(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮体（E）との積層体であって、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）が、該ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）を構成するポリオレフィン系樹脂１００質量％中に、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を３０〜６０％質量％、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）１〜２０質量％、熱可塑性エラストマー系樹脂（Ｄ）を３０質量％以上含み、−３５℃の温度環境下で前記表皮材（Ｅ）と前記ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）からなる積層体が界面剥離もしくは材破剥離したときの引張り伸びが３０％以上であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）との積層体であり、
ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による吸熱ピークが１００〜１３０℃および、１４５℃以上に存在し、
前記表皮材（Ｅ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による吸熱ピークが９５〜１１０℃および、１３０〜１６０℃の領域に少なくとも一つの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による吸熱ピークを有することを特徴とする請求項1に記載の積層体。
【請求項３】
自動車内装材用途に用いることを特徴とする、請求項１または２に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インストルメントパネル、ドアパネル、全席シートの自動車内装材において、好適な表皮材とポリオレフィン樹脂発泡体の積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表皮材とポリオレフィン樹脂発泡体からなる積層体は、一般的に柔軟性、耐熱性、断熱性、軽量性、良デザイン性に優れており、従来から、パイプカバーの断熱材、床材などの工業材料、天井、ドアパネル、インストルメントパネル等の自動車内装材に使用されている。特に表皮材のデザイン性とポリオレフィン樹脂発泡体からなる積層体に接触したときの柔軟性、柔らかさを感じる触感と良デザイン性を付与させて、自動車内装材の高級外観と機能性を出す目的で、需要が増加している。
【０００３】
インストルメントパネル、ドアパーツ、全席シート等の自動車内装材では、自動車が衝突したときに、運転者および乗員の安全性を確保するために、蓋体加工された内部にエアバックが収納された状態にあり、衝撃等で必要なときに蓋が開放してエアバックが瞬時に膨張して出てくる構造になっている。そのため、エアバックが容易に膨張し、出てくるように該当部位には、孔あけ加工や溝を設けるような加工をする場合がある。しかし、外観上に孔や溝が表出する構造は好ましくないことから、孔や溝などの加工痕跡が見えないようにするために樹脂基材に表皮材とポリオレフィン樹脂発泡体を貼り合せた積層体で覆い積層体の外観を工夫することで溝を隠し、より高級感のある外観の自動車内装材を提供している。
【０００４】
近年、柔軟性および、良デザイン性による高級感のある外観と表皮材とポリオレフィン樹脂発泡体からなる積層体の厚み方向への破壊を容易にさせる特性を高度に達成させるための積層体が望まれている。
【０００５】
しかしながら、柔軟性と積層体の厚み方向への破壊を容易にするために、表皮材の厚さを薄くして、かつポリオレフィン樹脂発泡体の発泡倍率を高くすることで柔軟性は向上し、機械的強度が低くなることから積層体の厚み方向への破壊は容易になるが、真空成形や低圧射出成形などの圧縮成形加工時に積層体が破れ、外観上問題となる。また、ポリオレフィン樹脂発泡体の発泡倍率を低くする事で機械的強度は向上するが柔軟性が低下する問題があった。
【０００６】
これらの課題を解決する方法として、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂、及び熱可塑性エラストマー樹脂の混合比率を規制したポリオレフィン樹脂発泡体との積層体で、低温から高温領域までの範囲で、エアバックの容易な開裂を促進させ、エアバック開裂時の表皮や発泡体の一部位が飛散する問題や、表皮層と発泡体層が剥離する外観不良を生じさせない方法や（特許文献１参照）  ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂及び、熱可塑性エラストマー系原料を添加し、耐熱性及び、柔軟性に優れ複雑な形状への二次加工が可能な良デザイン性を付与した架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得るもの、熱可塑性ポリウレタンとアクリル系軟質樹脂に、メタクリル酸メチルと炭素数２〜８のアルコールの（メタ）アクリル酸エステル、炭酸カルシウムを配合したシート状成形材料をポリウレタン発泡体、ポリプロピレン発泡体を介して、基材と一体化して複雑で角がシャープな形状で柔軟性のある感触を作り、高級感のある製品を得る方法が提案されている（特許文献２および特許文献３参照）。
【０００７】
更に、自動車エアバック用表皮材として、熱可塑性樹脂層からなる表皮層と、ポリオレフィン発泡体層からなる２層構造、または、熱可塑性樹脂層からなる表皮層と、ポリオレフィン発泡体層と、ポリプロピレン等のバリア層からなる３層構造を用いて、目視で確認できない針孔を表皮材に存在させることで、エアバック収納部分の外観を向上させ、エアバックの膨張を容易にすることも提案されている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１７２３０７号公報
【特許文献２】特開２００８−２６６５８９号公報
【特許文献３】特許第３８６４３３０号公報
【特許文献４】特開平１０−４４９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂及び、熱可塑性エラストマー樹脂を使用した発泡体との積層体では、低温領域において、ポリオレフィン樹脂発泡体が脆性破壊しやすいことから、エアバックの開裂時に表皮材や発泡体の一部位が飛散する可能性や積層体の強度が一時的に高くなりエアバックが容易に開かない可能性もある。
