(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する３つの軸をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸としたとき、
前記Ｘ軸および前記Ｙ軸を含む平面に沿っている底面を含む第１の凹部が設けられているベース基板と、
前記第１の凹部に対向している第２の凹部が設けられ、前記第１の凹部と前記第２の凹部との間に内部空間が形成されるように、前記ベース基板に接合されている蓋体と、
前記第１の凹部の前記底面に設けられている固定検出電極と、
前記固定検出電極と前記Ｚ軸方向に離間して対向するように配置されている可動部、及び前記可動部に連結され、前記Ｘ軸に沿って配置されている梁部を含み、前記内部空間に配置されている構造体と、
を含み、
前記可動部は、前記梁部を回動軸として揺動可能であり、
前記梁部のバネ定数をｋｒ、
前記内部空間の誘電率をε、
前記Ｚ軸方向からの平面視で、前記固定検出電極の面積をＳｅ、
前記可動部と前記固定検出電極との間に印加する電圧をＶ、
初期状態での前記可動部と前記固定検出電極との離間距離をｄ、
前記可動部の前記Ｙ軸に沿った長さをｌとしたとき、
Ｋｒ＞ε・Ｓｅ・Ｖ２・（ｌ／ｄ（３／２））／√２
を満足することを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
請求項１において、
前記固定検出電極と前記可動部との間に生じる静電力と、前記梁部の復元力と、が等しくなる位置を可動臨界としたとき、
前記Ｘ軸方向からの側面視で、
前記可動部は、前記可動臨界を超える前に、前記ベース基板又は前記固定検出電極と接触することを特徴とする物理量センサー。
【請求項３】
請求項２において、
前記可動臨界は、前記ベース基板の前記可動部と対向する面に対して、前記可動部の側とは反対側に位置することを特徴とする物理量センサー。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記構造体は、枠状の質量部を含み、
前記Ｚ軸方向からの平面視で、前記可動部は、前記質量部の内側に配置され、
前記可動部は、前記梁部を介して、前記質量部に支持されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項５】
請求項４において、
前記可動部は、前記Ｙ軸に沿って並んでいる第１の可動部と第２の可動部とから構成されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記構造体は、駆動電極と駆動バネを含み、
前記質量部は、矩形状であり、
前記駆動バネの一端部は、前記質量部に接続され、
前記駆動バネの他端部は、前記ベース基板に接続されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一項において、
前記可動部は、前記質量部に向かって突出している突出部を含むことを特徴とする物理量センサー。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記ベース基板は、
前記Ｚ軸方向からの平面視で、前記可動部の先端部と対向する位置に配置され、
且つ、前記可動部の側とは反対側へ凹む段差部が設けられていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記ベース基板の前記可動部と接触し得る箇所には、凹凸が形成されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の物理量センサーを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の物理量センサーを含むことを特徴とする移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動子、電子機器および移動体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ジャイロセンサー（角速度センサー）として、特許文献１に記載の構成が知られている。この特許文献１に記載のジャイロセンサーは、枠状の質量部（枠）と、質量部の内側に配置された可動部（振動装置）と、可動部と枠とを連結する梁部（懸架片）と、可動部と対向して配置された電極と、を有し、質量部をＹ軸方向に振動させた状態でＸ軸まわりの角速度が加わると、コリオリの力によって、可動部が梁部を捩り変形させつつＺ軸方向に振動するように構成されている。このような可動部の振動によって、可動部と電極との間に形成された静電容量が変化するため、この静電容量の変化に基づいて、ジャイロセンサーに加わった角速度を検出することができる。
