(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッチコードであって、
ケーブルであって、内部に絶縁導線の少なくとも一つのツイスト・ペアを有するケーブル外被を含む、ケーブルと、
前記ケーブルの第一端部に設置されるハウジングを有するコネクタと、
を具備し、
前記コネクタは、前記ハウジング内に少なくとも部分的に位置させられる張力緩和器を含み、
前記張力緩和器は、
前記ケーブルに設置される複数の片持ちアームを含むケーブル把持部材であって、前記片持ちアームは前記ケーブルを受け入れる前記ハウジングのケーブル受け入れ空洞内へ前方向に延在し、前記ケーブル把持部材は前記ケーブル外被に接触するように位置させられる少なくとも一つの凹凸面を含むケーブル把持部材と、
押圧部材であって、前記押圧部材及び前記ケーブル把持部材が前記コネクタ内に取り付けられているときに前記ケーブル把持部材に対して押圧力を与えるように形成されている押圧部材と、を含んでいて、
前記押圧部材は、前記押圧部材及び前記ケーブル把持部材が前記ハウジング内に取り付けられているときに、前記片持ちアームの各一つに半径方向押圧力を与えるように形成されている複数のアームを含む、
ことを特徴とするパッチコード。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記ケーブル把持部材へ半径方向の力を与えるように形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のパッチコード。
【請求項３】
前記ケーブル把持部材の少なくとも一つの凹凸面は、前記ケーブル外被に複数の凹みを作り出すように形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のパッチコード。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記ハウジングの後端部に設置されるキャップを構成する、ことを特徴とする請求項１に記載のパッチコード。
【請求項５】
前記ケーブル把持部材の少なくとも一つの凹凸面は、複数の前記片持ちアームそれぞれの凹凸面を構成する、ことを特徴とする請求項１に記載のパッチコード。
【請求項６】
前記片持ちアームそれぞれの内表面は、弓形表面を構成する、ことを特徴とする請求項５に記載のパッチコード。
【請求項７】
前記凹凸面のそれぞれは、複数の歯部を構成する、ことを特徴とする請求項６に記載のパッチコード。
【請求項８】
１個以上で３個以下の、ツイスト・ペアを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のパッチコード。
【請求項９】
前記コネクタは、絶縁導線のツイスト・ペアの各絶縁導線へ終端される第一及び第二ソケット接点を含み、前記ソケット接点のそれぞれは、前記絶縁導線の各一つの露出端部を受容する中空内部を具備する、ことを特徴とする請求項１に記載のパッチコード。
【請求項１０】
前記張力緩和器は、前記コネクタの前記ハウジングに関する前記張力緩和器の回転を阻止するように形成された前記ケーブル把持部材上の突起の形を有する止め部を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のパッチコード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、その全体内容が参照としてここに組み込まれる２０１３年９月２６日に出願された米国仮特許出願第６１／８８２７１５号からの米国特許法第１１９条に基づき優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、大体において通信系に、特に、リデュースト・ペア・イーサネット（登録商標）・アプリケーション用のパッチコードに関する。
【背景技術】
【０００３】
テレビカメラ、テレビ受像機、及び、コンピュータのような通信網上の多量のデータを送信及び／又は受信する電子機器の使用は、急増し続ける。
データは、有線又は無線接続、又は、その組み合わせによって、これらの装置へ及びこれらの装置から伝達される。
有線接続を介して通信網へ接続される装置は、しばしば、いわゆるイーサネット（登録商標）・ケーブル及びコネクタが高レベルの信頼性を備える高いデータ速度通信に対応することができるために、これらのケーブル及びコネクタを使用する。
例えば、米国電気通信工業会によって２００９年８月１１日に承認された米国基準／ＴＩＡ−５６８−Ｃ２基準（「カテゴリ６ａ基準」としてここで引用される）のような様々な産業基準が、イーサネット（登録商標）・ケーブル、コネクタ、及び、通信回路のためのインターフェース及び性能仕様を定める。
イーサネット（登録商標）・コネクタ及びケーブルは、オフィスビル、家庭、学校、及び、データセンタなどにおいて、コンピュータ、ファックス機械、プリンタ、及び、有線の高速通信網における他の電子機器を相互接続するために、常套的に使用される。
【０００４】
技術的に良く知られているように、イーサネット（登録商標）・ケーブル及びコネクタは、一般的に、四つの差動信号を伝達するのに使用され得る四対の導線を含む。
差動信号が、恐らく、単一の導線上を伝達される信号に比較して、外部騒音源及びクロストークのような内部騒音源により殆ど影響されないであろうために、各信号が一対の導線上を伝達される差動信号処理技術が使用される。
イーサネット（登録商標）・ケーブルにおいて、異なる対それぞれの絶縁導線は、導線の四つのツイスト・ペアを形成するために、互い回りにぴったりと捩じられ、これらの四つのツイスト・ペアは、さらに、いわゆる「コアツイスト」状に互い回りに捩じられることもある。
分離器が設けられ、これは少なくとも他のツイスト・ペアから少なくとも一つのツイスト・ペアを分離する（ゆえに、それらの対の間の連結を弱める）のに使用される。
四つのツイスト・ペア及び任意の分離器は、保護外被内に封入されても良い。
【０００５】
有線イーサネット（登録商標）・ケーブル及びコネクタが、家庭、オフィス、及び、データセンタの使用において優れた信頼性を備える高いデータ速度に対応することができる一方で、イーサネット（登録商標）・ケーブル及びコネクタは、恐らく、自動車、生産業、及び、厳しい環境を伴うこともある他の用途のために、殆ど適さないであろう。
従って、イーサネット（登録商標）・ケーブル及びコネクタは、一般的に、これらの環境において使用されていない。
【０００６】