【００１０】
また、熱可塑性ポリウレタンとアクリル系軟質樹脂などを規定範囲の組成で配合した発泡体との積層体では、表皮材と発泡体の接着力が弱い可能性がある。更に、自動車内装材に必要な環境である低温から高温までの性能についての記載はなく、エアバックの開裂を促進させるには不十分である。  
【００１１】
近年のような、柔軟性および、積層体に接触したときの触感や高級感、自動車内装環境を想定した広い温度範囲での機能性を持ち合わせた自動車内装材としては不十分である。
【００１２】
更に、表皮の針孔部分の加工方法に着眼した加工は容易なものではない。表皮材やポリオレフィン樹脂発泡体の特性により、エアバックの膨張だけではなく開裂を促進させる方法や効果の記載はなく、特に開裂が困難になる低温領域において、積層体からエアバックが開裂して出てくる構造としては不十分である。また、エアバック開裂時の衝撃で、表皮材の一部位や樹脂発泡体の一部が飛散する可能性があり、表皮層と発泡体層が剥離した外観となる場合もあるために好ましくない。
本発明は、インストルメントパネル、ドア、全席シートなどに好適で有り、柔軟性および、柔らかさを感じる触感に優れ、低温から高温領域までの範囲で、エアバックの容易な開裂を促進させることを目的とする。
また、エアバック開裂時には、表皮材や発泡体の一部位が飛散する問題や、表皮層と発泡体層が剥離する外観不良を生じさせないと言う問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を達成するための本発明は以下の構成を有する。
本発明の発泡体は、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）が、ポリオレフィン系樹脂１００質量％中に、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を３０〜６０質量％、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）１〜２０質量％、熱可塑性エラストマー系樹脂（Ｄ）を３０質量％以上含むことである。
【００１４】
本発明の発泡体を含む積層体の好ましい態様によれば、−３５℃における温度環境下でポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）が界面剥離もしくは材破剥離したときの引張り伸びが３０％以上である。
本発明の発泡体を含む積層体の好ましい態様によれば、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）との積層体であり、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）は、差走査熱量計（ＤＳＣ）による吸熱ピークが１００〜１３０℃の領域および、１４５℃以上に存在し、
前記表皮材（Ｅ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による吸熱ピークが９５〜１１０℃の領域および、１３０〜１６０℃の領域に少なくとも一つを有することである。
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）を含む積層体の好ましい態様は、自動車内装材用途である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の積層体では、エアバック収納構造を有する樹脂基材を搭載した自動車内装材として活用する場合、すなわち、インストルメントパネル、ドア、全席シートなどの用途では、積層体に接触したときの柔軟性および、柔らかさを感じる触感に優れた効果を有し、低温から高温領域までの範囲で、エアバックの容易な開裂を促進させることができる。
また、エアバック開裂時には、表皮材や発泡体の一部位が飛散する問題や、表皮層と発泡体層が剥離する外観不良を生じさせず、特に低温領域でその特徴が発揮される。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００１７】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮体（E）との積層体であって、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）が、該ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）を構成するポリオレフィン系樹脂１００質量％中に、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を３０〜６０％質量％、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）１〜２０質量％、熱可塑性エラストマー系樹脂（Ｄ）を３０質量％以上含む。
【００１８】
ポリオレフィン系樹脂１００質量％中に、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を３０〜６０％質量％、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）１〜２０質量％、熱可塑性エラストマー系樹脂（Ｄ）を３０質量％以上であると積層体に接触したときの柔軟性および、柔らかさを感じる触感に優れた効果を有し、特に低温領域において、エアバック開裂時には、表皮材や発泡体の一部位が飛散する問題や、表皮層と発泡体層が剥離する外観不良を生じさせない特徴に優れる。
【００１９】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としては、ホモポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体などが挙げられ、必要に応じてプロピレンモノマーと他の共重合可能なモノマーとの共重合体を用いることもできる。ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）中のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、１種類のみでなく、２種類以上をブレンドして用いても良い。また、これらのポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の重合方法には特に制限がなく、高圧法、スラリー法、溶液法、気相法のいずれでも良く、重合触媒についても、チーグラー触媒やメタロセン触媒等、特に限定されるものではない。
