(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数波長を含む受信光をコヒーレント検波して前記複数波長のいずれかの波長の光を選択するコヒーレント検波部と、
前記選択された波長の光を電気信号に変換する光電変換器と、
前記電気信号を増幅する増幅器と、
前記増幅器の出力振幅に応じて前記増幅器の利得を制御する利得制御器と、
前記利得と前記出力振幅とに基づいて、前記選択された波長の光パワーレベルを算出する光パワーモニタと、
を備え、
前記光パワーモニタは、
前記利得と閾値との比較、又は、前記出力振幅と閾値との比較によって、前記利得が上限値又は下限値に収束しているか否かを判定する判定部と、
前記利得が上限値又は下限値に収束していないとの判定に応じて、前記利得から前記光パワーレベルを算出し、前記利得が上限値又は下限値に収束しているとの判定に応じて、前記利得から算出される前記光パワーレベルを、前記出力振幅に基づいて補正する算出部と、を備えた、光伝送装置。
【請求項２】
複数波長を含む受信光をコヒーレント検波して前記複数波長のいずれかの波長の光を選択するコヒーレント検波部と、
前記選択された波長の光を電気信号に変換する光電変換器と、
前記電気信号を増幅する増幅器と、
前記増幅器の出力振幅に応じて前記増幅器の利得を制御する利得制御器と、
前記利得と前記出力振幅とに基づいて、前記選択された波長の光パワーレベルを算出する光パワーモニタと、
を備え、
前記光パワーモニタは、
前記利得と閾値との比較、又は、前記出力振幅と閾値との比較によって、前記利得が上限値又は下限値に収束しているか否かを判定する判定部と、
前記利得が上限値又は下限値に収束していないとの判定に応じて、前記利得から前記光パワーレベルを算出し、前記利得が上限値又は下限値に収束しているとの判定に応じて、前記出力振幅から前記光パワーレベルを算出する算出部と、を備えた、光伝送装置。
【請求項３】
前記受信光の減衰量を制御する可変光減衰器を備え、
前記光パワーモニタは、
前記減衰量に応じて前記算出された光パワーレベルを補正する、請求項１又は２に記載の光伝送装置。
【請求項４】
前記光パワーモニタは、
前記算出した光パワーレベルが規定のパワーレンジから外れていると、警告を発出する警告発出部を備えた、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光伝送装置。
【請求項５】
複数波長を含む受信光をコヒーレント検波して前記複数波長のいずれかの波長の光を選択し、選択した波長の光を電気信号に変換し、前記電気信号を増幅器によって増幅し、前記増幅された電気信号の振幅に応じて前記増幅器の利得を制御する光受信器における、前記利得及び前記振幅を取得する取得部と、
前記利得及び前記振幅に基づいて、前記選択された波長の光パワーレベルを算出する算出部と、
前記利得と閾値との比較、又は、前記振幅と閾値との比較によって、前記利得が上限値又は下限値に収束しているか否かを判定する判定部と、を備え、
前記算出部は、前記利得が上限値又は下限値に収束していないとの判定に応じて、前記利得から前記光パワーレベルを算出し、前記利得が上限値又は下限値に収束しているとの判定に応じて、前記利得から算出される前記光パワーレベルを、前記振幅に基づいて補正する、
光パワーモニタ。
【請求項６】
複数波長を含む受信光をコヒーレント検波して前記複数波長のいずれかの波長の光を選択し、選択した波長の光を電気信号に変換し、前記電気信号を増幅器によって増幅し、前記増幅された電気信号の振幅に応じて前記増幅器の利得を制御する光受信器における、前記利得及び前記振幅を取得する取得部と、
前記利得及び前記振幅に基づいて、前記選択された波長の光パワーレベルを算出する算出部と、
前記利得と閾値との比較、又は、前記振幅と閾値との比較によって、前記利得が上限値又は下限値に収束しているか否かを判定する判定部と、を備え、
前記算出部は、前記利得が上限値又は下限値に収束していないとの判定に応じて、前記利得から前記光パワーレベルを算出し、前記利得が上限値又は下限値に収束しているとの判定に応じて、前記振幅から前記光パワーレベルを算出する、
光パワーモニタ。
【請求項７】
複数波長を含む受信光をコヒーレント検波して前記複数波長のいずれかの波長の光を選択し、
選択した波長の光を電気信号に変換し、前記電気信号を増幅器によって増幅し、
前記増幅された電気信号の振幅に応じて前記増幅器の利得を制御し、
前記利得及び前記振幅に基づいて、前記選択された波長の光パワーレベルを算出し、
前記利得と閾値との比較、又は、前記振幅と閾値との比較によって、前記利得が上限値又は下限値に収束しているか否かを判定し、
前記利得が上限値又は下限値に収束していないとの判定に応じて、前記利得から前記光パワーレベルを算出し、前記利得が上限値又は下限値に収束しているとの判定に応じて、前記利得から算出される前記光パワーレベルを、前記振幅に基づいて補正する、光パワーモニタ方法。
【請求項８】
複数波長を含む受信光をコヒーレント検波して前記複数波長のいずれかの波長の光を選択し、
選択した波長の光を電気信号に変換し、前記電気信号を増幅器によって増幅し、
前記増幅された電気信号の振幅に応じて前記増幅器の利得を制御し、
前記利得及び前記振幅に基づいて、前記選択された波長の光パワーレベルを算出し、
前記利得と閾値との比較、又は、前記振幅と閾値との比較によって、前記利得が上限値又は下限値に収束しているか否かを判定し、
前記利得が上限値又は下限値に収束していないとの判定に応じて、前記利得から前記光パワーレベルを算出し、前記利得が上限値又は下限値に収束しているとの判定に応じて、前記振幅から前記光パワーレベルを算出する、光パワーモニタ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載する技術は、光パワーモニタ、及び、光パワーモニタ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基幹光ネットワークにおける通信のトラフィックの増大に伴い、光通信システムの伝送容量の拡大化が進んでいる。伝送容量を拡大化する技術の一例として、複数波長の光を波長分割多重（ＷＤＭ）する技術が利用されている。
【０００３】
ＷＤＭ技術を利用することにより、一度に複数波長（マルチチャネル）の光伝送が可能になるため、大容量の（別言すると、高速な）光通信が可能である。
【０００４】
マルチチャネル伝送される光を受信する光受信器には、コヒーレント光受信器が適用可能である。コヒーレント光受信器では、マルチチャネルの光が入力されても、コヒーレント検波によって、受信希望波長であるターゲットチャネルの光を選択受信することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９９６８７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６２１３７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７９５５７号公報
【特許文献４】特開２０１４−１４００８号公報
【特許文献５】国際公開第２０１２／０６６８５９号
【特許文献６】特開２０１５−８４５９４号公報
【特許文献７】国際公開第２０１５／００４８２８号
【特許文献８】米国特許出願公開第２０１１／２２９１２７号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開第２０１３／２３６１７２号明細書
【特許文献１０】米国特許出願公開第２０１３／２８７３９３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
マルチチャネル伝送される光を受信するコヒーレント光受信器では、ターゲットチャネルを含むマルチチャネルのトータル光パワーレベルであれば、ＰＤ（フォトディテクタ又はフォトダイオード）を用いてモニタ又は検出することが可能である。
【０００７】
一方、コヒーレント光受信器において、１波長のターゲットチャネルの光パワーレベルをモニタするには、コヒーレント検波後の電気信号を基にしてターゲットチャネルの光パワーレベルを算出することが考えられる。
【０００８】
しかし、コヒーレント検波後の電気信号を基にした算出では、コヒーレント光受信器に用いられる電気回路の特性によって誤差が生じ易い。そのため、或る精度でターゲットチャネルの光パワーレベルを算出可能なレンジに制約が生じ得る。
【０００９】
１つの側面では、本明細書の記載する技術の目的の１つは、複数波長の光を含む受信光における個々の波長の光パワーレベルを、なるべく広いレンジで精度良くモニタできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの側面において、光伝送装置は、コヒーレント検波部と、光電変換器と、増幅器と、利得制御器と、光パワーモニタと、を備えてよい。コヒーレント検波部は、複数波長を含む受信光をコヒーレント検波して前記複数波長のいずれかの波長の光を選択してよい。光電変換器は、前記選択された波長の光を電気信号に変換してよい。増幅器は、前記電気信号を増幅する。利得制御器は、前記増幅器の出力振幅に応じて前記増幅器の利得を制御してよい。光パワーモニタは、前記利得と前記出力振幅とに基づいて、前記選択された波長の光パワーレベルを算出してよい。前記光パワーモニタは、判定部と、算出部と、を備えてよい。判定部は、前記利得と閾値との比較、又は、前記出力振幅と閾値との比較によって、前記利得が上限値又は下限値に収束しているか否かを判定してよい。算出部は、前記利得が上限値又は下限値に収束していないとの判定に応じて、前記利得から前記光パワーレベルを算出し、前記利得が上限値又は下限値に収束しているとの判定に応じて、前記利得から算出される前記光パワーレベルを、前記出力振幅に基づいて補正してよい。
