(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝動ベルトで伝動されるプーリ間のアライメントを計測するプーリアライメント計測装置であって、
前記プーリに対し該プーリの回転軸と直交する方向で当接可能な少なくとも１つの平面からなる測定面が設けられた筐体と、
前記測定面内に含まれる軸線と、
前記測定面の前記軸線回りの角度を測定する角度測定部と、
前記筐体内に収縮状態で収納され、伸長状態では該筐体の開口から突出して前記軸線と平行となるように直線状に延びる伸縮部材と、
を備えたことを特徴とするプーリアライメント計測装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記伸縮部材は、収縮状態では前記筐体内に巻き取り状態で収納されかつ伸長状態では該筐体の開口から引き出される巻き取り部材であることを特徴とするプーリアライメント計測装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記巻き取り部材はコンベックスルールであることを特徴とするプーリアライメント計測装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つにおいて、
前記筐体は、互いに直角な少なくとも１組の測定面を備えていることを特徴とするプーリアライメント計測装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つにおいて、
前記測定面には磁石が備えられていることを特徴とするプーリアライメント計測装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つにおいて、
伸長状態にある前記伸縮部材が前記軸線と平行となるように保持する保持構造が設けられていることを特徴とするプーリアライメント計測装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記保持構造は、前記開口と前記伸縮部材との隙間が、該伸縮部材が伸長状態のときに前記軸線と平行となる程度に小さい構造であることを特徴とするプーリアライメント計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プーリアライメント計測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プーリ同士をベルトで伝動可能に駆動連結する伝動技術が自動車や産業機械などにおいて用いられている。このとき、プーリ間のアライメントに角度のねじれや軸心方向のずれが発生している場合には、機械の故障やベルトの早期損傷を招くおそれがあるため、プーリのアライメントを計測する必要があり、例えば、特許文献１のように長尺部材と長尺部材の長手方向に対して垂直な方向へ移動可能な測定部とを備え、長尺部材を一方のプーリの側面に当接させた上で、該当接面と測定部との長さを測定することで、プーリ同士のアライメントを計測するプーリアライメント計測装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４９２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の装置は構成が大掛かりのため装置自体を保管するための場所が必要となり、また、導入時のコストが高い。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、プーリ間のアライメントの計測装置の構造に工夫を加えることにより、その計測装置を簡易な構成かつ低価格で実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明では、角度計と例えばコンベックスルールとを組み合わせることで、プーリ間のアライメントの角度のねじれと軸心方向のずれとを簡易な構成で計測できるようにした。
【０００７】
具体的には、第１の発明は、伝動ベルトで伝動されるプーリ間のアライメントを計測するプーリアライメント計測装置であって、前記プーリに対し該プーリの回転軸と直交する方向に当接可能な少なくとも１つの平面からなる測定面が設けられた筐体と、前記測定面内に含まれる軸線と、前記測定面の軸線回りの角度を測定する角度測定部と、前記筐体内に収縮状態で収納され、伸長状態では該筐体の開口から突出して前記軸線と平行となるように直線状に延びる伸縮部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記構成とすることで、本発明のプーリアライメント計測装置をプーリ側面に取り付けて伸縮部材を伸長することで、プーリ側面の角度を測定すると同時に伸縮部材から両プーリにおける伝動ベルトまでの長さを測定することが可能となり、簡易な構成で両プーリの角度のねじれと位置のずれといったプーリ間のアライメントを計測することが可能となる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記伸縮部材は、収縮状態では前記筐体内に巻き取り状態で収納されかつ伸長状態では該筐体の開口から引き出される巻き取り部材であることを特徴とする。
