(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の開閉蓋を開状態から閉状態にする蓋閉装置であって、
容器を搬送方向に搬送する搬送手段と、
開閉蓋と容器本体との間にガイド挿入用隙間を形成する隙間形成手段と、
この隙間形成手段にて形成された前記ガイド挿入用隙間に挿入され、前記搬送手段にて搬送される容器の開閉蓋を案内しながらこの開閉蓋を閉方向に回動させるガイド手段とを備え、
前記ガイド手段は、前記隙間形成手段よりも搬送方向下流に配設され、
前記隙間形成手段は、上方への移動により、下向き鉛直姿勢の開状態の開閉蓋を上方に回動させて前記ガイド挿入用隙間を形成する上下移動体を有し、
前記搬送手段が、前記上下移動体により前記ガイド挿入用隙間が形成された容器を搬送方向下流に搬送すると、前記ガイド挿入用隙間に前記ガイド手段が入り込んで、開閉蓋が前記ガイド手段に受け渡され、
前記上下移動体は、開閉蓋の少なくとも一部が前記ガイド手段に受け渡されるまで、上動位置を維持する
ことを特徴とする蓋閉装置。
【請求項２】
隙間形成手段の上下移動体は、
下端側から上端側に向かうに従って容器本体の側面に接近するように傾斜し、開閉蓋と容器本体との間に進入して開閉蓋を押し上げる傾斜状部と、
この傾斜状部の上面側に形成され、下向き鉛直姿勢の開状態の開閉蓋の先端部下面に当接する当接面とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の蓋閉装置。
【請求項３】
容器に備えられた一方、他方の順で回動することで容器本体の上面開口部を閉鎖する一対の開閉蓋を開状態から閉状態にする蓋閉装置であって、
容器を搬送方向に搬送する搬送手段と、
開閉蓋と容器本体との間にガイド挿入用隙間を形成する互いに離間対向する一対の隙間形成手段と、
この隙間形成手段にて形成された前記ガイド挿入用隙間に挿入され、前記搬送手段にて搬送される容器の開閉蓋を案内しながらこの開閉蓋を閉方向に回動させる互いに離間対向する一対のガイド手段と、
このガイド手段にて案内され、容器本体の上面開口部と鈍角を形成した状態の一対の開閉蓋をそれぞれ閉方向に回動させる倒し手段とを備え、
前記倒し手段は、一方の開閉蓋を他方の開閉蓋よりも先に回動させる
ことを特徴とする蓋閉装置。
【請求項４】
容器に備えられた一方、他方の順で回動することで容器本体の上面開口部を閉鎖する一対の開閉蓋を開状態から閉状態にする蓋閉装置であって、
容器を搬送方向に搬送する搬送手段と、
開閉蓋と容器本体との間にガイド挿入用隙間を形成する互いに離間対向する一対の隙間形成手段と、
この隙間形成手段にて形成された前記ガイド挿入用隙間に挿入され、前記搬送手段にて搬送される容器の開閉蓋を案内しながらこの開閉蓋を閉方向に回動させる互いに離間対向する一対のガイド手段と、
このガイド手段にて案内され、容器本体の上面開口部と鈍角を形成した状態の一対の開閉蓋をそれぞれ閉方向に所定の順序で回動させる倒し手段と、
この倒し手段によって後から倒された開閉蓋のみを上方から押圧する押圧手段と
を備えることを特徴とする蓋閉装置。
【請求項５】
倒し手段は、一対のガイド手段の夫々と重なって配置され、一対の開閉蓋それぞれに順番に当接して、当該開閉蓋を閉方向に順番に回動させる一対の左右移動体を有する
ことを特徴とする請求項３または４記載の蓋閉装置。
【請求項６】
容器に備えられた両開閉蓋の先端部が互いに噛み合うことによって両開閉蓋が容器本体の上面開口部を閉鎖する一対の開閉蓋を開状態から閉状態にする蓋閉装置であって、
容器を搬送方向に搬送する搬送手段と、
開閉蓋と容器本体との間にガイド挿入用隙間を形成する互いに離間対向する一対の隙間形成手段と、
この隙間形成手段にて形成された前記ガイド挿入用隙間に挿入され、前記搬送手段にて搬送される容器の開閉蓋を案内しながらこの開閉蓋を閉方向に回動させる互いに離間対向する一対のガイド手段と、
このガイド手段にて案内され、容器本体の上面開口部と鈍角を形成した状態の一対の開閉蓋をそれぞれ閉方向に回動させる倒し手段と、
この倒し手段によって倒された両開閉蓋が容器本体の上面開口部と鋭角を形成する状態でかつ両開閉蓋の先端部が交差し合うように両開閉蓋または一方の開閉蓋を支持する蓋支持手段とを備え、
前記蓋支持手段によって開閉蓋が支持された状態の容器を前記搬送手段が搬送することで、前記蓋支持手段による開閉蓋の支持が解除されて開閉蓋が閉方向へ回動し、両開閉蓋の先端部が互いに噛み合った状態で容器本体の上面開口部が閉鎖される
