(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有し現像剤を収容する枠体と、
前記開口を囲うように前記枠体に固定される封止部を有する封止部材と、
前記封止部材が接着又は溶着された固定部を有する開封部材と、を有し、
前記開封部材の移動により前記封止部材が前記枠体から剥がされ前記開口が開封される現像剤容器であって、
前記開封部材の軸線方向において、前記固定部の外側の最端部を第一の最端部とし、前記封止部の外側の最端部を第二の最端部としたとき、前記第一の最端部は前記第二の最端部の外側に位置し、
前記開封部材は前記軸線方向に移動可能に支持され、かつ前記軸線方向に前記開封部材が移動できる距離は、前記軸線方向における前記第一の最端部と前記第二の最端部の差よりも短いことを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
枠体と、
開口を有し現像剤を収容する可撓性容器と、
前記開口を囲うように前記可撓性容器に固定される封止部を有する封止部材と、
前記封止部材が接着又は溶着された固定部を有する開封部材と、を有し、
前記開封部材の移動により前記封止部材が前記可撓性容器から剥がされ前記開口が開封される現像剤容器であって、
前記開封部材の軸線方向において、前記固定部の外側の最端部を第一の最端部とし、前記封止部の外側の最端部を第二の最端部としたとき、前記第一の最端部は前記第二の最端部の外側に位置し、
前記開封部材は前記軸線方向に移動可能に支持され、かつ前記軸線方向に前記開封部材が移動できる距離は、前記軸線方向における前記第一の最端部と前記第二の最端部の差よりも短いことを特徴とする現像剤容器。
【請求項３】
前記枠体は、前記開封部材が前記軸線方向に移動した場合に前記開封部材を規制するように構成された規制部を有し、
前記軸線方向において、前記開封部材と前記規制部の間の隙間が、前記差より小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記開封部材は、前記現像剤を搬送するための搬送部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記封止部材の端部は、前記開口に対して前記開封部材より遠い側で折り返され前記開封部材に近い側に延び前記開口を封止していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記開封部材は、回転可能に設けられた開封軸であり、回転により前記封止部材を前記枠体から剥がし前記開口を開封することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記封止部材の開封方向は、前記封止部の長手方向に交差する方向であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤容器と、現像剤を担持する現像剤担持体と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項９】
前記現像剤担持体が前記開封部材よりも上方に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記枠体は、前記開封部材が設けられ現像剤を収容する収容室と、前記開口を設けた壁を介して前記収容室より上方に配置され前記現像剤担持体が設けられた現像室と、を有することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の現像装置のうちのいずれか１つと、現像剤像を担持する像担持体と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の現像装置、請求項１１に記載のプロセスカートリッジのいずれか１つを有し、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、現像剤容器とは、現像剤を収容する容器であり、画像形成装置に用いられる現像剤を収容する容器のことである。
【０００３】
また現像装置とは、少なくとも現像剤容器と現像剤担持体を有し、静電潜像を現像剤で可視像化する現像装置のことである。
【０００４】
またプロセスカートリッジとは、少なくとも現像剤容器と現像剤担持体と像担持体を一体に構成して画像形成装置に対して着脱可能とするものである。
【０００５】