【０００３】
しかしながら、このような特許文献１の構成では、可動部が電極側へ大きく変位すると、可動部と電極との間に発生する静電力（電気的な引力）が、梁部の復元力（自然状態へ戻ろうとする力）よりも大きくなってしまい、前記静電力によって、可動部が電極に貼り付いてしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５１４９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、可動部の基板への貼り付きを低減することのできる振動子、電子機器および移動体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
【０００７】
本発明の振動子は、基板と、
前記基板と対向して配置されている可動部と、
前記可動部を、前記基板に対して前記基板の厚さ方向に変位可能に支持する弾性変形可能な梁部と、を有し、
前記基板と前記可動部との間に形成される静電力よりも前記梁部の復元力が大きい範囲で前記可動部が前記基板側へ変位することを特徴とする。
これにより、可動部の基板への貼り付きを低減することのできる振動子が得られる。
【０００８】
本発明の振動子では、前記基板の側面視にて、
前記静電力と前記復元力とが等しくなる位置を可動臨界としたとき、
前記可動部は、前記可動臨界を超える前に前記基板と接触することが好ましい。
これにより、可動部の基板への貼り付きを低減することができる。
【０００９】
本発明の振動子では、前記可動臨界は、前記基板の前記可動部と対向する面よりも、前記可動部と反対側に位置することが好ましい。
これにより、可動部の基板への貼り付きを低減することができる。
【００１０】
本発明の振動子では、前記基板は、前記可動部と対向して配置されている電極と、前記電極を支持するベース基板と、を有していることが好ましい。
これにより、例えば、可動部と電極との間に形成される静電容量の変化を検知することで、可動部の変位量を検出することができる。そのため、例えば、加速度や角速度などの物理量を検出する物理量センサーとして好適に利用することができる。
【００１１】
本発明の振動子では、前記可動部は、前記基板の面内方向に沿う回動軸まわりに回動することが好ましい。
これにより、可動部をスムーズに変位させることができる。
【００１２】
本発明の振動子では、前記可動部は、先端部から先端側へ突出する突出部を有していることが好ましい。
これにより、仮に、可動部が基板に接触した際の、基板との接触面積を小さくすることができる。そのため、可動部の基板への貼り付きをより効果的に低減することができる。
【００１３】
本発明の振動子では、前記基板は、前記可動部の先端部と対向する位置に設けられ、前記可動部と反対側へ凹む段差部を有していることが好ましい。
これにより、可動部と基板との接触を低減することができる。
【００１４】
本発明の振動子では、前記基板の前記可動部と接触し得る箇所には、凹凸が形成されていることが好ましい。
これにより、仮に、可動部が基板に接触した際の、基板との接触面積を小さくすることができる。そのため、可動部の基板への貼り付きをより効果的に低減することができる。
【００１５】
本発明の電子機器は、本発明の振動子を有することを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器が得られる。
【００１６】
本発明の移動体は、本発明の振動子を有することを特徴とする。
これにより、信頼性の高い移動体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る振動子を示す平面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】従来の問題点を説明するための断面図である。
【図４】従来の問題点を説明するための断面図である。
【図５】図１に示す振動子の断面図である。
【図６】図１に示す振動子の断面図である。
【図７】固定検出電極の変形例を示す断面図である。
