(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道軌道ジャンクション用の鉄道ポイント装置であって、
第一のルートを定める第一の対と、第二のルートを定める第二の対からなる少なくとも二対の、それぞれ長手方向に延在し、離間して平行に配置され固定された基本レールと、
第一のルートを選択する第一の対の基本レールと直列する第一の横位置と、第二のルートを選択する第二の対の基本レールと直列する第二の横位置との間で横向きおよび上下方向に移動可能に構成され、長手方向に延在し、離間して平行に配置された一対のトングレールとを有し、
前記可動トングレールの少なくとも一本は、前記可動トングレールが前記第一の横位置にある時、前記第一の対の基本レールの少なくとも一本と協働し、前記可動トングレールが前記第二の横位置にある時、前記第二の対の基本レールの少なくとも一本と協働し、
前記少なくとも一本のトングレールと、前記少なくとも一本の基本レールは、嵌合プロファイルを構成するよう、成形されており、該嵌合プロファイルは、前記基本レールの基礎部の上面と、前記トングレールの下面により形成され、前記トングレールが前記第一の横位置または第二の横位置にあるとき、上下方向において前記トングレールを前記基本レールと直列させて横方向の位置を合わせ、共面状の走行面を形成し、基本レールに対するトングレールの横方向への動きを防止する、
ポイント装置。
【請求項２】
請求項１に記載のポイント装置であって、前記嵌合プロファイルは、該嵌合プロファイルを嵌合および離合させるため、前記少なくとも一つのトングレールを前記少なくとも一つの基本レールに対し、上下方向に移動させることができ、これによって該トングレールを前記第一の横位置と第二の横位置の間で横方向へ移動できるように、設けられている、ポイント装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポイント装置であって、前記嵌合プロファイルは、前記トングレールが前記第一の横位置にある時、および第二の横位置にある時に、前記少なくとも一つのトングレールと前記少なくとも一つの基本レールの間で長手方向の相対運動を可能とするように設けられている、ポイント装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポイント装置であって、前記嵌合プロファイルは、凸状プロファイル部と、これに相補的な凹状プロファイル部を有する、ポイント装置。
【請求項５】
請求項４に記載のポイント装置であって、前記凸状プロファイル部は、前記少なくとも一つの基本レールから上向きに伸びており、前記凹状プロファイル部は、前記少なくとも一つのトングレールに形成されている、ポイント装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のポイント装置であって、前記嵌合プロファイルは、複数の協働する嵌合面を有する、ポイント装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のポイント装置であって、前記嵌合プロファイルが通常断面Ｖ字型のプロファイルである、ポイント装置。
【請求項８】
請求項７に記載のポイント装置であって、前記断面Ｖ字型のプロファイルが逆Ｖ字型である、ポイント装置。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか一項に記載のポイント装置であって、前記嵌合プロファイルが、断面Ｕ字型のプロファイルである、ポイント装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のポイント装置であって、前記断面Ｕ字型のプロファイルが、逆Ｕ字型である、ポイント装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のポイント装置であって、
前記トングレールが前記第一の横位置および第二の横位置にある時、前記トングレールと、前記基本レールの対向する端面の間に膨張ギャップが設けられている、ポイント装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のポイント装置であって、前記少なくとも一つのトングレールと前記少なくとも一つの基本レールは、長手方向にテーパー付けられており、前記少なくとも一つのトングレールと前記少なくとも一つの基本レールの長手方向での相互移動を可能とする、傾斜連結部を形成している、ポイント装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のポイント装置であって、前記可動トングレールが前記第一の横位置にある時、および第二の横位置にある時、前記可動トングレールの両方が、前記第一の対と第二の対の基本レールのそれぞれにおける、両方の基本レールと協働し、前記両方の可動トングレールと、前記第一の対と第二の対の基本レールのそれぞれにおける、両方の基本レールが嵌合プロファイルを構成するように成形されており、該嵌合プロファイルは、それぞれ別個に、各トングレールと対応する各基本レールを直列させ、基本レールに対するトングレールの横向きの移動を防止する、ポイント装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の鉄道ポイント装置用の、鉄道ポイント操作装置であって、
前記鉄道ポイント操作装置は、
前記トングレールが横方向に動く際に上げ下げされるよう、前期トングレールを前記第一の位置と第二の位置との間で、弧に沿って横方向及び上下方向に動かすアクチュエータ装置と、
前記トングレールの第一および第二の位置からの、横向きの水平移動を防止する鎖錠装置と、
支持部材とを有し、
前記支持部材の上面の上にトングレールが離間して設置され、
前記アクチュエータ装置は、前記トングレールを前記第一の位置と第二の位置との間で移動させるため、前記支持部材を前記弧に沿って動かすよう構成されており、
前記支持部材の下面には、横方向に離間する複数の凹部が設けられている
ポイント操作装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のポイント操作装置であって、前記弧が実質的に半円状である、ポイント操作装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載のポイント操作装置であって、各凹部が支持面を有するポイント操作装置。
【請求項１７】
請求項１４から１６のいずれか一項に記載のポイント操作装置であって、各凹部が実質的に半円状の断面形状を有するポイント操作装置。
【請求項１８】
請求項１４から１７のいずれか一項に記載のポイント操作装置であって、前記鎖錠装置は、上向きに伸びる鎖錠突部を有し、該鎖錠突部は、トングレールが第一の位置にある時、および第二の位置にある時には、横方向に離間配置された前記複数の凹部の一つの中に位置し、支持部材の水平横向きの動きを防止する、ポイント操作装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載のポイント操作装置であって、鎖錠突部は支持面を有し、該支持面は前記複数の凹部の一つの支持面と協働して、トングレールが第一の位置にある時および第二の位置にある時に、該鎖錠突部と凹部の横位置を上下軸に沿って直列させるポイント操作装置。
【請求項２０】
請求項１７から１９のいずれか一項に記載のポイント操作装置であって、前記鎖錠突部は、前記各凹部の半円状の断面形状と相補的な実質的に半円状の断面形状を有するポイント操作装置。
【請求項２１】
請求項１４から２０のいずれか一項に記載のポイント操作装置であって、前記アクチュエータ装置は、駆動部材を備え、該駆動部材は前記支持部材と協働して該支持部材を前記弧に沿って動かし、前記トングレールを前記第一の位置および第二の位置の間で動かすポイント操作装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載のポイント操作装置であって、前記駆動部材は、横方向に離間された凹部と協働し、前記支持部材を前記弧に沿って動かす、ポイント操作装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載のポイント操作装置であって、前記トングレールが第一の位置にある時および第二の位置にある時は、前記駆動部材は、前記横方向に離間配置された凹部から離合している、ポイント操作装置。
【請求項２４】
請求項２２または２３に記載のポイント操作装置であって、前記駆動部材は、回転可能なカム部材を有するポイント操作装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載のポイント操作装置であって、前記回転可能なカム部材が支持面を有し、該支持面は前記第一の位置および第二の位置の間で前記トングレールが動く間に、前記トングレールの支持面と協働するポイント操作装置。
【請求項２６】
請求項２４または２５に記載のポイント操作装置であって、前記回転可能なカム部材は、カムシャフトに載置されており、前記アクチュエータ装置は、前記カムシャフトを駆動する逆動作可能な動力伝達機構を備えるポイント操作装置。
【請求項２７】
請求項２６に記載のポイント操作装置であって、前記動力伝達機構は、モータとギヤボックス装置を備えるポイント操作装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載のポイント操作装置であって、前記動力伝達機構は、所定のスリップトルクを有するスリップクラッチを備えるポイント操作装置。
【請求項２９】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の鉄道ポイント装置であって、
鉄道ポイント操作装置を備え、
前記鉄道ポイント操作装置は、
前記トングレールが横方向に動く際に上げ下げされるよう、前記トングレールを前記第一の位置と第二の位置との間で、弧に沿って横方向及び上下方向に動かすアクチュエータ装置と、
前記トングレールの第一および第二の位置からの、横向きの水平移動を防止する鎖錠装置と、
支持部材とを有し、
前記支持部材の上面の上にトングレールが離間して設置され、
前記アクチュエータ装置は、前記トングレールを前記第一の位置と第二の位置との間で移動させるため、前記支持部材を前記弧に沿って動かすよう構成されており、
前記支持部材の下面には、横方向に離間する複数の凹部が設けられている
鉄道ポイント装置。
【請求項３０】
請求項２９に記載の鉄道ポイント装置であって、前記鉄道ポイント操作装置を複数備え、これらが前記トングレールに沿って長手方向に離間配置されている、鉄道ポイント装置。
【請求項３１】
請求項２９または３０に記載の鉄道ポイント装置であって、前記鉄道ポイント操作装置は、請求項１５から２８のいずれか一項に記載されたものである、鉄道ポイント装置。
【請求項３２】
請求項２９から３１のいずれか一項に記載の鉄道ポイント装置であって、前記トングレールは長手方向に延在する、離間して平行配置されたトングレールであり、該トングレールは、第一の位置では前記第一の対の基本レールと直列し、第二の位置では、前記第二の基本レールと直列する、鉄道ポイント装置。
【請求項３３】
請求項２９から３１のいずれか一項に記載の鉄道ポイント装置であって、
一対の入来する基本レールを有し、前記トングレールは、前記入来する基本レールの間に位置し、前記トングレールが第一の位置にある時は、前記トングレールの片方の自由端が、前記入来する基本レールの片方と接触して第一のルートを選択し、前記トングレールが第二の位置にある時は、前記トングレールの他方の自由端が、前記入来する基本レールの他方と接触して第二のルートを選択する、鉄道ポイント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道ポイントに関し、特に鉄道軌道ジャンクション用の鉄道ポイント装置（鉄道分岐装置）に関する。
【０００２】
また本発明は、鉄道軌道ジャンクションにおいて、異なるルートを選択し得るよう、鉄道ポイント装置を操作するための、鉄道ポイント操作装置に関する。
【０００３】
本発明はさらに、たとえば基準線と分岐線を定める、分岐する二つの鉄道軌道（線路）が交差する、鉄道軌道クロッシングに関する。分岐軌道は、従来のように、鉄道車両が基準線または分岐線に沿って走行できるように、鉄道ポイント装置を用いて選択できる。
【背景技術】
【０００４】
鉄道ポイントあるいは鉄道軌道スイッチは、鉄道ネットワークの異なるルートの選択を可能とするものであり、すべての鉄道網における必須の構成要素である。分岐の失敗は、しばしば遅延、ルート変更、運行中止の原因となるため、鉄道ポイントは、鉄道網における重要度の高い要素である。鉄道車両が鉄道軌道ジャンクションを通過する前に、ルートが正確に選択されているように鉄道ポイントが操作される必要があるため、鉄道ポイントはフル稼働できる場合でも、大きなキャパシティ上の制約を示す。
【０００５】
