(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材側本体と、前記第１部材側本体から同軸上に延びる接続部とを有する第１部材と、
一端側に第２部材側本体と、他端側に前記第２部材側本体と同軸上に設けられ、前記接続部に接続される被接続部とを有する第２部材と、を備えた医療器具を接続する接続構造であって、
前記第１部材には、前記第１部材側本体にネジ部を有する第１部材側連結部が設けられ、
前記第１部材側本体は、第１部材側中空部を有し、
前記接続部は、基端部と先端部とを有する筒状に形成され、前記接続部は、前記第１部材側中空部と連通する第１部材側開口部と、前記被接続部に接触し、前記先端部に設けられた接触部とを有し、
前記接続部は、前記第１部材側本体に一体に設けられ、
前記第１部材側連結部は、前記接続部の前記基端部側の一部を囲むように前記接続部と同軸上に延び、
前記第２部材には、前記第２部材の他端側に、前記第１部材側連結部のネジ部と螺合するネジ部を有する第２部材側連結部が設けられ、
前記第２部材側本体は、第２部材側中空部を有し、
前記被接続部は、前記第２部材側中空部と連通する第２部材側開口部と、前記接触部と接触可能な被接触領域とを有し、
前記第１部材は、前記第１部材側連結部と前記第２部材側連結部が螺合することで、前記接続部と前記被接続部の軸心が合わさるように構成され、
前記第１部材側連結部を前記第２部材側連結部に螺合して、前記第１部材側連結部と、前記第２部材側連結部との連結位置を調整することにより、前記接触部と前記被接触領域とが流体密に接触可能な位置で接触して、前記第１部材側開口部と前記第２部材側開口部とが連通して前記第１部材側中空部と前記第２部材側中空部とが流体密に連通する、
接続構造。
【請求項２】
前記被接触領域がテーパー面である請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記第１部材が、基体と、前記第１部材側本体および前記接続部を備えるアタッチメントとから構成される請求項１または請求項２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記接触部の、前記被接触領域と接触する部位が、Ｒを有する曲面である請求項１から請求項３のいずれかに記載の接続構造。
【請求項５】
前記第２部材側本体にカテーテルが接続される請求項１から請求項４のいずれかに記載の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接続構造に関する。さらに詳しくは、本発明は、流体密に接続する必要のある第１部材と第２部材との間の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
体液や薬剤などの流体を供給する医療器具などにおいて、一方の部材と他方の部材とを接続し、一方の部材から他方の部材へと流体が供給可能な構造が知られている。たとえば、特許文献１には、中空円筒体のメスコネクタと、メスコネクタに挿入されるオスコネクタと、メスコネクタとオスコネクタとが接続された状態でロックする筒状のロック式固定具とを備えた医療器具が開示されている。この医療器具のオスコネクタは、メスコネクタに挿入される接続挿入部がテーパー状に形成されている。メスコネクタは、オスコネクタが挿入される中空部の内周面に、オスコネクタの接続挿入部のテーパーに応じたテーパーが形成されている。この特許文献１の医療器具では、オスコネクタの接続挿入部をメスコネクタの中空部に挿入し、テーパー接続をする。