(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された縦長形状のワークの整列を行う整列治具であって、
前記ワークが自重により移動する斜面と、
前記斜面の傾斜方向に沿って設けられ、前記斜面に対して立設された互いに対向する一対の壁部とを備え、
前記一対の壁部が、
対向する当該壁部間の幅が前記傾斜方向下側に向かって狭くなっている導入部と、
前記導入部を通過した前記ワークが接触することで、該ワークの向きを一方向に揃える向き変更部と、
前記向き変更部を通過した前記ワークが向きを変えることなく一列で移動するように案内する案内部とを備えており、
前記斜面には、一方の前記一対の壁部側に前記ワークの移動速度を変更する速度変更部が形成されていることを特徴とする整列治具。
【請求項２】
前記向き変更部が、前記ワークが通過する領域へ凸状に張り出した凸形状部を複数有していることを特徴とする請求項１に記載の整列治具。
【請求項３】
前記凸形状部が、前記一対の壁部のそれぞれに、前記傾斜方向に対して交互に異なる位置となるように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の整列治具。
【請求項４】
前記凸形状部の少なくとも１つが、前記ワークの接触により回転するローラであることを特徴とする請求項２または３に記載の整列治具。
【請求項５】
前記速度変更部は、前記ワークの移動速度を低下させるための凹凸であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の整列治具。
【請求項６】
前記ワークは、コイルバネであり、
前記ワークは、互いに絡み合っていない状態で投入されることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の整列治具。
【請求項７】
対向する前記壁部間の幅を調節するための幅調節部を備えていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の整列治具。
【請求項８】
前記斜面の傾斜角度を調節するための角度調節部を備えていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の整列治具。
【請求項９】
前記斜面よりも前記ワークの移動方向下流側に、前記斜面と接続し、前記ワークを整列した状態で保持しておくためのパレットを備えることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の整列治具。
【請求項１０】
前記パレットは、前記ワークを整列した状態で保持する保持部を複数備え、
前記斜面と前記パレットとの接続位置を切り替えることで、前記斜面から移動してくる前記ワークを保持する前記保持部の切り替えを行うことを特徴とする請求項９に記載の整列治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの整列を行う整列治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造ラインにおいて、ワークを整列した状態で次工程へと搬送するための装置が知られている。作業者は、整列した状態のワークを用いて、組み付け等の作業を行う。このとき、ワークが整列されていることで、ワークの取り出しが容易となり、作業効率が向上し、作業時間のロスを低減することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、鍛造部品を整列した状態で積み込む整列積み込み装置が開示されている。当該整列積み込み装置は、電磁石を備え、電磁石を励磁することにより鍛造部品の方向を矯正する。そして、方向が矯正された鍛造部品を挟持部により挟持しバスケットへと積み込むことで、鍛造部品を整列した状態で積み込むことができる。
【０００４】
また、ワークとしてコイルバネを使用する場合に、ワーク同士が絡み合ってしまうという問題がある。この問題を解決するために、絡み合ったワークを投入すると、ワーク同士の絡みをほぐし、バラバラの状態で排出する絡みほぐし機という装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３４５２５９号公報（１９９４年１２月２０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の整列積み込み装置は、大がかりな装置であり、コストが高くなってしまうという問題がある。また。大がかりな装置であるため、設置場所が限定されてしまい、また、装置の持ち運びを行うこともできないという問題もある。