また、画像形成装置とは、前記現像剤容器を備え、画像形成方式を用いて記録紙等の記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置及びそれら複合機（マルチファンクションプリンタ）等が含まれる。
【背景技術】
【０００６】
現像剤を収容する容器に設けられた開口を封止部材を用いて封止し、封止部材を開封軸により剥がして開口を開封する構成が提案されている（特許文献１）。現像装置の使用開始時の封止部材の開封は、封止部材の一端を開封軸に取り付けることで、封止部材が開封軸の回転開始とともに巻き取られることで行われる。封止部材の開封後、封止部材は開封軸と一体となって容器の中で回転し続ける。このような構成によって、プロセスカートリッジの物流時の振動、衝撃によって、現像剤が漏れるのを防止できる。また、封止部材がプロセスカートリッジ内に留まるので、ユーザーが封止部材を使用前に取り除く必要がなくなり、ユーザビリティが向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１１２２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来技術において、開封部材は、一端を封止部により容器の開口周囲の壁に固定され、他端を開封軸の固定部に固定されている。開封軸は、容器内の支持部に回転可能に支持されており、開封軸の軸線方向において前記支持部との間に隙間を設けている。この隙間がないと、開封軸が回転時に支持部と摺擦し、開封軸の回転時の負荷が増大してしまう。そのため、容器内の支持部と開封軸との間に隙間を設けるのが望ましい。
【０００９】
しかし、前記隙間を設けることで、現像装置に物流時の振動、衝撃がかかった際、開封軸は容器内で軸線方向に移動する。開封軸が軸線方向に移動すると、開封軸に固定された封止部材も移動する。封止部材が移動することで、封止部材の封止部に負荷がかかる。そのため、従来、物流時に封止部に負荷がかかっても剥がれないように、封止部の容器への固定強度を上げて剥がれないようにしている。一方で、前述の固定強度は、現像装置の使用開始時に、封止部材を開封する際の負荷を増大させるため、低減することが望ましい。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、現像装置に物流時の振動、衝撃がかかった際に、封止部材が開口周囲から剥がれることを、固定強度を抑えた状態で低減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は、開口を有し現像剤を収容する枠体と、前記開口を囲うように前記枠体に固定される封止部を有する封止部材と、前記封止部材が接着又は溶着された固定部を有する開封部材と、を有し、前記開封部材の移動により前記封止部材が前記枠体から剥がされ前記開口が開封される現像剤容器であって、前記開封部材の軸線方向において、前記固定部の外側の最端部を第一の最端部とし、前記封止部の外側の最端部を第二の最端部としたとき、前記第一の最端部は前記第二の最端部の外側に位置し、前記開封部材は前記軸線方向に移動可能に支持され、かつ前記軸線方向に前記開封部材が移動できる距離は、前記軸線方向における前記第一の最端部と前記第二の最端部の差よりも短いことを特徴とする。
【００１２】
また本発明の他の構成は、枠体と、開口を有し現像剤を収容する可撓性容器と、前記開口を囲うように前記可撓性容器に固定される封止部を有する封止部材と、前記封止部材が接着又は溶着された固定部を有する開封部材と、を有し、前記開封部材の移動により前記封止部材が前記可撓性容器から剥がされ前記開口が開封される現像剤容器であって、前記開封部材の軸線方向において、前記固定部の外側の最端部を第一の最端部とし、前記封止部の外側の最端部を第二の最端部としたとき、前記第一の最端部は前記第二の最端部の外側に位置し、前記開封部材は前記軸線方向に移動可能に支持され、かつ前記軸線方向に前記開封部材が移動できる距離は、前記軸線方向における前記第一の最端部と前記第二の最端部の差よりも短いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、物流時の振動、衝撃がかかった際に、封止部材が開口周囲から剥がれることを、封止部の枠体に対する固定強度を抑えた状態で低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係るシール部材の封止部と開封軸への固定部の位置関係を示す平面図である。
