(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災の発生を検知する火災感知装置であって、
警戒区画における一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度を検出する火災監視部と、
前記一酸化炭素濃度、前記煙濃度、及び前記温度の閾値が設定された閾値設定部と、
前記閾値設定部で設定された前記閾値と、前記火災監視部が検出した前記一酸化炭素濃度、前記煙濃度、又は前記温度とを比較して火災発生の判定を行う火災判定部と、
前記火災判定部が火災が発生したと判定したときに火災信号を送信する発信部と、
前記警戒区画における在室者を検出する人感センサと、
前記在室者の体温を検出するサーモセンサと、
前記人感センサの検出結果と前記サーモセンサの検出結果とに基づいて、前記在室者の有無判定及び前記在室者の状態判定を行う在室者判定部と、
を備え、
前記状態判定においては、前記人感センサに反応が有り前記サーモセンサにも反応が有る場合は、前記在室者は生存しておりかつ動ける状態である（正常）と判定し、前記人感センサに反応が有り前記サーモセンサに反応が無い場合は、機器の故障又は前記在室者の状態不明である（異常）と判定し、前記人感センサに反応が無く前記サーモセンサに反応が有る場合は、前記在室者は生存しているが動けない状態である（異常）と判定し、前記人感センサに反応が無く前記サーモセンサにも反応が無い場合は、前記在室者は死亡した（異常）と判定し、
前記在室者判定部は、前記火災判定部が火災が発生したと判定したときに前記在室者の前記状態判定を行い、
前記発信部は、前記火災信号を送信するとともに、前記在室者の前記状態判定の結果を送信することを特徴とする火災感知装置。
【請求項２】
前記警戒区画の入口扉に設置された加速度センサを備え、
前記在室者判定部は、前記在室者の前記有無判定において、
前記加速度センサによって前記入口扉の開閉が検出された後、所定時間内に前記人感センサに反応があったときは前記在室者が存在すると判定し、
前記加速度センサによって前記入口扉の前記開閉が検出された後、所定時間内に前記人感センサに反応がなかったときは前記在室者が存在しないと判定することを特徴とする請求項１に記載の火災感知装置。
【請求項３】
前記在室者判定部は、前記火災判定部が火災が発生したと判定していない状態において、前記有無判定で前記在室者が存在すると判定した場合は、一定時間ごとに前記状態判定を行い、
前記発信部は、前記状態判定において前記在室者が異常状態にあると判定されたときには、緊急信号を送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の火災感知装置。
【請求項４】
前記在室者判定部は、前記加速度センサによって前記入口扉の前記開閉が検出されたときに起動することを特徴とする請求項２又は請求項２を引用する請求項３に記載の火災感知装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の火災感知装置を備えた自動消火装置であって、
消火剤が充填された消火剤容器と、
前記消火剤を前記警戒区画に放出する放出ノズルと、
前記消火剤容器と前記放出ノズルとを接続する消火剤配管と、
前記火災信号を受信したときに、前記消火剤容器の開放を指示する開放信号を送信する消火信号発信部と、
を有することを特徴とする火災自動消火装置。
【請求項６】
請求項５に記載の火災自動消火装置と、
前記警戒区画の外に設置された遠隔監視装置と、
を備え、
前記遠隔監視装置は、前記在室者判定部が前記在室者が存在すると判断したときは定時になると安否確認信号を前記火災自動消火装置に送信する安否確認部を有し、
前記火災自動消火装置は、前記安否確認信号を受信したときに前記警戒区画内において音、光、振動等の呼掛けを発し、前記呼掛けに対して前記在室者から応答がされたときには応答信号を前記安否確認部に送信する呼掛け部を有し、
前記安否確認部は、所定時間内に前記応答信号を受信しないときには、緊急信号を送信することを特徴とする火災自動消火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災の発生を検知する火災感知装置、並びに火災を検知した場合に自動的に消火を行う火災自動消火装置及び火災自動消火システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一酸化炭素は、布団等が燻焼するときに発生することが知られている。燻焼火災では感知器等が通常取り付けられる天井付近の温度があまり高くならない場合があるので、このような火災を検知する手段として、煙感知器や一酸化炭素濃度により火災を検知する警報器が知られている。
また、着衣着火などのように、ライターやコンロなど有炎の種火から衣類などの可燃物に着火し燃え広がった場合には、煙感知器や一酸化炭素濃度で火災を検知する警報器よりも、熱を感知する差動式熱感知器や定温式熱感知器のほうが早期に火災を検出できる可能性がある。
このように、様々なタイプの火災が発生し得る環境下では、熱により火災を検知する感知器、煙により火災を検知する感知器、一酸化炭素により火災を検知する感知器の全てで火災を監視することによって火災の種類（有炎火災や燻焼火災など）を特定し、火災発生の初期段階で警報及び消火を行うことが望ましい。
また、火災発生時に逃げ遅れた人がいるかどうかは、現状では他の避難者からの情報又は消防隊員による目視確認等に頼る部分が大きく、逃げ遅れた人の救助が遅くなる場合がある。
【０００３】
ここで、特許文献１には、火災検出部とガス検出部とを備え、火災検出部とガス検出部からの出力値の組み合わせで異常事態の緊急度をランク付けしようとする火災ガス漏れ警報器が開示されている。
また、特許文献２には、玄関の扉に設置された電気錠の操作、及び室内に設置された人感センサによる人の動きの検出に基づいて、在室者の有無及び異常発生を検知しようとする監視システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４２２５９号公報
【特許文献２】特開２０１４−２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の火災ガス漏れ警報器は、複数の検出部のうちの一つの検出部だけが警報を検出した場合には緊急度レベルが低いと判断するものであるが、特に一酸化炭素の濃度が上昇した場合は、それ単独であっても生命の危険に関わる可能性が大きいため、火災検知器として十分ではない。また、火災発生時において逃げ遅れた人がいるかどうかを確認できるものではない。
特許文献２の監視システムは、電気錠の解錠又は施錠操作を在室者判断の一つとするため、電気錠が設置されていない部屋に適用することはできない。
【０００６】