有線通信網が使用されこともある一つの比較的厳しい環境は、自動車内、及び、飛行機、ボートなどを含む他の種類の乗物内である。
自動車内で使用される通信コネクタ及びケーブルは、常套的に、高レベルの振動と、広い温度変化と、機械的な衝撃、応力、及び、変形と、を受けやすい。
一般的に、非イーサネット（登録商標）・コネクタ及びケーブルを使用するシングルエンド通信回路が、このような環境において使用され、このケーブル及びコネクタは、むしろ大きく重いこともある。
例えば、ピンコネクタ及びソケットコネクタは、一般的に、厳しい環境において長期の間で使用されるときでさえ、良好な機械的及び電気的な接続を維持することができるために、時々、二つの通信ケーブルを取り外し可能に接続するのに、及び／又は、通信ケーブルをプリント回路基盤又は電子機器へ取り外し可能に接続するのに、自動車用途において使用される。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の実施形態によって、リデュースト・ペア・イーサネット（登録商標）・パッチコードが提供され、これは、ケーブル外被内に含まれる一対の絶縁導線を有するツイスト・ペア・ケーブルを含む。
コネクタは、ケーブルの第一端部に設置される。
コネクタは、コネクタハウジングと、ケーブルとコネクタハウジングとの間の境界においてケーブルに設置される張力緩和器とを含む。
張力緩和器は、ケーブル外被に接する複数の内側突起を有する。
【０００８】
幾つかの実施形態において、内側突起は、大体において長手方向にコネクタの長手軸線と整列されても良い。
張力緩和器は、ケーブルに係合するケーブル把持部材と、ケーブル把持部材に半径方向押圧力を与えるように形成されている押圧部材とを含んでも良い。
押圧部材は、コネクタハウジングに関して固定されても良い。
突起は、例えば、ケーブル把持部材の内表面に設けられる歯部であって良い。
突起は、ケーブル外被に各凹みを作り出すかもしれない。
係止部がコネクタハウジング内に設けられても良く、これはコネクタハウジング内にケーブル把持部材の長手方向位置を固定する。
ツイスト・ペア・ケーブルは、絶縁導線の単一ペアだけを含んでも良い。
内側突起は、ケーブルへ与えられる回転力に耐えるようにケーブル外被に接触しても良い。
【０００９】
本発明のさらなる実施形態により、パッチコードが設けられ、これは、それ内に配置された絶縁導線の少なくとも一つのツイスト・ペアを有するケーブル外被と、ケーブルの第一端部に設置されるハウジングを有するコネクタと、を含む。
コネクタは、少なくとも部分的にハウジング内に位置させられる張力緩和器を含む。
張力緩和器は、ケーブルに設置されるケーブル把持部材であって、ケーブル外被に接触するように位置させられる少なくとも一つの凹凸面を含むケーブル把持部材と、押圧部材であって、押圧部材とケーブル把持部材とがコネクタ内に設置されるときに、ケーブル把持部材に対して押圧力を与えるように形成されている押圧部材と、を含む。
【００１０】
幾つかの実施形態において、押圧部材は、ケーブル把持部材へ半径方向力を与えるように形成されて良い。
凹凸面は、ケーブル外被に複数の凹みを作り出すように形成されて良い。
押圧部材は、さらに、ハウジングの後端部に設置されるキャップを含んで良い。
ケーブル把持部材は複数の片持ちアームを含んでも良く、凹凸面は片持ちアームそれぞれに設けられても良い。
幾つかの実施形態において、片持ちアームそれぞれの内表面は弓形表面を構成し、複数の片持ちアームそれぞれの凹凸面は、その内表面から突出する複数の歯部を構成する。
押圧部材は、押圧部材及びケーブル把持部材がハウジング内に設置されるときに、片持ちアームの各一つに半径方向押圧力を与えるように形成されている複数の楔形状アームを含んでも良い。
パッチコードは、少なくとも一つの三つより多くないツイスト・ペアの導線を含んでも良い。
【００１１】
本発明のなおさらなる実施形態により、ケーブルの接続方法が提供され、通信ケーブルの導線ツイスト・ペアの第一及び第二導線がそれぞれの第一及び第二接点へ終端される。
終端される第一及び第二導線の端部と、第一及び第二接点とが、コネクタハウジング内へ挿入される。
張力緩和器は、通信ケーブルに沿って、コネクタハウジングの後部開口内へ滑り込ませられる。
張力緩和器のケーブル把持部材は、次いで、通信ケーブル上で押圧されて良い。
ケーブル把持部材は、ケーブルの角度回転に耐えるように、張力緩和器がコネクタハウジング内に設置されるときに通信ケーブルの外被に係合するように位置させられる少なくとも一つの突起を有する。
【００１２】
幾つかの実施形態において、ケーブル把持部材は、それが通信ケーブル上で押圧されるときに、コネクタ内の固定された長手方向位置にあっても良い。
ケーブル把持部材は、ケーブル把持部材上に張力緩和器の押圧部材を滑り込ませることによって通信ケーブルに押圧されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】絶縁導線の単一のツイスト・ペアを含む第一のリデュースト・ペア・イーサネット（登録商標）・ケーブル、及び、絶縁導線の二つのツイスト・ペアを含む第二のリデュースト・ペア・イーサネット（登録商標）・ケーブルの部分的切除斜視図である。
【図２】本発明の実施形態によるパッチコードの端部の分解斜視図である。
【図３】パッチコードのケーブルに設置されるパッチコードの張力緩和器を備える図２のパッチコードのケーブルの拡大図である。
【図４】コネクタの接点担体が省略された図２のパッチコードのコネクタの部分的切除側面図である。
【図５】図２のパッチコードのコネクタハウジング及び張力緩和器の断面図である。
【図６】コネクタの接点担体及び接点の一つを図示する図２のパッチコードのコネクタの断面図である。
【図７】図２のパッチコードのコネクタの張力緩和器のケーブル把持部材の拡大斜視図である。
【図８Ａ】図２のパッチコードのコネクタのソケット接点の斜視図である。
【図８Ｂ】適合インラインコネクタのピン接点にどのように嵌合するかを図示する図８Ａのソケット接点の斜視図である。
【図８Ｃ】図８Ｂのインラインコネクタのピン接点が、本発明の実施形態による二つのパッチコードのソケット接点と電気的に接続するのに、どのように使用されるかを図示する斜視図である。
【図８Ｄ】図８Ｂのインラインコネクタのピン接点が、本発明の実施形態による二つのパッチコードのソケット接点と電気的に接続するのに、どのように使用されるかを図示する平面図である。
【図９】本発明のさらなる実施形態によるケーブル把持部材の斜視図である。
【図１０Ａ】本発明のさらなる実施形態によるケーブル把持部材に使用可能な突起図案を図示する概略平面図である。
