(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト軸に係止される連結金具係止ホルダーと、一端側が上記連結金具係止ホルダー側に螺合連結されるとともに、他端側が上記ボルト軸に連結すべき連結部材の一端側に連結される連結ボルトとからなり、上記連結ボルト他端側の上記連結部材一端側との連結部は、螺合されることなく所定のトルク以上のトルクで相対回転可能に連結保持されていることを特徴とするボルト軸用の連結金具。
【請求項２】
連結ボルト他端側の連結部材一端側との連結部が、上記連結ボルトの他端部外周を所定の押圧力で圧着する圧着部と、上記連結ボルトの他端側頭部を軸前後方向に係止する係止部よりなっていることを特徴とする請求項１記載のボルト軸用の連結金具。
【請求項３】
ボルト軸が天井下地構造において建物の構造体に天井枠を吊り下げる吊りボルトであるとともに、ボルト軸に連結される連結部材が天井枠の一部と吊りボルト上端とを連結するブレース材であることを特徴とする請求項１又は２記載のボルト軸用の連結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、天井枠吊り下げボルト等のボルト軸に対して、補強用のブレース材等何らかの連結部材の一端を連結ボルトを介して連結する連結金具の構造に関し、さらに詳しくは、連結ボルトによる連結完了後に連結ボルトの連結固定状態に影響を与えることなく連結部材の相手側連結部に対する面合わせを可能としたボルト軸用の連結金具の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に天井の下地構造の一部を形成する天井枠は、例えば複数本の野縁と該野縁が取り付けられる複数本の野縁受けとからなり、それら野縁および野縁受けを格子状に組み合わせ、同野縁および野縁受けの上下に交叉する部分を所定の接合金具で相互に接合固定することによって一体に構成されている。
【０００３】
そして、同天井枠は、天井の高さに応じた所定の長さの吊りボルトを用い、たとえば野縁受け等天井枠の所定部分に当該吊りボルトの下端を、また上階床スラブ等の建物の構造体の所定の取り付け部分に当該吊りボルトの上端を、それぞれ所定の取り付け金具（インサート型係止部材および吊り金具）を介して取り付けることにより、吊り下げるようにしている。
【０００４】
そして、同構成では、必要に応じて、上記天井枠の一部、たとえば天井枠を構成する野縁受けと上記吊りボルトの上端との間に斜め補強材としてのブレース材を設け、天井枠および天井下地の強度、耐震性を向上させる構成が採用されている。
【０００５】
そのような構成を採用した場合において、当該ブレース材の下端は一般に上記野縁受けに対してネジ部材等で直接締結されるが、他方、上端側は所定の連結金具を介して連結されるようになっている。この所定の連結金具は、上記吊りボルトの後端側半円部外周に対して係合される断面Ｃ字形状のフック部、および該フック部の一側から手前側に延び、上記フック部の直径よりも小さい幅寸法で断面Ｕ状に折り曲げられたボルト連結金具軸着部とからなる連結金具係止ホルダーと、該連結金具係止ホルダーの上記ボルト連結金具軸着部にボルト軸を介して相対回転可能に軸着されるとともに、後端部にボルト軸螺合孔を備えた断面Ｕ字形状のボルト連結金具と、該ボルト連結金具の上記ボルト軸螺合孔にボルト軸先端側を螺合されるとともに、後端側偏平部を断面コ字形のブレース材の上端側ウエブ部にネジで締結固定された羽子板ボルトによって構成されている（たとえば特許文献１の図１〜図５の構成を参照)。
【０００６】
このような構成によれば、先ずブレース材の上端側に羽子板ボルトを取り付けるとともに、該羽子板ボルトのボルト軸先端にボルト連結金具を所定寸法だけ螺合する。これによりブレース材の上端側に羽子板ボルトおよびボルト連結金具が取り付けられた状態になる。
【０００７】
次に、連結金具係止ホルダーのフック部をボルト連結金具軸着部の折り曲げ片の内側への弾性変形を利用して吊りボルトのボルト軸外周に係合する。そして、その後、上記羽子板ボルトおよびボルト連結金具が取り付けられたブレース材上端側のボルト連結金具部分を、当該吊りボルトに係合されている連結金具係止ホルダーのボルト連結金具軸着部に嵌合し、ボルト軸を介して相対回転可能に軸着する。
【０００８】
そして、この状態において、上記ブレース材を右回り方向に所定の回数だけ回動する。すると、羽子板ボルトのボルト軸先端がボルト連結金具の後部から前方に所定の長さ突出し、やがて連結金具係止ホルダーのボルト連結金具軸着部の背面に衝合して固定される。これにより、最終的にブレース材上端が吊りボルト上端に連結固定される。
【０００９】
したがって、以上のような構成の場合、吊りボルト側に特別な構造のブレース材連結用の固定金具を設けなくても、数個の必要な部品を組み付けていくだけで、比較的容易にブレース材と吊りボルトとの連結が可能となり、作業効率が良く、低コストなものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実用新案登録願第３１５９７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、上記特許文献１に示されているボルト軸用の連結金具の場合、吊りボルト側のボルト連結金具とブレース材とを相対回転可能に連結し、回転操作によって相互の連結状態を固定する羽子板ボルトは、その基端側偏平部をブレース材自体に完全に締結固定されており、ブレース材との間で相互に相対回転することはできない。
【００１２】
したがって、当該羽子板ボルトの先端が上記連結金具係止部材の後端に衝合して固定された状態で、上記ブレース材のウエブ面が上記天井枠側の野縁受けのウエブ面に沿わないような場合には、再度ブレース材を逆方向に回転させて、戻さなければならない。
【００１３】
その結果、連結ボルトとボルト軸側ボルト連結金具との螺合状態が変化し、上記折角の連結固定状態が緩んでしまい、吊りボルトに対する確実な係止状態の実現が不可能となる。
【００１４】
本願発明は、このような課題を解決するためになされたもので、ボルト連結金具とブレース材等ボルト軸への連結部材とを連結する連結ボルトのブレース材等ボルト軸への連結部材との連結を回動不可能な固定ではなく、所定のトルク以上のトルクで相対回転可能に連結することにより、上述した連結金具係止ホルダーが吊りボルト等のボルト軸に対して確実に係止された後においても、その係止状態を緩めることなく、ブレース材等ボルト軸への連結部材と同連結部材の連結相手部材との面合わせを可能としたボルト軸用の連結金具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願発明のボルト軸用の連結金具は、上記の課題を解決するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
（１）第１の課題解決手段
本願発明の第１の課題解決手段におけるボルト軸用の連結金具は、ボルト軸に係止される連結金具係止ホルダーと、一端側が上記連結金具係止ホルダー側に螺合連結されるとともに、他端側が上記ボルト軸に連結すべき連結部材の一端側に連結される連結ボルトとからなり、上記連結ボルト他端側の上記連結部材一端側との連結部は、螺合されることなく所定のトルク以上のトルクで相対回転可能に連結保持されていることを特徴としている。
【００１６】
以上の構成の場合、吊りボルト等のボルト軸に係止される連結金具係止ホルダー部分とブレース材等上記ボルト軸への連結部材とを連結する連結ボルト他端側の上記連結部材一端側との連結状態を、従来のようなネジによる完全な固定（締結）ではなく、また連結部材のボルト軸側との連結状態に影響を与える螺合関係でもない、基準となる所定の設定トルクよりも小さい回転操作トルクでは相対回転しないが、同所定の設定トルク以上の回転操作トルクでは摺動して相対回転可能となる連結構造により実現している。
【００１７】
したがって、上記基準となる所定のトルクを、少なくとも上記連結ボルトを上記連結金具係止ホルダー側所定の螺合孔部分に螺合するのに必要なトルクよりも大きな値に設定して置きさえすれば、上記連結部材を回転させることにより、上記連結金具係止ホルダー側所定の螺合孔部分に螺合されている連結ボルトを自由に回転させて、上記連結金具係止ホルダー側ボルト螺合孔部分への螺合（ボルト軸への係止）を行なうことができ、他方、同螺合（係止）により上記連結ボルトの螺合状態での回転が不可能（係止完了）になると、上記連結部材のみを単独で上記連結ボルトの軸回り方向に所定の押圧力（回転負荷）を伴いながら摺動回転させることができるので、上記連結金具係止ホルダーが上記吊りボルト等のボルト軸に対して係止された後においても、その係止状態を緩めることなく、上記連結部材他端側の連結相手側部材との面合わせを行なうことができるようになる。
【００１８】
したがって、以上の構成によると、吊りボルト等のボルト軸に対するブレース材等連結部材の確実な連結状態の実現と連結後における連結部材他端側の連結相手側部材との自由な面合わせとを両立させることができる。
【００１９】
（２）第２の課題解決手段
本願発明の第２の課題解決手段におけるボルト軸用の連結金具は、上記本願発明の第１の課題解決手段の構成において、上記連結ボルト他端側の上記連結部材一端側との連結部が、上記連結ボルトの他端部外周を所定の押圧力で圧着する圧着部と、上記連結ボルトの他端側頭部を軸前後方向に係止する係止部よりなっていることを特徴としている。