そこで、本発明は、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度を複合的に監視して火災の発生を早期に検知するとともに、火災発生時には逃げ遅れた人がいないかを的確かつ迅速に確認できる火災感知装置、並びにその火災感知装置を備えた火災自動消火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の火災感知装置は、火災の発生を検知する火災感知装置であって、警戒区画における一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度を検出する火災監視部と、前記一酸化炭素濃度、前記煙濃度、及び前記温度の閾値が設定された閾値設定部と、前記閾値設定部で設定された前記閾値と、前記火災監視部が検出した前記一酸化炭素濃度、前記煙濃度、又は前記温度とを比較して火災発生の判定を行う火災判定部と、前記火災判定部が火災が発生したと判定したときに火災信号を送信する発信部と、前記警戒区画における在室者を検出する人感センサと、前記在室者の体温を検出するサーモセンサと、前記人感センサの検出結果と前記サーモセンサの検出結果とに基づいて、前記在室者の有無判定及び前記在室者の状態判定を行う在室者判定部とを備え、前記状態判定においては、前記人感センサに反応が有り前記サーモセンサにも反応が有る場合は、前記在室者は生存しておりかつ動ける状態である（正常）と判定し、前記人感センサに反応が有り前記サーモセンサに反応が無い場合は、機器の故障又は前記在室者の状態不明である（異常）と判定し、前記人感センサに反応が無く前記サーモセンサに反応が有る場合は、前記在室者は生存しているが動けない状態である（異常）と判定し、前記人感センサに反応が無く前記サーモセンサにも反応が無い場合は、前記在室者は死亡した（異常）と判定し、前記在室者判定部は、前記火災判定部が火災が発生したと判定したときに前記在室者の前記状態判定を行い、前記発信部は、前記火災信号を送信するとともに、前記在室者の前記状態判定の結果を送信することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の火災感知装置において、前記警戒区画の入口扉に設置された加速度センサを備え、前記在室者判定部は、前記在室者の前記有無判定において、前記加速度センサによって前記入口扉の開閉が検出された後、所定時間内に前記人感センサに反応があったときは前記在室者が存在すると判定し、前記加速度センサによって前記入口扉の前記開閉が検出された後、所定時間内に前記人感センサに反応がなかったときは前記在室者が存在しないと判定することを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の火災感知装置において、前記在室者判定部は、前記火災判定部が火災が発生したと判定していない状態において、前記有無判定で前記在室者が存在すると判定した場合は、一定時間ごとに前記状態判定を行い、前記発信部は、前記状態判定において前記在室者が異常状態にあると判定されたときには、緊急信号を送信することを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項２又は請求項２を引用する請求項３に記載の火災感知装置において、前記在室者判定部は、前記加速度センサによって前記入口扉の前記開閉が検出されたときに起動することを特徴とする。
請求項５記載の火災自動消火装置は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の火災感知装置を備えた自動消火装置であって、消火剤が充填された消火剤容器と、前記消火剤を前記警戒区画に放出する放出ノズルと、前記消火剤容器と前記放出ノズルとを接続する消火剤配管と、前記火災信号を受信したときに、前記消火剤容器の開放を指示する開放信号を送信する消火信号発信部とを有することを特徴とする。
請求項６記載の火災自動消火システムは、請求項５に記載の火災自動消火装置と、前記警戒区画の外に設置された遠隔監視装置とを備え、前記遠隔監視装置は、前記在室者判定部が前記在室者が存在すると判断したときは、定時になると安否確認信号を前記火災自動消火装置に送信する安否確認部を有し、前記火災自動消火装置は、前記安否確認信号を受信したときに前記警戒区画内において音、光、振動等の呼掛けを発し、前記呼掛けに対して前記在室者から応答がされたときには応答信号を前記安否確認部に送信する呼掛け部を有し、前記安否確認部は、所定時間内に前記応答信号を受信しないときには、緊急信号を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度を複合的に監視して火災の発生を早期に検知するとともに、火災発生時には逃げ遅れた人がいないかを的確かつ迅速に確認できる火災感知装置、並びにその火災感知装置を備えた火災自動消火装置を提供することができる。また、独居老人等に対する安否確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例による消火装置の設置状態を示す図
【図２】警戒区画内に設置された同消火装置の配置を示す図
【図３】同消火装置の制御システムを機能実現手段で表したブロック図
【図４】同消火装置における閾値と火災検知時間の関係を示す図
【図５】同消火装置の火災判定部の処理流れを示すフロー図
【図６】同消火装置の在室者判定部の処理流れを示すフロー図
【図７】本発明の他の実施例による消火装置における閾値と火災検知時間の関係を示す図
【図８】同消火装置の火災判定部の処理流れを示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の第１の実施の形態による火災感知装置は、警戒区画における一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度を検出する火災監視部と、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度の閾値が設定された閾値設定部と、閾値設定部で設定された閾値と、火災監視部が検出した一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度とを比較して火災発生の判定を行う火災判定部と、火災判定部が火災が発生したと判定したときに火災信号を送信する発信部と、警戒区画における在室者を検出する人感センサと、在室者の体温を検出するサーモセンサと、人感センサの検出結果とサーモセンサの検出結果とに基づいて、在室者の有無判定及び在室者の状態判定を行う在室者判定部とを備え、状態判定においては、人感センサに反応が有りサーモセンサにも反応が有る場合は、在室者は生存しておりかつ動ける状態である（正常）と判定し、人感センサに反応が有りサーモセンサに反応が無い場合は、機器の故障又は在室者の状態不明である（異常）と判定し、人感センサに反応が無くサーモセンサに反応が有る場合は、在室者は生存しているが動けない状態である（異常）と判定し、人感センサに反応が無くサーモセンサにも反応が無い場合は、在室者は死亡した（異常）と判定し、在室者判定部は、火災判定部が火災が発生したと判定したときに在室者の状態判定を行い、発信部は、火災信号を送信するとともに、在室者の状態判定の結果を送信するものである。本実施の形態によれば、火災発生時には火災信号と共に在室者の有無及び状態に関する情報が送信されるので、消防隊等は当該情報を消火・救命計画の立案に活用することができる。また、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度を検出して火災判定を行うことで、誤検知を低減するとともに、火災の種類（有炎火災、燻焼火災など）を特定しやすくなる。
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による火災感知装置において、警戒区画の入口扉に設置された加速度センサを備え、在室者判定部は、在室者の有無判定において、加速度センサによって入口扉の開閉が検出された後、所定時間内に人感センサに反応があったときは在室者が存在すると判定し、加速度センサによって入口扉の開閉が検出された後、所定時間内に人感センサに反応がなかったときは在室者が存在しないと判定するものである。本実施の形態によれば、入口扉の開閉をトリガーとして所定時間内に人感センサに反応があれば入室したと判断し、人感センサに反応がなければ外出したと判断することができるので、人感センサ単独で判断するよりも精度良く在室者の有無を判定することができる。