【図２】実施例１に係る画像形成装置の主断面図である。
【図３】実施例１に係るプロセスカートリッジの主断面図である。
【図４】実施例１に係るプロセスカートリッジ全体の斜視図である。
【図５】実施例１に係る現像装置全体の斜視図である。
【図６】実施例１に係る開封軸と現像剤収納室に取り付ける状態を示す説明図である。
【図７】実施例１に係るシール部材を開口に固定した状態を示す斜視図である。
【図８】実施例１に係る開封軸の移動時に封止部にかかる力を示す拡大図である。
【図９】他実施例に係るプロセスカートリッジの主断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
〔実施例１〕
以下、図面を参照して、本実施例に係るプロセスカートリッジ、及びこれを用いる画像形成装置について説明する。
【００１７】
（画像形成装置の全体構成）
まず、図２を用いて電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）１００の全体構成について説明する。図２は、本実施例のプロセスカートリッジ７０を装着した画像形成装置１００の構成を表した図である。ここでは、画像形成装置の一例としてのフルカラーレーザービームプリンタの全体構成を示している。
【００１８】
図２に示すように、着脱可能な４個のプロセスカートリッジ７０（７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋ）が装着部材（不図示）によって取り外し可能に装着されている。またプロセスカートリッジ７０の画像形成装置１００への装着方向上流側を前側面側、装着方向下流側を奥側面側と定義する。図２において、プロセスカートリッジ７０は、画像形成装置１００内に水平方向に対して傾斜して併設されている。
【００１９】
各プロセスカートリッジ７０には、現像剤像を担持する像担持体としての感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）と、感光体ドラムに作用するプロセス手段が一体的に配置されている。ここでは、プロセス手段として、帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）と、現像ローラ２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）と、クリーニング部材６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）が一体的に配置されており、感光体ドラム１の周囲に配置されている。
【００２０】
帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させる帯電手段である。現像ローラ２５は、感光体ドラム１に形成した潜像をトナーによって現像して可視像化する現像装置を構成する現像剤担持体である。そして、クリーニング部材６は、感光体ドラム１に形成したトナー像を記録媒体に転写した後に、感光体ドラム１に残留したトナーを除去するクリーニング手段である。
【００２１】
また、プロセスカートリッジ７０の下方には画像情報に基づいて感光体ドラム１に選択的な露光を行い、感光体ドラム１に潜像を形成するためのスキャナユニット３が設けられている。
【００２２】
画像形成装置１００の下部には記録媒体Ｓを収納したカセット１７が装着されている。そして、記録媒体Ｓが二次転写ローラ６９、定着部７４を通過して装置上方へ搬送されるように記録媒体搬送部が設けられている。すなわち、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚ずつ分離給送する給送ローラ５４、給送された記録媒体Ｓを搬送する搬送ローラ対７６、感光体ドラム１に形成される潜像と記録媒体Ｓとの同期を取るためのレジストローラ対５５が設けられている。
【００２３】
また、プロセスカートリッジ７０（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ）の上方には各感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に形成したトナー画像を転写させるための中間転写手段としての中間転写ユニット５が設けられている。中間転写ユニット５は、駆動ローラ５６、従動ローラ５７、各色の感光体ドラム１に対向する位置に一次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）、二次転写ローラ６９に対向する位置に対向ローラ５９を有している。そして中間転写ユニット５は、これらのローラに、転写ベルト（中間転写ベルト）９が掛け渡されている。
