(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階からなる建物であって、第１の階よりも上層の第２の階から前記第１の階までの避難経路を冗長化する第１階段と第２階段とが設けられ、各階ごとに前記第１階段と前記第２階段の何れかの階段を選択可能な建物における避難誘導を支援する避難誘導支援システムであって、
少なくとも前記第１階段の近傍に配置される第１振動検出センサと、前記第２階段の近傍に配置される第２振動検出センサとを含み、前記建物の各階に前記第１振動検出センサと前記第２振動検出センサとがそれぞれ配置される振動検出センサと、
前記振動検出センサの計測データに基づいて前記第１階段と前記第２階段のそれぞれについての安全性を評価する建物安全性検証部と、
前記安全性の評価の結果に基づいて、避難経路にある前記第１階段と前記第２階段の何れかを使って安全に避難し得るものであるか否かをそれぞれ判定する避難経路判定部と、
前記判定の結果に基づいて、建物利用者を誘導するような情報を提供するように誘導機器の動作を制御する誘導機器制御部であって、前記避難経路の迂回を案内可能な誘導機器の動作を制御することで、前記判定の結果により少なくとも前記第１階段を使って前記第２の階から階下に降りることができない状況にある場合、前記第１階段と前記第２階段との中から安全に避難し得るものでないと判断された前記第１階段を避けるための案内と、前記安全に避難し得ると判断された前記第２階段を示すための案内とを、前記第１階段の近傍の誘導機器から出力させて、前記第１階段の近傍から前記第２階段の方向に建物利用者を誘導する誘導機器制御部と、
を備え、
前記第１階段は、前記第２の階から前記第１の階まで安全に避難し得る状態にあると判定され、
前記第２階段は、第３の階より上層の第４の階から前記第３の階まで安全に避難し得る状態にあると判定され、
前記第２の階が前記第３の階より上層である場合に、前記第２階段を利用して前記第４の階から階下に避難する前記建物利用者に、利用する前記第２階段から前記第１階段への変更を、前記第２の階よりも下層である前記第４の階から前記第３の階までの間に実施するように誘導する
ことを特徴とする避難誘導支援システム。
【請求項２】
前記建物安全性検証部は、
前記第１の階から前記上層の第２の階まで連ねて構成されている前記第１階段と前記第２階段のそれぞれについて安全に避難し得るものであるかを評価する
ことを特徴とする請求項１に記載の避難誘導支援システム。
【請求項３】
前記建物安全性検証部は、
前記第１の階から前記上層の第２の階まで直列に連ねて構成されている前記第１階段と前記第２階段の安全性をそれぞれ評価する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の避難誘導支援システム。
【請求項４】
前記建物安全性検証部は、
前記第１の階から前記上層の第２の階まで直列に連ねて構成されている前記第１階段と前記第２階段のそれぞれについて、前記建物の層間を単位として、前記第１階段と前記第２階段の前記層間に対応する範囲の安全性を評価する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の避難誘導支援システム。
【請求項５】
前記建物利用者を誘導する情報を提供する誘導機器であって、前記第１階段の近傍の第１誘導機器と前記第２階段の近傍の第２誘導機器とを含む誘導機器を備え、
前記誘導機器制御部は、
前記避難経路判定部により判定された避難経路の情報に基づいて、前記誘導機器の動作を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の避難誘導支援システム。
【請求項６】
前記誘導機器制御部は、
前記避難経路判定部により判定された避難経路の情報に基づいて、安全に避難し得るものでないと判断された範囲に含まれる前記第１階段と前記第２階段の何れかの階段の利用を制するようにし、前記安全に避難し得るものでないと判断された範囲を除く範囲を利用させるように前記誘導機器の動作を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の避難誘導支援システム。
【請求項７】
前記誘導機器は、前記階段ごとに又は前記各階ごとに設けられていて、建物利用者を避難経路に誘導する
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の避難誘導支援システム。
【請求項８】
前記第１階段と前記第２階段は、１階から最上階まで連なる直通階段であり、
前記建物安全性検証部は、
前記第１階段と前記第２階段にそれぞれ設けられ、前記建物の層間を単位として、前記第１階段と前記第２階段の前記層間に対応する範囲の安全性をそれぞれ評価する
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の避難誘導支援システム。
【請求項９】
前記誘導機器は、
前記第１階段に対応させて設けられる第１誘導灯と前記第２階段に対応させて設けられる第２誘導灯とを含む誘導灯であり、
前記誘導機器制御部は、
前記避難経路の情報に基づいて、
前記安全に避難し得る階段に建物利用者を誘導するように、前記誘導灯の表示状態を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の避難誘導支援システム。
【請求項１０】
前記誘導機器は、
前記第１階段に対応させて設けられる第１照明灯と前記第２階段に対応させて設けられる第２照明灯とを含み、前記避難経路の迂回を案内可能な照明灯であり、
前記誘導機器制御部は、
前記避難経路の情報に基づいて、
前記安全に避難し得る階段に建物利用者を誘導するように前記照明灯の表示状態を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の避難誘導支援システム。
【請求項１１】
前記誘導機器は、
前記第１階段に対応させて設けられる第１投影装置と前記第２階段に対応させて設けられる第２投影装置とを含み、前記避難経路の迂回を案内可能な投影装置であり、
前記誘導機器制御部は、
前記避難経路の情報に基づいて、
前記安全に避難し得る階段に建物利用者を誘導するように前記投影装置の表示状態を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の避難誘導支援システム。
【請求項１２】
前記誘導機器は、
前記第１階段に対応させて設けられる第１音声誘導機と前記第２階段に対応させて設けられる第２音声誘導機とを含み、前記避難経路の迂回を案内可能な音声誘導機であり、
前記誘導機器制御部は、
前記避難経路の情報に基づいて、
前記安全に避難し得る階段に建物利用者を誘導するように前記音声誘導機の出力を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の避難誘導支援システム。
【請求項１３】
前記誘導機器は、
前記建物のそれぞれの階に対応させて設けられる電子看板であり、
前記誘導機器制御部は、
前記避難経路の情報に基づいて、
前記安全に避難し得る階段に建物利用者を誘導するように前記電子看板に表示される避難経路情報の態様を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の避難誘導支援システム。
【請求項１４】
前記誘導機器は、
前記第１階段に対応させて設けられる第１開閉扉と前記第２階段に対応させて設けられる第２開閉扉とを含む開閉扉であり、
前記誘導機器制御部は、
前記避難経路の情報に基づいて、
前記安全に避難し得る階段に建物利用者を誘導するように前記開閉扉の開閉状態を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の避難誘導支援システム。
【請求項１５】
複数階からなる建物であって、第１の階よりも上層の第２の階から前記第１の階までの避難経路を冗長化する第１階段と第２階段とが設けられ、各階ごとに前記第１階段と前記第２階段の何れかの階段を選択可能な建物における避難誘導を支援する避難誘導支援システムによる避難誘導支援方法であって、
少なくとも前記第１階段の近傍に配置される第１振動検出センサと、前記第２階段の近傍に配置される第２振動検出センサとが、前記建物の各階にそれぞれ配置され、
前記第１振動検出センサと前記第２振動検出センサの計測データに基づいて前記第１階段と前記第２階段のそれぞれについての安全性を評価し、
前記安全性の評価の結果に基づいて、避難経路にある前記第１階段と前記第２階段の何れかを使って安全に避難し得るものであるか否かをそれぞれ判定し、
前記判定の結果に基づいて、建物利用者を誘導するような情報を提供するように誘導機器の動作を制御する際に、前記避難経路の迂回を案内可能な誘導機器の動作を制御することで、前記判定の結果により少なくとも前記第１階段を使って前記第２の階から階下に降りることができない状況にある場合、前記第１階段と前記第２階段との中から安全に避難し得るものでないと判断された前記第１階段を避けるための案内と、前記安全に避難し得ると判断された前記第２階段を示すための案内とを、前記第１階段の近傍の誘導機器から出力させて、前記第１階段の近傍から前記第２階段の方向に建物利用者を誘導するステップ
を含み、
前記建物利用者を誘導するステップにおいて、
前記第１階段は、前記第２の階から前記第１の階まで安全に避難し得る状態にあると判定し、
前記第２階段は、第３の階より上層の第４の階から前記第３の階まで安全に避難し得る状態にあると判定し、
前記第２の階が前記第３の階より上層である場合に、前記第２階段を利用して前記第４の階から階下に避難する前記建物利用者に、利用する前記第２階段から前記第１階段への変更を、前記第２の階よりも下層である前記第４の階から前記第３の階までの間に実施するように誘導するステップ
を含むことを特徴とする避難誘導支援方法。
【請求項１６】
複数階からなる建物であって、第１の階よりも上層の第２の階から前記第１の階までの避難経路を冗長化する第１階段と第２階段とが設けられ、各階ごとに前記第１階段と前記第２階段の何れかの階段を選択可能な建物における避難誘導を支援する避難誘導支援システムのコンピュータに、
少なくとも前記第１階段の近傍に配置される第１振動検出センサと、前記第２階段の近傍に配置される第２振動検出センサとが、前記建物の各階にそれぞれ配置され、前記第１振動検出センサと前記第２振動検出センサの計測データに基づいて前記第１階段と前記第２階段のそれぞれについての安全性を評価するステップと、
前記安全性の評価の結果に基づいて、避難経路にある前記第１階段と前記第２階段の何れかを使って安全に避難し得るものであるか否かをそれぞれ判定するステップと、
前記判定の結果に基づいて、建物利用者を誘導するような情報を提供するように誘導機器の動作を制御する際に、前記避難経路の迂回を案内可能な誘導機器の動作を制御することで、前記判定の結果により少なくとも前記第１階段を使って前記第２の階から階下に降りることができない状況にある場合、前記第１階段と前記第２階段との中から安全に避難し得るものでないと判断された前記第１階段を避けるための案内と、前記安全に避難し得ると判断された前記第２階段を示すための案内とを、前記第１階段の近傍の誘導機器から出力させて、前記第１階段の近傍から前記第２階段の方向に建物利用者を誘導するステップと、
を実行させ、
前記判定するステップにおいて、
前記第１階段は、前記第２の階から前記第１の階まで安全に避難し得る状態にあると判定し、
前記第２階段は、第３の階より上層の第４の階から前記第３の階まで安全に避難し得る状態にあると判定して、
前記建物利用者を誘導するステップにおいて、
前記第２の階が前記第３の階より上層である場合に、前記第２階段を利用して前記第４の階から階下に避難する前記建物利用者に、利用する前記第２階段から前記第１階段への変更を、前記第２の階よりも下層である前記第４の階から前記第３の階までの間に実施するように誘導するステップ
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の利用者を安全な避難経路に誘導する、避難誘導支援システム、避難誘導支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の建物には、消防法で定められた避難誘導用の標識や誘導灯が設置されている。しかしながら、地震発生時に建物が損傷した場合、建物の利用者(建物利用者)は、避難誘導用の標識や誘導灯に示された避難経路を通って避難できない場合がある。
【０００３】
なお、関連する建物安全管理システムがある（特許文献１を参照）。この特許文献１に記載の建物安全管理システムは、ローカルネットワークで早期に建物の被災評価を行って通知することができ、複数台のエレベータを有する建物で緊急時におけるエレベータ利用のための適切な避難方法を通知する。
【０００４】
また、関連する画像形成装置および画像形成システムがある(特許文献２を参照)。この特許文献２に記載の画像形成システムは、画像形成装置を用いて停電発生時においても建物内の被害状況を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１１４１４５号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３３９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１の建物安全管理システムは、地震が発生した場合に、加速度センサの計測データにより建物の被災評価を行う。しかしながら、この特許文献１の建物安全管理システムは、エレベータを避難経路として用いるものであり、エレベータが運転できない状況にある場合には、エレベータを避難経路として使用できないことがある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の画像形成システムは、複数の画像形成装置内に震度計を設けて、被災状況に応じて避難マップを出力する。しかしながら、この特許文献２の画像形成システムは、地震発生時に、画像形成装置に避難マップを提示するのみであり、建物利用者を安全な避難経路に分かりやすく誘導することはできない。
