(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動中心軸を有し、
前記駆動中心軸の半径方向に３分割された領域に、３相分のユニットがそれぞれ配置され、
前記各ユニットは、
複数の真空バルブを備える遮断接点部と、
駆動レバーと、前記駆動中心軸周りに回転自在に設けられたカムとを含み構成され、前記真空バルブを開閉動作させる開閉機構と、
前記遮断接点部の接点に流れる電流を軽減する通電接点機構と、
遮断ホルダと、を備え、
前記遮断ホルダには、前記遮断接点部と前記開閉機構と前記通電接点機構とが取り付けられ、
前記駆動レバーは、前記カムと接離することにより動作し、前記真空バルブを開閉動作させるように構成されていること、
を特徴とする負荷時タップ切換装置。
【請求項２】
前記真空バルブには、固定側接点と、前記固定側接点に対して接触又は離反する可動側接点とが設けられ、
前記開閉機構は、
概略Ｌ字形状の前記駆動レバーと、
前記駆動レバーの一端と他端の間に設けられた支点ピンと、
前記駆動中心軸周りに回転自在に設けられたカムと、
を備え、
前記一端が前記カムとの接離することに伴い、前記駆動レバーが前記支点ピンを中心に回動し、前記他端と接続された前記可動側接点を昇降させて前記真空バルブを開極又は閉極させ、
前記遮断ホルダには、前記駆動レバーの回動動作をガイドする溝部が設けられ、前記駆動レバー及び前記支点ピンが前記溝部に収容されていること、
を特徴とする請求項１記載の負荷時タップ切換装置。
【請求項３】
前記駆動レバーには、前記溝部の内壁と摺動する摺動部材が設けられていること、
を特徴とする請求項２記載の負荷時タップ切換装置。
【請求項４】
前記駆動レバーの前記他端には、前記可動側接点を付勢する押圧バネが設けられ、
前記遮断ホルダには、前記押圧バネが収容される凹み部が設けられていること、
を特徴とする請求項２又は３に記載の負荷時タップ切換装置。
【請求項５】
前記真空バルブは、前記遮断ホルダに上下に配置され、
上下の前記真空バルブを電気的に接続するための通電用接続片を備え、
前記開閉機構は、
前記駆動レバー及び前記可動側接点と接続されるバルブ導体を備え、
前記通電用接続片が、前記バルブ導体と前記可動側接点とに挟持されていること、
を特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の負荷時タップ切換装置。
【請求項６】
遮断ホルダに、複数の真空バルブを備える遮断接点部と、前記真空バルブを開閉動作させる開閉機構と、前記遮断接点部の接点に流れる電流を軽減する通電接点機構と、を取り付け、ユニットを構成し、
駆動中心軸の半径方向に３分割された領域に、３相分のユニットがそれぞれ配置されるように、半径方向外側から組み付ける負荷時タップ切換装置の製造方法であって、
前記開閉機構は、駆動レバーと、前記駆動中心軸周りに回転自在に設けられたカムとを含み、前記駆動レバーは、前記カムと接離することにより動作し、前記真空バルブを開閉動作させるように構成されていること、
を特徴とする負荷時タップ切換装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、真空バルブ方式の切換開閉器を備えた負荷時タップ切換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、送電線や配電線の電圧を調整するために負荷時タップ切換装置が用いられる。負荷時タップ切換装置は、変圧器のタップ巻線のタップを負荷時に切り換えることで、電圧を調整する。
【０００３】
このため、負荷時タップ切換装置は、遮断接点部として、負荷時に負荷電流を遮断して隣接するタップに電流を移す切換開閉器を備えている。
【０００４】
切換開閉器には、真空バルブを用いた真空バルブ方式が知られている。真空バルブの接点を開閉動作させることで電流の遮断と導通とが切り換えられる。真空バルブ開閉機構としては、従来から図１２に示すような機構が知られている。
【０００５】
