(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上のベースバンド処理機能を有する第１無線基地局と、
一以上のベースバンド処理機能を有する一つ以上のその他の無線基地局と、
を備える無線通信システムであって、
前記第１無線基地局は、
無線端末との無線通信を行うにあたり、前記その他の無線基地局の中の第２無線基地局に対し該無線通信のためのベースバンド処理機能の一部の分担を依頼する場合、分担元である該第１無線基地局の識別子と、分担対象である該無線通信のセルの識別子と、分担の開始タイミングを示す情報と、を含む分担依頼信号を送信し、
前記分担依頼信号を受信した該第２無線基地局との間で、前記分担の開始タイミングを示す情報に従って該無線通信のためのベースバンド処理の分担が開始された後、少なくとも該ベースバンド処理の中で処理時間に制限がある特定処理を行う無線通信システム。
【請求項２】
前記特定処理は、前記無線通信が用いる無線通信プロトコルにおいて所定以下のプロトコル層が行う処理である
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記特定処理は、前記無線通信が用いる無線通信プロトコルにおける物理層が行う処理である
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２無線基地局は、前記第１無線基地局が行う前記無線通信における前記ベースバンド処理の中で処理時間に制限がない処理を行う
請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１無線基地局が、前記ベースバンド処理の分担を行うか否かに関する判断を行う請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記ベースバンド処理の分担を行うか否かに関する判断を行う制御装置
をさらに備える
請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第１無線基地局は、ベースバンドユニットと、それぞれが該ベースバンドユニットとネットワーク接続されるとともにそれぞれがセルを形成する複数の無線部を備える
請求項１〜６のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記ベースバンド処理の分担は、前記セルを単位として行われる
請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記第２無線基地局は、前記その他の無線基地局それぞれの処理負荷に基づいて選択される
請求項１〜８のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記第２無線基地局は、前記第１無線基地局と前記その他の無線基地局それぞれとの間の通信遅延に基づいて選択される
請求項１〜９のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１１】
一以上のベースバンド処理機能を有する第１無線基地局と、一以上のベースバンド処理機能を有する一つ以上のその他の無線基地局とを備える無線通信システムにおける前記第１無線基地局であって、
無線端末との無線通信を行うにあたり、前記その他の無線基地局の中の第２無線基地局に対し該無線通信のためのベースバンド処理機能の一部の分担を依頼する場合、分担元である該第１無線基地局の識別子と、分担対象である該無線通信のセルの識別子と、分担の開始タイミングを示す情報と、を含む分担依頼信号を送信し、
前記分担依頼信号を受信した該第２無線基地局との間で、前記分担の開始タイミングを示す情報に従って該無線通信のためのベースバンド処理の分担が開始された後、少なくとも該ベースバンド処理の中で処理時間に制限がある特定処理を行う制御部
を備える第１無線基地局。
【請求項１２】
無線端末と無線通信を行う特定無線基地局を備える無線通信システムにおける、前記特定無線基地局とは異なる無線基地局であって、
前記特定無線基地局が前記無線通信を行うにあたり、前記特定無線基地局から、該無線通信のためのベースバンド処理機能の一部の分担を依頼する分担依頼信号であって、分担元である該特定無線基地局の識別子と、分担対象である該無線通信のセルの識別子と、分担の開始タイミングを示す情報と、を含む前記分担依頼信号を受信し、
前記分担依頼信号を送信した前記特定無線基地局と前記無線基地局との間で、前記分担の開始タイミングを示す情報に従って該無線通信のためのベースバンド処理の分担が開始された後、少なくとも該ベースバンド処理の中で処理時間に制限がない処理を行う制御部
を備える無線基地局。
【請求項１３】
１つ以上のその他の無線基地局を備える無線通信システムにおいて、無線端末と無線通信を行う第１無線基地局が備えるベースバンドユニットであって、
前記無線通信を行うにあたり、前記その他の無線基地局の中の特定無線基地局に対し該無線通信のためのベースバンド処理機能の一部の分担を依頼する場合、分担元である該第１無線基地局の識別子と、分担対象である該無線通信のセルの識別子と、分担の開始タイミングを示す情報と、を含む分担依頼信号を送信し、
前記分担依頼信号を受信した該特定無線基地局との間で、前記分担の開始タイミングを示す情報に従って該無線通信のためのベースバンド処理の分担が開始された後、少なくとも該ベースバンド処理の中で処理時間に制限がある特定処理を行う制御部
を備えるベースバンドユニット。
【請求項１４】
無線端末と無線通信を行う特定無線基地局を備える無線通信システムにおける、前記特定無線基地局とは異なる無線基地局が備えるベースバンドユニットであって、
前記特定無線基地局が前記無線通信を行うにあたり、前記特定無線基地局から、該無線通信のためのベースバンド処理機能の一部の分担を依頼する分担依頼信号であって、分担元である該特定無線基地局の識別子と、分担対象である該無線通信のセルの識別子と、分担の開始タイミングを示す情報と、を含む前記分担依頼信号を受信し、
前記分担依頼信号を送信した前記特定無線基地局と前記無線基地局との間で、前記分担の開始タイミングを示す情報に従って該無線通信のためのベースバンド処理の分担が開始された後、少なくとも該ベースバンド処理の中で処理時間に制限がない処理を行う制御部
を備えるベースバンドユニット。
【請求項１５】
無線端末と無線通信を行う第１無線基地局と、１つ以上のその他の無線基地局とを備える無線通信システムにおける制御装置であって、
前記無線通信を行うにあたり、前記その他の無線基地局の中の特定無線基地局に対し該無線通信のためのベースバンド処理機能の一部の分担を依頼する場合、分担元である該第１無線基地局の識別子と、分担対象である該無線通信のセルの識別子と、分担の開始タイミングを示す情報と、を含む分担依頼信号を送信し、
前記分担依頼信号を送信した該第１無線基地局と該特定無線基地局との間で、前記分担の開始タイミングを示す情報に従って該無線通信のためのベースバンド処理の分担が開始された後、少なくとも該ベースバンド処理の中で処理時間に制限がある特定処理を前記第１無線基地局に行わせる制御部
を備える制御装置。
【請求項１６】
無線端末と無線通信を行う第１無線基地局と一つ以上のその他の無線基地局とを備える無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記無線通信を行うにあたり、前記その他の無線基地局の中の第２無線基地局に対し該無線通信のためのベースバンド処理機能の一部の分担を依頼する分担依頼信号であって、分担元である該第１無線基地局の識別子と、分担対象である該無線通信のセルの識別子と、分担の開始タイミングを示す情報と、を含む前記分担依頼信号を送信し、