その後、ロック式固定具をオスコネクタ側からメスコネクタ側に移動させ、ロック式固定具の内周面に形成された雌ねじ部と、メスコネクタの外周に形成された雄ねじ部とを螺合して、オスコネクタとメスコネクタとをロックする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１３７３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のように、オスコネクタおよびメスコネクタのいずれか一方に、他方のテーパーに対応する角度のテーパーを形成してテーパー接続する場合、たとえば、メスコネクタのテーパー角が変わると、テーパー接続が不可能となり、流体を流す際に流体密に接続することが困難となる。そのため、あるテーパー角を有するオスコネクタには、同じテーパー角を有するメスコネクタを用いる必要があり、あるオスコネクタには１種類のメスコネクタしか用いることができず、汎用性が低い。
【０００５】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、流体密に接続する必要のある第１部材と第２部材との間の接続構造において、１つの種類の第１部材で、異なる複数種類の第２部材に対応可能な汎用性の高い接続構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の接続構造は、第１部材側本体と接続部とを有する第１部材と、第２部材側本体と前記接続部に接続される被接続部とを有する第２部材と、を備えた接続構造であって、前記第１部材は、前記第１部材側本体に第１部材側連結部が設けられ、前記第１部材側本体は、第１部材側中空部を有し、前記接続部は、前記第１部材側中空部と連通する第１部材側開口部と、前記被接続部に接触する接触部とを有し、前記第２部材は、前記第１部材側連結部と連結する第２部材側連結部が設けられ、前記第２部材側本体は、第２部材側中空部を有し、前記被接続部は、前記第２部材側中空部と連通する第２部材側開口部と、前記接触部と接触可能な被接触領域とを有し、前記第１部材側連結部と、前記第２部材側連結部との連結位置を調整することにより、前記接触部と前記被接触領域とが流体密に接触可能な位置で接触して、前記第１部材側開口部と前記第２部材側開口部とが連通して前記第１部材側中空部と前記第２部材側中空部とが流体密に連通することを特徴とする。
【０００７】
また、前記被接触領域がテーパー面であることが好ましい。
【０００８】
また、前記第１部材が、基体と、前記第１部材側本体および前記接続部を備えるアタッチメントとから構成されることが好ましい。
【０００９】
また、前記接触部が、前記接続部の先端であることが好ましい。
【００１０】
また、前記接触部の、前記被接触領域と接触する部位が、Ｒを有する曲面であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の接続構造によれば、流体密に接続する必要のある第１部材と第２部材との間の接続構造において、１つの種類の第１部材で、異なる複数種類の第２部材に対応可能となり、汎用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の接続構造の分解図である。
【図２】本発明の一実施形態の接続構造の接続前の状態を示す部分断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の接続構造の接続状態を示す部分断面図である。
【図４】（ａ）は、テーパー角が大きい被接続部を有する第２部材と第１部材とが接続された状態を示す概略図であり、（ｂ）は、テーパー角が小さい被接続部を有する第２部材と第１部材とが接続された状態を示す概略図である。
【図５】本発明の他の実施形態の接続構造を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の接続構造を詳細に説明する。
【００１４】