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による火災感知装置において、在室者判定部は、火災判定部が火災が発生したと判定していない状態において、有無判定で在室者が存在すると判定した場合は、一定時間ごとに状態判定を行い、発信部は、状態判定において在室者が異常状態にあると判定されたときには、緊急信号を送信するものである。本実施の形態によれば、火災が発生していない定常時において、定期的に在室者の状態判定を行い、異常が検知された場合には周囲に知らせることができる。したがって、独居老人や留守番をしている子供等の見守りに適用することができる。
本発明の第４の実施の形態は、第２又は第２を引用する第３の実施の形態による火災感知装置において、在室者判定部は、加速度センサによって入口扉の開閉が検出されたときに起動するものである。本実施の形態によれば、在室者判定部は、扉の開閉がされるまでは動作しないので、消費電力を抑えることができる。
本発明の第５の実施の形態による火災自動消火装置は、第１から第４のいずれか１つに記載の火災感知装置を備えた自動消火装置であって、消火剤が充填された消火剤容器と、消火剤を警戒区画に放出する放出ノズルと、消火剤容器と放出ノズルとを接続する消火剤配管と、火災信号を受信したときに、消火剤容器の開放を指示する開放信号を送信する消火信号発信部とを有するものである。本実施の形態によれば、火災発生時には火災信号と共に在室者の有無及び状態に関する情報が送信されるので、消防隊等は当該情報を消火・救命計画の立案に活用することができる。また、火災が検知された際には自動的に消火を行うことができる。また、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度を検出して火災判定を行うことで、誤検知を低減するとともに、火災の種類（有炎火災、燻焼火災など）を特定しやすくなる。
本発明の第６の実施の形態による火災自動消火システムは、第５の実施の形態による火災自動消火装置と、警戒区画の外に設置された遠隔監視装置とを備え、遠隔監視装置は、在室者判定部が在室者が存在すると判断したときは、定時になると安否確認信号を火災自動消火装置に送信する安否確認部を有し、火災自動消火装置は、安否確認信号を受信したときに警戒区画内において音、光、振動等の呼掛けを発し、呼掛けに対して在室者から応答がされたときには応答信号を安否確認部に送信する呼掛け部を有し、安否確認部は、所定時間内に応答信号を受信しないときには、緊急信号を送信するものである。本実施の形態によれば、火災が発生していない定常時において、定期的に在室者に対して在室者安否確認部による呼掛けを行い、異常（在室者からの応答無し）が検知された場合には遠隔監視装置から外部機関（自治体、消防署、介護サービス会社等）に知らせることができる。したがって、独居老人や留守番をしている子供等の安否確認に適用することができる。
【実施例】
【００１１】
以下に本発明の実施例について説明する。
図１は本発明の一実施例による消火装置の設置状態を示す図、図２は警戒区画内に設置された同消火装置の配置を示す図、図３は同消火装置の制御システムを機能実現手段で表したブロック図、図４は同消火装置における閾値と火災検知時間の関係を示す図、図５は同消火装置の火災判定部の処理流れを示すフロー図、図６は同消火装置の在室者判定部の処理流れを示すフロー図である。
図１（ａ）は消火装置が設置されたフロアの各部屋の配置を示している。図１（ａ）に示すように、当該フロアには部屋Ａ、部屋Ｂ、部屋Ｃ、部屋Ｄ、部屋Ｅ及び部屋Ｆがある。部屋Ａから部屋Ｆのそれぞれを火災の警戒区画αとし、警戒区画αの集合すなわち当該フロア全体を警戒区域βとしている。本実施例による火災自動消火装置１は、警戒区画αごとに設置され、複数の火災自動消火装置１同士は有線又は無線で接続されている。
火災自動消火装置１は、同じ建物内に設置された受信盤２、及び建物の外に設置された遠隔監視装置３に有線又は無線で接続するネットワーク手段９０を備える。なお、ネットワーク手段９０に無線方式を採用する場合は、ノイズの影響を受けにくいＷｉ−Ｆｉを用いることが好ましい。火災自動消火装置１内の機器間の接続も同様である。
火災自動消火装置１は、火災を検知するとネットワーク手段９０を介して火災信号を受信盤２及び遠隔監視装置３に送信する。火災信号が受信盤２及び遠隔監視装置３に送信されることによって、火災が発生したことを周囲に素早く知らせることができる。
遠隔監視装置３は、安否確認部３Ａを有し、消防署などの外部機関とネットワーク手段９０で接続されている。警戒区画αの在室者に異常が発生したことを安否確認部３Ａが検知した場合は、緊急信号を外部機関に送信する。
【００１２】
図２は警戒区画α内に設置された火災自動消火装置１の配置を示す図である。
警戒区画αの天井には、一酸化炭素濃度検出部１１、煙濃度検出部１２、及び温度検出部１３を備える火災監視部１０が配置されている。火災監視部１０は、一酸化炭素濃度検出部１１、煙濃度検出部１２、及び温度検出部１３が検出した一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度についての情報を消火剤容器５に配置された火災判定部４１に送信する。
火災判定部４１は、予め設定された閾値と、一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度とを比較して火災発生の判定を行う。火災判定部４１が火災が発生したと判定したときは、火災自動消火装置１は火災信号を送信する。
また、警戒区画αの天井近傍の壁面には、人感センサ２１及びサーモセンサ２２が配置されている。人感センサ２１は、警戒区画αにおける在室者を検出する。サーモセンサ２２は在室者の体温を検出する。人感センサ２１及びサーモセンサ２２の検出結果は、消火剤容器５に配置された在室者判定部４２に送信される。
また、警戒区画αの入口扉４には加速度センサ２３が設置されている。加速度センサ２３によって入口扉４の開閉が検知されると、在室者判定部４２に信号が送信される。
消火剤容器５には、消火剤が充填されている。火災検知時には内部の消火剤が加圧ガスによって消火剤配管７に押し出される。
放出ノズル６は床面等に向けて天井に配置され、火災検知時には消火剤を警戒区画α内に放出する。
消火剤配管７は、消火剤容器５から鉛直に立ち上げられ、壁内及び天井内を通って放出ノズル６と接続する。
消火信号発信部８は、火災信号を受信し、消火剤容器５の開放を指示する開放信号を制御弁（図示無し）等に送信する。開放信号を受信すると消火剤容器５が開放され、充填された消火剤が加圧ガスによって消火剤配管７に押し出される。押し出された消火剤は、消火剤配管７を経由して放出ノズル６から警戒区画αに放出される。このように、火災検知時には、自動的に消火を行うことができる。
また、本実施例においては、熱を感知する差動式熱感知器９が天井に配置されている。
また、本実施例においては、警戒区画α内において音、光、振動等の呼掛けを発し、呼掛けに対して在室者から応答がされたときには応答信号を安否確認部３Ａに送信する呼掛け部８０が消火剤容器５に配置されている。
【００１３】
図３は同消火装置の制御システムを機能実現手段で表したブロック図である。
火災監視部１０は、警戒区画αにおける一酸化炭素（ＣＯ）濃度、煙濃度、及び温度を検出する。