【００２０】
このようにすると、上記連結ボルトの他端部外周を所定の押圧力で圧着する圧着部が、上記連結ボルトの軸回り方向にはトルクリミッターとして機能する一方、上記連結ボルトの他端側頭部を軸前後方向に係止する係止部が、軸方向に対しては完全な固定構造と同様な圧縮および引張強度の高い連結手段として機能し、連結部材他端側の連結相手側部材との自由な面合わせを可能としながらも、連結強度の高い連結構造を実現することができる。
【００２１】
（３）第３の課題解決手段
本願発明の第３の課題解決手段におけるボルト軸用の連結金具は、上記本願発明の第１又は第２の課題解決手段の構成において、ボルト軸が天井下地構造において建物の構造体に天井枠を吊り下げる吊りボルトであるとともに、ボルト軸に連結される連結部材が天井枠の一部と吊りボルト上端とを連結するブレース材であることを特徴としている。
【００２２】
このような構成によると、ボルト軸が天井下地構造において建物の構造体に天井枠を吊り下げる吊りボルトであるとともに、ボルト軸に連結される連結部材が天井枠の一部と吊りボルト上端とを連結するブレース材である場合において、上記第1および第２の課題解決手段の場合と全く同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上の結果、本願発明によると、連結金具係止ホルダー自体のボルト軸への係止固定が終了した後にも、連結部材側の自由な回転操作が可能であり、連結部材の下端側を適切に面合わせして対応する締結面に締結固定することができる。
【００２４】
そして、従来の連結金具と異なり、そのようにしても、上記連結金具係止ホルダー自体の上記ボルト軸への係止固定状態が緩むようなことは無く、当所の係止固定状態のままの確実な係止固定状態を維持することができる。
【００２５】
また、吊りボルト等のボルト軸に対するブレース材等の連結部材の連結作業が容易になり、連結作業効率も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本願発明の実施の形態に係るボルト軸連結用の連結金具を用いて吊りボルトにブレース材を連結するようにした天井下地構造を示す斜視図である。
【図２】同天井下地構造におけるブレース材連結部の構成を示す正面図である。
【図３】同天井下地構造における吊りボルト下端および吊りボルト下端と野縁受けとの連結状態、また、野縁と野縁受けとの取り付け状態、ブレース材下端と野縁受けとの連結状態を示す拡大正面図である。
【図４】同天井下地構造における野縁受けに対する野縁の取り付け構造を示す拡大斜視図である。
【図５】同天井下地構造における天井スラブ内の吊りボルト係止用インサート係止部材と同係止部材に対する吊りボルトの取り付け状態を示す断面図である。
【図６】同天井下地構造において天井スラブから垂直に吊り下げられた吊りボルト上端に対する本願発明の連結金具を用いたブレース材の連結構造を示す正面図である。
【図７】同天井下地構造において天井スラブから垂直に吊り下げられた吊りボルト上端に対する本願発明の連結金具を用いたブレース材の連結構造を示す斜視図である。
【図８】同天井下地構造において天井スラブから垂直に吊り下げられた吊りボルト上端に対する本願発明の連結金具を用いたブレース材の連結構造を示す吊りボルト単体と、連結金具、ブレース材相互の連結関係を示す斜視図である。
【図９】同天井下地構造における上記連結金具のブレース材上端への取り付け状態を示すブレース材ウエブ面側から見た斜視図である。
【図１０】同天井下地構造における上記連結金具のブレース材上端への取り付け状態を示すブレース材ウエブ面裏側（フランジ面側）から見た斜視図である。
【図１１】同天井下地構造における上記連結金具のブレース材上端吊りボルト上端との連結状態を示す連結ボルト支持部材を取り外した状態の拡大斜視図である。
【図１２】同天井下地構造における上記連結金具のブレース材上端への取り付け状態における構成を示す上面図である。
【図１３】同天井下地構造における上記連結金具の構成を示す図６のＡ−Ａ部拡大断面図である。
【図１４】同天井下地構造における上記連結金具の連結金具係止ホルダー本体とその内側にボルト軸を介して軸支された係止ギヤホルダーおよび該係止ギヤホルダー内にスリーブを介して回転可能に軸支された係止ギヤの構成並びにそれら相互の関係を示す一部切り欠き拡大図である。
【図１５】同天井下地構造における上記連結金具の上記係止ギヤホルダーおよび上記係止ギヤホルダー内にスリーブを介して軸支された係止ギヤ部分の構成を示す側面図である。
【図１６】同天井下地構造における上記連結金具の上記係止ギヤホルダーおよび上記係止ギヤホルダー内にスリーブを介して軸支された係止ギヤ部分の構成を示す後端側端面図である。
【図１７】同天井下地構造における上記連結金具の上記連結金具係止ホルダー本体部分の構成を示す斜視図である。
【図１８】同天井下地構造における上記連結金具の上記係止ギヤホルダー部分の構成を示す斜視図である。
【図１９】同天井下地構造における上記連結金具の上記係止ギヤホルダー内に嵌装されるスリーブ部分の構成を示す斜視図である。
【図２０】同天井下地構造における上記連結金具の上記係止ギヤホルダー内にスリーブを介して軸支された左右一対の係止ギヤの内の一つの係止ギヤの構成を示す斜視図である。
【図２１】同天井下地構造における上記連結金具の上記係止ギヤホルダー内にスリーブを介して軸支された左右一対の係止ギヤのセット状態における構成を示す斜視図である。
【図２２】同天井下地構造における上記連結金具の上記係止ギヤホルダー内にスリーブを介して軸支された左右一対の係止ギヤのセット状態における構成を示す正面図である。
【図２３】同天井下地構造における上記連結金具のボルト連結金具部分の構成を示す斜視図である。
【図２４】同天井下地構造における上記連結金具のボルト支持部材本体部分の構成を示す平面図である。
【図２５】同天井下地構造における上記連結金具のボルト支持部材本体部分の構成を示す斜視図である。
【図２６】同天井下地構造における上記連結金具のボルト支持部材本体に対するボルト挟着部材の構成を示す斜視図である。
【図２７】同天井下地構造における上記連結金具の上記図１４の状態における連結金具係止ホルダー本体と上記係止ギヤホルダーとの間に形成された吊りボルト挿通孔部分に吊りボルトが挿通された仮係合状態における動作説明図であって、上記吊りボルトの一側面に対して上記係止ギヤホルダーを押し付けることによって、上記吊りボルトのネジ溝に対して上記係止ギヤホルダーの後端部面から突出する係止ギヤとを係合させるとともに、上記吊りボルトの他側面側ネジ溝と上記係止ギヤホルダー本体内周面のネジ溝との間に隙間を形成し、連結金具係止ホルダーの上下方向の係止位置を自由に調節可能とした状態を示す図である。
【図２８】同天井下地構造における上記連結金具の上記図２７の状態において、上記連結金具係止ホルダーの上下方向の係止位置が決められ、連結ボルトにより係止ギヤが押圧され、該係止ギヤを介して上記吊りボルトの他側面側ネジ溝と上記係止ギヤホルダー本体内周面のネジ溝が係合された連結金具係止ホルダー係止固定状態を示す図である。
【図２９】同天井下地構造における上記連結金具の連結金具係止ホルダーにおける連結ボルト連結金具の連結時における位置決め部材の設置状態を示す説明図である。
【図３０】同天井下地構造における上記連結金具の連結金具係止ホルダーにおける連結ボルト連結金具の連結時における位置決め状態（ａ）〜（ｃ）を示す説明図である。
【図３１】本願発明の実施の形態に係るボルト軸連結用の連結金具の第１の変形例による連結ボルト先端部の構成を示す図である。
【図３２】本願発明の実施の形態に係るボルト軸連結用の連結金具の第２の変形例による連結ボルト先端部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付の図面を参照して、本願発明に係るボルト軸用の連結金具および該連結金具を用いた連結材の連結構造を実施するための具体的な形態について詳細に説明する。
【００２８】
（この発明の実施の形態に係る連結金具および該連結金具を用いた連結構造の特徴）
この発明の実施の形態に係る連結金具および該連結金具を用いた連結構造の構成では、実施対象（施工対象）の一例として、体育館や倉庫等の建物における天井スラブの下面側に吊りボルトを吊設して天井枠を吊り下げ、該天井枠の一部と吊りボルトの上端とをブレース材（斜め補強材）で連結することによって補強し、その構造強度および耐震性能を向上させるようにした天井下地が選ばれている。
【００２９】
そして、本願発明に係るボルト軸が吊りボルトに、また連結材がブレース材に対応している。
【００３０】
（添付した図面の概要）