ことを特徴とする蓋閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の開閉蓋を開状態から閉状態にする蓋閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１に記載された蓋閉装置が知られている。
【０００３】
この従来の蓋閉装置は、容器の開閉蓋を案内しながらこの開閉蓋を略１８０度回動させて容器本体の上部へ折り込むガイド棒を備えた構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１３９４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の蓋閉装置のように、ガイド棒のみを用いて開閉蓋を回動させる構成では、例えば容器の種類等によっては、容器の開閉蓋を開状態から閉状態にできない場合がある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、容器の開閉蓋を適切に閉状態にできる蓋閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の蓋閉装置は、容器の開閉蓋を開状態から閉状態にする蓋閉装置であって、容器を搬送方向に搬送する搬送手段と、開閉蓋と容器本体との間にガイド挿入用隙間を形成する隙間形成手段と、この隙間形成手段にて形成された前記ガイド挿入用隙間に挿入され、前記搬送手段にて搬送される容器の開閉蓋を案内しながらこの開閉蓋を閉方向に回動させるガイド手段とを備え、前記ガイド手段は、前記隙間形成手段よりも搬送方向下流に配設され、前記隙間形成手段は、上方への移動により、下向き鉛直姿勢の開状態の開閉蓋を上方に回動させて前記ガイド挿入用隙間を形成する上下移動体を有し、前記搬送手段が、前記上下移動体により前記ガイド挿入用隙間が形成された容器を搬送方向下流に搬送すると、前記ガイド挿入用隙間に前記ガイド手段が入り込んで、開閉蓋が前記ガイド手段に受け渡され、前記上下移動体は、開閉蓋の少なくとも一部が前記ガイド手段に受け渡されるまで、上動位置を維持するものである。
【０００８】
請求項２記載の蓋閉装置は、請求項１記載の蓋閉装置において、隙間形成手段の上下移動体は、下端側から上端側に向かうに従って容器本体の側面に接近するように傾斜し、開閉蓋と容器本体との間に進入して開閉蓋を押し上げる傾斜状部と、この傾斜状部の上面側に形成され、下向き鉛直姿勢の開状態の開閉蓋の先端部下面に当接する当接面とを有するものである。
【０００９】
請求項３記載の蓋閉装置は、容器に備えられた一方、他方の順で回動することで容器本体の上面開口部を閉鎖する一対の開閉蓋を開状態から閉状態にする蓋閉装置であって、容器を搬送方向に搬送する搬送手段と、開閉蓋と容器本体との間にガイド挿入用隙間を形成する互いに離間対向する一対の隙間形成手段と、この隙間形成手段にて形成された前記ガイド挿入用隙間に挿入され、前記搬送手段にて搬送される容器の開閉蓋を案内しながらこの開閉蓋を閉方向に回動させる互いに離間対向する一対のガイド手段と、このガイド手段にて案内され、容器本体の上面開口部と鈍角を形成した状態の一対の開閉蓋をそれぞれ閉方向に回動させる倒し手段とを備え、前記倒し手段は、一方の開閉蓋を他方の開閉蓋よりも先に回動させるものである。
【００１０】
請求項４記載の蓋閉装置は、容器に備えられた一方、他方の順で回動することで容器本体の上面開口部を閉鎖する一対の開閉蓋を開状態から閉状態にする蓋閉装置であって、容器を搬送方向に搬送する搬送手段と、開閉蓋と容器本体との間にガイド挿入用隙間を形成する互いに離間対向する一対の隙間形成手段と、この隙間形成手段にて形成された前記ガイド挿入用隙間に挿入され、前記搬送手段にて搬送される容器の開閉蓋を案内しながらこの開閉蓋を閉方向に回動させる互いに離間対向する一対のガイド手段と、このガイド手段にて案内され、容器本体の上面開口部と鈍角を形成した状態の一対の開閉蓋をそれぞれ閉方向に所定の順序で回動させる倒し手段と、この倒し手段によって後から倒された開閉蓋のみを上方から押圧する押圧手段とを備えるものである。
【００１１】
請求項５記載の蓋閉装置は、請求項３または４記載の蓋閉装置において、倒し手段は、一対のガイド手段の夫々と重なって配置され、一対の開閉蓋それぞれに順番に当接して、当該開閉蓋を閉方向に順番に回動させる一対の左右移動体を有するものである。
