(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板または樹脂板からなる基材と、該基材に貼付された非粘着性樹脂フィルムとからなる剥離シートを有し、電子写真装置の定着部材に、該剥離シートの一長辺側で通紙方向上流側の端部となる先端部を接触または近接させて、前記定着部材から用紙を剥離させる剥離部材の製造装置であって、
前記製造装置は、前記剥離シートの前記先端部に対応する前記基材の先端部に、反通紙側表面に粘着剤層を有する非粘着性樹脂フィルムを貼付するフィルム貼付手段を備え、
該フィルム貼付手段は、複数のローラと、これらのローラを前記基材に対して相対的に移動させる移動手段とを有し、
前記移動手段は、前記基材の先端部の先端縁から前記非粘着性樹脂フィルムの端部が突出するように、該非粘着性樹脂フィルムが前記粘着剤層を介して片面に貼付された基材に対して、前記複数のローラを該基材の長手方向一方側端部から他方側端部に向けて相対的に移動させる手段であり、
前記複数のローラは、前記移動手段による移動方向に沿って順に配置され、かつ、該移動方向上流側から順に、前記基材の前記片面に対するローラ表面の角度が段階的に大きくなるように傾斜した複数の折り曲げローラと、これらの折り曲げローラの後に前記基材を両面側から挟み込む一対の仕上げローラとを有し、
前記移動手段を用いて、前記折り曲げローラを前記非粘着性樹脂フィルムに順に押し当て、前記仕上げローラで前記基材を両面側から挟み込むことで、該非粘着性樹脂フィルムを前記基材の先端縁を巻き込むようにして該基材の先端部の両面に貼付することを特徴とする剥離部材の製造装置。
【請求項２】
前記フィルム貼付手段は、前記折り曲げローラである第１〜第３のローラと、仕上げローラである第４および第５のローラとを有し、
前記移動手段による移動方向に垂直な断面において、前記基材の前記片面に対して、前記第１のローラは１０°以上５０°未満の角度で傾斜しており、前記第２のローラは５０°以上８５°未満の角度で傾斜しており、前記第３のローラは１００°以上１６５°未満の角度で傾斜しており、前記第４および第５のローラは、前記基材の表面に平行であることを特徴とする請求項１記載の剥離部材の製造装置。
【請求項３】
前記ローラが、ローラ本体と該ローラ本体を回転自在に支持するローラ軸とからなり、該ローラ本体が、ゴム材、発泡材、または樹脂材からなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の剥離部材の製造装置。
【請求項４】
前記ローラ本体の硬度が、ショアＡ１０〜ショアＡ９０の範囲内であることを特徴とする請求項３記載の剥離部材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機やレーザービームプリンタなどの電子写真装置に設置される定着ローラや定着ベルトなどの定着部材から用紙を剥離する剥離部材の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザービームプリンタなどの電子写真装置には、感光ドラム上に形成された静電潜像をトナーなどの現像剤を用いて用紙上に現像し、その後定着させるために加熱定着装置が設けられている。加熱定着装置は、現像剤を加熱溶融するとともに加圧することで用紙に定着させるための定着ローラや定着ベルトなどの定着部材を有している。
【０００３】
定着部材や、定着部材に用紙を加圧する加圧ローラなどには、用紙がローラなどに巻き付き円滑な動作の妨げになるのを防ぐために、現像剤が定着された用紙をローラなどから剥離するシート状の剥離部材が使用されている。例えば、特許文献１の剥離部材は、金属板の先端部にシリコーン系粘着剤を介してフッ素樹脂フィルムが折り返し貼付されており、その先端をローラの外周面近傍に設置し、用紙の端をすくい上げることにより、ローラに用紙が巻き付くことを防止している。
【０００４】
このようなフッ素樹脂フィルムが貼付されてなる剥離部材の製造方法として、特許文献２が提案されている。特許文献２では、フッ素樹脂フィルムにおけるシワや気泡の存在を極力抑えた剥離部材を得るために、平板状の基材の一辺の縁端を巻き込むように、かつ、該縁端の辺の両端に引っ張り部を有するように、フッ素樹脂フィルムにより基材の上記縁端およびその周辺部を挟み込み、引っ張りしろの両端を引っ張ることでフッ素樹脂フィルムに張力をかけつつ、該フッ素樹脂フィルムにより基材が挟み込まれた部分を加圧することで、フッ素樹脂フィルムを基材に貼付している（特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、この方法で得られた剥離部材は、フッ素樹脂フィルムに張力をかけた状態で貼付しているため、長期使用によって接着力が低下した場合、フッ素樹脂フィルムが縮み、露出した粘着剤にトナーが付着し用紙が汚れる懸念がある。