すなわち、図１２に示すように、従来の真空バルブ開閉機構は、軸周りに回転する切換軸１１０と、切換軸１１０に係合し回転運動するカム１１１と、カム１１１のカム溝１１１ａを摺動するカムフォロア１１２と、カムフォロア１１２と係合した駆動ボス１１３と、駆動ボス１１３と連動し動作する引出導体１１４と、を備える。引出導体１１４には、真空バルブ１０２の可動軸１１９が連結されている。
【０００６】
切換軸１１０の回転に伴うカム１１１の回転動作により、カムフォロア１１２がカム１１１に設けられたカム溝１１１ａを上下動するように摺動する。この上下動に伴って駆動ボス１１３及び引出導体１１４が連動し、上下動することにより、真空バルブ１０２の可動軸１１９が上下動し、真空バルブ１０２を開閉極させることができる。
【０００７】
ところで、常時通電する場合、遮断接点部を閉極し常時通電する方法と、通電接点部を別に設けてこれを閉極させて通電を行う方法とがある。通電接点部を設けることで遮断接点部の耐久性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２８３８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように、従来の真空バルブ開閉機構は、カムと、カムに設けられたカム溝と、カム溝を上下動するように摺動するカムフォロアとから、軸の回転動作を上下の動作に変換し、開閉極を行う。
【００１０】
真空バルブを用いた負荷時タップ切換装置では、１相に対して複数の真空バルブを配置する必要がある。そのため、複数のカムを設ける必要がある。さらに、上記の通り、軸の回転動作を駆動源とするため、カム及びカム溝を同軸上にずらして設けなければならず、軸と同方向の高さ方向に大型化するという問題が生じていた。また、１相に対して複数の真空バルブを配置することから、構造的に複雑化しやすく、組立性の面でも問題があった。
【００１１】
さらに、通電接点部を設ける場合には、通電接点の導通及び遮断を切り換える駆動機構が必要となるが、真空バルブ開閉機構とは別に個別に設ける必要がある。そのため、スペース面及び組立性の面で問題があった。
【００１２】
本実施形態に係る負荷時タップ切換装置は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、省スペース化と組立容易性とを両立することのできる負荷時タップ切換装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本実施形態の負荷時タップ切換装置は、駆動中心軸を有し、前記駆動中心軸の半径方向に３分割された領域に、３相分のユニットがそれぞれ配置され、前記各ユニットは、複数の真空バルブを備える遮断接点部と、駆動レバーと、前記駆動中心軸周りに回転自在に設けられたカムとを含み構成され、前記真空バルブを開閉動作させる開閉機構と、前記遮断接点部の接点に流れる電流を軽減する通電接点機構と、遮断ホルダと、を備え、前記遮断ホルダには、前記遮断接点部と前記開閉機構と前記通電接点機構とが取り付けられ、前記駆動レバーは、前記カムと接離することにより動作し、前記真空バルブを開閉動作させるように構成されていること、を特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る負荷時タップ切換装置の遮断部を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る負荷時タップ切換装置の遮断部を示す分解斜視図である。
【図３】遮断部の回路図である。
【図４】主バルブを含むバルブ開閉機構の断面図であり、バルブ閉極時を示す。
【図５】主バルブを含むバルブ開閉機構の断面図であり、バルブ開極時を示す。
【図６】バルブカムの構成を示す図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）はバルブ開閉機構と通電接点機構の組立てを示す図である。
【図８】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図９】可動側接点とバルブ開閉機構の接続を示す断面図である。
【図１０】通電接点機構の斜視図である。