【０００８】
本発明は、斯かる実情に鑑みてなされたものであり、建物利用者を安全な避難経路に分かりやすく誘導することができる、避難誘導支援システム、避難誘導支援方法、及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、本発明の避難誘導支援システムは、複数階からなる建物であって、第１の階よりも上層の第２の階から前記第１の階までの避難経路を冗長化する第１階段と第２階段とが設けられ、各階ごとに前記第１階段と前記第２階段の何れかの階段を選択可能な建物における避難誘導を支援する避難誘導支援システムであって、少なくとも前記第１階段の近傍に配置される第１振動検出センサと、前記第２階段の近傍に配置される第２振動検出センサとを含み、前記建物の各階に前記第１振動検出センサと前記第２振動検出センサとがそれぞれ配置される振動検出センサと、前記振動検出センサの計測データに基づいて前記第１階段と前記第２階段のそれぞれについての安全性を評価する建物安全性検証部と、前記安全性の評価の結果に基づいて、避難経路にある前記第１階段と前記第２階段の何れかを使って安全に避難し得るものであるか否かをそれぞれ判定する避難経路判定部と、前記判定の結果に基づいて、建物利用者を誘導するような情報を提供するように誘導機器の動作を制御する誘導機器制御部であって、前記避難経路の迂回を案内可能な誘導機器の動作を制御することで、前記判定の結果により少なくとも前記第１階段を使って前記第２の階から階下に降りることができない状況にある場合、前記第１階段と前記第２階段との中から安全に避難し得るものでないと判断された前記第１階段を避けるための案内と、前記安全に避難し得ると判断された前記第２階段を示すための案内とを、前記第１階段の近傍の誘導機器から出力させて、前記第１階段の近傍から前記第２階段の方向に建物利用者を誘導する誘導機器制御部と、を備え、前記第１階段は、前記第２の階から前記第１の階まで安全に避難し得る状態にあると判定され、前記第２階段は、第３の階より上層の第４の階から前記第３の階まで安全に避難し得る状態にあると判定され、前記第２の階が前記第３の階より上層である場合に、前記第２階段を利用して前記第４の階から階下に避難する前記建物利用者に、利用する前記第２階段から前記第１階段への変更を、前記第２の階よりも下層である前記第４の階から前記第３の階までの間に実施するように誘導することを特徴とする避難誘導支援システムである。
【００１０】
また、上記避難誘導支援システムにおいて、前記建物安全性検証部は、前記第１の階から前記上層の第２の階まで連ねて構成されている前記第１階段と前記第２階段のそれぞれについて安全に避難し得るものであるかを評価することを特徴とする。
請求項１に記載の避難誘導支援システム。
【００１１】
また、上記避難誘導支援システムにおいて、前記建物安全性検証部は、前記第１の階から前記上層の第２の階まで直列に連ねて構成されている前記第１階段と前記第２階段の安全性をそれぞれ評価することを特徴とする。
【００１２】
また、上記避難誘導支援システムにおいて、前記建物安全性検証部は、前記第１の階から前記上層の第２の階まで直列に連ねて構成されている前記第１階段と前記第２階段のそれぞれについて、前記建物の層間を単位として、前記第１階段と前記第２階段の前記層間に対応する範囲の安全性を評価することを特徴とする。
【００１３】
また、上記避難誘導支援システムにおいて、前記建物利用者を誘導する情報を提供する誘導機器であって、前記第１階段の近傍の第１誘導機器と前記第２階段の近傍の第２誘導機器とを含む誘導機器を備え、前記誘導機器制御部は、前記避難経路判定部により判定された避難経路の情報に基づいて、前記誘導機器の動作を制御することを特徴とする。
【００１４】
また、上記避難誘導支援システムにおいて、前記誘導機器制御部は、前記避難経路判定部により判定された避難経路の情報に基づいて、安全に避難し得るものでないと判断された範囲に含まれる前記第１階段と前記第２階段の何れかの階段の利用を制するようにし、前記安全に避難し得るものでないと判断された範囲を除く範囲を利用させるように前記誘導機器の動作を制御することを特徴とする。
【００１６】
また、上記避難誘導支援システムにおいて、前記誘導機器は、前記階段ごとに又は前記各階ごとに設けられていて、建物利用者を避難経路に誘導することを特徴とする。
【００１７】
また、上記避難誘導支援システムにおいて、前記第１階段と前記第２階段は、１階から最上階まで連なる直通階段であり、前記建物安全性検証部は、前記第１階段と前記第２階段にそれぞれ設けられ、前記建物の層間を単位として、前記第１階段と前記第２階段の前記層間に対応する範囲の安全性をそれぞれ評価することを特徴とする。
【００１８】
また、上記避難誘導支援システムにおいて、前記誘導機器は、前記第１階段に対応させて設けられる第１誘導灯と前記第２階段に対応させて設けられる第２誘導灯とを含む誘導灯であり、前記誘導機器制御部は、前記避難経路の情報に基づいて、前記安全に避難し得る階段に建物利用者を誘導するように、前記誘導灯の表示状態を制御することを特徴とする。
【００１９】
また、上記避難誘導支援システムにおいて、前記誘導機器は、前記第１階段に対応させて設けられる第１照明灯と前記第２階段に対応させて設けられる第２照明灯とを含み、前記避難経路の迂回を案内可能な照明灯であり、前記誘導機器制御部は、前記避難経路の情報に基づいて、前記安全に避難し得る階段に建物利用者を誘導するように前記照明灯の表示状態を制御することを特徴とする。
【００２０】
また、上記避難誘導支援システムにおいて、前記誘導機器は、前記第１階段に対応させて設けられる第１投影装置と前記第２階段に対応させて設けられる第２投影装置とを含み、前記避難経路の迂回を案内可能な投影装置であり、前記誘導機器制御部は、前記避難経路の情報に基づいて、前記安全に避難し得る階段に建物利用者を誘導するように前記投影装置の表示状態を制御することを特徴とする。
【００２１】
また、上記避難誘導支援システムにおいて、前記誘導機器は、前記第１階段に対応させて設けられる第１音声誘導機と前記第２階段に対応させて設けられる第２音声誘導機とを含み、前記避難経路の迂回を案内可能な音声誘導機であり、前記誘導機器制御部は、前記避難経路の情報に基づいて、前記安全に避難し得る階段に建物利用者を誘導するように前記音声誘導機の出力を制御することを特徴とする。
【００２２】
また、上記避難誘導支援システムにおいて、前記誘導機器は、前記建物のそれぞれの階に対応させて設けられる電子看板であり、前記誘導機器制御部は、前記避難経路の情報に基づいて、前記安全に避難し得る階段に建物利用者を誘導するように前記電子看板に表示される避難経路情報の態様を制御することを特徴とする。
【００２３】
また、上記避難誘導支援システムにおいて、前記誘導機器は、前記第１階段に対応させて設けられる第１開閉扉と前記第２階段に対応させて設けられる第２開閉扉とを含む開閉扉であり、前記誘導機器制御部は、前記避難経路の情報に基づいて、前記安全に避難し得る階段に建物利用者を誘導するように前記開閉扉の開閉状態を制御することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の避難誘導支援方法は、複数階からなる建物であって、第１の階よりも上層の第２の階から前記第１の階までの避難経路を冗長化する第１階段と第２階段とが設けられ、各階ごとに前記第１階段と前記第２階段の何れかの階段を選択可能な建物における避難誘導を支援する避難誘導支援システムによる避難誘導支援方法であって、少なくとも前記第１階段の近傍に配置される第１振動検出センサと、前記第２階段の近傍に配置される第２振動検出センサとが、前記建物の各階にそれぞれ配置され、前記第１振動検出センサと前記第２振動検出センサの計測データに基づいて前記第１階段と前記第２階段のそれぞれについての安全性を評価し、前記安全性の評価の結果に基づいて、避難経路にある前記第１階段と前記第２階段の何れかを使って安全に避難し得るものであるか否かをそれぞれ判定し、前記判定の結果に基づいて、建物利用者を誘導するような情報を提供するように誘導機器の動作を制御する際に、前記避難経路の迂回を案内可能な誘導機器の動作を制御することで、前記判定の結果により少なくとも前記第１階段を使って前記第２の階から階下に降りることができない状況にある場合、前記第１階段と前記第２階段との中から安全に避難し得るものでないと判断された前記第１階段を避けるための案内と、前記安全に避難し得ると判断された前記第２階段を示すための案内とを、前記第１階段の近傍の誘導機器から出力させて、前記第１階段の近傍から前記第２階段の方向に建物利用者を誘導するステップを含み、前記建物利用者を誘導するステップにおいて、前記第１階段は、前記第２の階から前記第１の階まで安全に避難し得る状態にあると判定し、前記第２階段は、第３の階より上層の第４の階から前記第３の階まで安全に避難し得る状態にあると判定し、前記第２の階が前記第３の階より上層である場合に、前記第２階段を利用して前記第４の階から階下に避難する前記建物利用者に、利用する前記第２階段から前記第１階段への変更を、前記第２の階よりも下層である前記第４の階から前記第３の階までの間に実施するように誘導するステップを含むことを特徴とする避難誘導支援方法である。
【００２５】
また、本発明のプログラムは、複数階からなる建物であって、第１の階よりも上層の第２の階から前記第１の階までの避難経路を冗長化する第１階段と第２階段とが設けられ、各階ごとに前記第１階段と前記第２階段の何れかの階段を選択可能な建物における避難誘導を支援する避難誘導支援システムのコンピュータに、少なくとも前記第１階段の近傍に配置される第１振動検出センサと、前記第２階段の近傍に配置される第２振動検出センサとが、前記建物の各階にそれぞれ配置され、前記第１振動検出センサと前記第２振動検出センサの計測データに基づいて前記第１階段と前記第２階段のそれぞれについての安全性を評価するステップと、前記安全性の評価の結果に基づいて、避難経路にある前記第１階段と前記第２階段の何れかを使って安全に避難し得るものであるか否かをそれぞれ判定するステップと、前記判定の結果に基づいて、建物利用者を誘導するような情報を提供するように誘導機器の動作を制御する際に、前記避難経路の迂回を案内可能な誘導機器の動作を制御することで、前記判定の結果により少なくとも前記第１階段を使って前記第２の階から階下に降りることができない状況にある場合、前記第１階段と前記第２階段との中から安全に避難し得るものでないと判断された前記第１階段を避けるための案内と、前記安全に避難し得ると判断された前記第２階段を示すための案内とを、前記第１階段の近傍の誘導機器から出力させて、前記第１階段の近傍から前記第２階段の方向に建物利用者を誘導するステップと、を実行させ、前記判定するステップにおいて、前記第１階段は、前記第２の階から前記第１の階まで安全に避難し得る状態にあると判定し、前記第２階段は、第３の階より上層の第４の階から前記第３の階まで安全に避難し得る状態にあると判定して、前記建物利用者を誘導するステップにおいて、前記第２の階が前記第３の階より上層である場合に、前記第２階段を利用して前記第４の階から階下に避難する前記建物利用者に、利用する前記第２階段から前記第１階段への変更を、前記第２の階よりも下層である前記第４の階から前記第３の階までの間に実施するように誘導するステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、地震の発生により建物が損傷を受けた場合に、建物利用者を安全な避難経路に分かりやすく誘導することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる避難誘導支援システム１の構成例を示す構成図である。
【図２】誘導機器Ｇ１１の構成例を示す構成図である。
【図３】避難誘導支援システム１における処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】避難誘導支援システム１Ａの構成例を示す構成図である。
【図５】誘導機器に誘導灯を用いる場合の第１の例を示す説明図である。
【図６】誘導灯の表示の態様を示す説明図である。
【図７】誘導機器に誘導灯を用いる場合の第２の例を示す説明図である。
【図８】誘導機器に誘導灯を用いる場合の第３の例を示す説明図である。
【図９】誘導機器に照明灯を用いる例を示す説明図である。
【図１０】誘導機器に投影装置を用いる例を示す説明図である。
【図１１】誘導機器に音声誘導機を用いる例を示す説明図である。
【図１２】誘導機器に電子看板を用いる例を示す説明図である。
【図１３】電子看板の第１の表示例を示す説明図である。
【図１４】電子看板の第２の表示例を示す説明図である。
【図１５】誘導機器に開閉扉を用いる例を示す説明図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係わる避難誘導支援システム１Ｂの構成例を示す構成図である。
【図１７】避難誘導支援システム１Ｂの動作を説明する説明図である。
【図１８】地震が発生した場合に携帯端末８０１に避難経路を表示させる処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１９】携帯端末８０１における避難経路の表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［第１実施形態］
以下、図を用いて本発明の実施形態の避難誘導支援システムの説明を行う。