【０００６】
これに対して、特許文献３では、フッ素樹脂フィルムを張力がかからないように基材に貼付する製造装置などが提案されている（特許文献３参照）。しかし、この方法では、高価で大掛かりな自動貼り機械を使用する上、貼付面側に突起などの凹凸があると貼付できず、剥離部材の設計において一部制約があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２３５９５９号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２１７４号公報
【特許文献３】特開２００５−１８１９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
定着部材としては、フッ素樹脂フィルムを貼付した剥離部材が優れた定着特性を示すと考えられるが、従来の製造技術では、それぞれ上述のような懸念点を抱えていることから製造装置の更なる改良が望まれている。
【０００９】
本発明はこのような問題に対処するためになされたものであり、品質のバラつきがなく長期使用に耐え得る優れた剥離部材を、安価で簡易な手段で生産性よく製造できる剥離部材の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の剥離部材の製造装置は、金属板または樹脂板からなる基材と、該基材に貼付された非粘着性樹脂フィルムとからなる剥離シートを有し、電子写真装置の定着部材に、該剥離シートの一長辺側で通紙方向上流側の端部となる先端部を接触または近接させて、上記定着部材から用紙を剥離させる剥離部材の製造装置であって、上記製造装置は、上記剥離シートの上記先端部に対応する上記基材の先端部に、反通紙側表面に粘着剤層を有する非粘着性樹脂フィルムを貼付するフィルム貼付手段を備え、該フィルム貼付手段は、複数のローラと、これらのローラを上記基材に対して相対的に移動させる移動手段とを有し、上記移動手段は、上記基材の先端部の先端縁から上記非粘着性樹脂フィルムの端部が突出するように、該非粘着性樹脂フィルムが上記粘着剤層を介して片面に貼付された基材に対して、上記複数のローラを該基材の長手方向一方側端部から他方側端部に向けて相対的に移動させる手段であり、上記複数のローラは、上記移動手段による移動方向に沿って順に配置され、かつ、該移動方向上流側から順に、上記基材の上記片面に対するローラ表面の角度が段階的に大きくなるように傾斜した複数の折り曲げローラと、これらの折り曲げローラの後に前記基材を両面側から挟み込む一対の仕上げローラとを有し、上記移動手段を用いて、上記折り曲げローラを上記非粘着性樹脂フィルムに順に押し当て、上記仕上げローラで上記基材を両面側から挟み込むことで、該非粘着性樹脂フィルムを上記基材の先端縁を巻き込むようにして該基材の先端部の両面に貼付することを特徴とする。
【００１１】
ここで「接触する」とは、剥離シートの一辺（先端部）が、ローラなどの定着部材の軸方向に対して線接触することをいう。また「近接する」とは、用紙がローラなどに巻き付くことを防止できる程度に、剥離シートの一辺（先端部）がローラに接近配置されていることをいう。なお、定着部材とは、未定着の用紙上の現像剤を加熱と同時に加圧することで用紙上に定着させる工程において、用紙と接触可能なローラ状、フィルム状またはベルト状などの種々形状を有する部材をいう。例えば、感光ドラム、定着ローラ、加圧ローラなどである。
【００１２】
上記フィルム貼付手段は、上記折り曲げローラである第１〜第３のローラと、仕上げローラである第４および第５のローラとを有し、上記移動手段による移動方向に垂直な断面において、上記基材の上記片面に対して、上記第１のローラは１０°以上５０°未満の角度で傾斜しており、上記第２のローラは５０°以上８５°未満の角度で傾斜しており、上記第３のローラは１００°以上１６５°未満の角度で傾斜しており、上記第４および第５のローラは、上記基材の表面に平行であることを特徴とする。