【０００７】
また、絡みほぐし機は、整列積み込み装置と同様に、高価で大型な装置である。さらに、上記の絡みほぐし機は、絡みほぐし機から排出されるワークをそのまま容器に収納してしまうと、再度絡み合ってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の問題に鑑みて成されたものであり、その目的は、小型軽量かつ低コストである、ワークの整列治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る整列治具は、投入された縦長形状のワークの整列を行う整列治具であって、前記ワークが自重により移動する斜面と、前記斜面の傾斜方向に沿って設けられ、前記斜面に対して立設された互いに対向する一対の壁部とを備え、前記一対の壁部が、対向する当該壁部間の幅が前記傾斜方向下側に向かって狭くなっている導入部と、前記導入部を通過した前記ワークが接触することで、該ワークの向きを一方向に揃える向き変更部と、前記向き変更部を通過した前記ワークが向きを変えることなく一列で移動するように案内する案内部とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、投入されたワークは、自重により移動しながら、向き変更部により向きが一方向に揃えられ、整列した状態で保持される。このように、本発明に係る整列治具は、斜面上をワークが自重により移動するため、ワークの搬送に電力を使用する設備を設ける必要が無く、小型軽量である。また、高価な部品を用いることなく製作することができ、低コストで整列治具を提供することが可能である。
【００１１】
また、本発明に係る整列治具において、前記向き変更部が、前記ワークが通過する領域へ凸状に張り出した凸形状部を複数有していてもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、ワークが複数の凸形状部に接触しながら斜面を移動するため、ワークの向きを徐々に一方向に揃えることができる。
【００１３】
また、本発明に係る整列治具において、前記凸形状部が、前記一対の壁部のそれぞれに、前記傾斜方向に対して交互に異なる位置となるように設けられていてもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、ワークは、対向する一対の壁部のそれぞれに設けられた凸形状部に交互に接触しながら斜面を移動する。そのため、ワークの向きを効率よく揃えることができる。
【００１５】
また、本発明に係る整列治具において、前記凸形状部の少なくとも１つが、前記ワークの接触により回転するローラであってもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、ローラの回転によってワークの向きが揃えられるため、ワークの向きが必要以上に変更されることが無く、ワークの向きを効率よく揃えることができる。
【００１７】
また、本発明に係る整列治具において、前記斜面には、一方の前記一対の壁部側に前記ワークの移動速度を変更する速度変更部が形成されていてもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、一方の一対の壁部側の斜面に速度変更部が形成されていることで、２つのワークが一度に投入されたとしても、速度変更部を通過するワークと、速度変更部を通過しないワークとで、ワークの移動速度が異なる。そのため、斜面の途中でワークが詰まってしまうことを防止することができる。
【００１９】
また、本発明に係る整列治具において、前記速度変更部は、前記ワークの移動速度を低下させるための凹凸であってもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、簡易な構成で速度変更部を実現することができる。
【００２１】
また、本発明に係る整列治具において、前記ワークは、コイルバネであり、前記ワークは、互いに絡み合っていない状態で投入されてもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、互いに絡まり合っていないコイルバネを、整列した状態で保持することができるため、作業者がワークを使用する際の時間のロスを低減することが可能となる。
