(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体から取得される媒体情報に基づき、前記媒体にかかる所有者を特定する所有者特定部と、
前記媒体を利用する利用者の顔の画像情報に基づき、前記利用者の認識処理を行う利用者認識処理部と、
前記所有者特定部により特定された前記所有者と、前記利用者認識処理部による前記認識処理の結果との関係に基づいて、前記利用者に提示する提示情報を選択する提示情報選択部と、
を備え、
前記認識処理は、前記利用者の年齢を推定する処理であり、
前記提示情報選択部は、前記特定された所有者と、推定された前記利用者の年齢との関係に基づいて、前記提示情報を選択する、情報処理装置。
【請求項２】
前記提示情報選択部は、さらに前記利用者との取引内容に基づいて前記提示情報を選択する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記関係は、前記所有者と前記利用者との間の親族関係である、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
媒体から取得される媒体情報に基づき、前記媒体にかかる所有者を特定する所有者特定部と、
前記媒体を利用する利用者の顔の画像情報に基づき、前記利用者の認識処理を行う利用者認識処理部と、
前記所有者特定部により特定された前記所有者と、前記利用者認識処理部による前記認識処理の結果との関係に基づいて、前記利用者に提示する提示情報を選択する提示情報選択部と、
を備え、
前記認識処理は、前記利用者の年齢を推定する処理であり、
前記提示情報選択部は、前記特定された所有者と、推定された前記利用者の年齢との関係に基づいて、前記提示情報を選択する、情報処理システム。
【請求項５】
プロセッサが、
媒体から取得される媒体情報に基づき、前記媒体にかかる所有者を特定することと、
前記媒体を利用する利用者の顔の画像情報に基づき、前記利用者の認識処理を行うことと、
特定された前記所有者と、前記認識処理の結果との関係に基づいて、前記利用者に提示する提示情報を選択することとを、
含み、
前記認識処理は、前記利用者の年齢を推定する処理であり、
前記提示情報の選択では、前記特定された所有者と、推定された前記利用者の年齢との関係に基づいて、前記提示情報を選択する、情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
媒体から取得される媒体情報に基づき、前記媒体にかかる所有者を特定する所有者特定部と、
前記媒体を利用する利用者の顔の画像情報に基づき、前記利用者の認識処理を行う利用者認識処理部と、
前記所有者特定部により特定された前記所有者と、前記利用者認識処理部による前記認識処理の結果との関係に基づいて、前記利用者に提示する提示情報を選択する提示情報選択部と、
として機能させ、
前記認識処理は、前記利用者の年齢を推定する処理であり、
前記提示情報選択部は、前記特定された所有者と、推定された前記利用者の年齢との関係に基づいて、前記提示情報を選択する、情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関（消費者金融、銀行など）に設置される取引装置は、取引装置を利用する利用者が求める取引内容に応じて、利用者に紙幣や硬貨等の現金を入金させる入金取引や、利用者へ現金を出金する出金取引等の各種取引を行うことができる。このような取引装置においては、利用者に対して、取引の待ち時間等に広告を提示することができる。
【０００３】
さらに具体的には、取引装置で取引を行う際に使用されるキャッシュカードや通帳のような媒体には、当該媒体の所有者を特定するための情報が書き込まれている。したがって、従来の取引装置においては、取引装置にこれらの媒体が挿入された際に、当該媒体から所有者を特定するための情報を読み出して所有者を特定し、特定された所有者に関する情報に基づいて、当該所有者の属性に応じた広告を選択することが可能である。
【０００４】
このような取引装置及びシステムの一例としては、下記特許文献１が挙げられる。特許文献１においては、例えば、利用者の性別、職種、年齢、住所、年収、家族構成のような、利用者から入力された利用者情報に基づいて、利用者の属性に応じた広告を選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４６９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、取引装置において取引を行う際には、キャッシュカード等の媒体を、当該媒体の所有者自身ではなく当該所有者の家族が使用する場合がある。例えば、媒体を所有者ではなく当該所有者の家族が使用する場合としては、未成年の子供が所有するキャッシュカードを、当該子供の親が子供の代理として使用する場合が挙げられる。このような場合、従来の取引装置及びシステムにおいては、媒体の所有者である子供の属性に応じて、例えば未成年の子供に合った広告を選択して提示するため、選択された広告は、実際の取引装置の利用者である親に対して提示する広告としては、適切な広告ではないことがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、取引装置の利用者に応じた提示を行うことが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、媒体から取得される媒体情報に基づき、前記媒体にかかる所有者を特定する所有者特定部と、前記媒体を利用する利用者の顔の画像情報に基づき、前記利用者の認識処理を行う利用者認識処理部と、前記所有者特定部により特定された前記所有者と、前記利用者認識処理部による前記認識処理の結果との関係に基づいて、前記利用者に提示する提示情報を選択する提示情報選択部と、を備え、前記認識処理は、前記利用者の年齢を推定する処理であり、前記提示情報選択部は、前記特定された所有者と、推定された前記利用者の年齢との関係に基づいて、前記提示情報を選択する、情報処理装置が提供される。
【００１１】
前記提示情報選択部は、さらに前記利用者との取引内容に基づいて前記提示情報を選択してもよい。
【００１２】