【００１３】
上記ローラが、ローラ本体と該ローラ本体を回転自在に支持するローラ軸とからなり、該ローラ本体が、ゴム材、発泡材、または樹脂材からなることを特徴とする。また、上記ローラ本体の硬度が、ショアＡ１０〜ショアＡ９０の範囲内であることを特徴とする。ここで、ショアＡは、ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠したデュロメータＡ硬度である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の剥離部材の製造装置は、そのフィルム貼付手段が、複数のローラと、これらのローラを基材に対して相対的に移動させる移動手段とを有し、この複数のローラは、移動手段による移動方向に沿って順に配置され、かつ、該移動方向上流側から順に、基材の片面に対するローラ表面の角度が段階的に大きくなるように傾斜した複数の折り曲げローラと、これらの折り曲げローラの後に基材を両面側から挟み込む一対の仕上げローラとを有し、移動手段を用いて、折り曲げローラを非粘着性樹脂フィルムに順に押し当て、仕上げローラで基材を両面側から挟み込むことで、該非粘着性樹脂フィルムを基材の先端縁を巻き込むようにして該基材の先端部の両面に貼付するので、非粘着性樹脂フィルムをシワの発生や気泡の含有を抑えつつ貼付でき、品質のバラつきがない剥離部材が得られる。また、貼付時に非粘着性樹脂フィルムに張力をかけないので、得られた剥離部材は、樹脂フィルムの縮みによる問題が生じず、長期使用に耐え得る。これらより、長期間にわたり、用紙へのトナー汚染が発生することがなく、高画質の記録画像を取得し続けることができる。さらに、貼付面に突起部などがあっても非粘着性樹脂フィルムを貼付できる。
【００１５】
また、フィルム貼付手段は、複数のローラと移動手段とから構成される簡易な装置であるので、装置コストを低く抑えられる。また、ローラ群を基材の片端部から他端部まで走らせることで、非粘着性樹脂フィルムを貼付（折り曲げ）できるので、剥離部材を短時間で量産できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の剥離部材の製造装置による製造工程の概略図である。
【図２】基材などをベース台に固定する手順を示す図である。
【図３】非粘着性樹脂フィルムをカットする手順を示す図である。
【図４】非粘着性樹脂フィルムのカット治具を示す図である。
【図５】非粘着性樹脂フィルムを基材に貼付する手順を示す図である。
【図６】本発明の製造装置におけるフィルム貼付手段を示す図である。
【図７】フィルム貼付手段による貼付工程を示す図である。
【図８】剥離部材を用いた定着装置の概要図である。
【図９】剥離部材の一例を示す斜視図および一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の剥離部材の製造装置は、基材と該基材に貼付された非粘着性樹脂フィルムとからなる剥離シートを有する剥離部材の製造装置であり、特に剥離シートにおける樹脂フィルムの貼付に用いるフィルム貼付手段に特徴がある。この製造装置におけるフィルム貼付手段を図６に示す。図６に示すように、このフィルム貼付手段であるローラ装置２０は、基材２の先端部２ａの先端縁２ｂから非粘着性樹脂フィルム４の端部が突出するように、非粘着性樹脂フィルム４が粘着剤層を介して片面に貼付された基材（複合材１’）を対象とし、突出している非粘着性樹脂フィルム４に、基材２の長手方向一方側端部から他方側端部に向けて順に複数のローラを押し当てて、非粘着性樹脂フィルム４を基材２の先端縁２ｂを順に巻き込むようにして先端部２ａの両面に貼付するための手段である。
【００１８】
フィルム貼付手段であるローラ装置２０は、５つのローラ２１〜２５と、これらのローラを基材２に対して移動させる移動手段であるリニアガイド２６とを有する。リニアガイド２６は、基材２の長手方向一方側端部（図中上側）から他方側端部（図中下側）に向けて、ローラ２１〜２５からなるローラ群全体を移動させるものである。各ローラは、それぞれ、円筒形状のローラ本体と、このローラ本体の円筒中心軸に配置され該ローラ本体を回転自在に支持するローラ軸とから構成されている。
【００１９】