旧来の設定の鉄道ポイントにおいては、可動トングレールが基本レール（軌条）の間に配置されている。基本レールは動かないようにしっかりと固定されており、ストレッチャーバーにより連結されたトングレールの自由端は、基準線または分岐線を選択するように動作指令を受けると、適切な支持体の上をスライドする。信号システムからの要求に応じ、ライン側ポイント操作装置の一部をなすアクチュエータは、連結器を介して二つのトングレールを動かし、その後、トングレールが定位置にロックされ、レールの検出位置とロックが信号システムに返信される。一旦このプロセスが完了してはじめて、列車は軌道ジャンクションを安全に通過できる。過渡的状態では、トングレールは基準線または分岐線を選択するよう適切に設置されておらず、ポイントは脱線のリスクを呈する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】英国特許出願公開第１５８７０４２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、鈍端ポイント（stub switch）として知られる代替的な構成の鉄道ポイントでは、一対の可動トングレールの端部が異なる位置の間で移動し、一対の基本レールと直列（align：同一線上に配列）し、鉄道軌道ジャンクションの両側に、固定された主レールの連続体を形成する。各種の理由で、鈍端ポイントは、広く利用されるにはいたっていない。一つには、レールの自由端の直列化（alignment）が難しいことがある。正確に直列配置にならない場合、車両から伝えられるレール自由端への負荷が、レール端の摩耗を早め、鈍端ポイントを故障する場合がある。いうまでもなく、直列化のずれが大きい場合には、脱線のリスクを生じる。他の理由として、高温の気候でレールが膨張すると、レールの自由端間の間隙が小さくなり、極端な場合には、ぶつかり合ってトングレールの動きを妨害し、鈍端ポイントの故障を生じる。にもかかわらず、鈍端ポイントは間違いなく、上述の旧来の鉄道ポイントに対し、重要な利点を提示している。これらの利点には、閉塞の可能性の低減、一組のポイントによる多数のルート処理の可能性、標準的部品の使用による安価なモジュール構造などが含まれる。
【０００８】
よって、第一の目的は、従来の鈍端ポイント設計による鉄道ポイントに関する上述の難点を克服し得る、鈍端ポイント設計に基づく、鉄道ポイント装置を提供することにある。
【０００９】
すべての鉄道ポイント装置において、ポイント操作装置（転てつ装置：しばしば線側ポイント操作装置と呼ばれる）は、主要部分である。従来の鉄道ポイント操作装置は、鉄道軌道ジャンクションにおける、基準線または分岐線などの、所望のルートを選択するために異なる位置間でトングレールを動かすアクチュエータ装置を含む。このアクチュエータ装置はまた、トングレールを選択された位置にロック（鎖錠）する。
【００１０】
従来の鉄道ポイント装置では、トングレールが基準線の選択位置にも分岐線の選択位置にもない過渡的状態が常に生じる。トングレールがこの過渡的状態にあると、脱線のリスクを生じ、車両がポイント対向方向に動いている場合、特にリスクがある。この過渡的状態で、鉄道ポイント操作装置の故障、例えばアクチュエータ装置の故障が生じた場合、従来の鉄道ポイント装置では、トングレールがこの過渡的状態で停止し、故障したアクチュエータ装置が邪魔をするため、隣接する鉄道ポイント操作装置では動かすことはできない。そのため、ポイント装置は、操作不能となり、ポイント装置を稼働状態にもどせるようにポイント操作装置を修理または交換する整備が行われるまでは、車両は安全に鉄道軌道ジャンクションを通過することができない。
【００１１】
よって、第二の目的は、改良された鉄道ポイント操作装置を提供することにある。
【００１２】
鉄道網における異なるルートを車両が運行することを可能とする従来の鉄道軌道ジャンクション２１０を図１６に示す。鉄道軌道ジャンクション２１０は、ポイント装置２１６（鉄道軌道スイッチとしても知られる）を有し、これは異なる鉄道軌道間での車両の移動を可能とすることにより、鉄道軌道ジャンクションにおいて、例えば、基準線２１２および分岐線２１４などの異なるルートの選択を可能とするものである。図１に示すポイント装置２１６は、可動トングレール２１８が基本レール２２０間に位置する旧来の設定の鉄道ポイントを備える。基本レール２２０は、動かないようにしっかりと固定されており、ストレッチャーバー（図１では図示せず）で連結されるトングレール２１８の自由端は、基準線２１２または分岐線２１４を選択するように作動指令を受けると、適切な支持体上で横方向にスライドする。上述のように、通常鈍端ポイントとして知られる代替的タイプの鉄道ポイントでは、一対の可動トングレールの端部が一対の固定された基本レールと直列するように、異なる位置間で横方向に動かされ、固定された主レールの連続体が鉄道軌道ジャンクションの両側で形成される。
【００１３】
鉄道軌道ジャンクション２１０は、鉄道軌道クロッシング２２２を有し、該クロッシングでは、一つの軌道（例えば、基準線）のレールが、他の軌道（例えば分岐線）のレールと交差する。普通クロッシングまたはフロッグ（ｆｒｏｇ）として知られる鉄道軌道クロッシング２２２は、叉状に分かれる一対の固定レール２２６（各軌道の一つの軌条）からなるＶ字型ノーズ（v-section nose）２２４を備える。一対のウィングレール２２８は、（長手方向の応力を伝えて）構造を強化し、荷重をスムーズに伝えるために、ノーズ２２４の両側に配置される。
【００１４】
図１６に示されるような固定クロッシングは、鉄道軌道クロッシングでは最も普通のタイプのものであるが、Ｖ字型ノーズ２２４およびウィングレール２２８が定位置に固定され、ウィングレール２２８はＶ字型ノーズからわずかな距離だけ離間し、個々のウィングレール２２８とノーズ２２４の間に溝２３０を形成しており、車両の車輪のフランジは、この溝を通過することができる。車輪が鉄道軌道クロッシング２２２の正確なルートを確実にたどり、車両の脱線を確実に防ぐために、ガードレール（check rail）２３４が設けられている。車輪のフランジが溝２３０の一方に嵌合する前に、車輪はまず、ノーズ２２４と他方のウィングレール２２８の間に形成された他方の溝２３０からなるギャップ２３２を越えなければならない。車輪は、このギャップ２３２を越える際に一時的に支持を失い、車輪とノーズおよび／またはウィングレールのぶつかり合いが騒音を生じさせるとともに、ノーズ２２４とウィングレール２２８の摩耗を促進する。これらの問題に対処するため、搖動ノーズ型および搖動ウィング型のクロッシングが提唱されている。
【００１５】
搖動ノーズ型のクロッシングでは、Ｖ字型ノーズ２２４は横方向に動くことができ、ウィングレール２２８の一方と接触して、ノーズ２２４とそのウィングレール２２８間のギャップ２３２を閉じ、車両の車輪に対し、連続した長いレールを提供することができる。ノーズ２２４の位置（よって、ノーズの接触するウィングレールの２２８の位置）は、ポイント装置２１６の設定に応じ、よって基準線または分岐線のどちらを選択する必要があるかに応じて、変化することが好ましい。搖動ノーズクロッシングは、Ｖ字型ノーズ２２４が車両の車輪によって横方向に動かされる受動型のものであってもよく、Ｖ字型ノーズ２２４がアクチュエータ装置によって動かされる能動型のものであってもよい。受動型搖動ノーズクロッシングでは、Ｖ字型ノーズ２２４は車両がクロッシングをポイント背向方向（すなわち、Ｖ字型ノーズ２２４を構成するレールの収束方向）に通過する際に、車両の車輪によって横方向に動かされるだけであることに注意されたい。
【００１６】
搖動ウィングクロッシングでは、Ｖ字型ノーズ２２４は固定されており、ウィングレール２２８の一方または両方が可動である。受動型の搖動ウィングクロッシングの一例は特許文献１（英国特許出願公開第１５８７０４２号明細書）に記載されている。この受動配置では、ウィングレールの一つが固定され、他方はフレキシブルで、通過する車両の車輪によって、閉位置から開位置まで、横方向に動かされ得る。閉位置（基準線設定）では、フレキシブルなウィングレールがノーズに接触して車両の車輪に対し、基準線に沿った連続的な走行面を提供する。開位置（分岐線設定）では、可動ウィングレールは、通過する車両の車輪フランジによりノーズから押しのけられ、車両は分岐線に沿って走行することが可能となる。分岐線をたどると、車輪は依然、ノーズと固定されたウィングレールの間のギャップを越える必要があるが、これは、分岐速度がきわめて遅ければ、問題とはならない。実際には、線路網のキャパシティを増加させるため、より高速での分岐に対する要望が高まっている。そのため、能動型の揺動ウィングクロッシングが提唱されており、車両が基準線を通る際にも分岐線を通る際にもギャップが存在しない（すなわち、連続的走行面が得られる）ように、ウィングレールを横方向に動かしてノーズと接触・分離させるため、アクチュエータ装置が設けられている。
【００１７】
揺動ノーズ型および搖動ウィング型クロッシングには、Ｖ字型ノーズおよびウィングレールの摩耗低減、騒音の低減、分岐速度の高速化の可能性を含め、顕著な利点があるにもかかわらず、これらの利用は英国では限定的なものにとどまっている。これは、高いコスト、複雑性、信頼度の低さなどの難点が上記の利点を上回るためである。実際、機能上、信頼性上の問題から、揺動ノーズクロッシングは、英国の主要線路網には、もはや設置されていない。
【００１８】
よって第三の目的は、これらの難点を克服しうる、鉄道軌道クロッシングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
第一の課題を解決するため、本発明は、下記に定義される鉄道ポイント装置（railway points arrangement）を提供する。
【００２０】
本発明の第一の構成によれば、鉄道軌道ジャンクション用の鉄道ポイント装置（ポイント機構）が提供され、該鉄道ポイント装置は、
第一のルートを定める第一の対と、第二のルートを定める第二の対からなる少なくとも二対の、それぞれ長手方向に延在し、離間して平行に配置され固定された基本レールと、
第一の対の基本レールと直列して第一のルートを選択する第一の位置と、第二の対の基本レールと直列して第二のルートを選択する第二の位置との間で上下方向および横方向に移動可能な、長手方向に延在し、離間して平行に配置された一対のトングレール（switch rail）とを有し、
前記可動トングレールの少なくとも一本は、前記可動トングレールが第一の横位置にある時、前記第一の対の基本レールの少なくとも一本と協働(cooperate)し、前記可動トングレールが第二の横位置にある時、前記第二の対の基本レールの少なくとも一本と協働し、
前記少なくとも一本のトングレールと、前記少なくとも一本の基本レールは、嵌合プロファイルを構成するように成形されており、該嵌合プロファイルは、前記トングレールと基本レールを直列させ、トングレールが第一の横位置または第二の横位置にある際に、基本レールに対するトングレールの横方向の動きを防止するものであり、前記嵌合プロファイルは、基本レールの上面と、トングレールの下面により形成されている、ポイント装置である。
【００２１】
トングレールと基本レールの嵌合プロファイルは、トングレールが第一および第二の横位置にある時に、トングレールと基本レールを確実に正確に直列させ、さらに確実に、トングレールが第一または第二の横位置から水平横方向へ動き得ないようにする。トングレールは、特に移動を指令された時にのみ、第一の横位置および第二の横位置の間で、上下におよび横向きに動くことができる。よって、この鉄道ポイントは、トングレールを基本レールに正確に直列し、トングレールを選択された位置にロックするにあたり、線側ポイント操作装置のみに依存するわけではない。
【００２２】
一実施形態において、可動トングレールが、第一の位置および第二の位置にある際に、可動トングレールのうち一本のみを、第一の対および第二の対の基本レールのそれぞれの、対応する基本レールと協働させてもよい。この実施形態では、トングレールのうち一本のみ、および第一の対および第二の対の基本レールのそれぞれの一本が嵌合プロファイルを形成するため成形されている。他方のトングレールと各対の基本レールは、従来の鈍端ポイントの設計を有し、レールの対向方向の端部は、長手方向に離れていてもよい。このような配置では、通常、通常、トングレールが、例えばストレッチャーバーなどを用いて連結されていることが必要であり、これによって、二本のトングレールと、第一の対および第二の対の各々の二本の基本レールとに、確実に適切な直列状態をとらせ、基本レールに対する二本のトングレールの横方向の水平な動きを確実に制約する。
【００２３】
好ましい実施形態では、二本の可動トングレールが、第一の位置及び第二の位置にある時、第一の対及び第二の対の基本レールの各二本とともに機能し、両方のトングレールと、第一の対及び第二の対のそれぞれにおける両方の基本レールがトングレールと基本レールを直列させ、基本レールに対するトングレールの横方向への動きを妨げる嵌合プロファイルを形成するように成形されている。この装置は、其々のトングレールが独立に、対応する基本レールと直列し、それぞれ独立して横向きに拘束されるため好ましい。
【００２４】
嵌合プロファイルは、該嵌合プロファイルの嵌合と離合のため、基本レールに対する、トングレールの上下方向の動きを許容するように設計されていてもよい。上下動は、弧状の軌跡をたどるものであってもよい。こうしてトングレールは、第一および第二の位置の間で、横向きおよび上下に動くことができ、場合によっては前記の弧状の軌跡に沿って同時に横向きおよび上下方向に動くことができ、第一および第二のルートを選択できる。トングレールが第一および第二の位置の間で動き得るように嵌合プロファイルを離合するためには、例えば、アクチュエータ装置を用いてトングレールを持ち上げなければならないので、トングレールが第一および第二の位置の間で水平横方向に意図せざる動きをする危険性はない。
【００２５】
嵌合プロファイルは、トングレールと基本レールの間で、長手方向の相対的な動きを許容し、これによってトングレールが第一および第二の位置にある時に、基本レールが協同して機能するように構成されていてもよい。長手方向の相対移動を許容するよう嵌合プロファイルを設計することにより、トングレールと基本レールの界面で熱膨張や熱収縮が生じても、トングレールと基本レールの噛みあいが生じることをさけることができる。長手方向のどのような動きが生じても、トングレールと基本レールの走行面は、共面状態を維持する。
【００２６】