添付の図１および図２は、同実施の形態に係る天井枠吊り下げ構造を用いて構成された天井下地全体の構成を、図３および図４は、同天井下地において、天井枠部分における天井スラブから吊り下げられた吊りボルトに対する野縁受けの連結構造および該野縁受けに対する野縁の取り付け構造を、図５は、天井スラブに対する吊りボルトの連結構造を、図６~図8は、吊りボルト上端部に対して連結金具を用いてブレース材の上端側を連結する連結状態の構成を、図９~図１２は、同連結金具部分の全体的な構成を、図１３は、同連結金具の要部における断面構造を、図1４は、連結金具係止ホルダーおよび係止ギヤホルダー部分の構成を、図１５および図１６は、係止ギヤホルダー部分の構成を、図１７は、連結金具係止ホルダー本体の構成を、図１８および図１９は、係止ギヤホルダーおよびそのスリーブ材部分の構成を、図２０~図２２は、係止ギヤ部分の構成を、ブレース材連結金具の構成を、図２３は、ボルト連結金具の構成を、図２４~図２６は、連結ボルト保持部材の構成を、図２７は、連結金具係止ホルダーを吊りボルト外周に係合したあと、係止ギヤホルダーを嵌装して抜け止めした状態において、連結金具係止ホルダー内の係止ギヤホルダー側係止ギヤ（突出部）を吊りボルトのネジ溝に係合し、上下方向に高さ位置の調整を行っている状態を、図２８は、図２７の高さ位置の調整を行った後に、連結ボルトで係止ギヤを押圧し、連結金具係止ホルダーおよび係止ギヤホルダーを吊りボルトに係止固定した状態を、図２９および図３０（ａ）〜（ｃ）は連結金具係止ホルダー部分の連結金具取り付け時の位置決め部材の構成および同位置決め部材による位置決め作用を、それぞれ示している。
【００３１】
以下、これらの各図面を参照しながら、それぞれ対応する部分の構成と作用について詳細に説明してゆく。
【００３２】
（１）天井下地部分の全体的な構成について
先ず図１〜図４には、この発明の実施の形態における、例えば「ぶどう棚」構造の天井下地部分の全体および要部の構成の一例が示されている。
【００３３】
すなわち、この発明の実施の形態における天井下地は、まず図１および図２に示されるように、所定の間隔を置いて相互に平行に配置された複数本の野縁受け３，３・・および同野縁受け３,３・・に対し、同野縁受け３，３・・側に設けられた野縁取り付け金具６，６・・を介して所定の間隔を置いて直交する方向にそれぞれ平行に取り付けられた複数本の野縁４，４・・よりなる天井枠と、該天井枠を例えば建物の上階床等の下面に設けられた天井スラブ１に対して吊り下げる複数本の吊りボルト２，２・・と、これら複数本の吊りボルト２，２・・の所定の吊りボルト２，２・・の上端部２A，２A・・と上記天井枠を構成する野縁受け３，３・・の上記吊りボルト２，２・・による吊り持ち部付近（図３参照）とを斜めに連結する複数本のブレース材５,５・・とから構成されている。
【００３４】
上記複数本の野縁受け３，３・および野縁４，４・・は、それぞれウエブおよびウエブ両端にフランジ部を有する断面コ字状の溝形鋼３１、４１により構成されているが、野縁４，４・・を構成する溝形鋼４１のフランジ部には、図３および図４に拡大して示すように、上記野縁受け３，３・・側の取り付け金具６，６・・の下端に設けられている係合片６１a，６１aに対してスライド可能に係合するフック構造の曲成部４１a，４１aが設けられている。
【００３５】
他方、上記野縁受け３，３・・側の取り付け金具６，６・・は、上記溝形鋼３１の両側を挟むように設けられた、左右一対の挟着片６１、６１よりなり、同挟着片６１、６１の下端６３に上述の係合片６１a，６１aが設けられている。また、中央部６１にはドリリングタッピンネジによる締結部が、さらに上端部６２にはボルトによる締結孔がそれぞれ設けられている。そして、上記中央部６１の締結部には野縁受け３を構成する溝形鋼３１のウエブ部を介してドリリングタッピンネジ６４により溝形鋼３１の両側に締結固定されているとともに、上端部６２側のボルト等締結孔にはボルト６５が挿通されて、相互に重合する状態で直接締結一体化されている。
【００３６】
これにより、上記取り付け金具６，６・・を構成する左右一対の挟着片６１、６１は、上記野縁受け３，３・・を構成する溝形鋼３１の両側を挟む形で同溝形鋼３１に対して確実に固定され、上記野縁４，４・・構成する溝形鋼４１のフック構造の曲成部４１a，４１aは、当該左右一対の挟着片６１、６１下端の係合片６１a，６１aに対して確実にスライド可能に係合される。
【００３７】
したがって、後述するように野縁受け３，３・・が吊りボルト２，２・・を介して天井スラブ１に吊り下げられ、同野縁受け３，３・・と吊りボルト２，２・・との間にブレース材５が連結された後、スムーズかつ容易に野縁４，４・・を取り付けることができるようになる。
【００３８】
なお、もちろん、野縁受け３，３・・に対して野縁４，４・・を取り付け、天井枠を構成したうえで、最終的にブレース材５，５・・を連結することも可能である。
【００３９】
（２）吊りボルト２，２・・および天井スラブ１における吊りボルト２，２・・係止部の構成について
以上のように構成された天井枠を天井スラブ１に吊り下げる吊りボルト２，２・・は、たとえば図５〜図８に示されるように、その上端から下端までの外周面全体に所定の深さおよび所定の溝幅のネジ溝を有し、所定の軸径で上下方向にストレートに延びるボルト部材（頭部のないネジ溝付ロッド部材）により構成されている。そして、その上端２A側は、天上スラブ１中にインサートされた状態で強固に埋設（固定）されているスリーブ状の吊りボルト係止部材９の吊りボルト連結孔９a内に螺合されることにより連結係止されている。
【００４０】
すなわち、天井スラブ１の吊りボルト２，２・・の吊り下げ位置には、たとえば図５に詳細に示すように、上下方向に所定の深さ（長さ）の吊りボルト連結孔９aおよび係止用縁部９ｂ、９ｃを備えたスリーブ状の吊りボルト係止部材９がインサート設置（固定）されており、同吊りボルト係止部材９の対応するネジ溝を備えた吊りボルト連結孔９aに対して吊りボルト２，２・・の上端２A側の所定長さ部分を螺合係止することにより吊りボルト２，２・・が確実、かつ強固に垂設固定されている。
【００４１】
（３）野縁受け３，３・・を吊り持ちする野縁受け吊設金具２２の構成について
他方、同吊りボルト２，２・・の下端２Bには、図３のように、野縁受け３，３・・を吊り持ち支持するための野縁受け吊設金具２２が設けられており、該野縁受け吊設金具２２介して上記野縁４，４・・を取り付ける野縁受け３，３・・が支持されている。
【００４２】
この野縁受け吊設金具２２は、上記野縁受け３，３・・の下部側に在って上記野縁受け３，３・・を受ける断面U状の下部側吊り持ち金具ユニット２２Bと、上記野縁受け３，３・・の上部側に在って下端部を上記断面U状の下部側吊り持ち金具ユニット２２Bの上端部に連結される断面逆U状の上部側連結金具ユニット２２Aとからなっており、それら相互に嵌合する左右一対の側壁部分を連結ボルト２９で一体に連結することにより上下環状構造に一体化されている。
【００４３】
そして、上記断面逆U状の上部側連結金具ユニット２２Aの天壁部分には、上記吊りボルト２，２・・の下端２B側が上方から下方に所定の長さ挿通されるようになっており、上記吊りボルト２，２・・の下端２Bを所定の長さ挿通した後、その天壁部を挟む上下をナット２８aおよび２８ｂで締め付けて固定することにより、上記野縁受け吊設金具２２が上記吊りボルト２，２・・の下端２Bに対して確実かつ強固に連結され、該野縁受け吊設金具２２介して上記野縁４，４・・を取り付けている野縁受け３，３・・が上記吊りボルト２，２・・に対して確実かつ強固に連結支持されている。
【００４４】
（４）ブレース材５，５・・の構成およびブレース材５，５・・の連結構造について
この発明の実施の形態では、上記のように構成された天井枠の所定の野縁受け３，３・・と所定の吊りボルト２，２・・の上端２Aとの間には、さらにブレース材（斜め補強材）５，５・・が連結され、上記吊りボルト２，２・・と野縁受け３，３・・との間で所定の内角関係の直角三角形を形成することにより、一層強固な天井下地トラス構造が実現されるようになっている（たとえば図１、図２の構造を参照）。
【００４５】
ブレース材５，５・・は強度の高い断面コ字状の溝形鋼よりなっており、図３に示すように、その下端５B側の面積の大きいウエブ部分を上記野縁受け３，３・・のウエブ部分に対して、締結面を合わせた上で、所定の傾斜角（たとえば４５度）を有してドリリングタッピンネジ５９，５９により強固に締結することにより、上記野縁受け３，３・・に対して連結している。
【００４６】
このブレース材５，５・・の下端５Bの上記野縁受け３，３・・に対する連結は、図３から明らかなように、上述した野縁取り付け金具６を介した野縁４の取り付け部および上記吊りボルト２の下端２Ｂの野縁受け吊設金具２２による野縁受け吊り持ち部の両側部分を選んでなされている。この部分は、上記天井枠全体の中でも、野縁受け３，３・・と野縁４，４・・が交差して連結され、しかも吊りボルト２，２・・により天井スラブ１に対して吊り持ちされた各構成部材が相互に連結され、上下および水平方向に支持し合う最も強度が高い部分であるので、同部分と天井スラブ１内にインサートされて天井スラブ１に強固に固定されている吊りボルト２，２・・の上端２A部分とをブレース材５で連結すると、天井下地構造の水平方向および上下、斜め方向全体の剛性および強度を効率良くアップすることができ、効果的に耐震性能が向上することになる。
【００４７】
（５）ブレース材５，５・・の上端５Aと吊りボルト２，２・・の上端２Aとの連結構造について
この実施の形態の場合、上記ブレース材５，５・・の上端５Aと上記吊りボルト２，２・・の上端２Aとは、たとえば図６〜図８に示すように、ブレース材５，５・・による対角線方向の連結長さおよび連結角度の調整が可能なようにブレース材連結金具を用いて強固に連結されるようになっている。
【００４８】