図１〜図３に示されるように、本実施形態の接続構造Ｃは、第１部材側本体１１と接続部１２とを有する第１部材１と、第２部材側本体２１と接続部１２に接続される被接続部２２とを有する第２部材２とを備えている。接続構造Ｃは、第１部材１と、第２部材２とを流体密に接続し、接続構造Ｃの内部において、第１部材１および第２部材２の一方から他方へ流体を流通させる流路が形成される構造である。接続構造Ｃの内部で流通する流体は、たとえば薬剤、体液等の液体（または固体が混ざった液体）や気体であるが、「流体密」とは、液密状態および気密状態を含む概念である。ただし、本発明においては、本接続構造が用いられる用途に応じて、流体は液体または気体のいずれか一方であってもよく、流体密は液密または気密のいずれか一方であってもよい。なお、以下に示す実施形態では、医療器具を接続する接続構造、具体的には、シリンジが接続されるアタッチメントと、カテーテルハブとを接続する接続構造を例にあげて説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、流体密な接続が求められる接続構造に広く適用することができる。
【００１５】
第１部材１は、流体を通す内腔Ｂａ（図１参照）を有しており、第２部材２と接続されたときに、第２部材２との間で流体を流通させる。図１〜図３に示されるように、本実施形態の第１部材１は、筒状に形成された第１部材側本体１１と、第１部材側本体１１から同軸上に延び、第２部材２に接続される筒状の接続部１２とを有している。
【００１６】
本実施形態では、第１部材１は、図１〜図３に示されるように、シリンジ等の基体１ｂと、第１部材側本体１１および接続部１２を備えるアタッチメント１ａとから構成されている。なお、基体１ｂは、本実施形態ではシリンジとして示されているが、輸液バッグや、チューブ等、第１部材１に接続可能な他の医療器具であっても構わない。本実施形態では、第１部材側本体１１の一端側には、シリンジの先端等、基体１ｂが取り付けられる基体取付部１１ａを有している。本実施形態では、シリンジの先端が基体取付部１１ａに挿入され、テーパー接続など、公知の取付手段により基体１ｂが基体取付部１１ａに取り付けられる。なお、本実施形態では、第１部材１は、基体１ｂがアタッチメント１ａに着脱可能に構成されたものを示しているが、たとえば、図５に示されるように、シリンジの先端を接続部１２とし、基体とアタッチメントとが一体となった第１部材１としても構わない。
【００１７】
第１部材１の内腔Ｂａは、図１に示されるように、第１部材側本体１１および接続部１２の境界部を第１部材側開口部Ｏｐ１とするとき、第１部材側開口部Ｏｐ１を挟んで、第１部材側本体１１に形成された本体内腔Ｂａ１と、接続部１２に形成された接続部内腔Ｂａ２とを有している。本体内腔Ｂａ１および接続部内腔Ｂａ２は第１部材側開口部Ｏｐ１を介して互いに連通し、第１部材１内で流体が流通可能に構成されている。なお、本実施形態では、図２および図３に示されるように、本体内腔Ｂａ１にシリンジ等の基体１ｂが挿入された後、第１部材側本体１１に、基体１ｂの先端と第１部材側開口部Ｏｐ１との間に第１部材側中空部Ｂａ１１が形成される。なお、基体取付部１１ａの外側にチューブが取り付けられる場合など、本体内腔Ｂａ１に基体１ｂが挿入されない場合は、本体内腔Ｂａ１が第１部材側中空部Ｂａ１１となる。
【００１８】
また、図１〜図３に示されるように、第１部材１は、第１部材側本体１１に第１部材側連結部１３が設けられている。第１部材側連結部１３は、第２部材２に設けられた後述する第２部材側連結部２３が連結される部位である。第１部材側連結部１３の形状は特に限定されないが、本実施形態では、第１部材側連結部１３は、接続部１２の基端部１２ａ側の一部を囲むように第１部材１の軸方向に延び、第１部材側連結部１３の内面には雌ネジ１３ａが形成されている。雌ネジ１３ａには、第２部材側連結部２３の外周に形成された雄ネジ２３ａが螺合して、第１部材側連結部１３と第２部材側連結部２３とが連結される。第１部材側連結部１３と第２部材側連結部２３との間の連結は、後述するように連結位置に調整が可能であれば特に限定されず、たとえば、本実施形態のように螺合により連結されてもよいし、第２部材側連結部２３の外周面に弾性部材を巻きつけた上で第１部材側連結部１３に挿入し、この弾性部材の摩擦力により第１部材側連結部１３の内面と第２部材側連結部２３の外面とが連結位置に調整可能となるように連結されてもよい。