【００１２】
請求項６記載の蓋閉装置は、容器に備えられた両開閉蓋の先端部が互いに噛み合うことによって両開閉蓋が容器本体の上面開口部を閉鎖する一対の開閉蓋を開状態から閉状態にする蓋閉装置であって、容器を搬送方向に搬送する搬送手段と、開閉蓋と容器本体との間にガイド挿入用隙間を形成する互いに離間対向する一対の隙間形成手段と、この隙間形成手段にて形成された前記ガイド挿入用隙間に挿入され、前記搬送手段にて搬送される容器の開閉蓋を案内しながらこの開閉蓋を閉方向に回動させる互いに離間対向する一対のガイド手段と、このガイド手段にて案内され、容器本体の上面開口部と鈍角を形成した状態の一対の開閉蓋をそれぞれ閉方向に回動させる倒し手段と、この倒し手段によって倒された両開閉蓋が容器本体の上面開口部と鋭角を形成する状態でかつ両開閉蓋の先端部が交差し合うように両開閉蓋または一方の開閉蓋を支持する蓋支持手段とを備え、前記蓋支持手段によって開閉蓋が支持された状態の容器を前記搬送手段が搬送することで、前記蓋支持手段による開閉蓋の支持が解除されて開閉蓋が閉方向へ回動し、両開閉蓋の先端部が互いに噛み合った状態で容器本体の上面開口部が閉鎖されるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、容器の開閉蓋を適切に閉状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る蓋閉装置の側面図である。
【図２】同上蓋閉装置の平面図である。
【図３】図１のＡ矢視図である。
【図４】図１のＢ矢視図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は同上蓋閉装置の押圧手段の説明図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は本発明の第２の実施の形態に係る蓋閉装置の押圧手段の説明図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る蓋閉装置の側面図である。
【図８】同上蓋閉装置のＣ矢視図である。
【図９】（ａ）ないし（ｃ）は容器の開閉蓋の先端部を示す図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は蓋支持手段の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１の実施の形態について図１ないし図５を参照して説明する。
【００１６】
図中の１は蓋閉装置で、この蓋閉装置１は、例えば容器２を断続的に搬送しながら、容器２の開閉蓋４を容器本体３に対して２７０度（略２７０度を含む）回動させることによってこの開閉蓋４を開状態から閉状態にするものである。
【００１７】
容器２は、例えば蓋付きの容器（コンテナ）である。また、容器２は、素材が合成樹脂であり、折畳み可能に形成され、上面開口部６を有する直方体箱状の容器本体３と、この容器本体３の上面開口部６を開閉する左右対をなす左右１対の矩形板状の回動蓋である開閉蓋４とを備えている。
【００１８】
開閉蓋４は、容器本体３の側面上端部を支点として回動する。開閉蓋４は、側面上端部の支点を中心とする回動によって、閉位置では容器底面と平行に容器本体３上に載置され、開位置では容器側面の外側に配置され、それにより、容器が開状態および閉状態に選択的に切り換え可能となっている。つまり、本実施形態の開閉蓋４は、容器本体３の上部に前後方向の軸（回動支点）７を中心として回動可能に設けられている。そして、各開閉蓋４は、軸７を中心とする一方向（開方向）への回動により開状態、すなわち例えば下向き鉛直姿勢（外側方側へ若干傾斜した略鉛直姿勢を含む）の状態となって上面開口部６を開口させ、軸７を中心とする他方向（閉方向）への回動により閉状態、すなわち例えば内向き水平姿勢の状態となって上面開口部６を閉鎖する。なお、容器本体３の側面は長壁と短壁によって構成されており、長壁側に軸７が設けられている。
【００１９】
また、左右１対の開閉蓋４のうちのいずれか一方の開閉蓋４の先端部には突起部（突出部）4aが形成されており、他方の開閉蓋４の先端部4bは、下方に突起部4aを受け入れ可能な空間を有している。一方の開閉蓋４の先端部の突起部4aは断面Ｖ字状であり、他方の開閉蓋４の先端部4bは断面Ｌ字状である。
【００２０】