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）１００質量％中のエチレン含有率が５〜１５質量％、融点が１３５〜１６０℃、ＭＦＲ（２３０℃）が０．５〜５．０のランダムポリプロピレンまたは、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）１００質量％中のエチレン含有率が１〜５質量％、融点が１５０〜１７０℃、ＭＦＲ（２３０℃）が１．０〜７．０のブロックポリプロピレンが、特に好ましく用いられる。
【００２０】
ポリエチレン系樹脂（Ｃ）としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）などが挙げられ、必要に応じてエチレンモノマーと他の共重合可能なモノマーとの共重合体を用いることもできる。これらのポリエチレン系樹脂（Ｃ）は、１種類のみでなく、２種類以上をブレンドしても良い。また、これらのポリプロピレン系樹脂の重合方法には特に制限がなく、高圧法、スラリー法、溶液法、気相法のいずれでも良く、重合触媒についても、チーグラー触媒やメタロセン触媒等、特に限定されるものではない。
【００２１】
ポリエチレン系樹脂（Ｃ）は、密度が８９０〜９５０ｋｇ／m3、ＭＦＲ（１９０℃）が１〜１５の範囲内にあるものが好ましく用いられ、中でも密度が９２０〜９４０ｋｇ／m3、ＭＦＲ（１９０℃）が２〜１０、融点が１００〜１３０℃のエチレン−α−オレフィン共重合体が、特に好ましく用いられる。
【００２２】
前記熱可塑性エラストマー系樹脂（Ｄ）としては、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＢＣ、ＴＰＳ）、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶＣ）、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ、ＴＰＣ）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡＥ、ＴＰＡ）、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマーなど、従来から公知の如何なるものでも良い。
【００２３】
これら熱可塑性エラストマーの分子構造は、ソフトセグメント（弾性を有するポリマー）とハードセグメント（可塑性を有するポリマー）からなるものが多く、必要に応じてエチレンモノマーおよびプロピレンモノマーと他の共重合可能なモノマーとの共重合体を用いることもできる。これらの熱可塑性エラストマー系樹脂（Ｄ）は、１種類のみでなく、２種類以上をブレンドしても良い。また、これらの熱可塑性エラストマー系樹脂（Ｄ）の重合方法には特に制限がなく、高圧法、スラリー法、溶液法、気相法のいずれでも良く、重合触媒についても、チーグラー触媒やメタロセン触媒等、特に限定されるものではない。更に２種類以上のハードセグメントになるポリマーとソフトセグメントになるポリマーを物理的に混合してポリマーアロイとして熱可塑性エラストマーとすることもできる。
【００２４】
前記熱可塑性エラストマー系樹脂（Ｄ）は、耐熱性と成形性が優れるという観点から、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による吸熱ピークが１５０℃以上の範囲にあり、結晶融解エネルギーが３０Ｊ／ｇ未満であり、結晶化温度が１１０℃以上であることが好ましく用いられる。
【００２５】
前記熱可塑性エラストマー系樹脂（Ｄ）は、密度が８５０〜９２０ｋｇ／m3、ＭＦＲ（２３０℃）が１〜１５の範囲内にあるものが好ましく用いられ、中でも密度が８６０〜９１０ｋｇ／m3、ＭＦＲ（２３０℃）が５〜１０であるものが、特に好ましく用いられる。本発明で用いられる熱可塑性エラストマー系樹脂（Ｄ）としては、市販品としては三井化学“タフマー”（登録商標）ＰＮ−３５６０、プライムポリマ製“プライムＴＰＯ” （登録商標）Ｍ１４２Ｅ等が挙げられる。
【００２６】
前記ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）は、気泡を形成する膜内にポリプロピレン系樹脂（Ｂ）で構成される相中に、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）で構成される相（ポリエチレン系樹脂（Ｃ）で構成される相を、以下、ポリエチレン系樹脂相という）と熱可塑性エラストマー樹脂（Ｄ）で構成される相（熱可塑性エラストマー樹脂（Ｄ）で構成される相を、以下、熱可塑性エラストマー樹脂相という）が分散した構造であり、該熱可塑性エラストマー樹脂相が該ポリエチレン系樹脂相より大きいことが好ましい。この構造は染色超薄切片法を用いた透過型電子顕微鏡で確認できる。
【００２７】
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）においては、本発明の効果を損なわない範囲内で、フェノール系、リン系、アミン系およびイオウ系等の酸化防止剤、金属害防止剤、ジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、トリアリルイソシアヌレート、エチルビニルベンゼン、エチレンビニルジメタクリレート、１，２−ベンゼンジカルボン酸ジアリルエステル、１，３−ベンゼンジカルボン酸ジアリルエステル、１，４−ベンゼンジカルボン酸ジアリルエステルおよび１，２，４−ベンゼントリカルボン酸ジアリルエステル等の架橋助剤、マイカやタルク等の充填剤、臭素系およびリン系等の難燃剤、三酸化アンチモン等の難燃助剤、帯電防止剤、滑剤、顔料、およびポリテトラフルオロエチレン等のポリオレフィン用添加剤を添加することができる。
【００２８】
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体は、ポリオレフィン樹脂の混合物に気体を生ずることができる発泡剤を混合して製造するものであり、その製造方法としては、ポリオレフィン樹脂の混合物に、発泡剤として、熱分解型化学発泡剤を加えて溶融混錬し、常圧加熱にて発泡する常圧発泡法、押出機内で熱分解型化学発泡剤を加熱分解し、高圧下で押出ながら発泡する押出発泡法、プレス金型内で熱分解型化学発泡剤を加熱分解し、減圧しながら発泡するプレス発泡法、および押出機内で気体あるいは気化する溶剤を溶融混合し、高圧下で押出しながら発泡する押出発泡法等の方法があげられる。
