(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送するための搬送面と回転軸とを有し該回転軸を中心に揺動可能な搬送ガイドと、
筐体に設けられ、前記回転軸の少なくとも上半周に対向する支持面を有する軸受部と、
前記搬送ガイドの前記搬送面と交わりかつ前記回転軸が突出している側面と交わった面であって、前記上半周を上方としたとき前記搬送ガイドが前記用紙の搬送を案内する位置にて下方を向く面に対向する前記筐体に設けられた搬送ガイド対向面と、
前記搬送ガイドに設けられ、前記搬送ガイドが前記用紙の搬送を案内する位置から鈍角以上の角度で揺動したとき、前記搬送ガイド対向面に接触して前記軸受部からの前記回転軸の離脱を規制する離脱規制部とを有する用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙搬送装置において、
前記離脱規制部は前記回転軸の中心から前記搬送ガイド対向面までの距離よりも小さな値を半径とした円弧形状であることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載の用紙搬送装置において、
前記回転軸の先端周縁部が面取り加工され、前記半径が前記回転軸の中心から前記搬送ガイド対向面までの距離から前記面取り加工の高さ以下の値を差し引いた値であることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の用紙搬送装置において、
前記離脱規制部は前記回転軸の軸方向に複数設けられていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の用紙搬送装置において、
前記搬送ガイド対向面に配設され前記搬送ガイドに当接することで前記軸受部からの前記回転軸の離脱を規制する離脱規制部材を有することを特徴とする用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写装置、ファクシミリ装置、プリンタ、印刷装置等の電子写真方式を用いる画像形成装置では、記録媒体の一つである用紙上に転写されて担持されている未定着画像を用紙に定着して出力画像としている。このような画像形成装置の内部には、用紙を搬送するための搬送路が複数設けられており、その一つとして定着装置を通過した用紙を排出部に向けて搬送するための搬送路が設けられている。用紙が搬送路を通過する際に、途中でジャム等の搬送不良が発生した場合には搬送路から用紙を除去する必要がある。このため、この除去を容易に行うための構成として、搬送路を挟んで互いに対向配置されている搬送ガイドの一方を搬送路から遠ざかる向きに揺動させて搬送路を開放する構成が知られている（例えば「特許文献１」参照）。
【０００３】
また、金型製作のコスト抑制を目的として、軸受部を上周面受け部と下周面受け部とに分割して成型し、搬送ガイドの回転軸を軸受部の上周面受け部と下周面受け部との両方で支持する構成が知られている。しかしこの構成では、軸受部の上周面受け部と下周面受け部とが回転軸の軸方向でずれているため、回転軸の軸端が下周面受け部から外れた位置に移動した場合に回転軸が支持されず、搬送ガイドが脱落する虞がある。そこで、軸受による回転軸の支持位置とは異なる位置において、下方から搬送ガイドに当接して軸受からの回転軸の離脱を規制する離脱規制部を設ける構成が提案されている。この構成では、搬送ガイドの下方に離脱規制部を設け、搬送ガイドの回転軸の軸端位置が軸受の下周面受け部からずれても、離脱規制部が搬送ガイドに当接することにより搬送ガイドが脱落することを防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した離脱規制部を設けた構成では、搬送ガイドの移動角度が鋭角の範囲であれば有効であるが、鈍角またはそれ以上の角度まで移動する場合には離脱規制部と搬送ガイドとが当接しなくなるため、搬送ガイドが脱落するという問題点がある。  
本発明は、上述の問題点を解決し、搬送ガイドの回転軸が軸受から脱落することに起因する搬送ガイドの脱落を防止することが可能な用紙搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、用紙を搬送するための搬送面と回転軸とを有し該回転軸を中心に揺動可能な搬送ガイドと、筐体に設けられ、前記回転軸の少なくとも上半周に対向する支持面を有する軸受部と、前記搬送ガイドの前記搬送面と交わりかつ前記回転軸が突出している側面と交わった面であって、前記上半周を上方としたとき前記搬送ガイドが前記用紙の搬送を案内する位置にて下方を向く面に対向する前記筐体に設けられた搬送ガイド対向面と、前記搬送ガイドに設けられ、前記搬送ガイドが前記用紙の搬送を案内する位置から鈍角以上の角度で揺動したとき、前記搬送ガイド対向面に接触して前記軸受部からの前記回転軸の離脱を規制する離脱規制部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、回転軸が軸受けから外れても離脱規制部が搬送ガイド対向面に接触するので、どのような角度に搬送ガイドを揺動させた場合であっても搬送ガイドの脱落を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の外観図である。