【図１０Ｂ】本発明のさらなる実施形態によるケーブル把持部材に使用可能な突起図案を図示する概略平面図である。
【図１０Ｃ】本発明のさらなる実施形態によるケーブル把持部材に使用可能な突起図案を図示する概略平面図である。
【図１０Ｄ】本発明のさらなる実施形態によるケーブル把持部材に使用可能な突起図案を図示する概略平面図である。
【図１１】本発明の実施形態によるパッチコードが、どのようにケーブル外被内に凹みを形成し得る歯部又は他の突起を含むケーブル把持部材を有し得るかと、これらの歯部が、どのようにパッチコードのケーブル上の回転力に耐えるためにこれらの凹みに固定され得るかとを図示する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第一電子機器を第二電子機器に接続するイーサネット（登録商標）・通信回路は、しばしば、一つより多いケーブル区分を含む。
例えば通信ジャックのようなインラインコネクタが、二つの電子機器の間の端部と端部とを繋ぐ通信回路を形成するために、第一ケーブル区分を第二ケーブル区分へ接続するのに使用される。
多くの場合において、各ケーブル区分の一つ又は両方の端部は、インラインコネクタに取り外し可能に嵌合されて良い通信プラグのようなコネクタで終端されるであろう。
ここで、例えば、その少なくとも一端部のプラグのような通信コネクタを含むケーブル区分が、「パッチコード」として言及される。
より一般的には、パッチコードは、その一つ又は両方の端部にプラグコネクタを有するが、他の種類のコネクタ（例えば、ジャックコネクタ又は非プラグジャックコネクタ）が使用されても良いことは理解されよう。
【００１５】
イーサネット（登録商標）・パッチコードプラグは、一般的に、ケーブル区分の各導線へ電気的に接続されるプラグ栓刃の形状の八つの出力端子を有する。
このプラグは、適合ジャックへ挿入されて良く、それにより、プラグ栓刃は、しばしば八つのジャック線接点として具体化されるジャックの各入力端子へ電気的に接続する。
ジャックは、電子機器に設置されても良く、又は、一般的にジャックの後部に設けられた線接続端子へ終端されるもう一つの通信ケーブル区分へ電気的に接続されても良い。
プラグ及びジャックは、たやすく接続されることができ、さらなる接続変更を容易にするために互いからたやすく外すことができる。
【００１６】
一般的なイーサネット（登録商標）・パッチコードの潜在的な問題は、ケーブル（又はそれ内の導線の幾つか）をプラグ栓刃から引き離すか、又は、プラグから引き外すことでさえも引き起こすかもしれない力が、パッチコードのケーブル区分へ与えられることもあるということである。
これらの力は、例えば、人が偶発的にケーブルを引っ張ることで、又は、プラグが適合ジャックから外されるときに過剰な力がケーブルに与えられることで、発生することがある。
このような力は、ケーブル上の引っ張り力の結果として、ケーブル区分の導線とプラグ栓刃（又は他の端子）との間の接続が、緩められ、又は、外され得るように、パッチコードの性能を落とすか、又は、パッチコードを役に立たないようにする可能性がある。
軸線方向の引っ張り力は、特に心配であり（すなわち、大体においてプラグの長手方向に沿う「長手方向引っ張り」）、しかしながら、「横方向引っ張り」も問題を引き起こすかもしれず、この引っ張り力はプラグの長手軸線に対してある角度となる。
このような引っ張り力の影響を低減するために、先行技術のパッチコードは、張力緩和機構を含む。
例えば、一つの先行技術の張力緩和機構は、プラグハウジングに配置される固定部材を使用し、ハウジングのもう一つの部分が、ケーブルを所定位置に確実の固定するために固定部材に対してケーブルを押圧する。
もう一つの公知の種類の張力緩和機構は、ケーブル回りに適合する圧縮リングであり、これは、プラグハウジングを貫通する穴の傾斜部内に無理に挿入され、それにより、このリングは、ケーブル回りで徐々に圧縮され、ケーブルをしっかりと把持する。
この圧縮リングは、圧縮リングを所定位置に固定するようにリングがほぼ最大圧縮となる位置において、プラグハウジングのラッチ開口と嵌合する一つ以上のラッチ突起を含んでも良い。
こうして、ケーブルを維持する圧縮リングは、プラグの穴内に保持され、ケーブルへ与えられ得る引っ張り負荷に耐える。
【００１７】
いわゆる「リデュースト・ペア・イーサネット（登録商標）」ケーブル及びコネクタは、導線の四つより少ない異なるペアを含んで開発中である。
特に、外被内に絶縁導線の単一のツイスト・ペアを含む単一ペアケーブル（単一ペアだけが使用されるために分離器はない）と、このようなケーブルのコネクタ化形である単一ペアパッチコードとが、興味深い。
単一ペアパッチコードは、適合単一ペアコネクタに連結されても良く、又は、複数の単一ペアパッチコードを対応するケーブル又はパッチコードへ接続するように設計される多対コネクタに連結されても良い。
二対及び三対のリデュースト・ペア・イーサネット（登録商標）・ケーブル、パッチコード、及び、コネクタも、検討される。
【００１８】
リデュースト・ペア・イーサネット（登録商標）使用において、パッチコードは、例えば、プラグコネクタ、ジャックコネクタ、又は、一端部のプラグコネクタ及び他端部のジャックコネクタを使用して具体化されても良い。
続く議論において、パッチコードは、プラグコネクタを有するように述べられ、パッチコードは、第一パッチコードを第二パッチコードへ電気的に接続するのに使用されても良いインラインジャックコネクタ（例えば、背中合わせに配置された二つのジャックを有するコネクタ）に嵌合される。
しかしながら、本発明の他の実施形態において、ジャックコネクタを含むパッチコードが代わりに使用されても良いことは理解され、さらに、インラインジャック以外のジャックが、例えば、パッチコードをプリント回路基盤へ電気的に接続するジャックのように、使用されても良いことは理解されよう。
【００１９】
クロストークの影響を低減するために、イーサネット（登録商標）・パッチコードケーブルのツイスト・ペアの導線は、導線がプラグの適合構造部（例えば、各プラグ栓刃の後側、又は、プリント回路基盤上に含まれることのある絶縁貫通接点、又は、プリント回路基盤上の金属板開口）へ終端される位置の直前まで捩じられたままとされても良い。
単一ケーブル（ケーブルごとに少なくとも二ペアを有する使用において）内のツイスト・ペアの間のクロストークを低減し、及び／又は、隣接するリデュースト・ペア・イーサネット（登録商標）・ケーブル及びコネクタの間で発生し得る「エイリアン」クロストークを低減するために、リデュースト・ペア・イーサネット（登録商標）・パッチコードに関しても同様である。
