(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の橋台と、
該一対の橋台に架設され、支承線方向と橋軸方向とが斜角となる橋梁部と、
前記一対の橋台と前記橋梁部との間に介在する支承部と、を有する斜橋の落橋防止構造において、
前記橋梁部は、平面視において前記橋軸方向の端部における前記支承線方向の両端部の角部うちのいずれか一方が鈍角となる鈍角部を構成し、他方が鋭角となる鋭角部を構成し、前記鈍角部および前記鋭角部がそれぞれ前記支承部に支持されていて、
前記支承部は、前記橋台に固定される下沓と、該下沓の上部に載置され該下沓と水平方向に相対変位可能で前記橋梁部が固定される上沓と、を有していて、
前記鈍角部を支持する前記支承部のみを補強する補強部を有し、
該補強部は、前記鈍角部を支持する前記支承部と隣接して前記橋台に固定される固定部と、該固定部の上部に接合され前記鈍角部を支持する前記支承部の前記上沓が当接可能な当接部と、を有し、
該当接部が前記上沓から押圧される外力が所定の値以上となると、前記固定部と前記当接部との接合部が破断することを特徴とする斜橋の落橋防止構造。
【請求項２】
前記補強部は、前記鈍角部を支持する前記支承部に対して前記橋軸方向に直交する方向の前記橋梁部の内側に向かう側のみに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の斜橋の落橋防止構造。
【請求項３】
前記橋台と前記鋭角部とを連結するように前記橋台および前記鋭角部それぞれに固定され、前記橋台に対する前記橋梁部の変位を規制する変位規制部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の斜橋の落橋防止構造。
【請求項４】
前記変位規制部は、前記固定部を介して橋台に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の斜橋の落橋防止構造。
【請求項５】
前記固定部および前記当接部は、それぞれ形鋼で構成され、
前記固定部と前記当接部とは、ボルト接合されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の斜橋の落橋防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜橋の落橋防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁の支承部を補強する技術が知られている（例えば、特許文献１および２参照）。また、支承線と橋軸方向とが斜角となる橋梁（斜橋）において落橋を防止する技術が知られている（例えば、特許文献３および４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０６２２６号公報
【特許文献２】特開２０１４−７７３２１号公報
【特許文献３】特開２００４−１６２２９４号公報
【特許文献４】特開２０１５−５５０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
斜橋における支承部の損傷事例は、直橋における支承部の損傷事例と比べて多く報告されている。また、斜橋は、複数の支承部の中でも設置された位置によって支承部の損傷の程度が異なるとともに、支承部が損傷し支承部によって支持された橋梁部が外力によって回転してしまう場合、落橋しやすい回転方向があるという特徴がある。
しかしながら、特許文献１乃至４に開示された技術は、このような斜橋の特徴を考慮していない画一的な技術であるため、斜橋にとって合理的な支承部の補強技術や落橋防止の技術であるとは限らない。
【０００５】
そこで、本発明は、合理的に支承部を補強し、落橋を防止することができる斜橋の落橋防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る斜橋の落橋防止構造は、一対の橋台と、該一対の橋台に架設され、支承線方向と橋軸方向とが斜角となる橋梁部と、前記一対の橋台と前記橋梁部との間に介在する支承部と、を有する斜橋の落橋防止構造において、前記橋梁部は、平面視において前記橋軸方向の端部における前記支承線方向の両端部の角部うちのいずれか一方が鈍角となる鈍角部を構成し、他方が鋭角となる鋭角部を構成し、前記鈍角部および前記鋭角部がそれぞれ前記支承部に支持されていて、前記支承部は、前記橋台に固定される下沓と、該下沓の上部に載置され該下沓と水平方向に相対変位可能で前記橋梁部が固定される上沓と、を有していて、前記鈍角部を支持する前記支承部のみを補強する補強部を有し、該補強部は、前記鈍角部を支持する前記支承部と隣接して前記橋台に固定される固定部と、該固定部の上部に連結され前記鈍角部を支持する前記支承部の前記上沓が当接可能な当接部と、を有し、該当接部が前記下沓から押圧される外力が所定の値以上となると、前記固定部と前記当接部との接合部が破断することを特徴とする。