【００２４】
そして、転写ベルト９はすべての感光体ドラム１に対向し、且つ接するように循環移動し、一次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）に電圧を印加することにより、感光体ドラム１から転写ベルト９上に一次転写を行う。そして、転写ベルト９内に配置された対向ローラ５９と二次転写ローラ６９への電圧印加により、転写ベルト９のトナーを記録媒体Ｓに転写する。
【００２５】
画像形成に際しては、各感光体ドラム１を回転させ、帯電ローラ２によって一様に帯電させた感光体ドラム１にスキャナユニット３から選択的な露光を行う。これによって、感光体ドラム１に静電潜像を形成する。その潜像を現像ローラ２５によって現像する。これによって、各感光体ドラム１に各色トナー像を形成する。この画像形成と同期して、レジストローラ対５５が、記録媒体Ｓを対向ローラ５９と二次転写ローラ６９とが転写ベルト９を介在させて当接している二次転写位置に搬送する。
【００２６】
そして、二次転写ローラ６９へ転写バイアス電圧を印加することで、転写ベルト上の各色トナー像を記録媒体Ｓに二次転写する。これによって、記録媒体Ｓにカラー画像を形成する。カラー画像が形成された記録媒体Ｓは、定着部７４によって加熱、加圧されてトナー像が定着される。その後、記録媒体Ｓは、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。尚、定着部７４は、画像形成装置１００の上部に配置されている。
【００２７】
（プロセスカートリッジの構成）
次に、本実施例に係るプロセスカートリッジについて説明する。図３に、プロセスカートリッジ７０の主たる断面図を示す。図４に、プロセスカートリッジ７０全体の斜視図を示す。尚、ここでは、４つのプロセスカートリッジ７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄを有する構成を例示している。プロセスカートリッジ７０ａは、イエロー色（Ｙ）の現像剤３０を収納したプロセスカートリッジである。プロセスカートリッジ７０ｂはマゼンタ色（Ｍ）の現像剤３０を収納したプロセスカートリッジである。プロセスカートリッジ７０ｃ、シアン色（Ｃ）の現像剤３０を収納したプロセスカートリッジである。プロセスカートリッジ７０ｄは、ブラック色（Ｂｋ）の現像剤３０を収納したプロセスカートリッジである。これらのプロセスカートリッジ７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄは、収納した現像剤の色が異なる以外は同一構成であるため、プロセスカートリッジ７０として説明する。
【００２８】
図３に示すように、本実施例に係るプロセスカートリッジ７０は、ドラムユニット２６、及び現像装置４に分かれている。
【００２９】
ドラムユニット２６には、像担持体としての感光体ドラム１の周上に帯電ローラ２と、可撓性シート部材２８と、クリーニング部材６が設けられている。帯電ローラ７は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する一次帯電手段である。可撓性シート部材２８は、感光体ドラム１とクリーニング枠体２７の間からの転写残現像剤、いわゆる廃現像剤漏れを封止する部材である。クリーニング部材６は、感光体ドラム１表面に残った廃現像剤を除去するクリーニング手段である。クリーニング部材６によって感光体ドラム１表面から除去された廃現像剤は、クリーニング枠体２７に設けられた廃現像剤室２７ａに収容される。
【００３０】
図５に、プロセスカートリッジにおける現像装置４の全体の斜視図を示す。現像装置４の容器支持構成は、ドラムユニット２６に対して回動自在に支持された構造になっている。すなわち、現像装置４の両端に設けられた結合穴１２と、ドラムユニット２６のクリーニング枠体２７の両端に設けられた支持穴１３が合わせられて、ドラムユニット２６の両端からピン１４が差し込まれている。また、現像装置４においては、加圧バネ３８によって常に付勢されることで、支持穴１３を中心に回動して、現像ローラ２５が感光体ドラム１に接触している。
【００３１】