【００２９】
ここで用いられる熱分解型化学発泡剤とは、熱を加えることで分解しガスを放出する化学発泡剤であり、例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｐ，Ｐ’−オキシベンゼンスルフォニルヒドラジドなどの有機系発泡剤、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウムおよびカルシウムアジドなどの無機系発泡剤があげられる。
【００３０】
発泡剤は、それぞれ単独あるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。柔軟で成形性が高く表面平滑な高倍率な発泡体を得るため、発泡剤としてアゾジカルボンアミドを用いた常圧発泡法が好適に用いられる。
【００３１】
本発明に用いるポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）は、一般的な厚さは０．５０〜５．０（ｍｍ）である。本発明の積層体を自動車内装材として用いる場合には、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の厚さは１．０〜４．０（ｍｍ）が好ましく、−４０〜−１０℃という低温環境での破壊を促進することを考慮すると、更に好ましい態様は２．０〜３．０（ｍｍ）の範囲である。
【００３２】
本発明に用いるポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）は、成形性と柔軟性とが共に優れているという観点から、見かけ密度が３０ｋｇ／m3〜１５０ｋｇ／m3の範囲であることが好ましく、本発明の積層体を自動車内装材に用いる場合には、更に好ましい態様は、５０ｋｇ／m3〜１００ｋｇ／m3の範囲である。
【００３３】
また、本発明の積層体は、柔軟性を示す指標として２５％圧縮硬さが３０〜１２０（ｋＰａ）であることが好ましく、より好ましくは５０〜１００（ｋＰａ）の態様である。
【００３４】
本発明の積層体に用いるポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）は、架橋された樹脂発泡体（架橋発泡体という）、架橋されていない樹脂発泡体（非架橋発泡体という）のいずれも用いることができ、用途に応じて適切な樹脂発泡体を選択すれば良い。しかし、樹脂発泡体の表面に平滑性があり、積層体の外観に優れることとなる点や、成形時に破れにくいためにデザイン性を追求できる点から、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）としては架橋発泡体が好ましい。
【００３５】
ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）を架橋発泡体にするための方法は特に制限がない。架橋発泡体を得る方法としては、例えば、シラン基、過酸化物、水酸基、アミド基、エステル基などの化学構造を有する架橋剤を原料中に含有させることにより化学的に架橋する化学架橋方法、電子線、α線、β線、γ線、紫外線をポリオレフィン系樹脂に放射することにより架橋する放射線架橋方法などが挙げられる。発泡体のセルを均一にして、−４０〜−１０℃の低温環境で積層体の破壊を促進する点と、発泡体の表面外観を平滑にして積層体の外観に優れる点から、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）を架橋発泡体にするためには、電子線による放射線架橋が好ましい。
【００３６】
また、本発明の積層体に用いるポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）において、電子線架橋では架橋構造を構築することが困難な場合には、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）を製造するための原料中に架橋助剤を含有させることで電子線による架橋発泡体を得ることができる。架橋助剤としては特に制限はないが、多官能モノマーを使用するのが好ましい。多官能モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート、エチルビニルベンゼンなどを使用することができる。これらの多官能モノマーは、それぞれ単独で用いても、あるいは２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００３７】
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）を架橋させる場合、すなわち、本発明の発泡体を架橋発泡体とする場合、架橋状態を示すゲル分率は、２０％〜６０％の範囲であることが好ましく、更には３０％〜５０％の範囲であることが好ましい。このゲル分率が２０％未満では、発泡時表面から発泡剤のガスが逸散し、所望の発泡倍率の製品が得られにくくなり、一方、ゲル分率が６０％を超えると過度の架橋となり表面平滑な高発泡倍率の製品が得られにくくなることと、破断点伸度等の機械強度が低下し成形性が低下することがある。
【００３８】
本発明の積層体に用いるポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）は、独立気泡構造であることが好ましい。独立気泡構造の発泡体の場合には、その構造のために真空成形でエアーを十分に引くことができる等、複雑な形状への成形が可能となる。また、気泡は微細で均一であることが発泡体や発泡体を成形した成形品の表面が平滑となることから好ましい。
【００３９】
また、本発明の積層体に用いるポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）にゲル化物等が含まれる場合、発泡体表面に凹凸状欠点や発泡体内部に粗大気泡状欠点が発生する要因となり、ラミネート加工においては欠点部分が密着しない、成形加工においては成形品の表面に凹凸状欠点となる等、最終製品の外観が損なわれることになる。
【００４０】
本発明の積層体に用いるポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）は、長尺シート状に製造できることが好ましい。長尺シート状とすることにより安価に大量に供給することが可能である。