【０００７】
斜橋に作用する地震力は、鋭角部を支持する支承部よりも鈍角部を支持する支承部に大きく作用するとされている。このため、鈍角部を支持する支承部のみを補強することで、すべての支承部の損傷を防止することができる。なお、橋梁部の平面視において橋軸方向の端部における支承線方向の両端部の角部とは、平面視において橋梁部の互いに交差する方向に延びる２つの外縁部に挟まれた角部を示している。
本発明では、鈍角部を支持する支承部のみを補強する補強部が設けられていることにより、すべての支承部を補強する場合と比べて、合理的に支承部を補強することができ、支承部が損傷することによる落橋を防止することができる。
また、当接部が下沓から押圧される外力が所定の値以上となると、固定部と当接部との接合部が破断することにより、接合部の破断によって下沓から押圧される外力を吸収できるとともに、接合部が破断しても固定部は橋台に固定されている状態に維持されるため、固定部が橋台から外れることによる橋台の損傷を防止することができる。
【０００８】
また、本発明に係る斜橋の落橋防止構造では、前記補強部は、前記鈍角部を支持する前記支承部に対して前記橋軸方向に直交する方向の前記橋梁部の内側に向かう側のみに設けられていることが好ましい。
斜橋は、支承部が損傷し外力によって橋梁部の平面視における中心を通る鉛直軸を中心として、鈍角部が橋梁部の内側に向かい鋭角部が橋梁部の外側に向かう方向に回転してしまうと、橋梁部の鈍角部および鋭角部の両方が橋台から外れて落橋する虞がある。これに対し、本発明では、鈍角部を支持する支承部に対して橋軸方向に直交する方向の橋梁部の内側に向かう側に補強部を設けることにより、橋梁部の上記の方向の回転を拘束することができ、落橋を防止することができる。
また、本発明では、鈍角部を支持する支承部に対して橋軸方向に直交する方向の橋梁部の内側に向かう側のみに補強部を設けることにより、鈍角部を支持する支承部に対して橋軸方向に直交する方向の両側に補強部を設ける場合と比べて、合理的に支承部を補強することができ、支承部が損傷することによる落橋を防止することができる。
【０００９】
また、本発明に係る斜橋の落橋防止構造では、前記橋台と前記鋭角部とを連結するように前記橋台および前記鋭角部それぞれに固定され、前記橋台に対する前記橋梁部の変位を規制する変位規制部を有することが好ましい。
橋梁部の平面視における中心から鋭角部までの長さは、橋梁部の平面視における中心から鈍角部までの長さよりも長い。このため、支承部が損傷し外力によって橋梁部が平面視における中心を通る鉛直軸を中心として、鈍角部が橋梁部の内側に向かい鋭角部が橋梁部の外側に向かう方向に回転した際に、回転してすぐに鈍角部が橋台から外れたとしても、鋭角部はすぐには橋台から外れずに橋台に載置された状態となる。
本発明では、橋台と鋭角部とを連結し、橋台に対する橋梁部の変位を規制する変位規制部が設けられていることにより、橋梁部の鈍角部が橋台から外れたとしても、鋭角部が橋台から外れることが防止されるため、落橋を防止することができる。
【００１０】
また、本発明に係る斜橋の落橋防止構造では、前記変位規制部は、前記固定部を介して橋台に固定されていることが好ましい。
このような構成とすることにより、固定部を当接部が接合される部材としてだけでなく、変位規制部が固定される部材として兼用することができる。これにより、既設の斜橋に対しても橋台に変位規制部を固定するための専用の固定部材を設ける必要がなく、変位規制部を容易に設置することができる。
【００１１】
また、本発明に係る斜橋の落橋防止構造では、前記固定部および前記当接部は、それぞれ形鋼で構成され、前記固定部と前記当接部とは、ボルト接合されていることが好ましい。