【図１１】切換軸と直交する方向の通電接点機構の断面図であり、（ａ）〜（ｃ）はその動作を示す。
【図１２】従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［１．第１の実施形態］
［１−１．全体構成］
まず、本実施形態の負荷時タップ切換装置の全体構成について図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態の負荷時タップ切換装置の遮断部を示す斜視図である。
【００１６】
本実施形態の負荷時タップ切換装置は、変圧器のタップ巻線のタップを負荷時に切り換えることで、変圧器の巻線比を切り換え電圧を調整する。この負荷時タップ切換装置は、負荷時の電流の遮断と導通を切り換える遮断部を有する。
【００１７】
遮断部は、複数の真空バルブを備える遮断接点部２６、真空バルブを開閉極させるバルブ開閉機構２７、通電接点を含み構成される通電接点機構２９、並びに、遮断接点部２６、バルブ開閉機構２７及び通電接点機構２９が取り付けられた遮断ホルダ４を備える。
【００１８】
図２は、負荷時タップ切換装置の遮断部の分解斜視図である。図２に示すように、遮断部には、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相が設けられており、図１および図２に示すように、１相当たり４つの真空バルブ、３相合わせて合計１２個の真空バルブが遮断ホルダ４に取り付けられている。
【００１９】
具体的には、図１に示すように、図１の左側にＭ１側主バルブ２、Ｍ１側抵抗バルブ５、Ｍ１側通電接点７が、右側にＭ２側主バルブ３、Ｍ２側抵抗バルブ６、Ｍ２側通電接点８が、上下に遮断ホルダ４に取り付けられている。これらのバルブ２，３，５，６は同じ構造の真空バルブで構成されている。なお、通電接点７，８と抵抗バルブ５，６の下部に非通電側タップの絶縁を確保するための抵抗スイッチ機構９が設けられている。
【００２０】
図３は、遮断部の回路図である。負荷時に通電したまま電流の経路を切り換えるため、遮断部は大きく２つの経路からなる。すなわち、Ｍ１側主バルブ２とＭ１側抵抗バルブ５は直列に接続され、これらと並列にＭ１側通電接点７が接続されている。また、Ｍ２側主バルブ３とＭ２側抵抗バルブ６は直列に接続され、これらと並列にＭ２側通電接点８が接続されている。これらのＭ１側の経路とＭ２側の経路は電流下流側で接続されている。なお、Ｍ１側主バルブ２、Ｍ２側主バルブ３には並列に抵抗Ｒ１、Ｒ２が接続されている。このように、複数のバルブ２，３，５，６を備える遮断接点部２６と、通電接点７，８からなる通電接点部とにより遮断回路２８が構成される。
【００２１】
バルブ２，３，５，６と通電接点７，８の開閉極により、電流の経路を切り換える。バルブ２，３，５，６の接点の開閉極は、バルブ開閉機構２７によりなされ、通電接点７，８の開閉極は、通電接点機構２９によりなされる。バルブ開閉機構２７、通電接点機構２９の構成は後述する。
【００２２】
遮断ホルダ４は、絶縁物で成形された部材である。遮断ホルダ４には、複数のバルブを含む遮断接点部２６と、バルブ開閉機構２７と、通電接点機構２９とが取り付けられて１相につき１ユニットを構成する。３相分のユニットを駆動中心軸Ｃに対して組み込み、負荷時タップ切換装置を構成する。
【００２３】
［１−２．詳細構成］
（真空バルブ、バルブ開閉機構）
図４は、主バルブを含むバルブ開閉機構２７の断面図であり、バルブ閉極時を示す。図５は、主バルブを含むバルブ開閉機構２７の断面図であり、バルブ開極時を示す。なお、以下では、抵抗バルブを含むバルブ開閉機構２７も、主バルブを含むバルブ開閉機構２７と構成は同じであるのでその説明は省略する。
【００２４】
真空バルブ２は、電流の遮断又は導通を切り換える開閉器であり、固定側接点１８及び可動側接点１９を備える。バルブ開閉機構２７は、真空バルブ２を開閉動作させる機構であり、切換軸１０、バルブカム１１、カムフォロア１２、駆動レバー１３、バルブ導体１４、支点ピン１５、動作ピン１６、及び銅板１７を備える。
【００２５】
銅板１７は、その一端が遮断ホルダ４に固定され、他端が固定側接点１８と接続されている。そのため固定側接点１８は位置不動である。
