(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽熱により熱伝達媒体を加熱すると共に複数設けられる太陽集熱器と、
前記太陽集熱器により加熱された前記熱伝達媒体と被乾燥物とを熱交換することによって前記被乾燥物を乾燥させる乾燥炉と、
前記乾燥炉に流動化ガスを供給することにより前記乾燥炉において前記被乾燥物を流動化させる流動化ガス供給手段と、
前記太陽集熱器と前記乾燥炉との間に配置され、前記太陽集熱器によって加熱されることにより蒸気化された前記熱伝達媒体を一時的に貯留する蒸気ドラムと
を備え、
日の出後、前記太陽集熱器によって加熱された前記熱伝達媒体の温度が上昇して前記蒸気ドラムにおける前記熱伝達媒体の温度が沸点に到達してから乾燥運転を開始し、
日没が近づき、前記熱伝達媒体の温度が沸点を下回った時点で乾燥運転を停止する
ことを特徴とする乾燥システム。
【請求項２】
前記太陽集熱器によって加熱された前記熱伝達媒体をさらに昇温する過熱器を備えることを特徴とする請求項１記載の乾燥システム。
【請求項３】
前記流動化ガス供給手段として、過熱された蒸気を前記流動化ガスとして前記乾燥炉に供給する過熱蒸気供給部を備えることを特徴とする請求項１または２記載の乾燥システム。
【請求項４】
前記流動化ガス供給手段として、不活性ガスを前記流動化ガスとして前記乾燥炉に供給する不活性ガス供給部を備えることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の乾燥システム。
【請求項５】
前記太陽集熱器とは別に前記熱伝達媒体を加熱する補助ボイラを備えることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載の乾燥システム。
【請求項６】
日の出時刻及日没時刻の少なくともいずれかに合わせて前記補助ボイラを稼働させる制御装置を備えることを特徴とする請求項５記載の乾燥システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、褐炭、バイオマス及びパームかす等の水分を多く含む固体の燃料は、そのまま使用すると含有する水分の影響により着火性や燃焼性が悪いため、天日干し等により乾燥させている。しかしながら、天日干しでは、燃料を載置する広いスペースが必要となると共に、乾燥中における燃料の温度を管理することが困難である。このため、日射による加熱に加えて、空気に触れることにより、酸化して変質するほか、日射の熱に、酸化による発熱が加わり、異常に温度が上昇して自然発火に至る可能性もある。
【０００３】
一方で、人工的に熱風を作り出し、この熱風を用いて燃料の乾燥を行うことが考えられるが、このような熱風の生成には多くの燃料を消費する必要があり、また多くの二酸化炭素を排出する。このため、例えば、特許文献１に示すガス化設備を応用し、太陽光を集光することによって得られた熱で燃料を加熱することにより、燃料を消費することなく乾燥を行うことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２３１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に開示されたガス化設備では、集光した太陽光を直接燃料に照射することから、燃料が１０００℃近くまで加熱されてしまう。このような温度は、燃料のガス化を行うガス化設備であれば何ら問題はないが、燃料の乾燥を行うためには高温に過ぎる。
【０００６】
また、特許文献１に開示されたガス化設備では、燃料を１０００℃近くまで加熱するため、複数のヘリオスタットで集光した太陽光を大型のタワーで上方に支持される反射ミラーに集光し、さらにガス化炉に導光している。このため、多数のヘリオスタットや大型のタワー等が必要となり、設備が大型化する。また、広範囲に設置された多数のヘリオスタットから集めた太陽光を、限られた範囲に集光するため、複雑な制御が必要となり、設備コストが嵩むという課題がある。燃料を乾燥させる乾燥システムでは、燃料の温度を１０００℃近くまで加熱する必要がないことから、特許文献１に示すような大型の設備を設置する必要はなく、設備を小型化することが望ましい。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、被乾燥物を乾燥する乾燥システムにおいて、太陽熱を利用することで乾燥に用いられる燃料の消費量を抑制し、また設備の大型化を抑制し、かつ、乾燥に適した温度に被乾燥物の温度を調整可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００９】
第１の発明は、乾燥システムであって、太陽熱により熱伝達媒体を加熱すると共に複数設けられる太陽集熱器と、上記太陽集熱器により加熱された上記熱伝達媒体と被乾燥物とを熱交換することによって上記被乾燥物を乾燥させる乾燥炉とを備えるという構成を採用する。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記太陽集熱器と上記乾燥炉との間に配置され、上記太陽集熱器によって加熱されることにより蒸気化された上記熱伝達媒体を一時的に貯留する蒸気ドラムを備えるという構成を採用する。
【００１１】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、上記太陽集熱器によって加熱された上記熱伝達媒体をさらに昇温する過熱器を備えるという構成を採用する。
【００１２】
第４の発明は、上記第１〜第３いずれかの発明において、上記乾燥炉に流動化ガスを供給することにより上記乾燥炉において上記被乾燥物を流動化させる流動化ガス供給手段を備えるという構成を採用する。
【００１３】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記流動化ガス供給手段として、過熱された蒸気を上記流動化ガスとして上記乾燥炉に供給する過熱蒸気供給部を備えるという構成を採用する。
【００１４】
