(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業員が携行し、監視対象からの状態情報が表示可能でデータ通信可能な監視端末と、
前記複数の作業員が装着し、前記複数の作業員の脈拍数を検出可能な活動状態監視器と、
前記監視端末及び前記活動状態監視器とデータ通信可能であって、前記活動状態監視器で検出した各作業員の脈拍数と、予め測定された前記各作業員個々の通常の作業状態における脈拍数に基づく各作業員別の補正値とから、検出対象の作業員のストレス評価を行い、この評価結果に基づいて、前記複数の作業員の忙しさを把握して、忙しさの低い作業員を特定し、特定された作業員の前記監視端末に前記監視対象への対応指示を与えるサーバと、
を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記活動状態監視器は、装着された作業員の会話を検出する機能を有し、前記サーバは、前記活動状態監視器で検出した各作業員の会話を入力し、この入力した会話から評価対象の会話を抽出して、抽出した会話量から各作業員の忙しさを把握することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記活動状態監視器は、装着された作業員の移動を検出する機能を有し、前記サーバは、前記活動状態監視器で検出した各作業員の移動情報を入力し、この入力した移動情報と、予め測定された前記各作業員個々の通常の作業状態における移動情報に基づく各作業員別の補正値とから各作業員の忙しさを把握することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記活動状態監視器は、装着された作業員が食事中かを検出する機能を有し、前記サーバは、前記活動状態監視器で検出した各作業員の食事中情報を入力し、この入力した食事中情報から各作業員の忙しさを把握することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記活動状態監視器は、装着された作業員の位置を検出するための機能を有し、前記サーバは、各作業員の位置情報を入力し、この位置情報を基に、前記監視対象への対応指示を与える作業員を特定する要素の一つとしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視対象からの状態情報が表示可能な監視端末を作業員がそれぞれ携行して、各種プラントの機器などを監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントの監視システムの運用構成は、これまで中央監視設備に人や、監視、表示、制御機能を集中的に配置する構成が一般的である。一方、リモート監視は、同一事象の発生に対し、その警報等を人によって送るか送らないかのテーブルを作成し、情報を発信するシステムが提案されている。またインターネット対応端末によるリモート監視システムが提案されている。
【０００３】
現在のインターネット対応端末は携帯電話、スマートフォン、タブレット等に見られるように性能はあがっており、現在の中央監視設備に使用する機器の性能にやがて追いつくことが予想される。したがって、中央監視ではなく、どこででも監視をすることができるシステムがやがて必要になると予想できる。  そのようなプラント監視体制になった場合、中央に人や情報を集める必要性が無くなるため、監視員の作業指示系統がこれまでと異なってくる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４１１１５号公報
【特許文献２】特開２００３−２２３２１８号公報
【特許文献３】特開２００１−２３６５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実運用を考えたとき、トラブルが発生すると、従来は警報を鳴らし、それを見たオペレータが判断し、作業指示を近くにいる仲間に伝えることを行ってきた。しかし近年の端末機器の発達により、作業員は端末機器を持っていれば情報が得られるため、自由に移動できるため、オペレータとプラント情報の共有化を個別に行わなくてよい。
【０００６】
その反面、作業者同士のブッキングを防ぐため、従来はオペレータが行っていた作業員の人選をシステムが行うことが必要になる。この場合、人選はある条件を満たした候補者から、最も行動しやすい人を選ぶことになる。簡易的には、その人のスケジュール情報を取得すれば、行動しやすい人を選ぶことができる。しかし、スケジュール通りに行動しているかはわからない為、候補者の現在の行動を把握しなければならず、この点が難しい。
【０００７】
本発明は、従来はオペレータが行っていた作業員の人選を、システムに持たせる際の判断情報に、候補者が装着する活動状態監視器のデータを活用してその人の忙しさを捉え、その結果により適切な作業員を選出する監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施の形態に係る監視システムは、複数の作業員が携行し、監視対象からの状態情報が表示可能でデータ通信可能な監視端末と、前記複数の作業員が装着し前記複数の作業員の脈拍数を検出可能な活動状態監視器と、前記監視端末及び前記活動状態監視器とデータ通信可能であって、前記活動状態監視器で検出した各作業員の脈拍数と、予め測定された前記各作業員個々の通常の作業状態における脈拍数に基づく各作業員別の補正値とから、検出対象の作業員のストレス評価を行い、この評価結果に基づいて、前記複数の作業員の忙しさを把握して、忙しさの低い作業員を特定し、特定された作業員の前記監視端末に前記監視対象への対応指示を与えるサーバとを備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、監視員を中央監視システムのそばに待機させる必要がなく、待機場所を選ばない。