前記関係は、前記所有者と前記利用者との間の親族関係であることができる。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、媒体から取得される媒体情報に基づき、前記媒体にかかる所有者を特定する所有者特定部と、前記媒体を利用する利用者の顔の画像情報に基づき、前記利用者の認識処理を行う利用者認識処理部と、前記所有者特定部により特定された前記所有者と、前記利用者認識処理部による前記認識処理の結果との関係に基づいて、前記利用者に提示する提示情報を選択する提示情報選択部と、を備え、前記認識処理は、前記利用者の年齢を推定する処理であり、前記提示情報選択部は、前記特定された所有者と、推定された前記利用者の年齢との関係に基づいて、前記提示情報を選択する、情報処理システムが提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明のさらなる別の観点によれば、プロセッサが、媒体から取得される媒体情報に基づき、前記媒体にかかる所有者を特定することと、前記媒体を利用する利用者の顔の画像情報に基づき、前記利用者の認識処理を行うことと、特定された前記所有者と、前記認識処理の結果との関係に基づいて、前記利用者に提示する提示情報を選択することと、を含み、前記認識処理は、前記利用者の年齢を推定する処理であり、前記提示情報の選択では、前記特定された所有者と、推定された前記利用者の年齢との関係に基づいて、前記提示情報を選択する、情報処理方法が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明のさらなる別の観点によれば、コンピュータを、媒体から取得される媒体情報に基づき、前記媒体にかかる所有者を特定する所有者特定部と、前記媒体を利用する利用者の顔の画像情報に基づき、前記利用者の認識処理を行う利用者認識処理部と、前記所有者特定部により特定された前記所有者と、前記利用者認識処理部による前記認識処理の結果との関係に基づいて、前記利用者に提示する提示情報を選択する提示情報選択部と、として機能させ、前記認識処理は、前記利用者の年齢を推定する処理であり、前記提示情報選択部は、前記特定された所有者と、推定された前記利用者の年齢との関係に基づいて、前記提示情報を選択する、情報処理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、取引装置の利用者に応じた提示を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成図である。
【図２】同実施形態に係る取引装置のブロック図である。
【図３】同実施形態に係る画像取得装置のブロック図である。
【図４】同実施形態に係る情報処理装置のブロック図である。
【図５】同実施形態に係る情報処理装置の制御部のブロックを説明するための図である。
【図６】同実施形態に係る情報処理装置の記憶部のブロックを説明するための図である。
【図７】同実施形態に係る提示画像の一例である。
【図８】同実施形態に係る情報処理方法のシーケンス図である。
【図９】同実施形態に係る誘導表示画像の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
以下に説明する実施形態においては、金融機関等に設置される取引装置及び取引装置を管理する情報処理装置を含む情報処理システムに適用した場合について説明するが、本実施形態は、このような装置に限定されるものではなく、カード、通帳等の媒体を使用して処理を行う装置及びその装置を制御する情報処理装置を含む情報処理システムに適用可能である。上述のシステムの例としては、公共施設、交通機関、病院、店舗等に設置される端末及び当該端末を管理する情報処理装置を含む情報処理システムが挙げられる。
【００２０】
そして、以下に説明する実施形態は、上述の情報処理システムにおいて、取引装置を利用する利用者と、利用者が使用するカード等の媒体の所有者との関係を判定し、判定した関係に基づいて、利用者に提示する提示情報を選択するものである。なお、提示の方法としては、利用者が利用している取引装置の表示画面（表示部）に表示することが考えられるが、利用者が所有する携帯端末等に送信したり、取引装置が発行する明細票に印字したりするものであってもよい。
【００２１】
また、以下の説明においては、カード等の媒体の所有者とは、当該媒体の名義人のことを意味する。例えば、銀行等で使用されるキャッシュカードの所有者とは、当該キャッシュカードの名義人であり、詳細には、当該キャッシュカードに紐づけられた銀行口座の名義人を意味する。また、取引装置の利用者とは、実際に取引装置を操作して取引を行う者を意味する。したがって、先に挙げた例のように、未成年の子供が所有するキャッシュカードを当該子供の親が子供の代理として使用する場合には、当該キャッシュカードの所有者は子供であり、利用者が親となる。このように、実際には、取引装置における取引において媒体所有者と利用者とが異なる場合がある。
【００２２】
さらに、以下の説明においては、所有者と利用者との関係が親族関係（例えば、親子関係、祖父母と孫の関係）であることを前提として説明を行うが、本発明の実施形態においては、所有者と利用者との関係が親族関係であることに限定されるものではなく、何かしらの社会的な関係であればよい。例えば、所有者と利用者との関係が被後見人と後見人の関係であってもよく、または、所有者が会社法人であって、利用者が当該会社の社員であってもよい。
【００２３】
＜情報処理システム１の構成＞
以下に、複数の取引装置１０と、複数の画像取得装置６０と、情報処理装置３０と、を含む情報処理システム１を例として、本発明の実施形態を説明する。まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の概略構成について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１の構成図である。
【００２４】