第６の発明は、上記第４または第５の発明において、上記流動化ガス供給手段として、不活性ガスを上記流動化ガスとして上記乾燥炉に供給する不活性ガス供給部を備えるという構成を採用する。
【００１５】
第７の発明は、上記第１〜第６いずれかの発明において、上記太陽集熱器とは別に上記熱伝達媒体を加熱する補助ボイラを備えるという構成を採用する。
【００１６】
第８の発明は、上記第７の発明において、日の出時刻及日没時刻の少なくともいずれかに合わせて上記補助ボイラを稼働させる制御装置を備えるという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、熱伝達媒体を加熱する太陽集熱器を複数備える構成を採用している。このため、被乾燥物を乾燥させるために必要なエネルギを集められるだけの数の太陽集熱器を設置することで、被乾燥物の乾燥を行うことができ、巨大なタワーや反射ミラーを設置することなく太陽熱を利用した乾燥を行うことができる。また、石炭等の固体の燃料をガス化させるために必要な熱量と比較すれば、乾燥に要する熱量が少なくて済むことから、本発明においては上述のガス化設備のように多数のヘリオスタットを設置する必要がないだけでなく、広範囲に設置されたヘリオスタットから、限られた範囲へ集光する複雑な制御システムも必要ない。したがって、本発明によれば、設備の大型化や、制御システムの複雑化を抑止することができる。さらに、本発明によれば、太陽集熱器で集められた太陽熱によって被乾燥物を直接加熱するのではなく、当該太陽熱によって熱伝達媒体を加熱し、この熱伝達媒体によって被乾燥物を加熱する構成を採用している。このため、熱伝達媒体の物性（例えば飽和蒸気温度）や熱交換時の熱伝達媒体の流速等を調整することによって、被乾燥物の温度を容易に調整することができる。したがって、本発明によれば、乾燥に適した温度に被乾燥物の温度を調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態における乾燥システムの概略構成を示すフロー図である。
【図２】本発明の第１実施形態における乾燥システムが備える太陽集熱器の概略構成を示す模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態における乾燥システムにおいて、補助ボイラを日の出時刻の前後のみ運転させる場合の説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態における乾燥システムにおいて、補助ボイラを日没時刻の前後のみ運転させる場合の説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態における乾燥システムにおいて、補助ボイラを日の出時刻の前後と日没時刻の前後とで運転させる場合の説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態における乾燥システムの概略構成を示すフロー図である。
【図７】本発明の第２実施形態における乾燥システムにおいて、補助ボイラを日の出時刻の前後のみ運転させる場合の説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態における乾燥システムにおいて、補助ボイラを日没時刻の前後のみ運転させる場合の説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態における乾燥システムにおいて、補助ボイラを日の出時刻の前後と日没時刻の前後とで運転させる場合の説明図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における乾燥システムの概略構成を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係る乾燥システムの一実施形態について説明する。なお、以下の図面においては、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の乾燥システム１の概略構成を示すフロー図である。この図に示すように、本実施形態の乾燥システム１は、複数の太陽集熱器２と、蒸気ドラム３と、補助ボイラ４と、乾燥炉５と、流動化ガス供給装置６（流動化ガス供給手段、不活性ガス供給部）と、熱伝達媒体循環部７と、制御装置８とを備えている。
【００２１】
図２は、太陽集熱器２の概略構成を示す模式図であり、（ａ）が斜視図であり、（ｂ）が断面図である。これらの図に示すように、太陽集熱器２は、第１反射板２ａと、第２反射板２ｂと、伝熱管２ｃと、駆動装置２ｄとを備えている。
【００２２】
第１反射板２ａは、反射面となる内面が上空に向けられた略半円筒形の反射板であり、第２反射板２ｂに集光するように太陽光を反射する。第２反射板２ｂは、第１反射板２ａに固定された支持部２ｅに支持されており、反射面となる内面が第１反射板２ｂに向けられた略半円筒形の反射板である。伝熱管２ｃは、第２反射板２ｂの集光位置に配置された直線状の配管であり、内部に熱伝達媒体Ｘが流される。この伝熱管２ｃは、支持部２ｅに設けられた貫通孔を通過するように、外部に設けられた支持機構によって固定されている。駆動装置２ｄは、第１反射板２ａ及び第２反射板２ｂを伝熱管２ｃ周りに移動可能に支持しており、例えば制御装置８の制御の下、第１反射板２ａの反射面が太陽に向くように第１反射板２ａ及び第２反射板２ｂを移動させる。なお、第２反射板２ｂは、集光効率を向上させるとともに、伝熱管２ｃの外面のうち、第１反射板２ａから見て裏側になる面も加熱して、集熱を向上する効果を得るためのものであり、省略することも可能である。
【００２３】
この太陽集熱器２では、第１反射板２ａ及び第２反射板２ｂによって反射された太陽光が伝熱管２ｃにおいて集光され、これによって得られる太陽熱によって伝熱管２ｃ内部の熱伝達媒体Ｘが加熱される。本実施形態においては熱伝達媒体Ｘとして水を用いており、太陽集熱器２において加熱された熱伝達媒体Ｘは、一部あるいは全部が蒸気化する程度に加熱される。なお、熱伝達媒体Ｘとしては、水に限られるものではなく、例えば有機溶媒、無機塩類、あるいは金属を用いることも可能である。例えば、有機溶媒を用いる場合には、アルコール類や、沸点が比較的高くかつ常温で液体の油脂類等を用いることができる。また、無機塩類や金属を用いる場合には、流動性を確保するため比較的低温で液体となるものが選択される。