ここで、開閉蓋４の閉動作を説明する。先端部4b側の開閉蓋４が先に閉じ、突起部4a側の開閉蓋４が後から閉じる場合は、突起部4aの下端部が先端部4bの上端と干渉しており、突起部4a側の開閉蓋４が水平状態（閉状態）になるまで回動できていない。したがって、この場合は、突起部4a側の開閉蓋４を上方から加圧（押圧）して押し込む必要がある。この押し込み動作では、加圧によって例えば突起部4aや先端部4bが弾性変形する等して、突起部4aが先端部4bの下方の空間に受け入れられる。これにより、突起部4a側の開閉蓋４が水平状態になるまで回動し、閉状態を得ることができる。つまり、容器２は一対の開閉蓋４を有しており、開閉蓋４は、一方、他方の順で回動する、または他方、一方の順で回動してから一方が上方から加圧（押圧）されることで容器本体３の上面開口部６を閉鎖する閉状態を実現する。
【００２１】
一方、突起部4a側の開閉蓋４が先に閉じ、先端部4b側の開閉蓋４が後から閉じる場合は、突起部4aと先端部4bが干渉しないため、左右の両開閉蓋４が水平状態になるまで回動でき、上方から開閉蓋４を加圧する必要がない。なお、この場合でも両開閉蓋４を確実の閉状態とするために上方から加圧してもよい。また、本実施形態における容器は、例えば特開2006-76637号広報に開示されたようなものでもよい。
【００２２】
蓋閉装置１は、下向き鉛直姿勢（略下向き鉛直姿勢を含む）の開閉蓋４を下向き傾斜姿勢になるまで回動させてこの開閉蓋４と容器本体３の側面との間にガイド挿入用隙間10を形成する隙間形成手段11と、ガイド挿入用隙間10に挿入され開閉蓋４を案内しながらこの開閉蓋４を上向き傾斜姿勢になるまで回動させる長手状のガイド手段12と、このガイド手段12にて案内された開閉蓋４を容器本体３の上方側へ回動させてこの開閉蓋４を水平姿勢（略水平姿勢を含む）になるまで自重で倒す倒し手段13と、この倒し手段13にて倒された開閉蓋４をこの開閉蓋４が閉状態となるように上方から押圧（加圧）する押圧手段14とを備えている。
【００２３】
また、蓋閉装置１は、容器２を上面の搬送面15に載せて水平な搬送方向に搬送する搬送手段16を備えている。そして、隙間形成手段11は、搬送手段16の搬送始端側における左右両側にそれぞれ配設されている。ガイド手段12は、搬送手段16の搬送始端側から搬送終端側に亘って左右両側にそれぞれ配設されている。倒し手段13は、搬送手段16の搬送終端側における左右両側にそれぞれ配設されている。押圧手段14は、搬送手段16の搬送終端側における左右方向中央部に配設されている。
【００２４】
つまり、蓋閉装置１は搬送手段16の上流から下流にかけて、隙間形成手段11、ガイド手段12、倒し手段13、押圧手段14の順に配置されており、倒し手段13は、ガイド手段12の終端近傍で、ガイド手段12と重なって配置されている。また、ガイド手段12は、隙間形成手段11よりも搬送方向下流に配設されている。
【００２５】
搬送手段16は、互いに離間対向する前後方向長手状の左右１対の対向フレーム部20を有するフレーム体21を備え、このフレーム体21は複数本の脚体22にて支持されている。
【００２６】
フレーム体21の両対向フレーム部20間には、容器２を搬送方向に搬送する複数本の搬送ローラ23が架設されている。これら搬送ローラ23は、例えば搬送方向に間隔をおいて位置する複数本（例えば５本）のモータローラ23aと、このモータローラ23aの駆動回転に基づいて従動回転する従動ローラ23bとにて構成されている。なお、各対向フレーム部20には、容器２をセンタリングするためのセンタリング部材である樹脂板24が取り付けられている。
【００２７】
隙間形成手段11は、図３等に示されるように、上方への移動（上動）により開閉蓋４と容器本体３の側面との間に進入してこの開閉蓋４の先端部に当接してこの開閉蓋４を上方に回動させる隙間形成用の上下移動体31と、この上下移動体31を上下方向に移動、つまり昇降させる伸縮可能な上下移動体駆動部である上下移動体用シリンダ（例えばエアシリンダ）32とを備えている。
【００２８】
上下移動体用シリンダ32は、フレーム体21に取り付けられたシリンダ本体部33と、このシリンダ本体部33内に対して出入りするロッド部34とを有している。
【００２９】
上下移動体31は、上下移動体用シリンダ32のロッド部34の先端部に取り付けられた取付板部35と、この取付板部35に傾斜状に立設され開閉蓋４に当接する棒状の当接部である傾斜状部36とを有している。
【００３０】