これらのローラは、リニアガイド２６によるローラ群の移動方向上流側から、ローラ２１からローラ２３の順に所定間隔を空けて横並びに配置され、ローラ２３から所定間隔を空けた横並びの位置で、ローラ２４とローラ２５とが隙間を空けて縦並びに配置されている。このローラ群は、リニアガイド２６により一体として支持されており、ローラ群の移動に際して、初期の各ローラ同士の位置関係（ローラ間隔など）は変動しない。なお、移動手段は、リニアガイドに限定されず、上記のようにローラ群を移動可能な手段であればよい。
【００２０】
第１のローラ２１から第３のローラ２３までの３つのローラは、非粘着性樹脂フィルムの折り曲げに使用され、第４のローラ２４と第５のローラ２５とからなる一対のローラは、非粘着性樹脂フィルムの貼付の仕上げに使用される。ローラ本体の表面（円筒面）が、基材２の上面（非粘着性樹脂フィルム４が貼付されている面）となす角度（以下、単に「傾斜角度」ともいう）は、ローラ毎に異なっている。この形態では、ローラ本体は円筒形状であり、その円筒中心軸にローラ軸が配置される構成であるため、上記の傾斜角度は、基材２の上面とローラ軸とがなす角度と同じである。
【００２１】
折り曲げ用のローラ２１〜２３における傾斜角度は、非粘着性樹脂フィルム４を段階的に折り曲げるために、移動手段であるリニアガイド２６の移動方向上流側から順に、段階的に大きくなるように設定する。例えば、第１のローラ２１が基材２の上面に対して１０°以上５０°未満の角度で傾斜しており、第２のローラ２２が基材２の上面に対して５０°以上８５°未満の角度で傾斜しており、第３のローラ２３が基材２の上面に対して１００°以上１６５°未満の角度で傾斜している。
【００２２】
折り曲げ用のローラ２１〜２３における傾斜角度の好適範囲は、第１のローラ２１では１０°〜３０°であり、第２のローラ２２では５０°〜８０°であり、第３のローラ２３では、１３０°〜１６０°である。このような傾斜角度とすることで、より綺麗に非粘着性樹脂フィルムを貼付できる。
【００２３】
仕上げ用のローラ２４とローラ２５は、いずれも基材２の上面に対して平行であり、第４のローラ２４は基材より下方の空間に位置し、第５のローラ２５は基材より上方の空間に位置する。この一対のローラ２４とローラ２５とで、基材２を両面側から挟み込んで、非粘着性樹脂フィルム４を基材２の先端部両面のそれぞれに押圧して貼付する。５つのローラ２１〜２５は、このような配置関係の下、非粘着性樹脂フィルム４を貼付するに際して、非粘着性樹脂フィルム４に対してローラ本体の表面（円筒面）において接する。
【００２４】
基材２の真上方向からみると、各ローラのローラ軸は、進行方向（基材２の先端縁２ｂに沿った方向）に対して垂直または若干傾斜している。折り曲げ用のローラ２１〜２３においては、ローラ本体の先端側が進行方向に対して若干先行するように、ローラ軸を進行方向に対して若干傾斜（１°〜５°程度）させることが好ましい。
【００２５】
各ローラのローラ本体は、ゴム材、発泡材、または樹脂材などから形成される。ローラ本体の硬度としては、ショアＡ１０〜ショアＡ９０の範囲内であることが好ましい。
【００２６】
また、各ローラのローラ本体の硬度について、第１のローラ２１を軟らかく、第２のローラ２２を硬く、第３のローラ２３を軟らかく、第４のローラと第５のローラ２５を硬くすることが好ましい。すなわち、最初に導入されるローラ（第１のローラ２１）と、基材の先端縁で折り返し大きく曲げることになるローラ（第３のローラ２３）は、柔らかくして、それ以外の大きくは折り曲げないローラ（第２のローラ２２、第４のローラ２４、第５のローラ２５）については、硬くしている。このような組み合わせとすることで、貼付工程において非粘着性樹脂フィルム４にシワを発生させることなく、また、非粘着性樹脂フィルム４の内部に気泡を残留させることなく、非粘着性樹脂フィルム４を基材２に対して綺麗に貼付できる。なお、上記「柔らかい」としたローラ本体の硬度は、ショアＡ１０〜ショアＡ３０の範囲内とし、「硬い」としたローラの硬度はショアＡ５０〜ショアＡ９０の範囲内とすることが好ましい。
【００２７】
以上、各図に基づきローラを５つ用いる場合を説明したが、本発明の製造装置はこれに限定されるものではない。ただし、折り曲げ用のローラは少なくとも２個以上設けることが好ましい。
【００２８】