閾値設定部３１では、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度についてそれぞれ複数の閾値が設定される。
起動部３２は、閾値設定部３１で設定された複数の閾値のうちの起動用閾値と火災監視部１０が検出した一酸化炭素濃度とを比較して、煙濃度検出部１２、温度検出部１３、及び火災判定部４１を起動させるか否かを判断する。
判定部４０は、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の半導体集積回路で構成され、火災判定部４１及び在室者判定部４２を備える。
発信部３３は、火災判定部４１が火災が発生したと判定した場合に、警告音出力部又は警告表示部（図示無し）、受信盤２、遠隔監視装置３、及び消火信号発信部８に火災信号を発する。
判定記憶部３４は、火災判定部４１の判定結果を記憶する。
ノイズ除去部５０は、火災監視部１０による検出信号からノイズを除去する。
異常検知部７０は、火災監視部１０、閾値設定部３１、起動部３２、判定部４０、発信部３３、判定記憶部３４、又はノイズ除去部５０の異常を検知する。
呼掛け部８０は、在室者の安否を確認するための呼掛けを発する。
差動式熱感知器９は、火災監視部１０とは別に火災を監視する。
【００１４】
火災監視部１０は、一酸化炭素濃度検出部１１、煙濃度検出部１２、及び温度検出部１３を備える。
火災監視部１０は、起動部３２及び火災判定部４１と有線又は無線で接続しており、一酸化炭素濃度検出部１１、煙濃度検出部１２、及び温度検出部１３での検出結果は起動部３２及び火災判定部４１に送信される。
【００１５】
閾値設定部３１では、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度のそれぞれに複数の閾値が設定される。
本実施例においては、複数の閾値として、一酸化炭素濃度には、第１閾値と、第１閾値よりも低い第２閾値と、第２閾値よりも低い起動用閾値が設定され、煙濃度には第３閾値と、第３閾値よりも低い第４閾値が設定され、温度には第５閾値と、第５閾値よりも低い第６閾値が設定される。第１閾値から第６閾値が、判定用閾値である。
閾値設定部３１は、起動部３２及び火災判定部４１と有線又は無線で接続しており、起動用閾値は起動部３２に送信され、判定用閾値（第１閾値から第６閾値）は火災判定部４１に送信される。
【００１６】
起動部３２は、閾値設定部３１で設定された起動用閾値と、一酸化炭素濃度検出部１１が検出した一酸化炭素濃度とを比較する。
起動部３２は、火災監視部１０及び火災判定部４１と有線又は無線で接続しており、比較の結果、一酸化炭素濃度が起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断したときは、火災監視部１０及び火災判定部４１に起動信号を送信する。
火災監視部１０の煙濃度検出部１２及び温度検出部１３は、起動部３２からの起動信号を受信すると起動して検出を開始する。このように煙濃度検出部１２及び温度検出部１３は一酸化炭素濃度が所定値に達するまでは動作しないようにすることで、消費電力を抑えることができる。
【００１７】
在室者判定部４２は、加速度センサ２３によって入口扉４の開閉が検出されたときに起動し、人感センサ２１の検出結果とサーモセンサ２２の検出結果とに基づいて、在室者の有無判定と在室者の状態判定を行う。
在室者判定部４２は、加速度センサ２３によって入口扉４の開閉が検出された後、所定時間内（例えば２０秒以内）に人感センサ２１に反応があったときは、部屋Ａに人が入室した、つまり部屋Ａの中には在室者が存在すると判定する。また、加速度センサ２３によって入口扉４の開閉が検出された後、所定時間内（例えば２０秒以内）に人感センサ２１に反応がなかったときは、部屋Ａに居た人が全て部屋Ａから出た、つまり部屋Ａの中には在室者が存在しないと判定する。なお、人感センサ２１は赤外線又は超音波等を利用するものである。
加速度センサ２３を用いずに人感センサ２１だけで在室者の有無判定を行うよう構成することもできるが、本実施例のように加速度センサ２３と人感センサ２１を併用して有無判定を行うことによって、入口扉４の開閉をトリガーとして所定時間内に人感センサ２１に反応があれば入室したと判断し、人感センサ２１に反応がなければ外出したと判断することができるので、人感センサ２１単独で判断するよりも精度良く在室者の有無を判定することができる。
また、在室者判定部４２は、在室者が存在しないと判定した場合には動作を終了する。このように、在室者判定部４２は、入口扉４の開閉が検知されると動作を開始し、在室者が存在しないと判断された場合には動作を終了するので、消費電力を抑えるとともに、稼働時間を減らして長寿命化を図ることができる。
【００１８】
火災判定部４１は、在室者判定部４２において在室者が存在すると判断されたとき、又は起動部３２からの起動信号を受信したときに起動して判定を開始する。このように火災判定部４１は、在室者が存在すると判断されたとき、又は一酸化炭素濃度が所定値に達するまでは動作しないようにすることで、消費電力を抑えるとともに、稼働時間を減らして長寿命化を図ることができる。
【００１９】
火災判定部４１は、閾値設定部３１で設定された複数の閾値のうちの判定用閾値と、火災監視部１０が検出した一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度とを比較して、以下のいずれかの結果を得た場合には火災が発生したと判定する。
１）一酸化炭素濃度が第１閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
２）煙濃度が第３閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
３）温度が第５閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、差動式熱感知器９が火災を検知したとき。
４）一酸化炭素濃度が第２閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、煙濃度が第４閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第６閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
このように、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度を検出して火災判定を行うことで、火災の種類（有炎火災、燻焼火災など）を特定しやすくなる。
なお、「所定時間継続」とは、一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度が、閾値を継続して超えたと判断された場合の他、所定時間の間に複数回閾値を超え、その閾値を超えた回数が予め定めた基準回数を上回ったと判断された場合を含む。
火災判定部４１が火災が発生したと判定したときに発信部３３は火災信号を発する。火災信号は、消火信号発信部８、警告音出力部又は警告表示部（図示無し）、受信盤２、及び遠隔監視装置３に送信される。なお、発信部３３と消火信号発信部８を無線方式のネットワーク手段で接続した場合は、機器間の配線が不要となるので配線スペースが少ない場所であっても設置することができる。
火災信号を受信した消火信号発信部８によって消火剤容器５の開放が指示され、消火剤容器５に充填された消火剤が消火剤配管７を経由して放出ノズル６から放出されるので、自動的に消火を行うことができる。