このブレース材連結金具は、同図６〜図８および図９〜図１３に詳細に示すように、吊りボルト２，２・・の内の所定の吊りボルト２の外周に嵌合されて最上端位置（天井スラブ１の下面に接する位置）に係止される水平方向に断面Ｕ字形状をなすブレース材連結金具係止ホルダー１０と、該ブレース材連結金具係止ホルダー１０の連結金具係止ホルダー本体１１の開放端側左右両側壁部に軸着ボルト５４のボルト軸５４aおよび締結ナット５４ｂを介して相対回動可能に連結された同じく断面U字形状(どちらかと言うとコ字形状に近いが)の連結ボルト連結金具５１と、上記ブレース材５の上端部５Aのウエブ部背面側（フランジ部のない面側）から上記ブレース材５に嵌合（重合）され、ドリリングタッピンネジ５６、５６を用いて締結固定された断面コ字形の連結ボルト保持部材５２と、該連結ボルト保持部材５２のブレース材５の上端５Aと重合していない先端側部分に頭部（基端）５３ｂ側ボルト軸を支持されている一方、同ボルト軸の先端５３a側を上記連結金具５１の後部壁部分に形成した螺合孔５１ｅを螺合状態で貫通して上記連結金具５１内前方に伸縮可能に突出させた連結ボルト５３とからなっている。
【００４９】
（６）連結金具係止ホルダー１０部分の構成について
ブレース材５，５・・の上端をボルト軸２，２・・の上端に連結する連結金具の連結金具係止ホルダー１０は、たとえば図９〜図１３に示すように、断面U字形状の連結金具係止ホルダー本体１１と、該連結金具係止ホルダー本体１１の内側に同一軸状態で嵌装された同じく断面U字形状の係止ギヤホルダー１２と、該係止ギヤホルダー１２の内側に軸支用のスリーブ１２ｄを介して同一軸心状態で回転可能に嵌装された一対の係止ギヤ１３、１３とからなっている。
【００５０】
（７）連結金具係止ホルダー本体１１部分の構成について
連結金具係止ホルダー本体１１は、たとえば図１７の斜視図に詳細に示されるように、その開口端側左右両側壁部１１a、１１a部分にブレース材連結用の軸着ボルト５４aを螺合状態で挿通するネジ溝付のボルト軸挿通孔1１ｂ、1１ｂを有するとともに、そのU状部基端１１ｃ内周面（背面）の上下方向全体に係止時において吊りボルト２外周面のネジ溝２０aと螺合する所定の深さおよび所定の溝幅のネジ溝２０ｂが設けられている。
【００５１】
また、上記左右一対の側壁部１１a、１１aの何れか一方側上端部の基端１１ｃ寄りのコーナー部には、後述するように連結される連結金具５１の左右一対の曲成片（左右一対の側壁部）５１a、５１ａの連結時における円弧状の先端部の当接位置を規制して、同連結金具５１当接時の当接角如何に拘わらず（連結金具５１の左右一対の曲成片５１a、５１ａが、連結金具係止ホルダー本体１１の左右一対の側壁部１１ａ、１１ａの軸着ボルト挿通孔１１ｂ、１１ｂに対して、例えば図３０の（ａ）垂直状態〜図３０の（ｃ）水平状態までのどの角度で嵌合されても）、その軸着ボルト挿通孔５１ｄ、５１ｄが、常に連結金具係止ホルダー本体１１の軸着ボルトボルト挿通孔１１ｂ、１１ｂと同一の軸心位置に合致するように位置決めすることができる位置決め用の突起１１ｄ、１１ｄが設けられている。
【００５２】
すなわち、該位置決め用の突起１１ｄ、１１ｄは、たとえば図２９に示すように、上方側（図示右側）の突起１１ｄが連結金具係止ホルダー本体１１の軸着ボルト挿通孔（その中心軸）１１ｂの真上にある一方、下方側（図示左側）の突起１１ｄが連結金具係止ホルダー本体１１の軸着ボルト挿通孔（その中心軸）１１ｂの水平方向左側にある。そして、それらの中心と軸着ボルト挿通孔１１ｂの中心とを結ぶ線は、図示のように相互に直角な関係にある。
【００５３】
他方、軸着される連結金具５１の上記左右一対の曲成片５１ａ、５１ａの先端部は、たとえば図３０の（ａ）〜（ｃ）に示すように、上記連結金具係止ホルダー本体１１の軸着ボルト挿通孔１１ｂの軸心を中心として、上記垂直方向上方側の突起１１ｄおよび水平方向後方側の突起１１ｄに共に接する半径のｒの半円形状の円弧部に形成されており、かつ、その軸着ボルト挿通孔５１ｄ、５１ｄの孔径は上記連結金具係止ホルダー本体１１の軸着ボルト挿通孔１１ｂ、１１ｂと同一の孔径に形成されている。
【００５４】
したがって、同連結金具５１の半円形状の先端部は、上記連結金具係止ホルダー本体１１の上記軸着ボルト挿通孔１１ｂの軸心との関係で相互に９０度位置を異にする一対の突起１１ｄ、１１ｄ（それらの間）に突き合わされた状態では、上記軸着ボルト挿通孔１１ｂ、１１ｂの軸心を中心として、半径ｒで描かれた円周（円弧）の垂直方向上端位置から水平方向後端位置までの９０度の範囲では、常にその軸着ボルト挿通孔５１ｄ、５１ｄの軸心位置が上記軸着ボルト挿通孔１１ｂ、１１ｂの軸心に合うように上記連結金具係止ホルダー本体１１の一対の突起１１ｄ、１１ｄにより位置規制（ガイド）されながら、図３０の（ａ）〜（ｃ）のように同軸状態で回動することになる。
【００５５】
したがって、上記９０度の回動角範囲では、当接時の当接角如何に拘わらず（連結金具５１の左右一対の曲成片５１a、５１ａが、連結金具係止ホルダー本体１１の左右一対の側壁部１１ａ、１１ａの軸着ボルト挿通孔１１ｂ、１１ｂに対して、図３０の（ａ）垂直状態〜（ｃ）水平状態までのどの角度で嵌合されても）、その軸着ボルト挿通孔５１ｄ、５１ｄが常に連結金具係止ホルダー本体１１の軸着ボルトボルト挿通孔１１ｂ、１１ｂと同一の軸心位置に合致する状態で位置決めされることになる。
【００５６】
その結果、連結作業（軸着ボルト５４の挿通による連結金具５４の連結作業）が著しく容易になる。
【００５７】
なお、上記９０度の範囲を超えると、少しずつ軸着ボルト挿通孔１１ｂ、１１ｂ、５１ｄ、５１ｄ相互の軸心がずれるようになるが、この実施の形態の場合、あくまでも図６のような略対角線方向のブレース材５の連結を目的とするものであるから、上記９０度の範囲で対応できれば十分に機能する。
【００５８】
また、連結金具係止ホルダー本体１１の上記左右両側壁部１１a、１１aの何れか一方側の側壁の下端側の一部に凸部を設けることにより、後述するように、当該連結金具係止ホルダー本体１１のＵ状部内側に係止ギヤホルダー１２が上方側から落とし込まれた時に下方にスルーして落下してしまわないように係止部１１ｅが形成されている。この係止部１１ｅは、上記側壁１１ａ下端側の一部を内側に折り曲げることによって形成することもできる。
【００５９】
そして、この係止部１１ｅには、上方から落とし込まれた係止ギヤホルダー１２の基端１２ｃ部分底部の所定の前後方向幅のフラット面部分が載置状態で係止される（図１４、図２７、図２８を参照）。
【００６０】
また、上記左右一対の側壁部１１ａ、１１ａの上記一方側側壁部１１ａの前端側にも同様の凸部（又は内側への折り曲げ片）による係止部１１ｆが設けられ、前方への規制位置で係止するようになっている。これら各係止部１１ｅ、１１ｆでの係止および位置決めにより、上記連結金具係止ホルダー本体１１内に係止ギヤホルダー１２を嵌装して、同一軸心構造に組み付けるときの位置決め（軸心合わせ）および組み付け作業が容易になるように構成されている。
【００６１】
（８）係止ギヤホルダー１２部分の構成について
係止ギヤホルダー１２は、そのホルダー本体部内にスリーブ部材１２ｄを介して、所定の直径の係止ギヤ１３、１３を設けて構成されている。
【００６２】
そして、そのホルダー本体は、たとえば図１３および図１４、図１８に示すように、上記連結金具係止ホルダー本体１１のＵ状部内側に同一軸心状態で嵌装するのに適した幅寸法で、同じく断面U字形の形状をなして構成されている。そして、該係止ギヤホルダー１２のホルダー本体部の左右両側壁部１２ａ、１２ａの中央部にも、上記連結金具係止ホルダー本体１１のボルト挿通孔１１ｂ、１１ｂと同様のボルト軸挿通孔（ただしネジ溝なし）１２ｂ、１２ｂが同一軸心状態で設けられており、基本的には、それら各ボルト軸挿通孔１１ｂ、１１ｂおよび１２ｂ、１２ｂを利用して前述した軸着ボルト５４のネジ溝のあるボルト軸５４aが挿通されるが、該係止ギヤホルダー1２側のボルト軸挿通孔１２ｂ、１２ｂの場合は、挿通されたボルト軸５４aの外周に係止ギヤ１３、１３を回転可能な状態で軸支する必要があることから、当該ボルト軸挿通孔１２ｂ、１２ｂ間には、たとえば図１９に示すような、円筒状のスリーブ１２ｄが同一軸心状態に嵌合一体化されて、その外周に一対の係止ギヤ１３、１３が回転可能に軸支（遊嵌）されている。そして、同スリーブ１２ｄの内径は、上記全ての部品の中心的な支軸となる軸着ボルト５４のボルト軸５４ａの外径よりも所定寸法以上に大きい内径寸法に設定され、上記ボルト軸挿通孔１２ｂ、１２ｂも同寸法のスリーブ１２ｄ自体を嵌合し、一体化できる内径のものとなっている。
【００６３】
すなわち、係止ギヤホルダー１２のＵ状部内側において一対の係止ギヤ１３、１３を回転可能に支持するスリーブ１２ｄの内径は、上記軸着ボルト５４のボルト軸５４ａの外径よりも所定寸法以上に大きい内径に設定され、上記左右一対の側壁部１２a、１２a部分におけるボルト軸挿通孔１２ｂ、１２ｂも当該寸法のスリーブ１２ｄ自体を嵌合一体化できるように、当該スリーブ１２ｄの筒壁寸法分だけ大きく形成して嵌合一体化している。
【００６４】
そして、その外周に一対の係止ギヤ１３、１３を回転可能に軸支する一方、同スリーブ１２ｄの内側の上記内径の筒孔１２eをボルト軸５４aの挿通孔としてボルト軸５４aを嵌挿し、また同ボルト軸５４ａの両端に後述する連結金具５１を連結するようにしている。
【００６５】