また、１つの側面において、光伝送装置は、コヒーレント検波部と、光電変換器と、増幅器と、利得制御器と、光パワーモニタと、を備えてよい。コヒーレント検波部は、複数波長を含む受信光をコヒーレント検波して前記複数波長のいずれかの波長の光を選択してよい。光電変換器は、前記選択された波長の光を電気信号に変換してよい。増幅器は、前記電気信号を増幅する。利得制御器は、前記増幅器の出力振幅に応じて前記増幅器の利得を制御してよい。光パワーモニタは、前記利得と前記出力振幅とに基づいて、前記選択された波長の光パワーレベルを算出してよい。前記光パワーモニタは、判定部と、算出部と、を備えてよい。判定部は、前記利得と閾値との比較、又は、前記出力振幅と閾値との比較によって、前記利得が上限値又は下限値に収束しているか否かを判定してよい。算出部は、前記利得が上限値又は下限値に収束していないとの判定に応じて、前記利得から前記光パワーレベルを算出し、前記利得が上限値又は下限値に収束しているとの判定に応じて、前記出力振幅から前記光パワーレベルを算出してよい。
【００１１】
また、１つの側面において、光パワーモニタは、取得部と、算出部と、判定部と、を備えてよい。取得部は、複数波長を含む受信光をコヒーレント検波して前記複数波長のいずれかの波長の光を選択し、選択した波長の光を電気信号に変換し、前記電気信号を増幅器によって増幅し、前記増幅された電気信号の振幅に応じて前記増幅器の利得を制御する光受信器における、前記利得及び前記振幅を取得してよい。算出部は、前記利得及び前記振幅に基づいて、前記選択された波長の光パワーレベルを算出してよい。判定部は、前記利得と閾値との比較、又は、前記振幅と閾値との比較によって、前記利得が上限値又は下限値に収束しているか否かを判定してよい。前記算出部は、前記利得が上限値又は下限値に収束していないとの判定に応じて、前記利得から前記光パワーレベルを算出し、前記利得が上限値又は下限値に収束しているとの判定に応じて、前記利得から算出される前記光パワーレベルを、前記振幅に基づいて補正してよい。
また、１つの側面において、光パワーモニタは、取得部と、算出部と、判定部と、を備えてよい。取得部は、複数波長を含む受信光をコヒーレント検波して前記複数波長のいずれかの波長の光を選択し、選択した波長の光を電気信号に変換し、前記電気信号を増幅器によって増幅し、前記増幅された電気信号の振幅に応じて前記増幅器の利得を制御する光受信器における、前記利得及び前記振幅を取得してよい。算出部は、前記利得及び前記振幅に基づいて、前記選択された波長の光パワーレベルを算出してよい。判定部は、前記利得と閾値との比較、又は、前記振幅と閾値との比較によって、前記利得が上限値又は下限値に収束しているか否かを判定してよい。前記算出部は、前記利得が上限値又は下限値に収束していないとの判定に応じて、前記利得から前記光パワーレベルを算出し、前記利得が上限値又は下限値に収束しているとの判定に応じて、前記振幅から前記光パワーレベルを算出してよい。
【００１２】
更に、１つの側面において、光パワーモニタ方法は、複数波長を含む受信光をコヒーレント検波して前記複数波長のいずれかの波長の光を選択し、選択した波長の光を電気信号に変換し、前記電気信号を増幅器によって増幅し、前記増幅された電気信号の振幅に応じて前記増幅器の利得を制御する光受信器における、前記利得及び前記振幅を取得し、前記取得した利得及び振幅に基づいて、前記選択された波長の光パワーレベルを算出し、前記利得と閾値との比較、又は、前記振幅と閾値との比較によって、前記利得が上限値又は下限値に収束しているか否かを判定し、前記利得が上限値又は下限値に収束していないとの判定に応じて、前記利得から前記光パワーレベルを算出し、前記利得が上限値又は下限値に収束しているとの判定に応じて、前記利得から算出される前記光パワーレベルを、前記振幅に基づいて補正してよい。
また、１つの側面において、光パワーモニタ方法は、複数波長を含む受信光をコヒーレント検波して前記複数波長のいずれかの波長の光を選択し、選択した波長の光を電気信号に変換し、前記電気信号を増幅器によって増幅し、前記増幅された電気信号の振幅に応じて前記増幅器の利得を制御する光受信器における、前記利得及び前記振幅を取得し、前記取得した利得及び振幅に基づいて、前記選択された波長の光パワーレベルを算出し、前記利得と閾値との比較、又は、前記振幅と閾値との比較によって、前記利得が上限値又は下限値に収束しているか否かを判定し、前記利得が上限値又は下限値に収束していないとの判定に応じて、前記利得から前記光パワーレベルを算出し、前記利得が上限値又は下限値に収束しているとの判定に応じて、前記振幅から前記光パワーレベルを算出してよい。
【発明の効果】
【００１３】
１つの側面として、複数波長の光を含む受信光における個々の波長の光パワーレベルを、なるべく広いレンジで精度良くモニタできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】光伝送システムの一例としての波長多重（ＷＤＭ）光ネットワークの構成例を示すブロック図である。
【図２】シングルチャネル受信構成の光伝送装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】マルチチャネル受信構成の光伝送装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】光受信器の構成例を示すブロック図である。
【図５】光受信器の他の構成例を示すブロック図である。
【図６】光受信器の他の構成例を示すブロック図である。
【図７】マルチチャネル受信での光受信器の入力光パワー（ターゲットチャネルパワー）と利得調節器のゲイン（ＧＡ）及びピークインジケータ（ＰＩ）との関係の一例を示す図である。
【図８】ＧＡに対するターゲットチャネルパワーの近似式によるフィッティング例を説明するための図である。
【図９】光受信器の入力光パワーに対するターゲットチャネルパワーモニタ値の変化の一例を示す図である。
【図１０】第１実施例に係る光受信器の構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１０に例示したターゲットチャネルパワーモニタ（ＴＣＰＭ）の構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１０に例示したＴＣＰＭの動作例を示すフローチャートである。
【図１３】第１実施例に係る、ターゲットチャネルパワーとＰＩ及び補正パワーとの関係の一例を示す図である。
【図１４】第１実施例に係る、ＰＩに対する補正パワーの近似式によるフィッティング例を説明するための図である。
【図１５】第１実施例に係る、光受信器の入力光パワーに対するターゲットチャネルパワーモニタ値の一例を示す図である。
【図１６】第１実施例に係る、光受信器の入力光パワーに対するモニタ誤差の一例を示す図である。
【図１７】第２実施例に係るＴＣＰＭの構成例を示すブロック図である。
【図１８】図１７に例示したＴＣＰＭの動作例を示すフローチャートである。
【図１９】第２実施例に係る、ＰＩに対するターゲットチャネルパワーの近似式によるフィッティング例を説明するための図である。
【図２０】第２実施例に係る、光受信器の入力光パワーに対するターゲットチャネルパワーモニタ値の一例を示す図である。
【図２１】第２実施例に係る、光受信器の入力光パワーに対するモニタ誤差の一例を示す図である。
【図２２】第３実施例に係る光受信器の構成例を示すブロック図である。
【図２３】図２２に例示したＴＣＰＭの構成例を示すブロック図である。
【図２４】図２２に例示したＴＣＰＭの動作例を示すフローチャートである。
【図２５】第３実施例に係る、光受信器の入力光パワーに対するターゲットチャネルパワーモニタ値の一例を、可変光減衰器（ＶＯＡ）による減衰の有無と併せて示す図である。
【図２６】ＶＯＡ制御電圧に対するＶＯＡロス値の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。また、以下に説明する各種の例示的態様は、適宜に組み合わせて実施しても構わない。なお、以下の実施形態で用いる図面において、同一符号を付した部分は、特に断らない限り、同一若しくは同様の部分を表す。
【００１６】
図１は、光伝送システムの一例としての波長多重（ＷＤＭ）光ネットワークの構成例を示すブロック図である。図１に示すＷＤＭ光ネットワーク１は、例示的に、光伝送装置１０−１と、光伝送装置１０−２と、を備えてよい。
【００１７】
光伝送装置１０−１及び２０−２は、例示的に、光伝送路３０によって光通信可能に接続されてよい。光伝送路３０は、光ファイバ伝送路であってよい。光伝送装置１０−１及び１０−２の間の光通信は、片方向（Unidirectional）でもよいし、双方向（Bidirectional）でもよい。図１には、例示的に、光伝送装置１０−１から光伝送装置１０−２への光通信に着目した構成例を示している。
【００１８】