前記分担依頼信号を受信した該第２無線基地局との間で、前記分担の開始タイミングを示す情報に従って該無線通信のためのベースバンド処理の分担が開始された後、前記第１無線基地局は少なくとも該ベースバンド処理の中で処理時間に制限がある特定処理を行う無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線基地局、ベースバンドユニット、制御装置、および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
W-CDMA(Wideband Code Division Multiple Access)やLTE(Long Term Evolution)等の無線通信プロトコルに基づくセルラ方式の無線通信システムが広く普及している。セルラ方式の無線通信システムは、多くの無線基地局が多くのセルを形成することにより成り立っている。そのため、近年は数多くの無線基地局が至る所に配置されるようになっている。
【０００３】
十分な数の無線基地局が配置されないと、広範囲にセルが形成されず、セルラ方式のサービスエリア（カバーエリア）が限定的となりうる等の問題が生ずる。一方、当然のことながら、無線基地局の配置には大きなコストがかかる。そのため、セルを効率的に形成するための技術は、サービス提供者（無線通信キャリア）にとって近年の大きな関心事となっている。
【０００４】
ところで、一般的に無線基地局はBBU（Base Band Unit）とRF部（Radio Frequency Unit）とを備える。BBUは、ベースバンド信号に対する処理であるベースバンド処理を行う。これに対し、RF部は、ベースバンド信号とRF信号とを相互に変換するとともにアンテナを介してRF信号の送受信を行う。ここで、ベースバンド信号とは低周波なデジタル信号である。高周波なアナログ信号であるRF信号に対して装置内で複雑な処理を行うには限界があるため、無線基地局装置は受信時においては、アンテナで受信したRF信号をベースバンドに復調してから各種の処理を行う。また、無線基地局は送信時においては、送信したい情報に関するベースバンド信号に対して各種の処理を行ってから、当該ベースバンド信号をRF信号に変調してアンテナから送信する。
【０００５】
前述したように、セルラ方式の無線基地局は一般にセルを形成する。従来のセルラ方式の無線通信システムにおいては、１台の無線基地局が１つのセルを形成していた。具体的には、従来の無線基地局は、１つのBBUと１つのRF部とが一体化された構成を有しており、１つのセルを形成することができた。
【０００６】
これに対し、近年は１台の無線基地局が複数のセルを形成する構成が登場している。そのような無線基地局は１つのBBUと複数のRF部とを備える。BBUと各RF部とは物理的に分離されており、その間は光ファイバ等で接続される。こうすることで、一つの無線基地局が複数のセル（RF部の数に対応する数のセル）を形成できるようになる。
【０００７】
これにより、セル毎にBBUを設置する必要がなくなるため、BBUにおいて用意すべき１セルあたりの計算機リソースを少なくすることができる（統計多重効果による）。ひいては、システム全体の計算機リソースの効率化を図ることが可能となる。
【０００８】
なお、このように複数のRF部を１つのBBUで制御するような構成は、C-RAN（Centralized Radio Access Network）と呼ばれることがある。また、C-RAN構成の無線基地局におけるBBUは、特にCBBU(Centralized Base Band Unit)と呼ばれることがある。さらに、C-RAN構成の無線基地局におけるRF部に対応する装置は、RRU(Remote Radio Unit)またはRRH(Remote Radio Head)と呼ばれることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２１３００７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８２７９２号公報
【特許文献３】特表２０１４−５１４８４８号公報
【特許文献４】特開２００７−２２８２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
BBUが行うベースバンド処理は数多くの個々の処理を含んでいるが、それらの中には無線通信プロトコルの仕様において規定された時間的制限（時間的制約）を受けるものがある。例えば、LTEの仕様（標準仕様）においては、HARQ(Hybrid Automatic Repeat reQuest)と呼ばれる機能において、無線基地局は無線端末から上りデータを受信した場合、上りデータのサブフレームから４つ後のサブフレームでACK信号またはNACK信号を応答することが規定されている（FDDの場合）。このような仕様上の時間的制限は厳格に守られる必要があるため、BBUはこの時間的制限を満たすようにベースバンド処理を行わなければならない。具体的には、BBUは３サブフレーム余り（３ミリ秒余りに相当）の間に、受信した上りデータの復調、復号を終えて、受信の成否を判断し、ACK信号又はNACK信号を応答する準備を整える必要がある。
【００１１】
しかしながら、複数セルを管理することでBBUの負荷が大きくなることにより、BBUにおいて性能の低下が引き起こされる。その結果、BBUは、仕様が定める時間的制限を満たせなくなる恐れがある。
【００１２】
さらに、C-RAN構成においては、BBU（CBBU）とRRUとの間の伝搬遅延が構造上避けられない。そのため、BBUへ要求される時間的制限はさらに厳しいものとなる。
【００１３】
この問題は、BBUに高速なハードウェアを導入することで解決することがある程度は可能であるが、そのようなハードウェアは非常に高価なため導入が難しい場合がある。
【００１４】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、複数セルを管理するBBUにおいて過負荷等が発生した場合であっても、仕様が定める時間的制限を順守することを可能とする無線通信システム、無線基地局、ベースバンドユニット、制御装置、および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、開示の無線通信システムは、無線端末と無線通信を行う第１無線基地局と、一つ以上のその他の無線基地局と、を備える無線通信システムであって、前記無線通信を行うにあたり、該第１無線基地局と前記その他の無線基地局の中の第２無線基地局との間で該無線通信のためのベースバンド処理を分担するとともに、前記第１無線基地局は少なくとも該ベースバンド処理の中で処理時間に制限がある特定処理を行う。
【発明の効果】
【００１６】
本件の開示する無線通信システム、無線基地局、ベースバンドユニット、制御装置、および無線通信方法の一つの態様によれば、複数セルを管理するBBUにおいて過負荷等が発生した場合であっても、仕様が定める時間的制限を順守することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態を説明する図である。
【図２】図２ＡないしＢは、LTEのプロトコルスタックを示す図である。
【図３】図３は、第２実施形態のシステム構成を示す図である。