【００２４】
このような太陽熱により熱伝達媒体Ｘを加熱する太陽集熱器２は、図１に示すように、複数設けられており、集合管２ｆを介して各々が蒸気ドラム３と接続されている。この太陽集熱器２の設置数は、乾燥炉５において被乾燥物Ｙを乾燥させるのに必要とされる蒸気量に基づいて定められている。例えば、晴天時の日中において、稼働中の太陽集熱器２で生成される蒸気量が、乾燥炉５で必要とされる蒸気量を上回るように太陽集熱器２の設置数が定められる。
【００２５】
蒸気ドラム３は、太陽集熱器２によって加熱されることによって一部あるいは全部が蒸気化された熱伝達媒体Ｘを一時的に貯留するための容器であり、太陽集熱器２と乾燥炉５との間に配置されている。また、この蒸気ドラム３は、上部が乾燥炉５と接続されており、底部が熱伝達媒体循環部７と接続されている。このような蒸気ドラム３に熱伝達媒体Ｘが供給されると、蒸気状態の熱伝達媒体Ｘは蒸気ドラム３の上部に溜り、乾燥炉５に向けて送り出される。また、液体状態の熱伝達媒体Ｘは蒸気ドラム３の底部に溜り、熱伝達媒体循環部７に送り出される。
【００２６】
補助ボイラ４は、例えば起動や停止が容易な汎用ボイラであり、蒸気ドラム３と接続されている。この補助ボイラ４は、日の出時刻や日没時刻近く等において太陽集熱器２における蒸気の生成量が減少した場合に、補助的に熱伝達媒体Ｘを加熱して蒸気を生成し、この蒸気を蒸気ドラム３に供給する。本実施形態においては、補助ボイラ４は、制御装置８と接続されており、制御装置８の制御の下に、蒸気を生成する。
【００２７】
乾燥炉５は、チャンバ５ａと、チャンバ５ａの内部を水平方向に複数の領域に分割する分割壁５ｂと、チャンバ５ａの内部に挿通される伝熱管５ｃとを備えている。チャンバ５ａは、被乾燥物Ｙが内部に貯留される容器である。このチャンバ５ａでは、外部から被乾燥物Ｙが供給されることにより先に貯留された被乾燥物Ｙの一部が押し出されて排出される。分割壁５ｂは、チャンバ５ａの底部に立設されると共に、壁面同士が対向するように複数設けられている。この分割壁５ｂとして、下部に開口が設けられた第１分割壁５ｂ１と、開口が設けられずかつ第１分割壁５ｂ１よりも背丈の低い第２分割壁５ｂ２とが設けられており、これらが交互にチャンバ５ａ内で配列されている。このような複数の分割壁５ｂによってチャンバ５ａの内部が分割されることにより、被乾燥物Ｙは、図１の矢印に示すように、チャンバ５ａ内を上下に蛇行しながら進行する。伝熱管５ｃは、入口端が蒸気ドラム３と接続され、出口端が熱伝達媒体循環部７と接続されている。この伝熱管５ｃには、チャンバ５ａ内において被乾燥物Ｙと熱交換が行われる熱伝達媒体Ｘが流される。この乾燥炉５では、流動化ガス供給装置６から供給される流動化ガスＺによって流動する被乾燥物Ｙと、伝熱管５ｃを流れる熱伝達媒体Ｘとを熱交換することによって被乾燥物Ｙを乾燥させる。
【００２８】
このような乾燥炉５によって乾燥される被乾燥物Ｙは、不図示の微粉炭ボイラ等の燃料として用いられる固体の燃料であり、水分を多く含んでいる（例えば含水率が２０％以上）。このような被乾燥物Ｙとしては、例えば粉体化された褐炭やバイオマスである。なお、チャンバ５ａにおける流動性を高めるため、チャンバ５ａの内部には、このような被乾燥物Ｙの他に砂等の流動媒体を貯留しても良い。この流動媒体は、チャンバ５ａから排出された後に被乾燥物Ｙから分離され、再びチャンバ５ａ内に戻される。
【００２９】
流動化ガス供給装置６は、循環配管６ａと、不活性ガス発生器６ｂと、ブロワ６ｃと、熱交換器６ｄと、冷却器６ｅとを備えている。循環配管６ａは、一端側が多数に分岐されてチャンバ５ａの底部と接続され、他端側がチャンバ５ａの天井部に接続された配管であり、流動化ガスＺの流路となる。なお、循環配管６ａの一端側は、分割壁５ｂによって分割されたチャンバ５ａの各領域に対して各分岐端が接続されるようにチャンバ５ａの底部と接続されている。不活性ガス発生器６ｂは、例えば大気から、流動性ガスとして用いられる窒素ガス（不活性ガス）を生成するものであり、循環配管６ａと接続されている。ブロワ６ｃは循環配管６ａの途中部位に設けられており、流動化ガスＺを圧送する。このブロワ６ｃは、チャンバ５ａの底部から上方に向けて流動化ガスＺが供給されるよう、循環配管６ａの一端側（チャンバ５ａの底部と接続される側）に向けて流動化ガスＺを圧送する。これによって、循環配管６ａの一端側（チャンバ５ａの底部に接続された側）からチャンバ５ａ内に流動化ガスＺが供給され、循環配管６ａの他端側（チャンバ５ａの天井部に接続された側）からチャンバ５ａの内部の流動化ガスＺが回収される。
【００３０】
熱交換器６ｄは、循環配管６ａの途中部位であって、ブロワ６ｃの下流側に配置されている。この熱交換器６ｄは、熱伝達媒体循環部７が備える後述する返流配管７ａを流れる熱伝達媒体Ｘと、循環配管６ａを流れる流動化ガスＺとを熱交換するものである。この熱交換器６ｄにおいて、熱伝達媒体Ｘと流動化ガスＺとが熱交換されることによって、乾燥炉５に供給される前に流動化ガスＺが加熱され、流動化ガスＺによってチャンバ５ａの内部の温度が低下することを防止することができる。
【００３１】
冷却器６ｅは、循環配管６ａの途中部位であって、ブロワ６ｃの上流側に配置されている。この冷却器６ｅは、チャンバ５ａの内部を通過することにより加熱された流動化ガスＺに含まれる水分を凝縮して分離するため、流動化ガスＺを冷却する。これによって、ブロワ６ｃ等に乾燥した流動化ガスＺが供給され、ブロワ６ｃ等において結露が発生することを防止することができる。
【００３２】
このような流動化ガス供給装置６によって、チャンバ５ａの底部から上方に向けて流動化ガスＺが供給されることで、チャンバ５ａ内に貯留された被乾燥物Ｙが流動される。これによって、被乾燥物Ｙと熱伝達媒体Ｘとの熱交換が促進され、短時間で被乾燥物Ｙを乾燥することが可能となる。