【図８】機能素子の変形例を示す平面図である。
【図９】図８中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る振動子が備える検出用フラップ板を示す平面図である。
【図１１】固定検出電極の変形例を示す平面図である。
【図１２】検出用フラップ板の変形例を示す平面図である。
【図１３】検出用フラップ板の変形例を示す平面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る振動子の断面図である。
【図１５】検出用フラップ板が基板に接触した状態を示す断面図である。
【図１６】基板に設けられた角部を示す平面図である。
【図１７】図１６中のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１８】図１６に示す角部の変形例を示す平面図である。
【図１９】図１６に示す角部の変形例を示す平面図である。
【図２０】本発明の電子機器を適用したモバイル型（またはノート型）のパーソナルコンピューターの構成を示す斜視図である。
【図２１】本発明の電子機器を適用した携帯電話機（ＰＨＳも含む）の構成を示す斜視図である。
【図２２】本発明の電子機器を適用したデジタルスチールカメラの構成を示す斜視図である。
【図２３】本発明の移動体を適用した自動車を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の振動子、電子機器および移動体を添付図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態に係る振動子について説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態に係る振動子を示す平面図である。図２は、図１中のＡ−Ａ線断面図である。図３および図４は、それぞれ、従来の問題点を説明するための断面図である。図５および図６は、それぞれ、図１に示す振動子の断面図である。図７は、固定検出電極の変形例を示す断面図である。図８は、機能素子の変形例を示す平面図である。図９は、図８中のＢ−Ｂ線断面図である。なお、以下の説明では、互いに直交する３つの軸をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸とする。また、Ｘ軸に沿う方向を「Ｘ軸方向」とも言い、Ｙ軸方向に沿う方向を「Ｙ軸方向」とも言い、Ｚ軸に沿う方向を「Ｚ軸方向」とも言う。
【００２１】
図１および図２に示す振動子１は、Ｙ軸まわりの角速度ωｙを検出することのできるジャイロセンサー（角速度センサー）である。このような振動子１は、基板２と、蓋体３と、機能素子４と、を有する。なお、説明の便宜上、図１では、基板２および蓋体３の図示を省略している。
【００２２】
基板２は、ベース基板２１と、ベース基板２１に支持された固定検出電極２２と、を有する。ベース基板２１は、上面に開放する凹部２１１と、凹部２１１内に設けられたポスト（突起部）２１２と、を有し、上面とポスト２１２とで機能素子４を支持している。また、固定検出電極２２は、凹部２１１の底面２１１ａに２つ設けられている。一方、蓋体３は、下面に開放する凹部３１を有する。これらベース基板２１と蓋体３とが、凹部２１１と凹部３１とで内部空間Ｓを形成するように接合されている。そして、内部空間Ｓに機能素子４が収容されている。なお、内部空間Ｓは、減圧状態であることが好ましい。これにより、粘性抵抗が減り、機能素子４を効率的に振動させることができる。
【００２３】
本実施形態では、ベース基板２１がガラス基板から形成されており、蓋体３がシリコン基板から形成されている。そのため、ベース基板２１と蓋体３とを陽極接合によって接合することができる。ただし、ベース基板２１および蓋体３の材料としては、これに限定されないし、ベース基板２１と蓋体３との接合方法も、これに限定されない。
【００２４】
機能素子４は、前述したように、内部空間Ｓに配置されており、ベース基板２１の上面とポスト２１２とに接合されている。このような機能素子４は、２つの構造体４０（４０ａ、４０ｂ）を有する。２つの構造体４０ａ、４０ｂは、Ｘ軸方向に並んで設けられており、Ｙ軸に沿う仮想直線αに対して対称となっている。
【００２５】
