(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーアクセスフロアの床部の上側から引き回された接地線をアース接続する接地構造であって、
前記フリーアクセスフロアの基礎床から離れた高さ位置で前記床部を支持可能な導電性の支柱部を含む支持脚と、
前記支柱部の外周面にて前記接地線と電気的に接続される接続部位の少なくとも一部を被覆する高さ位置に、前記外周面に沿って前記支持脚に１周以上巻回される渦巻ばねと
を備えることを特徴とする接地構造。
【請求項２】
前記接地線の導線露出部に接触しながら固定された導電性の板材を更に備え、
前記接続部位は、前記外周面に倣った形状の前記板材が、前記外周面に接触する部位を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の接地構造。
【請求項３】
前記板材は、
前記外周面に倣った形状を有する本体部と、
前記本体部に設けられ、かつ巻回された前記渦巻ばねの上端部に係合可能な爪部と
を有することを特徴とする請求項２に記載の接地構造。
【請求項４】
前記渦巻ばねは、前記支持脚に２周以上巻回されており、前記爪部による係合箇所の少なくとも一部を被覆することを特徴とする請求項３に記載の接地構造。
【請求項５】
前記外周面は、前記支柱部の上半分側にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の接地構造。
【請求項６】
前記外周面は、前記支柱部の下半分側にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の接地構造。
【請求項７】
前記外周面は、円周面状又はテーパ面状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の接地構造。
【請求項８】
フリーアクセスフロアの床部の上側から引き回された接地線をアース接続する接地工法であって、
前記フリーアクセスフロアの基礎床から離れた高さ位置で前記床部を支持可能な導電性の支柱部を含む支持脚に対して、
前記支柱部の外周面にて前記接地線と電気的に接続される接続部位の少なくとも一部を被覆する高さ位置に、前記外周面に沿って渦巻ばねを前記支持脚に１周以上巻回する巻回工程を備える
ことを特徴とする接地工法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の接地構造を有するフリーアクセスフロア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フリーアクセスフロアの床部の上側から引き回された接地線をアース接続する接地構造及び接地工法、並びにこの接地構造を有するフリーアクセスフロアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気配線、電源機器又は空調設備を含む収納対象物を収容するための二重床構造、いわゆるフリーアクセスフロアが知られている（例えば、特許文献１参照）。通常、床パネルを支持する支持脚は、強度が高く加工性に優れた材料である金属から主に構成される。そこで、フリーアクセスフロアの施工作業員は、金属の導電性に着目し、床部の上側から引き回された接地線を支持脚に接触させることで、電気・電子機器の接地作業を行う場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４４３７８号公報（図３等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、フリーアクセスフロアを構築する際に、この接地作業を想定しない種類の支持脚が使用された場合、事前作業として例えば、支持脚の一部を加工したり、固定治具を取り付けたりする必要がある。これにより、接地作業に要する部品点数及び作業工数が大幅に増加するという問題が生じる。
【０００５】
この対案として、フリーアクセスフロアを構築する際に、接地作業を想定した種類の支持脚を常に使用することも考えられる。ところが、使用可能な支持脚の種類が大幅に制限されてしまうため、施工作業員にとって望ましくない。