加えて、両方の基準及びリデュースト・ペア・イーサネット（登録商標）使用において、パッチコード及びコネクタは、クロストークを最小に維持するために、コネクタにおいて発生することを予期される任意のクロストークを取り除くように設計されても良い。
その結果として、パッチコードのツイスト・ペアが、コネクタ内のその終端位置近傍で捩じられない程度（もしあるなら）に関する設計目標からの任意の変更は、パッチコードのデータ通信性能を落とす可能性がある増大したクロストーク（例えば、ケーブル内のもう一つのツイスト・ペアとの、又は、隣接ケーブル内のツイスト・ペアとの）を結果としてもたらす可能性がある。
【００２０】
不幸にも、もし、単一ペアイーサネット（登録商標）・パッチコードが捩じられ（すなわち、ケーブルがプラグコネクタに関してその長手軸線回りに回転させられる）ならば、ケーブル内に含まれるツイスト・ペアは、回転方向に依存して、部分的に捩じられないか、又は、過剰に捩じられ得る。
特に、当初の捩じれの方向と反対の回転力（トルク）がツイスト・ペアに与えられるときには、ツイスト・ペアの一部の捩じれは、緩められる傾向があり、これは、パッチコードのクロストーク特性及び／又は戻り損失特性を落とすことがある。
同様に、当初の捩じれと同じ方向である回転力がツイスト・ペアに与えられるときには、ツイスト・ペアの一部は、過剰捩じりとなることがあり、これも、パッチコードのクロストーク特性及び／又は戻り損失特性を落とすことがある。
ツイスト・ペア・ケーブルにとって、コネクタの組み立て中にコネクタ内で軸線方向に押圧される可能性もある。
この押圧は、例えば、張力緩和部材がコネクタの後側に挿入されて、所定位置に固定されるようにコネクタ本体内へ押圧されるときに、発生することがある。
この動作は、張力緩和部材と固定端子との間でコネクタハウジング内のケーブルを押圧するかもしれず、ツイスト・ペアの導線が通信ケーブル内で「開ループ」を形成する無理に離されることを引き起こす可能性がある。
これらの開ループは、パッチコードのクロストーク特性及び／又は戻り損失特性を落とすことがある。
【００２１】
本発明の実施形態によって、パッチコードは、回転力に応じてそのコネクタに関するパッチコードのケーブルの回転を阻止するかもしれない張力緩和器を備えるコネクタを有して設けられる。
張力緩和器は、さらに、そのケーブルに与えられる軸線方向負荷又は横方向負荷から保護し得る。
本発明の実施形態によるパッチコードにおいて使用される張力緩和器は、良好でより信頼できるデータ通信能力を備えるパッチコードを提供することを容易にすることができる。
【００２２】
幾つかの実施形態において、パッチコードは、保護外被によって取り囲まれる絶縁導線の単一ツイスト・ペアを有するケーブルを含む単一ペアパッチコードを構成して良い。
他の実施形態において、パッチコードケーブルは、二対の捩じり導線のような単一ペアより多い捩じり導線を有して良い。
パッチコードは、さらに、共に捩じられる四つの絶縁導線を有するいわゆる「四本ツイスト」の遮蔽ケーブルにより具体化されるパッチコードにおけるように、二つより多い絶縁導線が共に捩じられるケーブルにより具体化されても良い。
【００２３】
幾つかの実施形態において、張力緩和器は、コネクタハウジングの後部分に設置される二部品体を構成しても良い。
このような張力緩和器は、パッチコードのケーブルの外表面に係合するように形成されているケーブル把持部材と、ケーブルに対してケーブル把持部材を押圧するように形成されている押圧部材とを含んでも良い。
幾つかの実施形態において、ケーブル把持部材はケーブルに設置されるカラーを構成しても良く、押圧部材は、コネクタハウジングの後部分を塞ぐだけでなく、カラーに押圧力を与えるキャップを構成しても良く、それにより、カラーは、ハウジング内にケーブルを確実に固定し、軸線方向及び横方向引っ張りと、回転力又は負荷とに耐える。
ケーブル把持部材は、その内表面に、ケーブルの外表面に「食い込む」複数の歯部又は他の突起を含んでも良く、ゆえに、コネクタに関するパッチコードのケーブルの回転を阻止する。
これらの歯部又は他の突起の少なくとも幾つかは、大体において、コネクタに関するケーブルの捩じりを良好に阻止するために、コネクタの長手方向に沿って整列されても良い。
【００２４】
幾つかの実施形態において、張力緩和器は、ケーブル把持部材だけを含んでも良く、コネクタハウジングの特徴部が、ケーブルに対してケーブル把持部材を押圧するのに使用されても良い。
【００２５】
本発明の実施形態によるパッチコード、コネクタ、及び、張力緩和器は、一般的なイーサネット（登録商標）・ケーブル及びコネクタに良好に適さない厳しい環境を構成することのある自動車、生産業、及び、他の用途のような様々な用途において使用されても良い。
幾つかの実施形態において、パッチコードは、ピンコネクタ又はソケットコネクタで終端されても良い。
パッチコードのケーブルにおけるツイスト・ペア（単数又は複数）は、ケーブルの導線がコネクタの適当な終端部（例えば、コネクタの各ソケット又はコネクタのプリント回路基盤）へ終端する位置の直前までその捩じれを維持しても良い。
【００２６】
本発明のある実施形態が、以下、本発明の例示的な実施が描かれる図面を参照して述べられる。
【００２７】
図１を参照すると、二つのリデュースト・ペア・イーサネット（登録商標）・ケーブル、すなわち、第一ケーブル１０と第二ケーブル２０とが示される。
第一ケーブル１０は、単一ツイスト・ペア１６を形成するように共に捩じられる第一及び第二導線１２，１４を含む。導線１２，１４は、保護外被１８によって囲まれる。
第二ケーブル２０は、第一〜四導線２２，２４，２６，２８を含む。導線２２及び２４は、第一ツイスト・ペア３０を形成するように共に捩じられ、導線２６及び２８は、第二ツイスト・ペア３２を形成するように共に捩じられる。
ツイスト・ペア３０及び３２は、分離器３４によって分離され、保護外被３６内に入れられる。
【００２８】
図２〜８は、ケーブル１１０と、その少なくとも一端部のコネクタ１２０とを含む本発明の実施形態によるパッチコード１００を図示する。
図２は、パッチコード１００の端部の分解斜視図である。
図３は、ケーブルに設置されるコネクタ１２０の張力緩和器１６０を備えるケーブル１１０の拡大図である。
図４は、コネクタの接点担体が省略されたコネクタ１２０の部分的切除側面図である。
図５は、パッチコード１００のコネクタハウジング及び張力緩和器の断面図である。