このような構成、特に上記係止ギヤホルダー１２側のスリーブ１２ｄの内径及び外径が、上記軸着ボルト５４ａを嵌挿する連結金具係止ホルダー本体１１の左右両側壁１１ａ、１１ａのボルト軸挿通孔１１ｂ、１１ｂの内径よりも所定寸法以上に大きい構成によると、上記連結金具係止ホルダー１０の連結金具係止ホルダー本体１１と後述する連結ボルト連結金具５１とを軸着ボルト５４のボルト軸５４aおよびナット５４ｂを介して連結し、十分に強く締め付けたとしても、上記係止ギヤ１３、１３を支持しているスリーブ１２ｄが軸方向への締め付け力を受け止める支持部材（スペーサ部材）として機能するので、より有効な締結力を実現できるとともに、支持している係止ギヤ１３、１３が回らなくなることを回避することができる。
【００６６】
また、このように、スリーブ１２ｄの内径（筒孔１２ｅの内径）が、上記軸着ボルト５４ａの外径よりも所定寸法以上に大きい内径寸法に設定されていると、当該スリーブ１２ｄを介して固定支持されている係止ギヤホルダー１２および同係止ギヤホルダー１２内の係止ギヤ１３、１３が、以下に述べるように、軸着ボルト５４のボルト軸５４ａに対して上記の寸法差を有して遊嵌されることになり、軸直交方向に所定寸法だけ自由に移動できることになる。
【００６７】
他方、上記係止ギヤホルダー１２内において、上記スリーブ１２ｄの外周に軸支されている一対の係止ギヤ１３、１３の外径寸法（軸心部分から歯部１３の先端までの直径）は、上記係止ギヤホルダー１２のホルダー本体部の外形形状および外形寸法との関係において、たとえば図１５のような関係に形成されており、上記係止ギヤホルダー１２のホルダー本体部の前部側下部（左右両側壁部１２a、１２aの前部側下部：図示右側下部）における斜め下方への円弧状の曲成部１２ｆ部分では、所定円弧角範囲に亘って、係止ギヤ１３、１３の歯部１３ｃ、１３ｃが所定寸法aだけ半径方向外方に突出している。
【００６８】
また、それと同時に、同係止ギヤ１３、１３の歯部１３ｃ、１３ｃは、断面U字形状の係止ギヤホルダー本体基端部１２ｃの上下方向にストレートに延びる後部側（背面側）中央部でも、所定寸法ｂだけ半径方向後方に突出している。このため、同ホルダー本体基端部１２ｃの上下方向にストレートに延びる後部壁中央部には、たとえば図１６に示すように、当該突出する係止ギヤ１３、１３の歯部１３ｃ、１３ｃを、回転可能な状態で同寸法ｂだけ突出させるに適した大きさの上下に長く延びた長方形状の開口部１２ｇが設けられている。
【００６９】
（９）一対の係止ギヤ１３、１３部分の構成について
上記スリーブ１２ｄの外周に回転可能に軸支されている左右一対の係止ギヤ１３、１３は、たとえば図２０のように構成されている。
【００７０】
すなわち、この係止ギヤ１３は、所定の板厚を有するギヤ本体１３aの中央部に上記スリーブ１２ｄに嵌合（遊嵌）するための嵌合孔（遊嵌孔）１３ｄ、同嵌合孔１３ｄの半径方向外周囲に、一側面側に凸となり、他側面側に凹となる所定の幅の成型部（軸方向段部）１３ｂ、上記ギヤ本体１３ａの外周部に上記吊りボルト２の外周面部のネジ溝２０aの溝部の深さおよび幅に対応して係合する歯部１３ｃを備えて構成されている。このような構成の係止ギヤ１３は、上記成型部１３ｂを含めて全体としてプレス成型により形成され、歯部１３ｃには必要な焼き入れ加工（一例として浸炭焼き入れ）を施すことによって、十分に強度を向上させている。
【００７１】
そして、この実施の形態では、そのような構成の係止ギヤ１３を２組用意し、上記成型部１３ｂ、１３ｂの凸部面側同士を図２１および図２２のように相互に突き合わせた状態で、上記ボルト軸５４ａの外周に遊嵌されている上記スリーブ１２ｄの外周に回転可能に遊嵌させることによって、相互の歯部１３ｃ、１３ｃの間に所定の隙間Aを設けた状態で、上記係止ギヤホルダー１２のＵ状部内側に位置して回転可能に支持されている。
【００７２】
このように係止ギヤ部分を、単体としては板厚の薄い２枚の係止ギヤ１３，１３で構成し、一側面側のみに凸で、他側面側にその分凹の成型部１３ｂ、１３ｂを形成し、同成型部１３ｂ、１３ｂを利用して、その凸部面側同士を突合せて並設し、所望の隙間Aを置いて並設するようにすると、単体としては板厚が薄く、幅が狭い係止ギヤ１３、１３の歯部１３ｃ、１３ｃが、全体として見ると連結ボルト５３のボルト軸先端５３ａの直径に適切に対応して係合し得るだけの係合幅を確保することができるようになる。
【００７３】
また、そのように２枚板の組み合わせ構造にすると、１枚のギヤ本体自体の厚さを薄く形成することができることから、歯部１３ｃや成型部１３ｂを含めたギヤ１３の全体をプレス成型で容易に形成できるようになり、同様な歯幅を板厚の厚い1枚のギヤで構成する場合に比べて、遥かに低コストに実現することができる。また、軽量化が可能となる。もちろん、必要に応じて板厚の厚い１枚のギヤで構成することは自由である。
【００７４】
なお、同構成におけるギヤ素材（プレス成型可能な金属材）としては、例えばSPCC（JIS G 3141）などの冷間圧延鋼板が採用される。同金属材の場合、低炭素の鋼材であるため、加工は容易であるが、歯部１３ｃ部分では耐摩耗性が必要であるため、上述のように浸炭焼き入れが施される。
【００７５】
（１０）連結金具係止ホルダー本体１１の吊りボルト２への嵌合と同嵌合後における係止ギヤホルダー１２の装着による抜け止めについて
次に、以上のような構成の一対の係止ギヤ１３、１３をスリーブ部材１２ｄを介して上記係止ギヤホルダー１２のホルダー本体部内に回転可能に嵌装すると、係止ギヤホルダー１２は、たとえば図１５のような状態になる。
【００７６】
他方、該状態では、先に連結金具係止ホルダー本体１０が上記吊りボルト２の外周に嵌合され、その基端１１ｃ部分の内側に吊りボルト２を位置させた状態となっている。そして、この状態から、さらに同連結金具係止ホルダー本体１０のＵ状部内に上述した係止ギヤホルダー１２が嵌装され、上記軸着ボルト５４のボルト軸５４ａで共通に軸装されて、吊りボルト２全周への嵌合および抜け止め構造が実現される。
【００７７】
すなわち、係止ギヤホルダー１２は、たとえば図１４に示すように、上記軸着ボルト５４のボルト軸５４aを介して、上記連結金具係止ホルダー１０の連結金具係止ホルダー本体１１内に同一軸心状態に嵌装され、上記軸着ボルト５４のボルト軸５４ａの両端に連結金具５１を連結した状態でほぼ一体に固定される。
【００７８】
この状態では、たとえば図１４の状態から明らかなように、上記連結金具係止ホルダー１０の連結金具係止ホルダー本体１１のU状部基端１１ｃの内周面側に設けられているネジ溝２０ｂに対して、上記係止ギヤホルダー１２のＵ状のホルダー本体の基端１２ｃの背面側から後方に寸法ｂだけ突出する係止ギヤ１３、１３の後端側歯部１３ｃ、１３ｃが対向するようになり、それらの間に位置して、たとえば図２７に示すように、吊りボルト２が上下方向に延びる状態で位置され、当該寸法ｂだけ突出する係止ギヤ１３、１３の後端側歯部１３ｃ、１３ｃと係合する。
【００７９】
ここで、上記歯部１３ｃの突出寸法ｂは、特に大きなものである必要はなく、少なくとも当該係止ギヤホルダー１２部分が、たとえば図２８中の矢印に示すように、係止ギヤ１３、１３部分を介して連結ボルト５３によって押され、上記ボルト軸５４ａの外径とスリーブ部材１２ｄの内径との寸法差分（符号１２ｅ部分の最大隙間を参照）だけ上記吊りボルト２を上記連結金具係止ホルダー本体１１のU状部基端１１ｃ内周面側のネジ溝２０ｂに押し付けてネジ溝２０ａをネジ溝２０ｂに係合させることにより、一側面側で上下方向への移動が係止された当該吊りボルト２の他側面側のネジ溝２０ａに係合して当該吊りボルト２を確実に係止固定するのに十分なものとされている。
【００８０】
（１１）吊りボルト２に対する連結金具係止ホルダー本体１１および係止ギヤホルダー１２の係止位置の調整について
ところで、上記図２８のような最終係止状態（固定状態）とは異なり、たとえば図２７のように、連結金具係止ホルダー本体１１の基端１１ｃ内周面と係止ギヤホルダー１２の基端１２ｃ外周面との間の吊りボルト挿通孔部分に吊りボルト２が位置されてはいるが、つまり、上述のように連結金具係止ホルダー本体１１が吊りボルト２の外周に嵌合され、さらに同連結金具係止ホルダー本体１１内に係止ギヤホルダー１２が嵌装されて、吊りボルト２の抜け止めがなされた係合状態ではあるが、いまだ連結ボルト５３のボルト軸の先端５３aが上記係止ギヤ１３、１３の前部下端側曲成部１２ｇ位置における突出部を押圧していない場合には、上記係止ギヤ１３、１３はフリー状態であり、スリーブ部材１２ｄ上で自由に回転することができるので、上記ネジ溝２０ｂと係止ギヤ１３、１３の歯部１３ｃ、１３ｃが前後に対向する吊りボルト挿通孔内に位置する吊りボルト２は、上記係止ギヤ１３、１３の歯部（突出部）１３ｃ、１３ｃと係合していても、基端１１ｃ側のネジ溝２０ｂと係合していない限り（ネジ溝２０ｂ側に押し付けられていない限り）、ウオームとウオームギヤの関係のような形で上下方向に自由に相対移動することができる。
【００８１】
しかも、同状態では、上記スリーブ部材１２ｄの内径とボルト軸５４ａの外径との寸法差があるために、図２７から明らかなように、吊りボルト２に対して連結金具係止ホルダー本体１１ないし係止ギヤホルダー１２を矢印方向に押すと、連結金具係止ホルダー本体１１の基端１１ｃ内のネジ溝２０ｂ吊りボルト２との間には、同図２７に示されるような相互に係合しないクリアランスが保たれる。
