(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者が携帯して使用する監視対象者端末と、監視者が使用する監視者端末とを具備し、前記監視対象者端末の電源を管理する電源管理システムであって、
前記監視対象者端末の電池残量を示す電池残量情報を蓄積する電池残量情報蓄積部と、
前記電池残量情報蓄積部に蓄積された前記監視対象者端末の過去の前記電池残量情報に基づいて、現在から或る一定期間後までに使用されるであろう予測電池使用量を算出し、現在の前記電池残量情報と前記予測電池使用量との比較により、充電の要否を判定する充電要否判定部と、
前記充電要否判定部による判定結果を前記監視者端末に報知させる充電要否報知制御部と、
を具備する電源管理システム。
【請求項２】
前記監視対象者端末の充電が開始されたかどうかを検知し、充電開始情報を生成する充電開始検知部と、
前記充電開始検知部により生成された充電開始情報を受けて、前記監視対象者端末の充電が開始された旨を前記監視者端末に報知させる充電開始情報報知制御部と、
を具備する、
請求項１に記載の電源管理システム。
【請求項３】
前記充電要否判定部は、
或る一日の所定の時刻における前記電池残量とその前日の前記所定の時刻における前記電池残量との差分から前記或る一日の電池使用量を算出することで、過去の１日ごとの電池使用量を算出し、
前記過去の１日ごとの電池使用量の平均値を直近の所定の期間において算出し、当該平均値を前記予測電池使用量と設定し、
現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値以下である場合、充電が必要であると判定し、
現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値よりも大きい場合、充電が不要であると判定する、
請求項１又は請求項２に記載の電源管理システム。
【請求項４】
前記充電要否判定部は、
或る一日の所定の時刻における前記電池残量とその前日の前記所定の時刻における前記電池残量との差分から前記或る一日の電池使用量を算出することで、過去の１日ごとの電池使用量を算出し、
前記予測電池使用量を算出する対象となる日と同じ曜日の前記過去の１日ごとの電池使用量の平均値を所定の期間において算出し、当該平均値を前記予測電池使用量と設定し、
現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値以下である場合、充電が必要であると判定し、
現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値よりも大きい場合、充電が不要であると判定する、
請求項１又は請求項２に記載の電源管理システム。
【請求項５】
前記充電要否判定部は、
或る一日の所定の時刻における前記電池残量とその前日の前記所定の時刻における前記電池残量との差分から前記或る一日の電池使用量を算出することで、過去の１日ごとの電池使用量を算出し、
前記過去の１日ごとの電池使用量の平均値を直近の所定の期間において算出し、当該平均値を第一の値と設定し、
前記予測電池使用量を算出する対象となる日と同じ曜日の前記過去の１日ごとの電池使用量の平均値を所定の期間において算出し、当該平均値を第二の値と設定し、
前記第一の値及び前記第二の値のうち値が大きい方を前記予測電池使用量と設定し、
現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値以下である場合、充電が必要であると判定し、
現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値よりも大きい場合、充電が不要であると判定する、
請求項１又は請求項２に記載の電源管理システム。
【請求項６】
前記充電要否判定部は、
前記前日の前記所定の時刻から前記或る日の前記所定の時刻までの間に、前記監視対象者端末の充電が行われた場合、充電が行われていない期間の最初の前記電池残量情報と前記充電が行われていない期間の最後の前記電池残量情報との差分に基づいて、前記過去の１日ごとの電池使用量を算出する、
請求項３から請求項５までのいずれか一項に記載の電源管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象者が携帯して使用する監視対象者端末の電源管理システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末の電源管理システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、充電池の残量を検出する残量検出手段と、この充電池の残量及び使用状況に基づいて使用可能時間を予測する予測手段と、この使用可能時間を報知する報知手段とを具備する携帯端末が開示されている。特許文献１に記載の技術によれば、使用者は携帯端末の使用可能時間を知ることができるので、この使用可能時間に基づいて使用者の判断で充電を行うことが可能である。
【０００４】
しかしながら、前記携帯端末が子供の安全のために親が子供に携帯させる端末である場合、特許文献１に記載の技術では、使用可能時間に基づいて充電が必要かどうかを判断するのは子供にとって容易ではない。
【０００５】
