(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の生分解性繊維によって円筒状に編組みされ、縮径した状態と拡径した状態との間で変形可能なステント本体と、
前記ステント本体の端部において、複数本の前記生分解性繊維が前記ステント本体の軸方向外側に向かって延出する延出部と、
前記延出部の先端側において、複数本の前記生分解性繊維の端部を接続すると共にループ部を形成する弾性接続部材と、を備え、
前記弾性接続部材は、金属線が螺旋状に巻かれて形成された金属コイルにより構成される中空部を有する管状に形成され、
前記生分解性繊維の端部は、前記金属コイルの前記中空部に挿入されて該金属コイルに固定され、前記金属コイルの長手方向の中央部には、前記中空部に前記生分解性繊維が挿入されていない空洞部が形成される生分解性ステント。
【請求項２】
複数本の生分解性繊維によって円筒状に編組みされ、縮径した状態と拡径した状態との間で変形可能なステント本体と、
前記ステント本体の端部において、複数本の前記生分解性繊維が前記ステント本体の軸方向外側に向かって延出する延出部と、
前記延出部の先端側において、複数本の前記生分解性繊維の端部を接続すると共にループ部を形成する弾性接続部材と、を備え、
前記弾性接続部材は、長手方向の両端から中央部に向かって延びて形成される一対の孔部を有する棒状に形成され、
前記生分解性繊維の端部は、前記弾性接続部材の前記孔部に挿入されて該弾性接続部材に固定される生分解性ステント。
【請求項３】
複数本の生分解性繊維によって円筒状に編組みされ、縮径した状態と拡径した状態との間で変形可能なステント本体と、
前記ステント本体の端部において、複数本の前記生分解性繊維が前記ステント本体の軸方向外側に向かって延出する延出部と、
前記延出部の先端側において、複数本の前記生分解性繊維の端部を接続すると共にループ部を形成する弾性接続部材と、を備え、
前記弾性接続部材は、
長手方向の両端側に配置され且つ中空部を有する管状に形成される一対の管状部と、
長手方向の中央に配置され且つ前記一対の管状部同士を接続する、弾性を有するゴム又は樹脂により構成される弾性部と、備え、
前記生分解性繊維の端部は、前記管状部の前記中空部に挿入されて該弾性接続部材に固定される生分解性ステント。
【請求項４】
複数本の生分解性繊維によって円筒状に編組みされ、縮径した状態と拡径した状態との間で変形可能なステント本体と、
前記ステント本体の端部において、複数本の前記生分解性繊維が前記ステント本体の軸方向外側に向かって延出する延出部と、
前記延出部の先端側において、複数本の前記生分解性繊維の端部を接続すると共にループ部を形成する弾性接続部材と、を備え、
前記弾性接続部材は、
長手方向の両端側に配置され且つ中空部を有する管状に形成される一対の管状部と、
長手方向の中央に配置され且つ前記一対の管状部同士を接続するコイル部と、備え、
前記生分解性繊維の端部は、前記管状部の前記中空部に挿入されて該弾性接続部材に固定される生分解性ステント。
【請求項５】
拡径した状態において、前記ループ部における径は、前記ステント本体における径よりも大きい請求項１〜４のいずれか一項に記載の生分解性ステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性ステントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血管や消化管等の生体管路の狭窄性疾患（腫瘍や炎症等）において、狭窄部にステントを留置して、狭窄部を拡張する治療が行われている。ステントとしては、例えば金属製や合成樹脂製のステントが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。これらの中でも、金属製のステントは体内から抜去する際に外科手術を必要とするので、患者に多大な負担がかかる。そのため、金属製のステントは、半永久的な留置や外科手術が計画されている悪性腫瘍等の症例に対して使用する場合に用途が限定される。こうした背景から、金属製ステントが使用できない症例に対して使用するステントとして、生分解性ステントが提案されている。
【０００３】
生分解性ステントは、生分解性の繊維を編むことで円筒状に形成され、血管や消化管内で時間の経過と共に分解されるので、ステントの体内からの抜去が不要である。生分解性ステントは、特に良性の狭窄性疾患に対して用いることで、患者への負担を軽減することが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１７３４６９号公報