傾斜状部36は、下端側から上端側に向かうに従って容器本体３の側面に接近するように傾斜している。つまり、傾斜状部36は、上端ほど容器本体３側に位置するように傾斜している。すなわち図３に示すように、左右１対の傾斜状部36は、容器２の幅寸法よりも若干長い距離を介して互いに離間対向した状態で正面視ハ字状をなすように配設されている。なお、傾斜状部36の上面側が、開閉蓋４の先端部下面に当接する当接面37となっている。
【００３１】
ガイド手段12は、搬送手段16による容器２の搬送（移動）に基づいて開閉蓋４と容器本体３の側面との間のガイド挿入用隙間10に挿入されて開閉蓋４を案内しつつその開閉蓋４を上方に向けて徐々に回動させる前上がり傾斜状のガイド体であるガイド棒41を備えている。
【００３２】
ガイド棒41は、例えば断面円形の丸棒部材からなるもので、このガイド棒41の後端部（案内始端部）が第１支持体42にて支持され、このガイド棒41の前端部（案内終端部）は第２支持体43にて支持されている。
【００３３】
なお、図２から明らかなように、互いに離間対向する左右１対のガイド棒41間の離間距離は、前方である搬送方向に向かって徐々に増大している。これは、ガイド棒41間の離間距離が一定の場合よりも、開閉蓋４がガイド棒41によって開閉蓋４が回動する際に生じる開閉蓋４や軸７のヒンジ部に掛かる負荷を軽減させるためである。
【００３４】
倒し手段13は、図４等に示されるように、容器２側である内側方への移動によりガイド棒41にて支持された開閉蓋４の基端部付近に当接してこの開閉蓋４を回動させる容器倒し用の左右移動体46と、この左右移動体46を左右方向（水平方向）に側方移動させる伸縮可能な左右移動体駆動部である左右移動体用シリンダ（例えばエアシリンダ）47とを備えている。
【００３５】
左右移動体用シリンダ47は、フレーム体21に立設された取付フレーム48の上部に取り付けられたシリンダ本体部49と、このシリンダ本体部49内に対して出入りするロッド部50とを有している。
【００３６】
左右移動体46は、左右移動体用シリンダ47のロッド部50の先端部に取り付けられた平面視コ字状のフレーム部51と、このフレーム部51に前後方向の軸53を中心として回転自在に取り付けられ開閉蓋４に当接してこの開閉蓋４を押し倒す当接部である円筒状のローラ部52とを有している。
【００３７】
押圧手段14は、図５等に示されるように、下方への移動により一方の開閉蓋４の先端部に当接してこの開閉蓋４を上方から押圧する押圧移動体56と、この押圧移動体56を上下方向に移動、つまり昇降させる伸縮可能な押圧移動体駆動部である押圧移動体用シリンダ（例えばエアシリンダ）57とを備えている。
【００３８】
押圧移動体用シリンダ57は、フレーム体21に立設された取付フレーム58の上部に取り付けられたシリンダ本体部59と、このシリンダ本体部59内に対して出入りするロッド部60とを有している。
【００３９】
押圧移動体56は、押圧移動体用シリンダ57のロッド部60の先端部に取り付けられた取付部61と、この取付部61に固定具63にて固着され一方の開閉蓋４の先端部上面に当接する板状の当接部である押圧部62とを有している。
【００４０】
そして、例えば図５（ａ）および（ｂ）に示すように、押圧移動体用シリンダ57の作動により押圧移動体56が下動すると、押圧部62が開閉蓋４の突起部4aを押し込むことによって、これら左右の両開閉蓋４同士が互いに結合して所望の閉状態となる。なお、押圧移動体用シリンダ57は、例えばリードスイッチや、圧力検知部の検知により作動停止するようにしてもよい。
【００４１】
また、蓋閉装置１は、搬送手段16上における容器２の衝突防止等のために用いられる複数（例えば５つ）の在荷検知用の容器検知手段66を備えている。さらに、蓋閉装置１は、搬送手段16の搬送始端側に配設され処理前の容器２の開閉蓋４が既に閉状態になっているか否かを検知する第１蓋検知手段67と、搬送手段16の搬送終端側に配設され処理後の容器２の開閉蓋４が閉状態になっているか否かを検知する第２蓋検知手段68とを備えている。
【００４２】
このため、例えば処理前の容器２の開閉蓋４が既に閉状態になっている場合には、開閉蓋４を回動させる必要がなく、隙間形成手段11等は作動しない。
【００４３】
また、例えば処理後の容器２の開閉蓋４が閉状態になっていない場合（例えば開閉蓋４が閉まりきっていない場合）には、第２蓋検知手段68の検知に基づいて搬送手段16が作動停止する。なお、各検知手段66，67，68は、いずれも例えば光電センサにて構成されている。
【００４４】
次に、蓋閉装置１の作用等を説明する。