構造体４０は、質量部（振動部）４１と、駆動バネ部４２と、固定部４３と、可動駆動電極４４と、固定駆動電極４５、４６と、検出用フラップ板（可動部）４７と、梁部４８と、を有する。このような構造体４０は、リン、ボロン等の不純物がドープされた導電性のシリコン基板をエッチング等によってパターニングすることで一体的に形成されている。
【００２６】
質量部４１は、矩形の枠体であり、構造体４０の中央部に配置されている。そして、質量部４１の４隅にそれぞれ駆動バネ部４２の一端部が接続されている。また、駆動バネ部４２の他端部は、固定部４３に接続されており、固定部４３は、ベース基板２１の上面またはポスト２１２に接合（固定）されている。これにより、質量部４１および駆動バネ部４２が基板２から浮いた状態で支持された状態となる。そして、駆動バネ部４２をＸ軸方向に伸縮（弾性変形）させることで、質量部４１を固定部４３に対してＸ軸方向に振動させることができる。なお、固定部４３とポスト２１２との接合方法としては、特に限定されないが、例えば、陽極接合を用いることができる。
【００２７】
可動駆動電極４４は、質量部４１に設けられており、本実施形態では、質量部４１の＋Ｙ軸側に２つ、−Ｙ軸側に２つ、計４つ設けられている。これら可動駆動電極４４は、質量部４１からＹ軸方向に延出する幹部と、この幹部からＸ軸方向に延出する複数の枝部と、を備えた櫛歯形状となっている。一方、固定駆動電極４５、４６は、ベース基板２１に接合（固定）されている。固定駆動電極４５、４６は、可動駆動電極４４と対向して設けられ、固定駆動電極４５、４６の間に可動駆動電極４４が配置されている。また、固定駆動電極４５、４６は、Ｙ軸方向に延在する幹部と、この幹部からＸ軸方向に延在する枝部と、を備えた櫛歯形状となっている。
【００２８】
そのため、可動駆動電極４４と固定駆動電極４５、４６との間に駆動電圧を印加すると、可動駆動電極４４と固定駆動電極４５、４６との間に静電力が発生し、これにより、駆動バネ部４２をＸ軸方向に伸縮させつつ、質量部４１をＸ軸方向に振動（駆動）させることができる。なお、構造体４０ａと構造体４０ｂとでは、固定駆動電極４５と固定駆動電極４６の配置が逆である。すなわち、構造体４０ａでは、可動駆動電極４４の−Ｘ軸側に固定駆動電極４５が位置し、＋Ｘ軸側に固定駆動電極４６が位置しているのに対して、構造体４０ｂでは、可動駆動電極４４の＋Ｘ軸側に固定駆動電極４５が位置し、−Ｘ軸側に固定駆動電極４６が位置している。そのため、構造体４０ａの質量部４１と、構造体４０ｂの質量部４１は、互いに接近、離間するようにＸ軸方向に逆位相で振動する。これにより、２つの質量部４１の振動をキャンセルことができ、振動漏れを低減することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、上述したように、静電力によって質量部４１を振動させる形態（静電駆動方式）について説明したが、質量部４１を振動させる方法は、特に限定されず、圧電駆動方式や、磁場のローレンツ力を利用した電磁駆動方式等を適用することもできる。
【００３０】
検出用フラップ板４７は、質量部４１の内側に配置されている。また、検出用フラップ板４７は、矩形の板状をなし、Ｙ軸方向の一端部において梁部４８を介して質量部４１に支持されている。このような検出用フラップ板４７は、質量部４１をＸ軸方向に振動させた状態の振動子１にＹ軸まわりの角速度ωｙが加わることで、コリオリの力によって、梁部４８を捩り変形（弾性変形）させつつ、梁部４８で形成された回動軸Ｊまわりに回動（変位）する。これにより、検出用フラップ板４７をスムーズにＺ軸方向に変位させることができる。
【００３１】
ベース基板２１の検出用フラップ板４７と対向する領域（Ｚ軸方向から見た平面視で重なる領域）には固定検出電極２２が設けられており、固定検出電極２２と検出用フラップ板４７との間に静電容量Ｃが形成されている。前述したように、角速度ωｙによって検出用フラップ板４７が回動軸Ｊまわりに変位（傾倒）すると、静電容量Ｃの大きさが変化するため、この静電容量Ｃの変化に基づいて角速度ωｙを検出することができる。なお、固定検出電極２２の構成材料としては、導電性を有していれば特に限定されず、例えば、アルミニウム、金、白金、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等を用いることができる。
【００３２】