また、子供が携帯する端末には、電池残量が一定値以下となった場合に、親の端末にその旨を知らせる機能を有するものがある。しかしながら、電池残量の前記一定値は、子供の携帯の使用状況を考慮したものではないため、次に充電できる状況になるまでに電池切れに至るおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５３６８３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、親等の監視者が、子供等の監視対象者が携帯する監視対象者端末を充電する必要があるかどうかを知ることができ、ひいては監視対象者端末の電池切れの発生を抑制することができる電源管理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、監視対象者が携帯して使用する監視対象者端末と、監視者が使用する監視者端末とを具備し、前記監視対象者端末の電源を管理する電源管理システムであって、前記監視対象者端末の電池残量を示す電池残量情報を蓄積する電池残量情報蓄積部と、前記電池残量情報蓄積部に蓄積された前記監視対象者端末の過去の前記電池残量情報に基づいて、現在から或る一定期間後までに使用されるであろう予測電池使用量を算出し、現在の前記電池残量情報と前記予測電池使用量との比較により、充電の要否を判定する充電要否判定部と、前記充電要否判定部による判定結果を前記監視者端末に報知させる充電要否報知制御部と、を具備するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記監視対象者端末の充電が開始されたかどうかを検知し、充電開始情報を生成する充電開始検知部と、前記充電開始検知部により生成された充電開始情報を受けて、前記監視対象者端末の充電が開始された旨を前記監視者端末に報知させる充電開始情報報知制御部と、を具備するものである。
【００１１】
請求項３においては、前記充電要否判定部は、或る一日の所定の時刻における前記電池残量とその前日の前記所定の時刻における前記電池残量との差分から前記或る一日の電池使用量を算出することで、過去の１日ごとの電池使用量を算出し、前記過去の１日ごとの電池使用量の平均値を直近の所定の期間において算出し、当該平均値を前記予測電池使用量と設定し、現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値以下である場合、充電が必要であると判定し、現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値よりも大きい場合、充電が不要であると判定するものである。
【００１２】
請求項４においては、前記充電要否判定部は、或る一日の所定の時刻における前記電池残量とその前日の前記所定の時刻における前記電池残量との差分から前記或る一日の電池使用量を算出することで、過去の１日ごとの電池使用量を算出し、前記予測電池使用量を算出する対象となる日と同じ曜日の前記過去の１日ごとの電池使用量の平均値を所定の期間において算出し、当該平均値を前記予測電池使用量と設定し、現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値以下である場合、充電が必要であると判定し、現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値よりも大きい場合、充電が不要であると判定するものである。
【００１３】
請求項５においては、前記充電要否判定部は、或る一日の所定の時刻における前記電池残量とその前日の前記所定の時刻における前記電池残量との差分から前記或る一日の電池使用量を算出することで、過去の１日ごとの電池使用量を算出し、前記過去の１日ごとの電池使用量の平均値を直近の所定の期間において算出し、当該平均値を第一の値と設定し、前記予測電池使用量を算出する対象となる日と同じ曜日の前記過去の１日ごとの電池使用量の平均値を所定の期間において算出し、当該平均値を第二の値と設定し、前記第一の値及び前記第二の値のうち値が大きい方を前記予測電池使用量と設定し、現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値以下である場合、充電が必要であると判定し、現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値よりも大きい場合、充電が不要であると判定するものである。
【００１４】
請求項６においては、前記充電要否判定部は、前記前日の前記所定の時刻から前記或る日の前記所定の時刻までの間に、前記監視対象者端末の充電が行われた場合、充電が行われていない期間の最初の前記電池残量情報と前記充電が行われていない期間の最後の前記電池残量情報との差分に基づいて、前記過去の１日ごとの電池使用量を算出するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
請求項１においては、監視者が、監視対象者端末を充電する必要があるかどうかを知ることができ、ひいては監視対象者端末の電池切れの発生を抑制することができる。
【００１７】
請求項２においては、監視者が、監視対象者端末の充電が開始されたかを容易に知ることができる。
【００１８】
請求項３においては、最近の電池使用量の傾向を予測電池使用量に反映させることができる。
【００１９】
請求項４においては、生活サイクルによる電池使用量の傾向を予測電池使用量に反映させることができる。
【００２０】
請求項５においては、予測電池使用量の信頼性を向上させることができる。
【００２１】
請求項６においては、予測電池使用量の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電源管理システムの構成を示す図。
【図２】本発明の第一実施形態に係る電源管理システムにおける電池残量情報の蓄積に関するフローチャート。
【図３】本発明の第一実施形態に係る電源管理システムにおける充電の要否判定に関するフローチャート。
【図４】過去の１日ごとの判定時刻における電池残量を示す図。
【図５】本発明の第二実施形態に係る電源管理システムにおける電池残量情報の蓄積に関するフローチャート。
【図６】時刻と電池残量の関係の一例を示したグラフ。
【００２３】
まず、図１を用いて、電源管理システム１００の構成の概要について説明する。