【００２３】
また、本発明に係る整列治具は、対向する前記壁部間の幅を調節するための幅調節部を備えていてもよい。
【００２４】
さらに、本発明に係る整列治具は、前記斜面の傾斜角度を調節するための角度調節部を備えていてもよい。
【００２５】
上記の構成によれば、投入されるワークのサイズに応じて、壁部間の幅や、斜面の傾斜角度を変更することにより、整列治具を様々なサイズや形状のワークに対して使用することができる。
【００２６】
また、本発明に係る整列治具は、前記斜面よりも前記ワークの移動方向下流側に、前記斜面と接続し、前記ワークを整列した状態で保持しておくためのパレットを備えていてもよい。
【００２７】
上記の構成によれば、パレットを備えていることで、斜面上を移動してきたワークを整列した状態で複数個保持しておくことができる。そのため、整列治具に投入されるワークの量に対して、作業者により使用されるワークの量が少なかったとしても、ワークはパレットにおいて整列した状態で保持される。そのため作業者は、必要とするときに、整列された状態のワークをパレットから取り出すことができ、作業時間のロスを低減することが可能となる。
【００２８】
また、本発明に係る整列治具において、前記パレットは、前記ワークを整列した状態で保持する保持部を複数備え、前記斜面と前記パレットとの接続位置を切り替えることで、前記斜面から移動してくる前記ワークを保持する前記保持部の切り替えを行ってもよい。
【００２９】
上記の構成によれば、複数の保持部のうちの一方の保持部が、それ以上ワークを保持することができなくなったとしても、斜面とパレットとの接続位置を一方の保持部から他方の保持部へと切り替えることで、さらにワークを整列した状態で保持することができる。そのため、より多くのワークをパレットで保持することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、小型軽量かつ低コストであるワークの整列治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る整列治具を示す斜視図である。
【図２】図１に示す整列治具の上面図である。
【図３】図１に示す整列治具が備える斜面を示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図４】（ａ）は、図１に示す整列治具が備える第１脚部取付部材を示す平面図であり、（ｂ）は、図１に示す整列治具が備える第２脚部取付部材を示す平面図である。
【図５】図１に示す整列治具が備える第１脚部を示す平面図であり、（ａ）は、左右方向から見た平面図であり、（ｂ）は、（ａ）を矢印Ａ方向から見た平面図である。
【図６】図１に示す整列治具が備える第２脚部を示す平面図であり、（ａ）は、左右方向から見た平面図であり、（ｂ）は、（ａ）を矢印Ｂ方向から見た平面図である。
【図７】図１に示す整列治具が備える左側壁部を示す平面図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は、左方向から見た側面図である。
【図８】図１に示す整列治具が備える右側壁部を示す平面図であり、（ａ）は、右方向から見た側面図であり、（ｂ）は、上面図である。
【図９】図１に示す整列治具が備えるパレットを示す上面図である。
【図１０】図１に示す整列治具のワーク投入時の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。
【００３３】
（整列治具１００の構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る整列治具を示す斜視図である。また、図２は、図１に示す整列治具の上面図である。
【００３４】
本実施形態に係る整列治具１００は、投入口に投入された縦長形状のワークを、整列した状態で保持しておくことで、作業者がワークを容易に取り出すことができるようにするためのものである。ワークとしては、縦長形状であればよく、例えば、コイルバネ、ピン、リベット、皿ネジ等が挙げられる。
【００３５】
本実施形態の整列治具１００は、斜面１と、第１脚部１０と、第１脚部取付部材２０と、第２脚部３０と、第２脚部取付部材４０と、壁部５０と、パレット８０とを備えている。また、斜面１と壁部５０とにより投入口９０（図１０参照）が形成されている。
