(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業指示書の記入項目である作業ごとの安全指示およびその作業に使用する工具類が示された工具情報を入力手段から受け付ける作業指示書作成部と、
前記受け付けた安全指示の数が多いほど注意度合いを加点し、かつ、前記受け付けた工具情報における工具類の使用回数が少ないほど注意度合いを加点する旨の計算式に従い、作業ごとの注意度合いを計算し、
前記計算した注意度合いが高い作業であるほど優先して前記作業指示書の記入者に提示する記入画面提示部と、を有することを特徴とする
作業安全支援装置。
【請求項２】
前記記入画面提示部は、前記計算式について、さらに、作業の実施回数が少ないほど注意度合いを加点する旨の計算を行うことを特徴とする
請求項１に記載の作業安全支援装置。
【請求項３】
前記作業指示書作成部は、前記作業指示書の記入項目として作業場所を受け付け、
前記作業安全支援装置は、さらに、前記受け付けた作業場所と同じ場所で発生した過去事故例の関連資料を記憶手段から検索し、その検索結果を提示する関連資料検索部を有することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の作業安全支援装置。
【請求項４】
前記作業安全支援装置は、さらに、前記記入者が前記作業指示書に記入するときの視線を追跡する視線追跡センサから今回の視線追跡データを取得し、前記記憶手段に予め登録されている正解の視線追跡データと比較することで、前記今回の視線追跡データにおける前記作業指示書内の記載漏れ箇所を検出する視線比較部を有することを特徴とする
請求項３に記載の作業安全支援装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の作業安全支援装置と、各作業者が把持する位置センサとを含めて構成され、
前記作業安全支援装置は、さらに、前記位置センサから前記各作業者の動き情報を取得し、その動き情報を作業場所の平面図または立体図に併せて表示させる現場動き検知部を有することを特徴とする
作業安全支援システム。
【請求項６】
前記作業安全支援システムは、さらに、前記作業場所に設置され、発光パターンにより前記作業場所の情報を通知する情報伝達器を含めて構成され、
前記作業安全支援装置は、さらに、前記情報伝達器からの発光パターンを受光することにより、前記作業場所の情報を受信する情報取得部を有することを特徴とする
請求項５に記載の作業安全支援システム。
【請求項７】
前記作業安全支援システムは、さらに、前記作業場所の一部を撮影する撮影手段を含めて構成され、
前記作業安全支援装置は、さらに、複数の前記撮影手段からそれぞれ撮影された作業場所の部分写真を貼り合わせることにより、作業場所の撮影写真を合成する現場写真生成部を有することを特徴とする
請求項５または請求項６に記載の作業安全支援システム。
【請求項８】
作業安全支援装置は、作業指示書作成部と、記入画面提示部と、を有しており、
前記作業指示書作成部は、作業指示書の記入項目である作業ごとの安全指示およびその作業に使用する工具類が示された工具情報を入力手段から受け付け、
前記記入画面提示部は、
前記受け付けた安全指示の数が多いほど注意度合いを加点し、かつ、前記受け付けた工具情報における工具類の使用回数が少ないほど注意度合いを加点する旨の計算式に従い、作業ごとの注意度合いを計算し、
前記計算した注意度合いが高い作業であるほど優先して前記作業指示書の記入者に提示することを特徴とする
作業安全支援方法。
【請求項９】
前記記入画面提示部は、前記計算式について、さらに、作業の実施回数が少ないほど注意度合いを加点する旨の計算を行うことを特徴とする
請求項８に記載の作業安全支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業安全支援装置、作業安全支援システム、および、作業安全支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント工事の作業予定表を作成するときに、その作業内容のうちの要注意な作業内容に対して、関連する注意喚起シンボルマークを表示する情報管理システムが提案されている（特許文献１）。この情報管理システムは、作業予定表への記入必須項目の記入漏れや不整合に対して、エラーメッセージを出すことで、安全指示などを徹底させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５４９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プラント工事の作業現場で実際に行われる各作業は、多くの作業者や多くの工具が存在することなどにより、多種多様な安全指示が必要となる。特許文献１に記載のように、ある作業内容（例えば高所作業）に対して、単に固定的に対応付けられたシンボルマーク（例えば高所注意）を表示するだけでは、安全指示が適切ではないこともある。
【０００５】