【００２４】
電源管理システム１００は、監視対象者が携帯する端末（監視対象者端末１）の充電の要否を判定し、この充電の要否を監視者の端末（監視者端末２）に報知することで、監視対象者が携帯する端末の電源管理を行うものである。電源管理システム１００において、監視対象者は、当該監視対象者が携帯する端末の充電の要否を監視される側であり、例えば子供である。監視者は、監視対象者が携帯する端末の充電の要否を監視する側であり、例えば親である。
【００２５】
電源管理システム１００は、監視対象者端末１、監視者端末２及びサーバー３を具備する。
【００２６】
監視対象者端末１は、監視対象者が携帯して使用する端末である。監視対象者端末１としては、データ（情報）を送受信可能な端末が用いられ、例えば携帯電話端末、タブレット端末、ゲーム機等が用いられる。監視対象者端末１には、電源部１Ａが備えられる。
【００２７】
電源部１Ａは、監視対象者端末１の各部へ電力を供給するものである。電源部１Ａは、例えば蓄電池である。電源部１Ａには、外部電源Ｓから電力が蓄えられる。
【００２８】
監視対象者端末１は、監視対象者端末１の制御を行う制御部１０を具備する。制御部１０は、電池残量情報取得部１１、充電検知部１２及び送受信部１３を具備する。
【００２９】
電池残量情報取得部１１は、電源部１Ａの電池残量を示す電池残量情報を取得するものである。電池残量情報取得部１１は、電源部１Ａから継続的に前記電池残量情報を取得する。なお、本明細書において、電源部１Ａの電池残量は、満充電時の電池残量を１００とし、この満充電時の電池残量を基準として表される。
【００３０】
充電検知部１２は、電源部１Ａの充電が行われているかどうかを検知するものである。充電検知部１２は、外部電源Ｓから電源部１Ａへ電流が流れ始めたことを検知することにより、電源部１Ａの充電が開始されたことを検知する。充電検知部１２は、電源部１Ａの充電が開始されたことを検知すると、その旨を示す充電開始情報を生成する。また、充電検知部１２は、外部電源Ｓから電源部１Ａへと流れる電流の停止を検知することにより、電源部１Ａの充電が終了されたことを検知する。充電検知部１２は、電源部１Ａの充電が終了されたことを検知すると、その旨を示す充電終了情報を生成する。なお、本明細書において、前記充電開始情報及び前記充電終了情報をまとめて充電情報ということもある。
【００３１】
送受信部１３は、後述するサーバー３とデータを送受信するものである。
【００３２】
監視者端末２は、監視者が使用する端末である。監視者端末２としては、データを送受信可能な端末が用いられ、例えばパーソナルコンピュータや高機能携帯電話端末が用いられる。監視者端末２には、表示部２Ａ及び入力部２Ｂが備えられる。表示部２Ａは、監視者に伝えるための情報や、予め記憶された画面を表示する部分である。表示部２Ａとしては、例えば液晶ディスプレイが用いられる。入力部２Ｂは、監視者が操作を行う部分である。入力部２Ｂとしては、例えばキーボードやタッチパネルが用いられる。監視者が入力部２Ｂを操作することにより、監視者端末２にデータが入力される。
【００３３】
監視者端末２は、監視者端末２の制御を行う制御部２０を具備する。制御部２０は、閾値情報設定部２１、判定時刻情報設定部２２、表示制御部２３及び送受信部２４を具備する。
【００３４】
閾値情報設定部２１は、監視対象者端末１の（電源部１Ａの）充電の要否を判定するための基準となる閾値（電池残量）を設定するものである。前記閾値は、監視者端末２の入力部２Ｂが操作されることにより設定される。
【００３５】
判定時刻情報設定部２２は、後述する充電要否判定部３２が監視対象者端末１の充電の要否を判定する判定時刻を設定するものである。前記判定時刻は、監視者端末２の入力部２Ｂが操作されることにより設定される。
【００３６】
表示制御部２３は、監視者に伝えるための情報や、予め記憶された画面を表示部２Ａに表示させる制御を行うものである。表示制御部２３は、例えば、後述する充電要否判定部３２による判定結果を、表示部２Ａに表示させる制御を行うことができる。
【００３７】
送受信部２４は、後述するサーバー３とデータを送受信するものである。
【００３８】
サーバー３は、監視対象者端末１及び監視者端末２とデータを送受信可能に構成されるものである。サーバー３は、サーバー３の制御を行う制御部３０を具備する。制御部３０は、電池残量情報蓄積部３１、充電要否判定部３２、閾値情報格納部３３、判定時刻情報格納部３４、充電情報格納部３５及び送受信部３６を具備する。
【００３９】
電池残量情報蓄積部３１は、監視対象者端末１の電池残量情報取得部１１からの電池残量情報を蓄積するものである。電池残量情報蓄積部３１は、電池残量情報取得部１１で取得された電池残量情報のうち、後述する充電要否判定部３２による充電の要否判定に必要な電池残量情報を読み込んで、当該電池残量情報を蓄積する。
【００４０】
充電要否判定部３２は、監視対象者端末１の充電を行う必要があるか否かを判定するものである。この充電の要否判定は、電池残量情報蓄積部３１に蓄積された電池残量情報に基づいて行われる。
【００４１】
閾値情報格納部３３は、監視者端末２の閾値情報設定部２１で設定された閾値を示す閾値情報を格納するものである。
【００４２】
判定時刻情報格納部３４は、監視者端末２の判定時刻情報設定部２２で設定された判定時刻を示す判定時刻情報を格納するものである。
【００４３】
充電情報格納部３５は、監視対象者端末１の充電検知部１２で生成された充電情報（充電開始情報及び充電終了情報）を格納するものである。
【００４４】
送受信部３６は、監視対象者端末１及び監視者端末２とデータを送受信するものである。
【００４５】
このように構成されたサーバー３の制御部３０において、電池残量情報蓄積部３１は、判定時刻情報格納部３４に格納された判定時刻情報に基づいて、電池残量情報取得部１１から前記判定時刻における電源部１Ａの電池残量情報を蓄積する。これにより、電池残量情報蓄積部３１には、１日ごとに判定時刻における電池残量情報が蓄積される。