嵌合プロファイルは、凸状プロファイル部と、これと相補的に成形された凹状プロファイル部からなるものであってもよい。凸状プロファイル部は、基本レールから上向きに伸びていてもよく、凹状プロファイル部は、トングレールの、例えば下面に、形成されていてもよい。この構成は、凹状のプロファイル部分が倒立しており、瓦礫（debris）による閉塞されないために好ましい。これにより、凸状プロファイル部の凹状プロファイル部への適切な配置を妨げることがない。しかしながら、凸状プロファイル部がトングレールから、例えばその下面から、下向きに伸び、凹状プロファイル部が基本レールに、例えば、その上面に、形成される構成としてもよい。
【００２７】
嵌合プロファイルは、協働する複数の嵌合面からなるものであってもよい。例えば、基本レールが複数の嵌合面を備え、これらの面がトングレールの対応する嵌合面と協働する構成としてもよい。
【００２８】
一般にレールの製造を促進するためには、比較的単純な形状が好ましい。従って、嵌合プロファイルは、通常断面Ｖ字型プロファイルをとるものであってもよい。このようにして、トングレールと基本レールは、それぞれ、二つの協働する嵌合面を有することができる。断面Ｖ字型プロファイルは、逆Ｖ字型であってもよく、凸状プロファイル部が有利には基本レールから上側に延び、凹状プロファイル部が有利にはトングレールに形成されるようにしてもよい。
【００２９】
別の実施形態では、嵌合プロファイルは一般にＵ字型プロファイルであってもよく、逆Ｕ字型プロファイルであってもよい。
【００３０】
通常の実施形態では、凹部または膨張ギャップがトングレールと基本レールの対向する端面の間に形成されていてもよく、これによって、トングレールは第一および第二の位置にある時、基本レールと協働する。凹部またはギャップにより確実に、熱膨脹に起因する、いかなる長手方向の動きも、トングレールと基本レールの噛みあいを生じることなく、ただちに収納される。
【００３１】
トングレールと基本レールは、長手方向にテーパー状となり、トングレールと基本レールの間に斜め連結部（mitred connection）を形成してもよい。斜め連結部は、好適に、トングレールと基本レール間の長手方向の相対移動を可能とする。再述すれば、これは熱膨張に起因する長手方向のいかなる動きも、トングレールと基本レールの境界において、走行面に不連続部分を生じることなく、ただちに収容されることを保証する。
【００３２】
第二の課題を解決するため、本発明は、下記に記載する鉄道ポイント操作装置を提供する。
【００３３】
本発明の第二の構成により提供される、鉄道ポイント装置用の鉄道ポイント操作装置は、
第一のルートを定める第一の対と、第二のルートを定める第二の対からなる少なくとも二対の、それぞれ長手方向に延在し、離間して平行に配置され固定された基本レールと、第一のルートを選択する第一の位置と、第二のルートを選択する第二の位置との間で移動可能な、長手方向に延在し、離間して平行に配置された一対のトングレールとを有する、鉄道ポイント装置の操作装置であって、
該鉄道ポイント操作装置は、
第一および第二の位置の間で、弧に沿って、トングレールを横方向および上下方向に移動させ、前記横方向の動作の中でトングレールを基本レールに対して昇降するアクチュエータ装置と、
前記トングレールの前記第一および第二の位置からの水平横向きの動きを防ぐ鎖錠装置（locking arrangement）と、を備える装置である。
【００３４】
本発明の第三の構成により提供される鉄道ポイント装置（鉄道分岐装置）は、
第一のルートを定める第一の対と、第二のルートを定める第二の対からなる少なくとも二対の、それぞれ長手方向に延在し、離間して平行に配置され固定された基本レールと；
第一のルートを選択する第一の位置と、第二のルートを選択する第二の位置との間で移動可能な、長手方向に延在し、離間して平行に配置された一対のトングレールと；
第一および第二の位置の間で、弧に沿って、前記トングレールを横方向および上下方向に動かし、前記横方向の動作の中でトングレールを基本レールに対して昇降するアクチュエータ装置と、
前記トングレールの第一および第二の位置からの水平横向きの動きを防ぐ鎖錠装置を備える鉄道ポイント操作装置と、
を有する鉄道ポイント装置である。
【００３５】
前記トングレールは、長手方向に延在し、平行に離間されたレールからなるトングレールであってもよい。前記トングレールは、第一の位置で、第一の対の基本レールに直列し、第一のルートを選択してもよい。前記トングレールは、第二の位置で、第二の対の基本レールに直列し、第二のルートを選択してもよい。前記ポイント装置は、鈍端ポイントの形をとるものであってもよい。
【００３６】
あるいは、トングレールは、入来する（incoming）基本レールの間に位置してもよい。一つのトングレールの自由端は、トングレールが第一の位置にあると、入来する基本レールの一本に接触し、第一のルートを選択する。トングレールが第二の位置にあると、トングレールは入来する基本レールの他方のレールに接触し、第二のルートを選択できる。従って、ポイント装置は、旧来の鉄道ポイントの形をとるものであってもよい。
【００３７】
本発明の第四の構成によれば、鉄道ポイント装置用の鉄道ポイント操作装置が提供される。該鉄道ポイント装置は、第一のルートを定める第一の対と、第二のルートを定める第二の対からなる少なくとも二対の、それぞれ長手方向に延在し、離間して平行に配置され固定された基本レールと、第一の対の基本レールと直列して第一のルートを選択する第一の位置と、第二の対の基本レールと直列して第二のルートを選択する第二の位置との間で移動可能な、長手方向に延在し、離間して平行に配置された一対のトングレールとを有する、鉄道ポイント装置であって、
該鉄道ポイント操作装置は、
第一および第二の位置の間で、弧に沿って、トングレールを横方向および上下方向に動かし、前記横方向の動作の中でトングレールを基本レールに対して昇降するアクチュエータ装置と、
前記トングレールの第一および第二の位置からの水平横向きの動きを防ぐ鎖錠装置と、を備える装置である。
【００３８】
本発明の第五の構成により提供される鉄道ポイント装置は、
第一のルートを定める第一の対と、第二のルートを定める第二の対からなる少なくとも二対の、それぞれ長手方向に延在し、離間して平行に配置され固定された基本レールと；
第一の対の基本レールと直列して第一のルートを選択する第一の位置と、第二の対の基本レールと直列して第二のルートを選択する第二の位置との間で移動可能な、長手方向に延在し、離間して平行に配置された一対のトングレールと；
第一および第二の位置の間で、弧に沿って、トングレールを横方向および上下方向に動かし、前記横方向の動作の中でトングレールを基本レールに対して昇降する、アクチュエータ装置と、
前記トングレールの第一および第二の位置からの水平横向きの動きを防ぐ鎖錠装置と、を備える鉄道ポイント操作装置と、
を備える鉄道ポイント装置である。
【００３９】
鉄道ポイント装置は、典型的には、トングレールに沿って、長手方向の離間位置に配置された前記鉄道ポイント操作装置を、複数備える。ポイント操作装置を複数備えると、トングレールを長手方向に沿って正確に支持して直列配置し、必要な冗長度を提供できるために好ましい。従って、例えば、アクチュエータ装置の何らかの部分の故障があり、ポイント操作装置の一個が故障しても、なお、他のポイント操作装置を用い、トングレールを第一の位置と第二の位置の間で動かすことができる。この条件では、鉄道ポイント装置は稼働状態を維持し、故障したポイント操作装置は、適切な時点で軌道を占拠することなく、簡単に取り換えることができる。
【００４０】
冗長化能力は、アクチュエータ装置と鎖錠装置によりそれぞれ別々に提供される駆動機能と、鎖錠機能により促進することができる。例えば、アクチュエータ装置の何らかの部分が故障しても、鎖錠はアクチュエータ装置に何ら依存せず受動的に得られるため、故障したアクチュエータ装置を持つポイント操作装置は、依然トングレールを第一および第二の位置にロックすることができる。
【００４１】
可能性は低いが、トングレールが第一および第二の位置の間で過渡的状態にある時にポイント操作装置のアクチュエータ装置のいずれかが故障し、他のポイント操作装置がトングレールを第一または第二の位置に移動できない場合でも、ポイント操作装置は、ポイント装置が鈍端ポイントとして設けられている場合には、ポイント対向方向に動く車両に対し脱線の危険を生じ得ないことを保証し、ポイント装置が旧来型のポイントとして設けられている場合には、ポイント背向方向に動作する車両に対して、脱線の危険を生じ得ないことを保証する。これは、接近する車両によりトングレールに加えられる力はアクチュエータ装置にトングレールの動きを制御することを可能にし、トングレールが前述の弧に沿って、横向きおよび上下方向に第一の位置または第二の位置まで、安全に移動できるようにするためである。
これは、少なくとも一つには、上述のように、鎖錠機能がアクチュエータ装置により提供されるものではないことによる。
【００４２】
旧来型の鉄道ポイントでは、トングレールの横方向への低摩擦の水平すべり動を可能とし、同時に、車両が上を通る間負荷を受けるトングレールに適切な支持を提供する、支持面の存在が必要となる。これらの相矛盾する要求は、これもまた、駆動機能と鎖錠機能が分離していることにより、本発明では解決する。より特に、アクチュエータ装置は、トングレールが第一および第二の位置の間で弧に沿って動く際に、トングレールを支持するよう構成された支持面（bearing surface）を備えていてもよく、鎖錠装置は、車両がトングレール上を通過する際に負荷をうけたトングレールを支持する、別の支持面を備えていてもよい。
【００４３】
アクチュエータ装置は、トングレールを第一および第二の位置の間で、実質的に半円状の弧に沿って動かすよう構成されていてもよい。
【００４４】
トングレールが、第一および第二の位置の間で、弧に沿って、横向きおよび上下方向に動くため、支持面との接触、よって摩擦は、最小化され、ポイント操作装置の信頼性が向上する。これは、上述のようにトングレールが支持面を横切ってすべる従来型のポイント操作装置とは対照的である。
【００４５】
ポイント操作装置は、支持部材を備え、トングレールが所定の離間配置で該支持部材の上面上に設置されていてもよい。アクチュエータ装置は、上記の支持部材を前記弧に沿って移動させ、これによってトングレールを第一および第二の位置の間で移動させるように、操作できる。通常、トングレールは、例えば、適当なクリップとマウントを用い、支持部材の上面に、取り外し可能な状態で固定されている。これによって、ポイント操作装置は、トングレールに取り付け／取り外しが容易な自己充足型のライン切り替え手段として構成でき、装置の何らかの部分が故障した場合に、軌道を占有することなく、容易に交換することができる。
【００４６】
支持部材は、下面を有し、横方向に離間した複数の凹部が、該下面に設けられていてもよい。各凹部は支持面を有し、各支持面は、実質的に半円状の断面形または実質的に逆Ｕ字状の断面形を有するものであってもよい。この凹部は、支持部材の下面上に設置された板状部材に設けられていてもよい。あるいは、凹部は支持体の下面に設けられていてもよい。
【００４７】
鎖錠装置は、上向きに延在する鎖錠凸部を備えていてもよく、これはトングレールが第一の位置に位置した際、および第二の位置に位置した際には、上述の横向きに離間した凹部内に位置し、支持部材の水平横向きの動きを妨げるものであってもよい。鎖錠凸部と横向きに離間配置された凹部の協働は、こうして、トングレールの水平横向きの動きを防ぎ、トングレールを選択された第一の位置または第二の位置にしっかりと保持する。よって、鎖錠凸部と凹部が横配列し、鎖錠凸部が凹部にはまった場合に、例えば、トングレールと第一の対または第二の対の基本レールとが直列することにより、トングレールが第一のルートまたは第二のルートを選択することが認められる。
【００４８】
鎖錠凸部は、支持面を有してもよく、これはトングレールが第一の位置にある時、および第二の位置にある時、各凹部の支持面と協働して、鎖錠凸部と凹部の横方向の位置を、鉛直軸に対して直列させる。協働する支持面は、第一および第二の位置の間における弧状の（すなわち弧状の軌跡に沿った）運動において、支持部材を横向きおよび上下に対し好適に案内し、例えば、トングレールと第一または第二の対の基本レールとを直列させることにより、トングレールを第一または第二のルートを選択する位置に適切に配置する。鎖錠凸部の支持面は、通常、実質的に半円形の断面形状または、逆Ｕ字状の断面形状を有し、これは各凹部の半円形断面形状または逆Ｕ字型の断面形状と相補的なものであってもよい。
【００４９】
アクチュエータ装置は、支持部材と協働して支持部材を動かし、これによってトングレールを弧に沿って動かす、駆動部材（actuating  memeber）を備えていてもよい。
【００５０】
駆動部材は、横向きに離間配置された凹部と協働して支持部材を動かし、これによってトングレールを前記弧に沿って動かすことができる。駆動部材がどの凹部と協働するかは、トングレールのスタート位置、例えば、第一の位置から第二の位置に動かされるのか、第二の位置から第一の位置に動かされるのか、に依拠する。
【００５１】
好適な実施形態において、駆動部材は、トングレールが第一の位置に位置する時、および第二の位置に位置する時は、横向きに離間配置された凹部から離合する。これによって、ポイント操作装置による駆動機能と、鎖錠機能の完全な分離が保証される。またこれは、支持部材、従ってトングレールが動かされ始めた時に、凹部に入る前に駆動部材がモーメントを獲得することを可能とし、いかなる静摩擦も克服することができる。
【００５２】
駆動部材は、回転可能なカム部材を備えていてもよい。回転可能なカム部材は、トングレールが第一および第二の位置の間を動く際に、凹部の支持面と協働する支持面を備える。
【００５３】