光伝送装置１０−１及び１０−２を区別しなくてよい場合には、単に「光伝送装置１０」と表記することがある。光伝送装置１０は、ＷＤＭ光ネットワーク１のエレメント（ネットワークエレメント：ＮＥ）の一例である。ＮＥ１０には、光送信局や光受信局、光中継局、ＲＯＡＤＭ（reconfigurable optical add/drop multiplexer）等の光アドドロッ
プ局等が該当してよい。「局」は、「ノード」と称されてもよい。
【００１９】
例示的に、図１において、ＮＥ１０−１は、光送信局（光送信ノード）に該当してよく、ＮＥ１０−２は、光受信局（光受信ノード）に該当してよい。
【００２０】
ＮＥ１０−１とＮＥ−１０−２との間の光伝送路３０には、ＷＤＭ光の伝送距離に応じて光増幅器（光アンプ）が適宜に設けられてもよい。光アンプを備えたノードは、光中継ノードに該当すると捉えてもよい。なお、ＷＤＭ光の伝送距離によっては、光アンプを備えなくてよいこともある。
【００２１】
光伝送装置１０−１は、図１に例示するように、複数のトランスポンダ（ＴＲＰＮ）１１と、波長多重器（マルチプレクサ：ＭＵＸ）１２と、を備えてよい。
【００２２】
トランスポンダ１１は、例えばルータ等の通信機器４０と光ファイバによって光学的に接続されてよい。各トランスポンダ１１は、マルチプレクサ１２と光ファイバによって光学的に接続されてよい。
【００２３】
通信機器４０は、例えばクライアント（「トリビュータリ」と称してもよい。）の通信機器４０である。クライアントの通信機器４０には、ＳＤＨ（synchronous digital hierarchy）やＳＯＮＥＴ（Synchronous Optical Network）、イーサネット（登録商標）等で用いられる通信機器が該当してよい。なお、光伝送装置１０−２に接続された通信機器５０についても通信機器４０と同様であってよい。
【００２４】
通信機器４０から送信された信号は、対応するトランスポンダ１１にて受信された後、いずれかの波長（「チャネル」と称してもよい。）の光に変換されて、マルチプレクサ１２に入力される。
【００２５】
マルチプレクサ１２は、ＷＤＭカプラ等の合波カプラであってよく、各トランスポンダ１１から受信される信号光を波長多重することによりＷＤＭ光を生成する。生成されたＷＤＭ光は、光伝送路３０へ送信される。当該送信に際して、ＷＤＭ光は、マルチプレクサ１２の後段（ポストステージ）に備えられた光アンプ１３によって所定の送信光パワーに増幅されてよい。
【００２６】
光アンプ１３は、「ポストアンプ１３」あるいは「送信アンプ１３」と称してもよい。ＷＤＭ光の伝送距離によっては、光伝送装置１０−１において光アンプ１３は不要な場合もある。
【００２７】
光伝送路３０へ送信されたＷＤＭ光は、例えば光伝送装置１０−２にて受信される。光伝送装置１０−２は、図１に例示するように、波長分離器（デマルチプレクサ：ＤＥＭＵＸ）１５と、複数のトランスポンダ（ＴＲＰＮ）１６と、を備えてよい。
【００２８】
デマルチプレクサ１５の前段（プレステージ）には、受信したＷＤＭ光を増幅する光アンプ１４が備えられてよい。光アンプ１４は、「プリアンプ１４」あるいは「受信アンプ１４」と称してもよい。ＷＤＭ光の伝送距離によっては、光伝送装置１０−２において光アンプ１４は不要な場合もある。
【００２９】
デマルチプレクサ１５は、受信したＷＤＭ光を波長毎に分離してトランスポンダ１６のいずれかに入力する。なお、トランスポンダ１６においてコヒーレント受信が可能な場合には、デマルチプレクサ１５は、代替的に、ＷＤＭ光を分岐する光スプリッタであってもよい。光スプリッタは、分岐カプラであってもよい。
【００３０】
トランスポンダ１６は、デマルチプレクサ１５から入力された光を電気信号に光電変換して、クライアントの通信機器５０に送信する。
【００３１】
なお、図１には、光伝送装置１０−１から光伝送装置１０−２への片方向の通信に着目した構成を例示しているが、逆方向の通信に関しても、上記と同様の構成でよい。別言すると、光伝送装置１０−１と光伝送装置１０−２との間は、双方向の光通信が可能であってよい。したがって、通信機器４０と通信機器５０との間は、双方向の通信が可能であってよい。
【００３２】
双方向の光通信は、光伝送装置１０−１と光伝送装置１０−２との間に、双方向のそれぞれについて個別に設けられた光伝送路３０を介して行なわれてよい。例えば図１において、光伝送装置１０−２から光伝送装置１０−１への逆方向の通信は、光伝送装置１０−１を光伝送装置１０−２に読み替え、且つ、光伝送装置１０−２を光伝送装置１０−１に読み替えた構成によって実現されると捉えてよい。
【００３３】
便宜的に、双方向のうち、光伝送装置１０−１（又は１０−２）が光伝送路３０へＷＤＭ光を送信する方向を「アップストリーム方向」と称してよく、その逆方向を「ダウンストリーム方向」と称してよい。
【００３４】
したがって、光伝送装置１０−１及び１０−２は、それぞれ、アップストリーム方向に対応した送信系と、ダウンストリーム方向に対応した受信系と、を備えてよい。例えば図１では、トランスポンダ１１及びマルチプレクサ１２が光伝送装置１０−１の送信系に該当し、デマルチプレクサ１５及びトランスポンダ１６が光伝送装置１０−２の受信系に該当する。
【００３５】
別言すると、光伝送装置１０−１は、図１には図示を省略しているが、受信系として、光伝送装置１０−２の受信系と同様に、デマルチプレクサ１５及びトランスポンダ１６を備えてよい。
【００３６】
また、光伝送装置１０−２は、図１には図示を省略しているが、送信系として、光伝送装置１０−１の送信系と同様に、トランスポンダ１１及びマルチプレクサ１２を備えてよい。
【００３７】
トランスポンダ１１（又は１６）は、送受信系に共用であってよい。別言すると、トランスポンダ１１及び１６は、共通の構成（送信部及び受信部）を有していてよい。
【００３８】
トランスポンダ１１（又は１６）の受信部は、「シングルチャネル受信」構成でもよいし、「マルチチャネル受信」構成でもよい。シングルチャネル受信では、受信ＷＤＭ光の複数チャネルのうち受信希望チャネル（「ターゲットチャネル」と称してもよい。）の信号光が選択的に受信部に入力される。
【００３９】
これに対し、マルチチャネル受信では、受信ＷＤＭ光のうち、ターゲットチャネルを含む複数チャネルの信号光が受信部に入力されてよい。受信部では、複数チャネルの信号光が入力されても、コヒーレント検波によって、ターゲットチャネルの信号成分を検出することが可能である。
【００４０】
例えば、コヒーレント検波は、後述するように、受信希望波長の局発光と、複数チャネルを含む受信光と、を混合して光干渉に応じたビート信号を検出する。ビート信号は、受信希望波長に相当する光の電界複素情報である。
【００４１】
図２に、シングルチャネル受信構成の光伝送装置１０の構成例を示し、図３に、マルチチャネル受信構成の光伝送装置１０の構成例を示す。図２及び図３に例示する光伝送装置１０は、例示的に、ＲＯＡＤＭであり、光送受信ブロック６０と、ＲＯＡＤＭ部７０と、を備えてよい。
【００４２】
図２及び図３に例示する光送受信ブロック６０は、「ラインカード６０」にて実現されてよい。ラインカード６０は、既述のトランスポンダ１１（又は１６）に相当すると捉えてもよいし、トランスポンダ１１（又は１６）の一機能（あるいは、エレメント）に相当すると捉えてもよい。
【００４３】
光送受信ブロック６０は、例示的に、光送信器６１と、光受信器６２と、デジタル信号処理部（ＤＳＰ）６３と、を備えてよい。
【００４４】
光送信器６１は、例示的に、光源６１１と、光変調器６１２と、ドライバ６１３と、を備えてよい。ＤＳＰ６３で生成された送信データ信号に応じた駆動信号によって光変調器６１２が駆動されることで、光源６１１の出力光が送信データ信号によって変調されて送信変調信号光が生成される。
【００４５】
なお、光源６１１には、半導体レーザダイオード（ＬＤ）を適用してよい。ＬＤは、発光波長が固定のＬＤでもよいし、発光波長が可変のチューナブルＬＤであってもよい。光変調器６１２には、マッハツェンダ（ＭＺ）光変調器を適用してよい。光変調器による光変調方式には、多値（マルチレベル）ＰＳＫ（Phase Shift Keying）や、多値ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）等を適用してよい。
【００４６】
光変調方式には、１波長についての偏波多重や直交周波数多重（ＯＦＤＭ）等の多重化方式が、適宜に、組み合わされてもよい。例えば、異なる偏波成分（例えば、Ｘ偏波成分及びＹ偏波成分）毎に送信データをマッピングする偏波多重ＱＰＳＫ（Dual Polarization-QPSK）方式が、光変調器に適用されてよい。
【００４７】
一方、光受信器６２は、例示的に、局発光源（ＬＯ）６２１と、受信フロントエンド（ＲｘＦＥ）６２２と、を備えてよい。ＬＯは、ローカルオシレータの略称である。
【００４８】
ＲｘＦＥ６２２は、局発光源６２１の出力光（「局発光」と称してもよい。）を用いて、ＲＯＡＤＭ部７０から入力される受信光をコヒーレント検波する。ＲｘＦＥ６２２は、光を受信する光受信部の一例である。
【００４９】
ＲＯＡＤＭ部７０から光受信器６２に入力される光は、図２の例ではシングルチャネルの光であり、図３の例では、マルチチャネルの光である。
【００５０】
例えば図２に示すＲＯＡＤＭ部７０は、受信ＷＤＭ光をチャネル毎に分離して、いずれか１チャネル分の光をラインカード６０へ選択出力する。
【００５１】