図６は、コネクタの接点担体及び接点の一つを図示するコネクタ１２０の断面図である。
図７は、コネクタ１２０の張力緩和器のケーブル把持部材の拡大斜視図である。
図８Ａ〜８Ｄは、コネクタ１２０の接点を図示し、これらの接点が、第一パッチコード１００を第二パッチコード１００に電気的に接続するために、どのように適合インラインコネクタの接点に嵌合できるかを示す。
【００２９】
図２を参照すると、パッチコード１００は、ケーブル１１０及びコネクタ１２０を具備する。
ケーブル１１０は、図１を参照して上述されたケーブル１０と同一であっても良く、ツイスト・ペア１６を形成するように共に捩じられる第一及び第二導線１２，１４と、保護外被１８とを含んでも良い。
図２〜６において、ケーブル１１０のケーブル外被１８だけが図面を簡単化するために図示される。
【００３０】
コネクタ１２０は、コネクタハウジング１３０と、一対の接点１４２，１４４（図６及び８Ａ〜８Ｄ）を含む接点担体１４０と、張力緩和器１６０とを含む。
ハウジング１３０は、前端部１３２と、後端部１３４と、側面１３６とを有する。
穴１３８がハウジング１３０を長手方向に通って延在する。穴１３８の後部分は、ケーブル受け入れ空洞１３９（図５〜６参照）を構成する。窓部１３７が各側面１３６に設けられる。
ケーブル１１０は、ハウジング１３０の後端部１３４の開口を通り受け入れられ、穴１３８のケーブル受け入れ空洞１３９内へ延在する。
図６に示されるように、接点担体１４０は、穴１３８の前部分に存在する。
ケーブル１１０の外被１８は、接点担体１４０の後端部まで穴１３８内に延在しても良い。
ケーブル１１０の絶縁導線１２，１４（図１参照）は、それらの各接点１４２，１４４への機械的及び電気的な接続を行うために、外被１８よりさらに前方向へ延在しても良い。
絶縁導線１２，１４の端部から絶縁体が取り除かれ、その露出導線は、各接点１４２，１４４内へ挿入される（又は、他の方法で嵌合される）であろう。
ハウジング１３０は、絶縁ハウジングを構成し、コネクタ１２０が適合コネクタ（図示せず）へ取り外し可能に接合されることを可能とする様々な特徴を含み得る。
図２〜８の実施形態において、コネクタ１２０は、適合ジャックのプラグ穴内に受け入れられるように形成されているプラグを構成する。
【００３１】
図２〜３及び７を参照すると、張力緩和器１６０は、ケーブル把持部材１７０及び押圧部材１８０を含む二部品体を構成する。
両方の部品１７０，１８０は、例えば、プラスチック材料（例えばポリカーボネート）のような柔軟材料から形成することができる。
幾つかの実施形態において、ケーブル把持部材１７０は、それを通り延在して、ケーブル１１０を受け入れるように寸法形成されている略円形の穴を有する略筒状の部材に構成される。
幾つかの実施形態において、ケーブル把持部材１７０は、ケーブル１１０の周囲回りの全３６０度延在しても良いが、一方、他の実施形態において、例えば、大体においてＣ形状のケーブル把持部材１７０（図９参照）を有する場合のように、ケーブル把持部材１７０は、ケーブル１１０の周囲回りの３６０度より少なく延在しても良い。
ケーブル把持部材１７０は、ケーブル１１０の外被１８に係合して、パッチコード１００のコネクタハウジング１３０に関するケーブル１１０の回転を阻止するように設計されても良い。
【００３２】
図２〜７に描いた例示的な実施形態において、ケーブル把持部材１７０は、環状基部１７２と、環状基部１７２から前方向に延在する四つの略楔形状の片持ちアーム１７４とを有する。隣接する片持ちアーム１７４の間には隙間１７６が設けられる。
図示の実施形態において、各片持ちアーム１７４は、ケーブル１１０の外被１８の外表面の形状に大体において似るように設計される略弓形の内表面を有する。
さらに、複数の突起１７８（図７参照）が、長手方向に延在する歯部１７８の形状で各片持ちアーム１７４の内表面から延在する。
各片持ちアーム１７４は、その末端から基部１７２へ向けて傾斜し、それにより、四つの片持ちアーム１７４の末端部によって確定される円は、環状基部１７２の直径より大きい直径を有する。
アーム１７４が、片持ちだけでなく、柔軟材料から形成されることによって、これらアームは、もし、半径方向に押圧力を受けるならば、内方向に押圧される。
図示の実施形態において、ケーブル把持部材１７０は、図３に最も良く示されるように、ケーブル１１０の端部に挿入可能なカラーを構成する。
よって、部材１７０は、ここでは、「カラー」と「ケーブル把持部材」の両方として言及される。しかし、以下に述べるように、他の実施形態においては、カラーは、ケーブル把持部材として作用しないこともある。
図４〜６に示されるように、カラー１７０は、パッチコード１００が完全に組み立てられるときに、最終的に、ケーブル受け入れ空洞１３９内に受け入られる。
【００３３】
図２〜３に示されたように、押圧部材１８０は、平らな後表面を有する基部１８２を有する。四つの押圧楔部１８４及び二つの片持ちラッチ１８６が基部１８２から前方向に延在する。
図示されるように、押圧部材１８０は、ケーブル把持部材１７０の後方向においてケーブル１１０に設置される。
前方向に延在する押圧楔部１８４は、基部１８２回りに半径方向に配置され、各押圧楔部１８４は、ケーブル把持部材１７０の片持ちアーム１７４のそれぞれ一つと長手方向に整列されても良い。
押圧楔部１８４は、ケーブル把持部材１７０の基部１７２の直径より大きな直径を有する筒部を構成する。
各ラッチ１８６は、その末端部においてタブ１８８を有し、このタブはラッチ１８６の末端部から外方向に傾斜する。各タブ１８８の後表面は、ストッパ１９０を形成する。
ラッチ１８６は、ハウジング１３０内への後部開口の幅より僅かに大きな距離だけ横寸法において離間されている。
図示の実施形態において、押圧部材１８０は、ケーブル１１０がハウジング１３０の穴１３８内へ入ることを可能とする一方でハウジング１３０の後端部１３４への開口の残り部分を覆うハウジング１３０のためのリアキャップを構成する。こうして、部材１８０は、ここで、「キャップ」及び「押圧部材」の両方として言及される。
以下に述べるように、他の実施形態において、キャップは押圧部材として作用しなくても良い。
【００３４】
張力緩和器１６０は、以下のように作用する。
キャップ１８０及びカラー１７０は、押圧楔部１８４及び片持ちアーム１７４がケーブル１１０の端部へ向けて前方向に向くように、最初に基部１７２，１８２がケーブル１１０上を滑らされて、図２に示されるように、ケーブル１１０の端部上を滑動する。