【００３３】
熱伝達媒体循環部７は、返流配管７ａと、復水器７ｂと、給水ポンプ７ｃと、給水予熱器７ｄと、蒸気ドラム接続配管７ｅとを備えている。返流配管７ａは、乾燥炉５と太陽集熱器２とを接続し、乾燥炉５から排出された熱伝達媒体Ｘを再び太陽集熱器２に返流する配管である。この返流配管７ａは、図１に示すように、熱交換器６ｄを通過しており、これによって返流配管７ａを流れる熱伝達媒体Ｘと、循環配管６ａを流れる流動化ガスＺとが熱交換され、熱伝達媒体Ｘの熱量が流動化ガスＺに伝達される。
【００３４】
復水器７ｂは、返流配管７ａの途中部位であって熱交換器６ｄの下流に配置されており、蒸気である熱伝達媒体Ｘを例えば大気との熱交換により冷却して液化する。給水ポンプ７ｃは、復水器７ｂのさらに下流に配置されており、復水器７ｂによって液化された熱伝達媒体Ｘを太陽集熱器２に向けて圧送する。給水予熱器７ｄは、給水ポンプ７ｃのさらに下流側に配置されており、給水ポンプ７ｃから吐出された熱伝達媒体Ｘと復水器７ｂの上流側における熱伝達媒体Ｘとを熱交換することにより、太陽集熱器２に供給される熱伝達媒体Ｘを予熱する。蒸気ドラム接続配管７ｅは、蒸気ドラム３の底部と返流配管７ａとを接続する配管であり、乾燥炉５を通すことなく、蒸気ドラム３の底部に溜った液体の熱伝達媒体Ｘを復水器７ｂの上流側に案内する。なお、給水ポンプ７ｃの上流側には返流配管７ａへ熱伝達媒体Ｘを追加供給するための不図示のポートが設けられており、例えば熱伝達媒体Ｘの減少分を補う等の必要に応じて当該ポートから返流配管７ａに熱伝達媒体Ｘが追加供給される。
【００３５】
制御装置８は、本実施形態の乾燥システム１の全体の制御を行い、例えば、補助ボイラ４、不活性ガス発生器６ｂ、ブロワ６ｃ及び給水ポンプ７ｃの制御を行う。本実施形態の乾燥システム１においては、このような制御装置８の制御の下に、補助ボイラ４の運転期間が定められている。例えば、制御装置８の制御の下、補助ボイラ４は、日の出時刻の前後のみ運転されたり、日没時刻の前後のみ運転されたり、日の出時刻の前後及び日没時刻の前後で運転されたりする。また、図１においては省略しているが、本実施形態の乾燥システム１においては、適所にバルブが設けられている。これらのバルブの開度が制御装置８の制御等により調整されることによって、熱伝達媒体Ｘや流動化ガスＺの流量が調整される。
【００３６】
続いて、このように構成された本実施形態の乾燥システム１の動作について説明を行う。なお、以下の動作説明においては、乾燥炉５のチャンバ５ａに対しては被乾燥物Ｙが連続的に一定量で供給されているものとする。
【００３７】
太陽集熱器２の第１反射板２ａ及び第２反射板２ｂによって太陽光が集められ、太陽熱によって伝熱管５ｃを流れる熱伝達媒体Ｘが加熱されると、熱伝達媒体Ｘの一部が蒸気化して気液混合状態の熱伝達媒体Ｘが生成される。複数の太陽集熱器２で生成された熱伝達媒体Ｘは、集合管２ｆによって集められ、蒸気ドラム３に供給される。熱伝達媒体Ｘは、蒸気ドラム３において気液分離され、蒸気の熱伝達媒体Ｘが乾燥炉５の伝熱管５ｃに供給される。一方、液体の熱伝達媒体Ｘは、蒸気ドラム接続配管７ｅから熱伝達媒体循環部７に供給され、再び太陽集熱器２に供給される。
【００３８】
また、流動化ガス供給装置６においては、不活性ガス発生器６ｂから循環配管６ａに流動化ガスＺ（不活性ガス）が供給され、ブロワ６ｃが駆動されることによって循環配管６ａ内の流動化ガスＺが乾燥炉５に向けて圧送される。乾燥炉５に供給される流動化ガスＺは、予め熱交換器６ｄにおいて温められた上で、チャンバ５ａの底部からチャンバ５ａの内部に供給される。このようなチャンバ５ａの底部から流動化ガスＺが供給されることにより、チャンバ５ａ内の被乾燥物Ｙが流動化される。なお、チャンバ５ａ内の流動化ガスＺは、チャンバ５ａの上部から循環配管６ａに回収され、冷却器６ｅにおいて水分が除去された後、再びブロワ６ｃによって圧送される。
【００３９】
上述のようにチャンバ５ａ内に挿通された伝熱管５ｃに供給された熱伝達媒体Ｘが供給されると、伝熱管５ｃの内部の熱伝達媒体Ｘと伝熱管５ｃの外部の被乾燥物Ｙとが熱交換されることによって、被乾燥物Ｙが加熱される。この結果、被乾燥物Ｙに含まれる水分が蒸発し、被乾燥物Ｙが乾燥される。乾燥された被乾燥物Ｙは、連続的にチャンバ５ａに供給される新たな被乾燥物Ｙに押されることによってチャンバ５ａの外部に排出される。なお、被乾燥物Ｙから蒸発した水分は、流動化ガスＺと共に循環配管６ａに回収される。
【００４０】
伝熱管５ｃを通過してチャンバ５ａの外部に排出された熱伝達媒体Ｘは、熱伝達媒体循環部７の返流配管７ａに流れ込む。返流配管７ａに流れ込んだ熱伝達媒体Ｘは、熱交換器６ｄを通り、給水予熱器７ｄを通り、復水器７ｂで冷却されることによって液体に戻される。液体となった熱伝達媒体Ｘは、給水ポンプ７ｃによって太陽集熱器２に向けて圧送される。給水ポンプ７ｃによって圧送される熱伝達媒体Ｘは、給水予熱器７ｄにおいて予熱された後、再び太陽集熱器２に供給される。
【００４１】
また、補助ボイラ４は、日の出時刻の前後のみ、日没時刻の前後のみ、あるいは日の出時刻の前後及び日没時刻の前後で運転される。補助ボイラ４が運転されると、蒸気（熱伝達媒体Ｘ）が生成されて蒸気ドラム３に供給される。このように補助ボイラ４から蒸気ドラム３に供給された蒸気は、太陽集熱器２から蒸気ドラム３に供給された蒸気（熱伝達媒体Ｘ）と混合されて使用される。
【００４２】
続いて、本実施形態の乾燥システム１の補助ボイラ４を使用する運転パターンの例について、図３〜図５を参照して説明する。
【００４３】
図３は、本実施形態の乾燥システム１において補助ボイラ４を日の出時刻の前後のみ運転させる場合の説明図である。また、図４は、本実施形態の乾燥システム１において補助ボイラ４を日没時刻の前後のみ運転させる場合の説明図である。図５は、本実施形態の乾燥システム１において補助ボイラ４を日の出時刻の前後と日没時刻の前後とで運転させる場合の説明図である。これらの図においては、上部に時刻と蒸気ドラム３における熱伝達媒体Ｘの温度との関係を示すグラフが示されているが、このグラフには参考として時刻と太陽から得られるエネルギとの関係を示すグラフを重ねて示している。