【００４５】
左右の両開閉蓋４が下向き鉛直姿勢の開状態になっている容器２が搬送手段16の搬送始端部に供給されてその搬送手段16にて搬送方向に搬送されると、その蓋開状態の容器２は、隙間形成手段11と対向する所定位置で一旦停止する。
【００４６】
そして、容器２が停止すると、左右の両隙間形成手段11の上下移動体用シリンダ32が作動して上下移動体31が上動を開始する。
【００４７】
すると、上下移動体31の傾斜状部36が開状態の開閉蓋４と容器本体３の側面との間に進入してその開閉蓋４を押し上げ、その結果、開閉蓋４と容器本体３の側面の間に、ガイド棒41の始端部が進入可能な大きさのガイド挿入用隙間10が形成され、ガイド挿入用隙間10が形成されると上下移動体31の上動が停止する。つまり、上下移動体31は、開閉蓋４と容器本体３の側面の間にガイド棒41の始端部が進入可能な大きさのガイド挿入用隙間10が形成される所定角度θ１（図３参照）まで開閉蓋４を上方へ回動させる。なお、上下移動体31によって押し上げられた開閉蓋４は、下向き傾斜姿勢になっている。なお、容器本体３の側面と開閉蓋４で形成された所定角度θ１は、例えば鋭角である。
【００４８】
そして、上下移動体31の上動が停止すると、容器２が搬送手段16にて搬送方向に搬送され、左右の両ガイド手段12のガイド棒41の始端部が、ガイド挿入用隙間10に入り込む。
【００４９】
ここで、上下移動体31は、ガイド棒41への開閉蓋４のスムーズな受け渡しを実現するために容器２の全長が上下移動体31（又は隙間形成手段11）を通過するまで上動完了位置を維持し続け、容器２の全長が上下移動体31（又は隙間形成手段11）を通過すると、下動して次に流れて来る容器２に備える。なお、容器２を隙間無く連続して搬送する場合等では、ガイド棒41に開閉蓋４の一部が受け渡されると容器２の全長が上下移動体31（又は隙間形成手段11）を通過する途中で降下し、次に流れて来る容器２に備えてもよい。
【００５０】
隙間形成手段11からガイド棒41へ受け渡された容器２の開閉蓋４は、前上がり傾斜状のガイド棒41にて下方から支持された状態でそのガイド棒41に沿って摺動しながら、下向き傾斜姿勢から上向き傾斜姿勢へと上方に向かって回動して立ち上がる。なお、この際の開閉蓋４は容器本体の外側に傾斜している。
【００５１】
次いで、容器２の開閉蓋４が倒し手段13の左右移動体に設けられたローラ部52と対向する所定位置まで搬送されると、容器２の搬送が一旦停止し、今度は、左右の両倒し手段13の左右移動体用シリンダ47が作動して、両左右移動体46が所定位置まで側方移動、つまり左右のローラ部52が退避位置から進出位置まで移動する。すると、左右のローラ部52が、対向した開閉蓋４に当接してこの開閉蓋４を容器本体３の上方側へ回動させる。
【００５２】
つまり、倒し手段13の動作直前において、ガイド棒41は、容器２の上面開口部６と開閉蓋４が鈍角であるθ２（図４参照）を形成するように容器外側上方へ傾斜した開閉蓋４を支持しており、倒し手段13の左右のローラ部52は軸７とガイド棒41の間から進出・退出して開閉蓋４を回動させている。
【００５３】
また、左側のローラ部52の退避位置から進出位置への移動速度（左右移動体46の進出速度）と右側のローラ部52の退避位置から進出位置への移動速度（左右移動体46の進出速度）とは同じではなく、例えば右側のローラ部52の移動速度を、左側のローラ部52の移動速度よりも遅くする（なお、進出位置から退避位置への戻り速度は同じでもよい）。
【００５４】
なお、容器２の向きは一定ではない場合があり、突起部4aを備えた側の一方の開閉蓋４が先端部4bを備えた側の他方の開閉蓋４に先行して倒れた場合は、左右の開閉蓋４がともに所望の閉状態となるが、突起部4aを備えた側の一方の開閉蓋が先端部4bを備えた側の他方の開閉蓋４に比べて後から倒れた場合は、左右の開閉蓋４は例えば図５（ａ）のような状態となってしまう。
【００５５】
次いで、容器２は、搬送手段16にて搬送方向にさらに搬送された後、押圧手段14との押圧部62と開閉蓋４が対向する所定位置で一旦停止する。
【００５６】
そして、容器２が停止すると、押圧手段14の押圧移動体用シリンダ57が作動して押圧移動体56が下動する。
【００５７】
すると、図５（ｂ）に示すように、押圧移動体56の押圧部62が、後から倒れた一方の開閉蓋４を下方に押圧することで、突起部4aが押し込まれ、左右の両開閉蓋４同士が互いに結合して所望の閉状態となり、これら両開閉蓋４にて容器本体３の上面開口部６が閉鎖される。