また、火災監視部１０は、消火剤が放出された後も引き続き警戒区画αの監視を行い、発信部３３は、消火剤の放出後に火災判定部４１が火災が発生していないと判定したときは、火災停止信号を消火信号発信部８に送信する。火災停止信号を受信した消火信号発信部８は、消火剤容器５の閉止を指示する閉止信号を制御弁（図示無し）等に送信する。閉止信号を受信すると、消火剤容器５又は消火剤配管７が閉じられ消火剤の放出が止まる。このように、誤検知の場合や鎮火後には消火剤の放出を止めることで、不要な消火剤放出による警戒区画α内の人や物へのダメージを防止することができる。
【００２０】
ここで、図４は同消火装置における閾値と火災検知時間の関係を示す図であり、図４（ａ）は一酸化炭素濃度と火災検知時間の関係を示し、図４（ｂ）は煙濃度と火災検知時間の関係を示し、図４（ｃ）は温度と火災検知時間の関係を示している。縦軸が一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度であり、横軸が火災検知時間である。なお、火災検知時間とは、火災が発生した際に消火装置が当該火災を検知するまでの時間である。
図４に示すように、閾値を低く設定するほど火災検知時間を短くすることができるが、閾値を低く設定すると誤検知の可能性が高まる。そこで本実施例のように、一酸化炭素濃度の判定用閾値として第１閾値と、第１閾値よりも低い第２閾値を設け、第２閾値は煙濃度と温度の情報を組み合わせて火災判断を行うことで、一酸化炭素濃度の判定用閾値を低く設定した場合の誤検知増加を防止することができる。したがって、一酸化炭素濃度の判定用閾値を低く設定することができ、熱があまり高くならず一酸化炭素濃度が高まる燻焼火災のような火災であっても早期に検知して自動的に消火することができる。
【００２１】
図３のブロック図において、在室者判定部４２は、在室者が存在すると判定した場合は、火災判定部４１が火災が発生したと判定したとき又は一定時間ごと（例えば３０分ごと）に、人感センサ２１の検出結果とサーモセンサ２２の検出結果に基づいて在室者の状態判定を行う。なお、在室者の状態判定を行う時間の周期（間隔）は、季節、気温又は時間帯等によって変えてもよい。
下表に示すように、（１）人感センサ２１に反応が有りサーモセンサ２２にも反応が有る場合は、在室者は生存しておりかつ動ける状態である（正常）と判定し、（２）人感センサ２１に反応が有りサーモセンサ２２に反応が無い場合は、機器の故障又は在室者の状態不明である（異常１）と判定し、（３）人感センサ２１に反応が無くサーモセンサ２２に反応が有る場合は、在室者は生存しているが動けない状態である（異常２）と判定し、（４）人感センサ２１に反応が無くサーモセンサ２２にも反応が無い場合は、在室者は死亡した（異常３）と判定する。
【表１】
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【００２２】
火災が発生したと火災判定部４１が判定したことによって在室者判定部４２が在室者の状態判定を行った場合は、表1の（１）から（４）のいずれかの判定結果が発信部３３から受信盤２及び遠隔監視装置３に送信される。このように、火災発生時には火災信号と共に在室者の有無及び状態に関する情報が送信されるので、消防隊等は当該情報を消火・救命計画の立案に活用することができる。また、受信盤２に判定結果を表示するなどして他の避難者や消防隊に在室者の有無及び状態を知らせることができる。
なお、火災が発生したと判定された警戒区画αだけでなく、当該警戒区画αに隣接する区画（火災が発生したと判定されていない警戒区画α、以降単に「隣接区画」とする。）、又は当該警戒区画αが属する警戒区域β全体において在室者の状態判定を行い、判定結果を受信盤２及び遠隔監視装置３に送信することが好ましい。スプリンクラーによる火災鎮圧では完全消火がなされないことがあり、火災に伴い発生した一酸化炭素によって隣接区画の在室者が一酸化炭素中毒により死亡する可能性があるが、隣接区画又は警戒区域βまで含めた残留者の確認をすることで、例えば消防隊又は他の避難者による迅速かつ的確な人命救助に資することが可能となる。また、本実施例のように自動消火装置による消火を行う場合には、スプリンクラーによる消火よりも完全消火できる可能性が高いが、有炎火災の場合は、完全消火したとしても隣接区画の在室者に対する一酸化炭素や煙の悪影響は無視できない。特に、在室者が避難に介助が必要な独居老人の場合には、火災の発生場所と在室者の位置を把握しておくことが救助活動において重要である。また、無煙火災時には隣接区画の在室者が一酸化炭素中毒に陥る可能性は小さいが、隣接区画の在室者が避難のために動けるかどうかを確認しておくことが重要である。したがって、自動消火装置を設置している場合であっても、火災発生時には、火災が発生した区画だけでなく、隣接区画又は警戒区域β全体についても在室者の有無及びその状態を確認することで、早期に適切な救助活動を行うことができる。
【００２３】
一方、火災判定部４１が火災が発生していないと判定し、一定時間（例えば３０分）が経過したことによって在室者判定部４２が在室者の状態判定を行った場合は、表１の（２）から（４）のいずれかの判定結果を得たときには、在室者に異常が発生したことを知らせるため、発信部３３から受信盤２及び遠隔監視装置３に緊急信号が送信される。このように、火災が発生していない定常時において、定期的にセンシングして在室者の状態判定を行い、異常が検知された場合には周囲に知らせることができる。したがって、独居老人や留守番をしている子供等の見守りに適用することができる。
【００２４】
判定記憶部３４は、火災判定部４１が火災が発生していないと判定したときの判定に使用した火災監視部１０からの検出信号の大きさと時刻に関するデータを記憶する。
判定記憶部３４に記憶されたデータは、閾値設定部３１に送信される。
閾値設定部３１は受信したデータをもとに閾値を変更する。
このように判定結果を記憶し、判定結果に応じて閾値を変更する学習機能を持たせることで、火災検知の精度を向上することができる。
【００２５】
判定記憶部３４に記憶された、火災判定部４１が火災が発生していないと判定したときの判定に使用した火災監視部１０からの検出信号の大きさと時刻に関するデータは、ノイズ除去部５０にも送信される。
ノイズ除去部５０は、判定記憶部３４からのデータを記憶するノイズ記憶部５１を備える。
ノイズ除去部５０は、ノイズ記憶部５１に記憶されたデータに基づいてノイズを判断し、火災監視部１０から起動部３２及び火災判定部４１に送信される検出信号からノイズを除去する。
すなわち、ある時間帯において一酸化炭素濃度が起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したため火災判定部４１が起動して火災発生の判定を開始したが、判定の結果が非火災（火災が発生していない）だった場合は、ノイズ除去部５０は当該時間帯における背景ノイズが大きいと判断し、当該時間帯における一酸化炭素濃度検出部１１から起動部３２への検出信号からその背景ノイズの大きさの分を除去する。このことによって起動部３２の誤判定を低減し、火災判定部４１が不要に起動することを防止できる。
また、ある時間帯において火災判定部４１が起動して判定を開始し、第２閾値を超えた状態が所定時間継続したが、煙濃度と第４閾値との比較及び温度と第６閾値との比較によって火災判定部４１が非火災と判定した場合も、ノイズ除去部５０は当該時間帯における背景ノイズが大きいと判断し、当該時間帯における火災監視部１０から火災判定部４１への検出信号からその背景ノイズの大きさの分を除去する。このことによって火災判定部４１の誤判定を低減し、火災の誤検知を防止し不要な消火動作を防止できる。