【００４６】
また、電池残量情報蓄積部３１は、充電情報格納部３５に格納された充電情報に基づいて、充電が開始されたときの電源部１Ａの電池残量情報と、充電が終了したときの電源部１Ａの電池残量情報とを蓄積する。
【００４７】
充電要否判定部３２は先ず、電池残量情報蓄積部３１に蓄積された電池残量情報の履歴に基づいて、現在（判定時刻）から次の日の判定時刻までに使用されるであろう電池使用量を予測する（この予測される電池使用量を、本明細書において、「予測電池使用量」と称す）。そして、充電要否判定部３２は、現在の電池残量と予測電池使用量との比較により、監視対象者端末１の充電を行うべきか否かを判定する。
【００４８】
より詳細には、現在の電池残量と予測電池使用量との差分（現在の電池残量から予測電池使用量を引いた値）が、閾値情報格納部３３に格納された閾値以下である場合、充電要否判定部３２は、監視対象者端末１の充電が必要であると判定する。一方、現在の電池残量と予測電池使用量との差分が、閾値情報格納部３３に格納された閾値よりも大きい場合、充電要否判定部３２は、監視対象者端末１の充電が不要であると判定する。充電要否判定部３２は、充電が必要であると判定した場合、充電が必要である旨の判定結果を示す充電必要情報を生成する。
【００４９】
以下、電源管理システム１００における電池残量情報の蓄積に関する制御について説明する。当該蓄積に関する制御の前提として、予め判定時刻の設定が行われる。
【００５０】
先ず、表示制御部２３の制御により、監視者端末２の表示部２Ａに、予め監視者端末２に記憶された設定画面が表示される。この設定画面は、監視対象者端末１の充電の要否を判定する判定時刻を設定することができるように構成されている。監視者は、入力部２Ｂを操作して、判定時刻を入力する。
【００５１】
なお、後述する制御（図３に示すステップＳ７０）において監視対象者端末１の充電が必要であると判定された場合、次に監視対象者端末１が家の外に持ち出されるまでに充電を行う必要がある。このため、判定時刻は、監視対象者（子供）が家におり（監視対象者端末１が家にあり）、且つ、次に監視対象者が外出するまで余裕のある時刻が望ましい。したがって、判定時刻は、監視対象者が就寝する前の時刻とすることが望ましい。本実施形態においては、判定時刻を２１時とする。但し、判定時刻は、監視対象者の生活サイクルに応じて決定すればよい。
【００５２】
入力部２Ｂの操作により、判定時刻情報設定部２２に判定時刻情報が設定される。判定時刻情報設定部２２に設定された判定時刻情報は、送受信部２４を介して、サーバー３の送受信部３６に送信される。送受信部３６で受信された判定時刻情報は、判定時刻情報格納部３４に格納される。
【００５３】
次に、図１及び図２を用いて、電源管理システム１００における電池残量情報の蓄積に関する制御の具体的な流れを説明する。
【００５４】
電池残量情報取得部１１は、電源部１Ａから継続的に電池残量情報を取得している（ステップＳ１０）。電池残量情報蓄積部３１は、判定時刻情報格納部３４に格納された判定時刻情報を読み込む（ステップＳ２０）。電池残量情報蓄積部３１は、判定時刻情報格納部３４に格納された判定時刻情報に基づいて、判定時刻（２１時）になると、電池残量情報取得部１１から判定時刻（２１時）における電源部１Ａの電池残量情報を蓄積する（ステップＳ３０）。前記ステップＳ１０から前記ステップＳ３０までを繰り返すことにより、電池残量情報蓄積部３１には、電池残量情報の履歴（１日ごとの２１時における電池残量情報）が蓄積される。
【００５５】
以下、電源管理システム１００における充電の要否判定に関する制御について説明する。当該充電の要否判定に関する制御の前提として、予め閾値の設定が行われる。なお、以下においては、前記ステップＳ１０から前記ステップＳ３０までの処理が既になされ、電池残量情報蓄積部３１には、過去１ヶ月分の電池残量情報の履歴が蓄積された状態であるとする。
【００５６】
先ず、表示制御部２３の制御により、監視者端末２の表示部２Ａに、予め監視者端末２に記憶された設定画面が表示される。この設定画面は、監視対象者端末１の充電の要否を判定するための基準となる閾値を設定することができるように構成されている。監視者は、入力部２Ｂを操作して、閾値を入力する。本実施形態においては、閾値を２０とする。
【００５７】
入力部２Ｂの操作により、閾値情報設定部２１に閾値情報が設定される。閾値情報設定部２１に設定された閾値情報は、送受信部２４を介して、サーバー３の送受信部３６に送信される。送受信部３６で受信された閾値情報は、閾値情報格納部３３に格納される。
【００５８】
次に、図１及び図３を用いて、電源管理システム１００における充電の要否判定に関する制御の具体的な流れを説明する。
【００５９】
次いで、判定時刻情報格納部３４に格納された判定時刻情報に基づいて、判定時刻（２１時）になると、充電要否判定部３２は、電池残量情報蓄積部３１に蓄積された電池残量情報の履歴に基づいて、過去の１日ごとの電池使用量を算出する（ステップＳ４０）。以下、図４を用いて、過去の１日ごとの電池使用量の算出方法を説明する。
【００６０】
充電の要否判定を行う当日（以下、単に「当日」という）を、例えば或る月の第４週の土曜日とする。電池残量情報蓄積部３１に蓄積された監視対象者端末１の電池残量情報のうち、直近の所定の期間（本実施形態においては、当日から４週間前まで）の電池残量情報を用いて、過去の１日ごとの電池使用量を算出する。
【００６１】