【００２６】
切換軸１０は、切換クランク１の回転により動作する遮断部の中心軸である。切換クランク１は遮断部の上部に設けられている。バルブカム１１は、図６に示すように、切換軸１０周りに回転自在に設けられたディスク状のカム部材である。バルブカム１１には、切換軸１０を中心とした半径が異なる凸部３２と凹部３３が設けられている。凸部３２と凹部３３は、切換軸１０周りにバルブカム１１を６分割した領域の外周に交互に設けられている。
【００２７】
駆動レバー１３は、概略Ｌ字形状の部材であり、Ｌ字を成す二辺の接続点で支点ピン１５によって遮断ホルダ４に、支点ピン１５を軸に回転可能に取り付けられている。
【００２８】
具体的には、駆動レバー１３の一辺は切換軸１０と同方向すなわち概略鉛直方向に延び、その端部にはカムフォロア１２が取り付けられている。カムフォロア１２は、バルブカム１１の外周と接離する。すなわち、バルブ閉極時は凹部３３が従動し、バルブ閉極時は凸部３２が従動する。
【００２９】
駆動レバー１３の他の一辺は、切換軸１０の直交方向すなわち概略水平方向に延び、その端部にはバルブ導体１４が動作ピン１６によって取り付けられている。バルブ導体１４には、可動側接点１９が取り付けられている。
【００３０】
可動側接点１９は、切換軸１０とバブルカム１１の回転動作に伴い、バブルカム１１の凸部３２と凹部３３との半径の違い分だけ昇降に動作し、固定側接点１８に対して可動側接点１９が接離する。
【００３１】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、遮断ホルダ４には、駆動レバー１３の回動動作をガイドする溝部４１が設けられている。溝部４１は、遮断ホルダ４に掘られた溝であり、カムフォロア１２、駆動レバー１３及び支点ピン１５が収容される。溝部４１は、駆動レバー１３が支点ピン１５を軸として回転動作する際のガイドであり、駆動レバー１３の傾倒を規制する。
【００３２】
図８に示すように、駆動レバー１３には、カムフォロア１２と同軸に取り付けられたローラー軸１３ａと、ローラー軸１３ａに回転可能に挿通されたローラー１３ｂとが設けられている。ローラー１３ｂの幅は溝部４１の幅より若干小さい程度であり、駆動レバー１３が回動する際に、ローラー１３ｂが溝部４１の内壁に摺動する。
【００３３】
さらに、図４，図５及び図７（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動レバー１３のバルブ導体１４が取り付けられた端部の背面には、可動側接点１９を付勢する押圧バネ３１が設けられている。遮断ホルダ４には、図７(ａ)、（ｂ）および図９に示すように、凹み部４２が設けられており、この凹み部４２に押圧バネ３１が収容される。
【００３４】
図９に示すように、バルブ導体１４と可動側接点１９との間にはこれらに挟持されるように通電用接続片３０が設けられている。通電用接続片３０は、バルブ導体１４と可動側接点１９とを接続する際の締め付けにより両者と接触している。通電用接続片３０は、遮断ホルダ４の上下に配置された主バルブ２、３と抵抗バルブ５、６と電気的に接続する導体である。
【００３５】
（通電接点機構）
図２、図７、図１０及び図１１を用いて通電接点機構２９について説明する。図１０は、通電接点機構２９の斜視図である。図１１は、切換軸１０と直交する方向の通電接点機構２９の断面図であり、（ａ）〜（ｃ）はその動作を示す。
【００３６】
通電接点機構２９は、通電接点７，８と、通電接点７，８を駆動させる駆動機構とを備える。通電接点機構２９は、通電時に遮断接点部２６の接点に流れる電流を軽減する。すなわち、変圧器のタップ切換時には、タップ切換後に閉極して通電を行い、常時通電する場合には、通電接点７，８を介して電流を流すことで、遮断接点部２６の遮断性能の劣化を抑制し耐久性を高める。
【００３７】
ここでは、Ｍ１側の通電接点機構２９について説明する。Ｍ２側は同様の構成であるので説明を省略する。
【００３８】