そして作業指示を出すに場合は、現在、作業を行うことができる人を、各作業員の忙しさを捉えることにより的確に選ぶことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るに係る監視システムの概要を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るに係る監視システムのシステム構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るに係る監視システムの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態ついて、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は監視対象のプラントと監視システムとの関係を模式的に示している。図１において、プラント現場１０側にはポンプ１１やバルブ１２などの機器が設けられている。監視装置２０側には、上述した各機器１１，１２と直接的にＩ／Ｏ信号のやり取りを行うリレー盤２１、現場操作用の現場盤２２、コントローラ２３、このコントローラ２３と制御ＬＡＮ２４を介して接続する監視端末２５、サーバ２６が設けられている。
【００１３】
コントローラ２３は、リレー盤２１との間でＩ／Ｏ信号のやり取りを行い、現場側の機器１１，１２を制御する。また、これら機器１１，１２の状態を、制御ＬＡＮ２４を介して監視端末２５及びサーバ２６に伝える。監視端末２５は、現場機器１１，１２の状態を含む各種情報の表示機能を有する。また、現場機器１１，１２への操作指令をコントローラ２３に出力する機能を有する。この監視端末２５は、中央のオペレータのみでなく、プラント内の各所に待機している複数の作業員がそれぞれ保持している。すなわち、監視端末２５は、複数の作業員がそれぞれ携行し、監視対象である現場機器１１，１２などからの状態情報がそれぞれ表示可能で、他の監視端末２５と無線により相互にデータ通信可能に構成されている。
【００１４】
サーバ２６は、各種のデータを保持しており、コントローラ２３、監視端末２５とデータ通信可能に構成され、各種のデータ分析や演算処理を実行する。
【００１５】
複数の作業員には、図２で示す活動状態監視器３１がそれぞれ装着されている。この活動状態監視器３１は、例えばリストバンド状に構成され、装着された作業員の活動状態を検出するもので、各種のメーカから活動量計の名称で市販されている。
【００１６】
この活動状態監視器３１は、装着されている作業員の脈拍数を検出する脈拍センサ、会話を検出するマイク、位置検出のためのＧＰＳ端末、移動検出用の加速度センサ、食事管理機能等を有する。この活動状態監視器３１は、ブルートゥース等の通信システムにより、装着された作業員から検出した上述の各種情報をサーバ２６に送信可能に構成されている。
【００１７】
サーバ２６は、前述のように各監視端末２５とそれぞれデータ通信可能であると共に、活動状態監視器３１で検出した各作業員の活動状態情報を分析する。そして、作業員の忙しさを把握して、忙しさの低い作業員を特定し、特定された作業員の監視端末２５に監視対象（現場機器１１，１２等）への対応指示を与える。そのためにサーバ２６はデータ処理部３２、人選部３３、情報保持部３４、送信部３５を有する。
【００１８】
データ処理部３２は、データ受信部３２１により活動状態監視器３１から送られてくる各種の活動状態情報を受信する。脈拍処理部３２２は、データ受信部３２１で受信された情報から脈拍を取り出す。会話情報処理部３２３は、データ受信部３２１で受信された情報から会話量を測定し、かつ会話中の単語を認識する。動作・場所処理部３２４は、データ受信部３２１で受信された情報から作業員の動作及び居場所を捉える。
【００１９】
脈拍判定部３２５は、脈拍処理部３２２が取り出した脈拍情報から作業員のストレスの程度を判定する。会話判定部３２６は、会話情報処理部３２３で測定した会話量及び会話の中で認識された単語から、この会話が仕事上の会話か雑談かを判定する。動作・場所判定部３２７は、動作・場所処理部３２４でとらえられた作業員の移動情報から移動中かを判定すると共に、場所情報から作業員が監視対象（現場機器１１，１２等）への対応が可能な位置にいるかを判定する。食事中判定部３２８は、活動状態監視器３１が装着された作業員が食事中かを検出する。すなわち、データ受信部３２１で受信された情報から作業員の食事に関する情報を取出し、該当する作業員が食事中かを判定する。
【００２０】
人選部３３は、脈拍判定部３２５で判定した作業員のストレスの程度、会話判定部３２６で判定した評価対象の会話量（通常は仕事上の会話量）、動作・場所判定部３２７で判定された移動中かの情報、食事中判定部３２８で判定された食事中かの情報を用い、さらに、動作・場所判定部３２７で判定された監視対象（現場機器１１，１２等）への対応が可能な位置かの情報を含めて各作業員の忙しさを把握する。そして、忙しさの低い作業員を特定し対応可能な作業員を選出する。
【００２１】
情報保持部３４は、選出された作業員に与えるプラント情報や指示情報を保持する。送信部３５は、各監視端末２５と通信可能で、選出された作業員が携行する監視端末２５に作業指示を与える。
【００２２】
この監視システムは、現場への対応可能な作業員（候補者）の現在の状態（体調、行動等）情報から、指示を受け取るとすぐに動ける候補者を選択するシステムである。すなわち、プラント監視は、従来型は中央の監視装置に監視画面があり、これをみんなで見て何か処置の必要なときにはその場で判断しオペレータが指示をだしていた。これに対し、本発明の実施の形態では、みんなが同一場所で、監視画面をみるということが無くなる。また、従来型は、一か所に人が集まっていたので、オペレータは作業候補者の今の行動を確認し、指示を出すことができたが、各自が端末を持って分散している監視業務形態では、オペレータは作業候補者の今の行動情報が無いため、指示を出して良いものか迷う。