【００４１】
本発明の積層体を構成する表皮材（Ｅ）は、示差走査熱量計による吸熱ピークを、９５〜１１０℃の領域及び１３０〜１５５℃の領域に少なくとも有することが好ましい。表皮材（Ｅ）は、９５〜１１０℃の領域及び１３０〜１５５℃の領域に少なくとも示差走査熱量計による吸熱ピークを有しさえすれば、表皮材（Ｅ）を構成する熱可塑性樹脂に特に制限はない。表皮材（Ｅ）を構成する熱可塑製樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）エチレンプロピレンラバー等のエラストマー成分を含むポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド樹脂や、これらの樹脂と共重合可能なモノマーで構成された共重合体などが挙げられる。これらの表皮材（Ｅ）を構成する熱可塑性樹脂は、２種以上を混合させてもよい。また、加工性や外観性を向上させる目的で、無機充填材、酸化防止剤、炭化水素系オイルなどを添加してもよい。特に、表皮材（Ｅ）は、ポリオレフィン系ハードセグメントとポリオレフィン系ソフトセグメントとを有するブロック共重合体エラストマー（ａ）を含有していると、ポリオレフィン樹脂発泡体（Ａ）との積層加工が簡易となり、また接触したときの柔軟性もあるために好ましい。また表皮材（Ｅ）中にブロック共重合体エラストマー（ａ）を含有させることで、容易に表皮材（Ｅ）の示差走査熱量計による吸熱ピークを９５〜１１０℃の領域及び１３０〜１５５℃の領域に有する態様に制御することができる。
【００４２】
ここで、表皮材（Ｅ）が好ましく含有するブロック共重合体エラストマー（ａ）中のポリオレフィン系ハードセグメントとは、該セグメント１００質量％中にプロピレン成分を５０質量％以上含有するオレフィン系共重合体のことである。ブロック共重合体エラストマー（ａ）中のポリオレフィン系ハードセグメントは、具体的には、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン３元共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン重合体など、２元または３元の共重合体がある。
【００４３】
また、表皮材（Ｅ）が含有するブロック共重合体エラストマー（ａ）中の前記ポリオレフィン系ソフトセグメントとは、架橋（部分架橋、完全架橋のいずれの架橋も含む）した、オレフィン系共重合体のことである。具体的には、架橋したエチレン−プロピレンランダム共重合体、架橋したエチレン−プロピレンブロック共重合体、架橋したエチレン−プロピレン−ブテン３元共重合体、架橋したポリブタジエンなどがある。
【００４４】
表皮材（Ｅ）中のブロック共重合体エラストマー（ａ）の含有量は特に制限されないが、表皮材（Ｅ）の接触感や成形加工性などから、表皮材（Ｅ）１００質量％中に５０〜１００質量％のブロック共重合体エラストマー（ａ）を含有しているのが好ましい。
【００４５】
これらのポリオレフィン系ハードセグメントとなる重合体とポリオレフィン系ソフトセグメントとなる重合体は、互いに重合することでブロック共重合体エラストマー（ａ）とすることができる。また、これらのセグメントを構成する各重合体を、単軸押出機、二軸押出機、ニーダーミキサー、バンバリーミキサー等の公知の方法を使用して混練することで、重合することができる。
【００４６】
本発明の積層体を構成する表皮材（Ｅ）の厚さは、特に限定されず、その使用目的に応じた厚みに加工して用いることができる。表皮材（Ｅ）の一般的な厚さは、０．１〜１．５ｍｍの範囲である。−４０〜−１０℃という低温環境での破壊を促進することを考慮すると、表皮材（Ｅ）の厚さは０．３〜０．６ｍｍが好ましい。
【００４７】
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）を積層する方法に制限はない。表皮材（Ｅ）がポリ塩化ビニルを含有する場合は、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）や表皮材（Ｅ）の接着剤と接触する面側の表面に放電加工を行い、表面に水酸基を導入して接着性を向上させ、公知の接着剤としてポリエステル系やウレタン系の溶剤系接着剤やエマルジョン系接着剤をポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）に塗布して貼り合わせる方法がある。
また、表皮材（Ｅ）がブロック共重合体エラストマー（ａ）を含有している場合、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）を加熱して積層する熱融着方法などが挙げられる。
【００４８】
本発明の積層体は、−３５℃の環境下におけるポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）が界面剥離もしくは、材破剥離したときの引張り伸びが３０％以上であることが好ましい。積層体の−３５℃の環境下におけるポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）が界面剥離もしくは、材破剥離したときの引張伸びが３０％未満であれば、エアバックの開裂時にポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）が飛散するため好ましくない。なお、積層体の−３５℃の環境下におけるポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）が界面剥離もしくは材破剥離したときの引張り伸びがＭＤ方向及びＴＤ方向の両方向において３０％以上であることが好ましい。
【００４９】