先ず、図４（ａ）に示す如く、当日（第４週の土曜日）の２１時における電池残量とその前日（第４週の金曜日）の２１時における電池残量との差分から、当日の電池使用量を算出する。本実施形態において、当日の２１時における電池残量が４０、前日の２１時における電池残量が５０であるので、前日の２１時から当日の２１時までの電池使用量は１０である。なお、ここでは前日の判定時刻（２１時）から当日の判定時刻（２１時）までの電池使用量を、当日の電池使用量として取り扱う。
【００６２】
これと同様の方法で、過去１週間の１日の電池使用量を算出する。図４（ａ）の最下段に示す如く、第４週の電池使用量は、日曜日から土曜日にかけてそれぞれ、３０、２０、１０、２０、１０、２０、１０である。なお、第４週の火曜日の電池残量は２０、第４週の水曜日の電池残量は８０であるので、火曜日の２１時から水曜日の２１時までの間に充電が行われたと推測される。このような場合、満充電の電池残量（１００）と当該水曜日の電池残量（８０）との差分を、水曜日の電池使用量とみなして算出する。
【００６３】
このようにして算出した過去１週間の１日の電池使用量の平均値を算出する。本実施形態において、過去１週間の平均電池使用量は１７（小数点以下は四捨五入して計算）である。よって、過去１週間の傾向からすると、翌日（第５週の日曜日）に使用されると仮に予測される電池量は１７とみることができる。この直近の過去１週間の平均電池使用量を、平均使用量Ａとする。
【００６４】
次に、図４（ｂ）に示す如く、予測電池使用量を算出する対象となる日（本実施形態の場合、翌日）と同じ曜日（日曜日）の過去の１日の電池使用量を算出する。図４（ｂ）の最右行に示す如く、過去の日曜日の電池使用量は、第１週から第３週にかけてそれぞれ、２０、２０、３０である。なお、本実施形態においては、判定時刻を２１時に設定したため、予測電池使用量を算出する対象となる日は、充電の要否判定日（当日）の翌日となるが、例えば判定時刻を午前２時に設定した場合、予測電池使用量を算出する対象となる日は当日となる。
【００６５】
このようにして算出した過去の日曜日の電池使用量の平均値を算出する。本実施形態において、過去の日曜日の平均電池使用量は２３（小数点以下は四捨五入して計算）である。よって、曜日の違いによる傾向からすると、翌日（第５週の日曜日）に使用されると仮に予測される電池量は２３とみることができる。この予測電池使用量を算出する対象となる日と同じ曜日の平均電池使用量を、平均使用量Ｂとする。
【００６６】
このようにして算出した平均使用量Ａ及び平均使用量Ｂのうち値の大きい方を、現時点から翌日の２１時までに使用されると予測される予測電池使用量と設定する（ステップＳ５０）。したがって、本実施形態において、予測電池使用量は２３と設定される。平均使用量Ａ及び平均使用量Ｂのうち値の大きい方を予測電池使用量に採用することで、充電の要否判定において監視対象者端末１の電池残量に余裕を持たせた判定結果とすることができ、ひいては電池切れの発生の可能性を低減できる。
【００６７】
なお、過去の電池使用量の算出時において、平均使用量Ａ又は平均使用量Ｂのいずれかを無条件に予測電池使用量と設定することもできる。平均使用量Ａを予測電池使用量と設定する場合は、最近の電池使用量の傾向を予測電池使用量に反映させることができる点で有利である。また、監視対象者の生活サイクルは、例えば火曜日は習い事がある等、曜日によって異なることが多い。この生活サイクルの違いは、監視対象者端末１の電池使用量にも影響を与えると考えられる。したがって、平均使用量Ｂを予測電池使用量と設定する場合は、生活サイクルによる電池使用量の傾向を予測電池使用量に反映させることができる点で有利である。
【００６８】
次いで、充電要否判定部３２は、閾値情報格納部３３に格納された閾値情報を読み込む（ステップＳ６０）。充電要否判定部３２は、図２に示す前記ステップＳ３０で取得された当日の２１時における（現在の）電池残量と、前記ステップＳ５０で設定された予測電池使用量と、閾値情報格納部３３に格納された閾値情報とに基づいて、監視対象者端末１の充電の要否を判定する（ステップＳ７０）。当日の２１時における電池残量（４０）と予測電池使用量（２３）との差分は、１７である。ここで、充電要否判定部３２は、前記差分が閾値以下である場合、監視対象者端末１の充電が必要であると判定する（ステップＳ７０で「ＹＥＳ」）。本実施形態においては、前記差分（１７）が閾値（２０）以下であるので、監視対象者端末１の充電が必要であると判定される。一方、前記差分が閾値より大きい場合、監視対象者端末１の充電が不要であると判定する（ステップＳ７０で「ＮＯ」）。
【００６９】
充電要否判定部３２により、監視対象者端末１の充電が不要であると判定された場合（ステップＳ７０で「ＮＯ」）、制御は一旦終了する。
【００７０】
一方、充電要否判定部３２は、監視対象者端末１の充電が必要であると判定した場合（ステップＳ７０で「ＹＥＳ」）、充電が必要である旨の判定結果を示す充電必要情報を生成する。充電必要情報は、送受信部３６を介して、監視者端末２の送受信部２４に送信される（ステップＳ８０）。表示制御部２３は、送受信部２４で受信された充電必要情報を受けて、監視者端末２の表示部２Ａに充電が必要である旨の判定結果を表示させる（ステップＳ９０）。表示部２Ａには、例えば、「子供の携帯端末の電池がもうすぐなくなるので充電が必要です」と表示される。これにより、監視者は、監視対象者端末１の充電が必要である旨を知ることができる。
【００７１】
監視者は、監視対象者端末１の充電が必要である旨を知ると、監視対象者に口頭や電話等で、監視対象者端末１を充電するように促す。これを受けて監視対象者は、監視対象者端末１の電源部１Ａを外部電源Ｓに接続し、監視対象者端末１の充電を開始する（ステップＳ１００）。
【００７２】