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、接地作業に要する部品点数及び作業工数を最小限に留めつつ、多数の種類の支持脚に対して広く適用可能な接地構造、接地工法、及びフリーアクセスフロアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る「接地構造」は、フリーアクセスフロアの床部の上側から引き回された接地線をアース接続する接地構造であって、前記フリーアクセスフロアの基礎床から離れた高さ位置で前記床部を支持可能な導電性の支柱部を含む支持脚と、前記支柱部の外周面にて前記接地線と電気的に接続される接続部位の少なくとも一部を被覆する高さ位置に、前記外周面に沿って前記支持脚に１周以上巻回される渦巻ばねを備える。
【０００８】
このように構成したので、床部が既に形成された後であっても、導電性の支柱部に対して接地線を容易に固定・保持させることができる。具体的には、作業員は、渦巻ばねを広げて展開しながら両手で把持した後、支柱部の外周面が接地線と電気的に接続した状態にて、渦巻ばねの一端（中心側）を接地線に押し当てる。その後、作業員が渦巻ばねの他端（外方側）を把持しながら周方向に沿って移動させることで、この渦巻ばねは、発生する復元力により巻き戻る方向に弾性変形し、接続部位の少なくとも一部を被覆しながら、外周面に沿って支持脚に１周以上巻回される。
【０００９】
この巻回工程を経て、接地線は、支柱部の外周面に向けて押圧されることで、安定的に
保持される。つまり、渦巻ばねは、外周面の形状に応じて弾性変形可能であるため、支持脚に対して別途の加工処理を施したり、別途の固定治具を取り付けたりする必要がない。また、支持脚に１周以上巻回される程度に長ければ足りるので、支持脚又は接地線の種類に応じて渦巻ばねの長さ種類を変更する必要もない。以上の理由から、接地作業に要する部品点数及び作業工数を最小限に留めつつ、多数の種類の支持脚に対して広く適用できる。
【００１０】
また、前記接地線の導線露出部に接触しながら固定された導電性の板材を更に備え、前記接続部位は、前記外周面に倣った形状の前記板材が、前記外周面に接触する部位を含むことが好ましい。導電性の板材を介して通電接点の面積が増大するので、接地挙動が安定する。
【００１１】
また、前記板材は、前記外周面に倣った形状を有する本体部と、前記本体部に設けられ、かつ巻回された前記渦巻ばねの上端部に係合可能な爪部を有することが好ましい。接地線が下向きに引っ張られた場合、接地線のみならず、板材の爪部により係合された渦巻ばねにも、下向きの張力が同時に発生する。つまり、接地線に架かる張力が分散されるので、接地線が支持脚から外れにくくなる。
【００１２】
また、前記渦巻ばねは、前記支持脚に２周以上巻回されており、前記爪部による係合箇所の少なくとも一部を被覆することが好ましい。渦巻ばねにより係合箇所の少なくとも一部を被覆することで、捲れ上がり等によって爪部と渦巻ばねの間の係合状態が外れるのを防止できる。
【００１３】
また、前記外周面は、前記支柱部の上半分側にあることが好ましい。基礎床に立つ作業員にとっての作業位置が高くなるので、その分だけ作業効率が向上する。
【００１４】
或いは、前記外周面は、前記支柱部の下半分側にあることが好ましい。基礎床に這わせた接地線を用いる場合には接地線の浮き量が小さくなるので、作業員の足が接地線に引っ掛かる可能性を低減させることができる。
【００１５】
また、前記外周面は、円周面状又はテーパ面状であることが好ましい。渦巻の一部分と近い周面形状を有しているので、外周面に対する渦巻ばねの密着性が高まり、その分だけ接地挙動が更に安定する。
【００１６】
本発明に係る「接地工法」は、フリーアクセスフロアの床部の上側から引き回された接地線をアース接続する接地工法であって、前記フリーアクセスフロアの基礎床から離れた高さ位置で前記床部を支持可能な導電性の支柱部を含む支持脚に対して、前記支柱部の外周面にて前記接地線と電気的に接続される接続部位の少なくとも一部を被覆する高さ位置に、前記外周面に沿って渦巻ばねを前記支持脚に１周以上巻回する巻回工程を備える。