このような構成とすることにより、固定部および当接部として製作された専用の部材を必要とせずに一般に流通する形鋼を用いて補強部を製作することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、合理的に支承部を補強し、落橋を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態による斜橋の落下防止構造が設けられた斜橋の一例を示す図である。
【図２】図１のＡ方向およびＢ方向矢視図である。
【図３】図２のＣ部分拡大図である。
【図４】地震時の挙動を説明する図である。
【図５】図４に続く地震時の挙動を説明する図である。
【図６】変位規制部を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態による斜橋の落橋防止構造について、図１乃至図６に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態による斜橋１は、鉄道や道路などに使用される橋梁で、一対の橋台２，２と、一対の橋台２，２に架設された橋梁部３と、一対の橋台２，２と橋梁部３との間に介在する複数の支承部４，４…と、支承部４，４…を補強する補強部５と、橋台２に対する橋梁部３の変位を規制する変位規制部６と、を有している。斜橋とは、図１に示すように、支承線Ｌ１が延在する支承線方向と橋軸Ｌ２が延在する橋軸方向とが斜角となる橋を意味している。
【００１５】
橋梁部３は、橋軸Ｌ２が略水平方向に延びる直線となり、平面視形状が略平行四辺形となるように形成されている。橋梁部３は、平面視における一方の対角線上に配置された角部３ａ，３ｂが鈍角をなし、他方の対角線上に配置された角部３ｃ，３ｄが鋭角をなしている。
橋梁部３における鈍角をなす角部３ａ，３ｂを含む角部３ａ，３ｂ近傍の領域を鈍角部３１，３２とし、鋭角をなす角部３ｃ，３ｄを含む角部３ｃ，３ｄ近傍の領域を鋭角部３３，３４とする。
【００１６】
一対の橋台２，２の一方を第１橋台２１とし、他方を第２橋台２２とする。第１橋台２１の上部には、支承線方向の一方側に鈍角部３１が配置され、他方側に鋭角部３３が配置されている。第２橋台２２の上部には、支承線方向の一方側に鋭角部３４が配置され、他方側に鈍角部３２が配置されている。
第１橋台２１の上部に配置された鈍角部３１を第１鈍角部３１とし、第２橋台２２の上部に配置された鈍角部３２を第２鈍角部３２とする。第１橋台２１の上部に配置された鋭角部３３を第１鋭角部３３とし、第２橋台２２の上部に配置された鋭角部３４を第２鋭角部３４とする。
【００１７】
また、橋梁部３の橋軸方向に直交する方向を橋軸直交方向とし、橋軸直交方向において第１鋭角部３３および第２鈍角部３２が配置されている側に対して第１鈍角部３１および第２鋭角部３４が配置されている側を橋軸直交方向一方側とし、その反対側を橋軸直交方向他方側とする。
また、橋梁部３の平面視における中心を通る鉛直軸を鉛直中心軸Ｌ３とする。鉛直中心軸Ｌ３は図１において紙面に直交する方向に延びている。
【００１８】
図１乃至図３に示すように、支承部４，４…は、橋梁部３の第１鈍角部３１、第２鈍角部３２、第１鋭角部３３および第２鋭角部３４それぞれの下側に配置されるように少なくとも４つ設けられている。
これらの支承部４，４…のうち、第１橋台２１の上部に設けられ第１鈍角部３１の下側に配置される支承部４を第１支承部４１とし、第１橋台２１の上部に設けられ第１鋭角部３３の下側に配置される支承部４を第２支承部４２とし、第２橋台２２の上部に設けられ第２鈍角部３２の下側に配置される支承部４を第３支承部４３とし、第２橋台２２の上部に設けられ第２鋭角部３４の下側に配置される支承部４を第４支承部４４とする。
【００１９】
本実施形態では、第１〜第４支承部４１〜４４は、それぞれ同様の線支承で構成されていて、橋台２に固定される下沓４６と、下沓４６の上部に載置され橋梁部３が固定されて下沓４６と水平方向に相対変位可能な上沓４７と、下沓４６に対する上沓４７の変位を規制する一対のサイドブロック４８，４８と、を有している。
下沓４６は、第１〜第４支承部４１〜４４がそれぞれ設けられる第１橋台２１または第２橋台２２に固定され、上沓４７には、第１〜第４支承部４１〜４４それぞれの上側に配置される鈍角部３１，３２または鋭角部３３，３４が固定されている。
第１〜第４支承部４１〜４４は、上下方向に重なる下沓４６および上沓４７の橋軸直交方向の両側にそれぞれサイドブロック４８，４８が配置される向きに設置されている。