現像装置４には、枠体２１，２２からなる現像枠体３１と、感光体ドラム１と接触して矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５と、現像剤収容室３１ａに収容された現像剤３０を現像剤供給室３１ｂへと搬送する搬送ユニット３６が設けられている。搬送ユニット３６は、搬送部としての搬送シート３６ａ、開封軸３６ｂで構成される。開封軸３６ｂは回転可能に設けられた開封部材である。開封軸３６ｂを図３の矢印Ｅ方向に回転することで、搬送シート３６ａにより現像剤収容室３１ａに収容された現像剤を、開口３１ｃを通過させて現像剤供給室３１ｂへ搬送する。現像枠体３１は、前記搬送ユニット３６が設けられ現像剤を収容する現像剤収容室３１ａと、前記現像剤収容室３１ａより上方に配置され現像ローラ２５が設けられた現像剤供給室（現像室）３１ｂを有している。現像剤収容室３１ａと現像剤供給室３１ｂは、壁３１ｄにより仕切られている。壁３１ｄには、現像剤収容室３１ａと現像剤供給室３１ｂを連通させるための開口３１ｃが設けられている。
【００３２】
現像ローラ２５の周上には現像ローラ２５に接触して回転する供給ローラ３４と、現像剤３０を薄層化するための現像ブレード３５が配置されている。また現像ローラ２５に当接した現像枠体３１から現像剤が漏れることを防止するための現像当接シートとしての吹き出し防止シート２０が配置されている。
【００３３】
現像ローラ２５上に塗布された現像剤３０は現像ローラ２５の回転に伴って、感光体ドラム１と現像ローラ２５が対向している現像部に搬送される。この現像部においては、現像ローラ２５上の現像剤３０は、不図示の電源から印加された現像バイアスによって、感光体ドラム１の表面に形成されている静電潜像に付着される。これにより、静電潜像が現像され、可視像化される。ここで、静電潜像の現像化に寄与せずに現像ローラ２５の表面に残留した現像剤３０は、現像ローラ２５の回転にともなって現像剤供給室３１ｂ内に戻され、回収される。
【００３４】
現像装置４は、ドラムユニット２６に対して回動可能に支持された構成となっている。具体的には、現像ローラ２５の軸線方向の両端において現像枠体３１に設けられる結合穴１２と、感光体ドラム１の軸線方向の両端においてクリーニング枠体２７に設けられる支持穴１３が重ね合わされる。そして、ドラムユニット２６の両端からピン１４が差し込まれる。このような構成により、現像装置４は、支持穴１３（ピン１４）を中心として、ドラムユニット２６に対して回動可能である。また、図３に示すように、現像装置４は、加圧バネ３８によって付勢されており、その付勢力により現像ローラ２５が感光体ドラム１に対して接触する構成となっている。
【００３５】
搬送ユニット３６は、開封軸３６ｂと、開封軸３６ｂに取り付けられる搬送部としてのシート状の搬送シート３６ａとを有している。開封軸３６ｂが回転することにより、搬送シート３６ａが矢印Ｅ方向へ回転し、現像剤収容室３１ａ内の現像剤が現像剤供給室３１ｂへ搬送される。開封軸３６ｂの長手方向（軸線方向）の一端には、駆動部（不図示）と連結する駆動連結部３６ｃが設けられている。開封軸３６ｂは、駆動部と駆動連結部３６ｃが連結し、駆動部からの駆動力が駆動連結部３６ｃに伝達されることで回転する。
【００３６】
また、本実施例において、開封軸３６ｂには、開口３１ｃを封止するための封止部材としてのシール部材３７が取り付けられている。開封軸３６ｂは、その移動（回転）により、シール部材３７を壁３１ｄから剥がし開口３１ｃを開封する。図３に示すように、開封軸３６ｂは、シール部材３７を接着又は溶着している固定部３９ａを有している。シール部材３７は、開封軸３６ｂの固定部３９ａに接着又は溶着されている。このため、シール部材３７は、孔に引っ掛けて固定する構造よりも開封軸３６ｂに強く固定されている。また、シール部材３７のうち、現像枠体３１の壁３１ｄに開口を囲うように取り付けられる部分を封止部３９ｂとする。シール部材３７は、この封止部３９ｂにより開口３１ｃを囲うように壁３１ｄに取り付けられる。さらに具体的には、封止部３９は、第１封止部３９ｂ１を有し開口３１ｃの上側の壁３１ｄの第１固定部３１ｄ１に取り付けられ、開口３１ｃを介して、第２封止部３９ｂ２を有し開口３１ｃの下側の壁３１ｄの第２固定部３１ｄ２に取り付けられる。このように、シール部材３７は、開口３１ｃよりも上方（開封軸より遠い側）で折り返されて、開口３１ｃを介して開口３１ｃよりも下方（開封軸に近い側）に延びて、開口３１ｃの周囲を囲み、開口３１ｃを塞ぐように壁３１ｄに取り付けられる。取り付けは、接着や溶着などで行われている。