以上、振動子１の形状について説明した。次に、振動子１の動作について説明する。可動駆動電極４４と固定駆動電極４５、４６との間に駆動電圧を印加し、構造体４０ａの質量部４１と構造体４０ｂの質量部４１とを逆位相でかつ所定の周波数でＸ軸方向に振動させる。この状態において、振動子１にＹ軸まわりの角速度ωｙが加わると、コリオリ力が働き、構造体４０ａの検出用フラップ板４７と、構造体４０ｂの検出用フラップ板４７とが、回動軸Ｊまわりに（Ｚ軸方向に）逆位相で変位する。検出用フラップ板４７が変位することで、検出用フラップ板４７と固定検出電極２２とのギャップが変化し、それに伴って静電容量Ｃが変化するため、この静電容量Ｃの変化量を検出することで、角速度ωｙを求めることができる。
【００３３】
次に、振動子１の特徴の１つである、検出用フラップ板４７の可動域について詳細に説明する。前述したように、検出用フラップ板４７は、質量部４１を駆動させた状態で角速度ωｙが加わることで、Ｚ軸方向に振動するようになっている。振動子１では、検出用フラップ板４７がＺ軸方向に振動する際に、固定検出電極２２との間に作用する静電力（電気的な引力）によって固定検出電極２２に貼り付いてしまうことを低減する構成となっている。
【００３４】
まず、静電力による検出用フラップ板４７の固定検出電極２２への貼り付きについて説明する。まず、図３に示すように、振動子１の側面視（Ｘ軸方向から見た平面視）で、固定検出電極２２との間に作用する静電力と、梁部４８の復元力（自然状態へ戻ろうとする力。ばね定数）と、が等しくなる境界をプルイン臨界（可動臨界）Ｌとする。すなわち、検出用フラップ板４７がプルイン臨界Ｌよりも上側（＋Ｚ軸側）に位置していれば、梁部４８の復元力の方が、検出用フラップ板４７と固定検出電極２２との間に作用する静電力よりも大きく、検出用フラップ板４７の少なくとも一部がプルイン臨界Ｌよりも下側（−Ｚ軸側）に位置していれば、梁部４８の復元力の方が、検出用フラップ板４７と固定検出電極２２との間に作用する静電力よりも小さいことを意味する。
【００３５】
そのため、例えば、過度な角速度ωｙや検出用フラップ板４７をＺ軸方向へ変位させるその他の外力が加わり、検出用フラップ板４７がプルイン臨界Ｌよりも下側まで変位してしまうと、梁部４８の復元力が静電力に対抗しきれず、検出用フラップ板４７が固定検出電極２２に引き付けられ、図４に示すように、基板２に貼り付いてしまうおそれがある。
【００３６】
そこで、振動子１では、図５に示すように、プルイン臨界Ｌが基板２の検出用フラップ板４７と対向する面（本実施形態では、固定検出電極２２の上面）よりも下側（検出用フラップ板４７と反対側）に位置するように、梁部４８のばね定数や、固定検出電極２２の面積等を設計している。このような設計とすると、図６に示すように、検出用フラップ板４７がプルイン臨界Ｌを超える前に、検出用フラップ板４７が基板２とぶつかり、それ以上の変位が規制される。言い換えると、検出用フラップ板４７が基板２と接触するまで−Ｚ軸方向に変位しても、検出用フラップ板４７がプルイン臨界Ｌよりも下側へ変位することがない。すなわち、プルイン臨界Ｌを超える前に検出用フラップ板４７が基板２に接触する。そのため、常に、検出用フラップ板４７をプルイン臨界Ｌよりも上側の領域内で振動させることができる。したがって、振動子１によれば、上述したような、検出用フラップ板４７の基板２への貼り付きを低減することができる。
【００３７】
なお、振動子１のように、プルイン臨界Ｌを固定検出電極２２の上面よりも下側に位置させるために、例えば、梁部４８のバネ定数を次のように設定することができる。すなわち、梁部４８のバネ定数をｋｒとし、内部空間Ｓの誘電率をεとし、固定検出電極２２の面積をＳｅとし、検出用フラップ板４７と固定検出電極２２との間に印加する電圧をＶとし、初期状態での検出用フラップ板４７と固定検出電極２２との離間距離をｄ、検出用フラップ板４７との長さ（Ｙ軸方向の長さ）をｌとしたとき、下記式（１）を満足することで、プルイン臨界Ｌを固定検出電極２２の上面よりも下側に位置させることができる。
Ｋｒ＞ε・Ｓｅ・Ｖ２・（ｌ／ｄ（３／２））／√２…（１）
【００３８】
以上、本実施形態の振動子１について説明した。なお、本実施形態の振動子１では、検出用フラップ板４７がＺ軸方向に過度に変位すると、固定検出電極２２に接触するようになっているため、接触時にショートが発生するおそれがある。そのため、図７に示すように、検出用フラップ板４７がＺ軸方向に過度に変位すると、固定検出電極２２ではなくて凹部２１１の底面２１１ａと接触するように構成されていてもよい。底面２１１ａは、基板２が必ずしも露出していなくてもよい。例えば、基板２の上面に導電膜や検出用フラップ板４７と電気的に接続された導電膜が設けられていてもよい。この場合は、底面２１１ａまたは導電膜より下側にプルイン臨界Ｌが位置していればよい。