【００３６】
図３は、斜面１を示す図であり、（ａ）では上面図であり、（ｂ）は側面図である。斜面１は、その上を自重によりワークが移動する部材である。以降説明の便宜上、斜面１上をワークが移動するときの、ワークの移動方向上流側を単に上流側と称し、同様に、ワークの移動方向下流側を下流側と称する。すなわち、斜面１の傾斜方向上側が上流側であり、斜面１の傾斜方向下側が下流側である。また、下流側から上流側を見たときに、右側となる方向を右方向とし、左側となる方向を左方向とする。さらに、整列治具１００の高さ方向上側を上方とし、高さ方向下側を下方とする。
【００３７】
図３に示すように、斜面１は、第１脚部取付穴２、第２脚部取付穴３、左側基部取付穴４、右側基部取付穴５、左側ローラ取付穴（幅調節部）６、右側ローラ取付穴（幅調節部）７、および凹凸部（速度変更部）８を備える。
【００３８】
第１脚部取付穴２は、左右の側面にそれぞれ１対、計４個設けられ、第１脚部取付部材２０と斜面１とを固定するためのネジ穴である。同様に、第２脚部取付穴３も、左右の側面にそれぞれ１対、計４個設けられ、第２脚部取付部材４０と斜面１とを固定するためのネジ穴である。第１脚部取付穴２は、第２脚部取付穴３よりも上流側に設けられている。
【００３９】
左側基部取付穴４は、斜面１の上面左側に直線状に設けられた３つのネジ穴である。右側基部取付穴５も同様に、斜面１の上面右側に直線状に設けられた３つのネジ穴である。
【００４０】
左側ローラ取付穴６は、上流側から１番目の左側基部取付穴４と、上流側から２番目の左側基部取付穴４との間に設けられた、３つの長穴である。左側ローラ取付穴６は、長手方向が左右方向となるように設けられている。
【００４１】
右側ローラ取付穴７は、上流側から１番目の右側基部取付穴５よりも上流側に設けられた長穴であり、長手方向が左右方向となるように設けられている。
【００４２】
凹凸部８は、右側ローラ取付穴７よりも上流側に設けられており、斜面１において、右側に設けられている。凹凸部８は、斜面１の上面に所定間隔で設けられた左右方向に伸びる切れ込みである。
【００４３】
図４は、第１脚部取付部材２０と、第２脚部取付部材４０とを示す平面図であり、（ａ）は、第１脚部取付部材２０を、（ｂ）は、第２脚部取付部材４０を示す図である。
【００４４】
第１脚部取付部材２０は、斜面１の側面にそれぞれ取り付けられる。第１脚部取付部材２０は、左右方向から平面視した場合の形状が台形形状の板部材である。第１脚部取付部材２０には、当該台形形状の面内に、左右方向へ伸びるネジ穴である第１脚部固定穴２２および２つの穴部２１が形成されている。穴部２１は、第１脚部取付部材２０において、斜面１の第１脚部取付穴２に対応する位置に形成されている。すなわち、穴部２１は、斜面１の傾斜方向に沿うように２個並んで形成されている。穴部２１と第１脚部取付穴２とは、ネジにより固定される。第１脚部固定穴２２は、穴部２１よりも下方に形成されたネジ穴である。
【００４５】
第２脚部取付部材４０は、左右方向から平面視した場合の形状が五角形状の板部材である。第２脚部取付部材４０には、第１脚部取付部材２０と同様に、当該五角形面内に、左右方向に伸びるネジ穴である第２脚部固定穴４２および２つの穴部４１が形成されている。穴部４１は、第２脚部取付部材４０において、斜面１の第２脚部取付穴３に対応する位置に形成されている。穴部４１と第２脚部取付穴３とは、ネジにより固定される。第２脚部固定穴４２は、穴部４１よりも下方に形成されたネジ穴である。
【００４６】
図５は、第１脚部１０を示す平面図であり、（ａ）は第１脚部１０を左右方向から見た正面図であり、（ｂ）は、（ａ）を矢印Ａ方向から見た側面図である。第１脚部１０は、側面の形状が略Ｌ字型の板部材であり、上下方向が、略Ｌ字型の長手方向である。第１脚部１０は、第２脚部３０とともに、整列治具１００を支持する。第１脚部１０には、左右方向に伸びる貫通孔である長穴（角度調節部）１１が形成されており、長穴１１の長手方向は上下方向である。第１脚部１０の下部には、左右方向の板厚が他の部分よりも厚い支持部１２が形成されており、側面視した場合に当該支持部１２が略Ｌ字形の短手方向となっている。
【００４７】