このように、本実施例の消火装置は背景ノイズを学習し、起動部３２及び火災判定部４１は、ノイズ除去部５０でノイズが除去された後の正しい検出信号に基づいて起動用閾値又は判定用閾値との比較を行うので、誤検知を低減して火災検知の精度を向上させることができる。
【００２６】
異常検知部７０は、検知した異常の内容を診断する異常診断部７１を備える。
異常診断部７１は、例えば、火災監視部１０からの検出信号が所定時間検出されない場合は、火災監視部１０が故障したと判断する。異常診断部７１の診断結果はネットワーク手段９０を介して警戒区画αの外に設置された受信盤２又は遠隔監視装置３に伝送される。
各種の感知器を含む消防の用に供する機器や設備は、消防法の定めるところにより定期的に点検が実施されているものの、次の点検までに故障が発生した場合には故障に気付かず火災発生時に性能を発揮できないおそれがある。そこで、本実施例のように火災自動消火装置１の状態を常時監視することで、異常が発生した場合には迅速に対応することができる。
【００２７】
火災自動消火装置１は双方向通信機能を備え、遠隔監視装置３との間で双方向通信する。
遠隔監視装置３の安否確認部３Ａは、在室者判定部４２が、在室者が存在すると判断したときには、定時（例えば午前８時、午後３時、午後９時）になると在室者の安否を確認するための安否確認信号を呼掛け部８０に送信する。なお、安否確認信号を送信する時刻は、季節、気温又は在室者の健康状態等によって変えてもよい。
呼掛け部８０は、安否確認信号を受信すると、警戒区画α内の在室者に対し音、光、振動等の呼掛けを発する。例えばブザー音の発生やランプの点滅である。呼掛けに対し、在室者は、ブザー停止ボタンを押すこと等によって応答する。在室者による応答を検知したときは、呼掛け部８０は呼掛けを終了して安否確認部３Ａに応答信号を送信する。
安否確認部３Ａは、応答信号を受信したときは、在室者は正常（倒れて動けないなどの異常がない）と判断する。
安否確認部３Ａは、所定時間内（例えば１分以内）に応答信号を受信しない場合は、在室者に異常（倒れて動けないなど）が発生したと判断して、受信盤２及び遠隔監視装置３に緊急信号を送信する。
このように、火災が発生していない定常時において、在室者判定部４２による状態判定に加えて、定期的に在室者に対して呼掛けを行い、異常（在室者からの応答無し）が検知された場合には外部に知らせることができる。したがって、独居老人や留守番をしている子供等の安否確認ができる火災自動消火システムを実現できる。また、火災自動消火装置１に緊急電話機能を付加した場合には、火災発生などの緊急時における連絡手段として用いることもできる。
【００２８】
図５は同消火装置の火災判定部４１の処理流れを示すフロー図である。
在室者が存在すると在室者判定部４２において判断されるか、又は一酸化炭素濃度が起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したと起動部３２において判断されると、火災判定部４１が起動し判定を開始する（ステップ１）。
ステップ１で起動した火災判定部４１は、一酸化炭素濃度が第２閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ２）。
ステップ２において一酸化炭素濃度が第２閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断した場合は、煙濃度が第３閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ３）。
ステップ３において煙濃度が第３閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ４）。
ステップ３において煙濃度が第３閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、温度が第５閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ５）。
ステップ５において温度が第５閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、差動式熱感知器９が火災を検知したか否かを判断する（ステップ６）。
ステップ６において差動式熱感知器９が火災を検知したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ７）。
ステップ６において差動式熱感知器９が火災を検知していないと判断された場合は、火災が発生していないと判定する（ステップ８）。
ステップ５において温度が第５閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、火災が発生していないと判定する（ステップ９）。
ステップ２において一酸化炭素濃度が第２閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、一酸化炭素濃度が第１閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１０）。
ステップ１０において一酸化炭素濃度が第１閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ１１）。
ステップ１０において一酸化炭素濃度が第１閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、煙濃度が第４閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第６閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１２）。
ステップ１２において煙濃度が第４閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第６閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ１３）。
ステップ１２において煙濃度が第４閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断されるか、又は、温度が第６閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、ステップ３となる。
【００２９】
図６は同消火装置の在室者判定部４２の処理流れを示すフロー図である。
加速度センサ２３によって入口扉４の開閉が検出されると、在室者判定部４２が起動し判定を開始する（ステップ２１）。
ステップ２１で起動した在室者判定部４２は、加速度センサ２３によって入口扉４の開閉が検出された後、所定時間内（例えば２０秒以内）に人感センサ２１に反応があったか否かを判断する（ステップ２２）。
ステップ２２において所定時間内に人感センサ２１に反応がなかったと判断された場合は、警戒区画αに居た人が全て警戒区画αから出た、つまり警戒区画αの中には在室者が存在しないと判断し（ステップ２３）、判定を終了する。
ステップ２２において所定時間内に人感センサ２１に反応があったと判断された場合は、警戒区画αに人が入室したか又は残留者が居る、つまり警戒区画αの中には在室者が存在すると判断する（ステップ２４）。
ステップ２４において在室者が存在すると判断された場合は、火災判定部４１が火災が発生したと判定したか否かを判断する（ステップ２５）。
【００３０】
ステップ２５において火災判定部４１が火災が発生したと判定したと判断された場合は、人感センサ２１に反応があるか否かを判断する（ステップ２６）。