【００１７】
本発明に係る「フリーアクセスフロア」は、上記したいずれかの接地構造を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る接地構造、接地工法、及びフリーアクセスフロアによれば、接地作業に要する部品点数及び作業工数を最小限に留めつつ、多数の種類の支持脚に対して広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この実施形態に係る接地構造を有するフリーアクセスフロアの概略構成図である。
【図２】図１に示す接地構造の斜視図である。
【図３】接地線及び板材の配置関係を示す渦巻ばねの展開図である。
【図４】変形例に係る接地構造の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る接地構造について、接地工法及びフリーアクセスフロアとの関係において好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２１】
［フリーアクセスフロア１０の構成］
図１は、この実施形態に係る接地構造３０を有するフリーアクセスフロア１０の概略構成図である。フリーアクセスフロア１０は、基礎床Ｆ（床スラブ）の上に二次元的に配置された複数本の支持脚１２と、複数本の支持脚１２により支持されながら隙間なく配置された複数枚の床パネル１４と、を含んで構成される。複数枚（本図例では９枚）の床パネル１４を組み合わせることで、フリーアクセスフロア１０の床部１６が形成されている。
【００２２】
床部１６の上側には、天井及び壁（いずれも不図示）に囲まれることで１つの閉空間（以下、床上空間１８という）が形成される。床上空間１８は、一般事務室、電子計算機室、データセンタ又は工場施設を含む種々の目的で使用される。この場合、床上空間１８内には、コンピュータ、オフィス向け機器、ネットワーク機器、各種サーバを含む電気・電子機器が設置される。
【００２３】
床部１６の下側には、基礎床Ｆ、床部１６及び壁（不図示）に囲まれることで１つの閉空間（以下、床下空間２０という）が形成される。床下空間２０内には、電気配線、電源機器又は空調設備を含む収納対象物を収容可能である。この電気配線には、電源ケーブル及びネットワークケーブルの他、電気・電子機器に対して「機器接地」を施すための接地線Ｗが含まれる。
【００２４】
本図例では、床パネル１４に設けられた孔部２２を通じて、床上空間１８から床下空間２０に向けて接地線Ｗが引き回されている。床下空間２０内には、接地線Ｗを大地と電気的に接続（以下、「アース接続」という）するための接地構造３０が構築されている。この接地構造３０により、接地された機器を電気的に保護できると共に、電気ノイズに起因する誤動作を防止できる。
【００２５】
［接地構造３０の構成］
図２は、図１に示す接地構造３０の斜視図である。この接地構造３０は、床下空間２０内のうち特定の箇所に設けられている。例えば、４本の接地線Ｗは、床下空間２０の四隅に向けてそれぞれ引き回され、各々の隅部に配置される支持脚１２にそれぞれアース接続されている。
【００２６】
支持脚１２は、基礎床Ｆの上に固定されたプレート状の基台３２と、基台３２の法線方向に沿って立設された支柱部３４と、支柱部３４の上端部に一体的に設けられた概略円板状の載置台３６と、を備える。支持脚１２は、基本的には、強度が高く加工性に優れた金属材料から構成される。すなわち、基台３２、支柱部３４及び載置台３６は、いずれも高い導電性を有する。
【００２７】
支柱部３４は、概略円柱状の柱状部３８（下半分側）及び有底筒状の中空筒状部４０（上半分側）が一体となって構成される。柱状部３８は、円周面状の外周面４２を有すると共に、外周面４２の上端側には雄ねじ部４４が形成されている。中空筒状部４０は円周面状の外周面４６を有すると共に、外周面４６の下端側にはナット４８が固定されている。このナット４８の内壁には、雄ねじ部４４に対応する雌めじ部（不図示）が形成されてい