通電接点７は、概略Π形状の導体であり、Πの字を横に倒すようにしてΠの字の頭部７ａが切換軸１０と平行になるように配置され、当該頭部７ａと直交する二本の脚部７ｂが遮断ホルダ４に取り付けられている。
【００３９】
駆動機構は、切換軸１０の回転と通電接点７とをリンクして通電接点７を押し引きし、通電接点７と外部部材との接離を切り換える機構である。具体的には、駆動機構は、通電カム２４、通電カム溝２５、駆動ローラー２３、リンク２０、連結軸２１、及びホルダ連結軸２２を備えている。
【００４０】
図２、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、通電カム２４は、切換軸１０に回転自在に設けられたディスク状のカム部材である。通電カム２４には、外周側に切換軸１０周りに通電カム溝２５が設けられており、駆動ローラー２３は、この通電カム溝２５に係合されている。図７（ａ）に示すように、駆動ローラー２３は、通電接点７の脚部７ｂに固定して設けられている。
【００４１】
通電接点７の両脚部７ｂの間には、一対のリンク２０が設けられており、リンク２０が通電接点７と遮断ホルダ４とを接続する。すなわち、リンク２０の両端部には軸が挿通できる穴が設けられ、一方の穴に連結軸２１が、他方の穴にホルダ連結軸２２が、それぞれ切換軸１０と平行に挿通されている。ホルダ連結軸２２は、通電接点７を遮断ホルダ４に取り付ける軸であり、遮断ホルダ４に設けられた挿入穴４３に挿通され固定されている。連結軸２１は、通電接点７を回転自在に支持する軸である。従って、ホルダ連結軸２２を固定軸として、通電カム２４の回転力が駆動ローラー２３と連結軸２１とを介して通電接点７に伝達し、通電接点７の頭部７ａが押し引きされる。
【００４２】
［１−３．動作］
本実施形態の負荷時タップ切換装置の動作について説明する。通電は通電接点７又は通電接点８を介したＭ１側又はＭ２側の経路で行われる。この時、バルブ２、３、５、６に電流が流れることはないので、これらの遮断性能の劣化を抑制できる。
【００４３】
電流の経路の切換は、バルブ開閉機構２７と通電接点機構２９によって行われる。例えば、図３に示す例で説明すると、Ｍ１側の経路からＭ２側の経路は次のように切り換えられる。
(1)  Ｍ１側通電接点７を開極する。このとき、電流はＭ１側抵抗バルブ５とＭ１側主バルブ２を流れる。
(2)  Ｍ１側主バルブ２を開極する。このとき、電流はＭ１側抵抗バルブ５とＭ１側の抵抗Ｒ１を流れる。
(3)  Ｍ２側抵抗バルブ６を閉極する。このとき、電流はＭ１側抵抗バルブ５及びＭ１側の抵抗Ｒ１の経路と、Ｍ２側抵抗バルブ６及びＭ２側の抵抗Ｒ２の経路と、を流れる。
(4)  Ｍ１側抵抗バルブ５を開極する。このとき、電流はＭ２側抵抗バルブ６とＭ２側の抵抗Ｒ２を流れる。
(5)  Ｍ２側主バルブ３を閉極する。このとき、電流はＭ２側抵抗バルブ６とＭ３側主バルブ３を流れる。
(6)  Ｍ２側通電接点８を閉極する。このとき、電流はＭ２側通電接点８を流れる。
【００４４】
バルブ開閉機構２７の動作について、バルブ２が閉極から開極する場合で説明する。まず、閉極時では、図４に示すように、押圧バネ３１の付勢力によりバルブ導体１４を介して可動側接点１９が上方に押し出された状態で固定側接点１８と接触している。このとき、駆動レバー１３は支点ピン１５を軸として傾いているが、カムフォロア１２はバルブカム１１の凹部３３と対向しバルブカム１１の外周と接触していない。
【００４５】
次に、図５に示すように、開極動作として、切換クランク１の回転により切換軸１０とバルブカム１１が回転動作し、バルブカム１１の凸部３２がカムフォロア１２に接触し、カムフォロア１２が切換軸１０の半径方向に押し出される。これにより、駆動レバー１３が回転軸となる支点ピン１５周りに回動する。このとき、駆動レバー１３は、溝部４１に設けられているので傾いても溝部４１の内壁で倒れるのが規制される。駆動レバー１３が傾くときとは、例えば、カムフォロア１２がバルブカム１１の凸部３２と凹部３３の境目を接触するとき等が挙げられる。このような駆動レバー１３が傾く場合であっても、ローラー１３ｂが溝部４１内壁を摺動する。
【００４６】