回転可能なカム部材は、回転のため、カムシャフト上に設置されていてもよい。カムシャフトは、回転してカム部材を回転させることができる。この回転により、カム部材の少なくとも一部分が、凹部と嵌合／離合する。アクチュエータ装置は、カムシャフトを回転させる動力伝達機構を備えていてもよく、該動力伝達機構は逆駆動が可能なものであってもよい。これはトングレールが第一および第二の位置の間で動く間の過渡的な状態で、アクチュエータ装置のいずれかの部分が故障しても、トングレールを過渡的状態から第一の位置または第二の位置に動かすことができるため、好適である。上記に説明したように、この動作はトングレールに沿って長手方向に離間配置された他のポイント操作装置のアクチュエータ装置により、またはトングレール上を通過する車両からトングレールに加わる力により、引き起こすことができる。
【００５４】
動力伝達機構は、通常モータを備えており、またギヤボックス装置を備えていてもよい。
【００５５】
動力伝達機構は、所定のスリップトルクを有するスリップクラッチを備えていてもよい。可能性は低いが、トングレールが第一および第二の位置の間の過渡的状態で動かなくなり、ポイント操作装置では、第一の位置にも第二の位置にも動かせなくなった場合に、この構成は有利である。この状況では、接近する車両からトングレールにかかる力は、動力伝達機構に所定のスリップトルクより大きなトルクを生じ、クラッチをスリップさせ、トングレールを第一の位置または第二の位置に移動させ、車両がポイント装置を安全に通過しうる安全な状態に導びく。
【００５６】
第三の課題を解決するため、本発明は、以下に記載する鉄道軌道クロッシングを提供する。
【００５７】
本発明の第六の構成により提供される鉄道軌道クロッシングは、
叉状に分かれる一対のレールにより形成される、固定されたクロッシングノーズ（轍叉鼻端部）と、
それぞれ前記固定クロッシングノーズの各側に設けられた、ウィングレール部を備え、互いに独立して、該ウィングレール部が前記クロッシングノーズに接触する閉位置から、前記ウィングレール部が前記クロッシングノーズから離れ、クロッシングノーズとウィングレール部の間を車輪のフランジが通過することを可能とする溝を形成する開位置まで、横方向に移動可能である、一対の可動レールと、
前記可動レール（各可動レールはアクチュエータ装置から力をかけられなければ、閉位置をとるよう設計されている）の選択された一本を閉位置から開位置に動かすように操作可能なアクチュエータ装置と、を有し、
各可動レールは、第一の嵌合構造を備え、これは可動レールに鉄道軌道クロッシングを通過する車両の車輪から負荷がかかった場合に第二の嵌合構造と協働して可動レールを閉位置にロックする、鉄道軌道クロッシングである。
【００５８】
アクチュエータ装置は、車両が基準線または分岐線のいずれかに沿って走行する必要がある場合に、選択された一本の可動レールを閉位置から開位置まで動かす。他方の可動レールは閉位置にとどまり、そのウィングレール部は固定されたクロッシングノーズと接触し、連続した走行面を車両の車輪に提供し、通過する車両から可動レールにかかる荷重により、確実に閉位置にロックされる。閉位置における各可動レールの鎖錠は、従って、第一および第二の嵌合構造の協働機能により、完全に受動的に行われ、アクチュエータ装置や他の能動的鎖錠機構には依存しない。この鉄道軌道クロッシングは、従って、既存の鉄道軌道クロッシングよりも安全かつ信頼度が高く、上述の既存の固定クロッシングとは対照的に、通過車両の車輪がクロッシングを通じて常に支持されるため、高い分岐速度を許容できる。
【００５９】
可動レールは、アクチュエータ装置からいかなる力もかからなければ閉位置をとるよう設計されているので、鉄道軌道クロッシングが使用されていない間（つまり、車両が鉄道軌道クロッシングを通過していない間）は、可動レールは閉位置にとどまっている。従って、例えば、開いているウィングレール部とクロッシングノーズが形成する溝にデブリが挟まってブロックし、可動レールが開位置で動かなくなる危険は極小的である。
【００６０】
さらなる利点として、実際に可動レールが設定されたルートのいかんにかかわらず、いかなる方向、いかなるルートに沿っても、車両は安全に鉄道軌道クロッシングを通過できる。よって、この鉄道軌道クロッシングは、脱線のリスクを呈しない。
【００６１】
各可動レールは、車両の車輪により負荷がかかっていなければ、ウィングレールがクロッシングノーズ上に持ち上げられる第一の位置をとってもよく、各可動レールは、鉄道軌道ジャンクションを通過する車両の車輪により負荷をかけられると、第二の位置まで下降するよう設計されていてもよい。第一及び第二の嵌合構造は、可動レールが車両の車輪によって負荷をかけられると協働し、第二の位置に移動するよう構成されていてもよい。よって、通過する車両による可動レールへの単純な負荷と、その結果生じる可動レールの下向きの動きは、負荷を受けた可動レールの、第一及び第二の嵌合構造間の協働による閉位置へのロックを引き起こす。
【００６２】
第一の位置において、各可動レールに車両の車輪による負荷がかかっていない時は、各ウィングレール部の走行面は、クロッシングノーズの走行面の上に持ち上がっていてもよい。第二の位置において、可動レールに車両の車輪の負荷がかかっているとき、各ウィングレール部の走行面は、クロッシングノーズの走行面と実質的に同じ高さまたは、実質的に共面上にあってもよい。これによって、鉄道軌道クロッシングを通過する車両の車輪に対し、連続的な走行面を確実に提供することができる。
【００６３】
鉄道軌道クロッシングは、複数のバイアス手段（biasing means）を備えていてもよい。バイアス手段は、車両の車輪の負荷が各可動レールにかかっていなければ、各可動レールを上昇した第一の位置まで偏位させるよう、設計されていてもよい。このようにして、バイアス手段は、可動レールを長手方向で（すなわち、レールの走行方向に沿って）支持し、可動レールが通過する車両の車輪から負荷をかけられていなければ、上昇した第一の位置をとることを保証する。バイアス手段は、各可動レールを閉位置に偏らせるよう設計されていてもよい。バイアス手段はよって、各可動レールが車両の車輪に負荷をかけられておらず、アクチュエータ装置から何の力も加えられていない場合には閉位置をとることを保証する。こうして、バイアス手段を利用し、可動レール、よって鉄道軌道クロッシングをニュートラルの安全な状態におくことができる。
【００６４】
鉄道軌道クロッシングは、複数のダンパを備えていてもよい。このダンパの少なくとも一つは、各可動レールの第二の位置から第一の位置への移動、場合により、開位置から閉位置への移動を遅らせるように構成されていてもよい。ダンパは、各車輪が通過するたびに（各車輪セットが通過する数秒の時間に）、（バイアス手段の動作により）各可動レールが第二の位置から、上側の第一の位置まで繰り返し跳ね上がることを防止できる。さらに、車輪セットが所望のルートに対し、不正確に設定された、可動レール、よってウィングレール部を通過すると、ダンパは、各車輪のフランジがウィングレール部とクロッシングノーズの間の溝を通過した直後に、負荷をうけない可動レールが閉位置にしまろうとするのを防止する。これが可能性の低い事象であるとしても、車両ごとに多数の車輪セット（例えば、４０セットを超える車輪セット）が通過することによる多数のノイズ、振動、摩耗を抑止することができる。
【００６５】
第一及び第二の嵌合構造は、可動レールの走行方向に沿って長手方向に延びる凹形部(concave profile section)と、これに相補的な形で、可動レールの走行方向に沿って長手方向に延びる、凸形部（convex profile section）を備えていてもよい。凸形部は、各可動レールの下部フランジから下向きに伸びていてもよい。凹形部は、上側に開いて、可動レールが第二の位置にある時に、凸形部を収納するように構成されていてもよい。
【００６６】
鉄道軌道クロッシングは、可動レールの下に鎖錠手段を備え、ここに上側に開く凹形部が形成されていてもよい。一実施形態において、各別個の鎖錠手段が、各可動レールの下に配置されていてもよい。他の実施形態において、一個の鎖錠手段が可動レール間を横方向に延在し、横方向に離間する凹形部が、各可動レールの下に設けられていてもよい。
【００６７】
凸形部と凹形部は、鉄道軌道クロッシングを通過する車両の車輪により可動レールが負荷をうけると、それぞれ各可動レールを下向きに、第二の位置まで案内するように構成された支持面を備えていてもよい。この支持面は、各可動レールがアクチュエータ装置により閉位置から開位置まで動かされる際、第一の位置から、第一の位置より上にある第三の位置まで上方に案内するように構成されていてもよい。
【００６８】
アクチュエータ装置は、駆動部材を備えていてもよく、これは可動レールの選択された一つを閉位置から開位置へ動かすよう、横向きに動かされ得るものであってもよい。駆動部材は、可動レール間に配置されていてもよい。いくつかの実施形態では、各可動レールは、集速レール部（converging rail section）を備えていてもよく、これは固定端と狭窄部（constriction）の間で集速し、ウィングレール部は、固定されたクロッシングノーズの両側の狭窄部から自由端方向に発散してもよい。駆動部材は、集速レール部の間に配置されていてもよい。可動レールが閉位置にある時、駆動部材は、可動レール、特に収束レール部と接触しないニュートラル位置に設定されてもよい。
【００６９】
駆動部材は、長手方向に延材する起伏した上面を備えていてもよく、長手方向の両端には、傾斜部（ramping section)を備えていてもよい。傾斜部は、好適にガイドを補助し、可能性は低いが、可動レール、よってウィングレール部が、所望のルートに対し不正確に設置された場合、鉄道軌道ジャンクションを通過する車両の車輪の軌道復帰を補助することはできる。
【００７０】
アクチュエータ装置は、制御可能な駆動機構を備え、これは駆動部材を横向きに移動するよう選択的に操作可能なものであってよい。駆動部材は、閉位置にある場合は、可動レールと協働せず、鉄道軌道クロッシングを通じて選択されなければならないルートに依存する所定の時点で、可動レールの一方のみと接触するよう動かされることができる。可制御駆動機構は、反転駆動が可能であり、互いに独立した複数のアクチュエータドライブ、例えば三個のアクチュエータドライブを備えていてもよい。複数のアクチュエータドライブの使用は、必要とされる程度の冗長性を提供する。
【００７１】
各ウィングレール部は、通常、その自由端にフレア部をそなえ、これは可動レールが閉位置にある時、クロッシングノーズから離間している。これは、各ウィングレール部が、よって各可動レールが、固定されたクロッシングノーズを構成するレールの集速方向に向け、ポイント背向動作をする車両の車輪フランジによって横方向に動かされることができる。結果として、この鉄道軌道クロッシングは、たとえ、例えばアクチュエータ装置の故障により、可動レール、従ってウィングレール部の位置が、所望のルートに対し不正確に設置されていても、このような動きをする車両に、脱線のリスクを生じない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る、トングレールと基本レールを備えた鉄道ポイント装置の概略を示す斜視図である。
【図２】図１に示す基本レールの一部を拡大した、斜視概略図である。
【図３】図１に示すトングレールを拡大した、斜視概略図である。
【図４】図１にＡで示す部分の断面図であり、トングレールと基本レールの嵌合プロファイルがとりうる一形態を示す。
【図５】鈍端ポイントの形をとり、本発明にかかるポイント操作装置を複数含む、ポイント装置がとりうる一形態の平面概略図である。
【図６】ポイント操作装置を示す詳細な平面概略図である。
【図７】図６からトングレールとトングレール支持部材を省略した概略図である。
【図８】図６と図７に示すポイント操作装置の横断面図を示す概略図であり、トングレールが第一の位置に配置された状態を示す。
【図９】トングレールを図８に示す第一の位置から、図１２に示す第二の位置まで移動させる間の、ポイント操作装置の操作の一段階を示す図である。
【図１０】トングレールを図８に示す第一の位置から、図１２に示す第二の位置まで移動させる間の、ポイント操作装置の操作の一段階を示す図である。
【図１１】トングレールを図８に示す第一の位置から、図１２に示す第二の位置まで移動させる間の、ポイント操作装置の操作の一段階を示す図である。
【図１２】トングレールが第二の位置まで移動された状態の、ポイント操作装置を示す図である。
【図１３】図８に示すポイント操作装置が、トングレールを第三の位置に設置した状態を示す横断面図の概略図である。
【図１４】別の実施形態にかかるポイント操作装置の、図７と同様の平面概略図である。
【図１５】図１４に示すポイント操作装置の横断面図（概略図）である。
【図１６】鉄道ポイントと、従来型の固定鉄道軌道クロッシングを有する鉄道軌道ジャンクションの平面図である。
【図１７】各可動レールが閉位置にある際の、本発明に係る鉄道軌道クロッシングを示す平面図である。
【図１８】図１７と同様の図であり、可動レールの一つが開位置にされ、鉄道軌道クロッシングが図１６に示される基準線にセットされている。
【図１９】図１７、１８と同様の図であり、可動レールの他の一つが開位置にされ、鉄道軌道クロッシングが図１６に示される分岐線にセットされている。
【図２０】図１７のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図２１】図１７のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図２２】図１８のＣ−Ｃ線に沿った断面図であり、負荷がない状態で閉位置にある可動レールを示す図である。
【図２３】図１８のＤ−Ｄ線に沿った断面図であり、負荷がない状態で閉位置にある可動レールを示す図である。
【図２４】図２２と同様の断面図において、可動レールに通過車両の車輪による荷重がかかった状態を示す図である。