【図２】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略図である。
【図３】本発明の一実施形態を適用可能な用紙搬送装置及び定着装置の概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に用いられる搬送ガイドの概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に用いられる用紙搬送装置及び定着装置を説明する概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に用いられる搬送ガイドの軸受け部を説明する概略図である。
【図７】本発明の一実施形態に用いられる搬送ガイドの軸受け部を説明する概略図である。
【図８】本発明の一実施形態に用いられる搬送ガイドの軸受け部を説明する概略図である。
【図９】本発明の一実施形態に用いられる搬送ガイドの状態を説明する概略図である。
【図１０】本発明の一実施形態に用いられる搬送ガイドの問題点を説明する概略図である。
【図１１】本発明の一実施形態を示す搬送ガイド及び離脱規制部の概略図である。
【図１２】本発明の一実施形態を示す搬送ガイド及び離脱規制部の概略図である。
【図１３】本発明の一実施形態の変形例を示す搬送ガイド及び離脱規制部の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づき本発明を実施するための形態の一例について説明する。  
本発明を実施するための形態に係る用紙搬送装置の一例及びこれを組み込んだ定着装置を用いる画像形成装置１００は、プリンタを対象としている。しかし、本発明ではこれに限ることなく、複写機やファクシミリ機及びこれら機能を併せ持つ複合機も対象となり得る。
【０００９】
図１において画像形成装置１００は、第１の方向としての前後方向（矢印Ｘで示す方向）、これと直角な第２の方向としての左右方向（矢印Ｙで示す方向）、第３の方向としての上下方向（矢印Ｚで示す方向）を有する直方体状の筐体で本体が構成されている。上記各方向において、矢印Ｘで示す方向は画像形成装置１００の幅方向と後述する定着装置２０に用いられる定着部材及び対向回転体の長手方向（軸方向）とに平行し、かつ記録媒体としての用紙の幅方向に対応している。
【００１０】
画像形成装置１００は、Ｚ方向において画像形成部の上部に原稿走査装置２００が搭載され、原稿走査装置２００の下方に位置する本体正面には胴内排紙部として用いられる排紙トレイ１７が備えられている。図１において、画像形成装置１００の左右方向であるＹ方向の一方側には、開閉可能な開閉部材である外装カバー１００Ａが設けられている。外装カバー１００Ａが開放されると、外部から図２に示す定着装置２０を視認可能となる。
【００１１】
画像形成装置１００の内部には、図２に示す各装置が備えられている。以下、画像形成装置１００の構成を作用と共に説明する。なお図２では、図１に示した原稿走査装置２００が省略されている。図２において画像形成装置１００では、周知の電子写真複写工程を用いて各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに形成された可視像が、矢印Ａ１で示す方向に走行移動する転写ベルト１１上に順次転写される。この転写工程は１次転写工程に相当しており、転写ベルト１１上に各画像が順次転写されて重畳転写画像が形成される。転写ベルト１１上に担持されている重畳転写画像は、記録シート等が用いられる用紙Ｐに対して２次転写工程により一括転写される。
【００１２】
各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋの周囲には、各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋの回転時に画像形成処理を行うための各種装置が配置されている。ブラック画像形成を行う感光体ドラム１２０Ｂｋを対象として各種装置を説明すると次の通りである。感光体ドラム１２０Ｂｋの周囲には、回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋ及びクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込みは、後述する光走査装置８を用いて行われる。