監視対象者端末１の充電が開始されると、監視対象者端末１の充電検知部１２は、外部電源Ｓと電源部１Ａとの間に電流が流れ始めることを検知する。充電検知部１２は、前記電流が流れ始めることを検知すると、監視対象者端末１の充電が開始された旨を示す充電開始情報を生成する。充電開始情報は、送受信部１３を介して、サーバー３の送受信部３６に送信される（ステップＳ１１０）。送受信部３６で受信された充電開始情報は、監視者端末２の送受信部２４に送信される。表示制御部２３は、送受信部２４で受信された充電開始情報を受けて、監視者端末２の表示部２Ａに監視対象者端末１の充電が開始された旨を表示させる（ステップＳ１２０）。表示部２Ａには、例えば、「子供の携帯端末の充電が開始されました」と表示される。
【００７３】
ここで、制御は一旦終了する。翌日の２１時になると、再び前記ステップＳ４０から前記ステップＳ１２０までの処理を行う。
【００７４】
このように構成される本実施形態に係る電源管理システム１００においては、監視者は、監視対象者端末１の充電の必要性を自動で知ることができる。よって、監視者は、監視対象者端末１の充電が必要であることを知らされると、監視対象者にも監視対象者端末１の充電が必要であることを伝えて、監視対象者に監視対象者端末１を充電するよう促すことができる。
【００７５】
また、監視者は、監視対象者端末１の充電が実際に開始されたかどうかを自動で知ることができる（ステップＳ１２０参照）。よって、監視者は、わざわざ監視対象者端末１の充電が行われているかを実際に見て確認する手間を省くことができる。
【００７６】
このように、本実施形態に係る電源管理システム１００においては、監視者は、監視対象者端末１の充電の必要性の有無や、充電が必要な場合に実際に充電を開始したかどうか等、監視対象者端末１の充電状況を適宜把握することができる。したがって、監視者は、監視対象者端末１の充電状況を管理することができ、ひいては、監視対象者端末１の電池切れの発生を抑制することができる。
【００７７】
また、本実施形態に係る電源管理システム１００は、次の判定時刻までの電池使用量を予測することができるので、監視者は事前に監視対象者に充電を促すことができる。したがって、監視対象者は、監視対象者端末１をすぐに充電できる場所にいないときに、監視対象者端末１の電池残量が残り少なくなって焦る必要がなくなる。
【００７８】
また、前述の如く、本実施形態に係る電源管理システム１００においては、監視対象者端末１の過去の実際の使用状況に基づいて、監視対象者端末１の充電の要否を判定している。このため、本実施形態に係る電源管理システム１００においては、次の判定時刻までに使用されると予測される電池使用量（予測電池使用量）の精度を向上させることができる。
【００７９】
以上の如く、本実施形態に係る電源管理システム１００は、監視対象者が携帯して使用する監視対象者端末１と、監視者が使用する監視者端末２とを具備し、前記監視対象者端末１の電源を管理する電源管理システム１００であって、前記監視対象者端末１の電池残量を示す電池残量情報を蓄積する電池残量情報蓄積部３１と、前記電池残量情報蓄積部３１に蓄積された前記監視対象者端末１の過去の前記電池残量情報に基づいて、現在から或る一定期間後までに使用されるであろう予測電池使用量を算出し、現在の前記電池残量情報と前記予測電池使用量との比較により、充電の要否を判定する充電要否判定部３２と、前記充電要否判定部３２による判定結果を前記監視者端末２に報知させる表示制御部２３（充電要否報知制御部）と、を具備するものである。
このように構成することにより、監視者が、監視対象者端末１を充電する必要があるかどうかを知ることができ、ひいては監視対象者端末１の電池切れの発生を抑制することができる。
【００８０】
また、本実施形態に係る電源管理システム１００は、前記監視対象者端末１の充電が開始されたかどうかを検知し、充電開始情報を生成する充電検知部１２（充電開始検知部）と、前記充電検知部１２により生成された充電開始情報を受けて、前記監視対象者端末１の充電が開始された旨を前記監視者端末２に報知させる表示制御部２３（充電開始情報報知制御部）と、を具備するものである。
このように構成することにより、監視者が、監視対象者端末１の充電が開始されたかを容易に知ることができる。
【００８１】
また、前記充電要否判定部３２は、或る一日の所定の時刻における前記電池残量とその前日の前記所定の時刻における前記電池残量との差分から前記或る一日の電池使用量を算出することで、過去の１日ごとの電池使用量を算出し、前記過去の１日ごとの電池使用量の平均値を直近の所定の期間において算出し、当該平均値を前記予測電池使用量と設定し、現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値以下である場合、充電が必要であると判定し、現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値よりも大きい場合、充電が不要であると判定するものである。
このように構成することにより、最近の電池使用量の傾向を予測電池使用量に反映させることができる。
【００８２】
また、前記充電要否判定部３２は、或る一日の所定の時刻における前記電池残量とその前日の前記所定の時刻における前記電池残量との差分から前記或る一日の電池使用量を算出することで、過去の１日ごとの電池使用量を算出し、前記予測電池使用量を算出する対象となる日と同じ曜日の前記過去の１日ごとの電池使用量の平均値を所定の期間において算出し、当該平均値を前記予測電池使用量と設定し、現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値以下である場合、充電が必要であると判定し、現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値よりも大きい場合、充電が不要であると判定するものである。
このように構成することにより、生活サイクルによる電池使用量の傾向を予測電池使用量に反映させることができる。
【００８３】