【００４４】
図３に示すように、補助ボイラ４を日の出時刻の前後に運転させる場合には、日の出前から補助ボイラ４の運転を開始する。日の出前の時刻では太陽集熱器２によって熱伝達媒体Ｘを加熱することができないため、補助ボイラ４から補助的に蒸気を蒸気ドラム３に供給した場合であっても、太陽集熱器２側から集合管２ｆを介して蒸気ドラム３に供給される熱伝達媒体Ｘの温度が低く、蒸気ドラム３の全体における熱伝達媒体Ｘの温度は沸点に到達しない。
【００４５】
なお、蒸気ドラム３における熱伝達媒体Ｘの温度が沸点に到達するまでは、本実施形態の乾燥システム１は予熱運転を行う。この予熱運転は、乾燥炉５への被乾燥物Ｙを供給しない状態で行う運転であり、熱伝達媒体Ｘの温度を沸点に向けて徐々に昇温させるための運転である。なお、予熱運転は、乾燥炉５に被乾燥物Ｙが貯留されていない状態と乾燥炉５に前日において乾燥が完了していない被乾燥物Ｙが貯留されたいずれかの状態で行われる。このような予熱運転では、補助ボイラ４の運転（日の出後は太陽集熱器２による加熱を含む）により熱伝達媒体Ｘが徐々に昇温する。また、予熱運転では、流動化ガス供給装置６によって流動化ガスＺを乾燥炉５に供給する。これによって、熱伝達媒体Ｘの昇温に伴って流動化ガスＺも昇温し、乾燥運転の開始後に流動化ガスＺによって被乾燥物Ｙが冷却されてしまうことを防止することができる。
【００４６】
日の出時刻となると、太陽から得られるエネルギは正午前後と比較すると低いものの、太陽集熱器２によって熱伝達媒体Ｘが加熱され、蒸気ドラム３における熱伝達媒体Ｘの温度が沸点まで急激に上昇する。蒸気ドラム３における熱伝達媒体Ｘの温度が沸点に到達すると、補助ボイラ４を停止し、乾燥炉５に被乾燥物Ｙを投入し、被乾燥物Ｙを乾燥する乾燥運転を行う。そして、日没時刻が近づき、太陽から得られるエネルギが小さくなると、熱伝達媒体Ｘの温度が沸点を下回るため、この時点で被乾燥物Ｙの乾燥炉への供給を停止し、乾燥運転を停止する。
【００４７】
その後、日没時刻まで冷却運転を行う。この冷却運転では、例えば太陽集熱器２を太陽と異なる方向に向けることで太陽集熱器２によって熱伝達媒体Ｘが加熱されない状態とすると共に、流動化ガス供給装置６による乾燥炉５への流動化ガスＺの供給を継続する。これによって、被乾燥物Ｙが加熱されることなく撹拌され、乾燥炉５内部の温度が急速に下げられることになる。そして、乾燥炉５の内部の温度が自然発火等のおそれがない温度まで冷却された後、冷却運転が終了し、本実施形態の乾燥システム１が翌日の運転再開まで停止される。
【００４８】
なお、補助ボイラ４を日の出時刻の前後に運転させない場合には、日の出以降に太陽集熱器２によって熱伝達媒体Ｘが加熱されるため、図３の一点鎖線で示すように、蒸気ドラム３において熱伝達媒体Ｘが沸点に到達する時刻が遅くなる。したがって、補助ボイラ４を日の出時刻の前後に運転させることによって、乾燥運転可能期間の開始タイミングを早めることが可能となり、より長い期間において被乾燥物Ｙを乾燥させることが可能となる。
【００４９】
また、図４に示すように、補助ボイラ４を日没時刻の前後に運転させる場合には、日没前から補助ボイラ４の運転を開始する。日没が近づくと太陽から得られるエネルギが減少するため、太陽集熱器２において熱伝達媒体Ｘを加熱するエネルギが減少し、太陽集熱器２のみで熱伝達媒体Ｘの温度を沸点で維持することができなくなる。ただし、熱伝達媒体Ｘの温度は、日没が近づき、さらに日没時刻を過ぎても直ぐに常温に低下するものではなく、徐々に低下する（図３参照）。ここで、図４に示すように、日没時刻の前後に補助ボイラ４が運転されていると、補助ボイラ４から蒸気ドラム３に新たな蒸気が供給されることによって、日没時刻の前後において、熱伝達媒体Ｘの温度の低下を抑制することができる。このため、日没時刻が過ぎても暫くの間、熱伝達媒体Ｘの温度を沸点に維持することができ、被乾燥物Ｙの乾燥を継続することができる。このように、補助ボイラ４を日没時刻の前後に運転させることによって、図４に示すように乾燥運転可能期間を日没時刻後まで延長することが可能となり、より長い期間において被乾燥物Ｙを乾燥させることが可能となる。
【００５０】
また、上述のように、日没時刻の前後においては太陽集熱器２のみでは熱伝達媒体Ｘの温度を沸点に維持することはできないが、日中の運転によって熱伝達媒体Ｘが温められている。このため、補助ボイラ４を用いて熱伝達媒体Ｘの温度を沸点に維持するための投入エネルギは、日の出前後において補助ボイラ４を運転させる場合と比較して少なく済む。したがって、補助ボイラ４を日没時刻の前後に運転させる場合には、日の出前後において補助ボイラ４を運転させる場合よりも少ない燃料で乾燥運転可能期間を延長することが可能となる。
【００５１】
また、図５に示すように、補助ボイラ４を日の出時刻の前後と日没時刻の前後とで運転させる場合には、乾燥運転可能期間の開始タイミングを早め、さらには乾燥運転可能期間を日没時刻後まで延長することが可能となる。このような場合には、補助ボイラ４を日の出時刻の前後のみ運転させる場合と、補助ボイラ４を日没時刻の前後のみ運転させる場合と比較して、多くの燃料が必要になるが、最も長い乾燥運転可能期間を確保することができる。このため、例えば、本実施形態の乾燥システム１が設置される工場の操業時間が長く、この操業時間に合わせて乾燥システム１を長時間運転させたいような場合に有用な運転パターンである。
【００５２】
以上のような本実施形態の乾燥システム１によれば、熱伝達媒体Ｘを加熱する太陽集熱器２を複数備える構成を採用している。このため、被乾燥物Ｙを乾燥させるために必要なエネルギを集められるだけの数の太陽集熱器を設置することで、被乾燥物Ｙの乾燥を行うことができ、巨大なタワーや反射ミラーを設置することなく太陽熱を利用した乾燥を行うことができる。また、石炭等の固体の燃料をガス化させるために必要な熱量と比較すれば、乾燥に要する熱量が少なくて済むことから、本実施形態の乾燥システム１においてはガス化設備のように多数のヘリオスタットを設置する必要がないだけでなく、広範囲に設置されたヘリオスタットから、限られた範囲へ集光する複雑な制御システムも必要ない。したがって、本実施形態の乾燥システム１によれば、設備の大型化や、制御システムの複雑化を抑止することができる。