【００１９】
接続部１２は、第２部材２の被接続部２２に挿入される部位である。接続部１２は内部に接続部内腔Ｂａ２が形成される中空状の部材である。本実施形態では、図１〜図３に示されるように、接続部１２は、中空円錐状（截頭円錐状）に形成され、基端部１２ａ側の端部に、第１部材側中空部Ｂａ１１（図２および図３参照）と連通する第１部材側開口部Ｏｐ１を有し、先端部１２ｂ側の端部に先端開口部Ｏｐ２が形成されている。なお、接続部１２は、第２部材２に接続が可能であれば、図示する形状に限定されるものではなく、略円筒状等、他の形状であっても構わない。また、接続部１２の基端部１２ａ側の外周と、第１部材側連結部１３の内周との間には、第２部材側連結部２３が連結可能となるように空間が形成されている。
【００２０】
第２部材２は、第１部材１と同様に、流体を通す内腔Ｂｂ（図１参照）を有しており、第１部材１と接続されたときに、第１部材１との間で流体を流通させる。第２部材２は、本実施形態では、カテーテル３が接続されたカテーテルハブであるが、流体を流通させる部材であれば特に限定されず、三方活栓やＹ字コネクタなど、他の医療器具であっても構わない。
【００２１】
第２部材２は、図１〜図３に示されるように、筒状の第２部材側本体２１と、第２部材側本体２１と同軸上に設けられた被接続部２２とを有している。また、第２部材２には、図１および図２に示されるように、第１部材側連結部１３と連結する第２部材側連結部２３が設けられている。本実施形態では、第２部材２は、第２部材２の一端側（図１〜図３中、右側）に第２部材側本体２１を有し、第２部材側本体２１にカテーテル３が接続されている。また、本実施形態では、第２部材側本体２１の他端側（図１〜図３中、左側）に被接続部２２が同軸上に連続して設けられ、被接続部２２の他端側に第２部材側連結部２３が設けられている。第２部材側連結部２３は、略円筒状に形成され、第２部材側連結部２３の外周には、上述したように雄ネジ２３ａが設けられている。被接続部２２の外面は、本実施形態では、図１〜図３に示されるように、第１部材１側の端部に向かうに従って拡径し、第２部材２全体として略円錐状に形成されている。また、本実施形態では、図１および図２に示されるように、被接続部２２の内面は、外周の横断面が円形である接触部１２ｃと接触が可能なように、横断面が円形であり、第１部材１側の端部に向かうに従って拡径するテーパー状に形成されている。しかし、被接続部２２の外面および内面は、第１部材１を流体密に接続することができれば特にその形状は限定されない。たとえば、被接続部２２の外面および内面は、後述の接触部１２ｃが接触する被接触領域２２ａが形成されていれば全体がテーパー状に形成されている必要はなく、軸方向の一部がテーパー状に形成されていたり、被接続部２２から第２部材側本体２１に向かって非連続に段階的に縮径する段差構造などであったりしても構わない。なお、接続部１２および被接続部２２の両方がともにテーパー状に形成される場合、接続部１２のテーパー角（第１部材１の軸方向に対する角度）は、第１部材１に接続可能な第２部材２の被接続部２２のテーパー角（第２部材２の軸方向に対する角度）よりも小さくなるように形成される。
【００２２】
第２部材２の内腔Ｂｂは、第２部材側本体２１および被接続部２２の境界部を第２部材側開口部Ｏｐ３とするとき、第２部材側開口部Ｏｐ３を挟んで、第２部材側本体２１に形成された第２部材側中空部Ｂｂ１と、被接続部２２（および第２部材側連結部２３）に形成された被接続部側内腔Ｂｂ２とを有している。第２部材側開口部Ｏｐ３は、第２部材側中空部Ｂｂ１と連通し、第２部材側中空部Ｂｂ１および被接続部側内腔Ｂｂ２により、第２部材２内で流体が流通可能に構成されている。また、第２部材２は、図１〜図３においてカテーテル３が接続される一端側に、カテーテル３の内腔に連通する本体側開口部Ｏｐ４を有している。