チャネル分離には、例示的に、デマルチプレクサ７４を用いてよい。デマルチプレクサ７４には、アレイ導波路グレーティング（ＡＷＧ）やチューナブル光フィルタを適用してよい。デマルチプレクサ７４は、図１に例示したデマルチプレクサ１５に相当すると捉えてよい。
【００５２】
なお、図２のＲＯＡＤＭ部７０において、デマルチプレクサ７４の前段には、プリアンプ７３が備えられてもよい。プリアンプ７３は、図１に例示した光アンプ１４に相当すると捉えてもよい。
【００５３】
また、図２のＲＯＡＤＭ部７０には、マルチプレクサ７１が備えられてよい。マルチプレクサ７１の後段には、ポストアンプ７２が備えられてよい。マルチプレクサ７１及びポストアンプ７２は、それぞれ、図１に例示したマルチプレクサ１２及び光アンプ１３に相当すると捉えてもよい。
【００５４】
これに対し、図３に示すＲＯＡＤＭ部７０は、例示的に、波長無依存（カラーレス）であり、受信ＷＤＭ光に含まれる、いずれか複数チャネルの信号光を、光受信器６２に出力する。
【００５５】
光受信器６２では、複数チャネルの信号光が入力されても、ＲｘＦＥ６２２でのコヒーレント検波によって、ターゲットチャネルの信号成分を検出することができる。
【００５６】
例えば、複数チャネルが隣接した状態で信号光が光受信器６２のＲｘＦＥ６２２に入力されたとしても、局発光の周波数を中心とした限定的な周波数範囲の信号成分を切り出すことができる。
【００５７】
したがって、ＤＳＰ６３は、隣接チャネルの影響を受けずに、ターゲットチャネルの信号処理を行なうことが可能である。また、光受信器６２にマルチチャネルの信号光が入力されることが許容されるから、ＲＯＡＤＭ部７０には、ＡＷＧやチューナブル光フィルタ等を用いた高価なチャネル分離機能を備えてなく済む。
【００５８】
更に、近年の光通信技術においては、ＷＤＭ伝送帯域の周波数利用効率向上のために、光送信側においてナイキストフィルタ等を用いてＷＤＭ光におけるチャネル間隔が可能な限り狭小化されて高密度化されることがある。チャネルが高密度化されたＷＤＭ光は、「スーパーチャネル」信号と称されることがある。
【００５９】
シングルチャネル受信では、スーパーチャネル信号からターゲットチャネルの信号成分を限定的に切り出すことが可能なフィルタ特性を実現するのは困難である。これに対し、マルチチャネル受信では、既述のようにコヒーレント検波を用いることで、スーパーチャネル信号であっても、ターゲットチャネルの信号成分を限定的に切り出して信号処理することができる。
【００６０】
ところで、ＲｘＦＥ６２２への入力光パワーレベルには、ＲｘＦＥ６２２の受信特性に応じた適切なレンジ（「受信レンジ」と称してよい。）がある。ＲｘＦＥ６２２の受信特性は、例示的に、ＲｘＦＥ６２２に備えられる、ＰＤ（フォトディテクタあるいはフォトダイオード）等の光電変換器やトランスインピーダンスアンプ（ＴＩＡ）の特性に応じて定まると考えてよい。ＰＤの特性の一例は、光電変換効率であり、ＴＩＡの特性の一例は、電流−電圧変換効率である。
【００６１】
ＲｘＦＥ６２２への入力光パワーレベルを適切な受信レンジに収めるために、図２及び図３に例示するように、ＲｘＦＥ６２２の前段に、可変光減衰器（ＶＯＡ）６２３が設けられてよい。
【００６２】
ＶＯＡ６２３は、その光減衰量（「ＶＯＡロス」と称してもよい。）が制御されることで、ＲＯＡＤＭ部７０から光受信器６２のＲｘＦＥ６２２に入力される信号光のパワーレベルを調整する。
【００６３】
ＶＯＡロスは、例示的に、ＲＯＡＤＭ部７０からの出力光パワーレベルをＰＤ６２４にてモニタ（「検出」又は「測定」と称してもよい。）した結果に基づいて制御されてよい。例えば、ＰＤ６２４でモニタされた光パワーレベルが、ＲｘＦＥ６２２の受信レンジに収まる適切なパワーレベルになるように、ＶＯＡロスが制御されてよい。なお、ＰＤ６２４は、「モニタＰＤ６２４」あるいは「モニタ６２４」と称してもよい。
【００６４】
ただし、ＶＯＡ６２３前段のＰＤ６２４によるモニタ結果に基づくＶＯＡロスの制御は、図２のシングルチャネル受信では有効であるが、図３のマルチチャネル受信では誤差が大きくなり易い。
【００６５】
例えば、ＰＤ６２４にて検出される光パワーレベルは、シングルチャネル受信ではターゲットチャネルの光パワーレベルであるが、マルチチャネル受信ではターゲットチャネルを含むマルチチャネルのトータル光パワーレベルである。
【００６６】
なお、便宜的に、ターゲットチャネルの光パワーレベルを「ターゲットチャネルパワー」と称し、マルチチャネルのトータル光パワーレベルを「トータルパワー」と称することがある。
【００６７】
なお、図２及び図３に例示した構成では、ＰＤ６２４が光受信器６２の内部に設けられているが、ＰＤ６２４は光受信器６２の外部に設けられてもよい。また、図２及び図３に例示した構成では、ＰＤ６２４がＶＯＡ６２３の前段に設けられているが、ＰＤ６２４はＶＯＡ６２３の後段に設けられてもよい。別言すると、ＰＤ６２４は、ＲｘＦＥ６２２へ受信光が伝搬する光路に設けられればよい。
【００６８】
（ＲｘＦＥの構成例）
図４に、ＲｘＦＥ６２２に着目した光受信器６２の構成例を示す。図４に示すＲｘＦＥ６２２には、例示的に、偏波多重されたマルチチャネルの信号光が入力されてよい。
【００６９】
そのため、ＲｘＦＥ６２２は、偏波ビームスプリッタ（ＰＢＳ）８１、ビームスプリッタ（ＢＳ）８２、９０度ハイブリッドミキサ８３Ｘ及び８３Ｙ、ＰＤ８４、ＴＩＡ８５、利得調節器（gain adjuster, GA）８６、並びに、自動利得制御器（ＡＧＣ）８７を備えてよい。ＧＡ８６には、例示的に、利得が可変の可変利得増幅器が用いられてよい。ＰＤ８４、ＴＩＡ８５、ＧＡ８６、及び、ＡＧＣ８７は、それぞれ、後述する４つのレーンに対応して４組設けられてよい。
【００７０】
なお、図４において、ＶＯＡ６２３及びＰＤ６２４の一方又は双方は、既述のとおり、受信光が伝搬する光路上に配置されればよいため、ＲｘＲＥ６２２の内部に設けられてもよいし外部に設けられてもよい。
【００７１】
ＰＢＳ８１、ＢＳ８２、並びに、９０度ハイブリッドミキサ８３Ｘ及び８３Ｙは、複数波長の光を含む受信光に、ＬＯ６２１の局発光を混合することによりコヒーレント検波して、いずれかの波長の光を選択するコヒーレント検波部８０の一例を成す。
【００７２】
例えば、ＰＢＳ８１は、ＶＯＡ６２３から入力された受信光を、異なる偏波成分毎に分離する。異なる偏波成分は、例示的に、互いに直交する偏波成分であり、一方はＸ偏波成分と称してよく、他方はＹ偏波成分と称してよい。例示的に、Ｘ偏波成分は、一方の９０度ハイブリッドミキサ８３Ｘに入力され、Ｙ偏波成分は、他方の９０度ハイブリッドミキサ８３Ｙに入力される。
【００７３】
ＢＳ８２は、ＬＯ６２１の局発光を分岐して９０度ハイブリッドミキサ８３Ｘ及び８３Ｙのそれぞれに入力する。
【００７４】
一方の９０度ハイブリッドミキサ８３Ｘは、ＰＢＳ８１から入力されたＸ偏波成分と、ＢＳ８２から入力された局発光と、を、同じ位相及び異なる位相（例えば、９０度異なる位相）にて混合して干渉させる。
【００７５】
これにより、９０度位相ハイブリッドミキサ８３Ｘからは、Ｘ偏波成分について、同相（Ｉ−ｐｈａｓｅ）成分（ＸＩ）及び直交（Ｑ−ｐｈａｓｅ）成分（ＸＱ）の２系統の信号光（複素電界情報）が出力される。
【００７６】
同様に、他方の９０度ハイブリッドミキサ８３Ｙは、ＰＢＳ８１から入力されたＹ偏波成分と、ＢＳ８２から入力された局発光と、を、同じ位相及び異なる位相（例えば、９０度異なる位相）にて混合して干渉させる。
【００７７】
これにより、９０度ハイブリッドミキサ８３Ｙからは、Ｙ偏波成分について、同相（Ｉ−ｐｈａｓｅ）成分（ＹＩ）及び直交（Ｑ−ｐｈａｓｅ）成分（ＹＱ）の２系統の信号光（複素電界情報）が出力される。
【００７８】
別言すると、９０度ハイブリッドミキサ８３Ｘ及び８３Ｙは、２つの異なる偏波成分（Ｘ及びＹ）のそれぞれについて２つの異なるＩ成分及びＱ成分の信号光（ＸＩ，ＸＱ，ＹＩ，ＹＱ）を出力する。これら４系統の複素電界情報が伝搬する経路をそれぞれ「レーン」と称してよい。４レーン分の信号は、それぞれ、ＰＤ８４に入力される。
【００７９】
９０度ハイブリッドミキサ８３Ｘ及び８３Ｙで得られた４レーン分の信号光（ＸＩ，ＸＱ，ＹＩ，ＹＱ）は、対応するレーンのＰＤ８４にて、受光パワーに応じた電流信号に変換される。したがって、「ＰＤ８４」は、「光電変換器８４」と言い換えてもよい。
【００８０】
ＰＤ８４は、「バランスドＰＤ」として構成されてもよい。「バランスドＰＤ」は、１つあたりの９０度ハイブリッド８３Ｘ又は８３Ｙから出力される正相及び逆相の光を受光する２つのＰＤを備え、各ＰＤの電流信号を差動出力する。別言すると、「バランスドＰＤ」は、信号光の位相情報を差動検出によって復調する。差動検出によって信号光の受信特性を改善することが可能である。なお、「バランスドＰＤ」は、「バランスドレシーバ」と称されることもある。
【００８１】
４つのＴＩＡ８５は、それぞれ、対応するレーンのＰＤ８４で得られた電流信号を電圧信号（ＥＸＩ，ＥＸＱ，ＥＹＩ，ＥＹＱ）に変換する。なお、ＰＤ８４で得られる電流信号、及び、ＴＩＡ８５で得られる電圧信号を、便宜的に、「電気信号」（ＥＸＩ，ＥＸＱ，ＥＹＩ，ＥＹＱ）」と総称してよい。
【００８２】
４つのＧＡ８６は、それぞれ、利得（ゲイン）が可変の電気増幅器であってよく、対応するレーンのＴＩＡ８５で得られた電圧信号（ＥＸＩ，ＥＸＱ，ＥＹＩ，ＥＹＱ）を増幅する。各ＧＡ８６のゲインは、対応するＡＧＣ８７によって、自動制御されてよい。