例えば、同じ作業内容であっても、ある熟練者にとっては安全指示が不要であるが、別の初心者にとってはその安全指示が必要になることもある。また、作業予定表の記入者は、安全指示の記載漏れを恐れて、過剰に安全指示を記載してしまうこともある。しかし、安全指示の数は多ければ多いほどよいといった単純なものではなく、作業者の注意力を超えた過剰な安全指示は、かえって作業者を混乱させることもある。
【０００６】
そこで、本発明は、作業状況に合わせた適切な安全指示の記載を支援することを、主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の作業安全支援装置は、
作業指示書の記入項目である作業ごとの安全指示およびその作業に使用する工具類が示された工具情報を入力手段から受け付ける作業指示書作成部と、
前記受け付けた安全指示の数が多いほど注意度合いを加点し、かつ、前記受け付けた工具情報における工具類の使用回数が少ないほど注意度合いを加点する旨の計算式に従い、作業ごとの注意度合いを計算し、
前記計算した注意度合いが高い作業であるほど優先して前記作業指示書の記入者に提示する記入画面提示部と、を有することを特徴とする。
その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、作業状況に合わせた適切な安全指示の記載を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に関する作業安全支援システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する作業安全支援システムのフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に関する作業安全支援装置のハードウェア構成図である。
【図４】図４（ａ）は、現場の個別写真を示す図である。図４（ｂ）は、現場の合成写真を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に関する位置センサの説明図である。
【図６】図６（ａ）は、作業現場の様子を示す一部切り欠き斜視断面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）の図に対して、検知した「人とモノの動き情報」を付加したものである。
【図７】図７（ａ）は、人とモノの動き情報の検出対象者の図である。図７（ｂ）は、人とモノの動き情報の検出用データの図である。
【図８】本発明の一実施形態に関する現場画面図である。
【図９】本発明の一実施形態に関する記入画面提示部が記入者に提示する記入画面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、記入漏れがないと判断された作業指示書の図である。図１０（ｂ）は、記入漏れがあると判断された作業指示書の図である。
【図１１】図１１（ａ）は、記入画面図における要注意作業リストの生成処理を示す図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）における項目間の対応関係を示す図である。図１１（ｃ）は、図１１（ｂ）の安全指示と使用工具との対応関係を求める処理の説明図である。図１１（ｄ）は、図１１（ｂ）の安全指示と作業内容との対応関係を求める処理の説明図である。
【図１２】図１２（ａ）は、記入画面図における過去事故例の生成処理の第１例を示す図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の安全指示と指導ポイントとの対応関係を求める処理の説明図である。
【図１３】図１３（ａ）は、記入画面図における過去事故例の生成処理の第２例を示す図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の安全指示と指導事例（安全予知）との対応関係を求める処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、作業安全支援システムの構成図である。まず、作業安全支援システムが利用される状況およびその利用者について、説明する。
設備の補修、点検、交換などの多数のプラント工事が作業現場で行われる。その作業現場では、監督者からの指示を受け作業者は各自の作業を行う。監督者は、作業内容が記された作業指示書に従って、作業者に指示を出す。
【００１２】
記入者は、監督者や作業者などの工事関係者間で共有する情報として、作業現場の周囲環境に関する情報、作業予定内容に関する情報、作業品質に適合するか否かを示す情報、労働災害防止に関する情報などを作業指示書に記入する。これらの作業指示書の記入内容は、例えば、ＴＢＭ（Tool Box Meeting）などの事前の会議で定められる。
作業指示書に従って行われた作業の結果は、作業現場の周囲環境に関する情報、各班の作業進捗に関する情報、作業現場における人とモノの動きの情報などをまとめた実績資料に反映される。そして、記入者は、前日の実績資料（または実績資料の画面表示）を参照しつつ、翌日の作業指示書を記入する。
【００１３】
作業安全支援装置１は、各種データの入力先として、情報伝達器１１と、位置センサ１２と、撮影手段１３と、視線追跡センサ１４と、入力手段１５と、他システムＤＢ４２とに有線または無線で接続されている。