【００２３】
そこで、本発明の実施の形態では、作業候補者の現在の、ストレス、会話、行動、場所等の情報から、指示を受け取ったとき、誰がすぐに行動に移せる人かをシステムで判断しており、プラントをスムーズに運用できる。
【００２４】
ここで、ストレスは、脈拍で測ることとする。本件は、計測自動制御学東北支部  第244回研究集会（2008.7.2 )  脈拍によるストレス評価に関する検討で報告されている。ストレス、会話、行動、場所は、前述したように、活動量計の名称で市販されている活動状態監視器３１で測ることができる。本発明の実施の形態では、監視端末２５及び活動状態監視器３１は、１人１台所有する。活動状態監視器３１から送られるデータは、サーバ２６のデータ処理部３２で条件を細分化される。
【００２５】
以下、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２６】
処理１；データ受信部３２１で受けたデータから脈拍処理部３２２により脈拍のデータをとりだし（ステップ３００１）、脈拍判定部３２５でストレス評価（ステップ３００２，３００３）及び脈拍判定（ステップ３００４）を行う。ストレス評価は脈拍数および脈拍間隔から測ることができる。なお、脈拍は作業員個々に個人差があるので予め通常の作業状態における脈拍数を測定して、作業者ごとの補正値ａを求めておき、これを脈拍判定（ステップ３００４）において加えて判定値を求める。
【００２７】
処理２：会話情報処理部３２３により会話量のデータを取だし、会話量を測定し（ステップ３００５，３００６）、かつ会話中の単語を認識する（３００７）。そして、会話判定部３２６により、会話の中で認識された単語から、この会話が仕事上の会話か雑談かを判定し（ステップ３００８）、評価対象の会話量（通常は仕事上の会話量）を判定する（ステップ３００９）。会話量についても個人差があるので、予め通常時の会話量から作業員ごとに補正値ｂを設定しておき、評価対象の会話量判定（ステップ３００９）の際、補正値ｂを加えて判定値を求める。
【００２８】
処理３：動作・場所処理部３２４により作業員の動作を表す加速度センサのデータ（移動情報）を取り出す（ステップ３０１０）。この加速度センサのデータにより、動作・場所判定部３２７は、作業員がどのような状態で移動中かを判定する（ステップ３０１１，３０１２）。移動についても個人差があるので、予め通常時の行動から作業員ごとに補正値ｃを設定しておき、動作判定（ステップ３０１２）の際、補正値ｃを加えて判定値を求める。
【００２９】
処理４：動作・場所処理部３２４により作業員の位置データ（ここではＧＰＳデータを用いるが、他の位置データでもよい））を取り出す（ステップ３０１３）。この位置データにより、動作・場所判定部３２７は、作業員が現在いる場所が、現場（監視対象）への対応困難な領域の屋外かを判定する（ステップ３０１４，３０１５）。場所についても作業員ごとに現場へ対応可能な条件（距離等）に個人差があるので、予め作業員ごとに補正値ｄを設定しておき、屋外判定（ステップ３０１２）の際、補正値ｄを加えて判定値を求める。
【００３０】
処理５：食事中判定部３２８により食事管理情報を取出し（ステップ３０１６）、作業員が食事中かを検出し（ステップ３０１７）、食事判定（ステップ３０１８）を行う。食事についても作業員個々に食事に要する時間や回数に個人差があるので、予め作業員ごとに補正値ｅを設定しておき、食事判定（ステップ３０１８）の際、補正値ｅを加えて判定値を求める。
【００３１】
これら処理１−５で求めた各判定値は人選部３３において乗算され個人の忙しさ（位置情報による監視対象への対応可能性を含む）として算出される（ステップ３０１９）。このようにして求めた人数分のデータから、忙しさの判定値の低い人を人選する（ステップ３０２０）。選出された作業員には、情報保持部３４に保持されたプラント情報や指示情報与える必要があり、これらの情報を、送信部３５から、選出された作業員が携行する監視端末２５に送信し（ステップ３０２１）、作業指示を与える。
【００３２】
上述した処理１−５は必ずしもすべてが必要ではなく、処理はどれか１つ、または組み合わせにしてもよいが少なくとも脈拍に関する処理１は必須とする。また、この実施の形態では、活動状態監視器３１から得られるデータを基に人選しているが、対象となる人のスケジュールなど、活動状態以外のデータも追加してよい。また、人選された人への指示は、別の人が横取りすることも可能とする。横取りした場合は、その情報を公開する。さらに、・作業員が、現場作業を開始し、一定時間が経過しても状況の改善が見られない場合、また作業員のストレス計測において、安定にならない場合、システムは作業員の増援を指示するように構成してもよい。
【００３３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３４】
１１，１２…監視対象の機器
２５…監視端末
２６…サーバ
３１…活動状態監視器
３２…データ処理部
３２１…データ受信部
３２２…脈拍処理部
３２３…会話情報処理部
３２４…動作・場所処理部
３２５…脈拍判定部
３２６…会話判定部
３２７…動作・場所判定部
３２８…食事中判定部
３３…人選部
３４…情報保持部
３５…送信部
【図１】
0006552984.tif 000002
【図２】
0006552984.tif 000003
【図３】
0006552984.tif 000004