【００８２】
したがって、この状態では、連結金具係止ホルダー本体１１および係止ギヤホルダー１２部分は、吊りボルトの上下方向に自由に相対移動して、係止位置を設定することができる。
【００８３】
（１２）連結金具係止ホルダー本体１０および係止ギヤホルダー１２の吊りボルト２への最終的な係止固定状態について
ところで、上記連結金具係止ホルダー本体１１を吊りボルト２に嵌合し、係止ギヤホルダー１２を落とし込んで係止し、抜け止めしただけの状態では、未だ軸着ボルト挿通孔１１ｂ、１１ｂおよび軸着ボルト挿通用の筒孔１２ｅには、軸着ボルト５４のボルト軸５４ａは挿通されていない。
【００８４】
そして、この状態では、他方、連結すべきブレース材５の上端５Ａに対し、連結ボルト保持部材５２を介して連結ボルト５３が連結され、また、該連結ボルト５３に対して連結ボルト連結金具５１が螺合状態で連結されている。もちろん、ブレース材５の下端部５Ｂも、未だ野縁受け３に連結されていない。
【００８５】
この状態から、当該ブレース材５を持って、その先端側の上記連結ボルト連結金具５１を、上述の連結金具係止ホルダー本体１１の軸着ボルト挿通孔１１ｂ、１１ｂ部分の外側に嵌合する。そして、この嵌合時において、上記位置決め用の突起１１ｄ、１１ｄにより適切に連結ボルト連結金具５１の軸着ボルト挿通孔５１ｄ、５１ｄと連結金具係止ホルダー本体１１の軸着ボルト挿通孔１１ｂ、１１ｂの位置合わせが行われ、軸着ボルト５４のボルト軸５４ａが挿通されてナット５４ｂにより連結される。この場合、連結金具係止ホルダー本体１１と連結ボルト連結金具５１との間には、適切な隙間があるので、軸着ボルト５４のボルト軸５４ａ部分をナット５４ｂで締め付けたとしても、連結金具係止ホルダー本体１１と連結ボルト連結金具５１とは、相互に自由に回動可能である。
【００８６】
このように軸着ボルト５４のボルト軸５４ａにより、ブレース材５側連結ボルト連結金具５１、連結ボルト５３、連結ボルト保持部材５２、ブレース材５が連結された状態（図８参照）における連結金具係止ホルダー本体１１および係止ギヤホルダー１２部分の構成を一部（連結金具係止ホルダー本体１１の手前側の側壁１１ａ）を切り欠いて示すのが図２７である。
【００８７】
次に、この図２７の状態では、連結ボルト５３の先端部５３ａが未だ係止ギヤ１３、１３を押圧衝合していないので、吊りボルト２に対して、連結金具係止ホルダー本体１１側を自由に昇降させることができる。したがって、ブレース材５部分を持って、図６および図７のように、その最上端位置まで移動させ、同状態において、後述するように連結ボルト５３のボルト軸基端および頭部５３ｂ側を連結ボルト保持部材５２を介して保持しているブレース材５が回転されると、やがて、図２８のように、当該連結ボルト５３のボルト軸の先端部５３ａが上記一対の係止ギヤ１３、１３の上記係止ギヤホルダー１２の前部下端側の曲成部１２ｇ位置における突出部に衝合して上記一対の係止ギヤ１３、１３の全体を押圧するようになる。
【００８８】
すると、上記一対の係止ギヤ１３、１３は当該連結ボルト５３の先端部５３aと係合して回転することができなくなるだけでなく、該一対の係止ギヤ１３、１３とともに係止ギヤホルダー１２が上記吊りボルト挿通孔側に移動し、該係止ギヤホルダー１２および上記一対の係止ギヤ（その突出部）１３、１３が上記吊りボルト２を後方側ネジ溝２０ｂ部分に押し付けるようになる。
【００８９】
その結果、吊りボルト２のネジ溝２０ａが連結金具係止ホルダー本体１１の基端１１ｃ内面のネジ溝２０ｂと係合して上下方向の移動が阻止されるとともに、他方、一対の係止ギヤ１３、１３の後端部（突出部）が同吊りボルト２のネジ溝２０ａに押圧力を伴った状態で係合して、上下方向の移動を阻止するとともに、係止ギヤホルダー１２の基端１２ｃ部分が吊りボルト２の吊りボルト嵌挿孔内に挿入された部分全体を押圧して強固に係止固定するようになる。
【００９０】
この実施の形態の場合、上記連結ボルト５３のボルト軸先端部５３aの係止ギヤへの当接面は、例えば図２８に示されるように、断面円錐状（又は凹球面状）等の凹溝部が形成されていて、その外周の縁部が、上記係止ギヤ１３、１３の上記前部下端側曲成部１２ｇ位置における突出部の歯部１３ｃ、１３ｃと上下方向に所定の間隔を置いた２カ所で係合するように構成されている。
【００９１】
この結果、係止ギヤ１３、１３の係止機能、係止力が向上し、より確実な係止状態を実現することができるようになる。
【００９２】
（１３）連結ボルト連結金具５１部分の構成の詳細について
以上に述べたように、上述の係止ギヤホルダー１２（図１５参照）が、図１４のように、上記軸着ボルト５４のボルト軸５４aを介して上記連結金具係止ホルダー１０の連結係止金具ホルダー本体１１内に嵌装され、軸支されるときには、同時にブレース材５側の連結ボルト保持部材５２に保持されている連結ボルト５３に螺合されて保持されている連結ボルト連結金具５１が連結される。
【００９３】
この連結ボルト連結金具５１は、たとえば図２３に詳細に示されるように、曲成部基端（側壁部基端）が直角になった断面U字形状をなしている一方、曲成片５１a、５１aの先端側が円弧形状となっている。そして、同曲成片５１a、５１aの先端側円弧部内側中心軸部分に、上記軸着ボルト５４の挿通孔５１ｄ、５１ｄが形成されているとともに、上記曲成部基端間の後部壁５１ｂ部分には、上記連結ボルト５３のボルト軸が螺合状態で貫通されるボルト螺合孔５１eが設けられている。
【００９４】
また、後部壁５１ｂ部分の上記ボルト螺合孔５１e内側には、上記ボルト螺合孔５１eと連続する同径、同ピッチのネジ孔であるボルト螺合孔５１eを備えたナット部材５１ｃが一体に溶着され、上記連結ボルト５３に必要かつ十分な係合力および軸直交方向の剛性を与える有効な長さの螺合孔を形成している。
【００９５】
なお、上記後部壁５１ｂおよびナット部材５１ｃ部分の上記ボルト螺合孔５１e、５１ｅは、それらに変えて後部壁５１部分のバリ加工によって螺合部を形成するようにしても良い
そして、該連結金具５１は、たとえば図１１、図１３および図１４に示すように、上記曲成片５１ａ、５１ａの上記軸着ボルト挿通孔５１ｄ、５１ｄ形成部分を上記連結金具係止ホルダー本体１１中央部の上記軸着ボルト挿通孔１１ｂ、１１ｂ外周側に嵌合し、上記軸着ボルト挿通孔５１ｄ、５１ｄに軸着ボルト５４のボルト軸５４ａを共通に挿通し、挿通端側に螺合したナット５４ｂで締結することにより連結されている。
【００９６】
他方、その上で、上記後部壁５１ｂおよびナット部５１ｃの上記ボルト螺合孔５１e、５１eには、上記連結ボルト５３のボルト軸が後方から挿入螺合され、同部分で当該連結ボルト５３に必要かつ十分な係合力（螺合係合力）を維持しながら、その先端５３a側を上記係止ギヤホルダー１２内に保持された一対の係止ギヤ１３、１３の歯部１３ｃ、１３ｃに衝合可能に臨ませている。
【００９７】
（１４）ブレース材５上端側の連結ボルト保持部材５２の構成について
ブレース材５の上端５A部分には、たとえば図８~図１０に示されるように、上述した連結ボルト５３の保持部材（連結ボルトホルダー）５２が設けられている。
【００９８】
この連結ボルト保持部材（本体）５２は、たとえば図２４および図２５に示されるように、上記ブレース材５と同様の形状で若干幅が広い断面コ字形状の溝形鋼からなり、上記ブレース材５の上端部５Aのウエブ部背面側（フランジ部のない背面側）から上記ブレース材５の上端５A部分に嵌合（重合）され、ドリリングタッピンネジ５６、５６を用いて一体に締結固定され、上記ブレース材５の上端５Aの一部を構成している。
【００９９】
そして、該連結ボルト保持部材５２の上記ブレース材５の上端５Aと重合していない先端側部分に連結ボルト５３の頭部５３ｂ側ボルト軸基端部分を支持しているとともに、同連結ボルト５３のボルト軸先端５３a側を上記連結金具５１の後部壁５１ｂのボルト螺合孔５１e、５１eを螺合状態で貫通して上記連結金具５１内前方の係止ギヤ１３、１３に向けて伸縮可能に突出させている。
【０１００】
上記連結ボルト保持部材５２の上記ブレース材５の上端５Aと重合していない先端側部分には、上記連結ボルト５３の頭部５３ｂを遊嵌し、軸方向に係止する頭部嵌合用の開口５２ｂが、そして、同開口５２ｂ部分から軸方向先端側には、さらにボルト頭部５３ｂから延びるボルト軸部分を嵌合する円弧面状の固定部５２ｃが設けられている。
【０１０１】
上記円弧面上の固定部５２ｃの内側は、上記連結ボルト５３のボルト軸の断面形状の略2分の1の半円形状の凹溝面となっており、内側には、さらに当該固定部５２ｃ内側の凹溝面との間に上記連結ボルト５３のボルト軸基端部分を挟んで、所定の圧接力で圧着する、上記同様の半円形状の凹溝面を有する固定部５７ｃを備えたボルト圧着板５７が締結ボルト（ボルト・ナット）５５、５５により締結固定されている。
【０１０２】
すなわち、該ボルト圧着板５７は、たとえば図２６に示すように、圧接板本体５７ａにおける上記ボルト軸圧接用の凸部５７ｃの両側に締結用のフランジ部５７ｂ、５７ｂを備えて構成されており、該フランジ部５７ｂ、５７ｂ部分に上記連結ボルト保持部材５２のウエブ部に設けられた圧着板締結用のボルト孔５５a、５５aに対応するボルト孔５５ｂ、５５ｂを設けている。
【０１０３】