作業安全支援装置１は、各処理部として、情報取得部２１と、現場動き検知部２２と、現場写真生成部２３と、視線比較部２４と、作業指示書作成部２５と、関連資料検索部２６と、現場画面提示部３１と、記入画面提示部３２と、出力手段３３とを有する。
作業安全支援装置１は、データを管理するためのデータベースとして、作業ＤＢ４１を有する。以下、図２に沿って図１の各構成要素を説明する。
【００１４】
図２は、作業安全支援システムのフローチャートである。このフローチャートにおいて、作業安全支援装置１は、現場画面提示部３１が提示する現場画面の生成処理Ｓ１１０（Ｓ１１１〜Ｓ１１４）と、記入画面提示部３２が提示する記入画面の生成処理Ｓ１２０（Ｓ１２１〜Ｓ１２４）とをそれぞれ実行する。
【００１５】
Ｓ１１１として、情報取得部２１は、情報伝達器１１を用いた情報の取得処理を行う。
情報伝達器１１は、作業者が監督者や記入者に対して作業に関する情報を伝達するための転送装置であり、伝達する情報の一例として、作業内容情報、作業ステップ情報、安全指示情報が挙げられる。
情報取得部２１は、情報伝達器１１が発信する作業に関する情報を取得する（詳細は図４（ｂ）参照）。監督者は、作業者から作業に関する情報を直接聞く代わりに、情報取得部２１から作業に関する情報を把握することができる。
【００１６】
Ｓ１１２として、現場写真生成部２３は、カメラなどの撮影手段１３を用いた現場写真の生成処理を行う（詳細は図４（ａ）参照）。１台のカメラが撮影する範囲は作業現場の一部であるので、現場写真生成部２３は、それぞれ撮影範囲の異なる現場写真が入力されると、作業現場の全体が撮影範囲となるように、複数の（断片化された）現場写真を貼り合わせる（合成する）。
【００１７】
Ｓ１１３として、現場動き検知部２２は、位置センサを用いた現場動き（作業現場内での位置センサを有する人（作業員など）やモノ（クレーンなど）の動き）の検知処理を行う（詳細は図５参照）。各作業者（監督者も含めてもよい）が把持する（またはクレーンなどの各作業用道具に付される）位置センサ１２は、自身の位置を計測し続ける。現場動き検知部２２は、Bluetooth（登録商標）などの無線通信により、周囲に存在する位置センサ１２から各位置データを取得する。そして、現場動き検知部２２は、人やモノの位置データの時間変化を元に、人やモノの動きに関する情報（動き方向情報、移動回数情報など）を検知する。
【００１８】
Ｓ１１４として、現場画面提示部３１は、Ｓ１１１〜Ｓ１１３で出力された各データをもとに、出力手段３３を介して現場画面の提示処理を行う（詳細は図８参照）。例えば、現場画面提示部３１は、Ｓ１１２で生成された現場写真に対して、Ｓ１１３で検知された人とモノの動きデータを追加（現場写真の所定位置に上書き）したり、Ｓ１１１で取得した作業に関する情報を現場写真の側にテキスト表示したりする。
このＳ１１４の現場画面を閲覧した記入者は、監督者や作業者から作業に関する情報を直接聞く代わりに、当日行われた作業の詳細を直観的に把握することができるので、これからＳ１２０で作成される作業指示書を適切に記入することができる。
【００１９】
Ｓ１２１として、作業指示書作成部２５は、入力手段１５を介して作業指示書の記入受付処理を行う（詳細は図９参照）。例えば、記入者は、作業ＤＢ４１から読み込まれた白紙の（ひな形の）作業指示書に対して、作業日時、施工業者名、作業件名などの基本的な事項を記入する。
【００２０】
Ｓ１２２として、視線比較部２４は、視線追跡センサ１４を用いた記入時の視線比較処理を行う（詳細は図１０参照）。記入者の視線を追跡する視線追跡センサ１４は、例えば、記入者のメガネに装着される。視線比較部２４は、Ｓ１２１で作業指示書が記入される時の記入者の作業指示書上の視線を追跡し、その視線が記入欄を網羅しているか否かを正解データと比較することで、今回の作業指示書の記入漏れを検知することができる。
【００２１】
Ｓ１２３として、関連資料検索部２６は、作業ＤＢ４１や他システムＤＢ４２から関連資料の検索処理を行う。例えば、Ｓ１２１で作業場所が記入されると、関連資料検索部２６は、同じ作業場所で過去に発生した事故例を作業ＤＢ４１から検索して提示することで、その事故例をふまえた安全指示を記入することを支援する。または、Ｓ１２１で作業に使用される道具が記入されると、関連資料検索部２６は、他システムＤＢ４２から関連資料としてその道具のマニュアルを読み込んで、作業指示書に記入させたり、作業指示書に添付させたりする。
【００２２】
Ｓ１２４として、記入画面提示部３２は、Ｓ１２１〜Ｓ１２３でそれぞれ取得または出力したデータをもとに、記入画面の提示処理を行う。例えば、記入画面提示部３２は、Ｓ１２１で記入された安全指示や作業に使用する工具類のリスト（工具情報）から今回の作業で要注意となる項目を抽出し、その抽出結果を要注意となる順序で記入画面に補足表示する（詳細は図１１〜図１３参照）。
このＳ１２４の記入画面を閲覧した記入者は、記入画面提示部３２が提示した補足表示により、記入欄の見落としや、安全指示の記入漏れを作業指示書の記入中に気づくことができるので、それらの記入不備を減らすことができる。
【００２３】