また、第２部材２は、第１部材１が接続される他端側に、第１部材１の接続部１２が挿入される挿入開口部Ｏｐ５を有している。なお、本実施形態では、第２部材側中空部Ｂｂ１は、軸方向で略同一断面となるように形成され、被接続部側内腔Ｂｂ２は、第２部材側中空部Ｂｂ１に向かうに従い流路が狭くなるように形成されている。しかし、第１部材１と第２部材２とを接続可能であり、流体を流通させることが可能であれば、第２部材側中空部Ｂｂ１および被接続部側内腔Ｂｂ２は、図示する形状に限定されるものではない。
【００２３】
なお、第１部材１および第２部材２の材料は、特に限定されないが、たとえば、樹脂または金属により成形されることができるが、たとえば、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの硬質樹脂を用いることが細胞毒性の観点から好ましい。
【００２４】
つぎに、第１部材１および第２部材２の接続について説明する。
【００２５】
第１部材１の接続部１２は、図２および図３に示されるように、被接続部２２に接触する接触部１２ｃを有し、第２部材２の被接続部２２は、接触部１２ｃと接触可能な被接触領域２２ａを有している。
【００２６】
図２および図３に示されるように、本実施形態の接続構造Ｃは、第１部材側連結部１３と、第２部材側連結部２３との連結位置を調整することにより、接触部１２ｃと被接触領域２２ａとが流体密に接触可能な位置で接触するように構成されている。第１部材側連結部１３と第２部材側連結部２３との間の連結位置は、第１部材１および第２部材２の軸方向の相対位置を変えることにより調整される。たとえば、本実施形態では、第２部材側連結部２３を第１部材側連結部１３の内側に挿入して雌ネジ１３ａと雄ネジ２３ａとが係合した後、第１部材１または第２部材２を軸回りに回転させて、第２部材２を第１部材１に対して軸方向に進退させることにより調整が可能となる。このとき、第１部材側連結部１３および第２部材側連結部２３との間の連結は、接続部１２を被接続部２２内に挿入するときに、接続部１２および被接続部２２の軸心を合わせるように機能して、接続部１２の接触部１２ｃが被接触領域２２ａの適切な接触位置に案内される。この連結位置の調整により、接触部１２ｃが周方向で被接触領域２２ａと接触し、被接触領域２２ａに対して押圧されて周方向でフィットする。そして、第１部材側連結部１３と第２部材側連結部２３とにより、接触部１２ｃと被接触領域２２ａとが接触した状態で維持される。これにより、図３に示されるように、第１部材側開口部Ｏｐ１と第２部材側開口部Ｏｐ３とが連通して第１部材側中空部Ｂａ１１と第２部材側中空部Ｂｂ１とが流体密に連通する。これにより、本実施形態では、第１部材側中空部Ｂａ１１、接続部内腔Ｂａ２、被接続部内腔Ｂｂ２、第２部材側中空部Ｂｂ１により、基体１ｂからカテーテル３に向かう流体密に連通した流路が形成される。
【００２７】
なお、接触部１２ｃの位置は、接続部１２や被接続部２２の形状に応じて、適宜変更が可能であるが、本実施形態では、接触部１２ｃは、接続部１２の先端部１２ｂとして示されている。接触部１２ｃを接続部１２の先端部１２ｂとすることにより、接続部１２の先端部１２ｂのみで堅固に被接触領域２２ａに固定することができる。また、接触部１２ｃの、被接触領域２２ａと接触する部位は、本実施形態では、Ｒを有する曲面に形成されている。これにより、接触部１２ｃが被接触領域２２ａとの接触時にフィットしやすく、公差の吸収も容易となる。被接触領域２２ａの形状は、第１部材１の接続部１２を被接続部２２に挿入したときに、接触することが可能であれば特に限定されないが、本実施形態では、図１〜図３に示されるように、被接触領域２２ａは、テーパー面に形成されている。被接触領域２２ａがテーパー面として形成されることにより、第１部材１や第２部材２の成形時に公差が生じた場合であっても、被接触領域２２ａがテーパー状に形成されていることにより、接触部１２ｃが被接触領域２２に確実に接触し、公差の吸収が容易になる。なお、接続部１２、被接続部２２、第１部材側連結部１３および第２部材側連結部２３の軸方向の長さは、連結位置の調整が可能で、接触部１２ｃが被接触領域２２ａに接触可能であれば特に限定されない。