本発明の剥離部材の製造装置を用いた製造工程を説明する。この製造工程の概略を図１に示す。図１に示すように、この製造工程には、まず当該製造装置を適用する前の（Ａ）準備工程と、当該製造装置を適用した（Ｂ）フィルム貼付工程とが含まれる。ここで、（Ａ）の準備工程は、基材２の先端部２ａの先端縁２ｂから非粘着性樹脂フィルム４の端部が突出するように、非粘着性樹脂フィルム４が粘着剤層を介して片面に貼付された基材（複合材１’）を予め準備する工程である。（Ｂ）のフィルム貼付工程は、準備工程で用意された基材（複合材１’）に対して、突出している非粘着性樹脂フィルム４に、基材２の長手方向一方側端部から他方側端部に向けて順に複数のローラを押し当てて、非粘着性樹脂フィルム４を基材２の先端縁２ｂを順に巻き込むようにして先端部２ａの両面に貼付する工程である。以下、図２〜図７を参照しながら、これらの工程を説明する。
【００２９】
（Ａ）準備工程
まず、図２に示すように、自由端部を残して支持部材１ｂにレーザースポット溶接により基材２を接合してなる複合材１’を準備する。１ｄはレーザースポット溶接痕である。次に、複合材１’を保持するベース台１０の２つの基準ピン１０ａを、複合材１’の２つの穴５に挿入する。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、基材への貼付面である反通紙側表面にシリコーン系の粘着剤層３を有する非粘着性樹脂フィルム４について、その通紙側表面に粘着剤１１ａ付きのキャリアーシート１１を貼付して、これらから構成される複合フィルム４’を準備する。４ａは離型紙である。なお、図３（ａ）は上図が平面図であり下図が側面図である。次に、図４に示すような、カット治具１２を準備する。カット治具１２は、木枠１２ｂに、基材に貼付する非粘着性樹脂フィルムの外周形状とベース台の基準ピンに合わせた位置にトムソン刃１２ａを固定している。図３（ｂ）に示すように、このカット治具を用いて、複合フィルム４’の非粘着性樹脂フィルム４側から、離型紙４ａと非粘着性樹脂フィルム４に切り込みを入れ、基材に貼付する非粘着性樹脂フィルムの外周形状の切り込み４ｂが形成される。その際、キャリアーシート１１までは、この外周形状の切り込みを入れないようにする。また、同時に、キャリアーシート１１には、基準ピンに合わせた基準穴１１ｂが形成される。その後、図３（ｃ）に示すように、切り込みが入った複合フィルム４’において、非粘着性樹脂フィルム４の中央部に更に２本の切り込み４ｃを入れる。
【００３１】
複合フィルム４’の中央部の離型紙を取り除く。図５に示すように、ベース台１０に保持された複合材１’に対して、切り込みを入れた複合シート４’を、その基準穴１１ｂにベース台１０の基準ピン１０ａが挿入されるように載置する。この時、複合フィルム４’の中央部を先に複合材１’に接着して固着させる。続いて、中央部両側の剥離紙４ａ’を取り除き、複合材１’に接着して固着させる。次に、ベース台１０上の複合フィルム４’のキャリアーシート１１を非粘着性樹脂フィルム４より剥がし、その後、ベース台１０より非粘着性樹脂フィルム４を貼付した複合材１’を取り外す。
【００３２】
このような準備工程により、基材２の先端部２ａの先端縁２ｂから非粘着性樹脂フィルム４の端部が突出するように、非粘着性樹脂フィルム４が粘着剤層を介して片面に貼付された基材（複合材１’）が得られる。非粘着性樹脂フィルム４における突出部分４ａが、基材２に対する未貼付部分である。
【００３３】
なお、本発明の製造装置を用いた製造工程では、この準備工程については、上記基材（複合材１’）を準備できる手順であれば、他の公知の方法を採用してもよい。非粘着性樹脂フィルム４に腰の弱い材質を使用する場合や、フィルム表面に凹形状を形成している場合などは、特に上述の図２〜図５に示すような準備工程を採用することが好ましい。
【００３４】
（Ｂ）フィルム貼付工程
フィルム貼付工程を図６および図７に基づき説明する。このフィルム貼付工程では、上述した本発明の剥離部材の製造装置を適用する。図６に示すように、非粘着性樹脂フィルム４が粘着剤層を介して片面に貼付された基材（複合材１’）に対して、フィルム貼付手段であるローラ装置２０のローラ２１〜２５を、ローラ２１を先頭として、基材２の長手方向一方側端部（図中上側）から導入し、先端縁２ｂと平行な方向にローラ群を進行させる。進行は移動手段であるリニアガイド２６により行なう。これにより、各ローラは、２１、２２、２３、２４と２５の組、の順に、基材２の長手方向一方側端部（図中上側）から導入される。折り曲げ用のローラ２１〜２３が、ローラの傾斜角度に応じて、非粘着性樹脂フィルム４を基材２の上面から下面の方向に次第に折り曲げつつ進行するとともに、これに後続して、ローラ２４とローラ２５が、基材２を下面および上面の各方向から押圧しつつ、基材２の他方側端部（図中下側）に向けて進行する。