駆動レバー１３が回動すると、バルブ導体１４及び可動側接点１９が下側に降ろされ、固定側接点１８から可動側接点１９が離反し、電流の遮断が完了する。
【００４７】
次に、通電接点機構２９の動作について説明する。図１１でＵ相について着目すると、図１１（ａ）に示すように、Ｍ１側通電接点７が導通状態にあり、Ｍ２側通電接点８は遮断状態にある。すなわち、電流はＭ１側の経路を流れる。
【００４８】
ここで、切換軸１０と通電カム２４の回転により、駆動ローラー２３が通電カム溝２５に沿って従動する。図１１（ｂ）に示すように、Ｍ２側の駆動ローラー２３は通電カム溝２５の半径が短い部分で動いているため、通電接点７は外部部材から引き離され、遮断状態となる。なお、このとき、電流はバルブ２、３、５、６の少なくともいずれかが導通状態にあるので、負荷時において切換可能である。
【００４９】
さらに、通電カム２４が回転すると、図１１（ｃ）に示すように、Ｍ１側の駆動ローラー２３が通電カム溝２５の半径が長い部分で動くため、駆動ローラー２３が半径方向外側に押し出される。これに伴い、ホルダ連結軸２２を軸としてリンク２０及び連結軸２１を介して通電接点８が押し出され、外部部材と接触して導通する。
【００５０】
［１−４．作用］
図２および図７を参照し、遮断部の組立てについて説明する。まず、図７（ａ）に示すように、１つの遮断ホルダ４に、抵抗バルブ５、６を含むバルブ開閉機構２７と通電接点機構２９とを取り付ける。すなわち、抵抗バルブ５、６の端部を遮断ホルダ４にボルトなどで締結固定し、支点ピン１５を遮断ホルダ４に設けられた開閉機構用穴４４に挿通し固定する。このとき、凹み部４２には押圧バネ３１を収容し、駆動レバー１３を溝部４１に収容する。凹み部４２と溝部４１は、組立て時における位置決めとしても機能する。また、ホルダ連結軸２２を挿入穴４３に挿通し通電接点機構２９を固定する。
【００５１】
さらに、図７（ｂ）に示すように、遮断ホルダ４の上段には、主バルブ２、３を含みバルブ開閉機構２７を上記と同様に取り付ける。
【００５２】
このように、１相当たり１ユニットの遮断回路２８を構成する。３相分のユニットは、駆動中心軸Ｃを中心として１２０度ずつに分割された領域に、駆動中心軸Ｃに対し半径方向外側から組み付ける。これにより、切換クランク１と各機構２７、２９が切換軸１０を介して連結される。
【００５３】
［１−５．効果］
（１）本実施形態の負荷時タップ切換装置は、複数の真空バルブを備える遮断接点部２６と、駆動レバー１３を含み構成され、真空バルブ２、３、５、６を開閉動作させるバルブ開閉機構２７と、遮断接点部２６の接点に流れる電流を軽減する通電接点機構２９と、遮断ホルダ４と、を１相ごとに備え、遮断ホルダ４には、遮断接点部２６とバルブ開閉機構２７と通電接点機構２９とが取り付けられて１相につき１ユニットを構成し、駆動レバー１３の駆動源となる駆動中心軸Ｃに対して３相分のユニットを組み込んで構成するようにした。
【００５４】
これにより、省スペース及び組立性を向上させることができる。すなわち、バルブ開閉機構２７は駆動レバー１３により真空バルブ２、３、５、６の開閉動作を行うことから、従来技術のようにカム溝を設ける必要がない。そのため、省スペース化を図ることができる。また、複数の真空バルブ２、３、５、６とバルブ開閉機構２７、通電接点機構２９を遮断ホルダ４に集約して設けたことにより、組立性を向上させることができる。
【００５５】
（２）真空バルブ２、３、５、６には、固定側接点１８と、固定側接点１８に対して接触又は離反する可動側接点１９とが設けられ、バルブ開閉機構２７は、概略Ｌ字形状の駆動レバー１３と、駆動レバー１３の一端と他端の間に設けられた支点ピン１５と、を備え、前記一端が駆動中心軸Ｃの軸周りの回転に伴い駆動レバー１３が支点ピン１５を中心に回動し、前記他端と接続された可動側接点１９を昇降させて真空バルブを開極又は閉極させ、遮断ホルダ４には、駆動レバー１３の回動動作をガイドする溝部４１が設けられ、駆動レバー１３及び支点ピン１５を溝部４１に収容するようにした。
【００５６】