る。すなわち、柱状部３８の上端部にナット４８を螺合することで、柱状部３８及び中空筒状部４０が同一軸上に配置された支柱部３４が構成される。
【００２８】
載置台３６は、４枚の床パネル１４の交差部位を受容可能な受け面５０を有する。受け面５０には、等方的かつ放射状に配置された４つの係合凸部５２が形成されている。これにより、支柱部３４は、床パネル１４の係合凹部（不図示）に載置台３６の係合凸部５２を係合させた状態下にて、基礎床Ｆから離れた高さ位置で床部１６（複数枚の床パネル１４）を支持可能である。
【００２９】
図１及び図２から理解されるように、接地構造３０は、上記の支持脚１２と、支柱部３４の外周面４６に沿って支持脚１２に１周以上巻回された渦巻ばね６０（或いは、ぜんまいばね）と、渦巻ばね６０によって接地線Ｗと一体的に固定・保持された導電性の板材６２とを備える。渦巻ばね６０は、弾性係数が高い材料（例えば、金属・樹脂）からなり、より好ましくは高い導電性を更に有する。板材６２は、高い導電性を有する金属材料、例えば銅或いは銅合金からなる。
【００３０】
ところで、床上空間１８が電子計算機室の目的で使用される場合、電気亜鉛めっき処理に起因するウィスカに留意する必要がある。そこで、支持脚１２、渦巻ばね６０及び板材６２のすべてに対してウィスカ対策を施すことで、電気・電子機器内での電気的短絡の発生を防止できる。
【００３１】
図３は、接地線Ｗ及び板材６２の配置関係を示す渦巻ばね６０の展開図である。本図は、展開した渦巻ばね６０を外方主面６４から視た図であり、図の左側は渦巻ばね６０の中心側に相当すると共に、図の右側は渦巻ばね６０の外方側に相当する。なお、接地線Ｗ及び板材６２は、外方主面６４の反対面（以下、内方主面６５）側に配置されている。
【００３２】
ここでは、中空筒状部４０における外周面４６の展開図も併せて破線で示している。渦巻ばね６０の中心側の端部位置を「Ｐ０」とし、外周面４６を１周した対応位置を「Ｐ１」とし、外周面４６を２周した対応位置を「Ｐ２」とし、外周面４６を３周した対応位置を「Ｐ３」とする。本図から理解されるように、渦巻ばね６０は、外周面４６に沿って支持脚１２に約３．５周分が巻回されている。
【００３３】
接地線Ｗは、素線を複数本撚り合わせてなる導電性の線材６６と、線材６６を被覆する絶縁性の被覆材６７とを有してなる。被覆材６７の一部が剥離されることで、接地線Ｗには、線材６６の先端側が露出する導線露出部６８が形成されている。
【００３４】
板材６２は、板状の本体部７０と、本体部７０と一体的に設けられた２つのカシメ部７２、７２と、本体部７０と一体的に設けられた２つの爪部７４、７４とを有する。本体部７０は、変形後において外周面４６に倣った形状を有すると共に、変形前において矩形状の外形を有する。
【００３５】
上側のカシメ部７２は、スリーブに挿入された導線露出部６８の先端側を圧着した部位である。下側のカシメ部７２は、スリーブに挿入された導線露出部６８の基端側を圧着した部位である。これにより、板材６２は、接地線Ｗの導線露出部６８に接触しながら固定されている。
【００３６】
各々の爪部７４は、巻回された渦巻ばね６０の上端部７６に係合可能に構成される。２つの爪部７４、７４は、上側のカシメ部７２から略等しい位置に設けられている。また、爪部７４による係合箇所は、端部位置Ｐ０と対応位置Ｐ１の間、すなわち渦巻ばね６０の１周目の巻回位置に設けられている。
【００３７】
なお、一点鎖線で示す十字状の閉領域は、支柱部３４が接地線Ｗと電気的に接続される接続部位７８である。ここで、接続部位７８は、［１］直接的な通電接点である導線露出部６８と、［２］間接的な通電接点である本体部７０及び２つのカシメ部７２と、から構成される。
【００３８】
［接地構造３０の構築方法］
この実施形態に係る接地構造３０は、以上のように構成される。続いて、接地構造３０の構築方法（すなわち、接地工法）について図１〜図３を参照しながら説明する。この段階では、［１］床部１６の構築作業、［２］接地線Ｗの引き回し作業、及び［３］渦巻ばね６０及び板材６２の準備作業、が既に完了したと想定する。