そして、同ボルト孔５５ｂ、５５ｂを介して、締結ボルト５５、５５により上記フランジ部５７ｂ、５７ｂ部分を上記連結ボルト保持部材５２のウエブ部に所定の締め付け力で締結することにより、上記連結ボルト５３の先端側ボルト軸を上記連結金具５１後壁部５１ｂのボルト螺合孔５１ｅ、５１ｅ部分を螺合状態で突出方向に移動させることはできるが、同ボルト軸の先端５３ａが、図２８のように上記係止ギヤ１３、１３に当接して所定の押圧力を作用させるようになり、それ以上には押圧できない状態（前方に移動できない状態）になった時には、当該ボルト軸圧着部における圧着力に抗して、連結ボルト保持部材５２のみが上記連結ボルト５３に対して空回りするようになる圧着力に設定されている。
【０１０４】
そして、この状態は、たとえば上記天井スラブ１に吊り下げ固定された吊りボルト２に対して、上記連結金具係止ホルダー１０が嵌合されてはいるが、上下方向に移動自在な状態において必要な係止位置（この実施の形態の場合には、吊りボルト２上端の最上端位置、すなわち天井スラブ１の下面位置）への設定がなされ、同設定状態において、さらに上記連結金具５１および連結ボルト５３、連結金具５２の対角線方向Ｃにおける吊りボルト２との傾斜角θ（図６参照）等の調節設定がなされた後に行われる。
【０１０５】
したがって、上記連結ボルト保持部材５２のボルト軸の先端５３ａが、図２８のように上記係止ギヤ１３、１３に衝合して所定の押圧力を作用させるようになり、それ以上には押圧できない状態になった時には、上記連結金具係止ホルダー１０が上記吊りボルト２最上端の係止位置に確実に係止された状態となり、その後は当該ボルト軸圧着部における圧着力に抗して上記連結ボルト保持部材５２が上記連結ボルト５３に対して空回りして、上記連結ボルト保持部材５２およびブレース材５のウエブ面の角度を上記締結すべき野縁受け３の締結面（ウエブ面）の角度に自由に合わせることができ、その上で、ブレース材５の下端５Ｂを上記野縁受け３の締結面（ウエブ面）にドリリングタッピンネジ５９、５９で締結することにより連結固定される。
【０１０６】
このようにして図６のように吊りボルト２の上端と野縁受け３との間に斜めに連結固定されたブレース材５には、たとえば地震発生時に、大きな引張および圧縮力が交互に作用する。
【０１０７】
しかし、以上の構成の場合、吊りボルト２に対する連結金具係止ホルダー１０の構造を連結金具係止ホルダー本体１１と係止ギヤホルダー１２との組み合わせによる完全な吊りボルト２全周の嵌合係止構造として十分に強度を向上させており、このような強度の高い連結金具係止ホルダー１０の連結金具係止ホルダー本体１１に対して、軸着ボルト５４を介して連結金具５１が連結され、該連結金具５１を介して、ブレース材５の上端に連結ボルト保持部材５２を介して連結保持されている連結ボルト５３が連結されている。
【０１０８】
そして、同連結ボルト５３は、上述のように、連結ボルト保持部材５２の筒状の固定部５２ｃ、５７ｃによりボルト軸基端部分が確実に圧着状態で固定され、その頭部５３ｂ部分は、当該頭部５３ｂ部分を嵌合し、軸前後方向（前後両方向）に係止する頭部嵌合用の開口５２ｂ内に緊密に収納されている。
【０１０９】
したがって、連結ボルト５３は、ボルト軸の軸方向先端部５３が係止ギヤ１３、１３に衝合されているとともに、軸方向中間部が連結金具５１を介して連結金具係止ホルダー１０に連結され、さらに軸方向基端側頭部５３ｂが頭部嵌合用の開口５２ｂの前後開口壁部分で軸前後方向に完全に拘束されて保持されている。
【０１１０】
つまり、軸回り方向に作用する力にはトルクリミッター機能を果たすが、軸方向に作用する力には完全な固定係止機能を果たす。
【０１１１】
そのため、上記吊りボルト２の上端２Ａからブレース材５の上端５Ａに至る当該連結金具部分の軸方向の圧縮剛性および引張り強度が十分に高いものになるとともに、上記吊りボルト２の上端２Ａからブレース材５の下端５Ｂ部分（野縁受け３部分）までの斜め補強部材全体の軸方向の圧縮剛性および引張り強度も十分に高いものになり、上記地震発生時に交互に作用する大きな引張力および圧縮力に対しても十分に耐えられるものとなる。
【０１１２】
（この発明の実施の形態の基本的な特徴と作用）
以上の実施の形態におけるボルト軸用の連結金具では、所定の連結部材の一端をボルト軸に連結固定するための連結金具であって、上記ボルト軸の外周に対して嵌合される断面Ｕ字形状の連結金具係止ホルダーと、該連結金具係止ホルダーのＵ状部内側に上記ボルト軸の挿通孔を形成する状態で軸支された断面Ｕ字形状の係止ギヤホルダーと、該係止ギヤホルダーのＵ状部内側に回転可能に軸支された係止ギヤと、上記連結金具係止ホルダーのＵ状部に対して先端側を相対回転可能に軸着された断面Ｕ字形状のボルト連結金具と、該ボルト連結金具のＵ状部基端に設けられた連結ボルト螺合孔と、該連結ボルト螺合孔を介してボルト軸先端側を上記係止ギヤに衝合する連結ボルトと、上記ボルト軸に対して連結される連結部材の一端側に在って、上記連結ボルトのボルト軸基端側を保持する連結ボルト保持部とからなり、上記連結金具の螺合孔を介して螺合される上記連結ボルトによって上記係止ギヤホルダーおよび上記係止ギヤが上記ボルト軸に押圧されて上記係止ギヤが上記ボルト軸外周面のネジ溝と係合する一方、上記ボルト軸が上記連結金具係止ホルダーのＵ状部基端内周面に形成されているネジ溝部に係合して固定されるように構成されている。
【０１１３】
すなわち、同構成では、まずボルト軸に対して連結される連結部分が、基端側を上記ボルト軸の外周に対して嵌合され、先端側に連結部材側からの連結ボルトが軸着される断面Ｕ字形状の連結金具係止ホルダーと、該連結金具係止ホルダーのＵ状部の内側に上記ボルト軸の挿通孔を形成する状態で軸支され、内側に所定の直径の係止ギヤを軸支した断面Ｕ字形状の係止ギヤホルダーにより構成されている。
【０１１４】
したがって、上記連結金具係止ホルダーを上記ボルト軸に嵌合し、上記係止ギヤホルダーを嵌装して抜け止めした状態では、上記連結金具係止ホルダーのＵ状部基端の内側に当該連結金具係止ホルダーのＵ状部基端内面と上記係止ギヤホルダーのＵ状部基端外面とによって囲まれたボルト軸の挿通が可能な上下方向に所定の長さを有する筒状のボルト軸挿通孔が形成される。
【０１１５】
そして、該ボルト軸挿通孔内にボルト軸を位置させることによって、ボルト軸の全周に嵌合される形で当該連結金具の係止部本体である連結金具係止ホルダーおよび係止ギヤホルダー部分が確実に係合され、次に該係合状態において、ボルト軸に対して、連結金具係止ホルダーおよび係止ギヤホルダー部分を上下に移動させることによって高さ位置が調整され、さらに、上記連結金具の螺合孔を介して螺合される連結ボルトのボルト軸によって係止ギヤホルダーおよび係止ギヤがボルト軸に押圧され、外周面のネジ溝と係合される。また、それに対応して、ボルト軸が上記連結金具係止ホルダーのＵ状部基端内周面に押し付けられ、外周面のネジ溝が同ホルダーのＵ状部基端内周面のネジ溝に係合する。
【０１１６】
そして、その結果、ボルト軸に対して連結金具ホルダーおよび係止ギヤホルダーが確実に係止固定される。
【０１１７】
このように、同構成では、ボルト軸側に直接係合固定される連結金具係止部材部分が、従来のような一枚板を折り曲げて構成した半円状のフック部とＵ状片の組み合わせではなく、連結金具係止ホルダーと係止ギヤホルダーの強度の高いＵ状部基端同士の重合状態での組み合わせによる強固な筒状構造体での嵌合となり、嵌合されたボルト軸は軸方向と直交する周方向の何れの方向にも外れることはなく、軸直交方向への曲げ剛性も大きく向上する。
【０１１８】
しかも、同構成では、そのようにボルト軸に嵌合された連結金具係止ホルダーおよび係止ギヤホルダーからなる係止部材部分が、さらに、上記連結金具の螺合孔を介して螺合される連結部材側連結ボルトのボルト軸による押圧される係止ギヤホルダーおよび係止ギヤがボルト軸に押圧され、外周面のネジ溝と係合され、それに対応して、ボルト軸が上記連結金具係止ホルダーのＵ状部基端内周面に押し付けられ、その外周面のネジ溝が同ホルダーのＵ状部基端内周面のネジ溝に係合することによって、上下方向はもちろん、水平方向にも緩みなく固定される。
【０１１９】
したがって、天井枠吊り下げ用の吊りボルト等の所定のボルト軸に対する連結金具自体の係止、固定強度を大きく向上させることができるとともに、同係止部における軸直交方向への曲げ剛性も高くなる。
【０１２０】
また、以上の構成では、上記連結されるべき連結部材の一端側に在って、上記連結ボルトのボルト軸基端側を保持する連結ボルト保持部が、同部分に所定の設定トルク以上の回転操作力が加わるまでは固定状態に保持する一方、同所定の設定トルク以上の回転操作力が加わると相対回転可能となる様に圧着力を設定したボルト固定部により構成されている。
【０１２１】
このような連結ボルト固定部の構成では、当該固定部におけるボルト軸基部に対する圧着力を任意に設定することにより、基準となる所定の設定トルクよりも小さい回転操作トルクでは相対回転しないが、同所定の設定トルク以上の回転操作トルクでは相対回転可能となるようにすることができる。
【０１２２】
したがって、上記所定の設定トルクを、少なくとも上記連結ボルトを上記連結金具の螺合孔に螺合するのに必要なトルクよりも大きな値に設定して置きさえすれば、上記連結部材を回転させることにより、上記連結金具の螺合孔部分に螺合されている連結ボルトを自由に回転させて、上記連結金具係止ホルダー側係止ギヤ部分への衝合による係止を行なうことができ、他方、同衝合により上記連結ボルトの螺合状態での回転が不可能になると、上記連結部材のみを単独で上記連結ボルトの軸回り方向に所定の押圧力（回転負荷）を伴いながらも回転させることができるので、上記連結部材下端側の連結相手側部材との面合わせを行なうことができる。