また、本発明の積層体は、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）の間の界面剥離もしくは、材破剥離の最大剥離強度が、２０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であることが好ましい。界面剥離もしくは、材破剥離の最大剥離強度が、２０（Ｎ／２５ｍｍ）より小さいと、破壊する際に、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）が剥離して外観不良を生じたり、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）や表皮材（Ｅ）の一部位が飛散する問題を発生させたりする懸念がある。特にエアバックが搭載された自動車内装材では、エアバックが積層体を破壊する衝撃でポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）が表皮材（Ｅ）から剥離すると、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）だけが破壊し、表皮材（Ｅ）は破壊しない現象がおき、エアバックが開裂する速度が遅くなることが懸念される。積層体のポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）の間の界面剥離もしくは、材破剥離の最大剥離強度は２５（Ｎ/２５ｍｍ）以上であることが好ましい。なお、本発明の積層体のポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）の間の界面剥離もしくは、材破剥離の最大剥離強度は、ＭＤ方向とＴＤ方向の両方向において２０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であることが好ましい。
【００５０】
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）の間の最大剥離強度の上限値には制限がないが、１５０（Ｎ／２５ｍｍ）以下が好ましい。
本発明の積層体を自動車内装材として使用する場合、積層体と樹脂基材とを接着させる接着剤には特に制限はない。ポリオレフィン樹脂発泡体（Ａ）側にたとえば、大日本インキ化学工業（株）製の「パンデックスＴ−５２６５」、バイエル（株）製「デスモコール♯５００」などを接着剤としても用いることができる。
【００５１】
樹脂基材の組成は特に制限がなく、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂や、これらに、タルク、マイカ、ワラステナイト、ガラスビーズ、ガラス繊維、炭素繊維などの無機充填材で強化させた複合体を用いることが一般的である。
本発明の積層体からなる自動車内装材は、表皮材（Ｅ）、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）、樹脂基材の３層以上を有する。
【００５２】
本発明の積層体からなる自動車内装材では、成形加工する方法に制限はないが、一般的には、前記したポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）の積層体を、押出成形、真空成形、スタンピング成形、ブロー成形などの公知の成形加工により、内装材の形状となる積層体の成形品を作成し、接着剤や熱媒体を介在して、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と樹脂基材とを接着させる方法がある。これらの成形は、熱溶着、振動溶着、超音波溶着、レーザー溶着などで、必要に応じた形状に二次加工してもよい。 
本発明の積層体は自動車内装材のエアバック機能を有する樹脂基材に積層された場合、エアバックの開裂を促進させるために表皮材（Ｅ）の外観が悪化しない範囲で孔あけ加工機やレーザー加工機を使用して孔を有することが出来る。樹脂基材及びポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）中の孔はエアバックがより開裂しやすくするために樹脂基材側から表皮材（Ｅ）側に向かう方向にあけることが好ましい。
【００５３】
次に、本発明の発泡体の製造方法を例示説明する。
【００５４】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）および、熱可塑性エラストマー系樹脂（Ｄ）に、更にアゾジカルボンアミド等の熱分解型発泡剤を加え、ヘンシェルミキサーやタンブラー等の混合機器を用いて均一に混合する。その後、押出機や加圧式ニーダー等の溶融混練機器を用いて、熱分解型発泡剤の分解温度未満で均一に溶融混練し、Ｔ型口金によってシート形状に成形した後、電離性放射線を照射し架橋させる。
【００５５】
次に、得られたシート状物を熱媒となる塩浴上に浮かべる方法や、熱風等の雰囲気下中に投じる方法により、熱分解型発泡剤の分解温度以上に昇温させて、分解により発生したガスにより発泡させることによって、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）を得ることができる。
【００５６】
次に、本発明の表皮材の製造方法を例示説明する。
表皮材（Ｅ）を構成する熱可塑製樹脂を押出機や加圧式ニーダー等の溶融混練機器を用いて溶融混練し、Ｔ型口金もしくは、カレンダーロールにてシート状に成形して所定の厚さにコントロールする。得られた所定厚さのシートを空冷もしくは、水冷却して表皮材（Ｅ）が得られる。
【００５７】
次に、本発明の積層体の製造方法を例示説明する。
【００５８】
前記発泡体の製造方法で得られたポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と前記表皮材の製造方法で得られた表皮材（Ｅ）の積層する面側を吸熱ピークから得られる最大の温度に対して−１０℃〜+１０℃までに加熱して、表皮材（Ｅ）の厚さとポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の厚さの和よりも−０．３ｍｍ〜−１．５ｍｍの範囲で間隙調整したニップロールを介し熱融着方法による３層構造の積層体を得る。
【実施例】
【００５９】
以下の実施例と比較例で用いた評価方法は、次のとおりである。
【００６０】
（１）ポリオレフィン樹脂のＭＦＲ：
ポリオレフィン樹脂のＭＦＲとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（改正１９９９／１０／２０）「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレート （ＭＦＲ） およびメルトボリュームフローレイト （ＭＶＲ） の試験方法」に準じて、ＭＦＲ（１９０℃）は１９０℃の温度で、ＭＦＲ（２３０℃）は２３０℃の温度で測定した。具体的には、上記規格の附属書Ｂ（参考）「熱可塑性プラスチック材料の規格と指定とその試験条件」に基づきオレフィンブロックコポリマー（Ａ）およびポリエチレン系樹脂（Ｃ）は、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）は温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件でメルトマスフローレート計（株式会社東洋精機製作所製メルトインデックサ型式Ｆ−Ｂ０１）を使用し、手動切り取り法を採用し、ダイから１０分間にでてきた樹脂の重量を測定した。  