【図４】図４は、第２実施形態の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】図５は、第３実施形態のシステム構成を示す図である。
【図６】図６は、第３実施形態の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】図７は、各実施形態における無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、第３実施形態における制御装置の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、各実施形態における無線基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態における制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を用いながら、開示の無線通信システム、無線基地局、ベースバンドユニット、制御装置、および無線通信方法の実施形態について説明する。尚、便宜上別個の実施形態として説明するが、各実施形態を組み合わせることで、組合せの効果を得て、更に、有用性を高めることもできることはいうまでもない。
【００１９】
なお、本願においては、例えば無線基地局１と記載した場合、個々の無線基地局を意味する場合と、無線基地局の集合を意味する場合とがあるが、それぞれの記載が意味するところは文脈に応じて適宜判断されたい。
【００２０】
[第１実施形態]
図１に基づいて第１実施形態を説明する。図１に示されるように、第１実施形態は、無線端末２と無線通信を行う第１無線基地局１＃１と、一つ以上のその他の無線基地局１と、を備える無線通信システムであって、前記無線通信を行うにあたり、該第１無線基地局１＃１と前記その他の無線基地局１の中の第２無線基地局１＃２との間で該無線通信のためのベースバンド処理を分担するとともに、前記第１無線基地局１＃１は少なくとも該ベースバンド処理の中で処理時間に制限がある特定処理を行う。
【００２１】
第１実施形態の技術的意義を説明する。上述したように、本願は、無線基地局１のベースバンド処理が高負荷になった場合等において、無線通信プロトコルの仕様に基づくベースバンド処理に対する時間的制限が満たせなくなることを問題としている。
【００２２】
そこで、ある無線基地局１（便宜上、第１無線基地局１＃１と称する）のベースバンド処理が高負荷となった場合を考える。この時、第１実施形態に係る無線通信システムにおいては、当該無線基地局１のベースバンド処理を他の無線基地局１（便宜上、第２無線基地局１＃２と称する）と分担する。すなわち、当該無線基地局１のベースバンド処理の一部を他の無線基地局１に代行してもらう。これにより、当該無線基地局１のベースバンド処理の負荷が分散され、当該無線基地局１の負荷が軽減される。
【００２３】
ただし、これだけでは、前述した問題が解決されない可能性が残る点に注意する必要がある。複数の無線基地局１でベースバンド処理の分担を行う場合、当該複数の無線基地局１間でベースバンド信号の受け渡しが必要となる。この受け渡しは必然的に伝搬遅延を伴うが、一般にBBU間の距離の方がBBUとRRUとの間の距離よりも長い。そのため、ベースバンド信号の受け渡しに伴う伝搬遅延は比較的大きなものとなる。
【００２４】
したがって、ベースバンド処理の分担を盲目的に行うと、たとえ分担元の無線基地局１の負荷が軽減されたとしても、比較的大きな伝搬遅延が加わることにより、却ってベースバンド処理の全体の処理時間が増えることにもなりかねない。そのような場合、前述したような、無線通信プロトコルの仕様に基づくベースバンド処理に対する時間的制限の問題は解決されないことになる。
【００２５】
そこで、第１実施形態に係る無線通信システムにおいては、ある無線基地局１がベースバンド処理を他の無線基地局１に分担してもらう場合、ベースバンド処理のうちで時間的制限がある処理については当該無線基地局１（すなわち、自分自身）が行うものとする。そして、ベースバンド処理のうちで時間的制限がない処理については、他の無線基地局１に代行してもらうことができるようにする。ここで、時間的制限の有無に応じて処理を切り分けているが、ここでの時間的制限の有無については、時間的制限が存在するか否かと解釈しても良いし、時間的制限が比較的大きいか小さいか（あるいは、比較的厳しいか緩いか）と解釈することも可能であることに留意されたい。
【００２６】
なお、前述した本願の背景技術及び課題においては、BBUとRRUとが物理的に分離されたいわゆるC-RAN構成の無線基地局１を有する無線通信システムに基づいて検討を行っている。しかしながら、本願発明はこのような無線通信システムに限定されるわけではなく、従来型（一体型）の無線基地局１とC-RAN構成の無線基地局１とが混在する無線通信システムや、従来型の無線基地局１のみを有する無線通信システムに対しても適用可能であることに注意されたい。要するに、本願の課題がC-RAN構成を有する無線基地局１において顕著に現れるに過ぎず、C-RAN構成の無線基地局１が本願発明の前提であるわけではないということである。
【００２７】
以上をまとめると、第１実施形態における第１無線基地局１＃１は、ベースバンド処理を他無線基地局１の中の第２無線基地局１＃２と分担する場合であっても、少なくとも該ベースバンド処理のうちで処理時間に制限がある処理を（自分自身で）行うこととする。これにより、ベースバンド処理のうちで時間的制限のある処理は、ベースバンド信号の受け渡しに伴う遅延の影響を受けなくなる。したがって、第１実施形態によれば、前述したような、無線通信プロトコルの仕様に基づくベースバンド処理に対する時間的制限の問題を解決することができる。
【００２８】
[第２実施形態]
以下では図２〜図４に基づいて第２実施形態を説明する。第２実施形態は、本願発明をLTEに基づく無線通信システムに適用した場合に相当する。しかしながら、本願発明はLTEに限定されるわけではなく、他の無線通信プロトコルに基づく無線通信システムに対しても同様に適用可能であることに留意されたい。
【００２９】
第２実施形態においては、第１実施形態と同様に、ある無線基地局１がベースバンド処理を他の無線基地局１に分担してもらう場合、ベースバンド処理のうちで時間的制限がある処理については当該無線基地局１（すなわち、自分自身）が行う。そして、ベースバンド処理のうちで時間的制限がない処理については、他の無線基地局１に代行してもらうことができるようにする。
【００３０】
ここで、本願発明においては、ベースバンド処理における「時間的制約のある処理」と「時間的制約のない処理」との切り分けが一つの要点となりうると考えられる。第２実施形態においては、これらの切り分けをLTEのプロトコルスタックに基づいて行うものとする。以下ではまずこの点について説明する。
【００３１】
まず、図２Ａ〜２Ｂに基づいて、LTEのプロトコルスタックを説明する。図２ＡはLTEにおいてユーザデータを転送するためのプロトコルであるユーザプレーンのプロトコルスタックである。また、図２ＢはLTEにおいて制御信号を転送するためのプロトコルであるコントロールプレーンのプロトコルスタックである。これらのプロトコルスタックは、LTEの標準仕様で定められているものである。そのため、LTEシステムにおけるあらゆるベースバンド処理は、これらのプロトコルスタックに沿って行われる。
【００３２】