【００１０】
上記構成とすることで、伸縮部材を筐体内に容易に収納することが可能となる。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、前記巻き取り部材はコンベックスルールであることを特徴とする。
【００１２】
上記構成とすることで、既知のコンベックスルールを用いて本発明を実現することが可能となる。
【００１３】
第４の発明は、第１〜第３の発明のいずれか１つにおいて、前記筐体は、互いに直角な少なくとも１組の測定面を備えていることを特徴とする。
【００１４】
上記構成とすることで、測定対象の面に取り付ける測定面の選択肢が増え、測定時の利便性が増す。
【００１５】
第５の発明は、第１〜第４の発明のいずれか１つにおいて、前記測定面には磁石が備えられていることを特徴とする。
【００１６】
上記構成とすることで、磁性体で構成された測定対象の面へ計測装置を固定することができ、測定作業を容易に行うことができる。
【００１７】
第６の発明は、第１〜第５の発明のいずれか１つにおいて、伸長状態にある前記伸縮部材が前記軸線と平行となるように保持する保持構造が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
上記構成とすることで、伸長状態にある伸縮部材を軸線と平行となるように保持構造により保持することができ、プーリ間のアライメントを正確に計測することができる。
【００１９】
第７の発明は、第６の発明において、前記保持構造は、前記開口と前記伸縮部材との隙間が、該伸縮部材が伸長状態のときに前記軸線と平行となる程度に小さい構造であることを特徴とする。
【００２０】
上記構成とすることで、伸縮部材の軸線からずれる方向への移動を制限して伸長状態にある伸縮部材を軸線と平行となるように保持することができ、プーリ間のアライメントを正確に計測することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、プーリ間のアライメントを簡易な構成で正確に計測することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るプーリアライメント計測装置の斜視図である。
【図２】プーリアライメント計測装置を図１と反対側から見た斜視図である。
【図３】プーリが伝動で伝導可能に連結されたベルト伝動装置を概略的に示す斜視図である。
【図４】プーリアライメント計測装置を一方のプーリに取り付けた状態を示す図３相当図である。
【図５】プーリアライメント計測装置を他方のプーリに取り付けた状態を示す図３相当図である。
【図６】プーリアライメント計測装置を一方のプーリに取り付けた状態を示す平面図である。
【図７】プーリアライメントの角度にねじれがある例を示す図６相当図である。
【図８】プーリアライメントの角度にねじれがある別の例を示す図６相当図である。
【図９】プーリアライメントに軸心方向のずれがある例を示す図６相当図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るプーリアライメント計測装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態の説明は本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２４】
図３はベルト伝動装置を示し、駆動側のＤＲプーリ１１と従動側のＤＮプーリ１２とは伝動ベルト１３で伝動されている。ここで、ＤＲプーリ１１の回転軸１４はＤＲプーリ１１の側面１５の法線となっており、ＤＮプーリ１２の回転軸１６はＤＮプーリ１２の側面１７の法線となっている。また、伝動ベルト１３の幅方向側面は伝動ベルト１３の長さ方向の中心線と平行になっている。ここで、伝動ベルト１３は図示の平ベルト以外に、Ｖベルト、Ｖリブドベルト、歯付ベルト、丸ベルトなど他のタイプのものでもよい。
【００２５】
図１に示すように、本発明の実施形態におけるプーリアライメント計測装置１は、前記伝動ベルト１３で伝動されるプーリ１１，１２間のアライメントを計測するためのものであり、６面体構造の矩形の筐体２を備えている。この筐体２の外面は、互いに直角なＢ面、Ｃ面及びＤ面と、それらにそれぞれ対向するＢ’面、Ｃ’面（図２参照）及びＤ’面（図示せず）とから構成される。これら筐体２の外面を構成する６面のうち、Ｃ面とＤ面、及びＣ’面とＤ’面の４面は測定面３としての機能を備え、それぞれ互いに垂直となっている。この測定面３はプーリ１１，１２に対し該プーリ１１，１２の回転軸１４，１６と直交する方向で当接可能となっている。