【００１３】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋを用いた転写バイアス印加により順次行われる。各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋは、矢印Ａ１方向の上流側から順に並べられた図示しないプロセスカートリッジの内部にそれぞれ収容されている。各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋは、イエロ、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００１４】
１次転写工程を実行する装置として、転写ベルト１１及び転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに対向する１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０が用いられる。転写ベルト１１上に重畳転写された画像は、転写ベルト１１に連れ回るローラで構成された２次転写ローラ５によって用紙Ｐに対し２次転写工程を実施されて一括転写される。
【００１５】
画像形成装置１００には、上述したプロセスカートリッジ及び転写ベルトユニット１０に加えて、４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光走査装置８と、転写ベルト１１のクリーニング装置１３とが設けられている。
【００１６】
光走査装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、ミラー及び回転多面鏡等を装備している。光走査装置８は、各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図２では便宜上ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号を付しているが、その他の画像ステーションも同様である）を出射する。これにより、各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋ上に静電潜像が形成される。
【００１７】
画像形成装置１００は、２次転写工程において画像を一括転写される用紙Ｐを給送するシート給送装置６１と、シート給送装置６１から繰り出された用紙Ｐのレジストタイミングを設定して２次転写位置に繰り出すレジストローラ対４とを有している。画像形成装置１００には、用紙Ｐの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサも備えられている。
【００１８】
２次転写工程において転写ベルト１１上のトナー像Ｔが一括転写された用紙Ｐは、後述する定着装置２０に搬送されてトナー像の定着が行われる。定着後の用紙Ｐは、排紙ローラ７を介して画像形成装置１００の装置本体外部に設けられている排紙トレイ１７に向けて排出される。なお図２中、符号９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋは各色の画像ステーションに備えられている現像装置に対する新規トナーの補給タンクをそれぞれ示している。
【００１９】
定着装置２０は、図３に示すように、用紙Ｐに担持された転写後のトナー像Ｔを熱と圧力とにより融解及び浸透させて定着するために用いられ、加熱されながら回転可能な可撓性を有する定着ベルト２１を備えている。定着装置２０には、定着ベルト２１に加えて、定着ベルト２１と当接した状態で定着ベルト２１との間に圧力を作用させてニップ部Ｎを形成する対向回転体である加圧ローラ２２が設けられている。定着ベルト２１の内部には、ニップ部Ｎ以外の箇所、本形態ではニップ部Ｎとは反対側を周回移動する定着ベルト２１の領域を対象として加熱するハロゲンランプを熱源とするヒータ２３が備えられている。
【００２０】
定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー２５と、ヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６とが設けられている。ニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４は、ベースパッドを巻いている摺動シート（低摩擦シート）を定着ベルト２１に当接する部材として有する。ニップ形成部材２４は、ニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、この形状には限定されない。例えば、加圧ローラ２２の周面に沿って凹状に形成した場合には、ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐの先端が加圧ローラ２２側に寄るので、定着ベルト２１からの分離性が向上する利点がある。定着ベルト２１の温度は、用紙Ｐがニップ部に進入する側に設けられた温度センサ２７によって検出され、ヒータ２３のフィードバック処理に用いられる。なお、図３、図４において矢印Ｆは用紙Ｐの搬送方向を示している。