【特許文献２】特開２００７−５０００６５号公報
【特許文献３】特開２００７−５３６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ステントは、一般的に、ステントデリバリーシステムを用いて縮径された状態で狭窄部に接近させてから拡径させて、狭窄部に留置する。
しかし、生分解性ステントは、一度縮径させるとステントの末端の繊維に折り癖がついてしまうこと等によって、拡径された状態への復元力が弱くなってしまう場合があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、縮径した状態から拡径した状態への復元力の高い生分解性ステントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数本の生分解性繊維によって円筒状に編組みされ、縮径した状態と拡径した状態との間で変形可能なステント本体と、前記ステント本体の端部において、複数本の前記生分解性繊維が前記ステント本体の軸方向外側に向かって延出する延出部と、前記延出部の先端側において、複数本の前記生分解性繊維の端部を接続すると共にループ部を形成する弾性接続部材と、を備える生分解性ステントに関する。
【０００８】
また、前記弾性接続部材は、中空部を有する管状に形成され、前記生分解性繊維の端部は、前記弾性接続部材の前記中空部に挿入されて該弾性接続部材に固定されることが好ましい。
【０００９】
また、前記弾性接続部材の長手方向の中央部には、前記中空部に前記生分解性繊維が挿入されていない空洞部が形成されることが好ましい。
【００１０】
また、前記弾性接続部材は、金属線が螺旋状に巻かれて形成された金属コイルにより構成されることが好ましい。
【００１１】
また、前記弾性接続部材は、弾性を有するゴム管又は樹脂管により構成されることが好ましい。
【００１２】
また、前記弾性接続部材は、長手方向の両端から中央部に向かって延びて形成される一対の孔部を有する棒状に形成され、前記生分解性繊維の端部は、前記弾性接続部材の前記孔部に挿入されて該弾性接続部材に固定されることが好ましい。
【００１３】
また、前記弾性接続部材は、長手方向の両端側に配置され且つ中空部を有する管状に形成される一対の管状部と、長手方向の中央に配置され且つ前記一対の管状部同士を接続する、弾性を有するゴム又は樹脂により構成される弾性部と、備え、前記生分解性繊維の端部は、前記管状部の前記中空部に挿入されて該弾性接続部材に固定されることが好ましい。
【００１４】
また、前記弾性接続部材は、長手方向の両端側に配置され且つ中空部を有する管状に形成される一対の管状部と、長手方向の中央に配置され且つ前記一対の管状部同士を接続するコイル部と、備え、前記生分解性繊維の端部は、前記管状部の前記中空部に挿入されて該弾性接続部材に固定されることが好ましい。
【００１５】
また、拡径した状態において、前記ループ部における生分解性ステントの径は、前記ステント本体における生分解性ステントの径よりも大きいことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、縮径した状態から拡径した状態への復元力の高い生分解性ステントを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る生分解性ステントを示す斜視図である。
【図１Ｂ】上記実施形態に係る生分解性ステントのループ部周辺の拡大図である。
【図１Ｃ】上記実施形態に係る生分解性ステントのループ部周辺の拡大図であり、図１Ｂの端面図である。
【図２Ａ】上記実施形態に係る生分解性ステントの縮径した状態を示す斜視図である。
【図２Ｂ】上記実施形態に係る生分解性ステントの、縮径した状態におけるループ部周辺の拡大図である。
【図３Ａ】本発明の第２実施形態に係る生分解性ステントのループ部周辺の拡大図である。
【図３Ｂ】上記実施形態に係る生分解性ステントのループ部周辺の拡大図であり、図３Ａの端面図である。
【図４Ａ】本発明の第３実施形態に係る生分解性ステントのループ部周辺の拡大図である。
【図４Ｂ】上記実施形態に係る生分解性ステントのループ部周辺の拡大図であり、図４Ａの端面図である。
【図５Ａ】本発明の第４実施形態に係る生分解性ステントのループ部周辺の拡大図である。