これにより、駆動レバー１３が傾きながら回動動作する場合であっても、駆動レバー１３の倒れを規制することができ、真空バルブ２、３、５、６の開閉ストロークの変動を抑制することができる。従って、真空バルブ２、３、５、６の遮断性能を一定に保つことができる。このようなガイドを、遮断ホルダ４を掘る形で設けたことで、省スペース化を図ることができる。
【００５７】
（３）駆動レバー１３には、溝部４１の内壁と摺動する摺動部材となるローラー軸１３ａとローラー１３ｂを設けるようにした。これにより、駆動レバー１３の回動動作時に駆動レバー１３が倒れたとしても、溝部４１の内壁と摺動するので、真空バルブ２、３、５、６の開閉極動作をスムーズにすることができる。
【００５８】
（４）駆動レバー１４の前記他端には、可動側接点１９を付勢する押圧バネ３１が設けられ、遮断ホルダ４には、押圧バネ３１が収容される凹み部４２を設けるようにした。これにより、凹み部４２を設けている分省スペース化を図ることができる。さらに押圧バネ３１を取り付けるための部材を別部材として設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。また、押圧バネ３１を凹み部４２に収容することにより真空バルブ２、３、５、６の位置決めが容易になり、真空バルブ２、３、５、６の取り付け及び分解作業性を向上させることができる。従って、メンテナンス時等、真空バルブ２、３、５、６の交換も容易となる。
【００５９】
（５）真空バルブは、遮断ホルダ４に上下に配置され、上下の真空バルブを電気的に接続するための通電用接続片３０を備え、バルブ開閉機構２７は、駆動レバー１３及び可動側接点１９と接続されるバルブ導体１４を備え、通電用接続片３０が、バルブ導体１４と可動側接点１９とに挟持されるようにした。これにより、組立工数及び組立時の誤差要因を排除し、真空バルブのギャップ調整レス化を図ることができる。すなわち、挟持という簡単な作業で済むので、通電用接続片３０を組み付けるための別部品や工数を減らすことができる。これにより、別部品を設けることで生じる誤差も発生することがない。そのため、交差積み上げによる真空バルブのギャップ調整も必要なくなる。
【００６０】
［２．その他の実施形態］
本明細書においては、本発明に係る代表的な実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。上記の実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１          切換クランク
２          Ｍ１側主バルブ
３          Ｍ２側主バルブ
４          遮断ホルダ
５          Ｍ１側抵抗バルブ
６          Ｍ２側抵抗バルブ
７          Ｍ１側通電接点
７ａ        頭部
７ｂ        脚部
８          Ｍ２側通電接点
９          抵抗スイッチ機構
１０        切換軸
１１        バルブカム
１２        カムフォロア
１３        駆動レバー
１３ａ      ローラー軸
１３ｂ      ローラー
１４        バルブ導体
１５        支点ピン
１６        動作ピン
１７        銅板
１８        固定側接点
１９        可動側接点
２０        リンク
２１        連結軸
２２        ホルダ連結軸
２３        駆動ローラー
２４        通電カム
２５        通電カム溝
２６        遮断接点部
２７        バルブ開閉機構
２８        遮断回路
２９        通電接点機構
３０        通電用接続片
３１        押圧バネ
３２        凸部
３３        凹部
４１        溝部
４２        凹み部
４３        挿入穴
４４        開閉機構用穴
Ｃ          駆動中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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