さらに、記入者は、現場環境などの作業状況が変更されたときでも、すぐに最新の作業状況をＳ１１４の現場画面から確認できるので、作業指示書を適切に更新することができる。
よって、作業指示書の内容の精度を上げることができるので、作業指示書を何度も書き直して印刷するなどの紙資源の無駄を減らすことができる。
【００２４】
図３は、作業安全支援装置１のハードウェア構成図である。
端末１ａは、作業者などに携帯され、管理ＰＣ１ｂは監督者や記入者により操作されるコンピュータである。以下では、端末１ａと管理ＰＣ１ｂそれぞれの機能構成の一例を示すが、この例だけに限定されず他のハードウェア構成（例えば、端末１ａと管理ＰＣ１ｂとを１台の筐体にする構成など）としてもよい。
【００２５】
端末１ａは、情報入力部３１１と、センサ情報処理部３１２とを有する。
情報入力部３１１は、各種データ入力手段（情報収集手段３０１、撮影手段３０２、情報交信手段３０３、入力手段３０４）からのデータを受け付ける。
情報収集手段３０１は、情報伝達器１１などの周囲から収集した情報の転送装置、または、位置センサ１２、視線追跡センサ１４などのセンサ類である。
撮影手段３０２は、カメラなどの撮影手段１３である。
情報交信手段３０３は、遠隔でデータを中継または入力するためのインターネットや携帯端末である。
入力手段３０４は、キーボード、マウス、タッチパネルなどである。
センサ情報処理部３１２は、情報収集手段３０１から情報入力部３１１に入力された各種のセンサ情報を処理する。この処理は例えば、端末１ａを把持する作業者のＩＤや、センサ情報の入力時刻をセンサ情報に対して対応付ける処理である。
【００２６】
管理ＰＣ１ｂは、画像処理部３２１と、情報制御部３２２と、情報表示部３２３と、情報出力部３２４と、情報処理部３２５と、情報保存部３２６とを有する。
画像処理部３２１は、撮影手段３０２から入力された画像を処理する機能を有する（例えば、現場写真生成部２３による現場写真の合成処理）。
情報制御部３２２は、情報交信手段３０３から入力されたデータを、情報処理部３２５に通知する機能を有する。
情報表示部３２３は、情報処理部３２５の処理結果データや情報保存部３２６から読み取ったデータを表示する機能を有する。
情報出力部３２４は、情報処理部３２５の処理結果データを、データ共有手段３３１や出力・表示手段３３２に出力する機能を有する。
情報処理部３２５は、画像処理部３２１、情報制御部３２２、センサ情報処理部３１２からのデータを処理する機能を有する。この演算処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成される演算処理装置が、メモリ上のプログラムを実行することで、実現される。
情報保存部３２６は、人とモノ情報、作業内容情報、作業進捗情報、作業指示情報、事故予定・ＫＹ（危険予知）情報、留意事項情報、視線動き情報などの各種作業に関する情報を、作業ＤＢ４１として保存する記憶手段である。演算処理を行う際に用いられる記憶手段は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリである。
【００２７】
データ共有手段３３１は、他のシステムや他の端末との間のデータ連携に使用される。他のシステム（他システムＤＢ４２）とは、例えば、計測器管理システム、道工具管理システム、技量認定システム、作業管理システム、電気管理システム、トルク管理システム、その他の関連システムである。
出力・表示手段３３２は、プリンタで作業指示書などの紙面を印刷したり、ディスプレイで現場画面などを表示したりする。
【００２８】
図４（ａ）は、現場の個別写真を示す図である。
各撮影手段１３は、作業現場の全体を３×３＝９つの撮影範囲に分けて撮影する。左上の撮影範囲および右下の撮影範囲には、それぞれカラーコーン（登録商標）などのサポータの上に乗っている情報伝達器１１が撮影されている。
【００２９】
図４（ｂ）は、現場の合成写真を示す図である。現場写真生成部２３は、図４（ａ）の９つの撮影範囲を１つに統合することで、１枚の現場写真を生成する（Ｓ１１２）。この現場写真には、前記した情報伝達器１１に加え、２人の作業者と、その作業者が適宜作業内容を記入する安全掲示板１０１とが撮影されている。
【００３０】
情報伝達器１１は、無線通信により安全掲示板１０１から作業に関する情報を取得する。そして、情報伝達器１１は、監督者が把持する端末の情報取得部２１に対して、取得した情報を通知（転送）する（Ｓ１１１）。この情報伝達器１１の転送処理に使用される通信形式は、例えば、情報伝達器１１の発するライト点滅のパターンを情報取得部２１が受光し、そのパターンに対して予め登録されているパターンと照合することで情報を復号する形式である。この形式は、例えば、カシオ計算機株式会社がピカリコ（登録商標）として製品化している。
【００３１】
例えば、情報伝達器１１の発光パターンとして、緑ライトが点滅（１秒に１回）している場合、緑ライトが示す「溶接作業」を、１秒に１回の点滅周期が示す「作業中状態」であることがわかる。
なお、情報伝達器１１の発光パターンは、機械（情報取得部２１）だけでなく、人間（作業者や監督者）も目視で確認できるので、作業に関する情報を作業現場周囲に共有することができ、労働災害の撲滅へ向けての措置や、作業者への適切な作業指示・伝達を行いやすくできる。