【００２８】
本実施形態の接続構造Ｃでは、接続部１２の外面と被接続部２２の内面とがテーパー接続されておらず、接続部１２（接触部１２ｃ）と被接続部２２（被接触領域２２ａ）との間の軸方向での相対移動の間は、接続部１２と被接続部２２とは接触しない。第１部材側連結部１３と第２部材側連結部２３とによる連結位置の調整を行うと、接触部１２ｃと被接触領域２２ａとが接触して、互いに接触した状態で維持される。これにより、接触部１２ｃの周方向で、接触部１２ｃと被接触領域２２ａとが接触して流体密に接続される。このように、本実施形態の接続構造Ｃは、第１部材１と第２部材２とをテーパー接続によらずに、流体密に接続することが可能となる。したがって、１つの種類の第１部材で、テーパー角の異なる複数種類の第２部材に対応が可能となり、汎用性が高まる。この点について、図４（ａ）および（ｂ）を用いてより詳細に説明する。
【００２９】
図４（ａ）および（ｂ）は、図１〜３の接続構造を簡略化し、テーパー角の異なる接続構造を概略的に示している。図４（ａ）に示す被接続部２２のテーパー角は、図４（ｂ）に示す被接続部２２のテーパー角よりも大きい。たとえば、カテーテルハブなど、第２部材２の第２部材側連結部２３の外径および内径が定まっており、第２部材側開口部Ｏｐ３の径が変わる場合には、図４（ａ）および（ｂ）に示されるように、被接続部２２のテーパー角が異なってくる。たとえば、細径のカテーテル３などを用いる場合、第２部材側開口部Ｏｐ３および第２部材側中空部Ｂｂ１の径が小さくなり、テーパー角が大きくなる（図４（ａ）参照）。逆に、カテーテル３の径が大きくなると、第２部材側開口部Ｏｐ３および第２部材側中空部Ｂｂ１の径が大きくなり、テーパー角が小さくなる（図４（ｂ）参照）。なお、図４（ａ）の概略図と図４（ｂ）の概略図とは、第２部材２の被接続部２２のテーパー角と、第２部材側開口部Ｏｐ３の径が異なるだけであり、第１部材１は図４（ａ）および（ｂ）で同一であり、第２部材２の挿入開口部Ｏｐ５の径、挿入開口部Ｏｐ５から第２部材側開口部Ｏｐ３までの軸方向の長さ、第２部材側連結部２３の外径は同じである。なお、図４（ｂ）中、二点鎖線で示しているのは、図４（ａ）における被接続部２２（および第２部材側連結部２３）の内面のテーパー角および位置を示している。
【００３０】
図４（ａ）に示されるように、テーパー角の大きい被接続部２２を有する第２部材２に第１部材１を接続する場合、第１部材側連結部１３と第２部材側連結部２３との連結位置を調整することにより、接触部１２ｃを被接触領域２２ａに接触させて、第１部材１と第２部材２とを流体密に接続する。このとき、図４（ａ）においては、第２部材側連結部２３の端部が、第１部材側連結部１３の端部から距離Ｌ１だけ第１部材側連結部１３の内側に入り込んでいる。また、接続部１２の接触部１２ｃが、被接続部２２の被接触領域２２ａに接触したときに、第２部材側開口部Ｏｐ３から接触部１２ｃまでは、距離Ｌ２だけ離間している。
【００３１】
一方、図４（ｂ）に示されるテーパー角の小さい被接続部２２を有する第２部材２に第１部材１を接続する場合、第２部材側連結部２３の端部が第１部材側連結部１３の内部に入り込む距離Ｌ３は、距離Ｌ１よりも大きくなっている。また、接続部１２の接触部１２ｃが、被接続部２２の被接触領域２２ａに接触したときの、第２部材側開口部Ｏｐ３から接触部１２ｃまでの距離Ｌ４は、距離Ｌ２よりも小さくなっている。このように、異なるテーパー角を有する異なる第２部材２を第１部材１と接続させる場合であっても、連結位置を調整することにより、流体密な接続が可能となる。