【００２１】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有するスリーブ状に形成された無端状のベルトであり、基材とその表面に位置する離型層とにより構成されている。基材には、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料またはポリイミド等の樹脂材が用いられる。また離型層には、トナーに対する離型性を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等が用いられる。
【００２２】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、またはフッ素ゴム等からなる弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡまたはＰＴＦＥ等からなる離型層２２ｃとによって構成されている。加圧ローラ２２は図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され、定着ベルト２１と当接状態でベース部材としてのニップ形成部材２４に定着ベルト２１を介して当接している。この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが当接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押し潰されることで、定着ベルト２１との間に圧力を受けてニップ形成部材２４が所定の幅のニップ部Ｎを確保するように構成されている。
【００２３】
加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動される。加圧ローラ２２が回転駆動されると、その駆動力がニップ部Ｎにおいて定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転する。図３に示す構成では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部に、輻射熱を用いるハロゲンヒータ等の加熱源を配設することも可能である。
【００２４】
また、弾性層２２ｂがない場合は熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。中空ローラに用いられるパイプ状金属として、アルミニウム、鉄、あるいはステンレス等が選択できる。加圧ローラ２２内に熱源を設ける場合には、熱源からの輻射熱により支持体が加熱されるのを抑制するために、支持体表面に断熱層を設けることや鏡面処理による熱線反射面を設けることが望ましい。この場合の熱源には、上述したハロゲンヒータに限らず、ＩＨヒータや抵抗発熱体、あるいはカーボンヒータを用いることも可能である。
【００２５】
以上の構成を備えた定着装置２０が用いられる画像形成装置１００には、用紙Ｐを搬送するための用紙搬送装置３００が設けられている。用紙搬送装置３００の一例は、図３に示すように、定着装置２０のニップ部Ｎを通過する用紙Ｐを対象としている。用紙搬送装置３００は、図３に示すように、定着装置２０の出口側に連続してニップ部Ｎを通過した用紙Ｐを排紙トレイ１７（図２参照）に向けて搬送可能にするために設けられている搬送路を構成している。
【００２６】
図３に示すように、用紙搬送装置３００は用紙Ｐを搬送するための搬送面３０１Ａ、３０２Ａを有し、定着出口側のガイドを兼ねた搬送部材として用いられ、搬送路Ｌ１を形成する一対の搬送ガイド３０１，３０２を有している。搬送ガイド３０１，３０２のうちの一方の搬送ガイド３０１は固定され、他方の搬送ガイド３０２は図４において符号３０２Ｂで示す揺動支点をなす回転軸を設けられた端部を基端として揺動可能に構成されている。以下、搬送ガイド３０２を揺動可能な搬送ガイド３０２と称する。
【００２７】
搬送ガイド３０１，３０２は、定着装置２０の出口側に配置されていることから、熱の影響による変形等を起こしにくい材質が用いられている。この材質としては、例えば、ガラス繊維を含む樹脂材料が挙げられる。これにより、熱変形しにくい搬送ガイド３０２が得られる。また、揺動支点に用いられる回転軸３０２Ｂは、その先端周縁がＣカットあるいはラウンドカット（Ｒカット）されて軸受部４００（図５参照）に対して挿入し易い形状を持たせてある。なお、以下の説明において矢印Ｘ，Ｙ，Ｚは、図１において示した矢印Ｘ，Ｙ，Ｚと同じ意味を持つ。特に、各矢印のうちで矢印Ｘは、対向回転体として用いられる加圧ローラ２２の軸方向に平行な用紙幅方向に相当している。