【００３２】
図５は、位置センサ１２の説明図である。各作業者が把持する位置センサ１２が検知した位置データを、その周囲の位置情報収集装置（現場動き検知部２２）が収集する。なお、人やモノの位置データの収集手段として、各作業者が把持する位置センサ１２だけでなく、位置データを測定する人やモノを撮影するウェアラブル端末などの撮影端末を用いてもよい。位置センサ１２は、例えば、iPhone（登録商標）に搭載されたiBeacon（登録商標）を用いることができる。
【００３３】
そして、現場動き検知部２２は、人やモノの位置データの時間変化を元に、人やモノの動きに関する情報（動き方向情報、移動回数情報など）を検知する（Ｓ１１３）。この検知した情報を元に、物と人の動きを再現でき、作業計画のエビテンスとして該当作業に影響を与える情報を工事関係者（記入者など）に提供することができる。以下が現場動き検知部２２による検知例である。
現場動き検知部２２は、ほぼ同時刻に複数の位置情報収集装置それぞれで同じ位置センサ１２を検知した場合、その検知順序に従って（例えば左から右に向かって）、人とモノの移動方向を取得する。
現場動き検知部２２は、同じ位置情報収集装置が同じ位置センサ１２を複数回検知した場合、その検知回数に従って、人とモノの移動回数を取得する。なお、今回検知した位置センサ１２が前回検知した位置センサ１２と同じであるか否かは、位置センサ１２の識別情報である位置センサＩＤを参照すればよい。
現場動き検知部２２は、同じ位置情報収集装置が複数の異なる位置センサ１２を検知した場合、その検知回数に従って、人とモノの密度を取得する。
【００３４】
図６（ａ）は、作業現場の様子を示す一部切り欠き斜視断面図である。２階建ての作業現場には、３人の作業者と、２つの情報伝達器１１が撮影されている。このように、立体視（俯瞰視点）の作業現場図により、現場の状況を総合的に把握しやすくできる。
図６（ｂ）は、図６（ａ）の図に対して、Ｓ１１３で検知した「人とモノの動き情報」を付加したものである。作業者である運搬者１１１が、運搬方向１１２に向かって台車を運搬している様子がわかる。
または、現場画面提示部３１は、現場写真生成部２３がＳ１１２で作成（合成）した現場写真に対して、図６（ｂ）と同様にして、現場動き検知部２２がＳ１１３で検知した「人とモノの動き情報」を付加してもよい。
【００３５】
図７（ａ）は、人とモノの動き情報の検出対象者の図である。ここでは、図６（ｂ）の運搬者１１１を横から撮影したものを例示する。
図７（ｂ）は、人とモノの動き情報の検出用データの図である。検出用データは、足下位置１２１、頭部位置１２２、手先位置１２３、前傾姿勢を示す角度θの組み合わせと、「荷台運搬中」などの動き情報とが対応づけられており、この検出用データは、事前に作業安全支援装置１に登録されている。
現場動き検知部２２は、図７（ａ）の運搬者１１１を画像認識して得た頭部位置などの各身体位置と、図７（ｂ）の検出用データの各身体位置や角度θとを照合することで、検出用データに一致または類似する図７（ａ）の運搬者１１１が「荷台運搬中」であると判定する。
【００３６】
図８は、現場画面図である。現場画面提示部３１は、図６（ｂ）の現場写真１３０を画面上側に表示し、その現場写真１３０に対する現場補足情報１４０（作業内容１４１、人とモノの動き１４２、作業進捗１４３）を画面下側に表示することで、両表示を見比べやすくする（Ｓ１１４）。
【００３７】
以下、現場補足情報１４０の詳細を説明する。
作業内容１４１は、例えば、作業班ごとの工事内容である。この作業内容１４１は、すでに作成された作業指示書に記載された内容を作業ＤＢ４１から読み込んだものである。
人とモノの動き１４２は、例えば、動作対象ごとの動作内容である。この人とモノの動き１４２は、例えば、Ｓ１１３で現場動き検知部２２が検知した「人とモノの動き情報」である。
作業進捗１４３は、作業班ごとに、その作業進捗と、工程進捗と、使用する工具類が示された工具情報（例えば、「TIG：Tungsten Inert Gas溶接機」など）とを対応付ける情報である。この作業進捗１４３は、すでに作成された作業指示書に記載された内容を作業ＤＢ４１から読み込んだものでもよいし、Ｓ１１１で情報取得部２１が情報伝達器１１から取得した情報でもよい。
【００３８】
図９は、記入画面提示部３２がＳ１２１〜Ｓ１２４で記入者に提示する記入画面図である。記入画面提示部３２は、今回の記入対象である作業指示書２００を画面上側に表示し、その作業指示書２００に対する作業指示補足情報２１０（要注意作業リスト２１１、過去事故例２１２、他連携資料２１３）を画面下側に表示することで、両表示を見比べやすくする。なお、図９の記入画面図は、記入者だけでなく、作業者や監督者などの現場の工事関係者にも閲覧させてもよい。
【００３９】
まず、作業指示書２００の各記入欄を順に説明する。
作業概要欄２０１は、作業指示書作成部２５が入力手段１５を介して記入者に入力させる（Ｓ１２１）基本的な事項を記入する欄である。