【００３９】
なお、図７に示す構成とすることで、検出用フラップ板４７と固定検出電極２２との対向面積が減る。また、固定検出電極２２を梁部４８側に寄せて配置しているため、検出用フラップ板４７が変位したときに、検出用フラップ板４７と固定検出電極２２とのギャップの変化量が小さくなる。そのため、検出用フラップ板４７と固定検出電極２２との間の静電力の変動が小さくなり、検出用フラップ板４７の基板２への貼り付きをより効果的に低減することができる。
【００４０】
以上、第１実施形態の振動子１について説明した。なお、本実施形態では、各構造体４０が１つの検出用フラップ板４７を備えた構成について説明しているが、検出用フラップ板４７の数としては、１つに限定されない。例えば、図８および図９に示すように、検出用フラップ板４７がＹ軸方向に並んで２つ設けられていてもよい。この構成では、２つの検出用フラップ板４７を自由端同士が背を向けるように配置しているが、例えば、自由端同士が向き合うように配置してもよいし、自由端同士が同じ方向を向くように配置してもよい。
【００４１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る振動子について説明する。
【００４２】
図１０は、本発明の第２実施形態に係る振動子が備える検出用フラップ板を示す平面図である。図１１は、固定検出電極の変形例を示す平面図である。図１２および図１３は、それぞれ、検出用フラップ板の変形例を示す平面図である。
【００４３】
本実施形態に係る振動子では、主に、機能素子の構成（検出用フラップ板の形状）が異なること以外は、前述した第１実施形態にかかる振動子と同様である。
【００４４】
なお、以下の説明では、第２実施形態の振動子に関し、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、図１０ないし図１２では前述した実施形態と同様の構成について、同一符号を付している。
【００４５】
図１０に示す機能素子４では、検出用フラップ板４７が、その先端部から先端側へ突出する突出部４７１を有する。本実施形態では、略矩形の突出部４７１が互いに離間して複数設けられている。このような突出部４７１を設けることで、検出用フラップ板４７の先端に凹凸が形成されるため、検出用フラップ板４７が基板２に接触した際の基板２との接触面積を、例えば、前述した第１実施形態と比較して小さくすることができる。したがって、前述した静電力の影響を小さくすることができると共に、静電力以外の要因に起因した検出用フラップ板４７の基板２への貼り付きを低減することができる。なお、静電力以外の要因としては、例えば、検出用フラップ板４７と基板２との接触による接触帯電や、検出用フラップ板４７と基板２との接触摩擦（微小な凹凸同士の引っ掛かり）等による貼り付きが挙げられる。
【００４６】
このような第２実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００４７】
なお、突出部４７１と固定検出電極２２との接触を防止するために、図１１に示すように、固定検出電極２２の突出部４７１と対向する部分を除去してもよい。また、突出部４７１の形状としては、検出用フラップ板４７と基板２との接触面積を小さくすることができれば、特に限定されない。例えば、突出部４７１は、図１２に示すような三角形状や、図１３に示すような半円形状等、先端へ向けて幅が漸減するテーパー状をなしていてもよい。また、突出部４７１の数としては、特に限定されず、１つであってもよい。
【００４８】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る振動子について説明する。
【００４９】
図１４は、本発明の第３実施形態に係る振動子の断面図である。図１５は、検出用フラップ板が基板に接触した状態を示す断面図である。図１６は、基板に設けられた角部を示す平面図である。図１７は、図１６中のＣ−Ｃ線断面図である。図１８および図１９は、それぞれ、図１６に示す角部の変形例を示す平面図である。
【００５０】