【００２０】
補強部５，５は、第１支承部４１および第３支承部４３を補強するように設けられている。補強部５，５のうち、第１支承部４１を補強する補強部５を第１補強部５１とし、および第３支承部４３を補強する補強部５を第２補強部５２とする。
第１補強部５１は、第１支承部４１の橋軸直交方向他方側に第１支承部４１と隣接して設けられている。
第２補強部５２は、第３支承部４３の橋軸直交方向一方側に第３支承部４３と隣接して設けられている。
【００２１】
第１補強部５１および第２補強部５２はともに、第１橋台２１または第２橋台２２に固定される固定部５４と、固定部５４の上部に接合される当接部５５と、を有している。
固定部５４は、Ｈ形鋼で構成され、フランジ５４１，５４２が上下に配置される向きで下側のフランジ５４１が第１橋台２１または第２橋台２２にアンカーボルトなどの固定具５４３で固定されている。
当接部５５は、固定部５４と同様のＨ形鋼で構成され、フランジ５５１，５５２が上下に配置される向きで下側のフランジ５５１が固定部５４の上側のフランジ５４２にボルト接合や溶接などによって接合されている。固定部５４と当接部５５との接合するボルトなどの固定具や溶接部分などを接合部５６とする。
【００２２】
固定部５４は、隣接する第１支承部４１または第３支承部４３の上沓４７よりも低い位置に配置されている。当接部５５は、隣接する第１支承部４１または第３支承部４３の上沓４７の下端部と重なる高さに配置されている。
このため、図４に示すように、上沓４７が下沓４６に対して隣接する第１補強部５１側または第２補強部５２側に過度に水平変位し、変位した上沓４７によってサイドブロック４８，４８が破壊されて、上沓４７が下沓４６更に隣接する第１補強部５１側または第２補強部５２側に変位すると、上沓４７が当接部５５とは当接するように構成されている。なお、上沓４７は、固定部５４とは当接しないように構成されている。
【００２３】
また、図５に示すように、第１補強部５１および第２補強部５２は、当接部５５に上沓４７当接し、当接部５５が所定の値以上の力で上沓４７に押圧または衝突されると、固定部５４と当接部５５との接合部５６（図４参照）が破壊するように構成されている。なお、接合部５６の破壊状況によっては、当接部５５が固定部５４から離間するように構成されている。
【００２４】
図１および図２に戻り、変位規制部６，６は、第１鋭角部３３および第２鋭角部３４の変位を規制することで橋梁部３が鉛直中心軸Ｌ３回りの一方向に回転することを規制するように構成されている。この橋梁部３の鉛直中心軸Ｌ３回りの一方向とは、鉛直中心軸Ｌ３回りの方向のうち第１鈍角部３１が第１鋭角部３３側に向かい、第２鈍角部３２が第２鋭角部３４側に向かう方向で図１における矢印Ｄの方向とする。
変位規制部６，６のうち、第１鋭角部３３の変位を規制する変位規制部６を第１変位規制部６１とし、第２鋭角部３４の変位を規制する変位規制部６を第２変位規制部６２とする。
第１変位規制部６１および第２変位規制部６２は、それぞれワイヤやチェーンなどの線材６４と、線材６４を固定部５４および第１鋭角部３３または第２鋭角部３４に固定する固定具（不図示）と、を有している。
【００２５】
第１変位規制部６１の線材６４は、一方の端部が第１補強部５１の固定部５４に固定され、他方の端部が橋梁部３の第１鋭角部３３に配置された部材に固定されている。第１変位規制部６１の線材６４は、第１補強部５１の固定部５４を介して第１橋台２１に固定されている。
第１変位規制部６１の線材６４は、平常時はたるんだ状態であるが、図６に示すように、第１鋭角部３３が第１補強部５１の固定部５４と離間する方向に橋梁部３が変位すると、引っ張られた状態となり張力が発生し、橋梁部３のこの方向の変位を規制するように構成されている。
【００２６】
第２変位規制部６２の線材６４は、一方の端部が第２補強部５２の固定部５４に固定され、他方の端部が橋梁部３の第２鋭角部３４に配置された部材に固定されている。第２変位規制部６２の線材６４は、第２補強部５２の固定部５４を介して第２橋台２２に固定されている。
第２変位規制部６２の線材６４は、平常時はたるんだ状態であるが、第２鋭角部３４が第２補強部５２の固定部５４と離間する方向に橋梁部３が変位すると、引っ張られた状態となり張力が発生し、橋梁部３のこの方向の変位を規制するように構成されている。
【００２７】
次に、斜橋１に地震力が作用した場合の斜橋１の挙動について説明する。