図１は、本発明の第１実施形態に係わる避難誘導支援システム１の構成例を示す構成図である。図１において、建物１００は、４階立てのビルの例である。この建物１００は、基礎部１０００と、１階（１Ｆ）１００１と、２階（２Ｆ）１００２と、３階（３Ｆ）１００３と、４階（４Ｆ）１００４と、屋上１００Ｒとを有する４階層のビルの例である。
なお、以下の説明において、１階（１Ｆ）１００１を「１階（１Ｆ）」と呼び、２階（２Ｆ）１００２を「２階（２Ｆ）」と呼ぶことがある。また、３階（３Ｆ）１００３を「３階（３Ｆ）」と呼び、４階（４Ｆ）１００４を「４階（４Ｆ）」と呼び、屋上１００Ｒを「屋上（Ｒ）」と呼ぶことがある。
【００２９】
また、建物１００は、１階（１Ｆ）から屋上（Ｒ）まで連なる直列階段を２つ有している。つまり、建物１００は、図上で左側の直列階段である階段１１１から１１４と、図上で右側の直列階段である階段１２１から１２４と、の２つの直列階段を有している。
なお、直列階段には、建築基準法施行令で設置が求められている直通階段が含まれていてもよい。
図１において、左側の階段１１１から１１４において、階段１１１は、１階（１Ｆ）と２階（２Ｆ）との連絡通路となる階段であり、階段１１２は、２階（２Ｆ）と３階（３Ｆ）との連絡通路となる階段である。また、階段１１３は、３階（３Ｆ）と４階（４Ｆ）との連絡通路となる階段であり、階段１１４は、４階（４Ｆ）と屋上（Ｒ）との連絡通路となる階段である。
また、右側の階段１２１から１２４において、階段１２１は、１階（１Ｆ）と２階（２Ｆ）との連絡通路となる階段であり、階段１２２は、２階（２Ｆ）と３階（３Ｆ）との連絡通路となる階段である。また、階段１２３は、３階（３Ｆ）と４階（４Ｆ）との連絡通路となる階段であり、階段１２４は、４階（４Ｆ）と屋上（Ｒ）との連絡通路となる階段である。
【００３０】
これらの階段１１１から１１４と、階段１２１から１２４とは、通常時において、連絡通路として利用される他、地震等の災害発生時において、建物利用者の避難経路となる避難階段として利用される。
なお、図１に示す建物１００は、４階建てのビルの例を示しているが、建物１００は、２階建て、３階建て、或いは、５階建て以上の任意の階層の建物であってもよい。また、建物１００は、２つの直列階段を有しているが、３つ以上の直列階段を有していてもよい。
【００３１】
そして、各階段には、それぞれの階段に対応する振動検出センサが配置されている。図１に示すように、建物１００の図の左側の階段１１１から１１４のそれぞれに対応して、振動検出センサＳ１１からＳ１５が配置されている。すなわち、１階（１Ｆ）の階段１１１の近傍には、振動検出センサＳ１１が配置され、２階（２Ｆ）の階段１１２の近傍には、振動検出センサＳ１２が配置されている。また、３階（３Ｆ）の階段１１３の近傍には、振動検出センサＳ１３が配置され、４階（４Ｆ）の階段１１４の近傍には、振動検出センサＳ１４が配置されている。また、屋上（Ｒ）には、階段１１４の近傍に、振動検出センサＳ１５が配置されている。また、建物１００の基礎部１０００には、階段１１１の近傍に、振動検出センサＳ１０が配置されている。振動検出センサＳ１１からＳ１５は、例えば、加速度センサである。
【００３２】
また、建物１００の屋上（Ｒ）には、微振動センサである振動検出センサＳ１６が配置されている。なお、この振動検出センサＳ１６は、屋上（Ｒ）でなくとも、屋上（Ｒ）の近傍の最上階に配置しても良い。
【００３３】
なお、振動検出センサＳ１０からＳ１６は、必ずしも全てが配置される必要はなく、建物１００の構造と耐震特性に応じて、所定の階段のみに対応させて配置するようにしてもよい。例えば、基礎部１０００に配置される振動検出センサＳ１０や、屋上（Ｒ）に配置される振動検出センサＳ１５、Ｓ１６等は、省略することが可能な場合がある。また、階段１１４を避難階段として使用しない場合は、振動検出センサＳ１４を省略することが可能である。
【００３４】
また、建物１００の図の右側に示す階段１２１から１２４には、振動検出センサＳ２１からＳ２５が配置されている。つまり、１階（１Ｆ）の階段１２１の近傍には、振動検出センサＳ２１が配置され、２階（２Ｆ）の階段１２２の近傍には、振動検出センサＳ２２が配置されている。３階（３Ｆ）の階段１２３の近傍には、振動検出センサＳ２３が配置され、４階（４Ｆ）の階段１２４の近傍には、振動検出センサＳ２４が配置されている。また、屋上（Ｒ）には、階段１２４の近傍に、振動検出センサＳ２５が配置されている。また、建物１００の基礎部１０００には、階段１２１の近傍に、振動検出センサＳ２０が配置されている。振動検出センサＳ２１からＳ２５は、例えば、加速度センサである。
【００３５】
また、建物１００の屋上（Ｒ）には、微振動センサである振動検出センサＳ２６が配置されている。なお、この振動検出センサＳ２６は、屋上（Ｒ）でなくとも、屋上（Ｒ）の近傍の最上階に配置しても良い。なお、微振動を計測する振動検出センサＳ１６とＳ２６とは、建物１００の固有周期を計測するセンサであり、１つのセンサに統一して共用するようにしてもよい。
【００３６】
なお、振動検出センサＳ２０からＳ２６は、必ずしも全てが配置される必要はなく、建物１００の構造と耐震特性に応じて、所定の階段のみに対応させて配置するようにしてもよい。例えば、基礎部１０００に配置される振動検出センサＳ２０や、屋上（Ｒ）に配置される振動検出センサＳ２５、Ｓ２６等は、省略することが可能な場合がある。また、階段１２４を避難階段として使用しない場合は、振動検出センサＳ２４を省略するが可能である。
【００３７】
そして、振動検出センサＳ１０からＳ１６は、情報通信網を介して、建物安全性検証部３０内の第１建物安全性検証部３１に接続されている。振動検出センサＳ１０からＳ１６の各々は、自身に印加される振動を計測して振動検出データとし、この振動検出データを、情報通信網を介して第１建物安全性検証部３１に対して送信する。なお、情報通信網は、例えば、インターネット等の通信網や、ＲＳ４２２等の通信回線を用いた情報通信網である（以下の説明においても同じ）。
また、振動検出センサＳ２０からＳ２６は、情報通信網を介して、建物安全性検証部３０内の第２建物安全性検証部３２に接続されている。振動検出センサＳ２０からＳ２６の各々は、自身に印加される振動を計測して振動検出データとし、この振動検出データを、情報通信網を介して第２建物安全性検証部３２に対して送信する。
【００３８】
第１建物安全性検証部３１は、地震発生時において、振動検出センサＳ１０からＳ１６により計測された振動検出データに基づいて、左側の階段１１１から１１４のそれぞれについての安全性、つまり、階段１１１から１１４における損傷の程度を評価する。なお、第１建物安全性検証部３１における階段１１１から１１４の安全性の評価には、本願の発明者らが先に提案した「建物安全性検証システム及び建物安全性検証方法（特開２０１４−１３４４３６号公報）」に開示された方法を用いることができる。或いは、階段１１１から１１４の安全性の評価は、建物１００の質点系モデルを用いてシミユレーション解析を行うことにより評価してもよい。
同様にして、第２建物安全性検証部３２は、地震発生時において、振動検出センサＳ２０からＳ２６により計測された振動検出データに基づいて、右側の階段１２１から１２４のそれぞれについての安全性を評価する。
【００３９】
そして、地震が発生した場合に、第１建物安全性検証部３１は、左側の階段１１１から１１４の安全性の評価結果の情報を、情報通信網を介して、避難誘導支援部４０の避難経路判定部４１に送信する。また、地震が発生した場合に、第２建物安全性検証部３２は、右側の階段１２１から１２４の安全性の評価結果の情報を、情報通信網を介して、避難誘導支援部４０の避難経路判定部４１に送信する。
【００４０】
また、建物１００の各階には、地震が発生した場合に、建物利用者を安全な階段（安全に避難し得る階段）、或いは安全性の高い階段を通って避難するように誘導する誘導機器（例えば、後述する誘導灯など）が設けられている。
図１に示す例では、左側の階段１１１から１１４には、それぞれの階段に対応する誘導機器Ｇ１１からＧ１４が設けられている。つまり、２階（２Ｆ）と１階（１Ｆ）との連絡通路となる階段１１１の２階側の入り口付近には、この階段１１１が安全か否かを示す誘導機器Ｇ１１が設けられている。また、３階（３Ｆ）と２階（２Ｆ）との連絡通路となる階段１１２の３階側の入り口付近には、この階段１１２が安全か否かを示す誘導機器Ｇ１２が設けられている。４階（４Ｆ）と３階（３Ｆ）との連絡通路となる階段１１３の４階側の入り口付近には、この階段１１３が安全か否かを示す誘導機器Ｇ１３が設けられている。屋上（Ｒ）と４階（４Ｆ）との連絡通路となる階段１１４の屋上側の入り口付近には、この階段１１４が安全か否かを示す誘導機器Ｇ１４が設けられている。
【００４１】
また、右側の階段１２１から１２４には、それぞれの階段に対応する誘導機器Ｇ２１からＧ２４が設けられている。つまり、２階（２Ｆ）と１階（１Ｆ）との連絡通路となる階段１２１の２階側の入り口付近には、この階段１１２が安全か否かを示す誘導機器Ｇ２１が設けられている。また、３階（３Ｆ）と２階（２Ｆ）との連絡通路となる階段１２２の３階側の入り口付近には、この階段１２２が安全か否かを示す誘導機器Ｇ２２が設けられている。４階（４Ｆ）と３階（３Ｆ）との連絡通路となる階段１２３の４階側の入り口付近には、この階段１２３が安全か否かを示す誘導機器Ｇ２３が設けられている。屋上（Ｒ）と４階（４Ｆ）との連絡通路となる階段１２４の屋上（Ｒ）側の入り口付近には、この階段１２４が安全か否かを示す誘導機器Ｇ２４が設けられている。
【００４２】
そして、左側の階段１１１から１１４のそれぞれの階段の上階側の入り口付近に設けられた誘導機器Ｇ１１からＧ１４は、情報通信網を介して、避難誘導支援部４０内の誘導機器制御部４２に接続されている。また、右側の階段１２１から１２４のそれぞれの階段の上階側の入り口付近に設けられた誘導機器Ｇ２１からＧ２４は、情報通信網を介して、避難誘導支援部４０内の誘導機器制御部４２に接続されている。
【００４３】
なお、以下の説明において、誘導機器Ｇ１１からＧ１４と、誘導機器Ｇ２１からＧ２４とを総称する場合、「誘導機器Ｇ１００」と呼ぶことがある。また、誘導機器Ｇ１００は、上階側の入り口付近でのみではなく、下階側の入り口付近にも設けるようにしてもよい。
また、誘導機器は、階段の入り口付近に設けられるだけでなく、各階の通路側にも設けられる場合がある。また、誘導機器は、後述する電子看板（図１２を参照）のように、各階の通路側だけに設けられる場合がある。
【００４４】
避難誘導支援部４０は、避難経路判定部４１と、誘導機器制御部４２と、建物データベース４３と、を有している。
建物データベース４３には、当該建物１００の階段、通路等のレイアウト情報が記憶されている。なお、当該建物１００のレイアウト情報は、例えば、当該建物１００のＣＡＤ（Computer Aided Design）情報であってもよい。
【００４５】
避難経路判定部４１は、左側の階段１１１から１１４の安全性の評価結果の情報を、情報通信網を介して、第１建物安全性検証部３１から受信する。また、避難経路判定部４１は、右側の階段１２１から１２４の安全性の評価結果の情報を、情報通信網を介して、第２建物安全性検証部３２から受信する。
避難経路判定部４１は、階段１１１から１１４の評価結果の情報と、階段１２１から１２４の評価結果の情報とに基づいて、建物データベース４３を参照して、安全な階段（安全に避難し得る階段）、或いは、安全性の高い階段を経由する「推奨する避難経路」を判定する。避難経路判定部４１は、この「推奨する避難経路」の情報を、誘導機器制御部４２に送信する。
【００４６】
誘導機器制御部４２は、避難経路判定部４１から受信した「推奨する避難経路」の情報に基づいて、誘導機器Ｇ１００の出力状態を制御する。つまり、誘導機器制御部４２は、建物利用者を安全な階段の方向に誘導するように、誘導機器Ｇ１００の出力状態を制御する。例えば、後述するように、誘導機器Ｇ１００が各階段の入り口付近に設けられた誘導用の照明灯である場合、誘導機器制御部４２は、各階段において、誘導用の照明灯を点灯するか、又は消灯するかを制御する。
【００４７】
図２は、誘導機器Ｇ１１の構成例を示す構成図である。この図２では、誘導機器Ｇ１１の例を代表的に示しているが、他の誘導機器Ｇ１２からＧ１４と、誘導機器Ｇ２１からＧ２４と、についても同様な構成である。
図２に示すように、誘導機器Ｇ１１は、制御情報受信部Ｇ１０１と、出力制御部Ｇ１０２と、出力部Ｇ１０３と、を有している。誘導機器Ｇ１１は、例えば、後述する誘導灯や照明灯等である。誘導機器Ｇ１１が誘導灯である場合、出力部Ｇ１０３は、例えば、誘導灯の矢印等の表示部である。
【００４８】
制御情報受信部Ｇ１０１は、避難誘導支援部４０の誘導機器制御部４２から、制御信号ＣＮＴを、情報通信網を介して受信する。この制御信号ＣＮＴには、当該誘導機器Ｇ１１のＩＤ情報（識別情報）と、出力部Ｇ１０３の出力状態を制御する誘導可否情報ＧＤとが含まれている。この誘導可否情報ＧＤには、当該誘導機器Ｇ１１が建物利用者を誘導する「安全を示す情報」を出力部Ｇ１０３から出力すべきか、或いは、建物利用者の誘導を禁止する「危険を示す情報」を出力部Ｇ１０３から出力すべきかを指示する情報が含まれている。
そして、制御情報受信部Ｇ１０１は、誘導機器制御部４２から受信した制御信号ＣＮＴが、自身宛の制御信号であると判定した場合に、制御信号ＣＮＴに含まれる誘導可否情報ＧＤを出力制御部Ｇ１０２に出力する。
【００４９】
出力制御部Ｇ１０２は、誘導可否情報ＧＤに基づいて、出力部Ｇ１０３の出力状態を制御する。つまり、誘導可否情報ＧＤが建物利用者を誘導するように指示する情報である場合、出力制御部Ｇ１０２は、「安全を示す情報」を出力部Ｇ１０３から出力する。また、誘導可否情報ＧＤが建物利用者の誘導を禁止することを指示する情報である場合、出力制御部Ｇ１０２は、「危険を示す情報」を出力部Ｇ１０３から出力する。