【００６１】
（２）ポリオレフィン樹脂の密度：
ポリオレフィン系樹脂の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（改正１９９９／０５／２０）「プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法」に準じて測定した。
【００６２】
（３）ポリオレフィン樹脂の融点：
本発明においてポリオレフィン樹脂の融点とは、示差走査熱量分析で得られた縦軸に熱量（ｍＷ）、横軸に温度を採ったＤＳＣ曲線の吸熱ピークから得られる最大の温度であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ：セイコー電子工業株式会社製ＲＤＣ２２０−ロボットＤＳＣ）を用いて各サンプルを２ｍｇ準備し、窒素環境下において測定した。測定条件は、サンプルを２００℃の温度まで昇温し溶融させた後、１０℃／分の速度で−５０℃の温度まで冷却させ、それから１０℃／分の速度で昇温して、単位質量当たりの吸熱ピークを測定し、融解温度とした。
【００６３】
（４）発泡体の厚さ：
発泡体の厚さは、ＩＳＯ１９２３（改正１９８１／０９／０１）「発泡プラスチック及びゴム一線寸法の測定方法」に従って測定を行った値である。
【００６４】
（５）発泡体のみかけ密度：
発泡体のみかけ密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７（改正１９９９／１０／２０）「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」に準じて測定した値である。
【００６５】
（６）発泡体のゲル分率：
発泡体を約０．５ｍｍ四方に切断し、約１００ｍｇを０．１ｍｇの単位で秤量する。１３０℃の温度のテトラリン２００ｍｌに３時間浸漬した後、１００メッシュのステンレス製金網で自然濾過し、金網上の不溶解分を１時間１２０℃下で熱風オーブンにて乾燥する。次いで、シリカゲルを入れたデシケータ内で１０分間冷却し、この不溶解分の質量を精密に秤量し、次の式に従って発泡体のゲル分率を百分率で算出する。
・ゲル分率（％）＝｛不溶解分の質量（ｍｇ）／秤量した発泡体の質量（ｍｇ）｝×１００。
【００６６】
（７）発泡体の２５％圧縮硬さ：
発泡体の２５％圧縮硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６７６７（１９９９年）「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」に基づいて測定した値である。具体的には、発泡体を５０ｍｍ×５０ｍｍに切断し、厚さが２０ｍｍ以上３０ｍｍ以下になるように重ね、初期厚さを測定する。平面板にサンプルを置き、初期厚さの２５％まで１０ｍｍ／分の速度で圧縮して停止し、２０秒後の荷重を測定し、下記式により２５％圧縮硬さ（ｋＰａ）を計算した。
・２５％圧縮硬さ（ｋＰａ）＝２５％圧縮し２０秒後の荷重（Ｎ）／２５（ｃｍ２）／１０。
【００６７】
（８）積層体の柔軟性評価：
以下のテスト条件において、積層体１００ｍｍ×１００ｍｍを表皮材（Ｅ）側から圧縮したときのストローク長を以下の通り５段階で評価を行った。
〔テスト条件〕
装置：カトーテック株式会社製ハンディー圧縮試験機  「KES-G5」
測定環境：２３℃
測定条件：１ｋｇ圧縮したときのストローク長（ｍｍ）
圧縮速度：１．５ｍｍ／ｓｅｃ
５：１．３１ｍｍ以上
４：１．０１〜１．３０ｍｍ
３：０．７１〜１．００ｍｍ 
２：０．４１〜０．７０ｍｍ
１：０．４０ｍｍ以下。
【００６８】
（９）−３５℃における積層体の破断点強度と伸度：
ＭＤ方向とＴＤ方向の両方向に切削した積層体の試験片サンプルを、１０分間、−３５℃の環境に置き、その後、試験速度５００ｍｍ/ｍｉｎにて、ＪＩＳ Ｋ６７６７（１９９９）「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」に準じて引張試験を行い、引張強度の最大値と破壊に至ったときの引張伸びの値とした。
装置：テンシロンＵＣＴ−５００（オリエンテックコーポレーション）
引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ
得られた引張強度と引張伸びの数値は、２回測定した値から求めた平均値である。
【００６９】
（１０）積層体の最大剥離強度
ＭＤ方向とＴＤ方向の両方向において、１５０ｍｍ×２５ｍｍに切削した積層体の試験片サンプルを、引張速度が２００（ｍｍ／ｍｉｎ）、剥離角度１８０（°）、剥離距離８０（ｍｍ）の条件で、ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２００９）に準拠した剥離試験を行ったときの、最大剥離強度の値を求めた。測定温度は２３℃、湿度は５０％ＲＨである。
装置：テンシロンＵＣＴ−５００（オリエンテックコーポレーション）
引張速度：２００ｍｍ／ｍｉｎ
得られた剥離強度は、剥離距離８０ｍｍ内の最大剥離強度値であり、２回測定した値から求めた平均値である。
【００７０】
（１１）積層体の高速面衝撃後の外観
以下のテスト条件において、積層体１００ｍｍ×１００ｍｍをポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）側から衝撃エネルギーを与えて貫通した後の外観について、破壊形態や、表皮材（Ｅ）とポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の剥離状態、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の飛散状態を目視で評価した。その状態を、以下の通り５段階で評価を行った。
〔テスト条件〕
装置：島津製作所製サーボパルサ
測定環境：−３５℃
積層体サンプルは、上記測定環境で１０分間保管した後に測定した。
衝撃錘形態：直径１０ｍｍの半球上形態のステンレス製
自由落下距離：0.１m
加重：4.8kgf
〔評価基準〕
５：ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）が剥離せず、両者ともひび割れやポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の飛散もなく、衝撃錘と同じ大きさの穴が開いた外観である。