【００５８】
ここで、押圧移動体56の押圧部62が後から倒れた開閉蓋４だけを押圧するのは、両方の開閉蓋４を押圧するよりも片方の開閉蓋４だけを押圧したほうが、押圧手段14からの押圧力を開閉蓋４に効率的に伝えることができ、開閉蓋４の確実な閉状態を実現できるからである。また、開閉蓋４を倒す順番に順序を付けるのは、突起部4aが設けられた開閉蓋４が先に閉まり、所望の閉状態が得られたのであれば押圧手段14を動作させる必要がなく、押圧動作をスキップできるため、押圧手段14の長寿命化や、更なる蓋閉能力の向上を達成できるからである。
【００５９】
なお、押圧手段14は、左右対をなす開閉蓋４のうちいずれか一方の開閉蓋４のみを上方から押圧するものには限定されず、例えば図６（ａ）および（ｂ）に示すように、左右対をなす開閉蓋４の両方を上方から同時に押圧するもの等でもよい。
【００６０】
その後、蓋閉状態の容器２は、搬送手段16にて搬送方向に搬送されて次工程へ搬出される。
【００６１】
そして、蓋閉装置１によれば、容器２を搬送方向に搬送する搬送手段16と、開状態の開閉蓋４を回動させてこの開閉蓋４と容器本体３との間にガイド挿入用隙間10を形成する隙間形成手段11と、搬送手段16による容器２の搬送に基づいてガイド挿入用隙間10に挿入され開閉蓋４を案内しながらこの開閉蓋４を回動させるガイド手段12と、このガイド手段12にて案内された開閉蓋４を容器本体３側へ回動させて倒す倒し手段13と、この倒し手段13にて倒された開閉蓋４を上方から押圧して閉状態にする押圧手段14とを備えるため、容器２の種類等に関わらず、容器２の開閉蓋４を適切かつ効率的に閉状態にすることができる。
【００６２】
容器２は、図５や図９（ａ）、（ｂ）に示すような左右の開閉蓋４の上下方向が決まっているものには限定されず、例えば図９（ｃ）のような左右の開閉蓋４がいずれから閉まっても上方からの加圧が必要な容器２であれば、図６のように上方から両開閉蓋４を押圧するような押圧部62を押圧手段14に用いてもよい。また、上方から押圧しなくても、左右の両開閉蓋４が所定の閉位置まで回動して所望の閉状態となるようなものでもよく、この場合には、押圧手段14は必ずしも必要ではないが、開閉蓋４がきっちりと閉まらずに浮いてしまう可能性があれば、開閉蓋４の片側や、開閉蓋４の両側を、押圧手段14を用いて上方から押圧するようにしてもよい。
【００６３】
また、例えば左右の開閉蓋４の先端縁が互いに平行状で、両開閉蓋４を閉める順番を問わないものであれば、押圧手段14を設けなくてもよい。
【００６４】
さらに、両倒し手段13の進出速度について、押圧手段14を設ける必要がない形状の開閉蓋４や、いずれの開閉蓋４を先に閉じても押圧手段14が必要となる形状の開閉蓋４（図９（ｃ）)参照）を備えた容器２に対しては、両倒し手段13の左右移動体46の移動速度（少なくとも進出速度）を異ならせる必要もない。
【００６５】
さらに、押圧手段14は、左右対をなす開閉蓋４のうちいずれか一方の開閉蓋４のみを上方から押圧するものには限定されず、例えば図６（ａ）および（ｂ）に示すように、左右対をなす開閉蓋４の両方を上方から同時に押圧するもの等でもよい。
【００６６】
次に、図７および図８に示すように、左右対をなす両開閉蓋４の先端が互いに重なり合って閉じる容器２を対象とする蓋閉装置１について説明する。
【００６７】
この種の容器は、例えば、各開閉蓋４の先端に突片部と凹部とが交互に形成されており、両開閉蓋４の突片部および凹部が互いに噛み合うことによって両開閉蓋４が容器２の底面と平行になるまで回動して閉状態となり、容器２の上面開口部６を閉鎖するものである。例えば、特開2001-072104号公報や特開2004-161298号公報に開示されたような容器である。
【００６８】
この種の容器を対象とする蓋閉装置１は、例えば左右対をなす両開閉蓋４を容器本体３の上方近傍位置（上方位置）で受け止めて一時的に支持し、開閉蓋４の回動を所定角度で規制する蓋支持手段71を備えている。つまり、蓋支持手段71は、容器２の上面開口部６と一方の開閉蓋４が所定の鋭角θ３（図８参照）を成し、他方の開閉蓋４が所定の鋭角θ４（図８参照）を成すように、自重で倒れようとする開閉蓋４の内側（閉方向）への回動を規制している。なお、ここでいう所定の鋭角とは、両開閉蓋４の先端が交差し合う角度であり、両開閉蓋４のラップ量は両開閉蓋４の先端が重なり合う、両開閉蓋４の傾斜角度による。また、本実施形態では、θ３とθ４は等しく（略等しく）なるよう蓋支持手段71が両開閉蓋４を支持している。