なお、出力部Ｇ１０３から出力される「安全を示す情報」及び「危険を示す情報」の種々の具体例については、後述する。
【００５０】
また、図３は、避難誘導支援システム１における処理の流れを示すフローチャートである。以下、図３のフローチャートを参照して、避難誘導支援システム１における処理の流れについて説明する。
最初に、地震が発生し、この地震が発生したことが、第１建物安全性検証部３１、及び、第２建物安全性検証部３２により検出される（ステップＳ１１０）。なお、地震が発生したことは、振動検出センサＳ１０からＳ１６及びＳ２０からＳ２６の何れか又は全部が所定値以上の振動の発生を検出することにより、検知することができる。或いは、避難誘導支援システム１は、地震の規模を含む緊急地震速報等を外部から受信し、受信した緊急地震速報等に基づいて、地震が発生したことを検知することができる。
【００５１】
そして、避難誘導支援システム１において地震が発生したことが検出されると、第１建物安全性検証部３１は、振動検出センサＳ１０からＳ１６により計測された振動検出データに基づいて、左側の各階段１１１から１１４のそれぞれについての安全性を評価する。つまり、第１建物安全性検証部３１は、階段１１１から１１４における損傷の程度を評価し、階段１１１から１１４のそれぞれについて安全性の程度を評価する。例えば、第１建物安全性検証部３１は、安全性の程度が高い場合は、安全な階段と判定し、安全性の程度が低い場合は、危険な階段と判定する（ステップＳ１２０）。
【００５２】
続いて、第１建物安全性検証部３１は、左側の階段１１１から１１４の安全性の評価結果の情報を、情報通信網を介して、避難誘導支援部４０の避難経路判定部４１に送信する（ステップＳ１３０）。
続いて、第２建物安全性検証部３２は、振動検出センサＳ２０からＳ２６により計測された振動検出データに基づいて、右側の階段１２１から１２４のそれぞれについての安全性を評価する。つまり、第２建物安全性検証部３２は、階段１２１から１２４における損傷の程度を評価し、階段１２１から１２４のそれぞれについて安全性の程度を評価する。例えば、第２建物安全性検証部３２は、安全性の程度が高い場合は、安全な階段と判定し、安全性の程度が低い場合は、危険な階段と判定する（ステップＳ１４０）。
【００５３】
続いて、第２建物安全性検証部３２は、右側の階段１２１から１２４の安全性の評価結果の情報を、情報通信網を介して、避難誘導支援部４０の避難経路判定部４１に送信する（ステップＳ１５０）。
上記ステップＳ１１０からＳ１５０の処理が行われることにより、避難経路判定部４１は、左側の階段１１１から１１４の安全性の評価結果の情報と、右側の階段１２１から１２４の安全性の評価結果の情報とを、情報通信網を介して取得する（ステップＳ１６０）。
【００５４】
続いて、避難経路判定部４１は、左側の階段１１１から１１４の安全性の評価結果の情報と、右側の階段１２１から１２４の安全性の評価結果の情報と、に基づいて、建物データベース４３を参照して、「推奨する避難経路」を判定する。すなわち、避難経路判定部４１は、安全な階段、或いは、最も安全性が高い階段を経由する「推奨する避難経路」を判定する。避難経路判定部４１は、「推奨する避難経路」の情報を、誘導機器制御部４２に送信する（ステップＳ１７０）。
【００５５】
続いて、誘導機器制御部４２は、避難経路判定部４１から受信した「推奨する避難経路」の情報に基づいて、各誘導機器Ｇ１００に対して送信すべき誘導可否情報ＧＤを生成する。そして、誘導機器制御部４２は、各誘導機器Ｇ１００に向けて、誘導可否情報ＧＤを含む制御信号ＣＮＴを、情報通信網を介して送信する（ステップＳ１８０）。
続いて、誘導機器Ｇ１００は、誘導機器制御部４２から受信した制御信号ＣＮＴに含まれる誘導可否情報ＧＤに基づいて、「安全を示す情報」又は「危険を示す情報」を出力部Ｇ１０３から出力する（ステップＳ１９０）。
これにより、避難誘導支援システム１では、地震の発生により建物１００が損傷を受けた場合に、各階段の安全性の評価結果の情報に基づいて、各階段に対応する誘導機器Ｇ１００に、当該階段が安全か危険かを示す情報を出力させることができる。このため、避難誘導支援システム１では、地震が発生した場合に、建物利用者を安全な階段に分かりやすく誘導して、避難させることができる。
【００５６】
なお、図１に示す避難誘導支援システム１の例では、左側の階段１１１から１１４の安全性を評価する第１建物安全性検証部３１と、右側の階段１２１から１２４の安全性を評価する第２建物安全性検証部３２と、を個別に設けた例について説明した。しかしながら、この第１建物安全性検証部３１と、第２建物安全性検証部３２とは、１つの建物安全性検証部に統合することも可能である。
【００５７】
例えば、図４は、避難誘導支援システム１Ａの構成例を示す構成図である。この図４に示す例では、避難誘導支援部４０Ａ内に建物安全性検証部４４を設ける。この建物安全性検証部４４は、振動検出センサＳ１０からＳ１６において計測された計測データを受信するとともに、振動検出センサＳ２０からＳ２６において計測された計測データを受信する。
そして、建物安全性検証部４４は、この受信した計測データに基づいて、左側の階段１１１から１１４の安全性を評価するとともに、右側の階段１２１から１２４の安全性を評価する。
これにより、避難誘導支援システム１Ａは、第１建物安全性検証部３１と、第２建物安全性検証部３２とを１つの建物安全性検証部４４に統合することができる。
【００５８】
（誘導機器として誘導灯を用いる場合の第１の例）
次に、誘導機器Ｇ１００に矢印マークを表示する誘導灯を用いる例について説明する。
図５は、誘導機器として誘導灯を用いる場合の第１の例を示す説明図である。
なお、消防法により、所定の種類の建物１００には誘導灯を設備することが義務付けられおり、この消防法に規定される誘導灯がある場合は、これらの既存の誘導灯を利用するようにしてもよい。勿論、誘導灯は、避難誘導支援システム１の専用の誘導灯であってもよい。
【００５９】
図５に示す例では、建物利用者を安全な階段に誘導する誘導灯が各階の階段ごとに設けられている。例えば、２階（２Ｆ）と１階（１Ｆ）との連絡通路となる階段１１１には、２階側の入り口付近に、この階段１１１が安全か危険かを示す誘導灯２１１が設けられている。また、３階（３Ｆ）と２階（２Ｆ）との連絡通路となる階段１１２には、３階側の入り口付近に、この階段１１２が安全か危険かを示す誘導灯２１２が設けられている。また、４階（４Ｆ）と３階（３Ｆ）との連絡通路となる階段１１３には、４階側の入り口付近に、この階段１１３が安全か危険かを示す誘導灯２１３が設けられている。また、屋上（Ｒ）と４階（４Ｆ）との連絡通路となる階段１１４には、屋上側の入り口付近に、この階段１１４が安全か危険かを示す誘導灯２１４が設けられている。
【００６０】
また、２階（２Ｆ）と１階（１Ｆ）との連絡通路となる階段１２１には、２階側の入り口付近に、この階段１２１が安全か危険かを示す誘導灯２２１が設けられている。また、３階（３Ｆ）と２階（２Ｆ）との連絡通路となる階段１２２には、３階側の入り口付近に、この階段１２２が安全か危険かを示す誘導灯２２２が設けられている。また、４階（４Ｆ）と３階（３Ｆ）との連絡通路となる階段１２３には、４階側の入り口付近に、この階段１２３が安全か危険かを示す誘導灯２２３が設けられている。また、屋上（Ｒ）と４階（４Ｆ）との連絡通路となる階段１２４には、屋上側の入り口付近に、この階段１２４が安全か危険かを示す誘導灯２２４が設けられている。
【００６１】
例えば、誘導灯２１１から２１４と、誘導灯２２１から２２４とは、矢印の向きが、図面上で下向きの方向に表示され、各誘導灯に対応する階段が避難経路として安全に利用可能な場合、緑色の矢印を表示する。一方、誘導灯２１１から２１４と、誘導灯２２１から２２４とは、各誘導灯に対応する階段が危険であり避難経路として利用できない場合、例えば、消灯するか、赤色の矢印を表示するか、又は、矢印に×印を付加して表示する。
これらの誘導灯２１１から２１４と、誘導灯２２１から２２４とは、避難誘導支援部４０の誘導機器制御部４２から送信される制御信号ＣＮＴにより表示状態が制御される。
【００６２】
この図５に示す例は、階段１１４と、階段１２３と、階段１２４と、が損傷を受けており、これらの階段１１４、１２３、１２４が危険であり避難経路として利用できないと、避難経路判定部４１が判定した例である。この場合、避難経路判定部４１は、損傷していない安全な階段１１３、１１２、１１１を経由する避難経路Ｒ１を推奨する避難経路と判定する。
【００６３】
このため、損傷した危険な階段１１４、１２３、１２４のそれぞれに対応する誘導灯２１４、２２３、２２４は、例えば、消灯するか、赤色の矢印を表示するか、又は、矢印に×印を付加して表示する。
例えば、図６（ａ）に示すように、危険な階段１２３に対応する誘導灯２２３は、矢印２２３１が、消灯、又は赤色で表示される。これにより、当該階段１２３が安全に避難し得るものでない階段であることが示され、誘導灯２２３は、建物利用者がこの階段１２３を利用することを制止することができる。
また、損傷していない安全な階段１１１、１１２、１１３、１２１、１２２のそれぞれに対応する誘導灯２１１、２１２、２１３、２２１、２２２が、例えば、緑色の矢印で表示される。また、誘導灯２１１、２１２、２１３、２２１、２２２の緑色の矢印は、点滅して表示されるようにしてもよい。
例えば、図６の（ｂ）に示すように、安全な階段１１１に対応する誘導灯２１１は、矢印２１１１が、緑色で表示される。これにより、当該階段１１１が安全に避難し得る階段であることが示され、誘導灯２１１は、建物利用者がこの階段１１１を利用するように誘導することができる。
【００６４】
これにより、例えば、４階（４Ｆ）にいる建物利用者５０は、緑色の矢印が表示された誘導灯２１３により誘導されて安全な階段１１３を降りて、３階（３Ｆ）に移動する。続いて、建物利用者５０は、緑色の矢印が表示された誘導灯２１２により誘導されて安全な階段１１２を降りて、２階（２Ｆ）に移動する。続いて、建物利用者５０は、緑色の矢印が表示された誘導灯２１１により誘導されて安全な階段１１１を降りて、１階（１Ｆ）に移動する。その後、玄関１０１から建物１００の外に避難する。或いは、１階（１Ｆ）の階段１１１の出口付近に非常口１０２がある場合、建物利用者５０は、この非常口１０２から建物１００の外に避難することができる。
【００６５】
なお、図５に示す例は、各階の階段の上階側の入り口付近に誘導灯を設けた例を示したが、各階の階段の下階側の入り口付近にも誘導灯を設けるようにしてもよい。これにより、建物利用者５０は、下の階から上の階に階段を利用して避難する場合に、当該階段が安全か危険かを容易に確認することができる。
また、この図５に示す例では、誘導灯２１１から２１４と、誘導灯２２１から２２４とが矢印を表示する例を示しているが、これに限定されず、誘導灯は、図６（ｃ）や図６（ｄ）で示すような、消防法等に定められた他の避難誘導用の表示であってもよい。
また、図６（ｅ）に示すように、例えば、危険な階段１２３に対応する誘導灯２２３は、下方向を示す矢印２２３３と、通路を挟んで反対側の階段１１３の方向を示す矢印２２３２とを備える誘導灯２２３Ａのようにしてもよい。そして、誘導灯２２３Ａは、矢印２２３３を消灯、又は赤色で表示することにより、当該階段１２２が安全に避難し得るものでない階段であることを示す。また、誘導灯２２３Ａは、矢印２２３３を緑色で表示することにより、通路を挟んで反対側の階段１１３が安全に避難し得る階段であることを示し、建物利用者５０を安全な階段１１３の方に移動するように誘導することができる。
【００６６】
以上説明したように、図５に示す例では、誘導機器Ｇ１００として、各階段１１１から１１４のそれぞれに対応する誘導灯２１１から２１４と、階段１２１から１２４のそれぞれに対応する誘導灯２２１から２２４と、が設けられている。そして、誘導機器制御部４２は、避難経路Ｒ１の情報に基づいて、安全な階段に建物利用者を誘導するように誘導灯２１１から２１４と、誘導灯２２１から２２４との表示状態を制御する。
これにより、地震が発生した場合に、建物利用者５０は、誘導灯の表示を確認しながら安全な階段を利用しつつ、避難経路Ｒ１を通って建物１００の外に避難することができる。
【００６７】
（誘導機器として誘導灯を用いる場合の第２の例）
次に、誘導機器Ｇ１００に２つの矢印を表示する誘導灯（図６（ｅ）を参照）を用いる例について説明する。この２つの矢印は、図６（ｅ）に示すように、１つは、下向きの矢印であり、当該階段が安全に避難し得る階段であるか否かを示している。もう１つの矢印は、横向きの矢印であり、同じ階の階段であって、当該階段とは通路を挟んで反対側の階段に移動して避難し得るか否かを示している。
【００６８】
図７は、誘導機器として誘導灯を用いる場合の第２の例を示す説明図である。
図７に示す例では、６階建ての建物１００Ａの例を示している。この建物１００Ａでは、建物利用者を安全な階段に誘導する誘導灯が各階の階段ごとに設けられている。例えば、２階（２Ｆ）と１階（１Ｆ）との連絡通路となる階段１１１には、２階側の入り口付近に、この階段１１１が安全か危険かを示す誘導灯２１１Ａが設けられている。また、３階（３Ｆ）と２階（２Ｆ）との連絡通路となる階段１１２には、３階側の入り口付近に、この階段１１２が安全か危険かを示す誘導灯２１２Ａが設けられている。また、４階（４Ｆ）と３階（３Ｆ）との連絡通路となる階段１１３には、４階側の入り口付近に、この階段１１３が安全か危険かを示す誘導灯２１３Ａが設けられている。また、４階（４Ｆ）と５階（５Ｆ）との連絡通路となる階段１１４には、５階側の入り口付近に、この階段１１４が安全か危険かを示す誘導灯２１４Ａが設けられている。また、５階（５Ｆ）と６階（６Ｆ）との連絡通路となる階段１１５には、６階側の入り口付近に、この階段１１５が安全か危険かを示す誘導灯２１５Ａが設けられている。また、屋上（Ｒ）と６階（６Ｆ）との連絡通路となる階段１１６には、屋上側の入り口付近に、この階段１１６が安全か危険かを示す誘導灯２１６Ａが設けられている。