作業内容リスト２０２は、４つの作業内容（Ｎｏ．１〜４）ごとに、その注意事項を示す赤印（例えば「火」は火気注意を示す）と、作業内容と、作業場所と、床高（作業場所の標高）とを対応付けて入力させる欄である。
【００４０】
共通安全指示２０３は、作業内容リスト２０２の４つの作業内容（Ｎｏ．１〜４）ごとに、その作業に使用する道具を示す。例えば、「防塵マスク」の右横のボタン「１」をクリックすると、作業内容「１」に「防塵マスク」を使用する旨の安全指示が入力される。
ここで、作業内容リスト２０２の赤印（例えば高所作業を示す「高」）ごとに、その共通安全指示２０３（例えば脚立）が作業安全支援装置１に予め登録されており、記入者が作業内容リスト２０２の赤印をクリックすると、対応する共通安全指示２０３が自動的に選択される。
【００４１】
個別安全指示２０４は、作業内容リスト２０２の４つの作業内容（Ｎｏ．１〜４）のうちのどれか１つの作業について、その作業に対する個別の安全指示を追加入力する欄である。例えば、「安全ネット」の右側に存在するチェックボックスをクリック（選択）すると、作業道具として「安全ネット」を使う旨の安全指示が入力される。
【００４２】
次に、作業指示補足情報２１０の各表示欄を順に説明する。この作業指示補足情報２１０は、記入者が記入した情報ではなく、記入画面提示部３２が作業指示書２００の記入を支援するために表示する情報である。
【００４３】
要注意作業リスト２１１は、要注意の順位に従って、その安全指示と、使用する工具類が示された工具情報と、要注意の度合いを示すチェック率とを対応付けるリストである。ここでは、チェック率上位５つのエントリを例示している。要注意作業リスト２１１のエントリは、例えば、作業内容リスト２０２の作業内容からキーワード検索されたものである。これにより、共通安全指示２０３や個別安全指示２０４に記入された多数の安全指示のうち、特に作業者や監督者に知らせたい安全指示を選別することで、重要な安全指示を見落とすことを防止できる。
【００４４】
過去事故例２１２は、作業概要欄２０１の作業場所（と床高）ごとに、その作業場所で過去に発生した事故の日時と、そのときの作業内容と、その安全注意点とを対応付ける情報である。関連資料検索部２６は、この過去事故例２１２の表示のために、作業ＤＢ４１に予め登録されているデータを検索する。今回の作業内容と過去の作業内容との相関が高い場合、過去の作業内容で発生した事故例を今回の作業前に作業指示書を用いたＴＢＭなどで作業者や監督者に知らせることで、類似した事故の発生を予防する。
【００４５】
他連携資料２１３は、共通安全指示２０３で記入された工具ごとに、他システムＤＢ４２（計測器・道工具管理システム）に予め登録されているマニュアルなどの関連する資料である。他の例として、他連携資料２１３は、作業概要欄２０１の施工業者名（またはそのうちの実際の作業者）ごとに、他システムＤＢ４２（作業者の技量認定システム）に予め登録されているマニュアルなどの関連する資料である。
関連資料検索部２６は、この他連携資料２１３の表示や添付のために、他システムＤＢ４２に予め登録されているデータを検索する。このように、該当作業班の作業工具の適性と人員の割合によって、必要な作業要領書、マニュアルなどを添付し、作業品質の向上を図る。
【００４６】
さらに、図９での図示は省略したが、作業指示補足情報２１０に対して以下に例示する補足情報も表示してもよい。例えば、作業指示書作成部２５は、作業指示書２００の各記入欄に今回記入された項目と、過去の作業指示書２００の各記入欄に記入（学習）された項目とを照合し、不一致などの不審点が見つかったら、その旨を警告表示してもよい。
そのため、まず、記入画面提示部３２は、過去の作業指示書２００を作業ＤＢ４１から検索する。その検索キーは、例えば、作業概要欄２０１の入力内容（作業件名、作業担当者（施工業者名））および作業内容リスト２０２の作業内容の組み合わせである。
【００４７】
次に、記入画面提示部３２は、両方の作業指示書２００で、共通安全指示２０３および個別安全指示２０４の内容を照合し、不一致箇所を提示する。さらに、記入画面提示部３２は、過去の作業指示書２００に記入された他の情報（ＫＹ情報、留意事項など）が、今回の作業指示書２００に記入されていない場合、その旨を記入漏れとして提示してもよい。
同様にして、現場画面提示部３１は、図８の現場画面図においても、過去の作業で抽出された人とモノの動き情報と、今回の作業で抽出された人とモノの動き情報との不一致点や、過去の作業内容と今回の作業内容との不一致点を提示してもよい。
【００４８】
図１０（ａ）は、視線比較部２４の視線比較処理（Ｓ１２２）により記入漏れがないと判断された作業指示書の図である。作業指示書２００上の視線追跡データとして、予め登録されている正解記入視線実線２２１と、今回追跡視線破線２２２ａとが類似するので、視線比較部２４は記入漏れがないと判断する。
図１０（ｂ）は、視線比較部２４により記入漏れがあると判断された作業指示書の図である。
視線比較部２４は、今回追跡視線破線２２２ｂが正解記入視線実線２２１をなぞっていない箇所を、記入漏れ箇所２２３として検出する。記入画面提示部３２は、図９の作業指示書２００の表示欄に対して、記入漏れ箇所２２３を示す楕円を着色して表示するなど、記入漏れ箇所２２３を目立たせる表示を行うことで、記入者に記入漏れを知らせることができる。