【００３５】
より詳細には、図６および図７に示すように、非粘着性樹脂フィルム４における基材２の先端縁２ｂより突出した突出部分４ａを、先端縁２ｂの片端部より順に、（１）第１のローラ２１で基材２の上面に対して１０°以上５０°未満の角度となるように折り曲げ（図７（ａ））、（２）第２のローラ２２で非粘着性樹脂フィルム４を基材２の上面に対して５０°以上８５°未満の角度となるように折り曲げ（図７（ｂ））、（３）第３のローラ２３で非粘着性樹脂フィルム４を基材２の先端縁２ｂを巻き込むようにして基材２の上面に対して１００°以上１６５°未満の角度となるように折り曲げ（図７（ｃ））、（４）第４のローラ２４および第５のローラ２５で基材２の先端部２ａを挟み込んで、非粘着性樹脂フィルム４を貼付して固着させる（図７（ｄ））。（４）の貼付は、それまでの工程において、基材２と非粘着性樹脂フィルム４との間に包含された気泡を押し出しながら行なう。そして、ローラ２４とローラ２５が、他方の端部までを押圧し、この端部をこえた時点で、非粘着性樹脂フィルム４を基材２に貼付する作業が完了し、図６に示すように剥離部材１が得られる。
【００３６】
また、複合材１’の最初の配置は、非粘着性樹脂フィルム４が貼付された面を鉛直方向上側として配置することが好ましい。非粘着性樹脂フィルム４の突出部分４ａは、非粘着性樹脂フィルム自体の腰の強さにより、水平を保っているが、自重により巻き付け方向に若干曲がっている方が、第１のローラ２１の導入が円滑となる。
【００３７】
基材の先端縁を回り込ませて非粘着性樹脂フィルムをシワや気泡なく貼付することは難易度が高い事項である。本発明の剥離部材の製造装置では、上述したフィルム貼付手段による折り曲げと押圧により、基材に対して非粘着性樹脂フィルムをシワや気泡なく貼付できる。また、貼付時に非粘着性樹脂フィルムに張力をかける必要がない。これらより、得られた剥離部材は、長期間にわたり、用紙へのトナー汚染の発生を防止できる。
【００３８】
本発明の製造装置で製造して得られる剥離部材を用いた定着装置を図８に基づいて説明する。図８は剥離部材を用いたヒートローラ方式の定着装置の概要図である。定着装置は、ヒータ６ａが内蔵され、矢印Ａ方向に回転する定着ローラ６と、定着ローラ６に接触して矢印Ｂ方向に回転する加圧ローラ７と、定着ローラ６および加圧ローラ７が接触して形成されるニップ部８の付近に配置される剥離部材１とから構成される。用紙９上に形成されたトナー像がニップ部８で定着されて定着された画像となる。ニップ部８を通過した用紙９を定着ローラ６から剥離できるように、剥離部材１が定着ローラ６に接触または近接する位置に設けられている。
【００３９】
本発明の製造装置で製造して得られる剥離部材の一例を図９に基づいて説明する。図９（ａ）は剥離部材の斜視図であり、図９（ｂ）は剥離シートの一部拡大斜視図である。図９（ａ）に示すように、剥離部材１は、剥離シート１ａと、この剥離シート１ａを支持固定する支持部材１ｂとを備えてなる。剥離シート１ａは、平面形状が略長方形である基材２に非粘着性樹脂フィルム４が貼付されてなる。図中の黒矢印が通紙方向であり、剥離シート１ａの長手方向と通紙方向とは直交している。剥離シート１ａおよび基材２において、支持部材１ｂに支持固定される面の反対面が通紙側表面となる。剥離部材１における剥離シート１ａの一長辺側で通紙方向上流側の端部である先端部１ｃを、定着ローラに近接する位置に配置して、定着ローラから剥がれた用紙の端部を拾い取る（図８参照）。
【００４０】
図９（ｂ）に示すように、基材２の表面に粘着剤３を介して非粘着性樹脂フィルム４が貼付されている。上述の製造装置により、非粘着性樹脂フィルム４は、基材２の先端部２ａの先端縁２ｂを覆うように（巻き込むように）折り返して基材２の表裏両面に貼付されている。非粘着性樹脂フィルム４により、トナーなどの現像剤が溶融状態で摺接しても付着することを防止できる。
【００４１】
基材２の先端部２ａは、例えば、先端縁２ｂから通紙方向下流側に４ｍｍ幅内の部分である。この基材２の先端部２ａが、剥離シート１ａの先端部１ｃとなる。なお、剥離シートは、定着部材に先端部を接触または近接させて用紙を剥離するものであるから、剥離シート１ａの先端部１ｃは通紙方向上流側の端部であり、上記の「先端縁２ｂ」は、基材２の先端部２ａにおける最も先端（定着部材側）の位置である。