図２Ａに示されるLTEのユーザプレーンのプロトコルスタックは、下位から物理層(Physical Layer)、MAC層(Medium Access Control Sublayer)、RLC層(Radio Link Control Sublayer)、およびPDCP層(Packet Data Convergence Protocol Sublayer)から構成される。物理層は、OSI(Open System Interconnection)参照モデルにおける第１層(Layer 1)に対応する階層であり、物理的な媒体である無線信号により情報伝送を実現するための数多くの処理を取り扱う。一方、MAC層、RLC層、及びPDCP層は、OSI参照モデルにおける第２層(Layer 2)に対応する層である。MAC層は送受信信号の多重分離等を取り扱い、RLC層は再送制御等を取り扱い、PDCP層はセキュリティ機能等を取り扱う。
【００３３】
図２Ｂに示されるLTEのコントロールプレーンのプロトコルスタックは、前述した物理層、MAC層、RLC層、およびPDCP層の上位に、RRC層(Radio Access Control Sublayer)を備えている。RRC層は、OSI参照モデルにおける第３層(Layer 3)に対応する層であり、無線リンクの制御に関する数多くの処理を取り扱う。
【００３４】
このように、LTEの無線通信プロトコルは階層化されたプロトコルスタックを有している。そのため、BBU１１が行うベースバンド処理も、このプロトコルスタックに対応し、階層的な処理を行うことになる。
【００３５】
ところで、前述したHARQに伴う復調・復号処理等のように、LTEの（標準）仕様において厳しい時間的制限が規定されている処理が存在する。言うまでもなく、こういった個々の時間的制限は最終的には仕様によって定められるものである。しかしながら、上記のようなプロトコルスタックの観点から検討すると、このような時間的制約に対してある程度の傾向を見出すことができる。
【００３６】
具体的には、プロトコルスタックにおける階層が低いほど、時間的制限が比較的厳しくなる傾向がある。反対に、プロトコルスタックにおける階層が高いほど、時間的制約が比較的緩くなる傾向がある。一つの具体例としては、前述したHARQに伴う復調・復号等の処理に対しては、仕様において厳しい時間的制限が規定されているが、この処理は最下層である物理層で実行されるものとなっている（ちなみに、HARQの制御についてはMAC層が司る）。
【００３７】
このように、個々の時間的制限は最終的には仕様によって定められるものではあるが、一般に、プロトコルスタックにおける階層の高低に応じて、当該階層が行う処理に対する時間的制限の厳しさに差異が生じる。この差異は、ある階層の処理がそれより低い階層の処理を前提としているために生じるものであり、階層的なプロトコルスタックを有する無線通信プロトコルにおいては宿命的なものであると考えられる。
【００３８】
そこで、第２実施形態においては、LTEのプロトコルスタックを構成する階層を２つに分け、比較的低い方の階層を「時間的制約がある処理」を行う階層として取扱うとともに、比較的高い方の階層を「時間的制約がない処理」を行う階層として取扱うこととする。より具体的には、一例として、物理層を「時間的制約がある処理」を行う階層として取扱い、MAC層以上を「時間的制約がない処理」を行う階層として取扱う。これにより、例えば前述したHARQに伴う復調・復号等の処理は「時間的制約がある処理」に分類されることになる。
【００３９】
第２実施形態においては、このような切り分けに基づいて、無線基地局１間でベースバンド処理の分担を行う。すなわち、ある無線基地局１がベースバンド処理を他の無線基地局１に分担してもらう場合、ベースバンド処理のうちで物理層（比較的低い階層に相当）の処理については当該無線基地局１（すなわち、自分自身）が行う。そして、ベースバンド処理のうちでMAC層以上（比較的高い階層に相当）の処理については、他の無線基地局１に代行してもらうことができるようにする。この点が第２実施形態の要点の一つである。
【００４０】
次に、図３に基づいて、第２実施形態に係る無線通信システムのシステム構成を説明する。第２実施形態に係る無線通信システムは複数の無線基地局１を備えることを前提としている。図３においては、一例として、３つの無線基地局１を備えている。また、無線基地局１はそれぞれ、１個のBBU１１と、一例として、３個のRRU１２とを備えている。これにより、図３における無線基地局１はそれぞれ３個ずつのセル１Ｃを形成・制御している。
【００４１】
図３において、BBU１１同士は光スイッチ（不図示）等を介して光ファイバ等によって接続されており、低遅延な通信を行うことができる。また、各BBU１１と各RRU１２との間もそれぞれ光スイッチ（不図示）等を介して光ファイバによって接続されており、低遅延な通信を行うことができる。ただし、図３に示す構成は一例であり、本願発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において、この構成に限定されずに実施することができることに留意されたい。
【００４２】
以下では便宜上、図３にも示されているように、３つの無線基地局１をそれぞれ第１無線基地局１＃１、第２無線基地局１＃２、および第３無線基地局１＃３と称する。また、第１〜第３無線基地局１＃３がそれぞれ備えるBBU１１を、それぞれ第１BBU１１＃１,第２BBU１１＃２、および第３BBU１１＃３と称する。さらに、例えば第１無線基地局１＃１が備える３つのRRU１２を、それぞれ第１無線基地局１＃１の第１RRU１２ａ＃１、第１無線基地局１＃１のRRU１２ｂ＃１、および第１無線基地局１＃１のRRU１２ｃ＃１と称するとともに、それらにより形成されるセル１Ｃをそれぞれ第１無線基地局１＃１の第１セル１Ｃａ＃１、第１無線基地局１＃１の第２セル１Ｃｂ＃１、および第１無線基地局１＃１の第３セル１Ｃｃ＃１と称する。第２無線基地局１＃２や第３無線基地局１＃３が備えるRRU１２やそれらが形成するセル１Ｃについても同様に称する。
【００４３】
次に、図４に基づいて、第２実施形態に係る無線通信システムにおける処理の流れを示すシーケンス図を説明する。
【００４４】
図４は、ベースバンド処理の分担の要否の判断や分担先となる無線基地局１の選択において参酌する指標として、無線基地局１の処理負荷を用いる場合の処理の流れを示している。しかしながら、無線基地局１の処理負荷はこのような指標の一例にすぎず、他の要素を参酌してもよいことに留意されたい。この点の詳細については折に触れて説明する。
【００４５】
また、図４は、一例として、第１無線基地局１＃１が他の無線基地局１である第２無線基地局１＃２や第３無線基地局１＃３とベースバンド処理を分担する場合の処理シーケンスを示している。換言すれば、第１無線基地局１＃１がベースバンド処理の分担元となり、他の無線基地局１がベースバンド処理の分担先となる場合の処理シーケンスを示している。しかしながら、第２無線基地局１＃２〜第３無線基地局１＃３がベースバンド処理の分担元となる場合についても、本願においては説明を割愛するが、これと同様に行うことが可能であることは言うまでもない。例えば、第２無線基地局１＃２がベースバンド処理の分担元となる場合には、ベースバンド分担先は第１無線基地局１＃１や第３無線基地局１＃３となる。
【００４６】
図４の処理を順に説明する。まず、Ｓ１０１で各無線基地局１（第１無線基地局１＃１ないし第３無線基地局１＃３）は、自分の処理負荷に関する情報（指標）を取得する。処理負荷に関する情報の取得は定期的に行ってもよいし、所定のトリガに応じて行うこととしてもよい。