【００４９】
図１１（ａ）は、記入画面図における要注意作業リストの生成処理を示す図である。
作業ＤＢ４１には、作業指示書の記入内容として、工事件名、作業内容、安全指示、工事関係者、工具類などを示す各キーワードが対応づけられている。
記入者は、工事件名、作業内容、安全指示、工事関係者、工具類などの順序で入力手段１５から各項目を作業指示書に入力する。
記入画面提示部３２は、前記の入力順序とは逆の順序で、過去に入力されて作業ＤＢ４１に保存（学習）してある作業指示書の各項目から、今回の入力項目と関連する過去の項目を検索し、その検索結果を記入画面の作業指示補足情報２１０に表示する（Ｓ１２４）。
【００５０】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）における項目間の対応関係を示す図である。図１１（ａ）の各項目（使用工具、安全指示、作業内容）と、その作業を担当する工事関係者（施工業者名）とが対応づけられている。例えば、工事関係者ＡＡは、今回の記入で「使用工具＝トルクレンチ」を記入すると、記入画面提示部３２は、過去に対応付けられた（学習された）「安全指示＝落下防止」や、「作業内容＝ボルト締付」などを検索し、その結果を工事関係者ＡＡに提示する。
【００５１】
図１１（ｃ）は、図１１（ｂ）の安全指示と使用工具との対応関係を求める処理の説明図である。
記入画面提示部３２は、同じ作業内容で記載される安全指示と使用工具との組み合わせごとに、「工具類のチェック率＝安全指示チェック数／工具類使用回数」の式により工具類のチェック率を求める。安全指示チェック数とは、例えば、作業内容ごとに、個別安全指示２０４でチェックボックスをクリック（選択）した数である。なお、工事関係者が複数存在する場合、例えば、各工事関係者の工具類のチェック率の総乗をトータルの工具類のチェック率とする。
そして、記入画面提示部３２は、工具類のチェック率の高い順に（例えば、安全帯＆Ｂ工具＝７０％で一位）要注意作業リスト２１１に表示することで、重要な安全指示が出される作業内容と、重要度の低い安全指示が出される作業内容とでメリハリをつけて、記入者に把握させることができる。
【００５２】
図１１（ｄ）は、図１１（ｂ）の安全指示と作業内容との対応関係を求める処理の説明図である。
記入画面提示部３２は、図１１（ｃ）の「工具類のチェック率」の代わりに、各作業内容で出される安全指示の組み合わせごとに、「作業内容のチェック率＝安全指示チェック数／作業内容実施回数」の式により作業内容のチェック率を求め、その結果が高い順に要注意作業リスト２１１に表示してもよい。
【００５３】
なお、図１１（ｃ）の「工具類のチェック率＝安全指示チェック数／工具類使用回数」や、図１１（ｄ）の「作業内容のチェック率＝安全指示チェック数／作業内容実施回数」の計算式は、あくまで一例である。記入画面提示部３２は、以下の指針の少なくとも１つに合致する範囲で、他の計算式を用いてもよい。
・安全指示チェック数が多いほど（あるいは単純に安全指示が多いほど）、その作業内容は要注意であるため、注意度合いを加点する。
・工具類使用回数が少ないほど、その工具類に不慣れなため、注意度合いを加点する。
・作業内容実施回数が少ないほど、その作業内容に不慣れなため、注意度合いを加点する。
・工事関係者が多いほど、ボトルネックとなる（不慣れな）作業者が含まれるため、注意度合いを加点する。
これらの指針に合致した別の計算式とは、例えば、「工事関係者ごとのチェック率＝安全指示チェック数−工具類使用回数−作業内容実施回数」を計算し、工事関係者ごとのチェック率のうちの最大値を全体のチェック率とする旨の式である。
そして、記入画面提示部３２は、注意度合いの高い作業内容やその作業に対する安全指示および工具類を、注意度合いの低いものよりも優先して（上位に）記入画面（作業指示書の記入欄内または作業指示書外の補助説明欄）に提示することで、記入者に要注意作業を知らせることができる。
【００５４】
図１２（ａ）は、関連資料の検索処理（Ｓ１２３）として、記入画面図における過去事故例２１２の生成処理の第１例を示す図である。作業指示書２００の各記入欄に記入された安全指示関連入力情報（工事件名、作業内容、安全指示、工事関係者、工具類など、安全指示）のキーワードを図の左側に示し、対応する過去安全指導事例（過去事故例２１２）のキーワードを図の右側に示す。その過去安全指導事例には、指導ポイント、留意指示、図１１で示したチェック率順位情報（安全指示チェック率）、安全提示が対応づけられている（対応関係を矢印で示す）。
【００５５】
作業指示書作成部２５は、例えば、作業指示書の作業内容として「足場」という作業単語の入力を受け付ける。作業指示書作成部２５は、過去安全指導事例の作業内容を示す「溶接」というキーワードが入力された「足場」に対応することを求める。なお、「溶接」には、指導ポイントやその留意指示（例えば「高温注意」）が予め登録されているので、記入画面提示部３２は、入力された「足場」に対して、「溶接」の留意指示を作業指示補足情報２１０に表示する。
【００５６】