【図２５】図２３と同様の断面図において、可動レールに通過車両の車輪による荷重がかかった状態を示す図である。
【図２６】アクチュエータ装置の一部を拡大した平面図である。
【図２７】駆動部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
以下、本発明にかかる実施形態を図面を参照して説明するが、これらは例示にすぎないものである。
【００７４】
図１は、鉄道軌道ジャンクションにおいて、異なる軌道の選択を可能とする鉄道ポイント装置１０を示す図である。鉄道ポイント装置１０は、第一の対および第二の対の長手方向に延在し、平行して離間した固定基本レール１２、１４を備え、これらは、枕木または横梁の形の固定支持体１５の上に固定されている。基本レール１２、１４は、走行面１２ｃ、１４ｃを有する。第一の対の基本レール１２は、第一のルート、例えば基準線を定める。第二の対の基本レール１４は、第二のルート、例えば分岐線を定める。
【００７５】
ポイント装置１０はまた、長手方向に延在し、平行して離間し、走行面１６ｃを有する一対のトングレール１６を備える。図１において、トングレール１６は、第一の横位置に示されており、第一の対の基本レール１２と直列し、共面状の走行面１６ｃ、１２ｃを形成し、鉄道軌道ジャンクションにおいて、車両が第一のルートをたどれるようにしている。以下に詳しく説明するように、トングレール１６は、図示される第一の横位置と、第二の横位置の間で動くことができ、後者では、トングレール１６は、第二の対の基本レール１４と直列し、共面状の走行面１６ｃ、１４ｃを形成し、鉄道軌道ジャンクションにおいて、車両が第二のルートをたどれるようになる。
【００７６】
図１には図示しないが、基本レール１２、１４およびトングレール１６は、鉄道軌道ジャンクションの両側において、各ルート、例えば基準線と分岐線を定める普通線レール（plain line rail）と連結されることが了解される。例えば、各レール１２、１４、１６のウェブ部に設けられた開口１８を通じ、これに対応して普通線レール固定された継ぎ目板に設けられた開口と嵌合する、適当な留め具を用い、基本レール１２、１４とトングレール１６を普通線レールと連結することができる。あるいは、基本レール１２、１４とトングレール１６は、普通線レールに溶接固定されてもよく、その場合、ウェブ部に開口１８を設ける必要はない。
【００７７】
図１から図４までを見ると、トングレール１６が第一の位置（図１に示す）と第二の位置（図示せず）にあると、トングレール１６は、基本レール１２、１４と連携して機能する。特に、トングレール１６と基本レール１２、１４は、嵌合プロファイル５０（図４参照）を形成するように成形されており、これはトングレール１６を基本レール１２、１４と直列させ、トングレール１６が基本レール１２、１４に対し水平横方向に動くことを防止する。嵌合プロファイル５０は、基本レール１２、１４の上面５４と、トングレール１６の下面５６により形成される。嵌合プロファイル５０の特定の設計と幾何学的形状（その好ましい実施形態はトングレール１６と基本レール１２の一組について、以下詳細に説明するが）は、受動的自己直列化／鎖錠構造として機能し、トングレール１６が第一の位置または第二の位置にある際に、トングレール１６と基本レール１２、１４が常に正確に直列し、横方向にロックされることを保証する。
【００７８】
基本レール１２、１４は、基礎部２０を備え、該基礎部２０は、上向きに傾斜して稜に向けて集速する面２２、２４を有し、これらは上面５４を構成して、上向きに伸びる凸形部２６を形成している。凸形部２６は、基本レール１２の少なくとも一部分に沿って、長手方向に延在している。同様に、トングレール１６は、上向きに傾斜して集速し下面５６として機能する面２８、３０で定まる凹形部３２を備える。トングレール１６が第一および第二の位置にあると、上記凸形部２６は、凹形部３２に収納され、これによって、トングレール１６は、水平横向きの動きに対して拘束される。図示される実施形態では、凸形部２６と凹形部３２は一般に、断面逆Ｖ字型のプロファイル５０を形成する。但し、他の構成、例えば、断面逆Ｕ字型のプロファイルをとってもかまわない。
【００７９】
トングレール１６を第一および第二の位置の間で動かすため、少なくとも前記凸形部２６を凹形部３２から離合させ得るだけの高さにトングレール１６を持ち上げるために、アクチュエータ装置（図示せず）が用いられる。アクチュエータ装置は、所望のルートに応じ、トングレール１６が第一の対の基本レール１２または第二の対の基本レール１４と、横向きおよび上下方向で直列する位置まで、トングレール１６を横向きおよび上下方向に動かし、トングレール１６は降下されてその凹形部３２が凸形部２６と嵌合する。トングレール１６を上下動させ、第一および第二の位置の間で横方向に移動させるに適したものであれば、いかなるアクチュエータ装置を用いてもよい。特に好ましいアクチュエータ装置は、本明細書において、図５〜図１５を参照して後述する。
【００８０】
本発明の構成によれば、トングレール１６が第一および第二の位置の間で動かされる際、アクチュエータ装置は、トングレール１６を基本レール１２、１６と横方向で完全に一致する位置まで移動させる必要はない。これは、傾斜した嵌合面２２、２８と２４、３０が、例えば弧状の軌跡に沿って、トングレール１６を横向き、および下向きに案内し、走行面１６ｃ、１２ｃまたは１６ｃ、１４ｃが共面となり、トングレール１６と基本レール１２、１４が横方向で直列するからである。嵌合面２２、２８と２４、３０は、このようにして、トングレール１６が第一または第二の位置にあれば、常に基本レール１２、１４と適切な直列状態にあることを保証する。
【００８１】
トングレール１６の走行面１６ｃ（特に走行エッジ１６ｂ）と基本レール１２、１４の走行面１２ｃ、１４ｃ（特に走行エッジ１２ｂ、１４ｂ）の間で、圧下力を徐々に伝達させるために、トングレール１６と基本レール１２、１４は傾斜連結部３８を構成するように成形されている。図１に明確にみられるように、傾斜連結部３８は、鉄道軌道ジャンクションを通過する車両に対し、連続し、かつ平滑な走行エッジ面を提供する。
【００８２】
図示される実施形態では、傾斜連結部３８は、相互に対となる実質的鉛直面４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂ、および４４ａ、４４ｂにより形成され、これらはまた、トングレール１６と基本レール１２、１４の横方向の位置を直列させる助けともなる。但し、傾斜連結部を形成するため、適切であれば他のいかなる幾何学的形状をとってもよい。
【００８３】
基本レール１２、１４とトングレール１６は、対向する端面４８ａ、４８ｂと５０ａ、５０ｂを有する。各対において、対向する端面４８ａ、４８ｂと５０ａ、５０ｂは、トングレール１６が第一および第二の位置にある場合には相互に離間しており、図１でよくわかるように、対膨張ギャップ５２を形成している。これらのギャップ５２があるため、基本レール１２、１４および／またはトングレール１６が長手方向に熱膨張した場合でも、トングレール１６の端部は、基本レール１２、１４の端部とかみ合ったり、押し合ったりすることはない。
【００８４】
図５は、鉄道軌道ジャンクションにおいて、異なるルートの選択を可能とする鉄道軌道ジャンクション用の鉄道ポイント装置１１０を示す図である。図示されるポイント装置１１０は、従来型の鈍端ポイントの形をとり、第一の対および第二の対の、長手方向に延在し、平行して離間する固定基本レール１１２、１１４を有し、これらは、枕木または横梁の形をとる固定支持部材（図示せず）上に設置されている。第一の対の基本レール１１２は、第一のルート（図示される実施形態では、基準線）を定める。第二の対の基本レール１１４は、第二のルート、図示される装置では、右側の分岐線を定める。図５には図示しないが、さらに一対または二対以上の基本レールを他の分岐線を形成するために設けてもよい。例えば、一左側の分岐線の形で、第三のルートを形成するため、一対の基本レールを設けてもよい。
【００８５】
ポイント装置１１０は、長手方向に延在し、平行して離間する一対のトングレール１１６を備えてもよい。これは、通常固定されている端部１１８（ここで、トングレール１１６は、普通線レール１２０に連結されている）から、横方向に曲がっていてもよい。図５では、トングレール１１６はその自由端が第一の対の基本レール１１２との単部に直列する第一の位置に示されており、鉄道軌道ジャンクションで車両が第一の（基準線）ルートを選択し得るようになっている。トングレール１１６は、図示される第一の位置と、自由端が第二の対の基本レール１１４の端部に直列し、鉄道軌道ジャンクションで車両が第二の（右側分岐線の）ルートを選択し得るようになる第二の位置との間で動くことができる。同様に、トングレール１１６は、自由端が別の対の基本レールの端部に直列し、鉄道軌道ジャンクションで車両が別の分岐ルート、例えば上述の第三のルート（左側分岐ルート、図示せず）を選択し得るようになる別の位置との間で動くことができる。
【００８６】
トングレール１１６を異なる位置の間、例えば第一および第二の位置の間、で動かし、トングレール１１６が第一および第二の位置にある時に、第一の対および第二の対の基本レール１１２、１１４と適切に直列することを確実化するために、複数のポイント操作装置１２２が設けられている。図５に示すように、ポイント操作装置１２２は、トングレール１１６に沿って、長手方向に離間した位置に設けられることが好ましく、トングレール１１６が適切に支持され、その長手に沿って長手方向に直列することを確実化し、必要な程度の冗長度が得られることを確実化する。例えばポイント操作装置１２２の一つが故障した場合でも、ポイント装置１１０の継続的な運用が、冗長性により保証されるので好ましい。図５には、三個のポイント操作装置が示されているが、これは単なる例示であって、適切であればいかなる数のポイント操作装置を設けてもよい。
【００８７】
図６〜８について見ると、ポイント操作装置１２２は、ハウジング１２４を備える。ハウジング１２４は、横梁の形の支持部材１２６を備え、これはトングレール１１６の下に位置してハウジング１２４の頂部を構成している。トングレール１１６は、例えば適当なマウント１２８を用い、支持部材１２６の上面に所定の間隔をおいて、着脱自在に固定され、支持部材１２６はこうしてトングレール１１６を支持し、移動させる。支持部材１２６は、長手方向に離間した二対の板状部材１３０をその下面に備える。板状部材１３０の各対は、実質的にトングレール１１６の下に位置しており、三つの横方向に離間した、下方に対向する凹部１３２を有する。各凹部１３２は支持面１３４を有し、支持面１３４は、実質的に半円形または、逆Ｕ字型の断面形状（profile）を有する。
【００８８】
ポイント操作装置１２２は、アクチュエータ装置１３５を備え、これは異なる位置間、例えば第二および第三の位置の間で、支持部材１２６、よってトングレール１１６を動かし、鉄道軌道ジャンクションにおいて異なるルートを選択させる。従来技術では、トングレール１１６は、水平横方向に動かされていたが、アクチュエータ装置１３５は、支持部材１２６、よってトングレール１１６の自由端を、異なる位置間で、半円状の弧に沿って横方向及び上下方向に動かし、横位置の切り替え動作において、トングレール１１６の自由端が基本レール１１２、１１４に対して持ち上げられ、降下されるようにする。実際、この横向きおよび上下方向のトングレール１１６の自由端の動きは、トングレール１１６を曲げることにより得られる。
【００８９】
アクチュエータ装置１３５は、駆動部材を回転させる動力伝達機構を備える。駆動部材は、カム部材１３６の形をとり、これは凹部１３２と選択的に嵌合し、支持部材１２６、よってトングレール１１６を、第一および第二の位置の間で、半円弧に沿って動かす。動力伝達機構は、電動モータ１３８を備え、これは、逆動作可能なギアボックス１４０を介し一次ドライブシャフト１４２に接続されている。回転動作は、一次ドライブシャフト１４２から最後のドライブシャフト１４４まで、各シャフト１４２，１４４に設置された平歯車１４６、１４８によって伝達される。平歯車１４６、１４８の一つは、所定のスリップトルクを有するスリップクラッチ（図示せず）を備えていてもよい。回転動作は、ドライブシャフト１４４の両端にそれぞれ設置されたクラウンギア−ピニオンギア装置１５２ａ、１５２ｂにより、ファイナルドライブシャフト１４４から、カムシャフト１５０ａ、１５０ｂに伝達される。カムシャフト１５０ａ、１５０ｂは、それぞれ二つの、長手方向に離間したカム部材１３６を備える。各カム部材１３６は、支持面１５４となるローブを有し、この支持面１５４は、各凹部１３２の支持面１３４と相補的であり、カム部材１３６が凹部１３２と嵌合すると、各凹部１３２の支持面１３４と協働して機能する。
【００９０】
ポイント操作装置１２２は、さらに鎖錠装置１５６を備え、これは選択した横方向の位置（例えば、第一、第二、または第三の位置）において支持部材１２６ひいてはトングレール１１６、をしっかりと保持し、支持部材１２６の選択位置から、水平横方向への移動を防止する。支持部材１２６よってトングレール１１６の選択された位置からの移動は、支持部材がアクチュエータ装置により、前述の半円弧に沿って動かされた場合のみ可能となる。
【００９１】
上記鎖錠装置１５６は、二対の、長手方向に離間する鎖錠突部１５８を有し、鎖錠突部１５８は、ハウジング１２４の底部に固定され、そこから上向きに伸びている。各鎖錠突部１５８は、凹部１３２の支持面１３４と相補的な実質的に半円または逆Ｕ字形の断面形状を有する支持面１６０を有する。
【００９２】
