(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱感知式の火災感知器を加熱して作動試験を行う加熱試験器であって、
特定の放射を受けることによって自らが発熱して前記火災感知器を加熱する加熱体と、
前記加熱体を発熱させるために前記特定の放射を行う加熱手段と、
を備え、
前記加熱手段は、
前記加熱体を介して前記火災感知器を間接的に加熱すると共に、
マイクロ波を、当該マイクロ波によって誘電加熱される誘電体である前記加熱体に向けて放射する放射手段、
または、交番磁界を、当該交番磁界によって誘導加熱される金属である前記加熱体に向けて放射する放射手段、
または、超音波を、当該超音波によって振動加熱される剛性体である前記加熱体に向けて放射する放射手段、
のいずれかから成ることを特徴とする加熱試験器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱感知式火災感知器を試験する加熱試験器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、火災の熱に基づいて火災を感知する熱感知式の火災感知器の作動試験を行うために、火災感知器を加熱して試験を行う加熱試験器がある。最も普及している加熱試験器は、ベンジンを用い、白金を触媒とした触媒燃焼による熱によって加熱を行う（非特許文献１のＨＫ−３およびＢＶＴ９２０１Ｋを参照）。
【０００３】
しかし、可燃物の持込制限がある現場では、上述の加熱試験器を用いることができない。そこで、可燃物を用いることなく、火災感知器を加熱することができる加熱試験器が考案されている。例えば、熱湯を用いる加熱試験器（特許文献１、非特許文献１のＦＨＴ−２Ｅ）や、消石灰の化学反応熱を用いる加熱試験器（特許文献２、非特許文献１のＦＨＴ０１１）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０１−１６０５９６号公報
【特許文献２】実開平０４−１３６７９２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】一般社団法人日本火災報知機工業会・技術情報・自動火災報知設備の点検実務マニュアル（点検機材の取扱説明書編）・加熱試験器（URL: http://www.kaho.or.jp/content/files/engineer/tk01/tenken_02.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、熱湯や消石灰を用いる加熱試験器は、試験可能な時間が短い。熱湯を用いる加熱試験器は、湯温が下がると火災感知器を作動させることができなくなってしまう。また、消石灰を用いる加熱試験器も、消石灰が加えた水と反応している時間しか火災感知器を作動させる温度を保てない。これらの加熱試験器は、触媒燃焼を用いる加熱試験器ほど長時間使用できるものではなく、防爆エリア等の限られた現場に用いることはできても、触媒燃焼を用いる加熱試験器に代えて、防火対象物である建築物において試験を連続的に行えるようなものではなかった。また、熱湯や消石灰を用いる加熱試験器は、一旦使い始めると所定期間熱を持ち、必要なときに必要なだけ発熱させるものではなかった。
本発明は、上記課題に鑑み、可燃物を用いることなく、任意のタイミングで繰り返し火災感知器を加熱し、作動試験を行うことができる加熱試験器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る加熱試験器は、熱感知式の火災感知器を加熱して作動試験を行う加熱試験器であって、特定の放射を受けることによって自らが発熱して火災感知器を加熱する加熱体と、加熱体を発熱させるために特定の放射を行う加熱手段と、を備え、加熱手段は、加熱体を介して火災感知器を間接的に加熱すると共に、マイクロ波を、当該マイクロ波によって誘電加熱される誘電体である加熱体に向けて放射する放射手段、または、交番磁界を、当該交番磁界によって誘導加熱される金属である加熱体に向けて放射する放射手段、または、超音波を、当該超音波によって振動加熱される剛性体である加熱体に向けて放射する放射手段、のいずれかから成ることを特徴とする。
【０００８】
（２）また、本発明に係る加熱試験器は、熱感知式の火災感知器を加熱して作動試験を行う加熱試験器であって、特定の放射を受けることによって自らが発熱して火災感知器を加熱する加熱体と、加熱体の温度を管理する感熱手段と、加熱体を発熱させるために特定の放射を行う加熱手段と、を備え、加熱手段は、加熱体を介して火災感知器を間接的に加熱し、感熱手段は、加熱手段によって加熱された加熱体の温度により加熱手段に供給する電力の上限を制御することを特徴とする。
【０００９】