【００２６】
Ｂ面には操作部７及び角度表示部４が設けられ、この操作部７及び角度表示部４によりそれぞれ後述の角度測定部８を用いた角度測定時の操作及び測定結果の表示がされるようになっている。Ｂ面には更に開口６が設けられている。
【００２７】
プーリアライメント計測装置１には測定面３の面内に含まれる軸線Ａが規定され、筐体２の内部には、この軸線Ａ回りの角度を測定可能な角度測定部８が設けられている。角度測定部８において、測定面３の軸線Ａ回りの角度を測定することができる。角度測定部８は、詳細には示していないが、公知構造のものであり、例えば角度を０°とする面（初期化面）に測定面３（Ｃ面、Ｃ’面のいずれか１つ）を接触させた後に、角度を測定しようとする測定対象の面に測定面３のいずれか１つを接触させることで、測定対象面の初期化面からの軸線方向の回転角度を測定するようにしている。この技術は、公知技術として例えば新潟精機（株）の商品名「べベルボックス」などで使用されており、この実施形態ではその技術を利用している。
【００２８】
筐体２の測定面３には磁石（図示せず）を設けることができる。この磁石は測定面３（つまり筐体２外面）に固定されるか、測定面３に対応する筐体２の内部に固定される。これによって、プーリ１１，１２が鋼材などの磁性体である場合、その面に測定面３を当接させて角度を測定する際にプーリアライメント計測装置１を磁石による磁力で固定することができ、角度測定作業が容易となる。
【００２９】
筐体２内部には伸縮部材５が収縮状態で収納されている。この伸縮部材５は、伸長状態では筐体２の前記開口６から突出して前記軸線Ａと平行となるように直線状に延びるものとされている。具体的には、伸縮部材５は巻き取り部材であり、収縮状態では筐体内に巻き取り状態で収納されかつ伸長状態では筐体２の開口６から軸線Ａと平行な方向Ｅに向かって引き出し可能となっている。この伸縮部材５には、例えばコンベックスルールの構造を流用することができる。すなわち、市販のコンベックスルールは、ケース内部に巻き取り状態に付勢されて収納され、ケース内部から付勢力に抗して引き出すことによって伸長状態となって直線状に延びる。ここで、伸長状態における伸縮部材５を軸線Ａと平行となるように保持する保持構造が設けられているのが好ましい。この保持構造としては、例えば開口６と伸縮部材５との隙間を可及的に小さくして、伸長状態の伸縮部材５が筐体２に対し伸長方向と直交する方向に相対的に移動しないようにする構造があり他の形態として開口６の周囲に引き出し方向Ｅに向かって延びる保持部としての突起１８（図１０参照）を設ける等の保持構造を備えてもよい。
【００３０】
以下において、プーリ１１，１２間のアライメント計測作業について説明する。
【００３１】
図４に示すように、まずＤＲプーリ１１の側面１５（プーリの回転軸と直交する方向の面）にプーリアライメント計測装置１における筐体２のＣ’面からなる測定面３を当接させ、そのＤＲプーリ１１の側面１５を初期化面として角度測定部８で角度０°に設定する。その状態で、伸縮部材５を筐体２の開口６から方向Ｅに引き出してＤＮプーリ１２の近傍まで伸長させ、ＤＲプーリ１１の側面１５から伝動ベルト１３の幅方向側面のうちＤＲプーリ１１の側面１５側の側面までの長さＫ１、ＤＲプーリ１１の側面１５から伸縮部材５の幅方向両端部のうちＤＲプーリ１１の側面１５側の端部までの長さＪ１、ＤＮプーリ１２の側面１７から伝動ベルト１３の幅方向側面のうちＤＮプーリ１２の側面１７側の側面までの長さＭ１、ＤＮプーリ１２の側面１７から伸縮部材５の幅方向両端部のうちＤＮプーリ１２の側面１７側の端部までの長さＬ１を定規などを用いて計測する。
【００３２】
次に、プーリアライメント計測装置１の位置をＤＲプーリ１１とＤＮプーリ１２とで切り換え、図５に示すように、ＤＮプーリ１２の側面１７にプーリアライメント計測装置１のＣ面からなる測定面３を当接させる。その状態で、ＤＮプーリ１２の側面１７の角度を測定する。これによって、ＤＮプーリ１２の側面１７のＤＲプーリ１１の側面１５に対するＡ軸周りの回転角（以下、測定角という）を測定することができる。この測定角が０°でない場合、ＤＲプーリ１１とＤＮプーリ１２とは互いにその側面が平行となっていないこととなり、プーリ１１，１２のアライメントに角度のねじれがあることが判明する。また、測定角が０°である場合には、前記計測値（Ｋ１＋Ｊ１）と（Ｍ１＋Ｌ１）とを比較することで、プーリ１１，１２のアライメントの軸心方向へのずれの有無を判定することが可能となる。
【００３３】