【００５３】
さらに、本実施形態の乾燥システム１によれば、太陽集熱器２で集められた太陽熱によって被乾燥物Ｙを直接加熱するのではなく、太陽熱によって熱伝達媒体Ｘを加熱し、この熱伝達媒体Ｘによって被乾燥物Ｙを加熱する構成を採用している。このため、熱伝達媒体Ｘの物性（例えば飽和蒸気温度）や熱交換時の熱伝達媒体Ｘの流速等を調整することによって、被乾燥物Ｙの温度を容易に調整することができる。例えば、本実施形態の乾燥システム１においては、熱伝達媒体Ｘとして水を用いているため、被乾燥物Ｙの温度が水の飽和温度以上になることを防止することができる。なお、熱伝達媒体Ｘが流れる配管等は閉空間とされており、熱伝達媒体Ｘが蒸気化することにより、この空間内が昇圧される。このため、本実施形態の乾燥システム１では、熱伝達媒体Ｘの飽和温度は例えば１６０℃〜１７０℃程度となる。
【００５４】
したがって、以上のような本実施形態の乾燥システム１によれば、太陽熱を利用することで乾燥に用いられる燃料の消費量を抑制することができ、また設備の大型化を抑制することができ、さらには、乾燥に適した温度に被乾燥物Ｙの温度を調整することが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態の乾燥システム１においては、太陽集熱器２と乾燥炉５との間に配置され、太陽集熱器２によって加熱されることにより蒸気化された熱伝達媒体Ｘを一時的に貯留する蒸気ドラム３を備える。このため、例えば配置や個体差によって各太陽集熱器２における加熱性能にばらつきがあり蒸気の生成能力に差があるような場合であっても、全ての蒸気が蒸気ドラム３に一度集められ、この蒸気ドラム３から乾燥炉５に供給されるため、乾燥炉５に対して常に安定的に熱伝達媒体Ｘを供給することができる。また、蒸気ドラム３の内部に一定量の蒸気が溜まることによって、例えば太陽が雲に一時的に隠れて太陽集熱器２にて蒸気が十分に生成できない場合であっても、乾燥炉５に対する蒸気の供給を継続することができる。
【００５６】
また、本実施形態の乾燥システム１においては、また、流動化ガス供給装置６から流動化ガスＺがチャンバ５ａ内に供給されることにより、チャンバ５ａ内において被乾燥物Ｙが流動する。このため、被乾燥物Ｙと熱伝達媒体Ｘとの熱交換が促進され、より短時間で被乾燥物Ｙの乾燥を行うことが可能となる。また、流動化ガス供給装置６が、不活性ガスを流動化ガスＺとして乾燥炉５に供給する。このため、乾燥炉５のチャンバ５ａ内に酸素が入り込まず、被乾燥物Ｙが万が一にも乾燥炉５内で燃焼することを防止することができる。
【００５７】
また、本実施形態の乾燥システム１においては、太陽集熱器２とは別に熱伝達媒体Ｘを加熱する補助ボイラ４を備える。このため、太陽集熱器２において乾燥炉５が必要とする蒸気が生成できない場合に、補助ボイラ４によって蒸気を生成することによって、被乾燥物Ｙの乾燥を行うことができる。例えば、日の出時刻の前後や日没時刻の前後において補助ボイラ４を運転することによって、上述のように乾燥運転可能期間（被乾燥物Ｙの乾燥を行うことができる期間）を延長することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態の乾燥システム１においては、制御装置８が日の出時刻及日没時刻の少なくともいずれかに合わせて補助ボイラ４を稼働させる。このため、図４〜図６を用いた上記説明のように、補助ボイラ４を用いない場合と比較して乾燥運転可能期間を長く確保することが可能となる。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図６〜図９を参照して説明する。なお、本実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００６０】
図６は、本実施形態の乾燥システム１Ａの概略構成を示すフロー図である。この図に示すように、本実施形態の乾燥システム１Ａは、上記第１実施形態の乾燥システム１に対して、太陽過熱器１０（過熱器）と、流動化蒸気供給部１１（流動化ガス供給手段、過熱蒸気供給部）とを備える構成を有している。
【００６１】
太陽過熱器１０は、蒸気ドラム３と乾燥炉５との間に配置されている。この太陽過熱器１０は、太陽集熱器２と同様の構成を有しており、蒸気ドラム３から乾燥炉５の伝熱管５ｃに供給される熱伝達媒体Ｘを太陽熱によって飽和温度以上（例えば２００℃程度）に昇温する。なお、本実施形態の乾燥システム１Ａでは、太陽過熱器１０が１つのみ設けられている構成を採用しているが、さらに複数の太陽過熱器１０を備える構成を採用することも可能である。
【００６２】
流動化蒸気供給部１１は、過熱蒸気供給配管１１ａと、開閉バルブ１１ｂとを備えている。過熱蒸気供給配管１１ａは、太陽過熱器１０とチャンバ５ａの底部とを繋ぐ配管であり、太陽過熱器１０によって過熱された熱伝達媒体Ｘを流動化ガスとしてチャンバ５ａ内に供給する。開閉バルブ１１ｂは、過熱蒸気供給配管１１ａの途中部位に配置されており、過熱蒸気供給配管１１ａによって形成される流路の開閉を行う。この開閉バルブ１１ｂは、例えば制御装置８によって制御される。
【００６３】