図８は、ポイント操作装置１２２の第一の構成を示す図であり、ここでトングレール１１６は、例えば基準線を選択するよう図５に示される第一の対の基本レール１１２と直列する、中央の第一の位置にある。図１２は、第二の構成のポイント操作装置１２２を示す図であり、ここでトングレール１１６は、例えば分岐線を選択するよう図５に示される第二の対の基本レール１１４と直列する、第二の位置にある。ポイント操作装置１２２がこの構成のいずれにあっても、あるいは、トングレール１１６が任意の所定のルートに設定される、同様の構成にあっても、カム部材１３６は、凹部１３２から離合しており、鎖錠突部１５８は、凹部１３２にフルに嵌合している。よって、アクチュエータ装置１３５、特にカム部材１３６は、支持部材１２６およびトングレール１１６の選択位置における鎖錠には、いかなる役割も果たしていないことは明らかである。この鎖錠は、ひとえに、鎖錠突部１５８と凹部１３２の協働の効果により達成される。
【００９３】
ついで、トングレール１１６が第一の位置から第二の位置まで動く際の、ポイント操作装置１２２の操作について、図８〜１２を参照して説明する。
【００９４】
電動モータ１３８は、第一のドライブシャフト１４２をギアボックス１４０を介して回転させるよう作動される。これにより、平歯車１４６，１４８を介して、最後のドライブシャフト１４４が回転され、クラウンギア−ピニオンギア装置１５２ａ、１５２ｂを介し、カムシャフト１５０ａ、１５０ｂを回転する。かくしてカム部材１３６は、図９に示すように、板状部材１３０の対応する凹部１３２に嵌合する位置まで、時計方向に回転される。カム部材１３６が時計回りの回転を続けると、支持部材１２６、よってトングレール１１６を上方におよび横方向に右へ移動させ、図１０に示すように、半円状の動きを開始する。この半円状の動きの途中、鎖錠突部１５８は、段々と凹部１３２から離合し、支持面１３４と１６０の協働は、この離合を促進する。カム部材１３６がさらに時計回りに動くと、図１１に示すように、支持部材１２６とトングレール１１６の半円状の動きを継続させる。一端支持部材１２６が図１１に示す位置に到達すると、トングレール１１６固有の剛性（および、おそらくはその長さに依存するトングレール１１６の質量）は、前記の半円弧に沿って、これらを下降させる傾向にあり、これは、カムシャフト１５０ａ、１５０ｂ上の回転運動により検出される。よって支持部材１２６も、同じ半円弧に沿って下降され、トングレール１１６が第二の位置に近づくと、鎖錠突部１５８が凹部１３２に嵌合する。この嵌合は、支持面１３４と１６０の協働により促進される。好ましくは、支持面１３４、１６０の半円状の断面形状は、半円状の動きを終えた支持部材１２６と横方向で直列し、その助けによって、トングレール１１６が第二の位置にある時に、確実に、基本レール１１４と正確に直列する。図１２に示されるように、カム部材１３６の回転は、カム部材１３６が完全に凹部１３２から離合するまで継続する。
【００９５】
例えば、電動モータ１３８をカム部材１３６を反時計回りに回転するよう操作し、支持部材１２６とトングレール１１６を図８に示す位置から図１３に示す位置まで移動させることによって、左分岐線などの異なるルートも同様に選択し得ることが理解されるであろう。
【００９６】
ポイント操作装置１２２の重要な部品は全てハウジング１２４内部に収められており、外部環境から保護されていることに注意されたい。これは、装置１２２の信頼性を改善する。支持部材１２６に半円状の軌跡をたどらせ、同時に、ハウジング１２４内部の封止環境を維持するため、装置１２２は可動のまたは可撓性のフラップ部材（あげ蓋）１２３を備えている。フラップ部材１２３は、図８から１２によく示されるように、支持部材１２６の動きにあわせて、上向きや下向きに動くことができる。
【００９７】
図１４と１５は、ポイント操作装置１１２２の別の実施形態を示す図である。この装置は、図６〜１３に示すポイント操作装置１２２と類似しており、相応する部品は、相応する符号で示されている。
【００９８】
ポイント操作装置１１２２は、ラックギア−ピニオンギア装置に基づく改変された動力伝達機構１１２２を利用する。詳しくは、電動モータ１３８とギアボックス１４０がピニオンギア１６２を回転させ、ピニオンギア１６２は、横向きに延在し、横向きに移動可能なラックギア１６４と協働し、ラックギア１６４を動かす。それぞれのカムシャフト１５０ａ、１５０ｂはまたラックギア１６４と協働するピニオンギア１６６ａ、１６６ｂを運ぶ。明らかなことに、ラックギア１６４が横向きに動くと、ピニオンギア１６６ａ、１６６ｂが回転され、カムシャフト１５０ａ、１５０ｂとカム部材１３６に対応する回転を生ぜしめる。ポイント操作装置１１２２は、変形動力伝達機構を利用するものとはいえ、支持部材１２６の動作、よってトングレール１１６の動作は、図８〜１３について示したものと同様であることは、一目瞭然である。よって、以下の説明は省略する。
【００９９】
ポイント操作装置１２２、１１２２は標準的な鈍端ポイントにあわせて説明されたが、鈍端ポイントでは、トングレール１１６の自由端は、トングレール１１６が第一または第二の位置、または実際、他のいかなる位置（例えば第三の位置）にある時も、基本レール１１２、１１４の端部と協働しない。このような従来の鈍端ポイントにおいては、第一、第二、第三の位置などの異なる位置間で横方向へ動かすためにトングレール１１６を上昇させる厳密な必要性はないが、本明細書中で先に説明した理由で、上昇させたほうが好ましい。
【０１００】
標準的な鈍端ポイントを基礎とし、但し、トングレールが異なるルート設定のため異なる位置に配置される時に、トングレール１６の自由端が基本レール１２、１４と協働するポイント操作装置１０については、図１〜４を参照して上記に説明した。鉄道ポイント操作装置１０の好ましい実施形態において、トングレール１６を基本レール１２、１４から離合させ、異なる位置間、例えば第一、第二、第三の位置の間で横向きに動かして異なるルートを選択するためには、トングレール１６の自由端は持ち上げられねばならない。従って、図５〜１５に関して記載されるようなポイント操作装置１２２、１１２２は、それのみがというわけではないにせよ、特に好適に、図１〜４を参照して記載された鉄道鉄道ポイント装置１０とともに利用される。
【０１０１】
完全な理解のためには、ポイント操作装置１２２、１１２２は、鈍端ポイントの形態のポイント装置１１０とともにしか利用されないものではなく、トングレールが入線する基本レールの間に配置され、固定端まわりに移動し得る、旧来のポイント装置において、トングレールを移動し、ロックするためにも使用され得ることには注意されたい。かかる従来型のポイント装置では、トングレールの自由端が入線する基本レールの一本と接触し、第一のルートを選択する第一の位置と、トングレールの自由端が、入線する基本レールの他方と接触し、第二のルートを選択する第二の位置との間で、ポイント操作装置１２２、１１２２により、弧に沿って、トングレールの自由端が横向きおよび上下方向に動かされる。
【０１０２】
図１７〜２７は、本発明にかかる鉄道軌道クロッシング２４０を示す図である。鉄道軌道クロッシング２４０は、固定された鉄道軌道クロッシング２２２に代わり、図１６に示すような鉄道軌道ジャンクション２１０の一部をなす。
【０１０３】
まず、図１７〜１９について見ると、鉄道軌道クロッシング２４０は、叉状にわかれる、一対のレール２４４からなるＶ字型固定クロッシングノーズ２４２と、前記固定クロッシングノーズ２４２の両側に設けられたウィングレール部２４６をそれぞれ有する、一対の可動レール２４５を備える。分叉レール２４４と、可動レール２４５は、従来と同様に、枕木または横梁の形の固定支持部材２４３に設置されている。可動レール２４５は、固定端２４８から、狭窄部へむけて収束する（間隔が縮まる）収束レール部２４９を有する。収束レール部２４９と連続体をなすウィングレール部２４６は、固定クロッシングノーズの両側の狭窄部２５０から、自由端２５２に向けて発散（離間）する。各可動レール２４５は、図１７、２０、２１に示す閉位置（ウィングレール部２４６がクロッシングノーズ部に接触する位置）と、図１８、１９、２２、２３、２４、２５に示す開位置（ウィングレール部２４６がクロッシングノーズ部２４２から離れる位置）の間で独立して動くことができる。各可動レール２４５が開位置にあると、溝２５４（図１８、１９、２５）がクロッシングノーズ部２４２とウィングレール部２４６の間に設けられ、車輪のフランジ２５６ａの通過を可能にする。図１７に明示するように、各ウィングレール部２４６は、可動レール２４５が閉位置にある時はクロッシングノーズ２４２から離間する自由端２５２に、フレア部２５８を備える。
【０１０４】
アクチュエータ装置２６０（図２６参照）は、選択した一本の可動レール２４５に横方向の力を加え、その選択された可動レール２４５を、閉位置から開位置まで動かすために設けられている。可動レール２４５にアクチュエータ装置２６０からなんらの横向きの力も加えられない場合、可動レール２４５は、図１７、２１に示す閉位置をとり、鉄道軌道クロッシング２４０をニュートラル状態におく。アクチュエータ装置２６０は、固定端２４８と狭窄部２５０の間で、収束レール部２４９の間におかれた駆動部材２６２を有する。
【０１０５】
アクチュエータ装置２６０は、アクチュエータアーム２６４を備え、これは上向きに突出する脚部２６６が駆動部材２６２に形成された凹部２６８に嵌合することにより、一端で駆動部材２６２と協働する。アクチュエータアーム２６４の他端は、軌道側の制御可能なドライブ機構（図示せず）、たとえば、独立して逆動作可能な複数のアクチュエータドライブを備えるアクチュエータバンクと協働する。可制御ドライブ機構は、従来の方法で操作され、アクチュエータアーム２６４よって駆動部材２６２を、横方向へ動かすことができる。アクチュエータ部材２６２は、これによって、選択された片方の可動レール２４５、特に収束レール部２４９、に接触するまで横向きに動かされ、選択された可動レール２４５の位置を横方向に、閉位置から開位置まで移動させる。
【０１０６】
可動レール２４５が閉位置にあると、これらは図２０、２１に示される第一の位置と、図２４、２５に示される第二の位置（左可動レール２４５参照）の間で、上下方向に動くことができる。可動レール２４５が第一の位置にあると、ウィングレール部２４６の走行面２７０は、クロッシングノーズ部２４２の走行面２７２のやや上に持ち上げられる。可動レール２４５が第二の位置にあると、ウィングレール部２４６の走行面２７０はクロッシングノーズ部２４２の走行面２７２と実質的に共面となり、連続的な走行面を通過車両の車輪２５６に提供する。
【０１０７】
鉄道軌道クロッシング２４０は、圧縮バネの形の複数のバイアス手段２７４を有し、これらは、各可動レール２４５の走行方向に沿って、長手方向に離間配置されている。バイアス手段２７４の第一の目的は、可動レール２４５を図２０、２１に示される上昇された第一の位置まで偏位させ、これによって可動レール２４５が自重により第二の位置まで動くこと（たるむこと）を防ぐことにある。図示される実施形態における、バイアス手段２７４の傾きにより、バイアス手段２７４は、また可動レール２４５を、ウィングレール部２４６がクロッシングノーズ部２４２に接触する閉位置まで偏位させることを助ける。図２４、２５については、可動レール２４５の選択した一つが閉位置にあり、鉄道軌道クロッシング２４０を通過する車両の車輪２５６により荷重をかけられると（図２４、２５の左可動レール参照）、可動レール２４５にかかる荷重は可動レール２４５を上昇した第一の位置から、第二の位置まで移動させ、バイアス手段２７４を圧縮する。車両が鉄道軌道クロッシング２４０を通過すると、可動レール２４５はバイアス手段２７４により、上向きに、上昇した第一の位置まで偏位される。
【０１０８】
鉄道軌道クロッシングは、複数のダンパ２７６を備える。これらは、バイアス手段２７４と同様、各可動レール２４５の走行方向に沿って、長手方向に離間配置されている。このダンパ２７６は、可動レール２４５の第二の位置から第一の位置に向かう上向きの動きを遅らせ、可動レール２４５、よってウィングレール部２４６が所望のルートに対し正確に設置されていない場合には、可動レール２４５の開位置から閉位置への動きを遅らせることもできる。
【０１０９】
各可動レール２４５は、各可動レールの走行方向に沿って長手方向に延在する凸形部２８０の形をとる第一の嵌合構造２７８を有する。凸形部２８０は各可動レール２４５の下部フランジ２４７から、下方へ向けて突出している。鉄道軌道クロッシングはまた、各可動レール２４５の走行方向に沿って長手方向に延在し、上側にむけて開く凹形部２８４の形をとる、第二の嵌合構造２８２を有する。図示される実施形態では、長手方向に延在する鎖錠部材２８６が可動レール２４５の下に位置しており、凹形部２８４は、鎖錠部材２８６において横方向に離間した位置に設けられている。図２４と２５に明らかに見られるように、閉位置における可動レール２４５に鉄道軌道クロッシング２４０を通過する車両の車輪２５６から荷重がかかり、第二の位置まで移動すると、凸形部２８０は凹形部２８４と嵌合する。この嵌合により、可動レール部２４５ひいてはウィングレール部２４６のいかなる横向きの動きも防止され、通過車両の車輪２５６の荷重を受ける間、可動レール部２４５は確実に閉位置にロックされ、ウィングレール部２４６はクロッシングノーズ部２４２と接触する。
【０１１０】
各凸形部２８０は、支持面２８８を備える。支持面２８８は、実質的に半円形の断面形状を有する曲面部２８８ａが肩２９０に設けられており、実質的に線形の表面部２８８ｂがクロッシングノーズ２４２から上向きに傾斜して横方向にのびている。各凹形部２８４も、これに対応する曲面部２９２ａと、上側に傾く線形表面２９２ｂとを有する支持面２９２を有する。図２４、２５より明らかなように、各支持面２８８、２９２の各表面部２８８ａ、２８８ｂ、２９２ａ、２９２ｂは、可動レール２４５が第二の位置にあると、緊密に接触している。この緊密な接触により、可動レール２４５は閉位置にロックされる。可動レール２４５の一方が閉位置から開位置（図２２、２５で右可動レール２４５がとる位置）に動かされると、支持面２８８、２９２は協働して可動レール２４５を、第一の位置から、その上方にある第三の位置へ、上向きに案内する。より特には、肩２９０に設けられた、曲表面部２８８ａは、曲表面部２９２ａおよび線形表面部２９２ｂと接触し、可動レール２４５を上向きに案内する。