４：ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）が剥離せず、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）には衝撃錘と同じ大きさの穴から外側に微小なひびが確認され、１ｍｍ以下のポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）１〜５個の飛散が確認された外観である。
３：ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）が剥離せず、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）には衝撃錘よりもやや大きく穴が開いた外観、またはその穴から外側にひびが確認され、１ｍｍ以上のポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）が１〜５個確認された外観である。
２：貫通した穴の周辺では、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）と表皮材（Ｅ）が剥離した箇所が確認された外観である。ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）には衝撃錘と同じ大きさか、大きく穴が開きポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の飛散が確認された外観である。
１：２〜５のいずれにも該当しない場合。
【００７１】
（１２）積層体の高速面衝撃による破壊速度
実施例１で使用した積層体を用いて、「（１０）積層体の高速面衝撃後の外観」の「テスト条件」に記した条件の高速面衝撃試験を実施したときの最大破壊強度に至るまでの距離を以下の通り５段階で評価を行った。
５：５ｍｍ以下
４：６〜１０ｍｍ
３：１１〜１５ｍｍ 
２：１６〜２０ｍｍ
１：２０ｍｍ以上。
【００７２】
（１３）柔らかさを感じる触感の評価：
実施例１で使用した積層体を用いて、積層体を上部から垂直に指で押した際の感覚を以下の通り５段階で評価を行った。
〔評価基準〕
５：積層体厚さの半分以上が沈み込み、積層体からの反発性を感じる。
４：積層体厚さの１／３分が沈み込み、積層体からの反発性を感じる。
３：積層体に沈み込みがあるが、積層体からの反発性を感じない。 
２：積層体に沈み込みはあるが、硬さを感じる。
１：積層体に沈み込みがなく、硬さを感じる。
【００７３】
実施例と比較例で用いた樹脂は、次のとおりである。
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）：プライムポリマ製“プライムポリプロ“（登録商標）Ｊ４５２ＨＡＰ、密度：９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（２３０℃）＝３．５ｇ／１０分、融点＝１６３℃
ポリエチレン系樹脂（Ｃ）：日本ポリエチレン製“ノバテック”（登録商標）ＬＬ  ＵＪ９６０、密度：９３５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）＝５ｇ／１０分、融点＝１２６℃
熱可塑性エラストマー系樹脂（Ｄ）：三井化学製“タフマー”（登録商標）ＰＮ−３５６０、密度８６６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（２３０℃）＝６．０ｇ／１０分、融点＝１６０℃
熱可塑性エラストマー系樹脂（Ｄ）：プライムポリマ製“プライムＴＰＯ”（登録商標）Ｍ１４２Ｅ、密度９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（２３０℃）＝１０．０ｇ／１０分、融点＝１５３℃
発泡剤：アゾジカルボンアミド永和化成工業製“ビニホールＡＣ＃Ｒ”（登録商標）
架橋助剤：和光純薬工業製５５％ジビニルベンゼン
酸化防止剤：ＢＡＳＦ社製“ＩＲＧＡＮＯＸ”（登録商標）１０１０。
【００７４】
［実施例1〜１０］、［比較例１〜７］
実施例１〜１０と比較例１〜７で作成した発泡体は、次のとおりである。
表１に示す比率でヘンシェルミキサーを用いて混合し、押出機を用いて１７０℃の温度で溶融押出し、Ｔダイを用いて厚さ：１．５ｍｍのポリオレフィン系樹脂シートを作製した。このようにして得られたポリオレフィン系樹脂シートに、加速電圧８００ｋＶ、６０ｋＧｙの電子線を片面から照射して架橋シートを得た後、この架橋シートを２２０℃の温度の塩浴上に浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡させた。その発泡体を６０℃の温度の水で冷却し、発泡体表面を水洗して乾燥させ、厚さが１．５〜３．０ｍｍ、みかけ密度が５０〜１００ｋｇ／ｍ３、ゲル分率が３５〜４５％のポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の長尺ロールを得た。
【００７５】
表皮材（Ｅ）は以下の通り作製した。
表皮材（Ｅ）は、示差走査熱量計で９５℃と１３８℃に吸熱ピークを有するブロック共重合体エラストマー（ａ）（ポリオレフィン系ソフトセグメント：パーオキサイドにより部分架橋したエチレン−プロピレンランダム共重合体。ポリオレフィン系ハードセグメント：エチレン重合体。）からなる樹脂を使用し、押出機にて溶融混練させ、Ｔ型口金から厚さ０．５ｍｍのシートを得た。
【００７６】
積層体については、以下の通りに作製した。
ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）は、発泡時にラジエーションヒータ側で加熱した面を１４６℃に加熱して、ロール間隙を、表皮材（Ｅ）の厚さとポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の厚さの和よりも−１．０ｍｍでニップしながら、この加熱面側と表皮材（Ｅ）とを熱融着して積層体とした。この積層体の評価結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
0006543955.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、インストルメントパネル、ドアパネル、全席シートの自動車内装材に好適である。