【図５Ｂ】上記実施形態に係る生分解性ステントのループ部周辺の拡大図であり、図５Ａの端面図である。
【図６Ａ】本発明の第５実施形態に係る生分解性ステントのループ部周辺の拡大図である。
【図６Ｂ】上記実施形態に係る生分解性ステントのループ部周辺の拡大図であり、図６Ａの端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る生分解性ステント１を示す斜視図である。生分解性ステント１は、図１Ａに示すように、ステント本体２と、延出部３と、複数のループ部５と、を備える。なお、ステント本体２及び延出部３は、複数本の生分解性繊維２０によって形成される。また、複数のループ部５は、それぞれが１つの弾性接続部材４によって形成される。つまり、生分解性ステント１は複数の弾性接続部材４を備える。
【００２０】
ステント本体２は、複数本の生分解性繊維２０によって円筒状に編組みされ、縮径した状態と拡径した状態との間で変形可能である。より詳しくは、本実施形態に係るステント本体２は、複数本の生分解性繊維２０で網目状に編み込まれ、外周に生分解性繊維２０によって形成され且つ規則正しく配列される菱形の空孔を多数有する。ステント本体２を形成する生分解性繊維の本数は、本実施形態においては２４本であるが特に限定されない。生分解性繊維の本数は、好ましくは１６〜２４本である。ステント本体２の大きさは特に限定されないが、例えば、拡径した状態において、直径が５〜４０ｍｍであり、長さが３０〜１５０ｍｍである。
【００２１】
生分解性繊維２０としては、生分解性の繊維であれば特に限定されない。生分解性繊維２０としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ―バレロラクトン、グリコール酸、トリメチレンカーボネート、パラジオキサノン等のモノマーから合成されるホモポリマー、コポリマー、及びそれらのブレンドポリマーが挙げられる。特に、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）又は乳酸−カプロラクトン共重合体（Ｐ（ＬＡ／ＣＬ））、若しくはこれらのブレンドポリマーからなる繊維を用いることが好ましい。
【００２２】
生分解性繊維２０は、モノフィラメント糸であってもよいし、マルチフィラメント糸であってもよい。また、生分解性繊維２０は、撚りをかけていてもよいし、かけていなくてもよい。生体内の狭窄部においてステント本体２の径方向外側から加わる圧力に対する反発力を強くする観点から、生分解性繊維２０はモノフィラメント糸であることが好ましい。
【００２３】
生分解性繊維２０の直径は、０．０５〜０．７ｍｍであることが好ましい。生分解性繊維２０の直径が０．０５ｍｍ未満であると、生分解性ステント１の強度が低下する傾向にある。生分解性繊維２０の直径が０．７ｍｍを超えると、縮径した状態における径が大きくなることで、デリバリーシステム等の細管状の部材に生分解性ステント１を収納し難くなる傾向にある。生分解性繊維２０の直径の上限は、内径が細いデリバリーシステムに収納する観点から、０．３ｍｍであることが更に好ましい。生分解性繊維２０の直径の下限は、高い強度を維持する観点から、０．２ｍｍであることがより好ましい。
【００２４】
延出部３は、ステント本体２の端部において、複数本の生分解性繊維２０がステント本体２の軸方向外側に向かって延出して形成される。具体的には、延出部３は、ステント本体２を構成する複数本の生分解性繊維２０の両端側が、ステント本体２の軸方向外側に軸から離隔しつつ延びることで形成される。
ループ部５は、延出部３の先端側に形成される。
【００２５】
弾性接続部材４は、図１Ａに示すように、延出部３の先端側において、隣り合う２本の生分解性繊維２０の端部を接続する。形成されるループ部５の数は、特に限定されないが、ステント本体２及び延出部３を形成する生分解性繊維２０の数に応じて決まる。具体的には、本実施形態に係る生分解性ステント１においては、ステント本体２を形成する生分解性繊維２０の数が２４本であるので、両端にそれぞれ１２箇所のループ部５が形成される。
生分解性ステント１を拡径した状態において、ループ部５における生分解性ステント１の径は、ステント本体２における生分解性ステント１の径よりも大きい。つまり、拡径した状態における生分解性ステント１の両端側は、フレア形状である。
【００２６】