情報処理システム１は、複数の取引装置１０と、取引装置１０に対応づけられた複数の画像取得装置６０と、これらを管理する情報処理装置３０とを含み、これらの装置は、通信ネットワーク５により接続されている。なお、図１においては、簡略化のため、情報処理システム１に含まれる取引装置１０及び画像取得装置６０はそれぞれ２台しか示されていないが、実際にはそれぞれ３台以上の取引装置１０及び画像取得装置６０が情報処理システム１に含まれる。また、通信ネットワーク５は、有線又は無線であることができ、例えば、インターネット、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ‐Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの任意の通信ネットワークから構成される。さらに、専用回線は、ＩＰ−ＶＰＮ等から構成される。
【００２５】
＜取引装置１０の構成＞
取引装置１０は、例えば、利用者の操作に応じて入金、出金等の各種取引を行うための装置であり、銀行やコンビニエンスストア等の店舗に設置される。取引装置１０の構成について図２を参照しながら説明する。図２は、取引装置１０の構成を示すブロック図である。
【００２６】
図２に示されるように、取引装置１０は、制御部１１と、通信部１２と、入力表示部１３と、カードリーダ部１５と、通帳記帳部１６と、紙幣入出金部１７と、硬貨入出金部１８とを主に有する。
【００２７】
（制御部１１）
制御部１１は、演算処理装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＣＰＵが使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、データ等を記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）装置などのデータ格納用記憶装置等で構成される。この制御部１１は、データ格納用記憶装置に記憶されたプログラムに従って、通信部１２等の取引装置１０の各部を制御する機能を有する。
【００２８】
（通信部１２）
通信部１２は、通信ネットワーク５を介して情報処理装置３０及び画像取得装置６０との間で通信を行う通信インタフェースである。
【００２９】
（入力表示部１３）
入力表示部１３は、操作画面や情報処理装置３０からの制御により利用者に対して提示情報を提示する表示部、及び利用者からの入力操作を検出する入力部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、入力部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。なお、表示部及び入力部は、別個の部位として設けられていてもよい。
【００３０】
（カードリーダ部１５）
カードリーダ部１５は、カード読取り機能を有する装置である。カードリーダ部１５は、利用者により挿入されたキャッシュカード等のカード状媒体から、磁気ストライプ及びＩＣチップに書き込まれた媒体情報（例えば、所有者を特定するための識別情報）を読取ることができる。また、カードリーダ部１５は、カード状媒体等の磁気ストライプ及びＩＣチップに情報を書き込むこともできる。さらに、カードリーダ部１５は、明細票印刷機能を有し、取引結果などを明細票に印刷して利用者に対して明細票を発行することができる。なお、カードリーダ部１５は、カード状媒体から非接触方式で情報を読み取ることができるように構成されていてもよい。
【００３１】
（通帳記帳部１６）
通帳記帳部１６は、通帳等の冊子状媒体に設けられた磁気ストライプの読取り及び書込み、並びに、通帳印字機能を有する。通帳記帳部１６は、取引装置１０の前面に設けられた通帳挿入排出口に利用者が挿入した冊子状媒体の磁気ストライプから口座番号等の識別情報等の媒体情報を読取ることができ、情報処理装置３０から取得した口座情報などを冊子状媒体に記帳することができる。
【００３２】
（紙幣入出金部１７及び硬貨入出金部１８）
紙幣入出金部１７及び硬貨入出金部１８は、利用者の求めに応じて、制御部１１の制御を受けて紙幣及び硬貨の入出金処理を行う。ここで、入金処理は、例えば利用者が取引装置１０の前面に設けられた紙幣入出金口に投入した紙幣及び硬貨入出金口に投入した硬貨に対して、紙幣及び硬貨の種類を識別するとともに紙幣及び硬貨の枚数を計数して収納する処理である。また、出金処理は、例えば利用者の操作に従って指定された金額に相当する紙幣及び硬貨を計数して紙幣入出金口及び硬貨入出金口に搬送して払いだす処理である。
【００３３】
＜画像取得装置６０の構成＞
画像取得装置６０は、取引装置１０と対応付けられており、取引装置１０と連動して、対応する取引装置１０を利用する利用者の顔画像情報を取得する装置である。画像取得装置６０の構成について図３を参照しながら説明する。図３は、画像取得装置６０の構成を示すブロック図である。図３に示されるように、画像取得装置６０は、防犯カメラのようなビデオカメラ等から構成された撮影部６１と、取得された顔画像情報を通信ネットワーク５を介して情報処理装置３０へ送信する通信インタフェースである通信部６３と、撮影部６１と通信部６３とを制御する制御部６５とを主に有する。
【００３４】
画像取得装置６０は、対応する取引装置１０において取引が開始され、当該取引装置１０においてキャッシュカードや通帳等の媒体から所有者を特定するための識別情報（媒体情報）が取得されると、当該情報の取得を合図に、取引装置１０を利用する利用者の顔画像情報を取得する。この取得された利用者の顔画像情報は、情報処理装置３０において、利用者の年齢を推定する際に用いられる。また、画像取得装置６０は、取引装置１０の内部に組み込まれたり、取引装置１０に隣接して設けられたり、もしくは、取引装置１０が設置された部屋の壁等に設けられたりすることができる。
【００３５】
なお、以下の説明においては、利用者の年齢推定の方法として、利用者の顔画像情報に基づく認識処理を用いるものとして説明を行う。しかしながら、本実施形態においては、利用者の年齢を推定する方法としては、利用者の体の他の部位の画像情報に基づいて行ってもよく、もしくは、利用者から取得される生体情報（心拍変動等）に基づいて行ってもよく、利用者の年齢を推定することが可能な方法であれば、特に限定されない。また、このような場合、本実施形態においては、上述の画像取得装置６０の代わりに、取得する情報の形式に応じた情報取得装置を用いることができる。
【００３６】
＜情報処理装置３０の構成＞