ステップ２６において人感センサ２１に反応ありと判断された場合は、サーモセンサ２２に反応があるか否かを判断する（ステップ２７）。サーモセンサ２２の反応の有無は、人の平均体温（約３６℃）を基準として行う。例えば、３０℃以上４２℃以下の体温を検知した場合に反応するように設定する。
ステップ２７においてサーモセンサ２２に反応ありと判断された場合は、在室者は生存しており、かつ動ける状態にあると判定する（ステップ２８）。判定結果は発信部３３から受信盤２及び遠隔監視装置３に送信される（ステップ２９）。
ステップ２７においてサーモセンサ２２に反応なしと判断された場合は、機器の故障又は在室者の状態不明と判定し（ステップ３０）、ステップ２９となる。
ステップ２６において人感センサ２１に反応なしと判断された場合は、サーモセンサ２２に反応があるか否かを判断する（ステップ３１）。
ステップ３１においてサーモセンサ２２に反応ありと判断された場合は、在室者は生存しているが、動けない状態にあると判定し（ステップ３２）、ステップ２９となる。
ステップ３１においてサーモセンサ２２に反応なしと判断された場合は、在室者は死亡したと判定し（ステップ３３）、ステップ２９となる。
なお、本実施例では、在室者が存在しないと判断した場合には在室者判定部４２は動作を終了する（ステップ２３）としたが、ステップ２３の後に火災の発生が検知された場合にはステップ２６に移行するように構成してもよい。ステップ２３になった場合は警戒区画αに在室者は存在しないはずだが、このように構成することで、在室者の有無を念のため確認することができる。
【００３１】
ステップ２５において火災判定部４１が火災が発生していないと判定したと判断された場合は、次に加速度センサ２３によって入口扉４の開閉が検出されるまで在室者の状態を判定する。
まず、ステップ２５における判断から一定時間（例えば３０分）を経過したか否かを判断する（ステップ３４）。
ステップ３４において、ステップ２５における判断から一定時間を経過したと判断された場合は、人感センサ２１に反応があるか否かを判断する（ステップ３５）。
ステップ３５において人感センサ２１に反応なしと判断された場合は、サーモセンサ２２に反応があるか否かを判断する（ステップ３６）。
ステップ３６においてサーモセンサ２２に反応ありと判断された場合は、在室者は生存しているが、動けない状態にあると判定し（ステップ３７）、発信部３３から受信盤２及び遠隔監視装置３に緊急信号が送信される（ステップ３８）。
ステップ３６においてサーモセンサ２２に反応なしと判断された場合は、在室者は死亡したと判定し（ステップ３９）、ステップ３８となる。
ステップ３５において人感センサ２１に反応ありと判断された場合は、サーモセンサ２２に反応があるか否かを判断する（ステップ４０）。
ステップ４０においてサーモセンサ２２に反応なしと判断された場合は、機器の故障又は在室者の状態不明と判定し（ステップ４１）、ステップ３８となる。
ステップ４０においてサーモセンサ２２に反応ありと判断された場合は、在室者は生存しており、かつ動ける状態にあると判定し（ステップ４２）、ステップ２５に戻る。
【００３２】
図７は本発明の他の実施例による消火装置における閾値と火災検知時間の関係を示す図、図８は同消火装置の判定部の処理流れを示すフロー図である。なお、上述の実施例と同一機能手段および同一機能部には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による消火装置は、上記した実施例と基本構成は同じであるが、判定用閾値をさらに多く備える点が異なる。
【００３３】
閾値設定部３１では、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度のそれぞれに複数の閾値が設定される。
本実施例においては、複数の閾値として、一酸化炭素濃度には、第１閾値と、第１閾値よりも低い第２閾値と、第２閾値よりも低い起動用閾値と、第１閾値よりも低く第２閾値よりも高い第７閾値と、第７閾値よりも低く第２閾値よりも高い第８閾値が設定され、煙濃度には第３閾値と、第３閾値よりも低い第４閾値と、第３閾値よりも低く第４閾値よりも高い第９閾値が設定され、温度には第５閾値と、第５閾値よりも低い第６閾値と、第５閾値よりも低く第６閾値よりも高い第１０閾値が設定されている。第１閾値から第１０閾値は、判定用閾値である。
閾値設定部３１は、起動部３２及び火災判定部４１と有線又は無線で接続しており、起動用閾値は起動部３２に送信され、判定用閾値（第１閾値から第１０閾値）は火災判定部４１に送信される。
【００３４】
火災判定部４１は、在室者判定部４２において在室者が存在すると判断されたとき、又は起動部３２からの起動信号を受信すると起動して判定を開始する。このように火災判定部４１は、在室者が存在すると判断されたとき、又は一酸化炭素濃度が所定値に達するまでは動作しないようにすることで、消費電力を抑えるとともに、稼働時間を減らして長寿命化を図ることができる。
火災判定部４１は、以下のいずれかの結果を得た場合には火災が発生したと判定する。
１）一酸化炭素濃度が第１閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
２）煙濃度が第３閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
３）温度が第５閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、差動式熱感知器９が火災を検知したとき。
４）一酸化炭素濃度が第２閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、煙濃度が第４閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第６閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
５）一酸化炭素濃度が第７閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、煙濃度が第９閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
６）一酸化炭素濃度が第８閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第１０閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
【００３５】
ここで、図７は同消火装置における閾値と火災検知時間の関係を示す図であり、図７（ａ）は一酸化炭素濃度と火災検知時間の関係を示し、図７（ｂ）は煙濃度と火災検知時間の関係を示し、図７（ｃ）は温度と火災検知時間の関係を示している。縦軸が一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度であり、横軸が火災検知時間である。
図７に示すように、閾値を低く設定するほど火災検知時間を短くすることができるが、閾値を低く設定すると誤検知の可能性が高まる。そこで本実施例のように、一酸化炭素濃度の判定用閾値として第１閾値と、第１閾値よりも低い第２閾値を設け、第２閾値は煙濃度と温度の情報を組み合わせて火災判断を行うことで、一酸化炭素濃度の判定用閾値を低く設定した場合の誤検知増加を防止することができる。したがって、一酸化炭素濃度の判定用閾値を低く設定することができ、熱があまり高くならず一酸化炭素濃度が高まる燻焼火災のような火災であっても早期に検知することができる。また、閾値の数と判定の組み合わせを増やすことによって、より誤検知を低減しつつ火災を早期検知して自動的に消火することができる。