図６は、第２脚部３０を示す平面図であり、（ａ）は第２脚部３０を左右方向から見た正面図であり、（ｂ）は、（ａ）を矢印Ｂ方向から見た側面図である。第２脚部３０は、第１脚部１０と同様に、側面の形状が略Ｌ字型の板部材であり、上下方向が、略Ｌ字型の長手方向である。第２脚部３０は、第１脚部１０よりも下流側の斜面１に第２脚部取付部材４０を介して取り付けられる。そのため、第２脚部３０は、第１脚部１０よりも上下方向の長さが短くなっている。第２脚部３０には、左右方向に伸びる貫通孔である長穴（角度調節部）３１が形成されており、長穴３１の長手方向は上下方向である。長穴３１と、第２脚部取付部材４０の第２脚部固定穴４２とはネジにより固定される。第２脚部３０の下部には、左右方向の板厚が他の部分よりも厚い支持部３２が形成されており、側面視した場合に当該支持部３２が略Ｌ字形の短手方向となっている。
【００４８】
ここで、第１脚部１０は、第１脚部取付部材２０を介して、第２脚部３０は、第２脚部取付部材４０を介して斜面１に固定される。そのため、第１脚部１０の長穴１１と、第１脚部取付部材２０の第１脚部固定穴２２との固定位置、および第２脚部３０の長穴３１と、第２脚部取付部材４０の第２脚部固定穴４２との固定位置を合わせて調節することにより、斜面１の傾斜角度を調節することができる。
【００４９】
壁部５０は、斜面１の傾斜方向に沿って設けられ、斜面１上を移動するワークの移動を案内するとともに、投入されたワークの向きを一方向に揃える部材である。なお、「ワークの向き」とは、縦長形状のワークにおける長手方向を意味する。壁部５０は、斜面１に対して立設された一対の壁部である左側壁部（壁部）５１と、右側壁部（壁部）５２とを備える。左側壁部５１と右側壁部５２とは、互いに対向している。
【００５０】
図７は、左側壁部５１を示す平面図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は、左方向から見た側面図である。左側壁部５１は、左側基部５３、第２ローラ５６、第３ローラ５７、および第４ローラ５８を備える。
【００５１】
第２ローラ５６、第３ローラ５７および第４ローラ５８は、上流側から下流側に向かってこの順で設けられており、それぞれの軸５６ａ〜５８ａを中心とした回転運動が可能である。また、軸５６ａ〜５８ａは、斜面１の左側ローラ取付穴６に固定される。ここで、左側ローラ取付穴６は長穴であるため、第２ローラ５６、第３ローラ５７および第４ローラ５８の位置を、投入されるワークのサイズに応じて調節することができる。なお、第２ローラ５６と、第３ローラ５７とは、等しい径を有し、第４ローラ５８は、第２ローラ５６および第３ローラ５７よりも小さい径を有する。
【００５２】
左側基部５３は、３つの長穴（幅調節部）５９と、導入部６０と、案内部６１と、第２ローラ保持部６２と、第３ローラ保持部６３と、第４ローラ保持部６４とを有する。左側基部５３は、左側側面が、ワークの移動方向に平行となるように設けられており、下流側から上流側に向かって左右方向の幅が小さくなっている。
【００５３】
３つの長穴５９は、斜面１の左側基部取付穴４に対応する位置に設けられている。長穴５９と、左側基部取付穴４とをネジにより固定することで、斜面１と左側基部５３とが固定される。また、上述した第２ローラ５６、第３ローラ５７および第４ローラ５８と同様に、左側基部５３も、長穴５９と左側基部取付穴４との固定位置を変えることで、斜面１に固定される位置を投入されるワークのサイズに応じて調節することができる。
【００５４】
導入部６０は、左側基部５３の右側側面の上流側に形成された壁面であり、下流側に向かうにつれて、右側壁部５２側へ迫り出すように設けられた傾斜面である。
【００５５】
案内部６１は、左側基部５３の右側側面の下流側に形成された壁面であり、ワークの移動方向に沿って平行に設けられている。
【００５６】
第２ローラ保持部６２、第３ローラ保持部６３、および第４ローラ保持部６４は、軸方向が斜面１に対して垂直に形成された略半円柱状の溝である。第２ローラ保持部６２、第３ローラ保持部６３、および第４ローラ保持部６４は、導入部６０と案内部６１との間の左側基部５３の右側側面に設けられており、上流から下流に向かってこの順で設けられている。第２ローラ保持部６２は、内側に第２ローラ５６の軸５６ａが配置される。そのため、第２ローラ保持部６２は、第２ローラ５６の回転を妨げないような大きさで設けられている。第３ローラ保持部６３および第４ローラ保持部６４も第２ローラ保持部６２と同様に、それぞれ、第３ローラ５７および第４ローラ５８の回転を妨げない大きさで設けられている。