【００６９】
この蓋支持手段71は、倒し手段13に近接して搬送手段16の搬送終端側における左右方向中央部に配設されている。この蓋支持手段71は、倒し手段13による押圧で倒れてきた両開閉蓋４を受け止めて同時に一旦支持する例えば１本のＬ字状の蓋支持体である蓋支持棒72を有している。なお、蓋支持手段71は、容器本体３の上面開口部６と開閉蓋４の間で開閉蓋４の回動を受け止め、規制している。この丸棒からなる蓋支持棒72は、フレーム体21に取り付けられた棒取付枠73に高さ位置調整可能に取り付けられている。なお、蓋支持棒72は丸棒に限られず、三角柱や、板状部材等でもよい。
【００７０】
そして、この蓋閉装置１では、ガイド手段12のガイド棒41にて案内されて立ち上がった開閉蓋４が倒し手段13の左右移動体46のローラ部52にて押圧されて倒れると、これら左右対をなす両開閉蓋４は、例えば所定のラップ量の半分だけ互いに重なり合った状態となって蓋支持手段71の蓋支持棒72にもたれ掛かる。
【００７１】
その後、停止していた容器２が搬送手段16にて搬送方向へ搬送されると、両開閉蓋４が蓋支持棒72から徐々に離れていき、その蓋支持棒72上に載っている部分がなくなると同時に両開閉蓋４が所望の閉状態となる。つまり、蓋支持棒72による支持が解除されると、左右対をなす両開閉蓋４は、自重によって上面開口部６へ向かって回動し、所定のラップ量をもって互いに重なり合った閉状態となり、これら両開閉蓋４にて容器本体３の上面開口部６が閉鎖される。
【００７２】
ここで、蓋支持棒72は、本実施形態のように両開閉蓋４を同時に一本で支持するものに限られず、各開閉蓋４をそれぞれ支持するものでもよい（図１０（ａ）参照）。また、先に回動した一方の開閉蓋４のみを支持するものでもよく（図１０（ｂ）参照）、この場合は、蓋支持棒72は、先に回動した一方の開閉蓋４を所定角度で維持し、後から回動した他方の開閉蓋４を迎え入れるようにして両開閉蓋４の先端が重なり合うようになる。
【００７３】
上述したいずれの実施の形態においても、ガイド手段12は、例えばガイド棒41の終端側を、徐々に搬送手段内側へ向かいつつ、前下がりになるように延長させた蓋倒し部分を設けることで、倒し手段13を設けることなくガイド棒のみによって開閉蓋４を押し倒す構成とすることも可能である。
【００７４】
しかし、この構成では、機長が長くなり、さらに開閉蓋４と軸７に負荷がかかってしまうため、倒し手段13を用いたほうが機長を短くして装置全体のコンパクト化を図ることができ、容器２にも優しいという利点がある。
【００７５】
また、本実施形態では、隙間形成手段11、ガイド手段12、倒し手段13、押圧手段14とそれぞれの蓋閉作業を、一連の流れで行うことが出来るため、完全に容器２を停止させてからそれらの蓋閉作業を行うよりも作業能力を向上させることが出来る。
【００７６】
さらに、本実施形態の説明では、各蓋閉作業段階で容器２の搬送を停止させて作業するように説明したが、容器２の搬送を低速で動かしたままで、各蓋閉作業を実施してもよい。
【００７７】
なお、蓋閉装置１は、ガイド手段12のほかに、上下移動体（押上昇降体）31を有する隙間形成手段11と、左右移動体（側方押圧体）46を有する倒し手段13と、押圧移動体（押下昇降体）56を有する押圧手段14とを備えたものには限定されず、例えば少なくとも隙間形成手段11およびガイド手段12を備えたものであればよい。
【００７８】
また、本発明のいくつかの実施の形態およびその変形例について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、前記各実施の形態および各変形例を適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１    蓋閉装置
２    容器
３    容器本体
４    開閉蓋
６ 上面開口部
10    ガイド挿入用隙間
11    隙間形成手段
12    ガイド手段
13    倒し手段
14    押圧手段
16    搬送手段
31    上下移動体
36 傾斜状部
37 当接面
46 左右移動体
71    蓋支持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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