【００２８】
揺動可能な搬送ガイド３０２は、図４に示すように、画像形成装置１００内で第１の方向であるＸ方向に延在されて用紙Ｐを搬送する搬送面３０２Ａを有し、用紙搬送方向Ｆに沿って用紙Ｐを案内する。図４において符号ＥＸは、画像形成装置１００の外装カバー１００Ａ（図１参照）が開放された際に外部に露呈する面を示しており、この面は矢印Ｒ１で示す開放方向下流側で搬送面３０２Ａの裏側に位置している。
【００２９】
図４において揺動可能な搬送ガイド３０２には、画像形成装置１００の外装カバー１００Ａが開放状態のときに、Ｘ方向を中心として揺動させる際に揺動支点となる回転軸３０２Ｂが設けられている。揺動支点である回転軸３０２Ｂは、Ｘ方向である搬送ガイド３０２の幅方向両側において、それぞれ幅方向外側に向けてＸ方向に突出させて一対で設けられている。回転軸３０２Ｂの突出量は、搬送ガイド３０２の幅方向端縁から、図６（Ｂ）に示すように軸受部４００の支持面４００Ａに向けて挿入される長さとなるように設定されている。
【００３０】
搬送ガイド３０２は、回転軸３０２Ｂを支点として図４に示した矢印Ｒ１方向に回転することで、次のように揺動する。すなわち、図９（Ａ）に示す状態である、用紙Ｐの搬送路に対向する対向位置、すなわち搬送路を形成する第１の位置と、図９（Ｃ）に示す状態である、搬送路から遠ざかって退避する揺動位置としての第２の位置とに揺動することができる。第２の位置への揺動時には搬送路が開放され、搬送路内においてジャム等の搬送不良を生じている用紙Ｐの取り出しが可能となる。第１の位置から第２の位置への揺動には、図３、図４に示す露出面ＥＸに設けられている取手部３０３が用いられる。
【００３１】
図４に示すように取手部３０３は、Ｘ方向中央よりも多少前側に偏った位置で搬送面３０２Ａの裏面から張り出したリブ３０３Ａと、リブ３０３Ａの張り出し方向先端に一体化された指掛け片３０３Ｂとを備えている。Ｘ方向中央よりも前側に偏らせた位置に取手部３０３が位置しているので、例えば図１に示す外装カバー１００Ａを開放した後、Ｘ方向手前側から手を差し入れる際に取手部３０３の位置に早く手を到達させて操作することができる。また、取手部３０３においてリブ３０３Ａと指掛け部３０３Ｂとの間に、図３、図４に示すように指を差し入れる空間３０３Ｃを設けることで、搬送ガイド３０２を開放方向へ揺動させる際の操作が容易となる。
【００３２】
搬送ガイド３０２は、図５に示すように、定着装置２０の筐体側に設けられた軸受部４００に対し、回転軸３０２Ｂの軸方向両側が軸方向に移動可能な状態で挿通支持されることにより矢印Ｒ１方向に揺動可能に構成されている。軸受部４００は、一対の回転軸３０２Ｂの軸方向両側を支持するために定着装置２０の筐体の一部に樹脂成形部によって一対形成され、当該筐体と一体となっている。このため、樹脂成形の際の型抜き方向の制約により、図６に示すように、回転軸３０２Ｂの下半周を支持する支持面４００Ａと回転軸３０２Ｂの上半周を支持する支持面４００ＢとがＸ方向で隣り合うように構成されている。図６に示す構成では、回転軸３０２Ｂの軸方向中央側に支持面４００Ｂが、そしてこれの外側に隣り合うように支持面４００Ａが設けられている。このことはもう一方の軸受部４００についても同様である。
【００３３】
このように、回転軸３０２Ｂの全周を支持できる単一の軸受けを定着装置２０の筐体側に成形することが困難な場合に、本形態のように垂直方向への半割が可能な金型による成形を可能とすることで、金型の製造コストの上昇を抑制することができる。
【００３４】
軸受部４００では、図６（Ｂ）に示すように、支持面４００Ａにおいて回転軸３０２Ｂの上半周を受ける面が存在しておらず、支持面４００Ｂにおいて回転軸３０２Ｂの下半周を受ける面が存在していないことになる。従って、回転軸３０２Ｂの下周面を受ける面が存在していない支持面４００Ｂの位置に回転軸３０２Ｂの軸端が位置した場合には、下支えがないことにより回転軸３０２Ｂが脱落する虞がある。
【００３５】
そこで図６（Ｃ）に示すように、回転軸３０２Ｂの軸方向一方側にスプリング等の付勢部材としての弾性体ＳＰを配置すると共に、何れの回転軸３０２Ｂも支持面４００Ａから脱落しない位置に保持する構成とする。この構成としては、一対の回転軸３０２Ｂの端部間の長さを一対の支持面４００Ａの間の距離よりも長くすること等が挙げられる。弾性体ＳＰは、搬送ガイド３０２を回転軸３０２Ｂに平行な第１の方向、具体的にはＸ方向のうちの前方に向かう第１の方向Ｘ０への付勢部材として用いられる。なお、図６（Ｃ）に示した軸受部４００は、回転軸３０２Ｂの軸方向において図６(Ａ)に示した軸受部４００の逆側に設けられている。
【００３６】