【００５７】
図８は、右側壁部５２を示す平面図であり、（ａ）は、右方向から見た側面図であり、（ｂ）は、上面図である。右側壁部５２は、右側基部５４および第１ローラ５５を備える。
【００５８】
第１ローラ５５は、対向する左側壁部５１の第２ローラ５６よりも上流側に設けられ、軸５５ａを中心とした回転運動が可能である。第１ローラ５５は、第２ローラ５６および第３ローラ５７と等しい径を有する。第１ローラ５５は、軸５５ａが、斜面１の右側ローラ取付穴７に固定される。右側ローラ取付穴７は長穴であるため、第１ローラ５５の位置を、投入されるワークのサイズに応じて調節することができる。
【００５９】
右側基部５４は、３つの長穴（幅調節部）６５と、導入部６６と、案内部６７と、第１ローラ保持部７１と、凸部６８とを有する。右側基部５４は、右側側面が、ワークの移動方向に平行となるように設けられており、下流側から上流側に向かって左右方向の幅が小さくなっている。
【００６０】
３つの長穴６５は、斜面１の右側基部取付穴５に対応する位置に設けられている。長穴６５と、右側基部取付穴５とをネジにより固定することで、斜面１と右側基部５４とが固定される。また、上述した第１ローラ５５と同様に、右側基部５４も、長穴６５と右側基部取付穴５との固定位置を変えることで、斜面１に固定される位置を投入されるワークのサイズに応じて調節することができる。
【００６１】
導入部６６は、右側基部５４の左側側面の上流側に形成された壁面であり、下流側に向かうにつれて、左側壁部５１側へ迫り出すように設けられた傾斜面である。
【００６２】
案内部６７は、右側基部５４の左側側面の下流側に形成された壁面であり、ワークの移動方向に沿って平行に設けられている。
【００６３】
第１ローラ保持部７１は、軸方向が斜面１に対して垂直に形成された略半円柱状の溝である。第１ローラ保持部７１は、右側基部５４の導入部６６と案内部６７との間の左側側面に設けられている。第１ローラ保持部７１は、内側に第１ローラ５５の軸５５ａが配置される。そのため、第１ローラ保持部７１は、第１ローラ５５の回転を妨げないような大きさで設けられている。
【００６４】
凸部６８は、右側基部５４の第１ローラ保持部７１と案内部６７との間の左側側面に設けられている。凸部６８は、対向する左側壁部５１の方向に山なりに突出した、第１凸部６９および第２凸部７０を備える。第１凸部６９は、第２凸部７０よりも上流側に設けられ、第２凸部７０よりも突出量が多くなるように設けられている。
【００６５】
図９は、パレット８０を示す上面図である。パレット８０は、上面視した際の形状が略正方形状の板部材であり、壁部５０に案内されて斜面１上を移動してきた、向きが一方向に揃った状態のワークを整列した状態で保持する部材である。パレット８０には、第１保持部（保持部）８１、第２保持部（保持部）８２、および受け部８３が形成されている。第１保持部８１、第２保持部８２、および受け部８３は、何れもパレット８０に形成された溝である。
【００６６】
第１保持部８１は、上面視した際の形状が逆Ｌ字形状である。第２保持部８２も、上面視した際の形状が逆Ｌ字形状である。第２保持部８２は、第１保持部８１よりも外側、すなわち右方向下流側に形成されており、そのため第２保持部は、第１保持部よりも一回り大きくなっている。
【００６７】
第１保持部８１は、逆Ｌ字形状の長手方向に伸びる縦溝８１ｃと、逆Ｌ字形状の短手方向に伸びる横溝８１ｄと、縦溝８１ｃの長手方向端部に設けられ、パレット８０の上流側側面に開口する接続口８１ａと、横溝８１ｄの短手方向端部に設けられた取り出し口８１ｂとを備える。第２保持部８２も第１保持部８１と同様に、逆Ｌ字形状の長手方向に伸びる縦溝８２ｃと、逆Ｌ字形状の短手方向に伸びる横溝８２ｄと、縦溝８２ｃの長手方向端部に設けられ、パレット８０の上流側側面に開口する接続口８２ａと、横溝８２ｄの短手方向端部に設けられた取り出し口８２ｂとを備える。なお、取り出し口８１ｂ、８２ｂは、受け部８３と接続している。
【００６８】
接続口８１ａ、８２ａの幅は、縦長形状のワークの幅に対応している。これにより、壁部５０に案内されて斜面１上を移動してきた、向きが一方向に揃った状態のワークは、接続口８１ａ、８２ａに案内され、第１保持部８１または第２保持部８２へと移動し、第１保持部８１の縦溝８１ｃ、または第２保持部８２の縦溝８２ｃに整列した状態で保持される。そのため、作業者は、第１保持部８１および第２保持部８２からワークの取り出しを行う際に、整列した状態のワークを１つずつ確実に取り出すことが可能である。