【００３６】
図８は同消火装置の火災判定部４１の処理流れを示すフロー図である。
在室者が存在すると在室者判定部４２において判断されるか、又は一酸化炭素濃度が起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したと起動部３２において判断されると、火災判定部４１が起動し判定を開始する（ステップ１０１）。
ステップ１０１で起動した火災判定部４１は、一酸化炭素濃度が第２閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１０２）。
ステップ１０２において一酸化炭素濃度が第２閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断した場合は、煙濃度が第３閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１０３）。
ステップ１０３において煙濃度が第３閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ１０４）。
ステップ１０３において煙濃度が第３閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、温度が第５閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１０５）。
ステップ１０５において温度が第５閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、差動式熱感知器９が火災を検知したか否かを判断する（ステップ１０６）。
ステップ１０６において差動式熱感知器９が火災を検知したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ１０７）。
ステップ１０６において差動式熱感知器９が火災を検知していないと判断された場合は、火災が発生していないと判定する（ステップ１０８）。
ステップ１０５において温度が第５閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、火災が発生していないと判定する（ステップ１０９）。
ステップ１0２において一酸化炭素濃度が第２閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、一酸化炭素濃度が第８閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１１０）。
ステップ１１０において一酸化炭素濃度が第８閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、煙濃度が第４閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第６閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１１１）。
ステップ１１１において煙濃度が第４閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第６閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ１１２）。
ステップ１１１において煙濃度が第４閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断されるか、又は、温度が第６閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、ステップ１０３となる。
ステップ１１０において一酸化炭素濃度が第８閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、一酸化炭素濃度が第７閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１１３）。
ステップ１１３において一酸化炭素濃度が第７閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、温度が第１０閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１１４）。
ステップ１１４において温度が第１０閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ１１５）。
ステップ１１４において温度が第１０閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、ステップ１０３となる。
ステップ１１３において一酸化炭素濃度が第７閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、一酸化炭素濃度が第１閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１１６）。
ステップ１１６において一酸化炭素濃度が第１閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ１１７）。
ステップ１１６において一酸化炭素濃度が第１閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、煙濃度が第９閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１１８）。
ステップ１１８において煙濃度が第９閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ１１９）。
ステップ１１８において煙濃度が第９閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、ステップ１０３となる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の消火装置は、一般住居、病院、社屋等における見守り機能付きの火災感知装置、又は見守り機能付きの火災自動消火装置として適用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
α  警戒区画
１  火災自動消火装置
２  受信盤
３  遠隔監視装置
３Ａ  安否確認部
４  入口扉
５  消火剤容器
６  放出ノズル
７  消火剤配管
８  消火信号発信部
９  差動式熱感知器
１０  火災監視部
２１  人感センサ
２２  サーモセンサ
２３  加速度センサ
３１  閾値設定部
３２  起動部
３３  発信部
４０  判定部
４１  火災判定部
４２  在室者判定部
８０  呼掛け部
【図１】
0006517075.tif 000003
【図２】
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【図３】
0006517075.tif 000005
【図４】
0006517075.tif 000006
【図５】
0006517075.tif 000007
【図６】
0006517075.tif 000008
【図７】
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【図８】
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