【００３７】
図示しない駆動源となるモータから回転駆動力が伝達されて、開封軸３６ｂは、図３中の矢印Ｅ方向に回転する。これにより開封軸３６ｂの固定部３９ａに固定されたシール部材３７が図３中の矢印Ｈ方向で示す開封方向に引っ張られて第１固定部３１ｄ１と第１封止部３９ｂ１とが剥離する。更に連続して開口３１ｃの長手方向端部側の壁３１ｄ側の固定部と封止部３９ｂ側の封止部とが剥離する。更に連続して第２固定部３１ｄ２と第２封止部３９ｂ２とが剥離する。このようにして現像装置４の使用開始時に、シール部材３７を壁３１ｄから剥がして開封軸３６ｂに巻き取られる。シール部材３７が取り除かれることで、開口３１ｃが開封され、開口３１ｃを通じて現像剤収容室３１ａから現像剤供給室３１ｂへ現像剤３０を供給可能となる。
【００３８】
図６（ａ）に開封軸３６ｂを現像剤収容室３１ａ内に取り付け状態の説明図、図６（ｂ）、図６（ｃ）にそれぞれ両側の支持部３１ｆの拡大図を示す。開封軸３６ｂは、長手方向（軸線方向）両側の端部が、現像剤収容室３１ａの長手方向両側の支持部３１ｆに支持されて取り付けられる。開封軸３６ｂの長手方向一方の端部である駆動連結部３６ｃ及び他方の端部である他端部３６ｅと支持部３１ｆの側壁３１ｇには、開封軸３６ｂの軸線方向に駆動連結部３６ｃ側に隙間Ｄ１、他端部３６ｅ側に隙間Ｄ２を持って取り付けられている。
【００３９】
＜封止部及び固定部の位置関係＞
図７に、現像剤収容室３１ａの壁３１ｄに、開封軸３６ｂに固定されたシール部材３７の封止部３９ｂ側が折り返されて固定された状態を示す斜視図を示す。図１に、シール部材３７の封止部３９ｂと開封軸３６ｂの固定部３９ａの位置関係を示すため、シール部材３７の折り返し部を展開し、平面に投影した平面図を示す。
【００４０】
開封軸３６ｂの軸線方向において、固定部３９ａの駆動連結部３６ｃ側の最端部を固定部駆動側３９ａ１、他端部３６ｅ側の最端部を固定部他端側３９ａ２とする。封止部３９ｂの長手方向一方側の封止部駆動側３９ｂ３と前記固定部駆動側３９ａ１では、固定部駆動側３９ａ１が開封軸３６ｂの軸線方向において外側に位置し、その差をＣ１とする。一方、封止部の長手方向他方側の封止部他端側３９ｂ４と前記固定部他端側３９ａ２では、固定部他端側３９ａ２が開封軸３６ｂの軸線方向において外側に位置し、その差をＣ２とする。
【００４１】
開封軸３６ｂは、開封軸３６ｂの軸線方向に現像剤収容室３１ａの側壁３１ｇと駆動連結部３６ｃ側に隙間Ｄ１、他端部３６ｅ側に隙間Ｄ２を設けて取り付けられている。よって、現像装置４に物流時の振動、衝撃が加わると、隙間Ｄ１と隙間Ｄ２の距離分は、現像剤収容室３１ａ内で開封軸３６ｂは開封軸３６ｂの軸線方向に移動する。開封軸３６ｂが軸線方向に移動すると、シール部材３７は開封軸３６ｂの固定部３９ａに固定されているため、シール部材３７も軸線方向に移動する。シール部材３７が移動すると、壁３１ｄに取り付けた封止部３９ｂを引き剥がす力Ｆが発生する。
【００４２】
図８に、壁３１ｄにシール部材３７を折り返して取り付けた状態を、壁３１ｄの平面に対して法線方向から見た封止部駆動側３９ｂ３付近の拡大図を示す。図８中の矢印Ｆは、固定部駆動側３９ａ１が封止部駆動側３９ｂ３より外側にある場合、開封軸３６ｂが移動した際にかかる力の方向を示す。図８中の矢印Ｇは、固定部駆動側３９ａ１が封止部駆動側３９ｂ３より内側にある場合、開封軸３６ｂの移動時にかかる力の方向を示す。矢印Ｆ方向は、封止部３９ｂに対して外側方向にかかり、第１封止部３９ｂ１部で力を受けるため、力を受ける領域が広く、封止部３９ｂが開封されにくい。一方、矢印Ｇ方向は、封止部３９ｂの内側方向にかっかり、第１封止部３９ｂ１と封止部駆動側３９ｂ３が交わる封止部角部３９ｂ５で力を受けるため、力を受ける領域が狭く、封止部３９ｂは開封されやすい。ここでは、長手方向一方側の封止部駆動側３９ｂ３付近を用いて説明したが、長手方向他端側の封止部他端側３９ｂ４も同様である。従って、本実施例の構成を用いることにより、現像装置４に物流時の振動、衝撃がかかった際に、シール部材３７が開口３１ｃ周囲の壁３１ｄから剥がれることを、封止部３９ｂの壁３１ｄに対する固定強度を抑えた状態で防止することができる。
【００４３】