【０１１１】
鉄道軌道クロッシング２４０の操作を、以下、添付の図１７〜２７を参照して説明する。
【０１１２】
車両が鉄道軌道クロッシング２４０を通過することが意図されていない時、すなわち鉄道軌道クロッシング２４０が使用されないときは、可制御駆動機構は、駆動部材２６２がどの可動レール２４５にも力を加えないニュートラルな横位置をとるように設定される。その結果、両方の可動レール２４５は、図１７、２０、２１に示す閉位置をとる。さらに、可動レール２４５に車両からいかなる荷重も加えられない場合には、可動レール２４５はバイアス手段２７４によって、上昇した第一の位置に偏位され、ウィングレール部２４６の走行面２７０はクロッシングノーズ部２４２の走行面２７２のやや上に持ち上げられる（図２１参照）。
【０１１３】
車両が鉄道軌道クロッシング２４０を通過するよう意図される場合、ポイント装置は、従来と同様に操作され、車両のために所望のルートを選択するようにトングレールを動かす。同時に、制御可能なドライブ機構が操作され、アクチュエータアーム２６４を移動して駆動部材２６２を横向きに移動し、可動レール２４５の適切な片方を閉位置から開位置へ移動させる。これは、図１６に図示される基準線２１２を車両がたどれるような可動レール２４５の適切な動きを図示する図１８、２２、２３に見ることができる。可動レール２４５の動きは、ウィングレール部２４６とクロッシングノーズ部２４２の間に溝２５４を開き、この溝を通って、車両の車輪２５６の車輪フランジ２５６ａが通過できる。
【０１１４】
車両が鉄道軌道クロッシング２４０に接近すると、閉位置にあり、それに沿って車両が走行することが意図される可動レール２４５は、接近する車両の車輪２５６から徐々に荷重を加えられ、図２２、２３に示す上昇した第一の位置から、図２４、２５に示す第二の位置まで、下向きに移動される。可動レールが上昇した第一の位置から、第二の位置まで、下向きに移動されると、図２４、２５に示すように、凸形部２８０が凹形部２８４に嵌合し、こうして、可動レール２４５が閉位置にロックされる。車両の車輪が鉄道軌道クロッシング２４０を通過する間、ロックされた可動レール２４５に加わる荷重は、典型的には、それぞれ数秒間、断続的に減少する。この短時間の間、ダンパ２７６の助けによって、ロックされた可動レール２４５が第二の位置から、第一の位置まで、バイアス手段２７４の動作によって跳ね上がることは防止される。
【０１１５】
車両が鉄道軌道クロッシング２４０を通過した後、車輪２５６による荷重が、ロックされた可動レール２４５にかけられていない時、可動レール２４５はバイアス手段２７４により、偏位され、図２２、２３に示す上昇した第一の位置までもどされる。第二の位置から、上昇した第一の位置までの可動レール２４５の動きは、ダンプ２７６により減速され、制御された上昇運動が保障される。最後に、制御可能なドライブ機構がアクチュエータアーム２６４を移動するよう操作され、駆動部材２６２は横方向にニュートラルな位置まで移動されて、変位した可動レール２４５の図２２〜２５に示す開位置から図２０，２１に示す閉位置への移動が可能となり、溝２５４が閉じられる。こうして、鉄道軌道クロッシング２４０は、図１７，２０、２１に示すニュートラル状態までもどる。開位置から閉位置へ変位される可動レール２４５の動きは、固有の剛性と、可動レール２４５の自然たわみ（natural bend）により生じ得、バイアス手段２７４により補助され得る。ダンパ２７６はまた、可動レール２４５の開位置から閉位置までの動きを減速する上でも有効である。
【０１１６】
可能性は低いが、可動レール２４５が二本とも閉位置にある時に鉄道軌道クロッシング２４０が故障した場合（例えば、アクチュエータ装置２６０のなんらかの部品の故障により）、車両は依然、脱線の危険性を大幅に増加させることなく、安全にクロッシング２４０を通過できる。この操作モードでは、ウィングレール部２４６よって可動レール２４５は、通貨車両の車輪フラン時２５６ａにより、横方向に変位されることができる。こうして鉄道軌道クロッシング２４０は、従来の受動式の揺動ウィンググクロッシングと同様に機能する。ダンパ２７６もまた、各車輪フランジ２５６ａが溝２５４を通過した後に、可動レール２４５が開位置から閉位置へ動くのを防止するのを助ける。
【０１１７】
かなり可能性は低いが、鉄道軌道クロッシング２４０では、車両が鉄道軌道クロッシング２４０において通過する必要があるルートと別のルートに設定されるという失敗が考えられる。例えば、鉄道軌道クロッシング２４０が図１８に示すように基準線に設定され、車両が分岐線に進む必要があるかもしれない。以下に説明するように、この鉄道軌道クロッシング２４０は好適に、たとえ非常に低速で進む場合でも、またクロッシングが不正確なルートに設定されている場合でも、車両が脱線せずに正しいルートに進むことを可能にする。
【０１１８】
再び図１８にもどると、車両が分岐線に沿って、クロッシングノーズ２４２を構成するレール２４４の収束方向に、ポイント背向動作をしている場合、車輪フランジ２５６ａは、閉じたウィングレール部２４６のフレア部２５８と会合し、これを、よって可動レール２４５を押して、横向きに開位置まで移動させる。クロッシングノーズ２４２と、アクチュエータ装置により開位置まで変位された他のウィングレール部２４６の間にはもちろん、車輪２５６が越えるべきギャップがある。極端な場合、車輪２５６は地面または支持体２４３まで落ち込むかもしれない。しかし、図２７に見られるように、駆動部材２６３の上面は、長手方向の両端に傾斜部２６３を有する。この傾斜部２６３は、車輪２５６がアクチュエータ装置２６０により開位置に変位され、駆動部材２６２と接触状態となった可動レール２４５にもどるのを助ける。
【０１１９】
車両が反対方向に走行し、分岐線に沿って、クロッシングノーズ２４２を構成するレール２４４の発散方向にポイント対向動作をしている場合、車輪２５６は、クロッシングノーズ２４２に車輪フランジ２５６ａが捉えられる前に脱線して駆動部材２６２の傾斜部２６３に降り、再度持ち上げられて発散レール２４４の適切な一本をたどる。
【０１２０】
鉄道軌道クロッシング２４０が不正確に設定されながら、車両に所望のルートに沿った通過を許す上述のシナリオのすべてにおいて、ガードレール２３４（図１６参照）が車両が最終的に正確なルートをたどることを保障することが理解されよう。
【０１２１】
上述の記載では、例示的な実施形態が説明されたが、添付のクレームの範囲をはずれないかぎり、各種の変形を実施形態に加えることに注意すべきである。よって、請求の範囲は、上述の例示的実施形態に限定されるものではない。明細書の記載、請求の範囲、図面に開示された各構成は、特に反対する記載のないかぎり、同等のまたは類似の目的を有する代替手段により置換できる。
【０１２２】
例えば、図１〜４に示される実施形態は、基本レールとして第一の対および第二の対の基本レール１２、１４のみを備え、ポイント装置１０に鉄道軌道ジャンクションにおいて第一および第二のルートの選択を可能ならしめているが、他の対の基本レールをさらに設け、トングレール１６との協働により、二を越えるルートの選択を可能ならしめてもよい。
【０１２３】
図５〜１５を参照して記載されるポイント操作装置１２２、１１２２の図示される実施形態では、横方向に離間した三つの凹部１３２が示されているが、これは単に説明用のものであって、適当であれば何個の凹部１３２でも設けることができる。実際、一ルートにつき、一個の凹部１３２でも十分であろう。これは、ポイント装置１１０が第一および第二のルートを代表する二対の基本レール１１２、１１４しか持たない場合、トングレールは二つの位置の間、すなわち、第一のルートを選択するための第一の位置および第二のルートを選択するための第二の位置の間だけで動けばよいので、横方向に離間した二個の凹部１３２しか必要としないことを意味する。
【０１２４】
図１４、１５を参照して記載されたポイント操作装置１１２２では、ラックギア１６４がピニオンギア１６２、１６６ａ、１６６ｂの下に配置され、ラックギア１６４の歯は上方に突出している。この代わりに、ラックギア１６４はピニオンギア１６２、１６６ａ、１６６ｂの上に配置されていてもよい。
【０１２５】
明確に否定する記載のないかぎり、明細書および請求項の記載において、「有する」、「からなる」等の記載は、包含的な記載であって、排他的、限定的なものではないと解釈すべきであり、つまり、「〜を含むが、これのみしか含まないわけではない」という意味の記載である。
【０１２６】
可能性のあるすべての変形例において、上述の構成の、いかなる組み合わせも、別途の注記がないかぎり、または文脈上明瞭に否定されないかぎり、本発明の範囲にふくまれる。
なお本発明は、以下の態様を含む。
〔態様１〕
鉄道軌道ジャンクション用の鉄道ポイント装置であって、
第一のルートを定める第一の対と、第二のルートを定める第二の対からなる少なくとも二対の、それぞれ長手方向に延在し、離間して平行に配置され固定された基本レールと、
第一のルートを選択する第一の対の基本レールと直列する第一の位置と、第二のルートを選択する第二の対の基本レールと直列する第二の位置との間で移動可能に構成され、長手方向に延在し、離間して平行に配置された一対のトングレールとを有し、
前記可動トングレールは、前記第一の位置にある時、および第二の位置にある時、可動の前記トングレールの少なくとも一本は前記第一の対および第二の対の基本レールのそれぞれの少なくとも一本と協働し、
前記少なくとも一本のトングレールと、前記少なくとも一本の基本レールは、嵌合プロファイルを構成するよう、成形されており、該嵌合プロファイルは、前記トングレールを前記基本レールと直列させ、基本レールに対するトングレールの横方向への動きを防止する、
ポイント装置。
〔態様２〕
態様１に記載のポイント装置であって、前記嵌合プロファイルは、該嵌合プロファイルを嵌合および離合させるため、前記少なくとも一つのトングレールを前記少なくとも一つの基本レールに対し、上下方向に移動させることができ、これによって該トングレールを前記第一の位置と第二の位置の間で横方向へ移動できるように、設けられている、ポイント装置。
〔態様３〕
態様１または２に記載のポイント装置であって、前記嵌合プロファイルは、前記トングレールが前記第一の位置にある時、および第二の位置にある時に、前記少なくとも一つのトングレールと前記少なくとも一つの基本レールの間で長手方向の相対運動を可能とするように設けられている、ポイント装置。
〔態様４〕
態様１〜３のいずれか一態様に記載のポイント装置であって、前記嵌合プロファイルは、凸状プロファイル部と、これに相補的な凹状プロファイル部を有する、ポイント装置。
〔態様５〕
態様４に記載のポイント装置であって、前記凸状プロファイル部は、前記少なくとも一つの基本レールから上向きに伸びており、前記凹状プロファイル部は、前記少なくとも一つのトングレールに形成されている、ポイント装置。
〔態様６〕
態様１から５のいずれか一態様に記載のポイント装置であって、前記嵌合プロファイルは、複数の協働する嵌合面を有する、ポイント装置。
〔態様７〕
態様１から６のいずれか一態様に記載のポイント装置であって、前記嵌合プロファイルが通常断面Ｖ字型のプロファイルである、ポイント装置。
〔態様８〕
態様７に記載のポイント装置であって、前記断面Ｖ字型のプロファイルが逆Ｖ字型である、ポイント装置。
〔態様９〕
態様１から５のいずれか一態様に記載のポイント装置であって、前記嵌合プロファイルが、断面Ｕ字型のプロファイルである、ポイント装置。
〔態様１０〕
態様９に記載のポイント装置であって、前記断面Ｕ字型のプロファイルが、逆Ｕ字型である、ポイント装置。
〔態様１１〕
態様１から１０のいずれか一態様に記載のポイント装置であって、
前記トングレールが前記第一の位置および第二の位置にある時、前記トングレールと、前記基本レールの対向する端面の間に膨張ギャップが設けられている、ポイント装置。
〔態様１２〕
態様１から１１のいずれか一態様に記載のポイント装置であって、前記少なくとも一つのトングレールと前記少なくとも一つの基本レールは、長手方向にテーパー付けられており、前記少なくとも一つのトングレールと前記少なくとも一つの基本レールの長手方向での相互移動を可能とする、傾斜連結部を形成している、ポイント装置。
〔態様１３〕
態様１から１２のいずれか一態様に記載のポイント装置であって、前記可動トングレールが前記第一の位置にある時、および第二の位置にある時、前記可動トングレールの両方が、前記第一の対と第二の対の基本レールのそれぞれにおける、両方の基本レールと協働し、前記両方の可動トングレールと、前記第一の対と第二の対の基本レールのそれぞれにおける、両方の基本レールが嵌合プロファイルを構成するように成形されており、該嵌合プロファイルは、それぞれ別個に、各トングレールと対応する各基本レールを直列させ、基本レールに対するトングレールの横向きの移動を防止する、ポイント装置。
〔態様１４〕
鉄道ポイント装置用の、鉄道ポイント操作装置であって、
該鉄道ポイントは、第一のルートを定める第一の対と、第二のルートを定める第二の対からなる少なくとも二対の、それぞれ長手方向に延在し、離間して平行に配置され固定された基本レールと、
第一のルートを選択する第一の位置と、第二のルートを選択する第二の位置との間で移動可能に構成され、長手方向に延在し、離間して平行に配置された一対のトングレールとを有するものであり、
前記鉄道ポイント操作装置は、
前記トングレールが横方向に動く際に上げ下げされるよう、前期トングレールを前記第一の位置と第二の位置との間で、弧に沿って横方向及び上下方向に動かすアクチュエータ装置と、
前記トングレールの第一および第二の位置からの、横向きの水平移動を防止する鎖錠装置と、
を備える、
ポイント操作装置。