したがって、本実施形態の接続構造Ｃによれば、たとえば、テーパー角の異なる複数種類の第２部材２に接続することが可能となり、第２部材２の種類が変わっても、第１部材１を第２部材２に合わせて変更する必要がなくなる。したがって、第１部材１は汎用性が高く、複数種類の第２部材２に合わせて複数種類の第１部材１を製造する必要がなくなり、製造コストが低減される。そして、異なるテーパー角を有する第２部材２に対して、１種類の第１部材１で対応が可能となるので、第２部材２の種類に応じて、複数種類の第１部材１の中から１つの第１部材１を選択するという煩雑さが解消される。つまり、第２部材側開口部Ｏｐ３における内径の数値と挿入開口部Ｏｐ５における内径の数値との範囲内に、第１部材１の接触部１２ｃの外径の数値が含まれているので、想定される第２部材２の種類における第２部材側開口部Ｏｐ３の径範囲と挿入開口部Ｏｐ５の径範囲とから、接触部１２ｃが接触すると想定される範囲として被接触領域２２ａを想定し、想定された被接触領域２２ａに接触部１２ｃが接触して流体密にフィットできるように、第１部材側連結部１３と第２部材側連結部２３とを形成することで、第１部材１と第２部材２との流体密な接続構造を得ることができる。
【００３２】
また、本実施形態の接続構造Ｃでは、第１部材側連結部１３および第２部材側連結部２３との間の連結は、接続部１２を被接続部２２内に挿入するときに、接続部１２および被接続部２２の軸心を合わせるように機能する。したがって、接続部１２の接触部１２ｃが被接触領域２２ａの正確な接触位置に案内され、第１部材１と第２部材２との間の流体密な接触が容易となる。また、第１部材１と第２部材２とが接触しているとき、接触部１２ｃの外面と被接続部２２の内面との間には、空間が形成されているが、第１部材側連結部１３と第２部材側連結部２３とが連結されていることにより、接続部１２ｃの軸心が、被接続部２２の軸心に対してずれることなく安定する。そのため、第１部材１と第２部材２との間の接続時に流体密な状態が維持される。また、本実施形態では、テーパー接続とは異なり、接触部１２ｃが最終的に位置する箇所（被接触領域２２ａ）まで、接続部１２が被接続部２２の内面と接触せずに軸方向に移動する。したがって、接続部１２の軸方向の移動において抵抗が少なく、第１部材１と第２部材２との間の着脱が容易になる。
【００３３】
また、本実施形態では、シリンジ等の基体１ｂと、第１部材側本体１１および接続部１２を備えるアタッチメント１ａとから構成されている。この場合、たとえば、市販のシリンジ等の基体１ｂと、カテーテルハブ等の第２部材２とを接続する際に、アタッチメント１ａのみを用意するだけで、市販の基体１ｂおよび第２部材２を容易に接続することができる。また、図５に示されるように、シリンジの先端を接続部１２とし、基体とアタッチメントとが一体となった第１部材１とした場合、複数種類の第２部材２にシリンジの先端を取り付けることが可能になり、先端形状が異なる複数種類のシリンジを用意する必要がなくなる。
【符号の説明】
【００３４】
１  第１部材
１ａ  アタッチメント
１ｂ  基体
１１  第１部材側本体
１１ａ  基体取付部
１２  接続部
１２ａ  接続部の基端部
１２ｂ  接続部の先端部
１２ｃ  接触部
１３  第１部材側連結部
１３ａ  雌ネジ
２  第２部材
２１  第２部材側本体
２２  被接続部
２２ａ  被接触領域
２３  第２部材側連結部
２３ａ  雄ネジ
３  カテーテル
Ｂａ  内腔
Ｂａ１  本体内腔
Ｂａ１１  第１部材側中空部
Ｂａ２  接続部内腔
Ｂｂ  内腔
Ｂｂ１  第２部材側中空部
Ｂｂ２  被接続部側内腔
Ｃ  接続構造
Ｏｐ１  第１部材側開口部
Ｏｐ２  先端開口部
Ｏｐ３  第２部材側開口部
Ｏｐ４  本体側開口部
Ｏｐ５  挿入開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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