【００３９】
作業員は、変形前である板材６２を水平面に載置した後、導線露出部６８が本体部７０の長辺中点をそれぞれ通るように接地線Ｗを配置する。その後、２箇所のカシメ部７２、７２を形成することで、板材６２は、接地線Ｗの導線露出部６８に接触しながら固定される。
【００４０】
作業員は、支柱部３４（詳細には、中空筒状部４０）の外周面４６に導線露出部６８を対向させながら接地線Ｗを把持し、接地線Ｗに固定された板材６２を外周面４６に沿って押し当てる。そうすると、本体部７０は、外周面４６に倣った形状（すなわち、Ｃ字状）に湾曲される。
【００４１】
作業員は、渦巻ばね６０を広げて展開しながら両手で把持し、渦巻ばね６０の内方主面６５を板材６２に対向させる。そして、作業員は、接続部位７８の一部又は全部を覆う位置から、渦巻ばね６０の一端（中心側）を板材６２及び接地線Ｗに押し当てる。なお、板材６２を使用しない場合は、接地線Ｗは、支柱部３４及び渦巻ばね６０によって直接的に挟持されることになる。
【００４２】
その後、作業員が渦巻ばね６０の他端（外方側）を把持しながら周方向に沿って移動させることで、この渦巻ばね６０は、発生する復元力により巻き戻る方向に弾性変形し、接続部位７８の少なくとも一部を被覆しながら、外周面４６に沿って支持脚１２に２周以上（ここでは約３．５周分）巻回される。この作業の途中又は終了後に、２つの爪部７４を手前側（外方主面６４）に向けて折り曲げることで、板材６２が渦巻ばね６０の上端部７６に係合される。特に、端部位置Ｐ０と対応位置Ｐ３の範囲内で各々の爪部７４を折り曲げた場合、渦巻ばね６０は、爪部７４による係合箇所の一部を被覆することになる。
【００４３】
この巻回工程を経て、接地線Ｗは、支柱部３４の外周面４６に向けて押圧されることで、安定的に保持される。つまり、渦巻ばね６０は、外周面４６の形状（例えば、サイズ、面積又は曲率）に応じて弾性変形可能であるため、支持脚１２に対して別途の加工処理を施したり、別途の固定治具を取り付けたりする必要がない。また、支持脚１２に１周以上巻回される程度に長ければ足りるので、支持脚１２又は接地線Ｗの種類に応じて渦巻ばね６０の長さ種類を変更する必要もない。
【００４４】
［接地構造３０による効果］
この実施形態に係る接地構造３０は、フリーアクセスフロア１０の床部１６の上側（ここでは、床上空間１８）から引き回された接地線Ｗをアース接続し、［１］フリーアクセスフロア１０の基礎床Ｆから離れた高さ位置で床部１６を支持可能な導電性の支柱部３４を含む支持脚１２と、［２］支柱部３４の外周面４６にて接地線Ｗと電気的に接続される接続部位７８の少なくとも一部を被覆する高さ位置に、外周面４６に沿って支持脚１２に１周以上巻回される渦巻ばね６０と、を備える。また、この実施形態に係るフリーアクセ
スフロア１０は、上記した接地構造３０を有する。
【００４５】
また、この実施形態に係る接地工法は、支柱部３４の外周面４６にて接地線Ｗと電気的に接続される接続部位７８の少なくとも一部を被覆する高さ位置に、外周面４６に沿って支持脚１２に１周以上巻回する巻回工程を備える。これらの接地構造３０、接地工法、及びフリーアクセスフロア１０によれば、接地作業に要する部品点数及び作業工数を最小限に留めつつ、多数の種類の支持脚１２に対して広く適用できる。
【００４６】
また、接地構造３０は、接地線Ｗの導線露出部６８に接触しながら固定された導電性の板材６２を更に備えると共に、接続部位７８は、外周面４６に倣った形状の板材６２が、外周面４６に接触する部位を含んでもよい。導電性の板材６２を介して通電接点の面積が増大するので、接地挙動が安定する。
【００４７】
また、板材６２は、外周面４６に倣った形状を有する本体部７０と、本体部７０に設けられ、かつ巻回された渦巻ばね６０の上端部７６に係合可能な爪部７４を有してもよい。接地線Ｗが下向きに引っ張られた場合、接地線Ｗのみならず、板材６２の爪部７４により係合された渦巻ばね６０にも、下向きの張力が同時に発生する。つまり、接地線Ｗに架かる張力が分散されるので、接地線Ｗが支持脚１２から外れにくくなる。