（３）また、本発明に係る加熱試験器は、（２）において、加熱手段は、マイクロ波を、当該マイクロ波によって誘電加熱される誘電体である加熱体に向けて放射する放射手段、または、交番磁界を、当該交番磁界によって誘導加熱される金属である加熱体に向けて放射する放射手段、または、超音波を、当該超音波によって振動加熱される剛性体である加熱体に向けて放射する放射手段、または、赤外線を、当該赤外線によって加熱される赤外線吸収素材である加熱体に向けて放射する放射手段、のいずれかから成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る加熱試験器は、請求項１に記載の構成によれば、可燃物を用いることなく、任意のタイミングで繰り返し火災感知器を加熱することができる。また、火災感知器の素材は統一されているものではないので、加熱手段からの放射によって直接加熱しても一定の加熱とはならないが、予め定まった材質の加熱体を介して間接的に火災感知器を加熱するので、火災感知器を一定に加熱することができる。また、加熱手段からの放射が不均一であったとしても、加熱体を介して火災感知器を加熱するので、火災感知器を均一に加熱することができる。ひいては、火災感知器を局所的に過剰に加熱して焦がすようなことがない。
【００１１】
また、本発明に係る加熱試験器は、請求項２に記載の構成によれば、電力供給によって速やかに加熱することができるので、任意のタイミングで繰り返し火災感知器を加熱し、作動試験を行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係る加熱試験器は、請求項３に記載の構成によれば、試験時に外部から受電する必要がないので、自由に移動して火災感知器の作動試験を行うことができる。また、電池電源を二次電池とし、充電することによって繰り返し使用することができる。さらに、電池電源をエネルギー密度の高い電池として小型化し、例えば、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池を用い、これを支持棒の中空部に備えることにより、可搬性が向上するとともに繰り返し使用時のエネルギー補充のための補充品を携帯する必要がなく、より移動の自由度を増すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る加熱試験器の形状および用法を説明する図である。
【図２】本発明に係る加熱試験器の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施形態
本発明の実施形態について、図１、図２に基づいて説明する。
【００１５】
まず、図１を参照して、本発明に係る加熱試験器１の形状および用法を説明する。
【００１６】
本発明の加熱試験器１が試験の対象とする熱感知式の火災感知器Ｄは、天井面Ｃに設置されたスポット型の熱感知式の感知器であり、例えば、定温式スポット型感知器、差動式スポット型感知器、補償式スポット型感知器である。加熱試験器１は長尺の支持具２の先端に取り付けられ、作業員Ｈは加熱試験器１が取り付けられた支持具２を持って、加熱試験器１を火災感知器Ｄの下方から近接させ、これを加熱させて火災感知器Ｄを作動させて、作動試験を行う。
【００１７】
次に、図２を参照して、本発明に係る加熱試験器１の構成を説明する。この実施形態では、加熱手段１ａとしてマイクロウェーブを放射する放射手段を用い、加熱体１ｂとしてマイクロウェーブの放射を受けて誘電加熱される誘電体を用いるものとして説明する。
【００１８】
加熱試験器１の本体外装は有底の略円筒形の筒状体であり、火災感知器Ｄと対向する頂部の本体外装は開口し、開口部には加熱体１ｂが火災感知器Ｄと対向するように設けられ、その下方には加熱手段１ａが設けられる。加熱体１ｂと加熱手段１ａとを収納する本体外装は、加熱試験器１の重心よりも上方に２箇所の軸止部が対向して設けられる。また、加熱試験器１を用いて試験を行う際には、支持具２を取り付ける。支持具２は、棒状体の支持棒２ａと、その先端に取り付けられて加熱試験器１を支持する略コ字状の取付金具であるブラケット２ｂと、ブラケット２ｂの２つの先端側に設けられて加熱試験器１を軸止する軸止部２ｃとを有する。加熱試験器１は、その本体外装の２箇所の軸止部がブラケット２ｂの軸止部２ｃによって軸止される。加熱試験器１の軸止部は、その重心よりも上方に位置するので、加熱試験器１の上方に設けた加熱体１ｂは常に上方を向き、天井面Ｃに設置された火災感知器Ｄの下面と向き合うようにすることができる。支持具２の傾きを変えても、加熱体１ｂは常に上方を向く（図１参照）。
【００１９】
加熱体１ｂは、その下方から特定の放射としてのマイクロウェーブを受けることによって自らが発熱して対向する火災感知器Ｄを加熱する発熱体であり、例えば板状の円板型に形成され、水を含有するゲル状物質を封止したジェルパックである。ゲル状物質としては、紙おむつや保冷剤等に用いられて普及しているポリアクリル酸ナトリウム塩等の高吸水性高分子物質を主成分とする物質を用いることができるが、保水力が同等以上の他の物質としてもよい。マイクロウェーブの放射によって激しく運動して発熱する双極子モーメントを有する分子から成る誘電体であればよい。
【００２０】
加熱手段１ａは、加熱体１ｂの下方に設けられ、加熱体１ｂに向けて特定の放射としてマイクロウェーブを放射する放射手段であり、例えばマグネトロンである。加熱手段１ａには電源線１ｃが接続され、加熱手段１ａを駆動するための電力が供給される。電源線１ｃは、加熱試験器１の本体外装を貫通し、支持棒２ａ内の中空部に導入され、電力源に接続される。加熱手段１ａを駆動する電力源としては、例えば電池電源であり、支持棒２ａ内の中空部に設けた電池へ、図示しないスイッチを介して接続されるようにしてもよい。
以上が、加熱試験器１の構成である。
【００２１】