情報処理装置３０は、複数の取引装置１０及び画像取得装置６０を通信ネットワーク５を介して制御する制御機能を有する。また、情報処理装置３０は、複数の取引装置１０及び画像取得装置６０からの情報を収集処理する情報処理機能も有する。情報処理装置３０の構成について図４を参照しながら説明する。図４は、情報処理装置３０の構成を示すブロック図である。情報処理装置３０は、制御部３１と、通信部３２と、記憶部３９とを主に有する。
【００３７】
（通信部３２）
通信部３２は、複数の取引装置１０及び画像取得装置６０との間で通信を行う機能を有する通信インタフェースである。通信部３２は、制御部３１の制御に従ってこれらの各装置と通信する。
【００３８】
（制御部３１）
制御部３１は、通信部３２といった情報処理装置３０の各部を制御したり、通信部３２を介して取引装置１０や画像取得装置６０を制御したりすることができる。制御部３１は、例えばＣＰＵなどの演算装置によって構成され、例えば記憶部３９に記憶された制御プログラム（取引装置１０を制御するためのプログラム、利用者の年齢を推定するためのプログラム、媒体の所有者を特定するためのプログラム、利用者が選択した取引内容を判定するためのプログラム、提示情報を選択するためのプログラム等）を読み出し、読み出したプログラムを実行することにより各種の制御処理を行う。
【００３９】
図５を参照して、制御部３１内のブロックであって、取引装置を利用する利用者と利用者が使用するカード等の媒体の所有者との関係を判定し、判定した関係に基づいて、利用者に提示する提示情報を選択する機能と主に関連するブロックについて、より具体的に説明する。図５は制御部３１のブロックを説明する図である。制御部３１は、利用者認識処理部３１１と、関係判定部３１２と、取引内容判定部３１３と、提示情報選択部３１４と、所有者特定部３１５と、を主に有する。
【００４０】
（取引内容判定部３１３）
取引内容判定部３１３は、取引装置１０の入力表示部１３に対して行われた取引装置１０の利用者の操作入力を検知し、検知結果に基づいて、当該利用者が選択した取引内容を判定する。
【００４１】
（所有者特定部３１５）
所有者特定部３１５は、取引装置１０においてキャッシュカードや通帳等の媒体から読み取られた（取得された）、所有者を特定するための識別情報（媒体情報）に基づき、記憶部３９内の所有者情報データベース３９３の中から、所有者を特定するための識別情報と紐づけられた所有者を抽出し、当該媒体にかかる所有者を特定する。なお、所有者情報データベース３９３を含む記憶部３９の詳細については、後で説明する。
【００４２】
（利用者認識処理部３１１）
利用者認識処理部３１１は、画像取得装置６０から送信された利用者の顔画像情報に基づき、利用者の認識処理を行うことにより、利用者の年齢を推定する。具体的には、利用者認識処理部３１１は、利用者の顔画像情報から、顔の特徴を抽出し、抽出した顔特徴に基づいて、利用者がいずれの年齢又はいずれの年齢範囲に属するのかを推定する認識処理を行う。本実施形態においては、年齢又は年齢範囲のいずれかを推定するかは適宜選択することができ、また、年齢範囲の区分方法（例えば、２０歳ごとに範囲を区切る）についても、適宜選択することができる。
【００４３】
（関係判定部３１２）
関係判定部３１２は、所有者特定部３１５によって特定された所有者と、利用者認識処理部３１１による認識処理の結果との関係を判定する。具体的には、所有者特定部３１５によって特定された所有者に基づき、記憶部３９内の親族構成情報データベース３９１の中から、所有者と紐づけられた親族構成情報を抽出する（なお、親族構成情報データベース３９１を含む記憶部３９の詳細については、後で説明する）。そして、関係判定部３１２は、抽出された親族構成情報の中から、利用者認識処理部３１１によって推定された利用者の年齢と近い親族を抽出し、抽出された親族を利用者として特定する。さらに、抽出された親族構成情報を参照して、所有者と特定された利用者との間の親族関係を判定する。具体例としては、所有者特定部３１５によって媒体の所有者がＡさん（年齢３５歳）と特定された場合、関係判定部３１２は、親族構成情報データベース３９１の中から、Ａさんと紐づけられた親族構成情報を抽出する。抽出されたＡさんの親族構成情報には、Ａさんの父親であるＢさん（年齢６０歳）と、Ａさんの子供であるＣさん（年齢１０歳）との情報が含まれている。そして、利用者認識処理部３１１によって推定された利用者の年齢が５８歳であった場合、関係判定部３１２は、Ａさんの親族構成情報の中から、推定された年齢（５８歳）に最も近いＢさん（年齢６０歳）を利用者であるとして特定する。さらに、関係判定部３１２は、Ａさんの親族構成情報を参照して、所有者であるＡさんと利用者であるＢさんとの親族関係は、ＢさんがＡさんの親である親子関係であると判定する。
【００４４】
なお、上述の具体例においては、関係判定部３１２は、年齢によって親族個人を利用者として特定したが、本実施形態の関係判定部３１２は、このような態様に限定されるものではない。例えば、親族関係は、本人から見て祖父母にあたる第１世代、本人から見て親にあたる第２世代、本人が属する第３世代、本人から見て子供にあたる第４世代のように、世代を区分して把握することができる。そして、一般的には、これらの世代ごとに年齢範囲を限定する（例えば、上記第１世代ならば８０歳以上、第２世代ならば８０歳未満６０歳以上に限定する）ことが可能である。そのため、関係判定部３１２は、年齢によって親族個人を利用者として特定するのではなく、年齢によって利用者が所有者から見てどの世代に属するかを特定し、特定した世代から所有者との親族関係を判定してもよい。具体例としては、所有者特定部３１５によって媒体の所有者がＡさんと特定された場合、関係判定部３１２は、親族構成情報データベース３９１の中から、Ａさんと紐づけられた親族構成情報を抽出する。抽出されたＡさんの親族構成情報には、Ａさんの父親Ｂさんが含まれるＡさんの親世代の親族情報群（６０歳以上）と、Ａさんの妻のＤさん（年齢３０歳）が含まれるＡさんと同年代の親族情報群（４０歳未満から２０歳以上）、Ａさんの子供Ｃさんが含まれるＡさんの子供世代の親族情報群（２０歳未満）とが含まれている。そして、利用者認識処理部３１１によって推定された利用者の年齢が５８歳であった場合、関係判定部３１２は、これらの親族情報群の中から、推定された年齢（５８歳）に最も近いＡさんの親世代の親族情報群（６０歳以上）に含まれる親族が利用者であるとして特定する。そして、関係判定部３１２は、特定された結果に基づいて、所有者であるＡさんと利用者との親族関係は、利用者がＡさんの親である親子関係であると判定する。