ケーブル１１０の導線１２，１４は、コネクタ１２０の一対の接点１４２，１４４に終端処理される（接点は、図８Ａ〜８Ｄに示され、以下に述べられる）。
接点１４２，１４４は、導線１２，１４が接点１４２，１４４へ終端処理されるときに、接点担体１４０に取り付けられるか、又は、接点１４２，１４４が、各導線１２，１４上へ終端処理されて、次いで、接点担体１４０内へ設置されても良い。
幾つかの実施形態において、導線１２，１４は、導線１２，１４が各接点１４２，１４４へ終端処理される位置までずっと本質的に共に捩じられたままであって良い。
接点の設計によって、導線１２，１４を接点１４２，１４４へ終端処理する以前に、各導線１２，１４の端部の絶縁体を剥がすことが、必要、あるいは、不必要となる。
【００３５】
次に、接点担体１４０は、穴１３８内への後部開口を介してコネクタハウジング１３０内へ挿入される。この際、カラー１７０及びキャップ１８０は、依然として、図２に示されるように、コネクタハウジング１３０からケーブル１１０の幾分か下方側の所に位置せしめられることもある。
図５〜６に示されるように、穴１３８の後部には、ケーブル受け入れ空洞１３９が構成されている。ケーブル受け入れ空洞１３９の後部には、ケーブル受け入れ空洞１３９の断面の大きさを増加する傾斜した壁１３５（例えば、切頭円錐開口）を有し、それにより、ケーブル受け入れ空洞１３９内への後部開口は、ケーブル受け入れ空洞１３９の中央及び前部分より大きな断面積を有する。
図５〜６により容易に理解できるように、壁１３５の外向き傾斜によって提供される拡大された後部開口は、カラー１７０の基部１７２から突出する一つ以上のストッパ１７３（図示の実施形態において、ストッパ１７３は、図７に見られることができる環状基部１７２の上部及び底部から延在する一対の矩形突起を構成する）がケーブル受け入れ空洞１３９内の嵌合要素１７５（図示の実施形態において、嵌合要素１７５は、ケーブル受け入れ空洞１３９の上部及び底部の凹部を構成する）に係合し、それにより、カラー１７０がコネクタハウジング１３０内で回転することを防止するように、カラー１７０をコネクタハウジング１３０内の所定位置に滑入させることを可能とする。
次いで、キャップ１８０は、所定位置に滑入することができ、キャップ１８０の押圧楔部１８４及びラッチ１８６は、ケーブル受け入れ空洞１３９内へ容易に滑入することができる。
しかしながら、キャップ１８０がさらに前方向に滑入されるときに、ケーブル受け入れ空洞１３９の断面積の減少は、片持ちアーム１７４、ラッチ１８６、及び、押圧楔部１８４を、半径方向内側へ押圧する。
図４〜６に示されるように、押圧楔部１８４は片持ちアーム１７４に重なり、こうして、ケーブル受け入れ空洞１３９の断面積の減少と押圧楔部１８４との両方は、片持ちアーム１７４を半径方向内側に押圧するように作用し、これは、片持ちアーム１７４上の半径方向力を増大することを可能ならしめる。
る。
その結果として、各片持ちアーム１７４の内表面上の歯部１７８は、ケーブル１１０の外被１８をしっかりと押圧することができる。外被１８は、ポリ塩化ビニル（「ＰＶＣ」）のような比較的柔軟なプラスチック材料で形成することができる。
図１１に示されるように、歯部１７８は外被１８内に凹み１１２を作り出すこともでき、歯部１７８はこれらの凹み１１２内の所定位置に固定される。
【００３６】
カラー１７０及びキャップ１８０がプラグ受け入れ空洞１３９内に完全に受け入れられると、タブ１８８は、ハウジング１３０の各窓部１３７に到達し、それにより、ラッチ１８６上の半径内側方向の力を開放し、タブ１８８が各窓部１３７を通って延伸することを可能とする。
タブ１８８上の止め部１９０は、所定位置にラッチ１８６を固定し、それにより、プラグ受け入れ空洞１３９内にキャップ１８０及びカラー１７０をしっかりと固定する。
ストッパ１９０を備えるタブ１８８を有する片持ちラッチ１８６と、ハウジング１３０の適合窓部１３７とが、図示の実施形態において、コネクタハウジング１３０内の所定位置に張力緩和器１６０を固定するのに使用される一方で、幅広い種類の他の手段がハウジング１３０内に張力緩和器１６０を固定するのに使用されても良いことは、理解されよう。
【００３７】
所定位置にあると、張力緩和器１６０は様々な負荷に耐えることができる。
例えば、もし、長手方向引っ張り（例えば、コネクタ１２０から離れる長手方向に与えられる力）又は横方向引っ張り（例えば、コネクタ１２０から離れる方向の４５度の角度のような長手方向に対してある角度に与えられる力）のような引っ張り力がケーブル１１０へ与えられるならば、その時には、ケーブル外被１８に対してカラー１７０によって与えられる半径方向押圧力は、ケーブル１１０をコネクタ１２０から引き出すような及び／又はケーブル１１０の導線１２，１４をそれらの各接点１４２，１４４への端子から引き離すようなこの力の任意の傾向を低下させるか又は妨げるように作用するであろう。
こうして、張力緩和器１６０は、一般的な張力緩和特性を提供することができる。
加えて、キャップ１８０の位置はコネクタハウジング１３０に関して固定され、カラー１７０の位置はコネクタハウジング１３０に関して固定される。
さらに、ケーブル外被１８の凹み１１２内で止められる長手方向に延在する歯部１７８（図１１参照）は、カラー１７０に関するケーブル１１０の回転を阻止する。
その結果として、仮に、捩じり力又は回転力がケーブル１１０へ与えられても（いずれかの方向に）、ケーブル１１０はコネクタ１２０に関する回転を阻止されるであろう。
こうして、張力緩和器１６０は、ケーブル１１０へ与えられる回転力が捩じりを緩める又は締め過ぎること、のいずれかによって、ツイスト・ペア１６の捩じりへの悪影響の可能性を低減することができる。
長手方向に延在する歯部１７８又は突起は、ケーブル１１０へ与えられる回転力に耐えるのに特に有効となる。
【００３８】
図８Ａ及び８Ｂは、コネクタ１２０の接点１４２，１４４を概略的に図示する。
図８Ａは二つの接点１４２，１４４の斜視図であり、一方、図８Ｂは、二つの接点１４２，１４４が適合インラインジャックコネクタ２００の接点構造２１０，２２０にどのように嵌合するかを図示するこれら二つの接点の斜視図である。
図８Ｃ及び８Ｄは、それぞれ、二つの異なるコネクタ１２０の接点１４２，１４４が、どのように、インラインジャックコネクタ２００の接点を介して電気的に接続され得るかを示す斜視図及び平面図である。
図面を簡単化するために、インラインコネクタ２００の接点２１０，２２０だけ（コネクタ２００の残りの部分なしに）が示されていることに注意されたい。
【００３９】