また、前記充電要否判定部３２は、或る一日の所定の時刻における前記電池残量とその前日の前記所定の時刻における前記電池残量との差分から前記或る一日の電池使用量を算出することで、過去の１日ごとの電池使用量を算出し、前記過去の１日ごとの電池使用量の平均値を直近の所定の期間において算出し、当該平均値を平均使用量Ａ（第一の値）と設定し、前記予測電池使用量を算出する対象となる日と同じ曜日の前記過去の１日ごとの電池使用量の平均値を所定の期間において算出し、当該平均値を平均使用量Ｂ（第二の値）と設定し、前記平均使用量Ａ及び前記平均使用量Ｂのうち値が大きい方を前記予測電池使用量と設定し、現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値以下である場合、充電が必要であると判定し、現在の前記電池残量と前記予測電池使用量との差分が、設定された閾値よりも大きい場合、充電が不要であると判定するものである。
このように構成することにより、予測電池使用量の信頼性を向上させることができる。
【００８４】
なお、本実施形態に係る表示制御部２３は、本発明に係る充電要否報知制御部及び充電開始情報報知制御部の一形態である。
また、本実施形態に係る充電検知部１２は、本発明に係る充電開始検知部の一形態である。
【００８５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００８６】
例えば、本実施形態においては、制御部１０は監視対象者端末１に、制御部２０は監視者端末２に、制御部３０はサーバー３に具備されるものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。制御部１０・２０・３０の各構成要素は、本発明の効果を奏することができる限り、監視対象者端末１、監視者端末２及びサーバー３のいずれに具備されるものであってもよい。
【００８７】
また、本実施形態においては、電池残量情報取得部１１は、監視対象者端末１の（電源部１Ａの）電池残量情報を継続的に取得するものとしたが、電池残量情報を定期的に取得するものであってもよい。
【００８８】
また、本実施形態においては、電池残量情報蓄積部３１は、監視対象者端末１の充電の要否判定の判定時刻に電池残量情報を蓄積するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。電池残量情報蓄積部３１は、判定時刻と異なる時刻に電池残量情報を蓄積するものとしてもよい。
【００８９】
また、本実施形態においては、電池残量情報蓄積部３１には、過去１ヶ月分の電池残量情報の履歴が蓄積されるものとしたが、電池残量情報の履歴の期間はこれに限定されるものではない。電池残量情報の履歴の期間は、充電要否判定部３２による充電の要否判定の正確性を向上させるために、例えば数ヶ月であってもよい。
【００９０】
また、本実施形態においては、監視者端末２の表示部２Ａに充電開始情報及び充電必要情報を表示させることにより、監視対象者端末１の充電が開始された旨や充電が必要である旨を報知するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。監視者への報知手段は、例えば、音声やバイブレーションによるものであってもよい。これに伴い、本発明に係る充電要否報知制御部及び充電開始情報報知制御部は、音声出力手段、又はバイブレーション出力手段を制御するものであってもよい。
【００９１】
また、本実施形態においては、充電要否判定部３２によって監視対象者端末１の充電が必要であると判定された場合、充電必要情報は監視者端末２のみに送信されるものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。充電必要情報は、監視者端末２だけでなく監視対象者端末１にも送信されてもよい。これにより、充電が必要である旨を監視対象者に報知することができ、ひいては、監視対象者は、監視者によって口頭や電話等で充電を促される前に、監視対象者端末１の充電を開始することができる。また、表示や音声、バイブレーション等の報知手段で監視対象者端末１に充電が必要である旨を報知する場合、監視対象者端末１の充電が開始されるまで、当該報知手段が停止しないように構成してもよい。これにより、監視対象者に半強制的に充電を開始させることができる。
【００９２】
また、本実施形態においては、充電要否判定部３２は、１日ごとに充電の要否の判定を行っているが、判定と次の判定との間の間隔は、限定されるものではなく、例えば１日おきであってもよい。
【００９３】
また、監視者端末２は、電池残量情報蓄積部３１に蓄積された電池残量情報から、監視対象者端末１の電池残量を常に確認することができるように構成されてもよい。
【００９４】
また、本実施形態においては、表示制御部２３及び表示部２Ａにより、監視対象者端末１の充電が開始された旨を監視者に報知するものとしたが、監視対象者端末１の充電が終了された旨を監視者に報知するものとすることも可能である。
【００９５】
また、本実施形態においては、充電要否判定部３２は、過去の１日ごとの電池使用量を算出する際に、当日の電池残量が前日の電池残量よりも大きい場合は、満充電の電池残量と当日の電池残量との差分を、当日の電池使用量とみなして算出したが、本発明はこれに限定されるものではない。以下では、図１及び図５を参照して、本発明の第二実施形態に係る電源管理システム１００における電池残量情報の蓄積に関する制御の流れを説明する。
【００９６】
図５に示す第二実施形態に係る電源管理システム１００における電池残量情報の蓄積に関する制御の流れが、第一実施形態に係る電源管理システム１００における電池残量情報の蓄積に関する制御の流れ（図２参照）と異なる点は、前日の２１時から当日の２１時までの間に充電が行われた場合における電池残量情報の取得に関する点である。以下では、第一実施形態と異なるステップについてのみ説明する。