【００４５】
さらなる他の態様としては、関係判定部３１２は、利用者認識処理部３１１によって推定された利用者の年齢と、所有者との年齢との関係、すなわち年齢差を算出し、算出された差に応じて、親族関係を判定してもよい。具体的には、利用者認識処理部３１１によって推定された利用者の年齢が５８歳であった場合、関係判定部３１２は、推定された年齢（５８歳）から所有者Ａさんの年齢である３０歳を差し引く。そして、関係判定部３１２は、計算によって得られた年齢差２８歳という値に基づいて、所有者であるＡさんと利用者との親族関係は、利用者がＡさんの親である親子関係であると判定する。
【００４６】
すなわち、本実施形態においては、関係判定部３１２は、利用者認識処理部３１１によって推定された利用者の年齢に基づいて、当該利用者と所有者との関係を判定できればよく、関係判定部３１２の態様については、特に限定するものではない。
【００４７】
（提示情報選択部３１４）
提示情報選択部３１４は、利用者認識処理部３１１により取得した利用者の年齢の推定結果と、関係判定部３１２により取得した親族関係の判定結果と、取引内容判定部３１３により取得した、利用者との取引内容の判定結果とに基づいて、記憶部３９内の提示情報データベース３９２の中から、利用者に提示する提示情報を選択する（なお、提示情報データベース３９２を含む記憶部３９の詳細については、後で説明する）。選択される提示情報は、利用者の年齢の推定結果、利用者と所有者との親族関係の判定結果、取引内容の判定結果、及び、これらの組み合わせに基づいて想定される利用者に適合した提示情報となる。そして、選択された提示情報に関する情報を、通信部３２を介して、当該利用者の利用する取引装置１０に送信する。
【００４８】
以下に、提示情報選択部３１４における提示情報の選択の態様の一例を説明する。なお、以下の説明においては、提示情報選択部３１４は、利用者の年齢の推定結果と、親族関係の判定結果と、取引内容の判定結果とに基づいて提示情報を選択するものとして説明するが、本実施形態においては、これに限定されるものではない。例えば、提示情報選択部３１４は、親族関係の判定結果のみに基づいて提示情報を選択してもよく、もしくは、上述の判定、推定結果に、さらにこれら以外の情報をも参照して提示情報を選択してもよい。また、以下の提示情報は本実施形態の一例であって、本実施形態は以下の提示情報に限定されるものではない。以下に示す例では、提示情報は、利用者に対して提示する金融機関で取り扱われる商品の広告となっているが、本実施形態においてはこれに限定されるものではなく、例えば、金融機関以外の企業の広告であってもよく、「振り込め詐欺にご注意」のような利用者に対して注意喚起する提示であってもよい。
【００４９】
以下に示す表１から表３は、提示情報選択部３１４における、提示情報の選択の一例を示す図である。表１から表３を参照して、提示情報選択部３１４における提示情報の選択の態様の一例を説明する。表１においては、左側に推定された利用者の年齢区分が示されている。ここでは、上段の２０歳未満、中段の２０歳以上６０歳未満、下段の６０歳以上のように３つの年齢に区分されている。また、右側上段は、取引装置１０において使用されたカード等の媒体の所有者が利用者に対してどのような親族関係にあるかを示しており、ここでは、利用者から見て媒体所有者が親である場合、利用者から見て媒体所有者が子である場合、利用者から見て媒体所有者が孫である場合の３つの場合に区分されている。なお、本実施形態においては、これらの区分は、上述のような区分に限定されるものではなく、適宜選択することができる。
【００５０】
具体的には、提示情報選択部３１４は、利用者の年齢が２０歳未満と推定され、且つ、利用者が利用者から見て親が所有する媒体を取引装置１０において使用した場合には、表１の左上段に示される提示広告を選択する。より詳細には、未成年の利用者が利用者の親の所有する媒体を使用していることから、例えば、利用者自身が銀行口座を所有していないことが想定される。そこで、提示情報選択部３１４は、利用者に対して新規口座の開設を促す広告を提示広告として選択してもよい。さらに、例えば、利用者に向けて若年からの計画的資産形成を提案するために、提示情報選択部３１４は、新規口座開設の広告とともに、積立や投資信託の広告等を選択してもよい。また、例えば、未成年の利用者が利用者の親の所有する媒体を使用していることから、利用者が金銭的支援を求めていることが想定されるため、提示情報選択部３１４は、教育ローンの広告や教育ローンの相談についての広告、クレジットカードの広告等を選択してもよい。
【００５１】
【表１】
0006575218.tif 000002
【００５２】
さらに、提示情報選択部３１４は、利用者の年齢が２０歳以上６０歳未満と推定され、且つ、利用者が利用者から見て親が所有する媒体を取引装置１０において使用した場合には、以下に示す表２の提示広告の中から、取引内容に応じて選択する。この表２においては、左側に判定された取引内容が示され、右側には提示広告が示されている。より詳細には、取引内容判定部３１３によって判定された取引内容が「お引出し」であった場合には、利用者が利用者の親の所有する媒体を使用してお金を引き出していることから、例えば、利用者は親のために資金を求めていることが想定される。そこで、提示情報選択部３１４は、例えば、親の住む住宅をリフォームするためのリフォームローンや、親から資産を相続するための相続相談の広告等を、提示広告として選択してもよい。また、取引内容が「お引出し」以外の取引であった場合には、利用者が利用者の親の所有する媒体を使用していることから、例えば、利用者が親に対して生活費等を親の所有する銀行口座に振り込むような、利用者が親への金銭的支援を行っていることが想定される。そこで、提示情報選択部３１４は、利用者の親の将来に向けた準備を促す提案として、介護保険、年金保険、相続相談に関する広告等を選択してもよい。
【００５３】
【表２】
0006575218.tif 000003
【００５４】