【００４２】
剥離シート１ａには、必要に応じて、その表面に凹形状や模様を形成してもよい。これらの形状は、用紙が貼りつかない程度の接触面積が得られる形状であれば特に限定されず、通紙方向に沿った直線筋状、通紙方向に対して一定方向に傾斜した直線筋状や、通紙方向に沿って曲がった曲線筋状で、一定間隔または不定間隔で離間して整列した任意の形状（幾何学模様など）を採用できる。特に、通紙方向に対して一定方向に傾斜し、かつ、一定の間隔で整列した筋状の溝であることが好ましい。このような凹形状とすることで、定着直後の用紙の張り付きを防止しやすく、さらに、画像の光沢ムラ、光沢スジなどの画像劣化を防止できる。
【００４３】
基材２の材質としては、定着部材に剥離シートの先端部を安定して接触または近接できるものであれば特に限定されず、金属材や樹脂材を採用できる。金属材としては、例えば、鉄、アルミニウム、銅、ステンレス鋼などを採用できる。特に、ステンレス鋼であれば錆びることがなく、加工が容易であり安価なため好ましい。樹脂材としては、例えば、液晶樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、芳香族ポリエステル樹脂などを採用できる。樹脂材を用いる場合は、基材となる樹脂板を、これら樹脂材を用いて射出成形や押し出し成形により成形できる。
【００４４】
基材２とする金属板や樹脂板の板厚さは、５０〜３００μｍの範囲が好ましい。５０μｍ未満では剥離力が確保されないおそれや、ジャミング時に変形するおそれがある。３００μｍをこえると剥離すべき用紙が、剥離シートの先端部に突き当たり、ジャミングの発生原因となるおそれがある。また、基材２は、ローラの軸方向長さと略同じ長さの接触幅Ｌ（図９（ａ）参照）を有している。接触幅が大きいことによってローラに対する単位面積当たりの接触圧力が小さくなりローラ表面の局部的な摩耗が防止できる。なお、ローラの軸方向長さと略同じ長さとは、上記効果が得られる程度の長さをいい、具体的には少なくともローラの軸方向長さの半分程度以上であって、ローラの軸方向長さと同じか僅かに長ければよい。
【００４５】
図９（ｂ）に示すように、基材２の通紙方向上流側の先端部２ａの厚さ方向を、エッジのない曲面とすることが好ましい。この端部の厚さ方向を曲面とすることで、定着ローラや定着ベルトなどの定着部材に対して定圧以上の圧接状態になった場合でも定着部材の表面を傷付けることがない。また、上述のフィルム貼付工程における、ローラを用いた非粘着性樹脂フィルムの貼付時に、該フィルムが損傷することなどを防止できる。基材２を金属板とする場合、上記曲面は金属板を所定形状に加工した後で機械加工してもよいが、カッティングと同時に加圧成形することができるプレスカットにより加工することが望ましい。
【００４６】
図９（ａ）に示すように、支持部材１ｂは厚板であり、支持部材１ｂの長手方向の左右には、剥離部材を定着装置本体に固定する等に使用される穴５が設けられている。支持部材１ｂの材質は、上述の基材２と同様のものを採用できる。支持部材１ｂを構成する厚板の板厚さは、基材２を取付ける強度を十分に確保するために、０．８ｍｍ以上が好ましい。
【００４７】
基材２と支持部材１ｂとの固定方法は、特に限定されない。基材２が金属板であり、支持部材１ｂが金属厚板である場合は、溶接などにより接合される。溶接により接合する場合、基材２の形状変化による先端部２ａの水平精度の劣化を防止するため、長手方向に平行にスポット部を設けたレーザースポット溶接により接合することが好ましい。レーザースポット溶接の溶接痕は、基材の波打ち現象の発生を抑制するために、剥離シートの先端部の辺と平行に複数個設けられていることが好ましい。また、レーザースポット溶接痕同士の間隔は、レーザースポット溶接が可能となる範囲で狭くする方が好ましい。具体的には、長手方向長さ３００ｍｍ程度の剥離部材の場合、レーザースポット溶接痕同士の間隔は、略１０ｍｍ程度が好ましい。
【００４８】