ところで、このような弾性体ＳＰを設けることなく回転軸３０２Ｂの軸端が支持面４００Ｂに位置した場合の脱落防止を行える方が、回転軸３０２Ｂの脱落防止のみを目的とした構成による部品点数の増加等を防ぐ意味で有利となる。そこで本実施形態では、一対の回転軸３０２Ｂの軸方向両端間に、図７に示すように、軸受部４００による回転軸３０２Ｂの支持位置とは異なる位置において下方から搬送ガイド３０２に対向した離脱規制部材５００が備えられている。離脱規制部材５００は、軸受部４００が設けられた定着装置２０の筐体の一部であって、搬送ガイド３０２の搬送面３０２Ａと対向する側の端部に対向した用紙搬送装置３００の搬送ガイド対向面３００Ａに配設されている。
【００３７】
離脱規制部材５００は、搬送ガイド３０２に下方から当接することで軸受部４００からの回転軸３０２Ｂの離脱を規制するために用いられる部材であり、回転軸３０２Ｂを中心とする円弧に倣った曲面５００Ａを有する凸部で構成されている。図７において符号Ｒは、回転軸３０２Ｂの回転中心ＣＨから曲面５００Ａまでの半径を示している。離脱規制部材５００は、本実施形態では搬送ガイド３０２の幅方向においてほぼ中央に設けられ、搬送ガイド３０２をＸ方向で２等分する位置に設けられている。しかし、回転軸３０２Ｂの軸方向において等間隔で複数位置に離脱規制部材５００を設け、搬送ガイド３０２を離脱規制部材５００によってＸ方向において等分するように構成してもよい。離脱規制部材５００が搬送ガイド３０２のＸ方向で複数の位置に等分されて設けられる場合には、離脱規制部材５００が搬送ガイド３０２に当接した際に搬送ガイド３０２が受ける集中荷重を均等に少なくすることができる。これにより、搬送ガイド３０２に変形や損傷が生じることを防止及び抑制することができる。
【００３８】
以上の構成においては、図８に示すように、回転軸３０２Ｂの上半周の支持面４００Ｂのみの位置に回転軸３０２Ｂの先端が位置するように回転軸３０２Ｂが位置ずれすると、矢印Ｄで示すように回転軸３０２Ｂの先端が支持面４００Ｂから離脱しようとする。しかし、回転軸３０２Ｂが離脱しようとした際の搬送ガイド３０２の脱落は、離脱規制部材５００による下支えにより防止される。
【００３９】
一方、回転軸３０２Ｂの先端が図８に示したようにずれる場合として、回転軸３０２Ｂ等の寸法公差による場合の他に、回転軸３０２ＢをＸ方向に強制的にずらす構成を採用した場合がある。つまり、搬送ガイド３０２を、前述した第１の位置と第２の位置との何れかに保持するために搬送ガイド３０２のＸ方向における側面、すなわち幅方向側面を押圧して幅方向に移動させる構成である。この場合、第１の位置は図９（Ａ）に示す搬送路Ｌ１（図３参照）を形成する位置であり、第２の位置は図９（Ｃ）に示す搬送路Ｌ１（図３参照）から遠ざかって退避する位置である。この構成では、図６（Ｃ）に示した弾性体ＳＰを採用し、弾性体ＳＰの付勢力によりＸ方向において弾性体ＳＰを設けた側とは逆側の定着装置２０の筐体側面に搬送ガイド３０２を圧接させる。この圧接により搬送ガイド３０２の揺動が規制され、搬送ガイド３０２を第１の位置または第２の位置に保持することができる。
【００４０】
具体的には、図８に示すように、定着装置２０の筐体側に不動状態で設けられた係合突起４０１を搬送ガイド３０２の当該逆側の側壁３０２Ｇに当接させ、この当接によって搬送ガイド３０２の揺動を規制する。搬送ガイド３０２の側壁３０２Ｇには、図７に示すように、側壁３０２Ｇの一部を欠如した係合部３０２Ｇ１と、欠如されていない側壁３０２Ｇとの間を接続する傾斜面３０２Ｇ２が設けられている。これら係合部３０２Ｇ１及び傾斜面３０２Ｇ２は、図７及びこの作用を説明する図９において、回転軸３０２Ｂを挟んで表側と反対側にも同様に形成されている。
【００４１】
係合突起４０１は、搬送ガイド３０２の第１の位置と第２の位置との間の中間位置を占め、搬送ガイド３０２の揺動を規制可能な規制部材として用いられる（以下、便宜上、係合突起４０１と称する場合もある）。回転軸３０２Ｂの回転中心ＣＨを中心とした搬送ガイド３０２の回動位置、すなわち位相に応じた係合部３０２Ｇ１，傾斜面３０２Ｇ２と係合突起４０１との対向関係は、図９に示す通りである。なお、図９において右側には搬送ガイド３０２の位相が、左側には搬送ガイド３０２の位相に応じた上記対向関係が示されている。
【００４２】
図９（Ａ）は、搬送ガイド３０２が第１の位置、つまり閉じられて用紙Ｐの搬送路Ｌ１（図３参照）を形成している状態を示している。この状態では、弾性体ＳＰへの外力が非入力な状態であるので、搬送ガイド３０２はＸ０方向の最前方に位置し、Ｘ方向において係合部３０２Ｇ１内に係合突起４０１が入り込む。この状態が弾性体ＳＰの付勢（矢印Ｘ０で示す付勢方向）により維持される。矢印Ｘ０で示す弾性体ＳＰの付勢方向は、弾性体ＳＰへの外力、つまり付勢力に抗した方向への力が入力されていない場合に搬送ガイド３０２を回転軸３０２Ｂと平行に移動させる第１の方向に相当している。このときの搬送ガイド３０２の位置は、第１の位置と第２の位置との間で揺動を係合突起４０１により規制される揺動規制位置を占める。