【０１２３】
しかも、この時、上記連結ボルトは上記連結金具係止ホルダー側の係止ギヤに対して当初の押圧力を維持して衝合されたままであり、上記連結ボルトが逆方向に回らない限り、衝合状態における係止力はそのまま維持することができる。
【０１２４】
また、以上の場合、上記連結ボルトのボルト軸圧着構造の固定部において、ボルト軸の圧着に加えて、ボルトの頭部を軸前後方向に係止固定する開口部を設けて、ボルト軸を軸前後方向に係止するようにしているので、連結ボルト保持部が軸回り方向にはトルクリミッターとして機能する一方、軸方向には完全な固定構造と同様な圧縮および引張強度の高い連結構造体として機能するようになる。
【０１２５】
また、以上の構成では、係止ギヤホルダーのＵ状部基端に開口部を設けて係止ギヤの一部を突出させることにより、該係止ギヤの突出部がボルト軸挿通孔内に位置するボルト軸のネジ溝と係合するように構成している。
【０１２６】
このようにした場合、上記係止ギヤの突出部の突出寸法は、少なくとも上記ボルト軸挿通孔内に位置するボルト軸のネジ溝に係合するだけの小さな寸法で足り、上記連結金具係止ホルダーのＵ状部基端の内側面と上記係止ギヤホルダーのＵ状部基端の係止ギヤ突出部を除く外側面との間で、より強度の高い筒体構造よりなるボルト軸挿通孔を形成することができ、ボルト軸との係合強度が向上する。
【０１２７】
また、連結部材を上記連結ボルトの軸回り方向に回転操作することによって、連結ボルトの先端を係止ギヤの一端に衝合させた時のボルト軸に対する押圧力を係止ギヤの突出部ではなく、上記係止ギヤホルダーのＵ状部基端の係止ギヤ突出部（開口部）を除く外側面部分で作用させることができるので、係止ギヤの損傷が回避されるとともに、係止ギヤホルダーのＵ状部基端外面の略全体でボルト軸を押圧することによって、上記連結金具係止ホルダーのＵ状部基端の内側面に押し付けることができ、係止ギヤの突出部だけで押圧する場合に比べて、ボルト軸のネジ溝と上記連結金具係止ホルダーのＵ状部基端内側面のネジ溝との係合が確実となり、ボルト軸への係止機能が大きく向上する。
【０１２８】
また、以上の構成では、連結金具係止ホルダーに対して係止ギヤホルダーを軸支する軸支手段および連結金具係止ホルダーに対してボルト連結金具を軸着する軸着手段は、それぞれ共通な軸着ボルトにより構成されており、連結金具係止ホルダーおよびボルト連結金具は、同軸着ボルトに対して直接嵌合されている一方、係止ギヤホルダーおよび該係止ギヤホルダー内に回転可能に設けられている係止ギヤは、同軸着ボルトの外径よりも所定寸法以上に大きい内径のスリーブ部材を介して支持されており、係止ギヤは当該スリーブ部材に回転可能に支持されている。
【０１２９】
このような構成の場合、連結金具係止ホルダーを軸支し、かつボルト連結金具を軸着している軸着ボルトに対して、該軸着ボルトの外径よりも所定寸法以上に内径が大きなスリーブ部材が外嵌され、該内径が大きいスリーブ部材を介して係止ギヤおよび係止ギヤホルダーが支持されることになる。
【０１３０】
したがって、上記係止ギヤおよび係止ギヤホルダーは、何らかの押圧力が作用すれば、上記スリーブ部材の内径と上記スリーブ部材内側のボルトの外径との寸法差分だけ軸直交方向に移動することが可能となる。
【０１３１】
その結果、上記連結部材上端側の連結ボルトの先端が、上記ボルト連結金具基端の連結ボルト螺合孔を介して上記係止ギヤ側に所定寸法以上繰り出され、最終的に上記係止ギヤの歯部に当接して係止ギヤを押圧すると、上記係止ギヤおよび係止ギヤホルダーは、同スリーブ部材の内径と軸着ボルトの外径との寸法差分だけ他端側ボルト軸挿通孔方向に所定の押圧力を伴って移動する。
【０１３２】
その結果、連結金具係止ホルダーのＵ状の基端部内側に形成されているボルト軸挿通孔部分に挿通され、そのネジ溝部分が上記係止ギヤの他端側突出部と係合しているボルト軸が、当該係止ギヤおよび係止ギヤホルダー基端部を介して、ボルト軸挿通孔内側面である連結金具係止ホルダーのＵ状部基端内側のネジ溝部分に押し付けられて、ボルト軸外周面のネジ溝が同ネジ溝部分に強固に係合し、連結金具係止ホルダーおよび係止ギヤホルダーとボルト軸との係合状態がより確実になる。
【０１３３】
また、逆に、上記連結ボルトの先端が上記係止ギヤの歯部に衝合していない状態では、上記ボルト軸挿通孔部分に挿通されたボルト軸外周（そのネジ溝部分）に対して、係止ギヤホルダーを支持している連結金具係止ホルダー部分を持って内側の係止ギヤホルダー部分（ギヤ突出部分）を押し付けると、連結金具係止ホルダーおよび係止ギヤを支持する係止ギヤホルダーが、上記所定寸法分だけ上記とは反対側に移動し、上記ボルト挿通孔内一側のネジ溝部分とボルト軸との間に隙間ができて、相互の接触がなくなる。
【０１３４】
その結果、連結金具係止ホルダーは、係合した係止ギヤをフリーな状態で回転させながら、ボルト軸の軸方向に沿ってスムーズに相対移動することができるようになる。この結果、ボルト軸に対する連結金具係止ホルダー係止位置の調節設定がより容易になる。
【０１３５】
また、以上の構成では、連結部材が連結されるボルト軸が天井下地構造において建物の構造体に天井枠を吊り下げる吊りボルトにより構成されているとともに、ボルト軸に連結される連結部材が野縁受け等天井枠の一部と吊りボルトの上端とを連結するブレース材により構成されている。
【０１３６】
このような構成によると、ボルト軸が天井下地構造において建物の構造体に天井枠を吊り下げる吊りボルトであるとともに、ボルト軸に連結される連結部材が野縁受け等天井枠の一部と吊りボルト上端とを連結するブレース材である場合において、上述したような有益な作用効果を得ることができる。
【０１３７】
これらの結果、上述の構成によると、天井スラブから吊り下げた吊りボルト等のボルト軸に対するブレース材等所望の連結部材の連結強度が向上し、天井下地等所望の連結部材を使用する構造体自体の強度、耐震性能が向上する。
【０１３８】
また、連結金具係止ホルダー自体のボルト軸への係止固定が終了した後にも、連結部材側の自由な回転操作が可能であり、連結部材の下端側を適切に面合わせして対応する締結面に締結固定することができる。
【０１３９】
そして、従来の連結金具と異なり、そのようにしても、上記連結金具係止ホルダー自体の上記ボルト軸への係止固定状態が緩むようなことは無く、当所の係止固定状態のままの確実な係止固定状態を維持することができる。
【０１４０】
また、吊りボルト等のボルト軸に対するブレース材等の連結部材の連結作業が容易になり、連結作業効率も向上する。
【０１４１】
（その他の実施の形態）
以上のように、本願発明に係るボルト軸用の連結金具、および該連結金具を用いた連結構造は、上述したような天井下地構造におけるボルト軸とブレース材の連結の場合だけでなく、その要旨を変更しない範囲で、同様のボルト軸に対して何らかの連結部材を連結する場合などに、広く適用できるものである。
【０１４２】
また、各構成部品等の構成も、技術的に均等と認められる範囲で、種々の変形が可能である。
【０１４３】
たとえば、そのような変形例として、上述の連結ボルト５３の先端部５３ａの形状があげられる。上述の実施の形態では、同先端部５３ａの形状を図２８に示すように軸中心方向に断面円錐状（又は凹球面）に形成したが、これは、たとえば第１の変形例として、図３１に示すように係止ギヤ１３の歯部１３ｃの溝部に係合する扁平な凸部、さらに第２の変形例として、図３２に示すように同係止ギヤ１３の歯部１３ｃの歯に噛み合う凹凸形状（歯形状）の凸部に形成することも可能である。
【０１４４】
このような形状にすると、より連結ボルト５３の係止ギヤ１３に対する係止力が確実となる。また、押圧時に係止ギヤ１３の歯部１３ｃの歯（山部）を損傷することなく、強い押圧力を作用させることが可能となる。
【０１４５】
その結果、吊りボルト２に対する係止ホルダー１０の係止、固定強度が高くなるとともに、連結ボルト５３を介したブレース材５の連結強度も向上する。
【０１４６】
また、同連結ボルト５３の先端部５３ａの形状は、通常のボルト本来のフラットな形状のものでも良く、一定の押圧力が作用しさえすれば十分に有効に機能する。
【０１４７】
さらに、上記実施の形態では、連結ボルト保持部材５２部分を、上記ブレース材５とは別の部材として、ドリリングタッピンネジ５９、５９で締結固定するようにしたが、両部材は共に同じ溝形鋼であるので、連結ボルト保持部材５２部分をブレース材５の上端５Ａ部分に直接設けることもできる。
【符号の説明】
【０１４８】
１は、天井スラブ
２は、吊りボルト
３は、野縁受け
４は、野縁
５は、ブレース材
６は、野縁取り付け金具
９は、吊りボルト係止部材
１０は、連結金具係止ホルダー
１１は、連結金具係止ホルダー本体
１２は、係止ギヤホルダー
１３は、係止ギヤ
１３ａは、係止ギヤ本体
１３ｂは、係止ギヤの成型部
１３ｃは、係止ギヤの歯部
１３ｄは、係止ギヤの遊嵌孔
５１は、連結金具
５２は、連結ボルト保持部材
５３は、連結ボルト
５４は、軸着ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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