【００６９】
また、２階（２Ｆ）と１階（１Ｆ）との連絡通路となる階段１２１には、２階側の入り口付近に、この階段１２１が安全か危険かを示す誘導灯２２１Ａが設けられている。また、３階（３Ｆ）と２階（２Ｆ）との連絡通路となる階段１２２には、３階側の入り口付近に、この階段１２２が安全か危険かを示す誘導灯２２２Ａが設けられている。また、４階（４Ｆ）と３階（３Ｆ）との連絡通路となる階段１２３には、４階側の入り口付近に、この階段１２３が安全か危険かを示す誘導灯２２３Ａが設けられている。また、４階（４Ｆ）と５階（５Ｆ）との連絡通路となる階段１２４には、５階側の入り口付近に、この階段１２４が安全か危険かを示す誘導灯２２４Ａが設けられている。また、５階（５Ｆ）と６階（６Ｆ）との連絡通路となる階段１２５には、６階側の入り口付近に、この階段１２５が安全か危険かを示す誘導灯２２５Ａが設けられている。また、屋上（Ｒ）と６階（６Ｆ）との連絡通路となる階段１２６には、屋上側の入り口付近に、この階段１２６が安全か危険かを示す誘導灯２２６Ａが設けられている。
【００７０】
例えば、誘導灯２１１Ａから２１６Ａと、誘導灯２２１Ａから２２６Ａとは、図上で下向きの方向の矢印が表示されるともに、通路を挟んで反対側に所在する階段の方向を示す横向きの矢印も表示される。そして、各誘導灯は、対応する階段が避難経路として安全に利用可能な場合、下向きの矢印を緑色で表示し、対応する階段が危険であり避難経路として利用できない場合、例えば、下向きの矢印を消灯するか、又は、赤色の矢印で表示する。また、誘導灯２１１Ａから２１６Ａと、誘導灯２２１Ａから２２６Ａとは、同じ階の反対側の階段が安全に避難し得る階段であり避難経路として利用できる場合は、横向きの矢印を緑色で点灯し、反対側の階段が安全に避難し得る階段でない場合は、例えば、横向き矢印を消灯するか、赤色の矢印で表示する。
なお、図に示す誘導灯２１１Ａから２１６Ａと、誘導灯２２１Ａから２２６Ａとにおいて、下向きの矢印は、塗り潰して示されている場合、緑色の矢印を表示していることを示し、輪郭線でのみ示されている場合は、例えば、消灯しているか、赤色で表示されていることを示している。また、同様に、横向きの矢印は、塗り潰して示されている場合、緑色の矢印を表示していることを示し、輪郭線でのみ示されている場合は、例えば、消灯しているか、赤色で表示されていることを示している。
また、これらの誘導灯２１１Ａから２１６Ａと、誘導灯２２１Ａから２２６Ａとは、避難誘導支援部４０の誘導機器制御部４２から送信される制御信号ＣＮＴにより表示状態が制御される。
【００７１】
この図７に示す例は、階段１１６と、階段１２１と、階段１２５と、階段１２６と、が損傷を受けており、これらの階段１１６、１２１、１２５、１２６が危険であり避難経路として利用できないと、避難経路判定部４１が判定した例である。また、建物利用者５０が、右側の階段１２４の近くにいる場合である。この場合、損傷した危険な階段１１６、１２１、１２５、１２６のそれぞれに対応する誘導灯２１６Ａ、２２１Ａ、２２５Ａ、２２６Ａは、例えば、下向きの矢印を、消灯するか、赤色の矢印を表示する。
また、損傷していない安全な階段１１１、１１２、１１３、１１４，１１５、１２２、１２３、１２４のそれぞれに対応する誘導灯２１１Ａ、２１２Ａ、２１３Ａ、２１４Ａ、２１５Ａ、２２２Ａ、２２３Ａ、２２４Ａは、例えば、下向きの矢印が緑色の矢印で表示される。
【００７２】
また、左側の階段側の誘導灯２１１Ａ、２１５Ａ、２１６Ａの横向きの矢印は、反対側の階段１２１、１２５、１２６が危険であるため、移動を制止するように、消灯、又は、赤色で表示される。また、左側の階段側の誘導灯２１２Ａ、２１３Ａ、２１４Ａの横向きの矢印は、向かい側の階段１２２、１２３、１２４が安全ではあるが、最寄りの階段を避難経路として利用するように誘導するために、反対側の階段に移動しないように消灯されるが、又は、赤色で表示される。
【００７３】
また、右側の階段側の誘導灯２２６Ａの横向きの矢印は、反対側の階段１１６が危険であるため、反対側の階段１１６に移動することを制止するため、例えば、消灯、又は、赤色で表示される。また、右側の階段側の誘導灯２２１Ａから２２５Ａの横向きの矢印は、反対側の階段１１１から１１５が安全であるため、反対側の階段１１１から１１５に移動できることを示すため、例えば、緑色で表示される。
【００７４】
これにより、例えば、５階（５Ｆ）の階段１２４の近くにいる建物利用者５０は、下向きの矢印が緑色で表示された誘導灯２２４Ａにより誘導されて安全な階段１２４を降りて、４階（４Ｆ）に移動する。続いて、建物利用者５０は、誘導灯２２３Ａの下向きの矢印と横向きの矢印との両方が緑色で表示されているのを見て、階段１２３を降りてもよいし、反対側の階段１１３に移動してもよいことを確認する。そして、例えば、建物利用者５０は、誘導灯２２３Ａの下向きの矢印により誘導されて、最寄りの安全な階段１２３を降りて、３階（３Ｆ）に移動する。続いて、建物利用者５０は、誘導灯２２２Ａの下向きの矢印と横向きの矢印の両方が緑色で表示されているのを見て、階段１２２を降りてもよいし、反対側の階段１１２に移動してもよいことを確認する。そして、例えば、建物利用者５０は、誘導灯２２２Ａの下向きの矢印により誘導されて、最寄りの安全な階段１２２を降りて、２階（２Ｆ）に移動する。
【００７５】
続いて、建物利用者５０は、誘導灯２２１Ａの下向きの矢印が、消灯又は赤色で表示され、横向きの矢印が緑色で表示されているのを見て、階段１２１を利用できないことを確認して、反対側の階段１１１に移動する。続いて、建物利用者５０は、誘導灯２１１Ａの下向きの矢印が緑色で表示されているのを見て、この緑色の矢印により誘導されて安全な階段１１１を降りて、１階（１Ｆ）に移動する。その後、玄関１０１から建物１００の外に避難する。或いは、１階（１Ｆ）の階段１１１の出口付近に非常口１０２がある場合、建物利用者５０は、この非常口１０２から建物１００の外に避難することができる。
【００７６】
このように、建物利用者５０は、誘導灯の表示に誘導されて、安全な階段１２４、１２３、１２２、１１１を経由する避難経路Ｒ１Ａにより避難することができる。
なお、建物利用者５０は、４階（４Ｆ）において、階段１１３に移動する避難経路Ｒ１Ｂを選択することも可能であり、また、３階（Ｆ）において、階段１１２に移動する避難経路Ｒ１Ｃを選択することも可能である。
【００７７】
（誘導機器として誘導灯を用いる場合の第３の例）
図８は、誘導機器として誘導灯を用いる場合の第３の例を示す説明図である。この図８に示す例は、各階の階段ごとに誘導灯を設ける他に、各階の通路側にも誘導灯を設ける例である。
つまり、１階（１Ｆ）の通路側の壁面等に誘導灯２３１、２３２が設備され、２階（２Ｆ）の通路の壁面等に誘導灯２３３、２３４が設備されている。また、３階（３Ｆ）の通路側の壁面等に誘導灯２３５、２３６が設備され、４階（４Ｆ）の通路の壁面等に誘導灯２３７、２３８が設備されている。この誘導灯２３１から２３８は、矢印の向きが、図上で左右のいずれかの方向に切り替えて表示できるように構成されている。誘導機器制御部４２は、建物利用者５０が、安全な階段を利用できるように誘導灯２３１から２３８が示す方向を制御する。なお、図８に示す例では、図面の見易さのために、各階の通路に２つの誘導灯のみを設ける例を示しているが、各階の通路のレイアウトの態様に応じて、通路側の３つ以上の箇所に誘導灯を設けるようにしてもよい。
【００７８】
この図８に示す例は、階段１１１、１１４、１２２、１２３、１２４が損傷を受けて危険であり、これらの階段１１１、１１４、１２２、１２３、１２４が避難経路として利用できないと、避難経路判定部４１が判定した例である。この場合、避難経路判定部４１は、損傷していない安全な階段１１３、１１２、１２１を経由する避難経路Ｒ２を推奨する避難経路と判定する。
このため、損傷した階段１１１、１１４、１２２、１２３、１２４のそれぞれに対応する誘導灯２２１、２１４、２２２、２２３、２２４は、例えば、消灯するか、赤色の矢印を表示するか、又は、矢印に×印を付加して表示する。
また、損傷していない安全な階段１２１、１１２、１１３のそれぞれに対応する誘導灯２２１、２１２、２１３は、例えば、緑色の矢印を表示するか、或いは、緑色の矢印を点滅表示する。
【００７９】
また、４階（４Ｆ）の通路の誘導灯２３７、２３８は、安全な階段１１３の方向（図で左方向）を示す緑色の矢印を表示する。３階（３Ｆ）の通路の誘導灯２３５、２３６は、安全な階段１２３の方向（図で左方向）を示す緑色の矢印を表示する。２階（２Ｆ）の通路の誘導灯２３３、２３４は、安全な階段１２１の方向（図で右方向）を示す緑色の矢印を表示する。１階（１Ｆ）の通路の誘導灯２３１、２３２は、玄関１０１の方向を示す緑色の矢印を表示する。なお、誘導灯２３１から２３８は、緑色の矢印を点滅表示するようにしてもよい。
【００８０】
これにより、例えば、４階（４Ｆ）にいる建物利用者５０は、緑色の矢印が表示された誘導灯２３７により誘導されて安全な階段１１３まで移動し、緑色の矢印が表示された誘導灯２１３を見て、安全な階段１１３を降りて、３階（３Ｆ）に移動する。続いて、建物利用者５０は、緑色の矢印が表示された誘導灯２１２により誘導されて安全な階段１１２を降りて、２階（２Ｆ）に移動する。続いて、建物利用者５０は、例えば、誘導灯２１１が消灯しているか、赤色の矢印が表示されているか、或いは、×印が付いた矢印が表示されているのを見て、階段１１１が危険であることを確認する。これにより、建物利用者５０は、危険な階段１１１を下りることを中止する。
【００８１】
続いて、建物利用者５０は、２階（２Ｆ）通路の誘導灯２３３、２３４に表示された緑色の矢印の方向に誘導されて安全な階段１２１まで移動する。続いて、建物利用者５０は、緑色の矢印が表示された誘導灯２２１により誘導されて安全な階段１２１を降り、１階（１Ｆ）に移動し、その後、玄関１０１から建物１００の外に避難する。なお、１階（１Ｆ）の階段１２１の出口付近に非常口１０３がある場合、建物利用者５０は、この非常口１０３から建物１００の外に避難することができる。
これにより、地震が発生した場合に、建物利用者５０は、誘導灯の表示を確認しながら安全な階段を利用しつつ、避難経路Ｒ２を通って建物１００の外に避難することができる。
【００８２】
（誘導機器として照明灯を用いる例）
次に、誘導機器の出力部に照明灯を用いる例について説明する。図９は、誘導機器に照明灯を用いる例を示す説明図である。図９に示すように、建物利用者を安全な階段に誘導する照明灯が各階の階段ごとに設けられている。
なお、この照明灯を用いる方法では、建物１００の各階段に照明灯が設備されている場合、これらの既存の照明灯を利用するようにしてもよい。勿論、照明灯は、避難誘導支援システム１の専用の照明灯であってもよい。
【００８３】
この図９に示す例では、左側の階段において、２階（２Ｆ）と１階（１Ｆ）との連絡通路となる階段１１１には、２階側の入り口付近に、この階段１１１が安全か危険か（利用可能か否か）を示す照明灯２４１が設けられている。また、３階（３Ｆ）と２階（２Ｆ）との連絡通路となる階段１１２には、３階側の入り口付近に、この階段１１２が安全か危険かを示す照明灯２４２が設けられている。また、４階（４Ｆ）と３階（３Ｆ）との連絡通路となる階段１１３には、４階側の入り口付近に、この階段１１３が安全か危険かを示す照明灯２４３が設けられている。また、屋上（Ｒ）と４階（４Ｆ）との連絡通路となる階段１１４には、屋上側の入り口付近に、この階段１１４が安全か危険かを示す照明灯２４４が設けられている。
【００８４】
また、右側の階段において、２階（２Ｆ）と１階（１Ｆ）との連絡通路となる階段１２１には、２階側の入り口付近に、この階段１２１が安全か危険か（利用可能か否か）を示す照明灯２５１が設けられている。また、３階（３Ｆ）と２階（２Ｆ）との連絡通路となる階段１２２には、３階側の入り口付近に、この階段１２２が安全か危険かを示す照明灯２５２が設けられている。また、４階（４Ｆ）と３階（３Ｆ）との連絡通路となる階段１２３には、４階側の入り口付近に、この階段１２３が安全か危険かを示す照明灯２５３が設けられている。また、屋上（Ｒ）と４階（４Ｆ）との連絡通路となる階段１２４には、屋上側の入り口付近に、この階段１２４が安全か危険かを示す照明灯２５４が設けられている。
【００８５】
例えば、照明灯２４１から２４４と、照明灯２５１から２５４とは、各照明灯に対応する階段が安全な階段であり避難経路として利用可能な場合、点灯し、階段が危険であり避難経路として利用できない場合、消灯する。或いは、照明灯２４１から２４４と、照明灯２５１から２５４とを、赤色及び緑色の発光が可能な２色灯とし、各照明灯に対応する階段が安全であり避難経路として利用可能な場合、緑色で点灯し、階段が危険であり避難経路として利用できない場合、赤色で点灯するようにする。
これにより、照明灯２４１から２４４と、照明灯２５１から２５４とは、各照明灯に対応する階段が安全な階段であり避難経路として利用可能な場合、点灯して、又は、緑色で点灯して、安全に避難し得る階段を利用するように誘導することができる。また、照明灯２４１から２４４と、照明灯２５１から２５４とは、各照明灯に対応する階段が安全に避難し得るものでない階段であり避難経路として利用できない場合、消灯して、又は、赤色で点灯して、建物利用者がこの安全ない階段を利用することを制止することができる。
また、これらの照明灯２４１から２４４と、照明灯２５１から２５４とは、避難誘導支援部４０の誘導機器制御部４２から送信される制御信号ＣＮＴにより点灯状態が制御される。
【００８６】