【００４３】
図９（Ｂ）は、搬送ガイド３０２が第１の位置から第２の位置に向け揺動する途中の中途位置を占めている状態を示している。この状態では、係合突起４０１に対して側壁３０２Ｇの傾斜面３０２Ｇ２が対向して当接する。このため、弾性体ＳＰの付勢に抗する外力が入力されることになり、矢印Ｘ１で示すように、第１の方向であるＸ０方向とは逆方向の第２の方向に搬送ガイド３０２が移動する。搬送ガイド３０２は、第２の方向に移動することにより、第１の位置と第２の位置との間で揺動自在となる揺動許可位置を占めることが可能である。
【００４４】
傾斜面３０２Ｇ２がその傾斜に従って係合突起４０１に押されると、搬送ガイド３０２が弾性体ＳＰの付勢力に抗して、第２の方向すなわち矢印Ｘ１で示すように、図９の左側の図において右側に移動する。このような外力の入力は、取手部３０３に指をかけることで行ってもよい。このとき回転軸３０２Ｂの軸端は、図９（Ａ）に示す初期位置に比して支持面４００Ｂ側に移動することから、回転軸３０２Ｂが図８に示す矢印Ｄ方向に移動して搬送ガイド３０２が脱落する虞がある。しかし、搬送ガイド３０２の揺動基端が離脱規制部材５００に対向しているため搬送ガイド３０２の脱落前に離脱規制部材５００に当接するので、搬送ガイド３０２の離脱は阻止される。搬送ガイド３０２が係合突起４０１による揺動規制を解除されるまでＸ１方向に移動すると、搬送ガイド３０２は揺動許可位置を占めて、係合突起４０１を乗り越えるようにして第１の位置と第２の位置との間で揺動自在となる。
【００４５】
図９（Ｃ）は、搬送ガイド３０２が図９（Ｂ）に示した揺動許可位置からさらにＲ１方向に揺動し、係合突起４０１が搬送ガイド３０２の側壁３０２Ｇの表面を乗り越えて裏側の係合部に入り込んだ状態を示している。この状態では、図９（Ａ）に示した場合と同様に、弾性体ＳＰにより搬送ガイド３０２が第１の方向に移動してＸ０方向の最前方の位置、つまり図９（Ｃ）の左側の図において最も左側に位置し、係合突起４０１が係合部に入り込んだ状態を維持される。これにより搬送ガイド３０２は第２の位置に揺動し、第１の位置と第２の位置との間の揺動を規制される揺動規制位置に位置決めされ、搬送路Ｌ１（図３参照）を開放した状態に維持される。この状態では、搬送ガイド３０２が用紙Ｐの搬送路Ｌ１（図３参照）から遠ざかった状態で開放されているので、ジャムを生じている用紙Ｐを搬送路Ｌ１（図３参照）から取り除くことができる。
【００４６】
搬送路Ｌ１の開放状態を解除する場合には、例えば取手部３０３を操作して、第２の位置から第１の位置に搬送ガイド３０２を揺動させる。このように、搬送ガイド３０２は係合突起４０１とこれに対向する係合部３０２Ｇ１との関係により、弾性体ＳＰへの抗力となる外力の入力状態に応じて、前述した揺動規制位置を占める場合と揺動を規制されない揺動可能位置を占める場合とを選択される。なお、搬送ガイド３０２が第１の位置から第２の位置に向けて揺動する際に係合突起４０１により側壁３０２Ｇの外面が押されると、係合突起４０１の長さや搬送ガイド３０２の撓みの度合い等によっては、回転軸３０２Ｂの軸端が支持面４００Ｂに移動する。この場合には図８に示した矢印Ｄ方向に搬送ガイド３０２が脱落する虞があるが、離脱規制部材５００により搬送ガイド３０２が下支えされることにより脱落を阻止されることになる。このように、離脱規制部材５００は、回転軸３０２Ｂが軸受部４００から脱落することを、搬送ガイド３０２を下支えすることで防止している。
【００４７】
離脱規制部材５００を配置したため、回転軸３０２Ｂの下周面を支える支持面４００Ａを省略することも考えられる。しかし、支持面４００Ａは今一つの支持面４００Ｂと共に、回転軸３０２Ｂの周方向全域を対象としてＺ方向での回転軸３０２Ｂの位置決めを搬送ガイド３０２の揺動が滑らかに行われる状態で行っているため省略しない方が良い。また離脱規制部材５００は、軸受部４００からの回転軸３０２Ｂの脱落を防止する機能があるだけで、回転軸３０２Ｂの中心位置を位置決めする機能までを併せ持つように構成されていない場合もある。このため、Ｚ方向での回転軸３０２Ｂの軸心を規定するためにも支持面４００Ａを備えていた方がよい。
【００４８】
上述したように、搬送ガイド３０２を図９（Ｃ）に示す第２の位置に位置決めすることにより、搬送路Ｌ１が開放されてジャムした用紙Ｐを取り除くことが可能となる。しかし、ジャムした用紙Ｐを見つける際やジャム処理後に用紙Ｐが残っていないかを確認する際の視認性を考慮すると、搬送ガイド３０２をさらに図９（Ｃ）に示す矢印Ｒ１方向に揺動させた状態とすることが望ましい。
【００４９】