図８Ａ及び８Ｂに示されるように、接点１４２，１４４は、ソケット接点として具体化され、チップ接点１４２とリング接点１４４とを含む。各接点１４２，１４４は、後端部１４６及び前端部１４８を有する中空筒部を構成する。
各接点１４２，１４４の後端部１４６の内径は、良好な機械的及び電気的な接続を提供する締りばめにより絶縁導線（絶縁体は除去されて）の各一つを受け入れる大きさとされる。
他の実施形態において、導線１２，１４は、それらの各接点１４２，１４４の後端部１４６へはんだ付けされても良く、又は、ソケット接点１４２，１４４は、それらの各導線１２，１４の露出端部に圧着される。
各接点１４２，１４４の前端部１４８は、適合コネクタのピン接点を受け入れる大きさとし、一つ以上の長手スリット１５０を含むこともできる。
【００４０】
図８Ｂに示されるように、インラインジャックコネクタ２００の接点２１０，２２０は、一対の両面交差のチップ及びリング接点２１０，２２０を構成する。
チップ接点２００は、第一ピン２１２と、第二ピン２１４と、第一ピン２１２を第二ピン２２４へ接続する交差部２１６とを含む。
リング接点２２０は、第一ピン２２２と、第二ピン２２４と、第一ピン２２０を第二ピン２２４へ接続する交差部２２６とを含む。
【００４１】
図８Ｃ及び８Ｄに示されるように、インラインコネクタ２００の第一側のチップピン２１２は、第一コネクタ１２０−１のチップソケット１４２内に受け入れられ、インラインコネクタ２００の第一側のリングピン２１４は、第一コネクタ１２０−１のリングソケット１４４内に受け入れられる。
同様に、インラインコネクタ２００の第二側のチップピン２２２は、第二コネクタ１２０−２のチップソケット１４２内に受け入れられ、インラインコネクタ２００の第二側のリングピン２２４は、第二コネクタ１２０−２のリングソケット１４４内に受け入れられる。
【００４２】
ピン接点２１２及び２１４は、それぞれ、第一水平方向平面内に存在しても良く、ピン接点２２２及び２２４は、それぞれ、第一水平方向平面の下側で、かつ、それに平行な第二水平方向平面内に存在しても良い。
ピン接点２１２及び２１４は、それぞれ、インラインコネクタ２００を通るチップ導線通路を形成するチップピン接点である。
ピン接点２２２及び２２４は、それぞれ、インラインコネクタ２００を通るリング導線通路を形成するリングピン接点である。
こうして、インラインコネクタ２００は、第一コネクタ１２０−１のチップソケット接点１４２を第二コネクタ１２０−２のチップソケット接点１４２へ電気的に接続し、コネクタ１２０−１のリングソケット接点１４４をコネクタ１２０−２のリングソケット接点１４４へ電気的に接続するのに使用することができる。
二つの垂直な列にチップ及びリングピン接点をずらすことによって、また、インラインコネクタ２００の中央に交差部を設けることによって、インラインコネクタ２００は、複数のインラインコネクタが一列に並んで配置されるときに、隣接インラインコネクタの間のディファレンシアルモード及びコモンモードのクロストークを低減することができる。
【００４３】
図９は、本発明のさらなる実施形態によるケーブル把持部材２７０の斜視図である。ケーブル把持部材２７０は、例えば、図２〜７を参照して上述されたケーブル把持部材１７０の代わりに使用することができる。
図９に示されるように、ケーブル把持部材２７０は、隙間２８０を有する略Ｃ形状のリングを形成するように、省略されたその周囲の一部を有する環状リング２７２を構成する。Ｃ形状のリング２７２の内表面は、複数の突起２７８を含む。
図示の実施形態において、突起２７８は、概ね長手方向に延在する歯部を構成する。しかしながら、任意の適当な突起が、ケーブル把持部材２７０が使用されるパッチコードのケーブルへ与えられる捩じり力に耐えるのに使用されても良いことは理解されよう。
リング２７２の外表面は、例えば、コネクタハウジングに関するリング２７２の回転を阻止するストッパ２７３を含んでも良い。
【００４４】
図９のケーブル把持部材２７０は、パッチコードのケーブルに設置されて良く、ケーブルの導線がコネクタの接点へ終端されるときにパッチコードのコネクタのハウジング内へ滑入され得る。
ケーブル把持部材２７０は、突起２７８がケーブル外被の凹みを形成するようにケーブルにしっかりと押圧され、押圧力と、ケーブル外被の凹みに止まる突起との両方に基づき回転力に耐えることができる。
ケーブル把持部材２７０は、図２〜７の実施形態のキャップ１８０のような押圧部材（ケーブル把持部材２７０と協働するように適当に変形される）を使用してケーブルに押圧され得る。
選択的に、ケーブル把持部材２７０は、ケーブル把持部材がコネクタハウジング内へ挿入されるときに、ケーブル把持部材２７０を押圧するハウジング内の特徴部によっても押圧され得る。
いずれの場合においても、ケーブル把持部材２７０が押圧されるときに、「Ｃ」の隙間２８０を確定するＣ形状のリング２７２の対向端部２７４，２７６は共に押圧される。こうして、「Ｃ」の開口は、ケーブル把持部材２７０がケーブル回りに均等に押圧されることを可能ならしめる。
幾つかの実施形態に示されるように、突起２７８は、リングがケーブル回りにより均等に押圧されることを可能とするように、隙間２８０の反対側のＣ形状のリング２７２の内部分だけに設けても良い（選択的に）。
ストッパ２７３は、コネクタハウジングに関するケーブル把持部材２７０の回転を阻止するようにコネクタハウジングの内側の適合特徴部（図示せず）と嵌合しても良い。
【００４５】
片持ちアームとＣ形状リングとを含むケーブル把持部材の実施形態が上述される一方で、他のケーブル把持部材が使用されても良いことは理解されよう。
好ましくは、ケーブル把持部材は、張力緩和器がケーブル内の導線の相対位置を変形又は変化させる程度を、このような変化がケーブルの電気性能に悪影響するので、低減又は最小化するために、例えば、ケーブルの片側だけに力を与えるのと対照的に、ケーブルに大体において半径方向の押圧力を与えるであろう。
【００４６】
幅広い種類の非平坦面又は突起が、本発明の実施形態によるケーブル把持部材に使用されて良いことも理解されよう。
例として、図１０Ａ〜１０Ｄは、本発明のさらなる実施形態によるケーブル把持部材に使用されて良いさらなる例示的な突起図案を図示する概略平面図である。
【００４７】
例えば、図１０Ａは、図７のカラー１７０に含有される歯部１７８が小さな正方形突起の列（又は他の図案）で置き換えられる突起図案３００を図示する。正方形以外の形状がさらなる実施形態において使用されても良いことは理解されよう。
図１０Ｂは、図７のカラー１７０に含有される矩形歯部１７８が三角形歯部３１２で置き換えられる突起図案３１０を図示する。