地震が発生すると、橋台２，２から第１〜第４支承部４１〜４４を介して橋梁部３に地震力が作用する。斜橋１に作用する地震力は、第１鈍角部３１および第２鈍角部３２に作用する地震力のほうが第１鋭角部３３および第２鋭角部３４に作用する地震力よりも大きいとされている。このため、橋梁部３の変位は、第１鈍角部３１および第２鈍角部３２に作用する地震力の影響が大きいとされている。
【００２８】
地震力によって第１〜第４支承部４１〜４４の下沓４６と上沓４７とが相対変位するため、上沓４７よび橋梁部３が橋台２，２に対して水平方向に変位する。上沓４７および橋梁部３の変位は、第１〜第４支承部４１〜４４のサイドブロック４８，４８によって規制されるが、外力が所定の値以上となると、図４に示すように、サイドブロック４８，４８が破壊する。
サイドブロック４８，４８が破壊すると、第１支承部４１および第３支承部４３の上沓４７および橋梁部３は、隣接する第１補強部５１または第２補強部５２が設けられている側へ向かう変位を隣接する第１補強部５１または第２補強部５２の当接部５５によって規制される。
更に地震力が大きくなり、上沓４７が当接部５５と当接し、上沓４７から当接部５５に作用する外力が所定の値以上となると、図５に示すように、当接部５５と固定部５４（図４参照）との接合部５６が破断する。これにより当接部５５が固定部５４から外れることになる。
【００２９】
当接部５５が固定部５４から外れた状態で、橋梁部３が鉛直中心軸Ｌ３回りの一方向に回転すると、橋梁部３の第１鈍角部３１、第２鈍角部３２、第１鋭角部３３および第２鋭角部３４、のすべてが橋台２，２から外れて落橋する虞がある。
本実施形態では、橋梁部３が鉛直中心軸Ｌ３回りの一方向に回転すると、図６に示すように、第１変位規制部６１および第２変位規制部６２の線材６４が引っ張られた状態となり橋梁部３の回転が拘束される。これにより少なくとも第１鋭角部３３および第２鋭角部３４が橋台２，２の上に配置された状態に保持され、落橋が防止される。
【００３０】
次に、上述した斜橋の落橋防止構造の作用・効果について図面を用いて説明する。
斜橋１に作用する地震力は、第１鋭角部３３および第２鋭角部３４よりも第１鈍角部３１および第２鈍角部３２に大きく作用するとされている。このため、第１鈍角部３１および第２鈍角部３２を支持する第１支承部４１および第３支承部４３のみを補強することで、第１支承部４１および第３支承部４３のみだけでなく第１鋭角部３３を支持する第２支承部４２および第２鋭角部３４を支持する第４支承部４４の損傷を防止することができる。
そして、本実施形態では、第１支承部４１を補強する第１補強部５１および第３支承部４３を補強する第２補強部５２を有することにより、第１〜第４支承部４１〜４４に対して補強部を設ける場合と比べて、合理的に第１〜第４支承部４１〜４４を補強することができ、第１〜第４支承部４１〜４４が損傷することによる落橋を防止することができる。
【００３１】
また、上沓４７から押圧されることにより当接部５５に作用する外力が所定の値以上となると、固定部５４と当接部５５との接合部５６が破断することにより、上沓４７から押圧されることにより当接部５５に作用する外力を吸収し、上沓４７の変位を抑えることができる。更に、固定部５４と当接部５５との接合部５６が破断しても固定部５４は橋台２，２から外れることなく橋台２，２に固定されているため、橋台２，２の損傷を防止することができる。
【００３２】
また、斜橋１は、支承部４，４…が損傷し外力によって橋梁部３の鉛直中心軸Ｌ３回りの一方向に回転してしまうと、回転してすぐに橋梁部３の第１鈍角部３１、第２鈍角部３２、第１鋭角部３３および第２鋭角部３４が橋台２，２から外れて落橋する虞がある。これに対し、本実施形態では、第１鈍角部３１を支持する第１支承部４１の橋軸直交方向の他方側に第１補強部５１を設け、第２鈍角部３２を支持する第３支承部４３の橋軸直交方向の一方側に第２補強部５２を設けることにより、第１補強部５１および第２補強部５２によって橋梁部３が鉛直中心軸Ｌ３回りの一方向の回転することを拘束することができ、落橋を防止することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、第１支承部４１の橋軸直交方向の他方側に第１補強部５１を設け、第３支承部４３の橋軸直交方向の一方側に第２補強部５２を設けて、第１支承部４１の橋軸直交方向の一方側および第３支承部４３の橋軸直交方向の他方側や、第２支承部４２および第４支承部４４に第１補強部５１や第２補強部５２と同様の補強部を設けていない構成であるが、落橋を防止することができる。このため、第１支承部４１の橋軸直交方向の一方側および第３支承部４３の橋軸直交方向の他方側や、第２支承部４２および第４支承部４４にも第１補強部５１や第２補強部５２と同様の補強部を設ける場合と比べて、合理的に支承部４，４…を補強することができて、落橋を防止することができる。