提示情報選択部３１４は、利用者の年齢が６０歳以上と推定され、且つ、利用者が利用者から見て親が所有する媒体を取引装置１０において使用した場合には、表１の左下段に示される提示広告を選択する。より詳細には、例えば、６０歳以上の利用者が利用者の親の所有する媒体を使用していることから、利用者の親が取引装置１０の設置場所に赴くことが難しいような高齢であることが想定される。そこで、提示情報選択部３１４は、利用者へ早期の相続準備を促す提案として、相続相談に関する広告等を、提示情報として選択してもよい。
【００５５】
提示情報選択部３１４は、利用者の年齢が２０歳未満と推定され、且つ、利用者が利用者から見て子供が所有する媒体を取引装置１０において使用した場合には、表１の中上段に示される提示広告を選択する。より詳細には、例えば、２０歳未満の利用者が利用者の子供の所有する媒体を使用していることから、利用者の子供が幼いことが想定される。そこで、提示情報選択部３１４は、利用者に対して子供の将来に備える準備を促す提案として、学資保険、教育ローンに関する広告等を、提示情報として選択してもよい。また、提示情報選択部３１４は、親である利用者が死亡等した場合の子供の生活の保障のために、利用者に対して終身保険を提案する広告等を選択してもよい。
【００５６】
さらに、提示情報選択部３１４は、利用者の年齢が２０歳以上６０歳未満と推定され、且つ、利用者が利用者から見て子供が所有する媒体を取引装置１０において使用した場合には、以下に示す表３の提示広告の中から、取引内容に応じて選択する。この表３においては、左側に判定された取引内容が示され、右側には提示広告が示されている。より詳細には、取引内容判定部３１３によって判定された取引内容が「お引出し」であった場合には、利用者が利用者の子供の所有する媒体を使用してお金を引き出していることから、例えば、利用者は子供のために資金を求めていることが想定される。そこで、提示情報選択部３１４は、例えば、教育ローンの広告や教育ローンの相談についての広告等を提示広告として選択してもよい。また、取引内容が「お預入れ」であった場合には、利用者が利用者の子供の所有する媒体を使用してお金の入金を行っていることから、例えば、利用者が子供の将来のために子供のお小遣いから一定額を定期的に貯金していることが想定される。そこで、提示情報選択部３１４は、利用者の子供の将来に向けた資産形成を促す提案として、積立、学資保険、終身保険に関する広告等を選択してもよい。また、取引内容が「お引出し」及び「お預入れ」以外の取引であった場合には、上述と同様に、提示情報選択部３１４は、例えば、教育ローンの広告や教育ローンの相談についての広告、学資保険の広告等を選択してもよい。
【００５７】
【表３】
0006575218.tif 000004
【００５８】
提示情報選択部３１４は、利用者の年齢が２０歳以上と推定され、且つ、利用者が利用者から見て孫が所有する媒体を取引装置１０において使用した場合には、表１の右下段に示される提示広告を選択する。より詳細には、例えば、利用者が利用者の孫の所有する媒体を使用していることから、利用者には孫がいることが想定される。そこで、提示情報選択部３１４は、利用者から利用者の孫に向けての贈与の相談に関する広告や、利用者による孫の教育資金支援の提案として教育資金贈与信託の広告等を、提示情報として選択してもよい。
【００５９】
このように、本実施形態においては、提示情報選択部３１４は、取引装置１０の利用者の推定年齢、当該利用者の取引内容だけでなく、当該利用者と当該利用者が使用する媒体の所有者との関係をも考慮して、提示情報を選択することができる。したがって、本実施形態によれば、利用者に応じた提示を選択することから、利用者に応じた適切な提示を行うことが可能である。その結果、本実施形態によれば、例えば金融機関で取り扱われる商品のセールスを強化することができ、加えて、取引装置１０を利用する利用者における顧客満足度を向上させることができる。
【００６０】
（記憶部３９）
記憶部３９は情報を記憶する記憶媒体である。記憶部３９は、例えば、制御部３１が情報処理装置３０の全体の動作を制御するために実行するプログラム、取引装置１０を制御するための情報、及び取引装置１０の稼働状況に関する情報を記憶する。この記憶部３９に用いられる記憶媒体としては、例えばハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ
ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＡＭ（Ｐｈａｓｅ  ｃｈａｎｇｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリが挙げられるがこれに限られない。
【００６１】
図６を参照して、記憶部３９内のブロックであって、取引装置１０を利用する利用者と利用者が使用するカード等の媒体の所有者との関係を判定し、判定した関係に基づいて、利用者に提示する提示情報を選択する機能と主に関連するブロックについて、より具体的に説明する。図６は記憶部３９のブロックを説明する図である。記憶部３９は、制御用プログラム等を記憶する制御用データベース３９４と、所有者情報を記憶する所有者情報データベース３９３と、所有者の親族構成の情報を記憶する親族構成情報データベース３９１と、提示情報を記憶する提示情報データベース３９２とを主に有する。
【００６２】
（制御用データベース３９４及び所有者情報データベース３９３）
制御用データベース３９４は、制御用プログラムや取引装置１０を制御するための情報及びプログラム、取引装置１０の稼働状況に関する情報、利用者の年齢を推定するためのプログラム、媒体の所有者を特定するためのプログラム、利用者が選択した取引内容を判定するためのプログラム、提示情報を選択するためのプログラム等をあらかじめ記憶することができる。また、所有者情報データベース３９３は、例えば新規口座の開設時等に所有者が登録した所有者の住所のような所有者に関する情報を記憶することができる。この所有者の情報は、所有者を特定するための識別情報（媒体情報）と紐づけられており、所有者特定部３１５が、媒体から読み取られた所有者を特定するための識別情報に基づき、当該媒体の所有者を特定する際に用いられる。
【００６３】
（親族構成情報データベース３９１）