【００８３】
例示的に、各ＧＡ８６のゲインは、４レーン分の電圧信号の振幅ピーク値（絶対値）がそれぞれ等しく一定（つまり、｜ＥＸＩ｜＝｜ＥＸＱ｜＝｜ＥＹＩ｜＝｜ＥＹＱ｜）となるように制御されてよい。
【００８４】
例えば、ＡＧＣ８７のそれぞれは、対応するＧＡ８６の出力振幅をモニタし、モニタした出力振幅が所定の振幅値となるようにＧＡ８６のゲインを制御してよい。なお、ＡＧＣ８７でモニタされる振幅の情報は、「ピークインジケータ（ＰＩ）」と称してもよい。したがって、ＧＡ８６のＡＧＣは、ＰＩを所定値に一定制御することであると言い換えてもよい。なお、ＰＩは、ＡＧＣ８７によるＧＡ８６のＡＧＣが適切に動作しているか否かを示す指標にできる。
【００８５】
ＧＡ８６のそれぞれで増幅された電圧信号ＥＸＩ，ＥＸＱ，ＥＹＩ，ＥＹＱは、ＤＳＰ６３に入力される。ＤＳＰ６３は、入力された電圧信号ＥＸＩ，ＥＸＱ，ＥＹＩ，ＥＹＱをデジタル信号処理する。
【００８６】
なお、ＧＡ８６とＤＳＰ６３との間には、出力調整用の増幅器が設けられてもよい。当該増幅器の利得を調整することで、ＤＳＰ６３への最終的な出力振幅を調整することができる。
【００８７】
デジタル信号処理によって、光伝送路３０（図１参照）を伝送された信号光の受信特性の劣化要因である、波長分散（ＣＤ）や、偏波モード分散（ＰＭＤ）、偏波依存損失（ＰＤＬ）、非線形効果等を、数値的に求めて補償することが可能である。
【００８８】
なお、「受信特性」は、「伝送特性」あるいは「信号品質」と言い換えてもよい。「信号品質」の指標の一例としては、ＯＳＮＲ（Optical Signal to Noise Ratio）やＢＥＲ
（Bit Error Rate）等が挙げられる。
【００８９】
例示的に、デジタル信号処理には、アナログ−デジタル変換（ＡＤＣ）、分散補償、サンプリング位相同期、適応等化、周波数オフセット補償、搬送波位相復元、誤り訂正復号等の処理が含まれてよい。
【００９０】
なお、デジタル信号処理は、ＤＳＰ６３に限らず、演算能力を備えた演算装置によって実現されてよい。演算装置は、「プロセッサデバイス」あるいは「プロセッサ回路」と称してもよい。演算装置は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、大規模集積回路（ＬＳＩ）等を用いて実現されてもよい。
【００９１】
ＡＤＣ６２５は、ＡＧＣ８７によってＡＧＣされている各ＧＡ８６の電圧（便宜的に「ＧＡ電圧」と称してよい。）をデジタル信号に変換する。なお、図６において、ＡＤＣ６２５は、４つのレーンのＧＡ８６に共通であるが、各レーンに対して個別的にＡＤＣ６２５が備えられてもよい。
【００９２】
ここで、ＧＡ電圧が大きくなるほど、ＧＡ８６のゲイン値も大きくなる。したがって、ＧＡ電圧は、ＧＡ８６のゲイン値と等価な情報として扱ってよい。
【００９３】
ＡＤＣ６２５によって得られたデジタル信号のＧＡ電圧、すなわちＧＡ８６のゲイン値（「モニタゲイン値」と称してもよい。）は、ＶＯＡ制御部６２６に与えられてよい。
【００９４】
ＧＡ８６は、ＡＧＣ８７によってＰＩが一定となるように制御されているから、ＧＡ８６に入力される電圧信号の振幅が大きいほど、ＧＡ８６のゲイン値は小さくなる傾向にある。
【００９５】
ここで、マルチチャネル伝送システムにおいて、ターゲットチャネルパワーをモニタすることについて検討する。図２に例示したように、シングルチャネル受信では、ラインカード６０へは、受信対象チャネルである１チャネルの信号光だけが入力される。
【００９６】
そのため、例えば図５に示すように、ラインカード６０の入力部に配置したＰＤ６２４の受光パワーを、ターゲットチャネルパワーモニタ（ＴＣＰＭ）６４にてモニタすることで、ターゲットチャネルパワーを容易にモニタできる。
【００９７】
なお、図５において、符号６２８は、アナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）を表す。ＡＤＣ６２８は、ＰＤ６２４の受光パワーに応じたアナログ出力信号をデジタル信号に変換してＴＣＰＭ６４に出力する。
【００９８】
一方、マルチチャネル受信の場合、図５の構成例では、ＴＣＰＭ６４において、ラインカード６０に入力される各チャネルの信号光のトータルパワーをモニタできるに過ぎない。そのため、１チャネル分のターゲットチャネルパワーだけをＴＣＰＭ６４でモニタすることはできない。
【００９９】
マルチチャネル受信において、高価な部品を追加することなく、ターゲットチャネルのパワーだけをモニタするためには、例えば図６に示すように、ＲｘＦＥ６２２におけるＧＡ８６のゲインをＴＣＰＭ６４でモニタすることが考えられる。
【０１００】
なお、図６において、ＡＤＣ６２５は、ＡＧＣ８７によってＡＧＣされている各ＧＡ電圧をデジタル信号に変換してＴＣＰＭ６４に入力する。図６において、ＡＤＣ６２５は、４つのレーンのＧＡ８６に共通であるが、各レーンに対して個別的にＡＤＣ６２５が備えられてもよい。
【０１０１】
また、ＴＣＰＭ６４で用いる各レーンのＧＡ８６のゲイン値は、平均化されてもよい。ゲイン値を平均化することで、Ｘ偏波成分及びＹ偏波成分に生じ得るバラツキの影響を低減することができる。
【０１０２】
ゲイン値を平均化する対象のレーン数は、４レーンの全部でなくてもよく、一部のレーンに限定されてもよい。例えば、４レーン分のゲイン値の中で、同相成分（ＸＩ及びＹＩ）の２レーン、あるいは、直交成分（ＸＱ及びＹＱ）の２レーンを選択して平均化することとしてもよい。また、例えば、受信信号光の偏波依存損失（ＰＤＬ）を無視してよい場合、ＴＣＰＭ６４は、いずれか１つのレーンのゲイン値を用いて後述する処理を実施してもよい。
【０１０３】
ここで、ＧＡ８６の入力振幅とＧＡ８６のゲインとには相関関係がある。例えば、ＧＡ８６のゲインは、ＧＡ８６への入力振幅が小さい（別言すると、ターゲットチャネルパワーが低い）ほど、大きくなり、入力振幅が大きい（別言すると、ターゲットチャネルパワーが高い）ほど、小さくなる傾向にある。
【０１０４】
ＴＣＰＭ６４は、このような相関関係を利用して、ＧＡ８６のゲイン値を基に、ターゲットチャネルパワーを算出することができる。なお、ＧＡ８６のゲイン値を、便宜的に「ＧＡ」と表記することがある。
【０１０５】
図７に、マルチチャネル受信での、ＲｘＦＥ６２２の入力光パワーと、ＧＡ及びＰＩと、の関係の一例を示す。なお、マルチチャネル受信の場合、ＲｘＦＥ６２２の入力光パワーは、１チャネル分のターゲットチャネルパワーに相当する。
【０１０６】
図７の横軸がターゲットチャネルパワー［ｄＢｍ／ｃｈ］を表し、図７の縦軸がＧＡ及びＰＩを表す。ＧＡやＰＩは、電圧値で表すことができるが、図７の例では、ＧＡ及びＰＩは、最大電圧値で正規化されており、０〜１の範囲の値をとる。この点は、図８、図１３、図１４、図１９、及び、図２５においても同様である。
【０１０７】
ここで、ＡＧＣ８７によって制御されるＧＡ８６のゲインには、上限値と下限値とが存在する。図７の例では、ターゲットチャネルパワーが「−２４ｄＢｍ」付近を下回ると、ＧＡが上限値に収束するため、ＡＧＣ８７が動作していてもＧＡ８６の出力ピーク振幅を一定に制御できなくなる。
【０１０８】
別言すると、ターゲットチャネルパワーの変化にＡＧＣ８７が追従できなくなる。その結果、「−２４ｄＢｍ」付近を境界に、ターゲットチャネルパワーが小さくなるほど、ＰＩも小さくなる傾向にある。
【０１０９】
一方、図７には例示していないが、ＧＡが下限値に収束した場合も、ＡＧＣ８７が動作していてもＧＡ８６の出力ピーク振幅を一定に制御できなくなる。そのため、ターゲットチャネルパワーが大きくなるほど、ＰＩも大きくなる傾向にある。
【０１１０】
以上のようなターゲットチャネルパワーとＧＡとの相関を利用して、ＧＡからターゲットチャネルパワーを求めるには、関数を用いてもよいし、変換テーブルを用いてもよい。
【０１１１】
非限定的な一例として、関数を用いてＧＡからターゲットチャネルパワーを求める方法の一例について説明する。図８に示すように、ＧＡが単調に増加する範囲（例示的に、ＧＡ＝０．３〜０．７）を近似式（例えば、三次関数）でフィッティングすると、「ｙ＝−１００．５３ｘ３＋９７．１９８ｘ２−６４．６４２ｘ＋１２．５７８」という関数が得られる。当該関数の係数が変換係数の一例としてメモリ６４５に記憶されてよい。
【０１１２】
ｘにＧＡの値を代入することで、ターゲットチャネルパワーのモニタ値（ｙ）が得られる。したがって、当該関数によって、ＧＡからターゲットチャネルパワーのモニタ値を求めることができる。なお、テーブルを用いる場合には、例えば、当該関数のｘ及びｙの値をテーブルに複数登録しておけばよい。当該テーブルは、例えばメモリ６４５に記憶されてよい。
【０１１３】
図９に、ＧＡを利用したＴＣＰＭ６４のモニタ値の一例を示す。図９の横軸はＲｘＦＥ６２２への入力光パワーであるターゲットチャネルパワーを表し、図９の縦軸はＧＡから求められたターゲットチャネルパワーのモニタ値を表す。
【０１１４】
図９に例示するように、ＲｘＦＥ６２２に入力されるターゲットチャネルパワー（横軸）が約−２４ｄＢｍよりも大きい範囲では、ＧＡが単調に変化するため、ターゲットチャネルパワーのモニタ値を精度良く算出できる。
【０１１５】
しかし、ＲｘＦＥ６２２に入力されるターゲットチャネルパワーが−２４ｄＢｍ付近を下回ると、ＧＡが上限値に収束してほとんど変化しなくなるため、ＧＡから算出されるターゲットチャネルパワーのモニタ値に誤差が生じる。