図１０Ｃは、図７のカラー１７０に含有される長手方向に延在する歯部が長手方向から様々な角度で延在する歯部３３２で置き換えられる突起図案３２０を図示する。
図１０Ｄは、図７のカラー１７０に含有される矩形歯部がＶ形状突起３３２で置き換えられる突起図案３３０を図示する。
様々な異なる種類の突起が同じケーブル把持部材に含まれても良いことも理解されよう。
【００４８】
幾つかの実施形態において、図２〜８の実施形態のように、ケーブル把持部材１７０は、ケーブル把持部材１７０がケーブル１１０に押圧されるときに、固定された長手方向位置にあり得る。
例えば、図５〜６に示されるように、係止部１３３が穴１３８のケーブル受け入れ部分１３９内に設けられる。
係止部１３３は、カラー１７０が穴１３８内へ任意にさらに前方向に動かされることを防止し、こうして、キャップ１８０がケーブル１１０回りにカラー１７０を押圧するのに利用されるときに、ハウジング１３０内のカラー１７０の長手方向位置を固定する。
もし、ケーブル把持部材１７０が押圧工程中に長手方向に移動するならば（ケーブル１１０上で適切に押圧されるのと対照的に）、ケーブル把持部材１７０のこの長手方向移動は、コネクタ１２０内へさらにケーブル１１０を押圧する可能性があり、これは、ツイスト・ペア１６の配置をゆがめ、パッチコード１００の電気性能を落とす可能性がある。
従って、幾つかの実施形態において、コネクタ１２０は、張力緩和器１６０の設置中においてケーブル把持部材１７０の長手方向位置を固定する係止部１３３のような係止部を含んでも良い。
【００４９】
本発明のなおさらなる実施形態において、図２〜８の実施形態のキャップ１８０及びカラー１７０は、キャップ１８０がケーブル把持部材として作用し、カラーが押圧部材として作用するように、変更されても良い。
このような実施形態において、図２〜８の実施形態の押圧楔部１８４は、ケーブル１１０の直径より僅かに大きな直径を有する円を確定するように再設計されて良く、歯部又は他の突起は、楔部１８４の内表面に設けられて良い。
カラー１７０は、同様に、キャップがコネクタハウジング１３０の後側へ挿入されるときに、ケーブルに対してキャップの楔部を押圧するためにキャップの楔部に適合するように設計されて良い。
幾つかの実施形態において、カラーは、ケーブルに対して再設計されたキャップの楔部を押圧するコネクタハウジング内の内部特徴部と置き換えられることができる。
【００５０】
自動車及び他の乗物使用において、処理装置及びドア設置カメラのような二つの機器の間の有線ケーブル接続は、一つ以上の接続ハブを通して延在することを必要とすることもある。
本発明の実施形態によるパッチコードは、これらの端部機器と接続ハブとの間、又は、二つの接続ハブの間の接続を提供するのに使用されて良い。
【００５１】
上の実施形態の態様が多数のさらなる実施形態を提供するために任意に組み合わされても良いことも理解されよう。
これらの実施形態は、簡潔化のために個々に述べられないであろう。
【００５２】
本発明が添付図面を参照して主に上述されている一方で、本発明は図示された実施形態に限定されず、むしろ、これらの実施形態が、当業者へ本発明を完全及び完璧に開示するために意図されることは理解されよう。
図面において、同じ番号は、全体を通して同じ要素を示す。
幾つかの構成要素の厚さ及び寸法は、明確化のために誇張されている。
【００５３】
用語の第一、第二などは、様々な要素を述べるためにここで使用されるが、これらの要素が、これらの用語によって限定されるべきでないことは理解されよう。
これらの用語は、一つの要素をもう一つの要素から区別するためだけに使用される。
例えば、本発明の範囲を逸脱することなく、第一要素は第二要素と称されることができ、同様に、第二要素は第一要素と称されることができる。
用語「チップ」及び「リング」は、異なるペアの二つの導線を言及するのに使用され、その他のことが限定されないことも、理解されよう。
【００５４】
「下」、「下方」、「下側」、「上」、「上側」、「上部」、及び、「底部」などのような空間関連用語は、一つの要素、もう一つの要素（単数又は複数）との特徴関係、又は、図面に図示されたような特徴（単数又は複数）を述べるための記述を容易にするためにここで使用される。
空間関連用語が、図面に描かれる向きに加えて、使用又は作動時の装置の異なる向きを包含することを意図されることは理解されよう。
例えば、もし、図面の装置がひっくり返されるならば、その時には、「下」又は「下側」の他の要素、又は、特徴部として述べられた要素は、「上」の他の要素又は特徴部に方向付けられるであろう。
こうして、例示的な用語「下」は、上及び下の両方の向きを包含することができる。
装置は、他に向けられても良く（９０度回転され又は他の向き）、ここで使用される空間関連記述は適宜解釈される。
【００５５】
良く知られた機能及び構造は、簡潔化及び／又は明確化のために詳細に述べられないこともある。
ここで使用されるように、表現「及び／又は」は、一つ以上の関連して列挙された項目の任意の及び全ての組み合わせを含む。
【００５６】
ここで使用される学術用語は、特定の実施形態だけを述べるためのものであり、本発明の限定を意図するものではない。
ここで使用されるように、単数形は、内容が明確にそうでないことを示さない限り、複数形を含んでいる。
本明細書で使用されるときにおいて、用語「構成する」、「具備する」、「含む」、及び／又は、「含む」は、述べられた特徴、動作、要素、及び／又は、構成要素の存在を特定するが、一つ以上の他の特徴、動作、要素、構成要素、及び／又は、その一群の存在又は追加を排除しないことも理解されよう。
【００５７】
ここで、用語「取り付けられ」、「接続され」、「相互接続され」、「接触」、及び、「設置され」などは、そうでないことが述べられないならば、要素の間の直接的又は間接的な取り付け又は接触を意味する。
【００５８】
本発明の例示的な実施形態が述べられているけれども、当業者は、多くの変形が本発明の新奇な技術及び利点から実質的に逸脱することなく例示的な実施形態において可能であることを容易に理解されよう。
従って、全てのこのような変形は、特許請求の範囲で規定される本発明の範囲内に含まれることが意図される。
本発明は、以下の請求の範囲によって、請求の範囲に含まれる請求項の等価物を有して規定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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