【００９７】
前日の２１時から当日の２１時までの間に監視対象者端末１の充電が開始される（ステップＳ３１）と、監視対象者端末１の充電検知部１２は、外部電源Ｓと電源部１Ａとの間に電流が流れ始めたことを検知する。充電検知部１２は、前記電流が流れ始めたことを検知すると、監視対象者端末１の充電が開始された旨を示す充電開始情報を生成する。充電開始情報は、送受信部１３を介して、サーバー３の送受信部３６に送信される（ステップＳ３２）。送受信部３６で受信された充電開始情報は、監視者端末２の送受信部２４に送信される。表示制御部２３は、送受信部２４で受信された充電開始情報を受けて、監視者端末２の表示部２Ａに監視対象者端末１の充電が開始された旨を表示させる（ステップＳ３３）。
【００９８】
また、送受信部３６で受信された充電開始情報は、充電情報格納部３５に格納される。電池残量情報蓄積部３１は、充電情報格納部３５に格納された充電開始情報に基づいて、充電開始時の電池残量情報を取得する（ステップＳ３４）。
【００９９】
監視対象者端末１の充電が終了する（ステップＳ３５）と、充電検知部１２は、監視対象者端末１の充電が終了した旨を示す充電終了情報を生成する。充電終了情報は、送受信部１３を介して、サーバー３の送受信部３６に送信される。送受信部３６で受信された充電終了情報は、充電情報格納部３５に格納される（ステップＳ３６）。電池残量情報蓄積部３１は、充電情報格納部３５に格納された充電終了情報に基づいて、充電終了時の電池残量情報を取得する（ステップＳ３７）。なお、前日の２１時から当日の２１時までの間に複数回監視対象者端末１の充電が行われた場合、その都度前記ステップＳ３１から前記ステップＳ３７までが行われる。
【０１００】
当日の２１時になると、電池残量情報蓄積部３１は、判定時刻情報格納部３４に格納された判定時刻情報（前記ステップＳ２０参照）に基づいて、電池残量情報取得部１１から電源部１Ａの２１時における電池残量情報を取得する（ステップＳ３８）。前記ステップＳ３１から前記ステップＳ３８までを繰り返すことにより、電池残量情報蓄積部３１には、電池残量情報の履歴（１日ごとの充電開始時、充電終了時及び２１時における電池残量情報）が蓄積される。
【０１０１】
以下、図６を参照して、過去の１日ごとの電池使用量を算出するステップ（前記ステップＳ４０）において、第二実施形態における監視対象者端末１の充電が行われた日の電池使用量の算出方法について説明する。なお、図６に示すグラフは、前日の２１時から当日の２１時までの時刻と電池残量の関係の一例を示している。
【０１０２】
図６に示す如く、前日の２１時から当日の８時まで（期間Ａ）充電を行い、さらに当日の１４時から１７時まで（期間Ｃ）充電を行っているとする。当日の８時から１４時まで（期間Ｂ）及び当日の１７時から２１時まで（期間Ｄ）においては、充電は行われていない。前日の２１時、当日の８時、１４時、１７時及び２１時の電池残量はそれぞれ、２０、９０、６０、８０、７０である。前記時刻における電池残量は、前述の如く、電池残量情報蓄積部３１が、充電開始情報及び充電終了情報に基づいて電池残量情報取得部１１から取得したものである。
【０１０３】
このような場合において、当日の電池使用量（前日の２１時から当日の２１時までの電池使用量）は、充電が行われていない期間の最初の電池残量情報と最後の電池残量情報との差分に基づいて算出される。具体的には、当日の８時から１４時まで（期間Ｂ）において、８時の電池残量は９０、１４時の電池残量は６０であるので、期間Ｂにおける電池使用量は３０である。また、当日の１７時から２１時まで（期間Ｄ）において、１７時の電池残量は８０、２１時の電池残量は７０であるので、期間Ｄにおける電池使用量は１０である。当日の電池使用量は、期間Ｂの電池使用量と期間Ｄの電池使用量との合計により算出される。よって、当日の電池使用量は４０である。なお、前日の判定時刻（２１時）に充電が開始されていない場合、「充電が行われていない期間の最初の電池残量情報」は、前日の２１時の電池残量情報である。
【０１０４】
このように、充電開始時と充電終了時の電池残量を用いて１日の電池使用量を算出することにより、実際の電池使用量を得ることができる。したがって、予測電池使用量の精度を向上させることができ、ひいては、充電要否判定部３２による充電の要否判定の信頼性を向上させることができる。
【０１０５】
以上の如く、第二実施形態に係る電源管理システム１００において、前記充電要否判定部３２は、前記前日の前記所定の時刻から前記或る日の前記所定の時刻までの間に、前記監視対象者端末１の充電が行われた場合、充電が行われていない期間の最初の前記電池残量情報と前記充電が行われていない期間の最後の前記電池残量情報との差分に基づいて、前記過去の１日ごとの電池使用量を算出するものである。
このように構成することにより、予測電池使用量の精度を向上させることができる。
【０１０６】
以上、本発明の第二実施形態を説明したが、充電が行われた場合の電池使用量の算出方法は、上記方法に限定されるものではなく、実際の電池使用量が算出される方法であればよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１      監視対象者端末
２      監視者端末
３      サーバー
１２    充電開始検知部
２３    表示制御部（充電要否報知制御部／充電開始情報報知制御部）
３１    電池残量情報蓄積部
３２    充電要否判定部
１００  電源管理システム
【図１】
0006523073.tif 000002
【図２】
0006523073.tif 000003
【図３】
0006523073.tif 000004
【図４】
0006523073.tif 000005
【図５】
0006523073.tif 000006
【図６】
0006523073.tif 000007