この図９に示す例は、階段１１１、１１４、１２２、１２３、１２４が損傷を受けており、これらの階段１１１、１１４、１２２、１２３、１２４が危険であり避難経路として利用できないと、避難経路判定部４１が判定した例である。この場合、避難経路判定部４１は、損傷していない安全な階段１１３、１１２、１２１を経由する避難経路Ｒ３を推奨する避難経路と判定する。
【００８７】
このため、損傷した危険な階段１１１、１１４、１２２、１２３、１２４のそれぞれに対応する照明灯２４１、２４４、２５２、２５３、２５４は、例えば、消灯し、階段１１１、１１４、１２２、１２３、１２４及びその周辺を暗くする。
また、損傷していない安全な階段１２１、１１２、１１３のそれぞれに対応する照明灯２５１、２４２、２４３は、例えば、明るく点灯して、階段１２１、１１２、１１３及びその周辺を明るく照らすようにする。
【００８８】
これにより、例えば、４階（４Ｆ）にいる建物利用者５０は、明るく点灯した照明灯２４３に誘導されて安全な階段１１３を降りて、３階（３Ｆ）に移動する。続いて、建物利用者５０は、明るく点灯した照明灯２４２に誘導されて安全な階段１１２を降りて、２階（２Ｆ）に移動する。続いて、建物利用者５０は、例えば、照明灯２４１が消灯しているのを確認して、危険な階段１１１を下りることを中止する。
【００８９】
続いて、建物利用者５０は、明るく点灯した照明灯２５１に誘導されて、２階（２Ｆ）の通路を通って、安全な階段１２１まで移動する。続いて、建物利用者５０は、明るく照らされた安全な階段１２１を降りて、１階（１Ｆ）に移動し、その後、玄関１０１から建物１００の外に避難する。なお、１階（１Ｆ）の階段１２１の出口付近に非常口１０３がある場合、建物利用者５０は、この非常口１０３から建物１００の外に避難することができる。
【００９０】
以上説明したように、図９に示す例では、誘導機器Ｇ１００として、各階段１１１から１１４のそれぞれに対応する照明灯２４１から２４４と、各階段１２１から１２４のそれぞれに対応する照明灯２５１から２５４と、が設けられている。そして、誘導機器制御部４２は、避難経路Ｒ３の情報に基づいて、安全な階段に建物利用者を誘導するように照明灯２４１から２４４と、照明灯２５１から２５４と、の点灯状態を制御する。
これにより、地震が発生した場合に、建物利用者５０は、照明灯の点灯状態を確認しながら安全な階段を利用しつつ、避難経路Ｒ３を通って建物１００の外に避難することができる。
【００９１】
（誘導機器として投影装置を用いる例）
次に、誘導機器として投影装置を用いる例について説明する。
図１０は、誘導機器に投影装置を用いる例を示す説明図である。図１０に示すように、建物利用者を安全な階段に誘導する投影装置が各階の階段ごとに設けられている。例えば、左側の階段１１１から１１４において、２階（２Ｆ）と１階（１Ｆ）との連絡通路となる階段１１１には、２階側の入り口付近に、この階段１１１が安全か危険か（利用可能か否か）を示す投影装置３１１が設けられている。
また、３階（３Ｆ）と２階（２Ｆ）との連絡通路となる階段１１２には、３階側の入り口付近に、この階段１１２が安全か危険かを示す投影装置３１２が設けられている。また、４階（４Ｆ）と３階（３Ｆ）との連絡通路となる階段１１３には、４階側の入り口付近に、この階段１１３が安全か危険かを示す投影装置３１３が設けられている。また、屋上（Ｒ）と４階（４Ｆ）との連絡通路となる階段１１４には、屋上側の入り口付近に、この階段１１４が安全か危険かを示す投影装置３１４が設けられている。
【００９２】
また、右側の階段１２１から１２４において、２階（２Ｆ）と１階（１Ｆ）との連絡通路となる階段１２１には、２階側の入り口付近に、この階段１２１が安全か危険か（利用可能か否か）を示す投影装置３２１が設けられている。また、３階（３Ｆ）と２階（２Ｆ）との連絡通路となる階段１２２には、３階側の入り口付近に、この階段１２２が安全か危険かを示す投影装置３２２が設けられている。また、４階（４Ｆ）と３階（３Ｆ）との連絡通路となる階段１２３には、４階側の入り口付近に、この階段１２３が安全か危険かを示す投影装置３２３が設けられている。また、屋上（Ｒ）と４階（４Ｆ）との連絡通路となる階段１２４には、屋上側の入り口付近に、この階段１２４が安全か危険かを示す投影装置３２４が設けられている。
【００９３】
例えば、投影装置３１１から３１４と、投影装置３２１から３２４とは、プロジエクタやレーザーポインタ等である。投影装置３１１から３１４と、投影装置３２１から３２４とは、それぞれに対応する階段が損傷を受けており危険な場合に、例えば、「×」のマークを階段入り口付近の床面に投影し、階段が安全である場合は、例えば、「○」のマークを床面に表示する。また、「×」のマークは、赤色で投影されてもよく、「○」のマークが、緑色で投影されてもよい。
また、これらの投影装置３１１から３１４と、投影装置３２１から３２４とは、避難誘導支援部４０の誘導機器制御部４２から送信される制御信号ＣＮＴにより投影状態が制御される。
【００９４】
この図１０に示す例は、階段１１１、１１４、１２２、１２３、１２４が損傷を受けて危険であり、これらの階段１１１、１１４、１２２、１２３、１２４を避難経路として利用できないと、避難経路判定部４１が判定した例である。この場合、避難経路判定部４１は、損傷していない安全な階段１２１、１１２、１１３を経由する避難経路Ｒ４を推奨する避難経路と判定する。
【００９５】
このため、損傷した危険な階段１１１、１１４、１２２、１２３、１２４のそれぞれに対応する投影装置３１１、３１４、３２２、３２３、３２４は、例えば、「×」のマークを階段入り口付近の床面に投影する。また、損傷していない安全な階段１２１、１１２、１１３のそれぞれに対応する投影装置３２１、３１２、３１３は、例えば、「○」のマークを階段入り口付近の床面に投影する。
【００９６】
これにより、例えば、４階（４Ｆ）にいる建物利用者５０は、投影装置３１３により投影された「○」のマークに誘導されて安全な階段１１３を降り、３階（３Ｆ）に移動する。続いて、建物利用者５０は、投影装置３１２により投影された「○」のマークに誘導されて安全な階段１１２を降り、２階（２Ｆ）に移動する。続いて、建物利用者５０は、投影装置３１１により投影された「×」のマークを見て、危険な階段１１１を下りることを中止する。
【００９７】
続いて、建物利用者５０は、２階（２Ｆ）の通路を通って階段１２１まで移動する。続いて、建物利用者５０は、投影装置３２１により投影された「○」のマークに誘導されて安全な階段１２１を降り、１階（１Ｆ）に移動する。その後、建物利用者５０は、玄関１０１から建物１００の外に避難する。なお、１階（１Ｆ）の階段１２１の出口付近に非常口１０３がある場合、建物利用者５０は、この非常口１０３から建物１００の外に避難することができる。
このように、建物利用者５０は、投影装置に誘導されながら安全な階段を利用しつつ、避難経路Ｒ４を通って建物１００の外に避難することができる。
なお、誘導機器に投影装置を用いる場合、この投影装置は、階段に瓦礫等があった場合にも、階段が通行可能か否かのマークを投影することができる。また、投影装置は、イベント会場のような不定形の構造の建物にも対応して用いることができる。
【００９８】
以上説明したように、図１０に示す例では、誘導機器Ｇ１００として、各階段１１１から１１４のそれぞれに対応する投影装置３１１から３１４と、階段１２１から１２４のそれぞれに対応する投影装置３２１から３２４が設けられている。そして、誘導機器制御部４２は、避難経路Ｒ４の情報に基づいて、安全な階段に建物利用者５０を誘導するように投影装置３１１から３１４と、投影装置３２１から３２４との投影状態を制御する。
これにより、地震が発生した場合に、建物利用者５０は、投影装置により投影されるマークを確認しながら安全な階段を利用しつつ、避難経路Ｒ４を通って建物１００の外に避難することができる。
【００９９】
（誘導機器として音声誘導機を用いる例）
次に、誘導機器として音声誘導機を用いる例について説明する。
図１１は、誘導機器に音声誘導機を用いる例を示す説明図である。図１１に示すように、建物利用者を安全な階段に誘導する音声誘導機が各階の階段ごとに設けられている。
例えば、左側の階段１１１から１１４において、２階（２Ｆ）と１階（１Ｆ）との連絡通路となる階段１１１には、２階側の入り口付近に、この階段１１１が安全か否か（利用可能か否か）を音声で示す音声誘導機４１１が設けられている。また、３階（３Ｆ）と２階（２Ｆ）との連絡通路となる階段１１２には、３階側の入り口付近に、この階段１１２が安全か否かを音声で示す音声誘導機４１２が設けられている。また、４階（４Ｆ）と３階（３Ｆ）との連絡通路となる階段１１３には、４階側の入り口付近に、この階段１１３が安全か否かを音声で示す音声誘導機４１３が設けられている。また、屋上（Ｒ）と４階（４Ｆ）との連絡通路となる階段１１４には、屋上側の入り口付近に、この階段１１４が安全か否かを音声で示す音声誘導機４１４が設けられている。
【０１００】
また、右側の階段１２１から１２４において、２階（２Ｆ）と１階（１Ｆ）との連絡通路となる階段１２１には、２階側の入り口付近に、この階段１２１が安全か否か（利用可能か否か）を音声で示す音声誘導機４２１が設けられている。また、３階（３Ｆ）と２階（２Ｆ）との連絡通路となる階段１２２には、３階側の入り口付近に、この階段１２２が安全か否かを音声で示す音声誘導機４２２が設けられている。また、４階（４Ｆ）と３階（３Ｆ）との連絡通路となる階段１２３には、４階側の入り口付近に、この階段１２３が安全か否かを音声で示す音声誘導機４２３が設けられている。また、屋上（Ｒ）と４階（４Ｆ）との連絡通路となる階段１２４には、屋上側の入り口付近に、この階段１２４が安全か否かを音声で示す音声誘導機４２４が設けられている。
【０１０１】
例えば、音声誘導機４１１から４１４と、音声誘導機４２１から４２４とは、所定の音声メッセージをスピーカから出力して誘導する音声誘導機である。なお、音声誘導機は、誘導チャイムであってもよい。
音声誘導機４１１から４１４と、音声誘導機４２１から４２４とは、それぞれに対応する階段が損傷を受けており危険な場合に、例えば、「この階段は危険です」や「この階段は通れません」などの音声メッセージを出力する。また、音声誘導機４１１から４１４と、音声誘導機４２１から４２４とは、それぞれに対応する階段が安全な場合に、例えば、「この階段は安全です」や「この階段は通れます」などの音声メッセージを出力する。
なお、これらの音声誘導機４１１から４１４と、音声誘導機４２１から４２４とは、避難誘導支援部４０の誘導機器制御部４２から送信される制御信号ＣＮＴにより出力する音声メッセージが制御される。
【０１０２】
この図１１に示す例は、階段１１１、１１４、１２２、１２３、１２４が損傷を受けており、これらの階段１１１、１１４、１２２、１２３、１２４を避難経路として利用できないと、避難経路判定部４１が判定した例である。この場合、避難経路判定部４１は、損傷していない安全な階段１１３、１１２、１２１を経由する避難経路Ｒ５を推奨する避難経路と判定する。
このため、損傷した階段１１１、１１４、１２２、１２３、１２４のそれぞれに対応する音声誘導機４１１、４１４、４２２、４２３、４２４は、例えば、「この階段は危険です」の音声メッセージを当該階段の周辺の人に聞こえるように出力する。また、損傷していない階段１２１、１１２、１１３のそれぞれに対応する音声誘導機４２１、４１２、４１３は、例えば、「この階段は安全です」の音声メッセージを当該階段の周辺の人に聞こえるように出力する。
【０１０３】
これにより、例えば、４階（４Ｆ）にいる建物利用者５０は、音声誘導機４１３から出力される音声メッセージ「この階段は安全です」に誘導されて階段１１３を降り、３階（３Ｆ）に移動する。続いて、建物利用者５０は、音声誘導機４１２から出力される音声メッセージ「この階段は安全です」に誘導されて階段１１２を降り、２階（２Ｆ）に移動する。続いて、建物利用者５０は、音声誘導機４１１から出力される音声メッセージ「この階段は危険です」を聞いて、階段１１１を下りることを中止する。なお、この場合、音声誘導機４１１は、音声メッセージ「反対側の階段を利用してください」等の音声メッセージを出力するようにしてもよい。
【０１０４】
続いて、建物利用者５０は、２階（２Ｆ）の通路を通って階段１２１まで移動し、音声誘導機４２１から出力される音声メッセージ「この階段は安全です」に誘導されて階段１２１を降り、１階（１Ｆ）に移動し、その後、建物利用者５０は、玄関１０１から建物１００の外に避難する。或いは、１階（１Ｆ）の階段１２１の出口付近に非常口１０３がある場合、建物利用者５０は、この非常口１０３から建物１００の外に避難することができる。
【０１０５】
以上説明したように、図１１に示す例では、誘導機器Ｇ１００として、各階段１１１から１１４のそれぞれに対応する音声誘導機４１１から４１４と、各階段１２１から１２４のそれぞれに対応する音声誘導機４２１から４２４が設けられている。そして、誘導機器制御部４２は、避難経路Ｒ５の情報に基づいて、安全な階段に建物利用者を誘導するように音声誘導機４１１から４１４と、音声誘導機４２１から４２４から出力される音声メッセージの態様を制御する。
これにより、地震が発生した場合に、建物利用者５０は、音声誘導機の音声メッセージにより誘導されて、安全な階段を利用しつつ、避難経路Ｒ５を通って建物１００の外に避難することができる。なお、音声誘導機を用いる場合、この音声誘導機は、階段に煙が立ちこめている場合や、瓦礫があった場合にも、階段が通行可能か否かを音声メッセージで知らせることができる。
【０１０６】
（誘導機器として電子看板を用いる例）
次に、誘導機器として、電子看板（デジタル・サイネージ（Digital Signage））を用いる例について説明する。
図１２は、誘導機器に電子看板を用いる例を示す説明図である。この電子看板は、平面ディスプレイ等により、避難経路を示すマップ等を表示することにより、建物利用者に避難経路の情報を提示する。図１２に示すように、建物１００には、建物利用者を安全な階段に誘導する電子看板が２階（２Ｆ）から３階（３Ｆ）の各階の通路に設けられている。