【００４８】
また、渦巻ばね６０は、支持脚１２に２周以上巻回されており、爪部７４による係合箇所の少なくとも一部を被覆してもよい。渦巻ばね６０により係合箇所の少なくとも一部を被覆することで、捲れ上がり等によって爪部７４と渦巻ばね６０の間の係合状態が外れるのを防止できる。
【００４９】
また、外周面４６は、支柱部３４の上半分側（図２例では、中空筒状部４０）に存在してもよい。この場合、基礎床Ｆに立つ作業員にとっての作業位置が高くなり、その分だけ作業効率が向上する。
【００５０】
また、外周面４６は、渦巻の一部分と近い円周面形状を有しているので、外周面４６に対する渦巻ばね６０の密着性が高まり、その分だけ接地挙動が更に安定する。なお、外周面４６が上方或いは下方に向かうにつれて徐々に縮径するテーパ面状であっても、同様の作用効果が得られる。
【００５１】
［変形例］
図４は、変形例に係る接地構造９０の斜視図である。接地構造９０は、上記の支持脚１２と、支柱部３４の外周面４２に沿って支持脚１２に巻回された渦巻ばね６０と、渦巻ばね６０によって接地線Ｗと一体的に固定・保持された導電性の板材６２とを備える。つまり、接地構造９０では、渦巻ばね６０が支柱部３４の下半分側にある外周面４２に巻回されている点が、図２の接地構造３０と異なっている。基礎床Ｆに這わせた接地線Ｗを用いる場合には接地線Ｗの浮き量が小さくなるので、作業員の足が接地線Ｗに引っ掛かる可能性を低減させることができる。
【００５２】
［備考］
なお、この発明は、上述した実施形態及び変形例に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００５３】
例えば、渦巻ばね６０のサイズに関して、任意の幅又は任意の長さに設けることができる。多種の支持脚１２及び多種の接地線Ｗに対して適用可能なサイズであることがより好ましい。
【００５４】
また、図１の例では、基礎床Ｆに配置された複数本の支持脚１２の上に床パネル１４を設ける方式を採用するが、フリーアクセスフロア１０の構築方式はこれに限られない。例えば、支持脚１２と床パネル１４が一体となったブロックを敷き詰める方式を採用してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０‥フリーアクセスフロア              １２‥支持脚
１４‥床パネル                          １６‥床部
１８‥床上空間                          ２０‥床下空間
２２‥孔部                              ３０、９０‥接地構造
３２‥基台                              ３４‥支柱部
３６‥載置台                            ３８‥柱状部
４０‥中空筒状部                        ４２、４６‥外周面
４４‥雄ねじ部                          ４８‥ナット
５０‥受け面                            ５２‥係合凸部
６０‥渦巻ばね                          ６２‥板材
６４‥外方主面                          ６５‥内方主面
６６‥線材                              ６７‥被覆材
６８‥導線露出部                        ７０‥本体部
７２‥カシメ部                          ７４‥爪部
７６‥上端部                            ７８‥接続部位
Ｆ‥基礎床                              Ｗ‥接地線
【図１】
0006593702.tif 000002
【図２】
0006593702.tif 000003
【図３】
0006593702.tif 000004
【図４】
0006593702.tif 000005