【００４７】
Ｓ１０１で取得する処理負荷に関する情報としては、任意のものを用いることができる。例えば、各無線基地局１は、処理負荷に関する情報として、自分が管理する無線端末２の数を用いることができる。ここで「自分が管理する無線端末２」とは、自分が形成するセル（すなわち、自分の配下のRRU１２が形成するセルＣ１）のいずれかに接続する無線端末２と言い換えることができる。このような無線端末２の数は、無線基地局１の処理負荷の大小に直結するため、処理負荷に関連する情報として好適であるものと考えられる。
【００４８】
また、各無線基地局１は、処理負荷に関する情報として、自分の計算機リソースのモニタリング結果を用いることもできる。モニタリングする計算機リソースとしては、例えば内蔵するDSPやCPU等のプロセッサの使用率や、RAM等のメモリの使用率等が考えられる。さらに、各無線基地局１は、無線リソースの使用量、データの処理量、消費電力、内部の温度等を用いることも可能である。いずれにしても、Ｓ１０１で各無線基地局１は、自分の処理負荷に関する情報を取得する。
【００４９】
図４のＳ１０２で各無線基地局１（第１無線基地局１＃１ないし第３無線基地局１＃３）は、Ｓ１０１で取得した自分の処理負荷に関する情報を交換する。Ｓ１０２における処理負荷に関する情報の交換は、任意の方法で行って構わない。例えば各無線基地局１が他の無線基地局１に所定のタイミングで自発的に情報送信することとしてもよいし、他の無線基地局１からの要求に応じて情報送信することも可能である。
【００５０】
Ｓ１０２の情報交換により、第１無線基地局１＃１は、第２無線基地局１＃２及び第３無線基地局１＃３それぞれの処理負荷に関する情報を取得することができる。
【００５１】
図４のＳ１０３で第１無線基地局１＃１は、ベースバンド処理の分担の要否を判断する。ここでは、第１無線基地局１＃１は、Ｓ１０１で取得した自分の処理負荷に関する情報に基づいて、ベースバンド処理の分担の要否を判断するものとする。第１無線基地局１＃１の処理負荷が十分に小さい場合にはベースバンド処理を他無線基地局１と分担する必要性は少ない。したがって、ベースバンド処理の分担の要否を判断する上で自分の処理負荷を参酌することは、合理的であると考えられる。
【００５２】
例えば、Ｓ１０３において第１無線基地局１＃１は、Ｓ１０１で取得した、自分が管理する無線端末２の数に基づいて、ベースバンド処理の分担の要否を判断することができる。具体的には、第１無線基地局１＃１は、自分が管理する無線端末２が所定数以上である場合に分担が必要と判断し、所定数未満である場合には分担は不要であると判断するのである。
【００５３】
図４のＳ１０３においては、一例として、第１無線基地局１＃１はベースバンド処理の分担が必要であると判断したものとする。
【００５４】
図４のＳ１０４で第１無線基地局１＃１は、Ｓ１０３の判断結果に基づき、次の処理を決定する。具体的には、Ｓ１０３でベースバンド処理が必要と判断された場合、第１無線基地局１＃１はＳ１０５の処理へ進む。一方、Ｓ１０３でベースバンド処理が不要と判断された場合、第１無線基地局１＃１はＳ１０１の処理へ戻る。すなわち、Ｓ１０３でベースバンド処理が不要と判断される限り、Ｓ１０１〜Ｓ１０３の判断が繰り返されることになる。
【００５５】
さて、前述したように、図４のＳ１０３でベースバンド処理が必要と判断されると、第１無線基地局１＃１はＳ１０５の処理へ進む。このとき、Ｓ１０５で第１無線基地局１＃１は、ベースバンド処理の分担先となる他の無線基地局１を選択（決定）する。すなわち、Ｓ１０５で第１無線基地局１＃１は、第１無線基地局１＃１が行っているベースバンド処理を他の無線基地局１と分担する場合における当該他の無線基地局１を選択する。なお、第１実施形態においては、第２無線基地局１＃２と第３無線基地局１＃３とが他の無線基地局１に相当する。
【００５６】
ここでは、第１無線基地局１＃１は、Ｓ１０２で取得した他無線基地局１の処理負荷に関する情報に基づいて、ベースバンド処理の分担先を選択するものとする。仮に他の無線基地局１における処理負荷を考慮しないと、既に負荷が十分に高い他の無線基地局１をベースバンド処理の分担先として選択する場合が起こりうる。そのような場合、当該他の無線基地局１が分担を引き受けた後に過負荷状態となり、種々の副作用が発生しうる。したがって、ベースバンド処理の分担先を選択する上で他無線基地局１の処理負荷を参酌することは、合理的であると考えられる。
【００５７】
例えば、Ｓ１０５で第１無線基地危局は、他の無線基地局１（第２無線基地局１＃２および第３無線基地局１＃３）が管理する無線端末２数に基づき、当該無線端末２数が所定値以下である他の無線基地局１をベースバンド処理の分担先として選択する。
【００５８】
図４のＳ１０５においては、一例として、第１無線基地局１＃１はベースバンド処理の分担先として第２無線基地局１＃２を選択したものとする。
【００５９】
次に図４のＳ１０６で第１無線基地局１＃１は、Ｓ１０５で選択された他の無線基地局１（第２無線基地局１＃２）にベースバンド処理を分担してもらう範囲を選択（決定）する。ここでの範囲は、例えば、セル１Ｃを単位とする。
【００６０】
すなわち、図３に示されるように、第１無線基地局１＃１は７個のRRU１２を有しており、７個のセル１Ｃを形成している。Ｓ１０６で第１無線基地局１＃１は、これら７個のセル１Ｃのうちから第２無線基地局１＃２にベースバンド処理を分担してもらうセル１Ｃを選択する。選択されるセル１Ｃは１つであっても複数であってもよい。また、分担してもらうセル１Ｃの選択に当たっては、任意の規則や指標を用いるようにしてもよい。例えば、ベースバンド処理の分担元である第１無線基地局１＃１と分担先である第２無線基地局１＃２の双方の処理負荷の大きさを勘案して、第１無線基地局１＃１は第２無線基地局１＃２に分担してもらうセル１Ｃを選択することができる。
【００６１】
図４のＳ１０６においては、一例として、第１無線基地局１＃１は自己が管理する３つのセル１Ｃのうちで、第２無線基地局１＃２に分担してもらう範囲として、第３RRU１２が形成する第３セル１Ｃを選択したものとする。
【００６２】
次に図４のＳ１０７で第１無線基地局１＃１は、第２無線基地局１＃２にベースバンド処理の分担を依頼する。これは第１無線基地局１＃１が第２無線基地局１＃２に対して、ベースバンド処理の分担を依頼する信号を送信することで実現される。便宜上、この信号を分担依頼信号と称する。
【００６３】
分担依頼信号は、ベースバンド処理の分担に関する各種の情報（パラメータ）を含むものとしてもよい。例えば、分担依頼信号は、分担元（依頼元）の無線基地局１の識別子、Ｓ１０５で選択された分担先（依頼先）の他の無線基地局１の識別子、Ｓ１０６で選択された分担対象であるセル１Ｃの識別子を含むことができる。また、分担依頼信号は、ベースバンド処理の分担の開始タイミングや、分担対象であるセル１Ｃに接続される無線端末２の数等の情報を含むものとしてもよい。
【００６４】
図４のＳ１０７で第２無線基地局１＃２は分担依頼信号を第１無線基地局１＃１から受信する。これに対し、Ｓ１０８で第２無線基地局１＃２は、依頼された分担の受入れの可否を判断する。第２無線基地局１＃２はこの判断を、分担依頼信号に含まれる各種情報や、その他の各種情報を用いて行うことができる。
【００６５】
Ｓ１０９で第２無線基地局１＃２は、分担依頼信号に対する応答信号を第１無線基地局１＃１に送信する。便宜上、この信号を分担依頼応答信号と呼ぶ。分担依頼応答信号の内容は、Ｓ１０８の判断を反映したものとなる。すなわち、Ｓ１０８で分担の受入れが可能と判断された場合、分担応答信号は受入れ可能を示すものとなる。一方、Ｓ１０８で分担の受入れが不可能と判断された場合、分担応答信号は受入れ不可能を示すものとなる。