【００３４】
また、橋梁部３の鉛直中心軸Ｌ３から第１鋭角部３３および第２鋭角部３４までの長さは、橋梁部３の鉛直中心軸Ｌ３から第１鈍角部３１および第２鈍角部３２までの長さよりも長い。このため、支承部４，４…が損傷し橋梁部３が外力により鉛直中心軸Ｌ３回りの一方向に回転した際に、回転してすぐに第１鈍角部３１および第２鈍角部３２が橋台２，２から外れたとしても、第１鋭角部３３および第２鋭角部３４はすぐには橋台２，２から外れずに橋台２，２に載置された状態となる。
そして、本実施形態では、橋梁部３の第１鋭角部３３を第１橋台２１に連結する第１変位規制部６１、および第２鋭角部３４を第２橋台２２に連結する第２変位規制部６２が設けられていることにより、橋梁部３の第１鈍角部３１および第２鈍角部３２が橋台２，２から外れたとしても、第１鋭角部３３および第２鋭角部３４が橋台２，２から外れることが防止されるため、落橋を防止することができる。
【００３５】
また、第１変位規制部６１および第２変位規制部６２は、固定部５４を介して橋台２，２に固定されていることにより、固定部５４を当接部５５が接合される部材としてだけでなく、第１変位規制部６１および第２変位規制部６２が固定される部材として兼用することができる。これにより、既設の斜橋に対しても橋台２，２に第１変位規制部６１および第２変位規制部６２を固定するための専用の固定部材を設ける必要がなく、第１変位規制部６１および第２変位規制部６２を容易に設置することができる。
また、固定部５４および当接部５５は、それぞれＨ形鋼で構成され、互いがボルト接合されていることにより、固定部５４および当接部５５として製作された専用の部材を必要とせずに一般に流通するＨ形鋼およびボルトを用いて第１，２補強部５１，５２を製作することができる。
【００３６】
以上、本発明による斜橋の落橋防止構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、第１補強部５１が第１支承部４１の橋軸直交方向の他方側に設けられ、第２補強部５２が第３支承部４３の橋軸直交方向の一方側に設けられているが、第１支承部４１および第３支承部４３の橋軸直交方向の両側に第１補強部５１および第２補強部５２と同様の補強部が設けられていてもよい。
また、上記の実施形態では、固定部５４および当接部５５がＨ形鋼で構成されているが、Ｈ形鋼以外の鋼材や鋼材以外の部材で構成されていてもよい。また、固定部５４と当接部５５は異なる形状の部材で構成されていてもよい。
【００３７】
また、上記の実施形態では、第１変位規制部６１および第２変位規制部６２が設けられているが、設けられていなくてもよい。また、第１変位規制部６１および第２変位規制部６２は、第１補強部５１および第２補強部５２の固定部５４に固定されているが、固定部５４に代わって直接第１橋台２１および第２橋台２２に固定されていてもよい。
また、上記の実施形態では、斜橋１は、橋軸Ｌ２が略直線であるが、橋軸Ｌ２が屈曲していたり円弧状であったりしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  斜橋
２  橋台
３  橋梁部
４  支承部
５  補強部
６  変位規制部
２１  第１橋台
２２  第２橋台
３１  第１鈍角部
３２  第２鈍角部
３３  第１鋭角部
３４  第２鋭角部
４１  第１支承部
４２  第２支承部
４３  第３支承部
４４  第４支承部
４６  下沓
４７  上沓
４８  サイドブロック
５１  第１補強部
５２  第２補強部
５４  固定部
５５  当接部
５６  接合部
Ｌ１  支承線
Ｌ２  橋軸
Ｌ３  鉛直中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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