〔態様１５〕
態様１４に記載のポイント操作装置であって、前記弧が実質的に半円状である、ポイント操作装置。
〔態様１６〕
態様１４または１５に記載のポイント操作装置であって、支持部材を有し、該支持部材の上面の上にトングレールが離間して設置され、アクチュエータ装置は、前記トングレールを前記第一の位置と第二の位置との間で移動させるため、前記支持部材を前記弧に沿って動かすよう構成されているポイント操作装置。
〔態様１７〕
態様１６に記載のポイント操作装置であって、前記支持部材は下面を備え、横方向に離間する複数の凹部が前記下面に設けられているポイント操作装置。
〔態様１８〕
態様１７に記載のポイント操作装置であって、各凹部が支持面を有するポイント操作装置。
〔態様１９〕
態様１７または１８に記載のポイント操作装置であって、各凹部が実質的に半円状の断面形状を有するポイント操作装置。
〔態様２０〕
態様１７から１９のいずれか一態様に記載のポイント操作装置であって、前記鎖錠装置は、上向きに伸びる鎖錠突部を有し、該鎖錠突部は、トングレールが第一の位置にある時、および第二の位置にある時には、横方向に離間配置された前記複数の凹部の一つの中に位置し、支持部材の水平横向きの動きを防止する、ポイント操作装置。
〔態様２１〕
態様２０に記載のポイント操作装置であって、鎖錠突部は支持面を有し、該支持面は前記複数の凹部の一つの支持面と協働して、トングレールが第一の位置にある時および第二の位置にある時に、該鎖錠突部と凹部の横位置を上下軸に沿って直列させるポイント操作装置。
〔態様２２〕
態様１９から２１のいずれか一態様に記載のポイント操作装置であって、前記鎖錠突部は、前記各凹部の半円状の断面形状と相補的な実質的に半円状の断面形状を有するポイント操作装置。
〔態様２３〕
態様１６から２２のいずれか一態様に記載のポイント操作装置であって、前記アクチュエータ装置は、駆動部材を備え、該駆動部材は前記支持部材と協働して該支持部材を前記弧に沿って動かし、前記トングレールを前記第一の位置および第二の位置の間で動かすポイント操作装置。
〔態様２４〕
態様１７から２２のいずれか一態様に従属する場合の態様２３に記載のポイント操作装置であって、前記駆動部材は、横方向に離間された凹部と協働し、前記支持部材を前記弧に沿って動かす、ポイント操作装置。
〔態様２５〕
態様２４に記載のポイント操作装置であって、前記トングレールが第一の位置にある時および第二の位置にある時は、前記駆動部材は、前記横方向に離間配置された凹部から離合している、ポイント操作装置。
〔態様２６〕
態様２４または２５に記載のポイント操作装置であって、前記駆動部材は、回転可能なカム部材を有するポイント操作装置。
〔態様２７〕
態様２６に記載のポイント操作装置であって、前記回転可能なカム部材が支持面を有し、該支持面は前記第一の位置および第二の位置の間で前記トングレールが動く間に、前記トングレールの支持面と協働するポイント操作装置。
〔態様２８〕
態様２６または２７に記載のポイント操作装置であって、前記回転可能なカム部材は、カムシャフトに載置されており、前記アクチュエータ装置は、前記カムシャフトを駆動する逆動作可能な動力伝達機構を備えるポイント操作装置。
〔態様２９〕
態様２８に記載のポイント操作装置であって、前記動力伝達機構は、モータとギヤボックス装置を備えるポイント操作装置。
〔態様３０〕
態様２９に記載のポイント操作装置であって、前記動力伝達機構は、所定のスリップトルクを有するスリップクラッチを備えるポイント操作装置。
〔態様３１〕
鉄道ポイント装置であって、
第一のルートを定める第一の対と、第二のルートを定める第二の対からなる少なくとも二対の、それぞれ長手方向に延在し、離間して平行に配置され固定された基本レールと、
第一のルートを選択する第一の位置と、第二のルートを選択する第二の位置との間で移動可能に構成され、長手方向に延在し、離間して平行に配置された一対のトングレールと、
鉄道ポイント操作装置とを備え、
前記鉄道ポイント操作装置は、
前記トングレールが横方向に動く際に上げ下げされるよう、前期トングレールを前記第一の位置と第二の位置との間で、弧に沿って横方向及び上下方向に動かすアクチュエータ装置と、
前記トングレールの第一および第二の位置からの、横向きの水平移動を防止する鎖錠装置とを有する、
鉄道ポイント装置。
〔態様３２〕
態様３１に記載の鉄道ポイント装置であって、前記鉄道ポイント操作装置を複数備え、これらが前記トングレールに沿って長手方向に離間配置されている、鉄道ポイント装置。
〔態様３３〕
態様３１または３２に記載の鉄道ポイント装置であって、前記鉄道ポイント操作装置は、態様１５から３０のいずれか一態様に記載されたものである、鉄道ポイント装置。
〔態様３４〕
態様３１から３３のいずれか一態様に記載の鉄道ポイント装置であって、前記トングレールは長手方向に延在する、離間して平行配置されたトングレールであり、該トングレールは、第一の位置では前記第一の対の基本レールと直列し、第二の位置では、前記第二の基本レールと直列する、鉄道ポイント装置。
〔態様３５〕
態様３１から３３のいずれか一態様に記載の鉄道ポイント装置であって、
一対の入来する基本レールを有し、前記トングレールは、前記入来する基本レールの間に位置し、前記トングレールが第一の位置にある時は、前記トングレールの片方の自由端が、前記入来する基本レールの片方と接触して第一のルートを選択し、前記トングレールが第二の位置にある時は、前記トングレールの他方の自由端が、前記入来する基本レールの他方と接触して第二のルートを選択する、鉄道ポイント装置。
〔態様３６〕
鉄道軌道クロッシングであって、
叉状に分かれる一対のレールにより形成される固定されたクロッシングノーズと、
それぞれクロッシングノーズの各側にウィングレール部を有し、該ウィングレール部が前記クロッシングノーズと接触する閉位置と、前記ウィングレール部が前記クロッシングノーズから離間し車輪フランジがクロッシングノーズとウィングレール部の間を通過し得るような溝を形成する開位置との間で、それぞれ独立して動き得る一対の可動レールと、
前記可動レールの選択した片方を閉位置から開位置へ動かすよう動作可能なアクチュエータ装置を有し、
前記可動レールは、それぞれ前記アクチュエータ装置からなんの力も加えられなければ、閉位置をとるよう構成されており、
各可動レールは、鉄道軌道クロッシングを通過する車両の車輪から荷重を加えられると、第二の嵌合構造と協働して、該可動レールを閉位置にロックする第一の嵌合構造を備える、
鉄道軌道クロッシング。
〔態様３７〕
態様３６に記載の鉄道軌道クロッシングであって、各可動レールは、荷重がかけられていない状態では、ウィングレール部がクロッシングノーズの上に持ち上げられた第一の位置をとり、該可動レールに鉄道軌道ジャンクションを通過する車両の車輪の荷重が加えられると、下方へ向かって、第二の位置まで動くように構成されており、前記可動レールが荷重をうけて第二の位置に移動するときには、前記第一の嵌合構造と第二の嵌合構造が協働する、鉄道軌道クロッシング。
〔態様３８〕
態様３７に記載の鉄道軌道クロッシングであって、前記可動レールが荷重をうけて第二の位置にある時、前記ウィングレール部の走行面は、前記クロッシングノーズの走行面と実質的に共面状である、鉄道軌道クロッシング。
〔態様３９〕
態様３６から３８のいずれか一態様に記載の鉄道軌道クロッシングであって、複数のバイアス手段を有する鉄道軌道クロッシング。
〔態様４０〕
態様３７または３８に従属する場合の態様３９に記載の鉄道軌道クロッシングであって、前記バイアス手段は、各可動レールが車両の車輪の荷重を受けていないときに、各可動レールを上昇した第一の位置まで偏らせるよう構成されている、鉄道軌道クロッシング。
〔態様４１〕
態様３９または４０に記載の鉄道軌道クロッシングであって、前記バイアス手段は、各可動レールを閉位置まで偏位させるよう構成されている、鉄道軌道クロッシング。
〔態様４２〕
態様３７から４１のいずれか一態様に記載の鉄道軌道クロッシングであって、複数のダンパを有し、前記ダンパの少なくとも一つは、各可動レールの前記第二の位置から第一の位置への動きを遅らせるように構成されている、鉄道軌道クロッシング。
〔態様４３〕
態様４２に記載の鉄道軌道クロッシングであって、前記ダンパは、前記可動レールの開位置から閉位置への動きを遅らせるように構成されている、鉄道軌道クロッシング。
〔態様４４〕
態様３６から４３のいずれか一態様に記載の鉄道軌道クロッシングであって、前記第一および第二の嵌合構造は、長手方向に伸びる凸形部と、これに相補的な、長手方向に延びる凹形部とからなる、鉄道軌道クロッシング。
〔態様４５〕
態様４４に記載の鉄道軌道クロッシングであって、前記凸形部は、各可動レールの下側フランジから下方へ伸び、前記凹形部は、該可動レールが第二の位置にある際、前記凸形部を収納するように上方に開口している、鉄道軌道クロッシング。
〔態様４６〕
態様４５に記載の鉄道軌道クロッシングであって、鎖錠手段を有し、該鎖錠手段に、前記上向きに開口した凹形部が形成されている、鉄道軌道クロッシング。
〔態様４７〕
態様４６に記載の鉄道軌道クロッシングであって、別々の鎖錠手段が、各可動レールの下に設けられている鉄道軌道クロッシング。
〔態様４８〕
態様４６に記載の鉄道軌道クロッシングであって、一個の鎖錠手段が、可動レール間に横方向に延在し、該鎖錠手段は横方向に離間配置された凹形部を各可動レールの下に有する、鉄道軌道クロッシング。
〔態様４９〕
態様３７に従属する場合の態様４４から４８のいずれか一態様に記載の鉄道軌道クロッシングであって、前記凸形部と凹形部は、それぞれ支持面を有し、これらの支持面は、可動レールが鉄道軌道クロッシングを通過する車両の車輪から荷重をかけられた際に、各可動レールを下向きに第二の位置まで案内するように構成されている、鉄道軌道クロッシング。
〔態様５０〕
態様４９に記載の鉄道軌道クロッシングであって、前記支持面は、各可動レールが閉位置から開位置へ動かされる時に、該可動レールを上向きに、第一の位置から、第一の位置の上に持ち上がった第三の位置まで移動させるように構成されている、鉄道軌道クロッシング。
〔態様５１〕
態様３６から５０のいずれか一態様に記載の鉄道軌道クロッシングであって、前記アクチュエータ装置は、可動レール間に配置された駆動部材を有し、該駆動部材は、選択された一本の可動レールを閉位置から開位置へ動かすよう、横方向に動くことができるように構成されている、鉄道軌道クロッシング。
〔態様５２〕
態様５１に記載の鉄道軌道クロッシングであって、各可動レールは固定端から狭窄部の間で収束する収束レール部を備え、前期ウィングレール部は、前記固定クロッシングノーズの両側において、前記狭窄部から自由端に向けて発散しており、前記アクチュエータ装置は、前記収束レール部の間に位置する、鉄道軌道クロッシング。
〔態様５３〕
態様５１または５２に記載の鉄道軌道クロッシングであって、前記駆動部材は、長手方向に延在する輪郭を有し、長手方向の両端に傾斜部を備える、上面を有する、鉄道軌道クロッシング。
〔態様５４〕
態様５１から５３のいずれか一態様に記載の鉄道軌道クロッシングであって、前記駆動部材は、前記可動レールが閉位置にある時に、該可動レールと接触しないニュートラル位置に設置される、鉄道軌道クロッシング。
〔態様５５〕
態様５１から５４のいずれか一態様に記載の鉄道軌道クロッシングであって、前記アクチュエータ装置は、前記駆動部材を選択的に横方向へ移動させるよう操作可能な可制御駆動機構を有する、鉄道軌道クロッシング。
〔態様５６〕
態様３６から５５のいずれか一態様に記載の鉄道軌道クロッシングであって、各ウィングレール部はその自由端にフレア部を備え、該フレア部は、前記可動レールが閉位置にある時に、前記クロッシングノーズから離間している、鉄道軌道クロッシング。
【符号の説明】
【０１２７】
ポイント装置  １０、１１０
基本レール１２、１４、１１2、１１４
トングレール１６、１１６
嵌合プロファイル５０
ポイント操作装置  １２２、１１２２
アクチュエータ装置１３５
鎖錠装置１５６
鉄道軌道クロッシング２４０
クロッシングノーズ２４２
ウィングレール部  ２４６
可動レール  ２４５
【図１】
0006525482.tif 000002
【図２】
0006525482.tif 000003
【図３】
0006525482.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006525482.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006525482.tif 000008
【図８】
0006525482.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006525482.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006525482.tif 000014
【図１４】
0006525482.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006525482.tif 000018
【図１８】
0006525482.tif 000019
【図１９】
0006525482.tif 000020
【図２０】
0006525482.tif 000021
【図２１】
0006525482.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
0006525482.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
0006525482.tif 000026
【図２６】
0006525482.tif 000027
【図２７】
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