本実施形態に係る振動子では、主に、基板の構成が異なっていること以外は、前述した第１実施形態にかかる振動子と同様である。
【００５１】
なお、以下の説明では、第３実施形態の振動子に関し、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、図１４ないし１６では前述した実施形態と同様の構成について、同一符号を付している。
【００５２】
図１４に示す基板２では、凹部２１１の底面２１１ａの検出用フラップ板４７と対向する位置に、下側へ凹む段差部（凹部）２１３が形成されている。この段差部２１３は、検出用フラップ板４７と基板２との接触を防止するための逃げ部として機能する。このような段差部２１３を設けることで、段差部２１３がない場合（例えば前述した第１実施形態）と比較して、検出用フラップ板４７の回動角度θを大きくすることができる。そのため、より大きい角速度ωｙが検出可能となり、角速度ωｙの検出許容範囲を広くすることができる。
【００５３】
このような第３実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、検出用フラップ板４７は、図１５に示すように、底面２１１ａと段差部２１３との接続部に形成された角部２１４に接触し得る。そのため、角部２１４は、検出用フラップ板４７のそれ以上の変位（−Ｚ軸側への変位）を規制するストッパーとして機能するとも言える。このように、角部２１４がストッパーとして機能することから、プルイン臨界Ｌは、角部２１４よりも下方（段差部２１３の底面側）に位置することが好ましく、段差部２１３の底面側よりも下方に位置することがより好ましい。これにより、検出用フラップ板４７の基板２への貼り付きをより効果的に低減することができる。
【００５５】
このような角部２１４（検出用フラップ板４７と接触する位置）には、図１６および図１７に示すような凹凸を形成してもよい。図１６および図１７の構成では、角部２１４から段差部２１３内へ突出する矩形状の突出部２１５が互いに離間して複数設けられていることで凹凸が形成されている。このような構成とすることで、前述した第２実施形態と同様に、基板２と検出用フラップ板４７との接触面積を小さくすることができるため、静電力の影響を小さくすることができると共に、静電力以外の要因に起因した検出用フラップ板４７の基板２への貼り付きを低減することができる。
【００５６】
なお、突出部２１５の形状としては、検出用フラップ板４７と基板２との接触面積を小さくすることができれば、特に限定されない。例えば、突出部２１５は、図１８に示すような三角形状や、図１９に示すような半円形状等、先端へ向けて幅が漸減するテーパー状をなしていてもよい。また、突出部２１５の数としては、特に限定されず、１つであってもよい。
【００５７】
次に、本発明の振動子を備える電子機器について説明する。
図２０は、本発明の電子機器を適用したモバイル型（またはノート型）のパーソナルコンピューターの構成を示す斜視図である。
【００５８】
この図において、パーソナルコンピューター１１００は、キーボード１１０２を備えた本体部１１０４と、表示部１１０８を備えた表示ユニット１１０６とにより構成され、表示ユニット１１０６は、本体部１１０４に対しヒンジ構造部を介して回動可能に支持されている。このようなパーソナルコンピューター１１００には、ジャイロセンサーとして機能する振動子１が内蔵されている。
【００５９】
図２１は、本発明の電子機器を適用した携帯電話機（ＰＨＳも含む）の構成を示す斜視図である。
【００６０】
この図において、携帯電話機１２００は、アンテナ（図示せず）、複数の操作ボタン１２０２、受話口１２０４および送話口１２０６を備え、操作ボタン１２０２と受話口１２０４との間には、表示部１２０８が配置されている。このような携帯電話機１２００には、ジャイロセンサーとして機能する振動子１が内蔵されている。
【００６１】
図２２は、本発明の電子機器を適用したデジタルスチールカメラの構成を示す斜視図である。
【００６２】
デジタルスチールカメラ１３００におけるケース（ボディー）１３０２の背面には表示部１３１０が設けられ、ＣＣＤによる撮像信号に基づいて表示を行う構成になっており、表示部１３１０は、被写体を電子画像として表示するファインダーとして機能する。また、ケース１３０２の正面側（図中裏面側）には、光学レンズ（撮像光学系）やＣＣＤなどを含む受光ユニット１３０４が設けられている。そして、撮影者が表示部１３１０に表示された被写体像を確認し、シャッターボタン１３０６を押すと、その時点におけるＣＣＤの撮像信号が、メモリー１３０８に転送・格納される。このようなデジタルスチールカメラ１３００には、例えば、ジャイロセンサーとして手振れ補正に用いられる振動子１が内蔵されている。