図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の安全指示と指導ポイントとの対応関係を求める処理の説明図である。記入画面提示部３２は、安全指示と指導ポイントとの組み合わせごとに、「類似率＝指導ポイント使用回数／安全指示使用回数」の式により類似率を求める。この使用回数とは、例えば、作業指示書２００に記入された回数である。そして、類似率が高い組み合わせ（例えば、Ａ＆Ｄ＝７０％）は、安全指示と指導ポイントとの対応関係があるとみなされる組み合わせである。
【００５７】
例えば、入力された「足場」に対応する「溶接」の指導ポイントに対して類似率の高い（例えば５０％以上の）安全指示（例えば「高温注意」）が作業指示書２００にまだ記入されていなかった場合、記入画面提示部３２は、その記入漏れの安全指示を作業指示補足情報２１０に表示することで、作業指示書２００への記入を記入者に促す。
【００５８】
図１３（ａ）は、記入画面図における過去事故例の生成処理の第２例を示す図である。図１２の第１例と比較すると、太線四角で示すように、「現場確認、現場環境」という新たな対応関係が追加されているとともに、指導ポイントからの対応先として「安全予知」が追加されている。「現場確認（他の要因）、現場環境」とは、Ｓ１１１〜Ｓ１１３で収集した作業現場確認時の情報であり、例えば、作業現場での人とモノの動きや周囲の作業環境である。
【００５９】
記入画面提示部３２は、現場確認から抽出した情報と、作業指示書に入力された安全指示とをもとに、対応する過去安全指導事例の現場環境の重要な指導ポイントを抽出するとともに、安全指示チェック率の順位情報をもとに、安全予知として抽出する。そして、記入画面提示部３２は、抽出した各情報を作業指示補足情報２１０に表示することで、作業指示書２００への記入を記入者に促す。
例えば、作業内容として「溶接作業」が入力され、その安全指示として「防火シートなどの防火対策」が入力された場合、記入画面提示部３２は、過去の安全指導事例で予め「防火対策」に対応付けられている「ＴＢＭ（事前会議）強化」や「ＫＹ（危険予知）強化」などの安全性評価のキーワードを、記入者に提示する。
【００６０】
図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の安全指示と指導事例（安全予知）との対応関係を求める処理の説明図である。記入画面提示部３２は、安全指示と指導事例との組み合わせごとに、類似率（重要度）を求める。この類似率は、例えば、過去の事故例のうちの指導事例がなされていない（換言すると、安全予知できなかった）安全指示について、事故発生ごとに所定数値（例えば２％ずつ）を加算していくことで求める。
そして、類似率が高い組み合わせについて、記入画面提示部３２は、入力された安全指示から対応する指導事例（安全予知）を記入者に提示する。
【００６１】
以上説明した本実施形態の作業安全支援システムは、作業指示書の記入内容の記入漏れや不整合を予防するための各種補助表示を、図９の作業指示補足情報２１０の表示や、図１０（ｂ）の記入漏れ箇所２２３の表示などで記入者に提示することで、記入者の記入工程を支援する。特に、図９の要注意作業リスト２１１は、各安全指示を単に列挙したものではなく、注意度合いの評価式の結果をもとに、作業状況に合わせた（カスタマイズした）適切な順序で安全指示を提示する。
【００６２】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。
また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段などは、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計するなどによりハードウェアで実現してもよい。
また、前記の各構成、機能などは、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。
【００６３】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイルなどの情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）などの記録装置、または、ＩＣ（Integrated Circuit）カード、ＳＤカード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１      作業安全支援装置
１１    情報伝達器
１２    位置センサ
１３    撮影手段
１４    視線追跡センサ
１５    入力手段
２１    情報取得部
２２    現場動き検知部
２３    現場写真生成部
２４    視線比較部
２５    作業指示書作成部
２６    関連資料検索部
３１    現場画面提示部
３２    記入画面提示部
３３    出力手段
４１    作業ＤＢ
４２    他システムＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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