【００６９】
受け部８３は、作業者がワークを第１保持部または第２保持部から取り出す際に、ワークの取り出しを容易にするために設けられた溝である。
【００７０】
なお、図２に示す状態では、第１保持部８１の接続口８１ａが斜面１に接続しているが、パレット８０を移動させることにより、斜面１とパレット８０との接続位置を接続口８１ａと接続口８２ａとの間で切り替えることができる。これにより、斜面１を移動してきたワークの保持する場所を、第１保持部８１と第２保持部８２との間で切り替えることができる。
【００７１】
また、第１保持部８１の横溝８１ｄは、取り出し口８１ｂから縦溝８１ｃの方向に向かって溝の深さが深くなるような傾斜を有している。さらに、第２保持部８２の横溝８２ｄは、取り出し口８２ｂから縦溝８２ｃの方向に向かって溝の深さが深くなるような傾斜を有している。これにより、第１保持部８１の縦溝８１ｃおよび第２保持部８２の縦溝８２ｃに保持されているワークが、受け部８３へと移動してしまうのを防ぎ、ワークは第１保持部８１および第２保持部８２で整列した状態で保持される。
【００７２】
（整列治具１００の動作）
次に、整列治具１００の動作について説明する。
【００７３】
図１０は、ワークＷ投入時の整列治具の動作を示す図である。以下では説明の便宜上、縦長形状のワークの一例としてコイルバネを例に取り説明する。
【００７４】
ワークＷは、投入口９０から投入され、壁部５０に案内されることで向きが一方向に整えられながら自重により斜面１上を移動し、接続口９１から向きが一方向へ揃った状態でパレット８０へと運ばれる。図１０に示すように、左側壁部５１と右側壁部５２との間には、間隙が設けられている。当該間隙の幅は、ワークＷの向きを一方向に揃えるために、左側壁部５１の導入部６０と右側壁部５２の導入部６６とが対向する領域において斜面１の傾斜方向下側に向かって狭くなっている。
【００７５】
整列治具１００の投入口９０には、例えば、絡まった状態のバネをほぐす機械である絡みほぐし機から排出される、絡み合っていない（バラバラな）状態のワークＷが投入される。
【００７６】
投入口９０へと投入されたワークＷは、まず左側壁部５１の導入部６０または右側壁部５２の導入部６６に案内される。
【００７７】
このとき、導入部６６側の斜面１には、凹凸部８が形成されている。凹凸部８上を移動するワークＷは、凹凸部８の凹凸により移動速度が低下する。そのため、投入口９０から２つのワークＷが同時に投入されたとしても、導入部６０に案内されるワークＷと、導入部６６に案内されるワークＷとでは、斜面１を移動する移動速度が異なる。これにより、２つのワークＷ同時に投入口９０から投入されたとしても、２つのワークＷが同じ速度で移動することで、左側壁部５１と右側壁部５２との間の間隙でワークＷが詰まってしまうといったことや、斜面１を移動中に２つのワークＷが絡まり合ってしまうことを防止することができる。
【００７８】
投入口９０から投入されるワークＷは、向きがバラバラの状態である。向きがバラバラの状態で投入されたワークＷは、自重により下流側へと移動しながら、向き変更部としての第１ローラ５５、第２ローラ５６、第３ローラ５７、第４ローラ５８および凸部６８と接触することで、ワークＷの長手方向が斜面１の傾斜方向と平行になるように徐々に向きが整えられる（図中矢印参照）。すなわち、ワークＷは、第１ローラ５５、第２ローラ５６、第３ローラ５７、第４ローラ５８および凸部６８と接触することで、向きが斜面１の下流方向となるように段階的に転回する。そのため、別々に投入されたワークＷであっても、同じ方向を向いた状態で、左側基部５３の案内部６１と、右側基部５４の案内部６７との間の間隙へと案内される。
【００７９】
このとき、第１ローラ５５、第２ローラ５６、第３ローラ５７、第４ローラ５８は、ワークＷの接触により回転し、ワークＷの向きを変更する。ローラを用いる事で、ワークＷがローラに接触した際に、ワークＷが必要以上に跳ね返ることが無く向きが変更される。また、第１ローラ５５、第２ローラ５６、第３ローラ５７、第４ローラ５８および凸部６８は、ワークＷが通過する領域へ凸状に張り出した凸形状部である。
【００８０】