ここで、図６に示す開封軸３６ｂと側壁３１ｇとの隙間Ｄ１及びＤ２は、図１に示す固定部３９ａと封止部３９ｂの最端部との長手方向の差Ｃ１及びＣ２より小さいことが望ましい。こうすることで、開封軸３６ｂが物流時に隙間Ｄ１及びＤ２の距離分移動した際、確実に固定部３９ａの最端部は封止部３９ｂの最端部より開封軸３６ｂの軸線方向において外側に位置する。これにより、開封軸３６ｂが物流時の振動、衝撃により軸線方向に最大量移動した場合でも封止部３９ｂにかかる力は矢印Ｆ方向になり、封止部３９ｂに対して外側方向（図８の矢印Ｆ方向）に力にかかる。従って、開封軸３６ｂの移動した際にも、シール部材３７の剥がれを確実に防止することができる。
【００４４】
〔他の実施例〕
前述した実施例では、枠体（現像枠体３１の現像剤収容室３１ａ）に現像剤を収容する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。図９に示すように、現像枠体３１と、現像剤を収容する可撓性容器３２とを有する構成であっても本発明は有効である。図９は、この構成を適用したプロセスカートリッジの模式断面図である。
【００４５】
図９に示すプロセスカートリッジでは、現像装置４をなす現像枠体３１の内部に現像剤を収容した可撓性容器３２を有し、前記可撓性容器３２の一部は現像枠体３１に固定された状態となっている。可撓性容器３２の開口３１ｃは、搬送ユニット３６をなす開封軸３６ｂに固定されたシール部材３７によって封止されている。そして、開封軸３６ｂの回転によりシール部材３７を可撓性容器３２から引き剥がすことで開口３１ｃが開封され現像剤を供給することが可能となる。なお、その他の構成は、前述した実施例とほぼ同様であるため、前述した実施例において説明した部材と同等の機能を有する部材には同一符号を付し、説明を援用するものとし、ここでは説明は省略する。
【００４６】
このような現像剤を収容する可撓性容器を有する構成であっても、前述した実施例と同様に本発明を適用することで、同様の効果が得られる。
【００４７】
また前述した実施例では、感光体ドラム１と現像装置４を一体に有するプロセスカートリッジ７０を用いて本発明の実施例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、現像剤を収容する現像枠体３１と、搬送ユニット３６を一体に有する現像剤容器であっても良い。あるいは、前記現像剤容器と現像ローラ２５を一体に有する現像装置であっても良い。前述したプロセスカートリッジに限らず、これらの現像剤容器あるいは現像装置に本発明を適用しても同様の効果が得られる。
【００４８】
また前述した実施例では、プロセスカートリッジを４つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００４９】
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。また、中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像を記録媒体に一括して転写する画像形成装置を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、記録媒体担持体を使用し、該記録媒体担持体に担持された記録媒体に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であってもよい。これらの画像形成装置が有する前記現像剤容器、現像装置、またはプロセスカートリッジに本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５０】
Ｃ１，Ｃ２ …差
Ｄ１，Ｄ２ …隙間
１    …感光体ドラム
４    …現像装置
２５  …現像ローラ
３１  …現像枠体
３１ａ …現像剤収容室
３１ｂ …現像剤供給室
３１ｃ …開口
３１ｄ …壁
３１ｆ …支持部
３１ｇ …側壁
３２  …可撓性容器
３６  …搬送ユニット
３６ａ …搬送シート
３６ｂ …開封軸
３６ｃ …駆動連結部
３６ｅ …他端部
３６ｇ１，３６ｇ２ …間隔
３７  …シール部材
３９ａ …固定部
３９ａ１ …固定部駆動側
３９ａ２ …固定部他端側
３９ｂ …封止部
３９ｂ１ …第１封止部
３９ｂ２ …第２封止部
３９ｂ３ …封止部駆動側
３９ｂ４ …封止部他端側
７０  …プロセスカートリッジ
１００ …電子写真画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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