ａｃを供給する。
空気流Ａｃとしては、例えば、空調システム２０により得られた空調空気として与圧区画１２内を流通した後、フェアリング１１内を介して機外へと排出される空調排気を用いることができる。そのために、空調排気が流れる区画や管路から領域１０Ｒに向けてダクト１６を取り回すとよい。
その他、空調パック２１のエアサイクルから取り出した低温の空気を空気流Ａｃとして領域１０Ｒに供給することもできる。
【００５２】
空気流Ａｃの温度が、領域１０Ｒの周辺に存在する胴体１０内の空気の温度と同等であったとしても、ダクト１６から流出した空気流Ａｃにより、領域１０Ｒの周辺の空気の流動が促進されることで、領域１０Ｒの放熱を促進することができる。
【００５３】
本実施形態は、外側断熱材３２を設けることのできる胴体１０の外周部の領域に制約があるために外側断熱材３２による遮熱作用が十分に得られない場合であっても、胴体１０の内側への空気流Ａｃの供給により、必要な冷却効果を得ることができる。
外側断熱材３２を設けることのできる領域に制約がある場合としては、例えば、外側断熱材３２と、空調パック２１を支持するための支持部材１３とが干渉するような場合が挙げられる。
そういった場合に、図５に示すように、空調パック２１の投影範囲Ｒ０よりも狭い領域にしか外側断熱材３２を配置できないとしても、領域１０Ｒの温度上昇を抑制するために必要な冷却効果を得ることができる。
【００５４】
ダクト１６により供給される空気流Ａｃの流量は、必要な冷却効果に基づいて定めることができる。
与圧区画１２からの空調排気を利用する本実施形態は、冷却装置を別途設置する必要がなく、ダクト１６を設置するだけでよいので、航空機１の重量の制約に適合する。
【００５５】
本実施形態において、内側断熱材３１の端縁３１Ａが滑らかに形成されていなくても、空気流Ａｃの供給により領域１０Ｒの周辺の空気の流動が促進されることで、必要な冷却効果を得ることができる。
【００５６】
〔第４実施形態〕
次に、図６を参照し、本発明の第４実施形態について説明する。
第４実施形態では、胴体１０の下部１０Ａとフェアリング１０との間に、ダクト１８を介して空気流Ａｃを供給する。
ダクト１８の流出口は、対応領域１０Ｒの付近に配置することが好ましい。本実施形態では、外側断熱材３２と空調パック２１との間にダクト１８から空気を吹き込んでいる。
空気流Ａｃとしては、第３実施形態と同様に、空調排気や、空調パック２１のエアサイクルから取り出した低温の空気を用いることができる。
ダクト１８から流出した空気流Ａｃにより、フェアリング１１の内側における空気の流動が促進される。それによってフェアリング１１の表面への放熱が促進されるので、それに伴って空調パック２１および胴体１０の領域１０Ｒを冷却することができる。
【００５７】
また、本実施形態によっても、第３実施形態と同様に、外側断熱材３２を設置可能な胴体１０の外周部領域の制約により外側断熱材３２による遮熱作用が十分に得られない場合であっても、空気流Ａｃの供給により、必要な冷却効果を得ることができる。
【００５８】
〔第５実施形態〕
次に、図７を参照し、本発明の第５実施形態について説明する。
第４実施形態では、胴体１０の領域１０Ｒに、胴体１０の内側に向けて複数のフィン１７が突設されることにより、胴体１０の内側の空気に接触する表面積が拡大されている。これらのフィン１７により表面積が拡大された分だけ、領域１０Ｒを効率よく放熱することができる。
【００５９】
上述した第１〜第５実施形態は、相互に組み合わせることができる。
【００６０】
上記以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
本発明は、発熱部に起因する熱が胴体の外側から内側へと伝搬する経路が確保されている限り、内側断熱材および外側断熱材を胴体の適宜な位置に配置することができる。
例えば、内側断熱材３２が、発熱部に対応する領域１０Ｒの周囲に加えて領域１０Ｒ内の一部に配置されている構成も、領域１０Ｒ内の内側断熱材３２が配置されていない部分から放熱される限りにおいて許容される。
また、本発明は、航空機のスペースや重量の制約の範囲内で、発熱部および胴体構造を冷却する冷却装置を併用することを許容する。
【符号の説明】
【００６１】
１        航空機
１０      胴体
１０Ａ    下部
１０Ｒ    領域（対応領域）
１１      フェアリング
１２      与圧区画
１３      支持部材
１５      面ファスナ
１６      ダクト
１７      フィン（突起）
１８      ダクト
２０      空調システム
２１      空調パック（発熱部）
３０      断熱材
３１      内側断熱材
３１Ａ    端縁
３１Ｓ    表面
３２      外側断熱材
３２Ａ    端縁
１２１    客室
１２２    床下
１５１    フック
１５２    ループ
３１１    内側断熱材
Ａｃ      空気流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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