【０１１６】
ＲｘＦＥ６２２への入力光パワーには、ＰＤ８４の光電変換効率やＴＩＡ８５の変換効率等、ＲｘＦＥ６２２の受信特性を鑑みた適切な入力レンジがある。
【０１１７】
入力光パワーが規定のレンジから外れると、受信特性の劣化が想定されるため、例えば、警告又は警報（Warning or Alert）を発出してユーザーへ知らせることができるとよい。なお、以下において、警告又は警報は、便宜的に、「警告」と総称する。警告は、隣接チャネルの入力光パワーに依存せずに、ターゲットチャネルの入力光パワーが規定のレンジから外れた場合に限って発出できればよい。
【０１１８】
ターゲットチャネルの入力光パワーを監視するために、既述のＴＣＰＭ６４を利用することができる。ターゲットチャネルパワーが規定のレンジ内にあるのに誤って警告が発出されたり、規定のレンジから外れているのに警告が発出されなかったりすることを抑制するため、ＴＣＰＭ６４は、できるだけ広いレンジで良好なモニタ精度を得ることが期待される。
【０１１９】
例えば、ＴＣＰＭ６４は、ＧＡが下限値を下回るような高いパワーから、ＧＡが上限値を超えるような低いパワーに至るまで、精度良くターゲットチャネルパワーをモニタできることが望ましい。
【０１２０】
しかし、図９に例示したように、ＧＡを利用したＴＣＰＭ６４では、実際の入力光パワーが例えば−３０ｄＢｍのように非常に低いパワーであったとしても、ＧＡが上限値に収束してほとんど変化しないため、実際よりも高い例えば−２４ｄＢｍというモニタ値が得られる。したがって、６ｄＢｍの誤差が生じる。
【０１２１】
ここで、例えば警告発出の判定閾値を−２５ｄＢｍに設定したと仮定すると、実際の入力光パワーが−３０ｄＢｍのように非常に低いパワーであったとしても、警告が発出されないことになる。入力光パワーが、ＧＡが下限値に収束するような高いパワーであった場合は、実際よりも低いモニタ値が得られるため、警告が発出されないことがある。
【０１２２】
このように、ＧＡを利用したＴＣＰＭ６４では、十分なモニタ精度を得られず、結果として、適切な警告を発出できないことがある。
【０１２３】
ここで、図７に例示した、ＲｘＦＥ６２２の入力光パワーと、ＧＡ及びＰＩと、の関係を参照すると、ＧＡが実質的に変化しない入力光パワーレンジ（例えば、−２４ｄＢｍ未満）ではＰＩに変化が現われることがわかる。
【０１２４】
そこで、本実施形態では、ＧＡに加えてＰＩを利用してターゲットチャネルパワーを求める。以下、ＧＡとＰＩとを利用してターゲットチャネルパワーを求める幾つかの実施例について説明する。
【０１２５】
（第１実施例）
図１０は、第１実施例に係る光受信器６２の構成例を示すブロック図である。図１０に例示する構成は、図６に例示した構成に比して、ＴＣＰＭ６４において、ＧＡに加えてＰＩがモニタされる点が異なる。
【０１２６】
例示的に、各レーンのＡＧＣ８７で得られるＰＩ（以下「ＰＩ値」と表記することがある。）は、ＡＤＣ６２７にてデジタル信号に変換されてＴＣＰＭ６４に与えられてよい。なお、ＧＡのためのＡＤＣ６２５と同様に、ＰＩのためのＡＤＣ６２７も、４つのレーンに対して共通でもよいし個別でもよい。
【０１２７】
なお、ＴＣＰＭ６４で用いる各レーンのＧＡ８６のＰＩ値は、平均化されてもよい。ＰＩ値を平均化することで、Ｘ偏波成分及びＹ偏波成分に生じ得るバラツキの影響を低減することができる。
【０１２８】
ＰＩ値を平均化する対象のレーン数は、４レーンの全部でなくてもよく、一部のレーンに限定されてもよい。例えば、４レーン分のＰＩ値の中で、同相成分（ＸＩ及びＹＩ）の２レーン、あるいは、直交成分（ＸＱ及びＹＱ）の２レーンを選択して平均化することとしてもよい。また、例えば、受信信号光のＰＤＬを無視してよい場合、ＴＣＰＭ６４は、いずれか１つのレーンのＰＩ値を用いて後述する処理を実施してもよい。
【０１２９】
図１１に、図１０に例示したＴＣＰＭ６４の構成例を示す。図１１に示すように、ＴＣＰＭ６４は、例示的に、ＧＡ及びＰＩ取得部６４１、補正実施判定部６４２、パワー算出部６４３、警告発出判定部６４４、及び、メモリ６４５を備えてよい。
【０１３０】
ＧＡ及びＰＩ取得部６４１は、例示的に、ＡＤＣ６２５及び６２７の出力であるＧＡ及びＰＩを取得（「受信」と称してもよい。）する。ＧＡ及びＰＩ取得部６４１は、ＧＡ及びＰＩ受信部６４１と言い換えてもよい。
【０１３１】
補正実施判定部６４２は、例示的に、ＧＡから算出されるターゲットチャネルパワーを、ＰＩによって補正するか否かを判定閾値に基づいて判定する。当該判定閾値は、便宜的に、「補正実施判定閾値」と称してよく、例えばメモリ６４５に記憶されてよい。
【０１３２】
パワー算出部６４３は、例示的に、ＧＡ及びＰＩ取得部６４１で取得されたＧＡ及びＰＩを基に、ターゲットチャネルパワーを算出する。算出されたターゲットチャネルパワーが、ターゲットチャネルパワーの「モニタ値」に相当する。
【０１３３】
ターゲットチャネルパワーの算出過程で、補正実施判定部６４２による判定結果に応じて、ターゲットチャネルパワーがＰＩによって補正されてよい。
【０１３４】
例えば、補正実施判定部６４２による判定結果が「補正有り」を示す場合、パワー算出部６４３は、ＧＡを基に算出したターゲットチャネルパワーをＰＩによって補正してよい。
【０１３５】
補正実施判定部６４２による判定結果が「補正無し」を示す場合、パワー算出部６４３は、ＧＡを基に算出したターゲットチャネルパワーをＰＩによって補正せずに出力してよい。
【０１３６】
警告発出判定部６４４は、例示的に、パワー算出部６４３で算出されたターゲットチャネルパワーを判定閾値と比較することで、警告を発出するか否かを判定する。当該判定閾値は、便宜的に、「警告発出判定閾値」と称してよく、例えばメモリ６４５に記憶されてよい。警告を発出するとの判定に応じて、警告発出判定部６４４は、警告を発出してよい。
【０１３７】
したがって、警告発出判定部６４４は、パワー算出部６４３で算出されたターゲットチャネルパワーが規定のパワーレンジから外れていると、警告を発出する警告発出部の一例であると捉えてよい。
【０１３８】
なお、警告の発出先は、例示的に、光伝送装置１０や光受信器６２の管理者やオペレータ等が操作するシステム（例えば、ＮＭＳやＯＰＳ）や端末等であってよい。ＮＭＳは、ネットワークマネージメントシステムの略称であり、ＯＰＳは、オペレーションシステムの略称である。
【０１３９】
メモリ６４５は、例示的に、上述した補正実施判定閾値及び警告発出判定閾値を記憶する。また、メモリ６４５は、例示的に、パワー算出部６４３でのターゲットチャネルパワーの算出に用いられる、変換係数やテーブル等の情報を記憶してよい。
【０１４０】
（動作例）
以下、図１２〜図１６を参照して、第１実施例の動作例について説明する。
図１２に例示するように、ＴＣＰＭ６４は、ＧＡ及びＰＩ取得部６４１にて、ＧＡ及びＰＩを取得し（処理Ｐ１１）、パワー算出部６４３にて、ＧＡからターゲットチャネルパワーを算出する（処理Ｐ１２）。
【０１４１】
また、ＴＣＰＭ６４は、ターゲットチャネルパワーをＰＩによって補正するか否かを、補正実施判定部６４２にて補正実施閾値を用いて判定する（処理Ｐ１３）。ターゲットチャネルパワーをＰＩによって補正することは、便宜的に、「ＰＩ補正」と略称してよい。
【０１４２】
ここで、ＰＩ補正を行なうか否かの判定は、ＧＡが上限値又は下限値に収束しているか否かの判定で行なってよいから、ＧＡ（又はＰＩ）についての閾値との比較で行なってよい。
【０１４３】
例えば図７の例では、ＧＡ＞０．７３あるいはＰＩ＜０．１２であれば、ＧＡが上限値に収束していると判定して、ＰＩ補正を行なうと判定してよい。したがって、既述の補正実施判定閾値は、非限定的な一例として、ＧＡ＝０．７３、又は、ＰＩ＝０．１２に設定されてよい。
【０１４４】
ＰＩ補正を行なうと補正実施判定部６４２にて判定された場合（処理Ｐ１３でＹＥＳ）、パワー算出部６４３は、ＧＡから算出したターゲットチャネルパワーをＰＩによって補正してよい（処理Ｐ１４）。
【０１４５】
例えば、パワー算出部６４３は、ＧＡから算出したターゲットチャネルパワーに、ＰＩから算出した補正パワーを加算することで、ＧＡから算出したターゲットチャネルパワーを補正してよい。
【０１４６】
一方、ＰＩ補正を行なわなくてよいと補正実施判定部６４２にて判定された場合（処理Ｐ１３でＮＯ）、パワー算出部６４３は、ＧＡから算出したターゲットチャネルパワーをＰＩ補正せずにモニタ値として出力してよい（処理Ｐ１５）。
【０１４７】
以上のように、パワー算出部６４３は、ＧＡが上限値又は下限値に収束していないとの判定に応じて、ＧＡからターゲットチャネルパワーを算出する。また、ＧＡが上限値又は下限値に収束しているとの判定に応じて、パワー算出部６４３は、ＧＡから算出されるターゲットチャネルパワーを、ＰＩに基づいて補正する。
【０１４８】
ここで、上述した処理の具体例を説明するために、図１３に、ターゲットチャネルパワーと、ＰＩ及び補正パワーと、の関係の一例を示す。
【０１４９】
図１３の横軸がターゲットチャネルパワー［ｄＢｍ／ｃｈ］を表し、図１３の左側の縦軸がＰＩを表し、図１３の右側の縦軸が補正すべきパワーを表す。なお、「補正パワー」とは、例示的に、ＧＡから算出したターゲットチャネルパワーのモニタ値（例えば図９参照）と、実際のターゲットチャネルパワーと、の差分に相当する。
【０１５０】
図１３に例示するように、ターゲットチャネルパワーが−２４ｄＢｍ付近以下のレンジでは、ＰＩと補正パワーとは共に単調に減少する傾向にあり、両者に相関があることが分かる。