なお、図１０に示すように、向き変更部としての第１ローラ５５、第２ローラ５６、第３ローラ５７、第４ローラ５８および凸部６８は、左側壁部５１および右側壁部５２のそれぞれに、斜面１の傾斜方向に対して交互に異なる位置に設けられている。すなわち、第１ローラ５５、第２ローラ５６、第３ローラ５７、第４ローラ５８および凸部６８は、左側壁部５１と右側壁部５２とが対向する方向において、互いに対向しないように設けられている。
【００８１】
また、投入口９０から投入されたワークＷは、第１ローラ５５、第２ローラ５６、第３ローラ５７、第４ローラ５８および凸部６８の全てに接触する必要は無く、ワークＷの長手方向が、斜面１の傾斜方向となるように向きが整えられればよい。そのため、投入されたワークＷが、第１ローラ５５、第２ローラ５６、第３ローラ５７、第４ローラ５８および凸部６８の何れにも接触しない場合もある。
【００８２】
向きが整えられたワークＷは、左側基部５３の案内部６１と、右側基部５４の案内部６７との間の間隙である整列部９２を、案内部６１および案内部６７に案内され一列で移動する。当該間隙の幅は、ワークＷの向きが変わらないように移動するのを案内することができるように、ワークＷの幅よりもわずかに大きな幅となっている。整列部９２は、パレット８０でワークをこれ以上保持できない場合に、ワークを整列した状態で保持することができる。
【００８３】
整列部９２を通過したワークＷは、接続口９１から、斜面１と接続しているパレット８０へと移動する。図１０に示す状態では、接続口９１と接続口８１ａとが接続しているため、斜面１から移動してきたワークＷは、第１保持部８１に整列した状態で保持される。作業者は、第１保持部８１の縦溝８１ｃおよび第２保持部８２の縦溝８２ｃから、整列した状態で保持されているワークＷを、横溝８１ｄおよび横溝８２ｄ上を左方向にスライドさせながら取り出し、使用する。
【００８４】
（まとめ）
このように本実施形態に係る整列治具１００は、ワークが自重により斜面１上を移動するため、ワークの搬送に電力を使用する設備を設ける必要が無い。また、整列治具１００は、高価な部品を用いること無く製作することができる。そのため、整列治具１００を低コストで提供することができる。また、整列治具１００は、電力を消費する大がかりな装置では無く、小型軽量である。そのため、整列治具１００は、持ち運びが容易であり、また設置場所の制約が少ない。
【００８５】
なお、本実施形態では、凹凸部８が、斜面１の右側壁部５２側に形成されている例を示したが、凹凸部８は、斜面１の左側壁部５１側に形成されていてもよい。また、斜面１に形成されるのは凹凸に限られるものでは無い。すなわち、投入口９０から投入されたワークＷの移動速度が左側壁部５１側と右側壁部５２側とで異なればよい。例えば、斜面１上の一方の壁部側に、摩擦係数の低い（あるいは高い）材質でコーティングを行い、左側壁部５１側と右側壁部５２側との摩擦係数を変化させることで、左側壁部５１側と右側壁部５２側とを移動するワークＷの移動速度を変化させてもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、整列治具１００が、投入された縦長形状のワークを、長手方向に一直線上となるように整列し、保持する構成を示したが、これに限られるものでは無い。例えば、整列治具１００は、縦長形状のワークのそれぞれが、互いに長手方向が平行となるように、横一列に整列し、保持する構成であってもよい。すなわち、整列治具１００は、投入されたワークを向きが一方向に揃った状態に整列し保持できればよい。
【００８７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
１  斜面
６  左側ローラ取付穴（幅調節部）
７  右側ローラ取付穴（幅調節部）
８  凹凸部（速度変更部）
１１、３１  長穴（角度調節部）
５０  壁部（一対の壁部）
５１  左側壁部
５２  右側壁部
５５〜５８  第１〜第４ローラ（向き変更部、凸形状部）
５９、６５  長穴（幅調節部）
６１、６７  案内部
６８  凸部（向き変更部、凸形状部）
８０  パレット
８１  第１保持部（保持部）
８２  第２保持部（保持部）
１００  整列治具
Ｗ  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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