例えば、２階（２Ｆ）の通路には、電子看板５１０が設けられ、３階（３Ｆ）の通路には、電子看板５２０が設けられ、４階（４Ｆ）の通路には、電子看板５３０が設けられている。なお、この図１２に示す例では、２階（２Ｆ）と３階（３Ｆ）と４階（４Ｆ）との通路のそれぞれに１つの電子看板が設けられている例である。なお、電子看板は、１階（１Ｆ）にも設置するようにしてもよい。また、電子看板は、各階の通路のレイアウトの態様に応じて、各階の複数の箇所に配置するようにしてもよい。
【０１０７】
この図１２に示す例は、階段１１１、１１４、１２２、１２３、１２４が損傷を受けており、これらの階段１１１、１１４、１２２、１２３、１２４を避難経路として利用できないと、避難経路判定部４１が判定した例である。この場合、避難経路判定部４１は、損傷していない安全な階段１１３、１１２、１２１を経由する避難経路Ｒ１１を推奨する避難経路と判定する。
【０１０８】
そして、例えば、４階（４Ｆ）に設けられた電子看板５３０は、図１３に示すような避難経路のマップを表示する。
図１３は、電子看板の第１の表示例を示す説明図である。この図は、４階（４Ｆ）に設けられた電子看板５３０における避難経路の表示例を示している。
図１３において、電子看板５３０のディスプレイ画面５３１上には、４階に所在する建物利用者５０の避難経路を示す画像５３２が表示される。この画像５３２には、電子看板５３０が設けられている現在位置を示すシンボル５３３と、避難経路Ｒ１１を示すシンボルＲ１１Ａとが表示される。例えば、現在位置のシンボル５３３は、緑色や黄色の方形のブロックで表示されるととともに、このブロック内に赤色で「現在位置」の文字が表示される。避難経路Ｒ１１を示すシンボルＲ１１Ａは、例えば、緑色の太線で表示される。なお、避難経路Ｒ１１を示すシンボルＲ１１Ａは、部分的に点滅し、この点滅する位置が避難経路の移動方向に向かって流れるように変化する流線表示にしてもよい。
【０１０９】
また、図１３に示す例では、避難経路となる安全な階段（実線で示す階段）の画像１２１Ａ、１１２Ａ、１１３Ａを、例えば、緑色で明るく表示する。また、損傷を受けた階段（破線で示す階段）の画像１１１Ａ、１１４Ａ、１２２Ａ、１２３Ａ、１２４Ａを、暗く表示するか、或いは、赤色で表示する。
これにより、４階（４Ｆ）にいる建物利用者５０は、電子看板５３０に表示された避難経路のディスプレイ画面５３１を見て、安全な避難経路を確認し、安全な階段を利用して、建物１００の外に避難することができる。
【０１１０】
また、図１４は、電子看板の第２の表示例を示す説明図である。この図は、３階（３Ｆ）に設けられた電子看板５２０における避難経路の表示例を示している。
図１４において、電子看板５２０のディスプレイ画面５２１には、３階にいる建物利用者の避難経路を示す画像５２２が表示される。そして、この建物１００の画像５２２には、電子看板５２０が設けられた現在位置を示すシンボル５２３と、避難経路を示すシンボルＲ１２とが表示される。例えば、現在位置のシンボル５２３は、緑色や黄色の方形のブロックで表示されるととともに、このブロック内に赤色で「現在位置」の文字が表示される。避難経路を示すシンボルＲ１２は、例えば、緑色の太線で表示される。なお、避難経路を示すシンボルＲ１２は、部分的に点滅し、この点滅する位置が避難経路の移動方向に向かって流れるように変化する流線表示にしてもよい。
【０１１１】
これにより、３階（３Ｆ）にいる建物利用者は、電子看板５２０に表示された避難経路のディスプレイ画面５２１を見て、安全な避難経路を確認して、安全な階段を避難経路として利用して、建物１００の外に避難することができる。
【０１１２】
以上説明したように、図１２に示す例では、誘導機器として、各階（２Ｆから４Ｆ）のそれぞれの階に対応する電子看板５１０、５２０、５３０を設ける。そして、誘導機器制御部４２は、避難経路の情報に基づいて、安全な階段に建物利用者５０を誘導するように電子看板５１０、５２０、５３０に表示される避難経路情報の態様を制御する。
このように、誘導機器としての電子看板５１０、５２０、５３０は、安全な避難経路についての建物利用者の理解を早め、避難時間を短縮することができる。また、電子看板５１０、５２０、５３０は、多数の建物利用者５０に対して避難経路を一度に明確に示すことができ、建物利用者５０の混乱を防ぐことができる。また、電子看板５１０、５２０、５３０は、通常時に広告を表示し、地震発生時に避難経路の情報を表示することにより、設備コストを抑制することができる。
【０１１３】
（誘導機器として開閉扉を用いる例）
次に、誘導機器として、開閉扉を利用する例について説明する。
図１５は、誘導機器に開閉扉を用いる例を示す説明図である。この開閉扉は、各階段の入り口付近に設けられ、階段が損傷して危険な階段である場合に閉鎖され、当該階段に建物利用者が進入できないようにする扉である。なお、開閉扉は、シャッタ式のものであってもよい。また、既存の防火扉が各階段の入り口付近に設けられている場合は、この既存の防火扉を利用することも可能である。
【０１１４】
図１５に示すように、開閉扉が各階の階段の入り口付近に設けられている。例えば、左側の階段１１１から１１３において、２階（２Ｆ）と１階（１Ｆ）との連絡通路となる階段１１１には、２階側の入り口付近に、開閉扉６１１が設けられ、３階（３Ｆ）と２階（２Ｆ）との連絡通路となる階段１１２には、３階側の入り口付近に、開閉扉６１２が設けられている。また、４階（４Ｆ）と３階（３Ｆ）との連絡通路となる階段１１３には、４階側の入り口付近に、開閉扉６１３が設けられている。
【０１１５】
また、右側の階段１２１から１２３において、２階（２Ｆ）と１階（１Ｆ）との連絡通路となる階段１２１には、２階側の入り口付近に、開閉扉６２１が設けられ、３階（３Ｆ）と２階（２Ｆ）との連絡通路となる階段１２２には、３階側の入り口付近に、開閉扉６２２が設けられている。また、４階（４Ｆ）と３階（３Ｆ）との連絡通路となる階段１２３には、４階側の入り口付近に、開閉扉６２３が設けられている。
これらの開閉扉６１１から６１３と、開閉扉６２１から６２３とは、それぞれに対応する階段が損傷を受けておらず安全な階段の場合に開放し、損傷を受けて危険な階段の場合に閉鎖する。
【０１１６】
この図１５に示す例は、階段１１１、１１４、１２２、１２３、１２４が損傷を受けており、これらの階段１１１、１１４、１２２、１２３、１２４を避難経路として利用できないと、避難経路判定部４１が判定した例である。この場合、避難経路判定部４１は、損傷していない安全な階段１１３、１１２、１２１を経由する避難経路Ｒ１３を推奨する避難経路と判定する。
このため、損傷した階段１１１、１２２、１２３のそれぞれに対応する開閉扉６１１、６２２、６２３が閉鎖され、また、損傷していない安全な階段１２１、１１２、１１３のそれぞれに対応する開閉扉６２１、６１２、６１３が開放される。
【０１１７】
これにより、例えば、４階（４Ｆ）にいる建物利用者５０は、開放された開閉扉６１３に誘導されて安全な階段１１３を降り、３階（３Ｆ）に移動する。続いて、建物利用者５０は、開放している開閉扉６１２に誘導されて、安全な階段１１２を降り、２階（２Ｆ）に移動する。続いて、建物利用者５０は、閉鎖された開閉扉６１１を見て、危険な階段１１１を下りることを中止する。続いて、建物利用者５０は、２階の通路を通って安全な階段１２１まで移動し、開放された開閉扉６２１に誘導されて、安全な階段１２１を降りる。
その後、１階（１Ｆ）に移動した建物利用者５０は、玄関１０１から建物１００の外に避難する。なお、１階（１Ｆ）の階段１２１の出口付近に非常口１０３がある場合、建物利用者５０は、この非常口１０３から建物１００の外に避難することができる。
【０１１８】
以上説明したように、図１５に示す例では、誘導機器として、各階段１１１から１１３のそれぞれに対応する開閉扉６１１から６１３と、各階段１２１から１２３のそれぞれに対応する開閉扉６２１から６２３と、が設けられている。そして、誘導機器制御部４２は、避難経路Ｒ１３の情報に基づいて、安全な階段に建物利用者５０を誘導するように開閉扉６１１から６１３と、開閉扉６２１から６２３と、の開閉状態を制御する。これにより、地震が発生した場合に、建物利用者５０は、開閉扉に誘導されながら安全な階段を利用しつつ、避難経路Ｒ１３を通って建物１００の外に避難することができる。
【０１１９】
以上、建物利用者を安全な階段に誘導する誘導機器として、誘導灯、照明灯、投影装置、音声誘導機、電子看板、開閉扉を用いる例について説明したが、これらの誘導機器は、組み合わせて使用することができる。例えば、誘導灯と音声誘導機とを組み合わせて使用することにより、避難誘導支援システム１では、地震が発生した際に、建物利用者を誘導灯により誘導するとともに、音声メッセージにより誘導することができる。これにより、避難誘導支援システム１は、より効果を高めて、建物利用者を安全な階段に分かりやすく誘導することができる。
【０１２０】
以上説明したように、本実施形態の避難誘導支援システム１は、第１の階から第１の階より上層の階までの避難経路を複数有している建物における避難誘導支援システム１であって、各階ごとに複数の階段を選択可能な複数階からなる建物１００において少なくとも建物１００の各階段１１１から１１４及び１２１から１２４の近傍を含む所定の複数の位置に配置される振動検出センサＳ１０からＳ１６及びＳ２０からＳ２６と、振動検出センサＳ１０からＳ１６及びＳ２０からＳ２６の計測データに基づいて各階段１１１から１１４及び１２１から１２４のそれぞれについての安全性を評価する建物安全性検証部３０と、建物安全性検証部３０の評価情報に基づいて、避難経路にある階段を利用して避難するにあたり当該階段が安全に避難し得るものであるかを判定する避難経路判定部４１と、避難経路判定部４１により判定された避難経路の情報に基づいて、安全に避難し得るものでないと判断された範囲に含まれる階段を避け、安全に避難し得る階段の方向に建物利用者５０を誘導するような情報を提供するように制御する誘導機器制御部４２と、を備える。
【０１２１】
このような構成の避難誘導支援システム１では、複数階からなる建物１００において、少なくとも各階段１１１から１１４及び１２１から１２４の近傍を含む所定の複数の位置に振動検出センサＳ１０からＳ１６及びＳ２０からＳ２６を配置する。そして、建物安全性検証部３０は、地震が発生した場合に、振動検出センサＳ１０からＳ１６及びＳ２０からＳ２６の計測データに基づいて、各階段１１１から１１４及び１２１から１２４の安全性を評価する。
そして、避難経路判定部４１は、各階段１１１から１１４及び１２１から１２４の安全性の評価結果の情報に基づいて、避難経路にある階段を利用して避難するにあたり当該階段が安全に避難し得るものであるかを判定する。誘導機器制御部４２は、安全に避難し得るものでないと判断された範囲に含まれる階段を避け、安全に避難し得る階段の方向に建物利用者５０を誘導するような情報を提供する。
これにより、本実施形態の避難誘導支援システム１は、地震の発生により建物１００が損傷を受けた場合に、建物利用者を安全な避難経路に分かりやすく誘導することができる。
【０１２２】
また、上記実施形態において、建物安全性検証部３０は、第１の階から上層の階まで連ねて構成されている階段１１１から１１４及び階段１２１から１２４のそれぞれについて安全に避難し得るものであるかを評価する。
これにより、避難誘導支援システム１は、階段１１１から１１４及び階段１２１から１２４のそれぞれの階段について、安全性を評価することができる。
【０１２３】
また、上記実施形態において、建物安全性検証部３０は、第１の階から上層の階まで直列に連ねて構成されている階段１１１から１１４（直列階段）と、階段１２１から１２４（直列階段）とのそれぞれについての安全性を評価する。
これにより、避難誘導支援システム１は、階段１１１から１１４（直列階段）と、階段１２１から１２４（直列階段）とのそれぞれの直列階段ごとに、安全性を評価することができる。
【０１２４】
また、上記実施形態において、建物安全性検証部３０は、第１の階から上層の階まで直列に連ねて構成されている直列階段１１１から１１４及び階段１２１から１２４について、建物１００の層間を単位として、階段１１１から１１４及び階段１２１から１２４の層間に対応する範囲の安全性を評価する。
これにより、避難誘導支援システム１は、各階段１１１から１１４及び階段１２１から１２４のそれぞれについての層間に対応する範囲の安全性を評価することができる。
【０１２５】
また、上記実施形態において、避難誘導支援システム１は、建物利用者５０を誘導する情報を提供する誘導機器Ｇ１００を備え、誘導機器制御部４２は、避難経路判定部４１により判定された避難経路の情報に基づいて、誘導機器Ｇ１００の動作を制御する。
これにより、避難誘導支援システム１は、誘導機器Ｇ１００により、建物利用者５０を安全に避難し得る階段に誘導することができる。
【０１２６】
また、上記実施形態において、誘導機器制御部４２は、避難経路判定部４１により判定された避難経路の情報に基づいて、安全に避難し得るものでないと判断された範囲に含まれる階段の利用を制するようにし、安全に避難し得るものでないと判断された範囲を除く範囲を利用させるように誘導機器Ｇ１００の動作を制御する。
これにより、避難誘導支援システム１では、安全に避難し得ない階段の利用を避け、安全に避難し得る階段を利用するように、建物利用者５０を誘導することができる。
【０１２７】