【０１５１】
パワー算出部６４３は、ＰＩから補正パワーを算出してよい。例示的に、補正パワーは、ＧＡからターゲットチャネルパワーを算出する場合と同様に、関数を用いて求めてよいし、テーブルを用いて求めてもよい。
【０１５２】
非限定的な一例として、関数を用いる方法について説明する。図１４に例示するように、ＰＩが単調に減少するレンジ（例えば、ＰＩ＝０．０３〜０．１１）においてＰＩを近似式（例えば、三次関数）でフィッティングする。フィッティングにより、例えば「ｙ＝２０３３４ｘ３−５３９２．１ｘ２＋５２２．８９ｘ−１９．５７１」という関数が得られる。当該関数の係数が変換係数の一例としてメモリ６４５に記憶されてよい。
【０１５３】
ｘにＧＡの値を代入することで、ＰＩに対する補正パワー（ｙ）を求めることができる。したがって、当該関数によって、ＧＡからターゲットチャネルパワーのモニタ値を求めることができる。なお、テーブルを用いる場合には、例えば、当該関数のｘ及びｙの値をテーブルに複数登録しておけばよい。当該テーブルは、例えばメモリ６４５に記憶されてよい。
【０１５４】
判定処理Ｐ１３において、ＰＩ補正を行なうと判定された場合、パワー算出部６４３は、「ＧＡから算出したターゲットチャネルパワー」＋「ＰＩから算出した補正パワー」＝「ＰＩ補正後のターゲットチャネルパワー」という計算を行なえばよい。
【０１５５】
以上のようにして、パワー算出部６４３は、ＰＩ補正後のターゲットチャネルパワーを算出することができる。
【０１５６】
図１５に、ＰＩ補正前後のターゲットチャネルパワーのモニタ値の一例を示す。また、図１６に、ＰＩ補正前後のターゲットチャネルパワーのモニタ値の誤差の一例を示す。
【０１５７】
図１５及び図１６に例示するように、ＰＩ補正によって、ターゲットチャネルパワーが−２４ｄＢｍ付近以下となりＧＡが上限値に収束したとしても、モニタ値の誤差を最小化あるいは低減できるため、ターゲットチャネルパワーのモニタ精度を向上できる。
【０１５８】
ターゲットチャネルパワーのモニタ精度を向上できるから、警告発出判定部６４４での警告発出判定の精度も向上できる。
【０１５９】
例えば、既述のように警告発出判定閾値が−２５ｄＢｍに設定され、実際のターゲットチャネルパワーが例えば−３０ｄＢｍといったＧＡが上限値に収束するような低いパワーであったとしても、警告発出判定部６４４は、警告を適切に発出することができる。
【０１６０】
また、実際のターゲットチャネルパワーが、ＧＡが下限値に収束するような高いパワーであっても、警告発出判定部６４４は、警告を適切に発出することができる。
【０１６１】
別言すると、ＴＣＰＭ６４は、ＧＡが下限値を下回るような高いパワーから、ＧＡが上限値を超えるような低いパワーに至るまで、幅広いパワーレンジで、精度良くターゲットチャネルパワーをモニタでき、また、適切な警告発出を実施できる。
【０１６２】
見方を変えれば、ＴＣＰＭ６４は、或る特定の、ターゲットチャネルパワーのモニタ精度が得られるパワーレンジを拡大することができる。
【０１６３】
なお、ＬＯ６２１の局発光の波長を変更することで、ターゲットチャネルを変更できる。したがって、パワー算出部６４３は、マルチチャネルの光が含まれるＷＤＭ光の個々のチャネルのパワーを算出することが可能である。この点は、以下の説明においても同様である。
【０１６４】
（第２実施例）
第１実施例では、ＰＩから補正パワーを算出し、補正パワーをＧＡから算出したパワーに加算することでターゲットチャネルパワーを補正する方法である。
【０１６５】
第２実施例では、ＧＡが上限値又は下限値に収束しているレンジでは、ＰＩからターゲットチャネルパワーを算出し、ＧＡが上限値又は下限値に収束していないレンジでは、ＧＡからターゲットチャネルパワーを算出する。
【０１６６】
図１７に、第２実施例のＴＣＰＭ６４の構成例を示す。図１７に例示するＴＣＰＭ６４は、第１実施例（図１１）に比して、補正実施判定部６４２及びパワー算出部６４３が、それぞれ、ＰＩ使用判定部６４２Ａ及びパワー算出部６４３Ａに置換された点が異なる。
【０１６７】
ＰＩ使用判定部６４２Ａは、例示的に、ＰＩから算出したターゲットチャネルパワーを使用するか否かを判定閾値との比較で判定する。当該判定閾値は、便宜的に、「ＰＩ使用判定閾値」と称してよく、例えばメモリ６４５に記憶されてよい。
【０１６８】
パワー算出部６４３Ａは、例示的に、ＰＩ使用判定部６４２Ａによる判定結果に応じて、ＧＡ又はＰＩからターゲットチャネルパワーを算出してよい。
【０１６９】
例えば、ＰＩ使用判定部６４２Ａにて、ＰＩから算出したターゲットチャネルパワーを使用すると判定された場合、パワー算出部６４３Ａは、ＰＩから算出したターゲットチャネルパワーをモニタ値として出力してよい。
【０１７０】
また、ＰＩ使用判定部６４２Ａにて、ＰＩから算出したターゲットチャネルパワーを使用しなくてよいと判定された場合、パワー算出部６４３Ａは、ＧＡから算出したターゲットチャネルパワーをモニタ値として出力してよい。
【０１７１】
（動作例）
以下、第２実施例の動作例について、図１８〜図２１を参照して説明する。
図１８に例示するように、ＴＣＰＭ６４は、ＧＡ及びＰＩ取得部６４１にて、ＧＡ及びＰＩを取得し（処理Ｐ２１）、ＰＩ使用判定部６４２Ａにて、ＰＩからターゲットチャネルパワーを算出するか否かを判定してよい（処理Ｐ２２）。
【０１７２】
当該判定は、ＧＡが上限値又は下限値に収束しているか否かの判定であってよいから、ＧＡ（又はＰＩ）についての閾値との比較によって行なわれてよい。例えば図７の例では、ＧＡ＞０．７３あるいはＰＩ＜０．１２であれば、ＧＡが上限値に収束していると判定して、ＰＩからターゲットチャネルパワーを算出すると判定してよい。したがって、ＰＩ使用判定閾値は、非限定的な一例として、ＧＡ＝０．７３あるいはＰＩ＝０．１２に設定されてよい。
【０１７３】
ＰＩ使用判定部６４２Ａにて、ＰＩからターゲットチャネルパワーを算出すると判定された場合（処理Ｐ２２でＹＥＳ）、パワー算出部６４３Ａは、ＰＩからターゲットチャネルパワーを算出してよい（処理Ｐ２３）。
【０１７４】
例えば、パワー算出部６４３Ａは、関数を用いてＰＩからターゲットチャネルパワーを算出してもよいし、テーブルを用いてＰＩをターゲットチャネルパワーに変換してもよい。
【０１７５】
関数を用いる場合、例えば図１９に示すように、ＰＩが単調に減少するレンジ（例えば、ＰＩ＝０．０３〜０．１１）を近似式（例えば、三次関数）でフィッティングする。フィッティングにより、「ｙ＝２１１０１ｘ３−５４６３．２ｘ２＋５３０．９８ｘ−４３．３９２」という関数が得られる。なお、当該関数の係数が変換係数の一例としてメモリ６４５に記憶されてよい。
【０１７６】
ｘにＰＩの値を代入することで、ターゲットチャネルパワー（ｙ）を求めることができる。したがって、当該関数によって、ＰＩからターゲットチャネルパワーのモニタ値を求めることができる。なお、テーブルを用いる場合には、例えば、当該関数のｘ及びｙの値をテーブルに複数登録しておけばよい。当該テーブルは、例えばメモリ６４５に記憶されてよい。
【０１７７】
一方、判定処理Ｐ２２において、ＰＩからターゲットチャネルパワーを算出しなくてよい判定された場合（処理Ｐ２２でＮＯ）、パワー算出部６４３Ａは、ＧＡからターゲットチャネルパワーを算出してよい（処理Ｐ２４）。
【０１７８】
以上のように、パワー算出部６４３Ａは、ＧＡが上限値又は下限値に収束していないとの判定に応じて、ＧＡからターゲットチャネルパワーを算出する。また、ＧＡが上限値又は下限値に収束しているとの判定に応じて、パワー算出部６４３Ａは、ＰＩからターゲットチャネルパワーを算出する。
【０１７９】
別言すると、第２実施例のＴＣＰＭ６４は、ＧＡが上限値又は下限値に収束していると判定されるか否かに応じて、ＧＡ及びＰＩのいずれからターゲットチャネルパワーを算出するかを適応的に切り替える。
【０１８０】
したがって、第１実施例と同様に、ＴＣＰＭ６４は、ＧＡが下限値を下回るような高いパワーから、ＧＡが上限値を超えるような低いパワーに至るまで、広いパワーレンジで精度良くターゲットチャネルパワーをモニタできる。
【０１８１】
図２０に、第２実施例でのターゲットチャネルパワーのモニタ値の一例を示し、図２１に、第２実施例でのターゲットチャネルパワーのモニタ値の誤差の一例を示す。
【０１８２】
図２０及び図２１に例示するように、実際のターゲットチャネルパワーが−２４ｄＢｍ付近以下でＧＡが上限値に収束するようなレンジにあっても、ターゲットチャネルパワーのモニタ値を精度良く求めることができる。
【０１８３】
なお、第１実施例と第２実施例とを比較すると、第１実施例ではパワーの低下とともにＰＩによる補正パワーが少しずつ加わっていくため、ＰＩ補正有無の境界付近でも、ターゲットチャネルパワーのモニタ値はスムーズに変化する。
【０１８４】
一方、第２実施例ではパワーが低下すると、あるポイントでＧＡによる算出からＰＩによる算出に切り替わるため、切り替えポイント近傍でターゲットチャネルパワーのモニタ値が急変する可能性はある。
【０１８５】
しかし、第２実施例では、ＧＡから算出したターゲットチャネルパワーをＰＩによって補正することはしないので、ＰＩ補正による誤差が累積することを回避することができる。
【０１８６】
（第３実施例）
図２〜図６や図１０に例示したＶＯＡ６２３は、既述のように、ＲｘＦＥ６２２への入力光パワーレベルを適切な受信レンジに収めるために、ＲｘＦＥ６２２への入力光パワーをＶＯＡロスによって調整する。