このような電子機器は、振動子１を備えているので、優れた信頼性を有している。
【００６３】
なお、本発明の電子機器は、図２０のパーソナルコンピューター、図２１の携帯電話機、図２２のデジタルスチールカメラの他にも、例えば、スマートフォン、タブレット端末、時計、インクジェット式吐出装置（例えばインクジェットプリンタ）、ラップトップ型パーソナルコンピューター、テレビ、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳（通信機能付も含む）、電子辞書、電卓、電子ゲーム機器、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、防犯用テレビモニタ、電子双眼鏡、ＰＯＳ端末、医療機器（例えば電子体温計、血圧計、血糖計、心電図計測装置、超音波診断装置、電子内視鏡）、魚群探知機、各種測定機器、計器類（例えば、車両、航空機、船舶の計器類）、フライトシュミレータ等に適用することができる。
【００６４】
次に、本発明の移動体について説明する。
図２３は、本発明の移動体を適用した自動車を示す斜視図である。
【００６５】
図２３に示すように、自動車１５００には振動子１が内蔵されており、例えば、振動子１によって車体１５０１の姿勢を検出することができる。振動子１の検出信号は、車体姿勢制御装置１５０２に供給され、車体姿勢制御装置１５０２は、その信号に基づいて車体１５０１の姿勢を検出し、検出結果に応じてサスペンションの硬軟を制御したり、個々の車輪１５０３のブレーキを制御したりすることができる。その他、このような姿勢制御は、二足歩行ロボットやラジコンヘリコプター（ドローンを含む）で利用することができる。以上のように、各種移動体の姿勢制御の実現にあたって、振動子１が組み込まれる。
【００６６】
以上、本発明の振動子、電子機器および移動体を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【００６７】
また、前述した実施形態では、検出用フラップ板が回動軸まわりに回動する構成について説明したが、検出用フラップ板としては、Ｚ軸方向に変位することができれば、どのように変位してもよい。例えば、検出用フラップ板は、回動軸まわりにシーソー揺動してもよいし、姿勢を保ったままＺ軸方向に変位していてもよい。すなわち、シーソー揺動型の振動子であってもよいし、平行平板型の振動子であってもよい。
【００６８】
また、振動子としては、角速度を検出するジャイロセンサーに限定されず、例えば、加速度センサー、気圧センサー等の角速度以外の物理量を検知する物理量センサーであってもよい。また、物理量センサー以外にも、例えば、発振器等に用いられる振動子であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…振動子、２…基板、２１…ベース基板、２１１…凹部、２１１ａ…底面、２１２…ポスト、２１３…段差部、２１４…角部、２１５…突出部、２２…固定検出電極、３…蓋体、３１…凹部、４…機能素子、４０…構造体、４０ａ、４０ｂ…構造体、４１…質量部、４２…駆動バネ部、４３…固定部、４４…可動駆動電極、４５、４６…固定駆動電極、４７…検出用フラップ板、４７１…突出部、４８…梁部、１１００…パーソナルコンピューター、１１０２…キーボード、１１０４…本体部、１１０６…表示ユニット、１１０８…表示部、１２００…携帯電話機、１２０２…操作ボタン、１２０４…受話口、１２０６…送話口、１２０８…表示部、１３００…デジタルスチールカメラ、１３０２…ケース、１３０４…受光ユニット、１３０６…シャッターボタン、１３０８…メモリー、１３１０…表示部、１５００…自動車、１５０１…車体、１５０２…車体姿勢制御装置、１５０３…車輪、Ｃ…静電容量、Ｊ…回動軸、Ｌ…プルイン臨界、Ｓ…内部空間、α…仮想直線、θ…回動角度、ωｙ…角速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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