本発明の一実施形態を示す図１０において、用紙Ｐのジャム処理時において搬送ガイド３０２は、実線で示す第２の位置から視認性向上のためにさらに開放された二点鎖線で示す第３の位置へと揺動される。第２の位置では、離脱規制部材５００と搬送ガイド３０２の離脱規制部材５００に対向している揺動基端とが接触しているため、搬送ガイド３０２が軸受部４００から脱落することが防止されている。しかし第３の位置では、離脱規制部材５００と搬送ガイド３０２の揺動基端とが接触せず両者間にはΔＴの隙間が生じてしまうため、搬送ガイド３０２が軸受部４００から脱落する虞がある。
【００５０】
そこで本実施形態では、回転軸３０２Ｂの軸方向（Ｘ方向）であって離脱規制部材５００が存在しない位置に、図１１に示すような離脱規制部５０１を搬送ガイド３０２に一体形成している。離脱規制部５０１は、搬送ガイド３０２の揺動中心から搬送ガイド対向面３００Ａまでの距離ＣＧよりも小さな値を半径Ｒとした円弧形状となる円弧部５０１ａを有している。軸受部４００に回転軸３０２Ｂが支持されている状態において離脱規制部５０１と搬送ガイド対向面３００Ａとの間には一定のクリアランスが保たれており、搬送ガイド３０２の揺動時における動作不良や部品破損が防止されている。
【００５１】
この構成により、搬送ガイド３０２が図１１に示す第３の位置のような初期位置である第１の位置から鈍角以上の角度で揺動した場合に、回転軸３０２Ｂが軸受け４００から外れても離脱規制部５０１が搬送ガイド対向面３００Ａに接触する。このため、どのような角度に搬送ガイド３０２を揺動させた場合であっても、搬送ガイド３０２の脱落を確実に防止することができる。
【００５２】
上述の構成において、図１２に示すように、離脱規制部５０１の半径Ｒは距離ＣＧから回転軸３０２Ｂの先端に施されたＣ面取り加工の高さＴ１以下の値Ｔ２を差し引いた値に設定することが望ましい。この構成とすることにより、回転軸３０２Ｂが軸受部４００の支持面４００Ａからずれた場合に、離脱規制部５０１と搬送ガイド対向面３００Ａとの接触で搬送ガイド３０２の脱落を防止することができる。さらに、弾性体ＳＰの付勢力と回転軸３０２Ｂの先端面取り形状により回転軸３０２Ｂが支持面４００Ａに戻ろうとするため、軸受部４００からの回転軸３０２Ｂの離脱をより一層抑制することができる。
【００５３】
上述の実施形態において、離脱規制部５０１を回転軸３０２Ｂの軸方向（Ｘ方向）に複数配設することにより、離脱規制部５０１への応力集中を抑制することができ離脱規制部５０１の破損を防止することができる。
【００５４】
上記実施形態の変形例として、図１３に示すように、離脱規制部５０１に代えて離脱規制部５０２を搬送ガイド３０２と一体的に形成してもよい。離脱規制部５０２は、搬送ガイド３０２が第２の位置を占めたときに搬送ガイド対向面３００Ａに直接接触可能な距離ＣＧよりもわずかに短い長さに形成され、その長さを半径とする円弧形状５０２ａを有している。この構成により、上記実施形態と同様の作用効果を奏すると共に、離脱規制部材５００を省略することができ装置の簡易化及びコストダウンを図ることができる。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。例えば、搬送ガイドは定着装置の出口側に設けられ、搬送面をニップ部の入口側に有する定着入口ガイドであってもよい。このように、搬送ガイドは搬送面を定着装置のニップ部に隣り合うように設けられればよい。さらに用紙搬送装置は、画像形成装置における定着装置と離れた位置で記録媒体を搬送する構成であってもよい。  
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したものに過ぎず、本発明による効果は本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５６】
３００  用紙搬送装置
３００Ａ  搬送ガイド対向面
３０２  搬送ガイド
３０２Ａ  搬送面
３０２Ｂ  回転軸
４００  軸受け
５００  離脱規制部材
５０１，５０２  離脱規制部
ＣＧ  回転軸の中心から搬送ガイド対向面までの距離
Ｐ  用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２０１３−１８６２８７号公報
【図１】
0006623524.tif 000002
【図２】
0006623524.tif 000003
【図３】
0006623524.tif 000004
【図４】
0006623524.tif 000005
【図５】
0006623524.tif 000006
【図６】
0006623524.tif 000007
【図７】
0006623524.tif 000008
【図８】
0006623524.tif 000009
【図９】
0006623524.tif 000010
【図１０】
0006623524.tif 000011
【図１１】
0006623524.tif 000012
【図１２】
0006623524.tif 000013
【図１３】
0006623524.tif 000014