図１Ｂは、生分解性ステント１のループ部５周辺の拡大図である。図１Ｃは、図１Ｂの生分解性ステント１を弾性接続部材４の延びる方向に沿って切断した端面図である。
弾性接続部材４は、図１Ｃに示すように、中空部４０を有する管状に形成される。より具体的には、弾性接続部材４は、金属線が螺旋状に巻かれて形成された金属コイルにより構成される。弾性接続部材４を構成する金属コイルの材質は、金属であれば特に限定されない。弾性接続部材４を構成する金属コイルの材質としては、ＳＵＳ、金、プラチナ、ニッケル―チタン合金等を例示することができる。これらの金属の中でも、強度やコストの観点からＳＵＳからなる金属コイルによって弾性接続部材４を構成することが好ましい。
【００２７】
また、金属コイルを形成する金属線の形状についても特に限定されない。金属線は、円柱状であってもよいし、平板状であってもよい。金属線の径についても特に限定はないが、生分解性ステント１のデリバリーシステムへの収納性を考慮して細径であることが好ましい。
【００２８】
弾性接続部材４の長手方向の長さは、特に限定されないが５〜１５ｍｍであることが好ましい。弾性接続部材４の長さが、５ｍｍ未満の場合には、生分解性繊維２０の端部同士を接続させるのが難しくなる傾向にあり、１５ｍｍを超える場合には生分解性ステント１の復元力が低下する傾向にある。
生分解性繊維２０の端部は、図１Ｃに示すように、弾性接続部材４の中空部４０に挿入されて弾性接続部材４に固定される。生分解性繊維２０の端部は、接着剤によって弾性接続部材４に固定される。
【００２９】
生分解性繊維２０の弾性接続部材４に挿入される長さＬ１は、１〜７ｍｍであることが好ましい。長さＬ１が、１ｍｍ未満であると生分解性繊維２０が弾性接続部材４に固定される強度が低下する傾向にあり、７ｍｍを超えると後述する空洞部４１を形成し難くなる傾向にある。
弾性接続部材４の長手方向の中央部には、中空部４０に生分解性繊維２０が挿入されていない空洞部４１が形成される。弾性接続部材４は、空洞部４１が形成された位置において屈曲する。なお、弾性接続部材４の長手方向における空洞部４１の長さは、特に限定されない。空洞部４１の長さは、弾性接続部材４を構成する金属コイルが捻じれてしまわない程度の長さに設定される。
【００３０】
なお、生分解性ステント１は、金属コイルによって構成される弾性接続部材４が生体内で分解されないことから、消化管用のステントであることが好ましい。生分解性ステント１を消化管に適用した場合、分解されずに残存した弾性接続部材４は生体外に排出される。
【００３１】
続いて、図２Ａ及び図２Ｂも参照しながら、生分解性ステント１の動作について説明する。図２Ａは、生分解性ステント１の縮径した状態を示す斜視図である。図２Ｂは、生分解性ステント１の縮径した状態におけるループ部５周辺の拡大図である。
【００３２】
生分解性ステント１（ステント本体２）は、図２Ａに示すように、縮径した状態において、拡径した状態よりも細長い円筒形状に形成される。生分解性ステント１は、縮径した状態でデリバリーシステムに収納される。
弾性接続部材４は、図２Ｂに示すように、ステント本体２が縮径することによって、生分解性ステント１が拡径した状態における弾性接続部材４よりも強く折り曲げられる。つまり、ステント本体２が縮径することによって、弾性接続部材４によって接続される２本の生分解性繊維２０によって形成される角は小さくなる。
【００３３】
ステント本体２が縮径した状態において、弾性接続部材４は図２Ｂの矢印Ａで示した方向（弾性接続部材４によって接続される２本の生分解性繊維２０によって形成される角が大きくなる方向）への復元力が働く。
生分解性ステント１は、ステントデリバリーシステムに収納されて縮径された状態で体内の狭窄部に接近させられる。そして、生分解性ステント１（ステント本体２）は、縮径した状態で狭窄部に配置され、弾性接続部材４の図２Ｂの矢印Ａで示した方向への復元力によって拡径する（図１Ａ）。
【００３４】
なお、生分解性ステント１の製造方法は特に限定されない。生分解性ステント１は、例えば、ステント本体２の端部において隣り合う２本の生分解性繊維２０の端部を、弾性接続部材４によって接続すると共にループ部５を形成すことで得られる。
【００３５】
上記の第１実施形態に係る生分解性ステント１によれば、以下の効果が奏される。