なお、上記説明では、プーリアライメント計測装置１をＤＲプーリ１１の側面１５に当接させた際に、伸縮部材５を引き出してＤＲプーリ１１の側面１５から伝動ベルト１３までの長さＫ１などを測定しているが、図５に示すように、プーリアライメント計測装置１をＤＮプーリ１２の側面１７に当接させた際に、前記と同様に、伸縮部材５を筐体２の開口６から引き出してＤＲプーリ１１の近傍まで伸長させ、ＤＲプーリ１１の側面１５から伝動ベルト１３の幅方向側面のうちＤＲプーリ１１の側面１５側の側面までの長さＫ２、ＤＲプーリ１１の側面１５から伸縮部材５の幅方向両端部のうちＤＲプーリ１１の側面１５側の端部までの長さＪ２、ＤＮプーリ１２の側面１７から伝動ベルト１３の幅方向側面のうちＤＮプーリ１２の側面１７側の側面までの長さＭ２、ＤＮプーリ１２の側面１７から伸縮部材５の幅方向両端部のうちＤＮプーリ１２の側面１７側の端部までの長さＬ２を測定してもよい。この場合には、測定角が０°である場合に、計測値（Ｋ２＋Ｊ２）と（Ｍ２＋Ｌ２）とを比較することで、プーリ１１，１２のアライメントの軸心方向へのずれの有無を判定することとなる。
【００３４】
以下において、実際のプーリ間のアライメントの具体例における測定結果について説明する。
【００３５】
図６は、ＤＲプーリ１１とＤＮプーリ１２とのアライメントに角度のねじれや軸心方向のずれがない場合を示している。この場合、測定角は０°となり、更に（Ｋ２＋Ｊ２）＝（Ｍ２＋Ｌ２）となり、アライメントにねじれやずれがないことが判明する。
【００３６】
図７は、ＤＲプーリ１１とＤＮプーリ１２とのアライメントにプーリ１１，１２の回転軸が交差しないが非平行となる角度のねじれがある場合を示す。この場合、測定角≠０°となるため、角度方向のねじれがあることが判明する。
【００３７】
図８は、ＤＲプーリ１１とＤＮプーリ１２とのアライメントにプーリ１１，１２の回転軸が交差する角度のねじれがある場合を示している。この場合も測定角≠０°となるため、角度方向のねじれがあることが判明する。
【００３８】
図９は、ＤＲプーリ１１とＤＮプーリ１２とのアライメントに軸心方向のずれがある場合を示している。この場合、測定角は０°となるが、（Ｋ２＋Ｊ２）≠（Ｍ２＋Ｌ２）となるため、アライメントに軸心方向のずれがあることが判明する。
【００３９】
したがって、この実施形態においては、ＤＲプーリ側面及びＤＮ側面に本発明におけるプーリアライメント計測装置を取り付けた上で伸縮部材を伸長させることで、ＤＲプーリ側面及びＤＮプーリ側面の角度を測定すると同時に、伸縮部材からＤＲプーリにおける伝動ベルト、及び、伸縮部材からＤＮプーリにおける伝動ベルトまでの長さを測定することが可能となり、簡易な構成でそれぞれのプーリの角度のねじれと位置のずれといったプーリ間のアライメントを計測することが可能となる。
【００４０】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、同一の測定面（Ｃ面）を両プーリ側面に取り付けているが、異なる測定面（例えば、Ｃ面とＤ面）をＤＲプーリ側面及びＤＮプーリ側面にそれぞれ取り付けても上記と同様の効果を得ることができる。また、上記実施形態におけるプーリアライメント計測装置は互いに垂直な２組の測定面（Ｃ面とＤ面、Ｃ’面とＤ’面）を備えているが、互いに垂直な１組の測定面のみを備えていても、また１つの測定面のみを備えていても、上記と同様の効果を得ることができる。また、上記実施形態では伸縮部材５は筐体２内に巻き取り状態で収納される巻き取り部材となっているが、例えば、伸縮竿や伸縮ロッドアンテナのような入れ子構造となっているものであってもよい。この場合にも上記と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上説明したように、本発明は、プーリ間のアライメント計測装置に極めて有用である。
【符号の説明】
【００４２】
１      プーリアライメント計測装置
２      筐体
３      測定面
Ａ      軸線
４      角度表示部
５      伸縮部材
６      開口
７      操作部
８      角度測定部
１１    ＤＲプーリ
１２    ＤＮプーリ
１３    伝動ベルト
１４    ＤＲプーリ回転軸
１５    ＤＲプーリ側面
１６    ＤＮプーリ回転軸
１７    ＤＮプーリ側面
１８    突起
【図１】
0006552934.tif 000002
【図２】
0006552934.tif 000003
【図３】
0006552934.tif 000004
【図４】
0006552934.tif 000005
【図５】
0006552934.tif 000006
【図６】
0006552934.tif 000007
【図７】
0006552934.tif 000008
【図８】
0006552934.tif 000009
【図９】
0006552934.tif 000010
【図１０】
0006552934.tif 000011