【００６６】
図４においては、一例として、Ｓ１０８で第２無線基地局１＃２はベースバンド処理の分担の受け入れを可能と判断するとともに、Ｓ１０９で第２無線基地局１＃２は受入れ可能を示す分担依頼応答信号を送信したものとする。
【００６７】
図４のＳ１０９で第１無線基地局１＃１は分担依頼応答信号を第２無線基地局１＃２から受信する。前述したように、図４の分担依頼応答信号はベースバンド処理の受入れ可能を示すものである。そこで、Ｓ１１０で第１無線基地局１＃１は、分担の受入れ可能を示す分担依頼応答信号に応じて、ベースバンド処理の分担を開始する。
【００６８】
前述したように、第２実施形態においては、LTEのプロトコルスタックを構成する階層を２つに分け、物理層を「時間的制約がある処理」を行う階層として取扱い、MAC層以上を「時間的制約がない処理」を行う階層として取扱う。そこで、Ｓ１１０においては、このような切り分けに基づいて、無線基地局１間でベースバンド処理の分担を行う。
【００６９】
より具体的に述べれば、Ｓ１１０において、ベースバンド処理の分担元である第１無線基地局１＃１は、ベースバンド処理のうちの物理層が行う処理を、自分自身で実行する。一方、ベースバンド処理の分担先である第２無線基地局１＃２は、ベースバンド処理のうちのMAC層以上が行う処理を、第１無線基地局１＃１に代わって実行する（代行する）。このとき、物理層とMAC層との間でベースバンド信号の受け渡しが必要となるが、これは第１無線基地局１＃１と第２無線基地局１＃２との間でベースバンド信号を送受信することで実現される。
【００７０】
ここで、Ｓ１１０において第２無線基地局１＃２がMAC層以上の処理を実行する対象は、Ｓ１０６における分担依頼対象の選択およびＳ１０７における分担依頼信号に基づくことを付言しておく。すなわち、第２無線基地局１＃２がMAC層以上の処理を実行する対象は、第１無線基地局１＃１が管理する３つのセル１Ｃのうちで第３RRU１２が形成する第３セル１Ｃに係る部分となる。また、Ｓ１０７の分担依頼信号が、ベースバンド処理の分担に関する各種の情報（パラメータ）を含む場合には、Ｓ１１０の分担はそれらに基づいて実行される。例えば、分担依頼信号がベースバンド処理の分担の開始タイミングを示す情報含む場合、Ｓ１１０の分担は当該開始タイミングに基づいて行われる。
【００７１】
なお、分担の終了については、任意の方法で決定及び実行して構わない。例えば、第１無線基地局１＃１は、自分の処理負荷が所定値以下となった場合、分担の終了を第２無線基地局１＃２に依頼することができる。
【００７２】
また、例えばＳ１０９とＳ１１０との間において、第１無線基地局１＃１が第２無線基地局１＃２に対して、分担されたベースバンド処理を第２無線基地局１＃２が行う上で必要な情報を送信することとしても構わない（図４においては不図示）。例えば、本実施形態においては第２無線基地局１＃２はMAC層以上の処理を実行することから、第１無線基地局１＃１が第２無線基地局１＃２に対して、MAC層以上の各階層が管理する各種の情報（具体例としては端末の識別子等）を送信することができる。これにより、第２無線基地位局１＃２は、分担されたベースバンド処理をスムーズに行うことが可能となる。
【００７３】
以上で図４に基づいて説明したように、第２実施形態によれば、無線基地局１は、ベースバンド処理を他無線基地局１と分担する場合、少なくとも該ベースバンド処理のうちで処理時間に制限がある処理を（自分自身で）行うことができる。
【００７４】
なお、図４において、各無線基地局１によって行われるＳ１０１〜Ｓ１１０の各処理は、各無線基地局１装置が備えるBBU１１によって行われる。無線基地局１やBBU１１の構成については後述する。
【００７５】
図４に示される処理フローの説明は以上であるが、以下ではいくつかの変形例を説明する。
【００７６】
上述したように、Ｓ１０３において第１無線基地局１＃１は、自分の処理負荷に関する情報に基づいて、ベースバンド処理の分担の要否を判断している。しかしながら、ベースバンド処理の分担の要否を判断する際に、自分の処理負荷に関する情報以外の指標を参酌しても構わない。一例としては、他無線基地局１の処理負荷も参酌して、ベースバンド処理の分担の要否を判断すること等が考えられる。
【００７７】
また、上述したように、Ｓ１０５において第１無線基地局１＃１は、他無線基地局１の処理負荷に関する情報に基づいて、ベースバンド処理の分担先を選択している。しかしながら、ベースバンド処理の分担先を選択する際に、他無線基地局１の処理負荷に関する情報以外の指標を参酌しても構わない。
【００７８】
このような指標としては、例えば、自分と他の無線基地局１との間の通信遅延に関する情報が考えられる。通信遅延が大きい他の無線基地局１を分担先として選択した場合、ベースバンド信号の受け渡し時間が当該通信遅延に基づいて長くなる。仮にベースバンド処理のうちで時間的制限が比較的小さい処理を他の無線基地局１に分担するとしても、ベースバンド信号の受け渡し時間が想定以上に長い場合、当該時間的制限が満たせなくなり、支障がある。そこで、自分と他の無線基地局１との間の通信遅延に関する情報に基づいて、ベースバンド処理の分担先を選択するのである。
【００７９】
このような通信遅延に関する情報としては、例えば第１無線基地局１＃１が他の無線基地局１（第２無線基地局１＃２および第３無線基地局１＃３）との間のRRT(Round Trip Time)を計測することにより取得することができる。また、任意の方法で測定した各無線基地局１間の距離を、通信遅延に関する情報として用いることも可能である。
【００８０】
Ｓ１０５の分担先の選択で用いる指標としては、上記に限らず、任意のものを用いることができる。単一の指標を用いてもよいし、複数の指標を組み合わせて用いても構わないことは言うまでもない。また、例えば第１無線基地局１＃１は常に第２無線基地局１＃２を選択するといった具合に、各無線基地局１において分担先を固定（決め打ち）とすることも可能である。
【００８１】
以上で説明した第２実施形態によれば、無線基地局１は、ベースバンド処理を他無線基地局１と分担する場合であっても、少なくとも該ベースバンド処理のうちで処理時間に制限がある処理を（自分自身で）行う。これにより、ベースバンド処理のうちで時間的制限のある処理は、ベースバンド信号の受け渡しに伴う遅延の影響を受けなくなる。したがって、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、無線通信プロトコルの仕様に基づくベースバンド処理に対する時間的制限の問題を解決することができる。
【００８２】
[第３実施形態]
以下では図５〜図６に基づいて第３実施形態を説明する。上述した第２実施形態においては、ベースバンド処理の分担の要否を無線基地局１自身が判断していた。これに対し、第３実施形態は、ベースバンド処理の分担の要否を無線基地局１とは異なる制御装置３が判断するものである。
【００８３】
第３実施形態は第２実施形態と共通する点も多い。そのため以下では第３実施形態において第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８４】
まず、図５に基づいて、第３実施形態に係る無線通信システムのシステム構成を説明する。
【００８５】