親族構成情報データベース３９１は、所有者の親族構成に関する情報を当該所有者と紐づけて記憶することができる。この所有者の親族構成に関する情報は、関係判定部３１２が、所有者特定部３１５によって特定された所有者に基づき、所有者と紐づけられた親族構成情報を抽出する際に用いられる。さらに、当該情報は、関係判定部３１２が、抽出された親族構成情報の中から利用者認識処理部３１１によって推定された利用者の年齢と近い親族を抽出し、抽出された親族を利用者として特定し、特定された親族と所有者との関係を判定する際に用いられる。なお、所有者の親族構成情報は、例えば新規口座の開設時等に所有者によって登録されることによって取得することができる。もしくは、例えば所有者の親族が銀行口座を取得する等によって親族個人の情報も一人の所有者として所有者情報データベース３９３に記憶されていた場合には、情報処理装置３０において所有者同士の住所や名字（姓）や電話番号等の整合確認を行い、これらの一致した所有者同士を親族として推定してもよい。この場合、親族構成情報データベース３９１は、親族として推定された所有者同士を互いに紐づけて記憶する。
【００６４】
（提示情報データベース３９２）
提示情報データベース３９２は、利用者に提示する提示情報を記憶するものである。記憶された提示情報は、提示情報選択部３１４により選択され、選択された提示情報は、通信部３２を介して、当該利用者の利用する取引装置１０に送信される。そして、送信された提示情報に従って、取引装置１０の入力表示部１３は、利用者に対して提示情報を表示する。図７に、提示情報に従って入力表示部１３に提示される提示画像の一例を示す。図７の提示画像１３１は、取引装置１０において利用者に対して提示される新規口座開設の広告の一例である。例えば、提示情報は、新規口座開設の広告に関する提示情報の他にも、積立や投資信託の広告に関する提示情報等であることができる。すなわち、提示情報は、入力表示部１３を用いて利用者に提示される提示情報であれば、特に限定されるものではない。
【００６５】
なお、提示情報データベース３９２は、提示情報として、取引装置１０に対して選択した提示情報の表示を指示する指示情報と、当該指示情報に対応する提示画像とを紐づけて記憶してもよい。この場合、提示情報選択部３１４は、選択された提示情報に対応する指示情報と提示画像とを取引装置１０へ送信する。もしくは、提示情報データベース３９２は、提示情報として、取引装置１０に対して選択した提示情報の表示を指示する指示情報のみを記憶してもよい。この場合、提示情報選択部３１４は、当該指示情報を取引装置１０へ送信する。そして、提示画像は、取引装置１０の制御部１１が有するデータ格納用記憶装置に記憶されており、取引装置１０は、提示情報選択部３１４から送信された指示情報に基づき、提示画像を選択し、選択した提示画像を入力表示部１３に提示する。また、表示される提示画像は必要な情報を利用者に対して提示できるものであれば、全体が一つの画像として用意されてもよいし、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等を利用したテキストデータと画像データとからなるものであってもよい。あるいは、テキストデータのみを入力表示部１３等に表示するものであってもよい。
【００６６】
＜情報処理方法＞
次に、本実施形態に係る情報処理方法について、図８及び図９を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理方法のシーケンス図であり、ステップＳ１０１からステップＳ１１３が含まれる。
【００６７】
（ステップＳ１０１）
図８に示すように、まず、利用者により取引装置１０にカード等の媒体が挿入された場合、取引装置１０は、媒体から所有者を特定するための識別情報（媒体情報）を取得する。この際、取引装置１０は、通信部３２を介して、当該取引装置１０に対応する画像取得装置６０に対して、当該認識情報の取得を通知する。なお、認識情報の取得の通知は、取引装置１０から直接画像取得装置６０に通知されてもよく、もしくは、情報処理装置３０を介して取引装置１０から画像取得装置６０に通知されてもよい。次に、ステップＳ１０２へ進む。
【００６８】
（ステップＳ１０２）
画像取得装置６０は、対応する取引装置１０からの認識情報の取得の通知に基づいて、画像取得装置６０は、対応する取引装置１０を利用する利用者の顔画像情報を取得する。次に、ステップＳ１０３へ進む。なお、先に説明したように、本実施形態においては、顔画像情報の取得を行う画像取得装置６０を利用することに限定するものではなく、利用者の年齢を推定するための情報として、利用者の体の他の部位の画像情報や利用者から取得される生体情報（心拍変動等）を取得する装置を利用するものであってもよい。
【００６９】
（ステップＳ１０３）
画像取得装置６０は、取得した顔画像情報を情報処理装置３０へ送信する。次に、ステップＳ１０４へ進む。
【００７０】
（ステップＳ１０４）
情報処理装置３０は、送信された顔画像情報に基づいて、利用者の年齢を推定する。なお、利用者の年齢の推定は、先に説明したように、情報処理装置３０が、利用者の顔画像情報から顔の特徴を抽出し、抽出した顔の特徴に基づいて、利用者がいずれの年齢又はいずれの年齢範囲に属するのかを推定することにより行われる。次に、ステップＳ１０５へ進む。
【００７１】
（ステップＳ１０５）
取引装置１０は、媒体から読み取られた、所有者を特定するための識別情報（媒体情報）を情報処理装置３０へ送信する。次に、ステップＳ１０６へ進む。
【００７２】
（ステップＳ１０６）
情報処理装置３０は、所有者を特定するための識別情報（媒体情報）に基づき、所有者情報データベース３９３の中から、所有者を特定するための識別情報と紐づけられた所有者を抽出し、当該媒体の所有者を特定する。次に、ステップＳ１０７へ進む。
【００７３】
（ステップＳ１０７）
情報処理装置３０は、ステップＳ１０６で特定された所有者に基づき、親族構成情報データベース３９１の中から、当該所有者に紐づけられた親族構成情報を抽出する。そして、情報処理装置３０は、抽出された親族構成情報の中から、ステップＳ１０４で推定された利用者の年齢と近い親族を抽出し、抽出された親族を利用者として特定する。さらに、抽出された親族構成情報を参照して、所有者と特定された利用者との間の親族関係を判定する。なお、ステップＳ１０７においては、上述の態様に限定されるものではなく、先に説明したように、推定された利用者の年齢と所有者との年齢との差を算出し、算出された差に応じて、所有者と利用者との間の親族関係を判定してもよい。すなわち、本実施形態のステップＳ１０７においては、推定された利用者の年齢に基づいて、当該利用者と所有者との親族関係を判定すればよく、親族関係の判定の方法については特に限定されるものではない。次に、ステップＳ１０８へ進む。