このような構成の本実施形態の乾燥システム１Ａにおいては、蒸気ドラム３から排出された蒸気の熱伝達媒体Ｘが太陽過熱器１０によって飽和温度以上の温度まで過熱されてから、乾燥炉５の伝熱管５ｃに供給される。したがって、上記第１実施形態の乾燥システム１と比較して高温の熱伝達媒体Ｘが乾燥炉５の伝熱管５ｃに供給されることになる。よって、乾燥炉５における乾燥温度をより高めることができ、短時間で被乾燥物Ｙの乾燥を行うことが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態の乾燥システム１Ａにおいて制御装置８は、太陽過熱器１０で熱伝達媒体Ｘが過熱されている期間中、必要に応じて開閉バルブ１１ｂを開ける。このように開閉バルブ１１ｂが開けられることによって、過熱蒸気供給配管１１ａを通じて熱伝達媒体Ｘが流動化ガスとしてチャンバ５ａ内に供給される。なお、例えば乾燥システム１Ａの運転開始時等のチャンバ５ａ内の温度が低い場合に熱伝達媒体Ｘを被乾燥物Ｙに直接触れさせると、熱伝達媒体Ｘが凝縮して被乾燥物Ｙの表面が濡れ、被乾燥物Ｙの流動を阻害する。このため、チャンバ５ａ内の温度が低い場合には、上記第１実施形態の乾燥システム１と同様に、流動化ガス供給装置６によって不活性ガスからなる流動化ガスＺをチャンバ５ａに供給する。
【００６５】
続いて、本実施形態の乾燥システム１Ａにおける運転パターンの例について、図７〜図９を参照して説明する。
【００６６】
図７は、本実施形態の乾燥システム１Ａにおいて補助ボイラ４を日の出時刻の前後のみ運転させる場合の説明図である。また、図８は、本実施形態の乾燥システム１Ａにおいて補助ボイラ４を日没時刻の前後のみ運転させる場合の説明図である。図９は、本実施形態の乾燥システム１Ａにおいて補助ボイラ４を日の出時刻の前後と日没時刻の前後とで運転させる場合の説明図である。
【００６７】
図７に示すように、補助ボイラ４を日の出時刻の前後に運転させる場合には、日の出前から補助ボイラ４の運転を開始する。運転開始時には、上記第１実施形態の乾燥システム１と同様に予熱運転が行われる。ただし、この間は熱伝達媒体Ｘの温度が沸点にも達しておらず、太陽過熱器１０において過熱された熱伝達媒体Ｘ（過熱蒸気）が生成されないため、流動化ガス供給装置６によって不活性ガスからなる流動化ガスＺをチャンバ５ａに供給し、前日の運転においてチャンバ５ａ内に残った被乾燥物Ｙを流動させる。
【００６８】
日の出時刻が過ぎて熱伝達媒体Ｘの温度が沸点に達すると、新たな被乾燥物Ｙがチャンバ５ａに供給されて乾燥運転が開始される。さらに、太陽過熱器１０によって過熱された熱伝達媒体Ｘが生成されると、流動化ガス供給装置６による不活性ガスのチャンバ５ａの供給を停止し、太陽過熱器１０で過熱された熱伝達媒体Ｘを流動化ガスとしてチャンバ５ａ供給する。不活性ガスは循環させる場合であっても一定量が漏れて補充が必要となることから、不活性ガスの供給を停止して過熱された熱伝達媒体Ｘを流動化ガスとして供給することによって不活性ガスの使用量を削減することができ、運転コストが削減される。
【００６９】
日没時刻が近づき、太陽過熱器１０による過熱のエネルギが得られなくなると、流動化蒸気供給部１１からチャンバ５ａへの熱伝達媒体Ｘの供給を停止し、流動化ガス供給装置６からチャンバ５ａへの不活性ガスの供給を再開する。そして、さらに日没時刻に近付き、熱伝達媒体Ｘの温度が飽和温度を下回ったタイミングで冷却運転に切り替え、その後運転を停止する。
【００７０】
このように補助ボイラ４を日の出時刻の前後に運転させることによって、乾燥運転可能期間の開始タイミングを早めることが可能となり、より長い期間において被乾燥物Ｙを乾燥させることが可能となる。
【００７１】
図８に示すように、補助ボイラ４を日没時刻の前後に運転させる場合には、日没前から補助ボイラ４の運転を開始する。これによって日没時刻の前後において、熱伝達媒体Ｘの温度の低下を抑制することができる。このため、日没時刻が過ぎても暫くの間、熱伝達媒体Ｘの温度を沸点に維持することができ、被乾燥物Ｙの乾燥を継続することができる。ただし、補助ボイラ４を運転させている間は、太陽から得られるエネルギが少ない期間であるため、太陽過熱器１０によって熱伝達媒体Ｘを過熱することはできない。したがって、この間は、流動化蒸気供給部１１からチャンバ５ａへの熱伝達媒体Ｘの供給を停止し、流動化ガス供給装置６からチャンバ５ａへ不活性ガスからなる流動化ガスＺを供給する。このように、補助ボイラ４を日没時刻の前後に運転させることによって、図８に示すように乾燥運転可能期間を日没時刻後まで延長することが可能となり、より長い期間において被乾燥物Ｙを乾燥させることが可能となる。
【００７２】
また、図９に示すように、補助ボイラ４を日の出時刻の前後と日没時刻の前後とで運転させる場合には、乾燥運転可能期間の開始タイミングを早め、さらには乾燥運転可能期間を日没時刻後まで延長することが可能となる。
【００７３】
以上のような本実施形態の乾燥システム１Ａによれば、  太陽集熱器２によって加熱された熱伝達媒体Ｘをさらに昇温する太陽過熱器１０を備える。このため、乾燥炉５における乾燥温度をより高めることができ、短時間で被乾燥物Ｙの乾燥を行うことが可能となる。さらには、飽和温度以上に過熱された熱伝達媒体Ｘによれば、十分に温度が高いことから、乾燥中の被乾燥物Ｙに接触した場合であっても凝集しない。このため、熱伝達媒体Ｘを流動化ガスとして使用することが可能となり、不活性ガスの使用量を削減することが可能となる。
【００７４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図１０を参照して説明する。なお、本実施形態の説明において、上記第１実施形態あるいは第２実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００７５】
図１０は、本実施形態の乾燥システム１Ｂの概略構成を示すフロー図である。この図に示すように、本実施形態の乾燥システム１Ｂは、本実施形態の乾燥システム１Ｂで乾燥した被乾燥物Ｙ（褐炭）を燃料とするボイラ発電システム１００に併設されており、上記第２実施形態の乾燥システム１Ａに対して、中圧タービン抽気部１２と、乾燥用蒸気過熱器１３（過熱器）と、低圧タービン抽気部１４とを備える構成を採用している。
【００７６】