図５に示される第３実施形態に係るシステム構成は、図３に示される第２実施形態に係るシステム構成と比較して、制御装置３が追加されている。この制御装置３は、例えばLTEシステムにおけるEPC(Evolved Packet Core)装置やMME（Mobility Management Entity）装置等と同一の装置であってもよいし、これらとは異なる装置であっても構わない。この制御装置３は、各無線基地局１と光スイッチ（不図示）等を介して光ファイバ等によって接続されており、低遅延な通信を行うことができるものとする。
【００８６】
次に、図６に基づいて、第３実施形態に係る無線通信システムにおける処理の流れを示すシーケンス図を説明する。
【００８７】
まず図６のＳ２０１で各無線基地局１は、図４のＳ１０１と同様にして、自分の処理負荷に関する情報（指標）を取得する。
【００８８】
次に図６のＳ２０２で各無線基地局１（第１無線基地局１＃１ないし第３無線基地局１＃３）は、Ｓ１０１で取得した自分の処理負荷に関する情報を、制御装置３に送信する。これにより、制御装置３は、各無線基地局１の処理負荷に関する情報を取得する。
【００８９】
図６のＳ２０３で制御装置３は、図４のＳ１０３で第１無線基地局１＃１が行っていたのと同様にして、各無線基地局１におけるベースバンド処理の分担の要否をそれぞれ判断する。Ｓ２０３においては、一例として、制御装置３は、第１無線基地局１＃１においてベースバンド処理の分担が必要であると判断したものとする。
【００９０】
図６のＳ２０４は、図４のＳ１０４と同様である。
【００９１】
次に図６のＳ２０５で制御装置３は、図４のＳ１０５で第１無線基地局１＃１が行っていたのと同様にして、ベースバンド処理の分担先となる他の無線基地局１を選択（決定）する。Ｓ２０５においては、一例として、制御装置３は、第１無線基地局１＃１におけるベースバンド処理の分担先として第２無線基地局１＃２を選択したものとする。
【００９２】
図６のＳ２０６で制御装置３は、図４のＳ１０６で第１無線基地局１＃１が行っていたのと同様にして、他の無線基地局１（第２無線基地局１＃２）にベースバンド処理を分担してもらう範囲を選択（決定）する。Ｓ２０６においては、一例として、制御装置３は、第１無線基地局１＃１が管理する３つのセル１Ｃのうちで、第２無線基地局１＃２に分担してもらう範囲として、第３RRU１２が形成する第３セル１Ｃを選択したものとする。
【００９３】
図６のＳ２０７で制御装置３は、Ｓ２０３〜Ｓ２０６に基づき、ベースバンド処理の分担元である第１無線基地局１＃１と分担先である第２無線基地局１＃２にベースバンド処理の分担を依頼（指示）する。
【００９４】
図６のＳ２０８で第１無線基地局１＃１と第２無線基地局１＃２とは、図４のＳ１１０で行っていたのと同様に、ベースバンド処理の分担を開始する。
【００９５】
図６に示される処理フローの説明は以上である。なお、図６のＳ２０６においては、制御装置３がベースバンド処理の分担を各無線基地局１に一方的に指示している。しかしながら、ベースバンド処理の分担元や分担先の無線基地局１が、制御装置３から依頼（指示）された分担を拒否することができるようにしてもよい。
【００９６】
以上で説明した第３実施形態によれば、無線基地局１は、ベースバンド処理を他無線基地局１と分担する場合であっても、少なくとも該ベースバンド処理のうちで処理時間に制限がある処理を（自分自身で）行う。これにより、ベースバンド処理のうちで時間的制限のある処理は、ベースバンド信号の受け渡しに伴う遅延の影響を受けなくなる。したがって、第３実施形態によれば、上述した各実施形態と同様に、無線通信プロトコルの仕様に基づくベースバンド処理に対する時間的制限の問題を解決することができる。
【００９７】
[変形例等]
ここでは、上述した各実施形態に対する変形例を説明する。これらの変形例は単独で、あるいは複数組み合わせて、上述した各実施形態に組み合わせることができる。
【００９８】
まず、上記の第２実施形態等では、ベースバンド処理の切り分けにおいて、LTEシステムのプロトコルスタックにおける物理層の処理を「時間的制限がある処理」として取扱い、MAC層以上の処理を「時間的制限がない処理」として取り扱っていた。しかしながら、この切り分けは一例にすぎず、他の境界で切り分けることも可能である。一例としては、MAC層以下の処理を「時間的制限がある処理」として取扱い、RLC層以上の処理を「時間的制限がない処理」として取り扱うことが考えられる。
【００９９】
また、ベースバンド処理に対する「時間的制限がある処理」と「時間的制限がない処理」の切り分けを、プロトコルスタックの階層とは異なる観点で行うことも可能である。例えば、（標準）仕様において規定された時間的制限が所定時間以上である処理を「時間的制限がある処理」として取扱い、そうではない処理を「時間的制限がない処理」として取り扱うことが考えられる。
【０１００】
さらに、上述した各実施形態においては、ベースバンド処理に対して「時間的制限がある処理」と「時間的制限がない処理」の２種類に切り分けるとともに、その切り分けに基づいて２つの無線基地局１（BBU１１）がベースバンド処理を分担していた。しかしながら、ベースバンド処理を３つ以上に切り分けるとともに、その切り分けに基づいて３つ以上の無線基地局１（BBU１１）がベースバンド処理を分担することも可能である。例えば、ベースバンド処理を「時間的制限が比較的大きい処理」「時間的制限が中程度の処理」「時間的制限が比較的小さい処理」の３つに切り分けるとともに、この切り分けに基づいて３つの無線基地局１（BBU１１）がベースバンド処理を分担することができる。
【０１０１】
上述した第２実施形態などにおいては、ベースバンド処理の分担の範囲をセル１Ｃ単位で選択していた。しかしながら、これは一例にすぎず、ベースバンド処理の分担の範囲を他の単位で選択することも可能である。例えば、ベースバンド処理の分担の範囲をセル１Ｃを構成するセクタ単位で選択することも考えられる。
【０１０２】
［各実施形態の無線通信システムにおける各装置の機能構成］
次に、図７〜図８に基づいて、各実施形態の無線通信システムにおける無線基地局１及び制御装置３の機能構成を説明する。
【０１０３】
図７は、無線基地局１（各実施形態における第１無線基地局１＃１ないし第３無線基地局１＃３を含む）の機能構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、無線基地局１は、例えば、BBU１１と１つ以上のRRU１２とに分離されている。そして、BBU１１は制御部１１１と、記憶部１１２と、通信部１１３とを備える。また、各RRU１２は、通信部１２１と、無線通信部１２２とを備える。
【０１０４】
BBU１１が備える制御部１１１は、無線基地局１が無線端末２と行う無線通信に関連する種々の処理の制御を行う。制御部１１１が制御する処理は、上記の各実施形態および変形例における明示の有無に限らず、各無線基地局１が実行するあらゆる処理を含む。
【０１０５】
BBU１１が備える記憶部１１２は、無線基地局１が無線端末２と行う無線通信に関連する種々の情報の記憶を行う。記憶部１１２が記憶する情報は、上記の各実施形態および変形例における明示の有無に限らず、各無線基地局１が取り扱うあらゆる情報を含む。
【０１０６】
BBU１１が備える通信部１１３は、無線基地局１が無線端末２と行う無線通信に関連する種々の信号の送受信を、各装置に対して行う。通信部１１３が信号を送受信する相手となる装置は、自分の配下のRRU１２,他の無線基地局１（BBU１１またはRRU１２）、制御装置３等を含む。また、通信部１１３が送受信する信号は、上記の各実施形態および変形例における明示の有無に限らず、各無線基地局１またはBBU１１が、自分の配下のRRU１２,他の無線基地局１（BBU１１またはRRU１２）、制御装置３等に対して送受信しているあらゆる信号を含む。