非粘着性樹脂フィルム４は、現像剤の付着が防止できる程度に非粘着性を有する樹脂フィルムであり、例えば、ポリエチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、および、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）樹脂、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）樹脂、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体樹脂、ポリビニリデンフルオライド樹脂、ポリビニルフルオライド樹脂などの公知のフッ素樹脂からなるフィルムが使用できる。特に、ＰＴＦＥ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＦＥＰ樹脂、またはＥＴＦＥ樹脂からなるフッ素樹脂フィルムは、カラートナー（ポリエステル系バインダー樹脂を用いたトナーなど）に対する非粘着性にも優れており、また、耐熱性も十分に有する。なお、トナーに対する非粘着性を確保可能な範囲であれば、非粘着性樹脂フィルムをケッチェンブラックやアセチレンブラックなどのカーボン微粉末を配合した非粘着性樹脂から形成することによって、静電気による用紙剥離性能の低下を防止することもできる。
【００４９】
フッ素樹脂などの非粘着性樹脂フィルムの厚さは１０〜２００μｍの範囲が好ましく、より好ましい範囲は４０〜８０μｍである。１０μｍ未満の厚さでは、貼付した後に僅かな摩耗によって基材の先端部が露出するおそれがある。また、フィルム貼付工程でシワになりやすく、取り扱いが困難になる。２００μｍをこえる厚さになると用紙剥離性能が低下するおそれがある。
【００５０】
基材２への非粘着性樹脂フィルム４の貼付は、上述のとおり、粘着剤を貼付面に介在させて行なう。すなわち、基材２と非粘着性樹脂フィルム４との間に粘着剤層３を介在させる。粘着剤には、特にシリコーン系粘着剤が好ましい。シリコーン系粘着剤としては、例えば、ＳｉＯ２単位と（ＣＨ３）３ＳｉＯ単位とからなる共重合体とジオルガノポリシロキサン生ゴムを縮合させて得た粘着剤が挙げられる。シリコーン系粘着剤を介在させることで、基材に強固に接着され定着温度においても接着効果が維持でき、粘着剤によるクッション効果も期待できる。その他、接着効果を高めるため、金属板への貼付面に、例えば、コロナ放電処理、スパッタエッチング処理、プラズマエッチング処理、金属ナトリウムによるＴＯＳ処理、紫外線照射処理などの表面処理を施すことが望ましい。
【００５１】
シリコーン系粘着剤層の厚さは５〜５０μｍの範囲が好ましい。５μｍより薄いと接着効果が十分に得られない場合がある。また、５０μｍより厚いと剥離部材全体として厚さが相対的に厚くなることにより用紙剥離性能が低下するおそれがある。
【００５２】
本発明の製造装置で製造して得られた剥離部材１は、基材２に、その先端縁２ｂを巻き込むように非粘着性樹脂フィルム４が貼付されている。非粘着性樹脂フィルム４は、基材２の長手方向長さより僅かに短く貼付されている。このため、基材２の長手方向両端面に下地金属などが露出する。また、貼付するときに非粘着性樹脂フィルム４の長手方向両端部を引っ張ることがないために、接着力が不均一な場合や、貼付後に接着力が低下した場合でも、非粘着性樹脂フィルム４が縮むことがなく、粘着剤３が露出することがない。さらに、この剥離部材１は、定着ローラに対して充分に線接触することができ、また、その接触部において定着ローラ等の定着部材を傷付けることがないため、優れた剥離性能を長期間維持できる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の剥離部材の製造装置は、上述したフィルム貼付手段を備えてなるので、製造工程において、基材に貼付する樹脂フィルムにシワや気泡が発生することを抑制でき、剥離部材の表裏両面における平滑性も高い。したがって、記録画像の画質を高い水準で確保できる剥離部材の製造装置として適用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１  剥離部材
２  基材
３  粘着剤層
４  非粘着性樹脂フィルム
５  穴
６  定着ローラ
７  加圧ローラ
８  ニップ部
９  用紙
１０  ベース台
１１  キャリアーシート
１２  カット治具
２０  ローラ装置
２１〜２５  ローラ
２６  リニアガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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