また、上記実施形態において、避難誘導支援システム１は、例えば、図７に示すように、複数の階段は、階段１１１から１１６（第１直列階段）と階段１２１から１２６（第２直列階段）を含み、階段１１１から１１６（第１直列階段）は、１階（第１の階）から上層の６階（第２の階）まで安全に避難し得る状態にあると判定され、階段１２１から１２６（第２直列階段）は、２階（第３の階）から２階（第３の階）より上層の５階（第４の階）まで安全に避難し得る状態にあると判定され、６階（第２の階）が２階（第３の階）より上層である場合に、階段１２１から１２６（第２直列階段）を利用して上層階から下層階に避難する建物利用者５０に、利用する階段１２１から１２６（第２直列階段）から階段１１１から１１４（第１直列階段）への変更を、２階（第３の階）から５階（第４の階）までの間に実施するように誘導する。
これにより、建物利用者５０は、階段１１１から１１６（第１直列階段）と、階段１２１から１２６（第２直列階段）との各階段うちの、安全に避難し得る階段を選択して、建物１００Ａの外に避難することができる。
【０１２８】
また、上記実施形態において、誘導機器Ｇ１００は、階段１２１から１２４とに又は各階ごとに設けられて建物利用者を避難経路に誘導する。
これにより、建物利用者５０は、誘導機器Ｇ１００に誘導されて、安全に避難し得る階段を利用して避難することができる。
【０１２９】
また、上記実施形態において、階段１１１から１１４（直列階段）と、階段１２１から１２４（直列階段）とは、それぞれが１階から最上階まで連なる直通階段であり、建物１００は直通階段を少なくとも２つ以上有し、第１建物安全性検証部３１及び第２建物安全性検証部３２（建物安全性検証部）は、各直通階段ごとに設けられ、直通階段のそれぞれについて、建物１００の層間を単位として、階段の層間に対応する範囲の安全性を評価する。
これにより、避難誘導支援システム１は、階段１１１から１１４（直列階段）の各階段の安全性を評価する第１建物安全性検証部３１と、階段１２１から１２４（直通階段）の各階段の安全性を評価する第２建物安全性検証部３２とをそれぞれ配置することができる。このため、避難誘導支援システム１は、直通階段の数に対応して、建物安全性検証部の構成を柔軟に変化させることができる。
【０１３０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態として、建物利用者の位置情報に基づいて、建物利用者が保持する携帯端末に避難経路の情報を提示する避難誘導支援システムの例について説明する。
図１６は、本発明の第２実施形態に係わる避難誘導支援システム１Ｂの構成例を示す構成図である。図１６に示す避難誘導支援システム１Ｂは、図１に示す避難誘導支援システム１と比較すると、建物１００において、図１に示す誘導機器Ｇ１００を省略し、代わりに、各階に無線局７１０から７４０を配置した点が異なる。また、図１６に示す避難誘導支援部４０Ｂは、図１に示す誘導機器制御部４２を省略し、代わりに経路情報提供サーバ４５を設けた点が異なる。他の構成は、図１に示す避難誘導支援システム１と同様である。このため、同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１３１】
この図１６に示すように、建物１００の1階（１Ｆ）には、この１階に所在する建物利用者の携帯端末と無線により近距離通信を行う無線局７１０が設けられ、２階（２Ｆ）には、この２階に所在する建物利用者の携帯端末と無線により近距離通信を行う無線局７２０が設けられている。また、３階（３Ｆ）には、この３階に所在する建物利用者の携帯端末と無線により近距離通信を行う無線局７３０が設けられ、４階（４Ｆ）には、この４階に所在する建物利用者の携帯端末と無線により近距離通信を行う無線局７３０が設けられている。
【０１３２】
なお、以下の説明において、無線局７１０、７２０、７３０、７４０を総称する場合は、「無線局７００」と呼ぶことがある。また、無線局７００は、各階に１台のみではなく、各階に複数台が設けられるようにしてもよい。例えば、各階において、複数の無線局７００が、所定のエリアごとに分散されて設けられるようにしてもよい。
【０１３３】
この図１６に示す例では、各無線局７００は、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）規格により携帯端末との間で近距離通信を行う無線局であり、無線局７００と通信を行う携帯端末も、ＢＬＥ規格に対応した携帯端末である。
また、各無線局７００は、情報通信網を介して、避難誘導支援部４０Ｂ内の経路情報提供サーバ４５と接続されている。各無線局７００は、情報通信網を介して、経路情報提供サーバ４５と情報を交換する。
【０１３４】
また、図１７は、避難誘導支援システム１Ｂの構成と動作を説明する説明図である。
この図１７に示すように、各無線局７１０、７２０、７３０、７４０は、それぞれのビーコン端末７１１、７２１、７３１、７４１を備えている。ビーコン端末７１１、７２１、７３１、７４１のそれぞれは、自身のＩＤ情報（識別情報）を含むビーコンを携帯端末８０１に向けてブロードキャストする。この場合、１階（１Ｆ）のビーコン端末７１１から発信されるビーコンは、１階に所在する建物利用者の携帯端末８０１だけが受信できるようにされ、また、２階（２Ｆ）のビーコン端末７２１から発信されるビーコンは、２階に所在する建物利用者の携帯端末８０１だけが受信できるようにされている。
【０１３５】
同様にして、３階（３Ｆ）のビーコン端末７３１から発信されるビーコンは、３階に所在する建物利用者の携帯端末８０１だけが受信できようにされ、４階（４Ｆ）のビーコン端末７４１から発信されるビーコンは、４階に所在する建物利用者の携帯端末８０１だけが受信できるようにされている。
携帯端末８０１には、ビーコンに対応するアプリ（アプリケーションソフトウェア）８０２が予めインストールされており、携帯端末８０１は、ビーコンを受信すると、直ちに、アプリ８０２の処理を実施する。このアプリ８０２により行われる処理については、後述する。
なお、図１７に示す例では、各階において１台の携帯端末８０１のみが存在する例を示しているが、実際には、複数の携帯端末８０１が存在する。
また、経路情報提供サーバ４５は、ビーコン情報管理部４６を備えており、携帯端末８０１からビーコン端末のＩＤ情報を受信した場合に、当該ＩＤ情報のビーコン端末が何階のどの位置に設置されたビーコン端末であるかを判定する。
【０１３６】
次に、避難誘導支援システム１Ｂにおける処理の流れについて説明する。
図１８は、地震が発生した場合に携帯端末８０１に避難経路を表示させる処理の流れを示すシーケンス図である。なお、地震が発生した場合に行われる、各無線局７００と、携帯端末８０１との間の通信処理の流れは、各階において同じである。このため、図１８では、４階（４Ｆ）に設備された無線局７４０と、４階に所在する建物利用者の携帯端末８０１との間における通信処理の流れを代表的に示している。以下、図１８を参照して、地震が発生した場合に行われる、無線局７４０と、携帯端末８０１との間の通信処理の流れについて説明する。
【０１３７】
避難誘導支援システム１Ｂにおいて地震の発生が検知されると、最初に、避難経路判定部４１は、経路情報提供サーバ４５に「地震発生情報」を送信する（ステップＳ２１０）。経路情報提供サーバ４５は、避難経路判定部４１から「地震発生情報」を受信すると、無線局７４０に対して、「ビーコン端末起動指令」を送信する（ステップＳ２２０）。無線局７４０は、「ビーコン端末起動指令」を経路情報提供サーバ４５から受信すると、直ちに、自身が内蔵するビーコン端末７４１を起動する（ステップＳ２３０）。
【０１３８】
続いて、ビーコン端末７４１は、ビーコンを、４階（４Ｆ）に所在する携帯端末８０１に対して送信（ブロードキャスト）する（ステップＳ２４０）。ビーコン端末７４１からビーコンが送信されると、４階（４Ｆ）に所在する建物利用者の携帯端末８０１が、ビーコンを受信する（ステップＳ２５０）。続いて、ビーコンを受信した携帯端末８０１は、避難経路表示用のアプリ８０２の処理によりビーコン受信に応じた表示にする（ステップＳ２６０）。
続いて、アプリ８０２は、ビーコンから、ビーコン端末７４１のＩＤ情報（識別情報）を取得する（ステップＳ２７０）。
【０１３９】
続いて、アプリ８０２は、避難経路の情報の送信を要求する「リクエスト情報」を、無線局７４０に送信する。この「リクエスト情報」には、ビーコン端末７４１のＩＤ情報が含まれる（ステップＳ２８０）。
続いて、無線局７４０は、携帯端末８０１から受信した「リクエスト情報」を、経路情報提供サーバ４５に送信する（ステップＳ２９０）。
続いて、経路情報提供サーバ４５は、無線局７４０から受信した「リクエスト情報」に含まれるＩＤ情報に基づいて、ビーコン情報管理部４６が、ビーコン端末７４１の位置を判定する（ステップＳ３００）。続いて、経路情報提供サーバ４５は、ビーコン端末７４１の位置情報に基づいて、携帯端末８０１に表示すべき安全な避難経路の情報の送信を要求する「経路情報リクエスト」を避難経路判定部４１に送信する。この「経路情報リクエスト」には、ビーコン端末７４１の位置情報が含まれる（ステップＳ３１０）。
【０１４０】
続いて、避難経路判定部４１は、無線局７４０から「経路情報リクエスト」を受信すると、当該「経路情報リクエスト」に含まれるビーコン端末７４１の位置情報と、安全な階段を経由する避難経路の情報とに基づいて、携帯端末８０１に向けて送信すべき「避難経路情報」を生成する（ステップＳ３２０）。
続いて、避難経路判定部４１は、生成した「避難経路情報」を、経路情報提供サーバ４５に送信する（ステップＳ３３０）。続いて、経路情報提供サーバ４５は、避難経路判定部４１から受信した「避難経路情報」を無線局７４０に送信する（ステップＳ３４０）。
続いて、無線局７４０は、経路情報提供サーバ４５から受信した「避難経路情報」を携帯端末８０１に向けて送信する（ステップＳ３５０）。
続いて、携帯端末８０１のアプリ８０２は、経路情報提供サーバ４５から受信した「避難経路情報」に基づいて、安全な階段を利用する避難経路のマップを表示画面上に表示する（ステップＳ３６０）。
【０１４１】
図１９は、携帯端末８０１における避難経路の表示例を示す説明図である。この図に示す避難経路の表示例は、４階（４Ｆ）に所在する建物利用者の携帯端末８０１に表示される避難経路のマップの例である。
図１９において、携帯端末８０１の表示画面８１１上には、避難経路を示す画像８１２が表示される。この画像８１２では、無線局７４０の現在位置を示すシンボル８１３と、避難経路を示すシンボルＲ１４とが表示される。例えば、現在位置のシンボル８１３は、緑色や黄色の方形のブロックで表示されるととともに、このブロック内に赤色で「現在位置」の文字が表示される。避難経路を示すシンボルＲ１４は、例えば、緑色の太線で表示される。なお、避難経路を示すシンボルＲ１４は、部分的に点滅し、この点滅する位置が避難経路の移動方向に向かって流れるように変化する流線表示にしてもよい。
【０１４２】
また、図１９に示す例では、避難経路となる安全な階段（実線で示す階段）の画像１２１Ｂ、１１２Ｂ、１１３Ｂを、例えば、緑色で明るく表示し、損傷を受けた危険な階段（破線で示す階段）の画像１１１Ｂ、１１４Ｂ、１２２Ｂ、１２３Ｂ、１２４Ｂを、暗く表示するか、或いは、赤色で表示する。
これにより、４階（４Ｆ）に所在する建物利用者は、表示画面８１１に表示された避難経路の画像８１２を見て、安全な避難経路を確認することができる。そして、建物利用者は、安全な階段を利用して、建物１００の外に避難することができる。
【０１４３】
以上、本発明の第１実施形態及び第２実施形態について説明したが、上記実施形態において、第１建物安全性検証部３１、第２建物安全性検証部３２、及び避難誘導支援部４０、４０Ａ、４０Ｂ内の各処理部の機能は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【０１４４】
すなわち、第１建物安全性検証部３１、第２建物安全性検証部３２、及び避難誘導支援部４０、４０Ａ、４０Ｂは、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。また、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１４５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の避難誘導支援システム１、１Ａ、１Ｂは、上述の図示例にのみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１４６】
１，１Ａ，１Ｂ・・・避難誘導支援システム、
３０・・・建物安全性検証部、３１・・・第１建物安全性検証部（建物安全性検証部）、
３２・・・第２建物安全性検証部（建物安全性検証部）、
４０，４０Ａ，４０Ｂ・・・避難誘導支援部、４１・・・避難経路判定部、
４２・・・誘導機器制御部、４３・・・建物データベース、
４４・・・建物安全性検証部、４５・・・経路情報提供サーバ、
４６・・・ビーコン情報管理部、５０・・・建物利用者、１００，１００Ａ・・・建物、
１１１〜１１６，１２１〜１２６・・・階段（直列階段）、
２１１〜２１４，２２１〜２２４，２３１〜２３８・・・誘導灯、
２１１Ａ〜２１６Ａ，２２１Ａ〜２２６Ａ・・・誘導灯、
２４１〜２４４，２５１〜２５４・・・照明灯、
３１１〜３１４，３２１〜３２４・・・投影装置、
４１１〜４１４，４２１〜４２４・・・音声誘導機、
５１０，５２０，５３０・・・電子看板、
６１１〜６１３，６２１〜６２３・・・開閉扉、
７１０，７２０，７３０，７４０・・・無線局、
７１１，７２１，７３１，７４１・・・ビーコン端末、
８０１・・・携帯端末、８０２・・・アプリ、
１０００・・・基礎部、１００１・・・１階（１Ｆ）、１００２・・・２階（２Ｆ）、
１００３・・・３階（３Ｆ）、１００４・・・４階（４Ｆ）、
１００Ｒ・・・屋上（Ｒ）、
Ｇ１１〜Ｇ１４，Ｇ２１〜Ｇ２４・・・誘導機器、
Ｓ１０〜Ｓ１６，Ｓ２０〜Ｓ２６・・・振動検出センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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