【０１０７】
RRU１２が備える通信部１２１は、無線基地局１が無線端末２と行う無線通信に関連する種々の信号の送受信を、各装置に対して行う。通信部１２１が信号を送受信する相手となる装置は、自分を管理するBBU１１,他の無線基地局１（BBU１１）等を含む。また、通信部１２１が送受信する信号は、上記の各実施形態および変形例における明示の有無に限らず、各無線基地局１またはRRU１２が、自分を管理するBBU１１,他の無線基地局１（BBU１１）等に対して送受信しているあらゆる信号を含む。
【０１０８】
RRU１２が備える無線通信部１２２は、無線基地局１が無線端末２と行う無線通信に関連する種々の無線信号の送受信を、無線端末２等に対して行う。無線通信部１２２が送受信する無線信号は、上記の各実施形態および変形例における明示の有無に限らず、各無線基地局１またはRRU１２が、無線端末２等に対して送受信しているあらゆる無線信号を含む。
【０１０９】
図８は、第３実施形態における制御装置３の機能構成の一例を示すブロック図である。図８に示すように、制御装置３は制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを備える。
【０１１０】
制御装置３が備える制御部３１は、無線基地局１が無線端末２と行う無線通信に関連する種々の処理の制御を行う。制御部３１が制御する処理は、上記の各実施形態および変形例における明示の有無に限らず、制御装置３が実行するあらゆる処理を含む。
【０１１１】
制御装置３が備える記憶部３２は、無線基地局１が無線端末２と行う無線通信に関連する種々の情報の記憶を行う。記憶部３２が記憶する情報は、上記の各実施形態および変形例における明示の有無に限らず、制御装置３が取り扱うあらゆる情報を含む。
【０１１２】
制御装置３が備える通信部３３は、無線基地局１が無線端末２と行う無線通信に関連する種々の信号の送受信を、各装置に対して行う。通信部３３が信号を送受信する相手となる装置は、各無線基地局１（BBU１１）等を含む。また、通信部３３が送受信する信号は、上記の各実施形態および変形例における明示の有無に限らず、制御装置３が、各無線基地局１（BBU１１）等に対して送受信しているあらゆる信号を含む。
【０１１３】
［各実施形態の無線通信システムにおける各装置のハードウェア構成］
図９〜図１０に基づいて、各実施形態および各変形例の無線通信システムにおける無線基地局１及び制御装置３のハードウェア構成を説明する。
【０１１４】
図９は、無線基地局１（各実施形態における第１無線基地局１＃１ないし第３無線基地局１＃３を含む）のハードウェア構成の一例を示す図である。図９に示すように、無線基地局１は、例えば、BBU１１と１つ以上のRRU１２とに分離されている。そして、BBU１１はプロセッサ１１０１と、メモリ１１０２と、通信IF(Interface)１１０３とを備える。また、各RRU１２は、通信IF１２０１と、RF回路１２０２と、アンテナ１２０３とを備える。
【０１１５】
プロセッサ１１０１は、例えばCPU（Central Processing Unit）やDSP（Digital  Signal  Processor）である。本願においては、プロセッサ１１０１をデジタル電子回路で実現することとしてもかまわない。デジタル電子回路としては、例えばFPGA（Field-Programming Gate Array）、ASIC（Application Specific Integrated Circuit）、LSI（Large Scale Integration）等が挙げられる。
【０１１６】
メモリ１１０２は、例えばSDRAM（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のRAM（Random  Access  Memory）、ROM（Read  Only  Memory)、およびフラッシュメモリの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。この他に、無線基地局１は不図示の補助記憶装置（ハードディスク等）等を備えていても良い
通信IF１１０３および１２０１は、例えば光ファイバによる通信インターフェースである。
【０１１７】
図７に示す無線基地局１の機能構成と図９に示す無線基地局１のハードウェア構成との対応を説明する。制御部１１１は、例えばプロセッサ１１０１、メモリ１１０２、不図示のデジタル電子回路等によって実現される。記憶部１１２は、例えばメモリ１１０２によって実現される。通信部１１３は、例えば通信IF１１０３によって実現される。通信部１２１は、例えば通信IF１２０１によって実現される。無線通信部１２２は、例えばRF回路１２０２、アンテナ１２０３によって実現される。
【０１１８】
図１０は、制御装置３のハードウェア構成の一例を示す図である。図１０に示すように、制御装置３はプロセッサ３０１と、メモリ３０２と、通信IF(Interface)３０３とを備える。
【０１１９】
プロセッサ３０１は、例えばCPU（Central Processing Unit）やDSP（Digital  Signal  Processor）である。本願においては、プロセッサ３０１をデジタル電子回路で実現することとしてもかまわない。デジタル電子回路としては、例えばFPGA（Field-Programming Gate Array）、ASIC（Application Specific Integrated Circuit）、LSI（Large Scale Integration）等が挙げられる。
【０１２０】
メモリ３０２は、例えばSDRAM（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のRAM（Random  Access  Memory）、ROM（Read  Only  Memory)、およびフラッシュメモリの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。この他に、無線基地局１は不図示の補助記憶装置（ハードディスク等）等を備えていても良い
通信IF３０３は、例えば光ファイバによる通信インターフェースである。
【０１２１】
図８に示す制御装置３の機能構成と図１０に示す制御装置３のハードウェア構成との対応を説明する。制御部３１は、例えばプロセッサ３０１、メモリ３０２、不図示のデジタル電子回路等によって実現される。記憶部３２は、例えばメモリ３０２によって実現される。通信部３３は、例えば通信IF３０３によって実現される。
【符号の説明】
【０１２２】
１  無線基地局
１１  BBU
１２  RRU
１Ｃ  セル
２  無線端末
３  制御装置
【図１】
0006623516.tif 000002
【図２】
0006623516.tif 000003
【図３】
0006623516.tif 000004
【図４】
0006623516.tif 000005
【図５】
0006623516.tif 000006
【図６】
0006623516.tif 000007
【図７】
0006623516.tif 000008
【図８】
0006623516.tif 000009
【図９】
0006623516.tif 000010
【図１０】
0006623516.tif 000011