次に、本発明の加熱試験器１の動作について説明する。図示しないスイッチを投入して、電力源から電力を供給された加熱手段１ａは、その上方に位置する加熱体１ｂに向けて３００ＭＨｚ乃至３００ＧＨｚのマイクロウェーブを放射する。例えば、マグネトロンによって２４５０ＭＨｚ帯のマイクロウェーブを放射する。
【００２２】
このマイクロウェーブの放射を受けた加熱体１ｂは、マイクロウェーブの電界振動に対して位相遅れを伴って誘電体の双極子が変化し、この遅れがマイクロウェーブの電界変化に対する抵抗力として作用し、誘電体の双極子が加熱される。つまり、誘電体が上述したジェルパックの場合、ゲル状物質に含まれる水分子が振動して加熱されるものであり、電子レンジと同じ原理で加熱される。
【００２３】
そして、加熱された加熱体１ｂから熱伝導または熱放射により、対向する位置にある火災感知器Ｄを加熱する。そして、加熱された火災感知器Ｄは、それぞれに定まった作動点（作動温度、作動温度上昇率、等）に達すると作動する。
【００２４】
このように、本発明に係る加熱試験器１は、可燃物を用いることなく、スイッチ操作によって電力を供給すると任意のタイミングで速やかに加熱体１ｂを加熱し、作動試験を行うことができる。また、電力がある限り、繰り返し火災感知器Ｄを加熱して作動試験を行うことができる。マイクロウェーブを直接に火災感知器Ｄに向けて放射すると、火災感知器Ｄの素材が統一されているものではないため、一定の加熱とはならない上、近接して強力なマイクロウェーブを放射されることによる電磁波障害の虞がある。しかし、本発明の加熱試験器１は、予め定まった材質の加熱体１ｂを介して間接的に火災感知器Ｄを加熱するので、火災感知器Ｄを一定に加熱することができる。また、加熱手段１ａからの放射が不均一であったとしても、加熱体１ｂを介して火災感知器Ｄを加熱するので、火災感知器Ｄを均一に加熱することができる。ひいては、火災感知器Ｄを局所的に過剰に加熱して焦がすようなことを防ぐことができる。さらに、加熱手段１ａに供給する電力の上限を制御する、サーモスタット等の感熱手段を加熱体１ｂに設けて加熱する温度を管理するように制御する、等して、加熱体１ｂが過剰に加熱されないように制御してもよい。また、電力源としての電池電源を作業員Ｈが携帯し、加熱試験器１の外部から電力を供給するようにしてもよいし、支持棒２ａ内部に電池電源を設けるようにしてもよい。後者の場合は、試験時に外部から受電する必要がないので、自由に移動して火災感知器Ｄの作動試験を行うことができる。また、電池電源を二次電池とし、充電することによって繰り返し使用することができる。さらに、電池電源をエネルギー密度の高い電池として小型化し、例えば、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池を用い、これを支持棒２ａの中空部に備えることにより、可搬性が向上するとともに繰り返し使用時のエネルギー補充のための補充品を携帯する必要がなく、より移動の自由度を増すことができる。
【００２５】
上記実施形態では、加熱手段１ａとしてマイクロウェーブを放射する放射手段を用い、加熱体１ｂとしてマイクロウェーブの放射を受けて誘電加熱される誘電体を用いるものとして説明したが、これに限るものではない。
【００２６】
加熱手段１ａとして交番磁界を放射する放射手段を用い、加熱体１ｂとして交番磁界によって誘導加熱される金属、例えば鉄やステンレスを用いてもよい。これは、ＩＨクッキングヒーターと同じ原理によるものである。
【００２７】
また、加熱手段１ａとして超音波を放射する放射手段を用い、加熱体１ｂとして超音波によって振動加熱される剛性体、例えばセラミックスを用いてもよい。これは、超音波溶接と同じ原理によるものである。
【００２８】
また、加熱手段１ａとして赤外線を放射する放射手段、例えばハロゲンヒーターを用い、加熱体１ｂとして赤外線によって加熱される赤外線吸収素材、例えばセラミックスを用いてもよい。加熱体１ｂは、加熱手段１ａから放射される赤外線を吸収することによって、自らが発熱する、あるいは遠赤外線を放射するような素材であればよく、例えば誘電体を用いることができる。加熱手段１ａが放射する赤外線は、加熱体１ｂに吸収させることによって加熱体１ｂを発熱させる、あるいは加熱体１ｂから遠赤外線を放射させるものであればよく、加熱手段１ａが放射する赤外線は、近赤外線〜遠赤外線の範囲で加熱体１ｂに応じて適宜決定される。
【００２９】
なお、加熱手段１ａは、加熱体１ｂを介して火災感知器Ｄを間接的に加熱するような放射を行う手段であればよく、上述の放射手段に限るものではない。同様に、加熱体１ｂは、加熱手段１ａからの放射によって火災感知器Ｄを加熱できるものであればよく、上述の素材に限るものではない。
【００３０】
以上のように、本発明の加熱試験器１によれば、可燃物を用いることなく、任意のタイミングで繰り返し火災感知器Ｄを加熱し、作動試験を行うことができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  加熱試験器、  １ａ  加熱手段、  １ｂ  加熱体、  １ｃ  電源線、  ２  支持具、  ２ａ  支持棒、  ２ｂ  ブラケット、  ２ｃ  軸止部、  Ｄ  熱感知式火災感知器、  Ｃ  天井面、  Ｆ  床面、  Ｈ  作業員
【図１】
0006552087.tif 000002
【図２】
0006552087.tif 000003