ボイラ発電システム１００は、構成が特に限定されるものではないが、被乾燥物Ｙを燃焼して蒸気を生成するボイラ１０１と、ボイラ１０１で得られた蒸気を用いて回転動力を生成するタービン１０２とを備えている。また、図１０では省略しているが、ボイラ発電システム１００は、タービン１０２で生成された回転動力を用いて発電を行う発電機等を備えている。なお、本実施形態においては、タービン１０２は、高圧タービン１０２ａと、中圧タービン１０２ｂと、低圧タービン１０２ｃとを備える三段式のタービンである。また、ボイラ１０１は、高圧タービン１０２ａから排出された蒸気を再加熱して中圧タービン１０２ｂに供給する再熱器１０１ａを備えている。
【００７７】
中圧タービン抽気部１２は、抽気配管１２ａと、開閉バルブ１２ｂとを備えている。抽気配管１２ａは、乾燥用蒸気過熱器１３を通過して中圧タービン１０２ｂと低圧タービン１０２ｃとを接続する配管である。開閉バルブ１２ｂは、抽気配管１２ａの途中部位に配置されており、抽気配管１２ａによって形成される流路の開閉を行う。この開閉バルブ１２ｂは、例えば制御装置８によって制御される。このような中圧タービン抽気部１２は、中圧タービン１０２ｂから蒸気を抽気し、抽気した蒸気が乾燥用蒸気過熱器１３を通過するように案内して低圧タービン１０２ｃに供給する。
【００７８】
乾燥用蒸気過熱器１３は、蒸気ドラム３と乾燥と５との間において、太陽過熱器１０と並列して設けられている。この乾燥用蒸気過熱器１３は、中圧タービン抽気部１２によって中圧タービン１０２ｂから抽気された蒸気と、蒸気ドラム３から配置された熱伝達媒体Ｘとを熱交換することによって、熱伝達媒体Ｘをさらに昇温させるものである。
【００７９】
低圧タービン抽気部１４は、抽気配管１４ａと、開閉バルブ１２ｂとを備えている。抽気配管１２ａは、低圧タービン１０２ｃと接続され、低圧タービン１０２ｃから抽気した蒸気を乾燥炉５の伝熱管５ｃに向けて案内する。開閉バルブ１４ｂは、抽気配管１４ａの途中部位に配置されており、抽気配管１４ａによって形成される流路の開閉を行う。この開閉バルブ１４ｂは、例えば制御装置８によって制御される。このような低圧タービン抽気部１４は、低圧タービン１０２ｃから蒸気を抽気し、乾燥炉５の伝熱管５ｃに供給する。
【００８０】
以上のような本実施形態の乾燥システム１Ｂによれば、太陽集熱器２によって加熱された熱伝達媒体Ｘをさらに昇温する乾燥用蒸気過熱器１３を備える。このため、乾燥炉５における乾燥温度をより高めることができ、短時間で被乾燥物Ｙの乾燥を行うことが可能となる。さらには、飽和温度以上に過熱された熱伝達媒体Ｘによれば、十分に温度が高いことから、乾燥中の被乾燥物Ｙに接触した場合であっても凝集しない。このため、熱伝達媒体Ｘを流動化ガスとして使用することが可能となり、不活性ガスの使用量を削減することが可能となる。
【００８１】
また、本実施形態の乾燥システム１Ｂにおいては、低圧タービン１０２ｃから抽気された蒸気の一部を乾燥炉５の伝熱管５ｃに供給可能とされている。このため、蒸気ドラム３から排出される熱伝達媒体Ｘの流量が少ない場合には、低圧タービン１０２ｃからの蒸気で補うことができる。このため、乾燥運転可能期間を延長することができ、例えば２４時間、乾燥システム１Ｂを運転することも可能となる。
【００８２】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００８３】
例えば、上記実施形態においては、乾燥炉５として、被乾燥物Ｙを流動化しながら乾燥を行ういわゆる流動層式のものを用いる構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、他の乾燥炉を使用することも可能である。例えば、傾斜面に被乾燥物Ｙを供給し、被乾燥物Ｙを重量により移動させながら乾燥を行う移動層式の乾燥炉を用いる構成を採用することも可能である。ただし、上記実施形態で説明した流動層式の乾燥炉５は、分割壁５ｂの配置間隔等によって容易に被乾燥物Ｙの移動距離を変更することができ、被乾燥物Ｙの乾燥時間を任意に調整できる点において有利である。
【００８４】
また、上記実施形態においては、日の出時刻及び日没時刻のいずれかあるいは両方において補助ボイラ４を運転する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、曇天や雨天のときに補助ボイラ４を運転するようにしても良い。このような場合には、例えば、制御装置８は、気象を検知するセンサや外部から入力される気象情報に基づいて補助ボイラ４を運転するか否かを判断する。
【符号の説明】
【００８５】
１……乾燥システム、１Ａ……乾燥システム、１Ｂ……乾燥システム、２……太陽集熱器、２ａ……第１反射板、２ｂ……第２反射板、２ｃ……伝熱管、２ｄ……駆動装置、２ｅ……支持部、２ｆ……集合管、３……蒸気ドラム、４……補助ボイラ、５……乾燥炉、５ａ……チャンバ、５ｂ……分割壁、５ｂ１……第１分割壁、５ｂ２……第２分割壁、５ｃ……伝熱管、６……流動化ガス供給装置（流動化ガス供給手段、不活性ガス供給部）、６ａ……循環配管、６ｂ……不活性ガス発生器、６ｃ……ブロワ、６ｄ……熱交換器、６ｅ……冷却器、７……熱伝達媒体循環部、７ａ……返流配管、７ｂ……復水器、７ｃ……給水ポンプ、７ｄ……給水予熱器、７ｅ……蒸気ドラム接続配管、８……制御装置、１０……太陽過熱器、１１……流動化蒸気供給部（流動化ガス供給手段、過熱蒸気供給部）、１１ａ……過熱蒸気供給配管、１１ｂ……開閉バルブ、１２……中圧タービン抽気部、１２ａ……抽気配管、１２ｂ……開閉バルブ、１３……乾燥用蒸気過熱器（過熱器）、１４……低圧タービン抽気部、１４ａ……抽気配管、１４ｂ……開閉バルブ、１００……ボイラ発電システム、１０１……ボイラ、１０１ａ……再熱器、１０２……タービン、１０２ａ……高圧タービン、１０２ｂ……中圧タービン、１０２ｃ……低圧タービン、Ｘ……熱伝達媒体、Ｙ……被乾燥物、Ｚ……流動化ガス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006520076.tif 000008
【図８】
0006520076.tif 000009
【図９】
0006520076.tif 000010
【図１０】
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