【０１８７】
例えば、ＲｘＦＥ６２２への入力光パワーが適切な受信レンジの上限値を超えるような高いパワーである場合には、ＲｘＦＥ６２２への入力光パワーが受信レンジの上限値以下となるようにＶＯＡロスが制御される。
【０１８８】
当該ＶＯＡロスの制御によってＲｘＦＥ６２２への入力光パワーが受信レンジ内に収まるように或る一定値に減衰されていると、例えば図２５に示すように、ターゲットチャネルパワーが変化してもＧＡは変化しない。ＶＯＡロスがゼロ、別言すると、ＶＯＡ６２３が開放状態に設定されて以降、ＧＡはターゲットチャネルパワーの変化に応じて変化し始めることになる。
【０１８９】
なお、図２５は、ターゲットチャネルパワーに対するＧＡ及びＰＩの変化の一例を示す図であり、図２５の横軸がターゲットチャネルパワー［ｄＢｍ／ｃｈ］を表し、図２５の縦軸がＧＡ又はＰＩを表す。
【０１９０】
そのため、ＶＯＡ６２３による減衰が有る区間においては、ターゲットチャネルパワーＧＡ及びＰＩからターゲットチャネルパワーのモニタ値を算出しても、ＶＯＡロスに応じた誤差が生じる。
【０１９１】
そうすると、例えば、ＲｘＦＥ６２２への光入力パワーが高過ぎる場合に警告を発出することができなくなることがある。そこで、第３実施例では、ＶＯＡロスに応じてターゲットチャネルパワーのモニタ値を補正する。
【０１９２】
図２２に、第３実施例に係る光受信器６２の構成例を示す。図２２に例示する光受信器６２は、図１０に例示した構成に比して、ＶＯＡ６２３の減衰量（ＶＯＡロス）を制御するＶＯＡ制御部６５と、デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）６２９と、を追加的に備える点が異なる。ただし、ＶＯＡ制御部６５は、図１０においては図示が省略されていたに過ぎないと捉えてもよい。
【０１９３】
ＶＯＡロス制御部６５は、例示的に、ＶＯＡ６２３のＶＯＡロスを、ＶＯＡ６２３に与える電圧を制御することで制御してよい。ＶＯＡ６２３に与える電圧は、「ＶＯＡ制御電圧」と称してよい。
【０１９４】
ＶＯＡロス制御部６５は、例示的に、デジタル信号にて表されるＶＯＡ制御電圧を生成してＤＡＣ６２９に与える。
【０１９５】
ＤＡＣ６２９は、例示的に、デジタル信号のＶＯＡ制御電圧をアナログ信号に変換してＶＯＡ６２３に与える。これにより、アナログ信号のＶＯＡ制御電圧に従って、ＶＯＡロスが制御される。
【０１９６】
また、ＶＯＡロス制御部６５は、ＶＯＡ制御電圧に対応するＶＯＡロス値をＴＣＰＭ６４に与えてよい。ＶＯＡ制御電圧とＶＯＡロス値との間には、例えば図２６に示すような関係（「特性」と称してもよい。）がある。
【０１９７】
図２６の横軸がＶＯＡ制御電圧を表し、図２６の縦軸がＶＯＡロス値［ｄＢ］を表す。図２６の例において、ＶＯＡ制御電圧は、最大電圧値で正規化されており、０〜１の範囲の値をとる。
【０１９８】
ＶＯＡロス制御部６５は、図２６に例示した関係を基に、ＶＯＡ制御電圧からＶＯＡロス値を求めてＴＣＰＭ６４に与えてよい。なお、図２６に例示した関係は、例示的に、テーブルとしてＶＯＡロス制御部６５において記憶されておいてよい。そのため、ＶＯＡロス制御部６５は、図示を省略したメモリを備えてよい。
【０１９９】
あるいは、図２６に例示した関係を表すテーブルは、ＴＣＰＭ６４のメモリ６４５（図２３参照）に記憶されてもよい。この場合、ＴＣＰＭ６４は、ＶＯＡ制御部６５からＶＯＡ制御電圧を取得すればよい。
【０２００】
代替的に、ＶＯＡロス制御部６５は、図２６に例示した関係を例えば三次関数等の近似式でフィッティングすることで得られる関数によって、ＶＯＡ制御電圧からＶＯＡロス値を算出してもよい。
【０２０１】
ＴＣＰＭ６４は、第１実施例又は第２実施例にて説明した方法によって算出したターゲットチャネルパワーに、ＶＯＡロス値を加算することで、ターゲットチャネルパワーのモニタ値を補正してよい。
【０２０２】
図２３に、第３実施例に係るＴＣＰＭ６４の構成例を示す。図２３に例示するＴＣＰＭ６４は、例えば図１１に示した構成例に比して、ＶＯＡロス値取得部６４６及びＶＯＡロス加算部６４７を追加的に備える点が異なる。
【０２０３】
なお、第３実施例において、ターゲットチャネルパワーの算出は、第１実施例及び第２実施例のいずれに従って行なわれてもよい。そのため、図１１に例示した補正実施判定部６４２とパワー算出部６４３とのセット、及び、図１７に例示したＰＩ使用判定部６４２Ａとパワー算出部６４３Ａとのセット、のいずれがＴＣＰＭ６４に適用されてもよい。
【０２０４】
ＶＯＡロス値取得部６４６は、例示的に、ＶＯＡ制御部６５からＶＯＡロス値を取得する。取得したＶＯＡロス値は、例示的に、ＶＯＡロス加算部６４７に与えられる。
【０２０５】
ＶＯＡロス加算部６４７は、パワー算出部６４３又は６４３Ａにて第１実施例又は第２実施例の方法で算出したターゲットチャネルパワーにＶＯＡロス値を加算することで、ＶＯＡロス値によって補正したターゲットチャネルパワーのモニタ値を得る。
【０２０６】
ＶＯＡロス値によって補正されたモニタ値は、例示的に、警告発出判定部６４４に与えられてよい。警告発出判定部６４４は、ＶＯＡロス値による補正後のターゲットチャネルパワーのモニタ値と、警告発出判定閾値と、の比較によって、警告発出の要否を判定してよい。
【０２０７】
（動作例）
図２４に、第３実施例に係るＴＣＰＭ６４の動作例を示す。図２４に例示するように、ＴＣＰＭ６４は、ＧＡ及びＰＩ取得部６４１にて、ＧＡ及びＰＩを取得し（処理Ｐ３１）、パワー算出部６４３にて、第１実施例又は第２実施例にて説明した方法にてターゲットチャネルパワーを算出する（処理Ｐ３２）。
【０２０８】
また、ＴＣＰＭ６４は、ＶＯＡロス値取得部６４６にて、ＶＯＡ制御部６５からＶＯＡロス値を取得し（処理Ｐ３３）、当該ＶＯＡロス値を、処理Ｐ３２で算出したターゲットチャネルパワーに加算する（処理Ｐ３４）。
【０２０９】
なお、ＶＯＡロス値取得部６４６によるＶＯＡロス値の取得は、ＧＡ及びＰＩの取得と同時に行なわれてもよいし、ＧＡ及びＰＩの取得とは並行して行なわれてもよい。
【０２１０】
以上のように、第３実施例によれば、第１又は第２実施例と同様の作用効果が得られるほか、ＶＯＡロス値に応じてターゲットチャネルパワーを補正するので、ＶＯＡ６２３通過前のターゲットチャネルパワーを精度良く算出することが可能となる。
【０２１１】
別言すると、ＶＯＡ６２３による減衰の有無に依存せずに、第１又は第２実施例と同様、幅広いパワーレンジで、精度良くターゲットチャネルパワーをモニタでき、また、適切な警告発出を実施できる。
【０２１２】
（その他）
なお、上述した各実施例を含む実施形態において、ＴＣＰＭ６４が、ターゲットチャネルパワーの算出に用いる振幅情報は、ＡＧＣ８７にてモニタされるＰＩに限られない。例えば、ＡＧＣ８７の後段において、信号の振幅制御が適用されない区間に配置された処理回路（図示省略）で得られる信号の振幅情報が、ＴＣＰＭ６４でのターゲットチャネルパワーの算出に用いられてもよい。
【符号の説明】
【０２１３】
１  光伝送システム
１０−１，１０−２  光伝送装置
１１，１６  トランスポンダ（ＴＲＰＮ）
１２  波長多重器（マルチプレクサ：ＭＵＸ）
１３  光アンプ（ポストアンプ）
１４  光アンプ（プリアンプ）
１５  波長分離器（デマルチプレクサ：ＤＥＭＵＸ）
３０  光伝送路
４０，５０  通信機器
６０  ラインカード
６１  光送信器
６２  光受信器
６３  デジタル信号処理部（ＤＳＰ）
６４  ターゲットチャネルパワーモニタ（ＴＣＰＭ）
６５  ＶＯＡ制御部
７０  ＲＯＡＤＭ部
７１  マルチプレクサ（ＭＵＸ）
７２  ポストアンプ
７３  プリアンプ
７４  デマルチプレクサ
８１  偏波ビームスプリッタ（ＰＢＳ）
８２  ビームスプリッタ（ＢＳ）
８３Ｘ，８３Ｙ  ９０度ハイブリッドミキサ
８４  ＰＤ
８５  トランスインピーダンスアンプ（ＴＩＡ）
８６  利得調節器（ＧＡ）
８７  自動利得制御器（ＡＧＣ）
６２１  局発光源（ＬＯ）
６２２  受信フロントエンド（ＲｘＦＥ）
６２３  可変光減衰器（ＶＯＡ）
６２４  ＰＤ
６２５，６２７，６２８  アナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）
６２９  デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）
６４１  ＧＡ及びＰＩ取得部
６４２  補正実施判定部
６４２Ａ  ＰＩ使用判定部
６４３，６４３Ａ  パワー算出部
６４４  警告発出判定部
６４５  メモリ
６４６  ＶＯＡロス値取得部
６４７  ＶＯＡロス加算部
【図１】
0006575303.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006575303.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0006575303.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0006575303.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
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