【００７４】
（ステップＳ１０８）
取引装置１０は、利用者に対して取引内容の入力を誘導する誘導表示を入力表示部１３に行い、利用者から入力された取引内容の情報を取得する。図９に、入力表示部１３に提示される誘導表示画像の一例を示す。図９の誘導表示画像１３２は、利用者に対して、取引装置１０が実行可能な取引内容を示すメニュー画面であって、当該取引内容に関連付けられた選択ボタンを含む。利用者は、この誘導表示画像１３２からの選択ボタンの選択により、所望の取引内容を取引装置１０に実行させることが可能である。なお、誘導表示画像１３２は、図９に示される選択ボタンに限定されることはなく、取引装置１０が実行可能な他の取引内容と関連付けられた選択ボタン等を含むことができる。次に、ステップＳ１０９へ進む。
【００７５】
（ステップＳ１０９）
取引装置１０は、取得した取引内容の情報を情報処理装置３０へ送信する。次に、ステップＳ１１０へ進む。
【００７６】
（ステップＳ１１０）
情報処理装置３０は、取引装置１０から送信された取引内容の情報に基づき、利用者が選択した取引内容を判定する。次に、ステップＳ１１１へ進む。
【００７７】
（ステップＳ１１１）
情報処理装置３０は、ステップＳ１０７で判定された取引装置１０の利用者と当該利用者が使用する媒体の所有者との関係、ステップＳ１０４で推定された利用者の推定年齢、ステップＳ１１０で判定された利用者の取引内容、及びこれらの組み合わせに基づいて想定される利用者に適合した提示情報を選択する。このステップＳ１１１においては、情報処理装置３０は、取引装置１０の利用者の推定年齢、当該利用者の取引内容だけでなく、当該利用者と当該利用者が使用する媒体の所有者との関係をも考慮して、提示情報を選択することができる。したがって、本実施形態によれば、利用者に応じた提示を選択することから、利用者に応じた適切な提示を行うことが可能である。なお、本実施形態における提示情報の選択の具体例は、先に説明したため、ここでは説明を省略する。次に、ステップＳ１１２へ進む。
【００７８】
（ステップＳ１１２）
情報処理装置３０は、選択した提示情報を取引装置１０へ送信する。なお、先に説明したように、情報処理装置３０は、提示情報として、取引装置１０に対して選択した提示情報の表示を指示する指示情報と、当該指示情報に対応する提示画像とを紐づけて送信してもよい。もしくは、情報処理装置３０は、提示情報として、取引装置１０に対して選択した提示情報の表示を指示する指示情報のみを送信してもよい。次に、ステップＳ１１３へ進む。
【００７９】
（ステップＳ１１３）
取引装置１０は、情報処理装置３０から送信された提示情報に基づき、当該提示情報に対応する提示画像を入力表示部１３に表示する（提示画像の一例は図７に示す）。なお、本実施形態においては、提示画像の表示のタイミングは、適宜選択することができるが、利用者に提示画像が認識しやすいように、取引終了後、もしくは、取引装置１０において取引処理中、すなわち、利用者の待ち時間に提示することが好ましい。
【００８０】
以上のように、本実施形態においては、提示情報選択部３１４は、取引装置１０の利用者の推定年齢、当該利用者の取引内容だけでなく、当該利用者と当該利用者が使用する媒体の所有者との関係をも考慮して、利用者に対して提示する提示情報を選択することができる。したがって、本実施形態によれば、利用者に応じた提示を選択することから、利用者に応じた適切な提示を行うことが可能である。この結果、本実施形態によれば、例えば金融機関で取り扱われる商品のセールスを強化することができ、加えて、取引装置１０を利用する利用者における顧客満足度を向上させることができる。
【００８１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８２】
また、上述した実施形態の処理における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。
【００８３】
さらに、上記の実施形態にかかる情報処理方法の少なくとも一部は、情報処理プログラムとして、ソフトウェアで構成することが可能であり、ソフトウェアで構成する場合には、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、情報処理装置３０、もしくは、これらの装置と接続されたコンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。さらに、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１    情報処理システム
５    通信ネットワーク
１０    取引装置
１１、３１、６５    制御部
１２、３２、６３    通信部
１３    入力表示部
１５    カードリーダ部
１６    通帳記帳部
１７    紙幣入出金部
１８    硬貨入出金部
３０    情報処理装置
３９    記憶部
６０    画像取得装置
６１    撮影部
１３１    提示画像
１３２    誘導表示画像
３１１    利用者認識処理部
３１２    関係判定部
３１３    取引内容判定部
３１４    提示情報選択部
３１５    所有者特定部
３９１    親族構成情報データベース
３９２    提示情報データベース
３９３    所有者情報データベース
３９４    制御用データベース
【図１】
0006575218.tif 000005
【図２】
0006575218.tif 000006
【図３】
0006575218.tif 000007
【図４】
0006575218.tif 000008
【図５】
0006575218.tif 000009
【図６】
0006575218.tif 000010
【図７】
0006575218.tif 000011
【図８】
0006575218.tif 000012
【図９】
0006575218.tif 000013