（１）上記実施形態では、生分解性ステント１が、生分解性繊維２０によって円筒状に編組みされたステント本体２と、ステント本体２の端部において、複数本の生分解性繊維２０がステント本体２の軸方向外側に向かって延出する延出部３と、延出部３の先端側において、２本の生分解性繊維２０の端部を接続すると共にループ部５を形成する弾性接続部材４と、を備えるものとした。
これにより、生分解性ステント１を縮径してステントデリバリーシステムに収納した際に、弾性接続部材４によって形成されているループ部５には折り癖がつかない。また、体内の狭窄部に配置された後には、生分解性ステント１（ステント本体２）は弾性接続部材４の復元力によって円滑に拡径する。従って、本実施形態によれば、縮径した状態から拡径した状態への復元力の高い生分解性ステントを提供できる。
【００３６】
（２）上記実施形態では、弾性接続部材４を、中空部４０を有する管状に形成し、生分解性繊維２０の端部を、弾性接続部材４の中空部４０に挿入して弾性接続部材４に固定した。
これにより、２本の生分解性繊維２０の端部を、容易に弾性接続部材４によって接続することができる。
【００３７】
（３）上記実施形態では、弾性接続部材４の長手方向の中央部に、中空部４０に生分解性繊維２０が挿入されていない空洞部４１を形成した。
これにより、弾性接続部材４は、空洞部４１が形成された位置において屈曲する。弾性接続部材４が空洞部４１の形成された位置において屈曲することで、ステント本体２が縮径した状態において、弾性接続部材４の復元力が生分解性繊維２０によって阻害されない。従って、縮径した状態から拡径した状態への復元力がより高い生分解性ステント１を提供できる。
【００３８】
（４）上記実施形態では、弾性接続部材４を、金属線が螺旋状に巻かれて形成された金属コイルにより構成した。
これにより、縮径した状態から拡径した状態への復元力がより高い生分解性ステント１を提供できる。
【００３９】
（５）上記実施形態では、生分解性ステント１が拡径した状態において、ループ部５における径を、ステント本体２における径よりも大きくした。
これにより、体内の狭窄部に生分解性ステント１が配置された際に、ループ部５が狭窄部に引っ掛かるので、生分解性ステント１が狭窄部からずれてしまうのを防ぐことができる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
続いて、本発明の第２実施形態に係る生分解性ステント１Ａについて説明する。生分解性ステント１Ａについては、生分解性ステント１と同じ構成については生分解性ステント１と同様の符号を付して説明を省略し、生分解性ステント１と異なる構成についてのみ詳細に説明する。生分解性ステント１Ａは、弾性接続部材４Ａの構成のみ生分解性ステント１と異なる。
【００４１】
図３Ａは、生分解性ステント１Ａのループ部５Ａ周辺の拡大図である。図３Ｂは、図３Ａの生分解性ステント１Ａを弾性接続部材４Ａの延びる方向に沿って切断した端面図である。
前記弾性接続部材４Ａは、弾性を有するゴム管により構成され、中空部４０Ａを有する。ゴム管の素材は、ゴムであれば特に限定されないが、スチレン−ブタジエンゴムやイソプレンゴム等の合成ゴムや天然ゴムを挙げることができる。
【００４２】
生分解性繊維２０Ａの端部は、図３Ａに示すように、弾性接続部材４Ａの中空部４０Ａに挿入されて弾性接続部材４Ａに固定される。生分解性繊維２０Ａの端部は、例えば接着剤によって弾性接続部材４に固定される。生分解性繊維２０Ａの弾性接続部材４Ａに挿入される長さＬ２は、生分解性ステント１における長さＬ１と同等である。
【００４３】
弾性接続部材４Ａの長手方向の中央部には、中空部４０Ａに生分解性繊維２０Ａが挿入されていない空洞部４１Ａが形成される。弾性接続部材４Ａは、空洞部４１Ａが形成された位置において屈曲する。
【００４４】
第２実施形態に係る生分解性ステント１Ａによれば、上記の効果（１）〜（３）及び（５）と併せて以下の効果が奏される。
（６）上記実施形態では、弾性接続部材４Ａを、ゴム管により構成した。
これにより、縮径した状態から拡径した状態への復元力が高い生分解性ステント１を、低コストで提供することができる。
【００４５】
＜第３実施形態＞
続いて、本発明の第３実施形態に係る生分解性ステント１Ｂについて説明する。生分解性ステント１Ｂについても、生分解性ステント１と同じ構成については生分解性ステント１と同様の符号を付して説明を省略し、生分解性ステント１と異なる構成についてのみ詳細に説明する。生分解性ステント１Ｂも、弾性接続部材４Ｂの構成のみ生分解性ステント１と異なる。
【００４６】
図４Ａは、生分解性ステント１Ｂのループ部５Ｂ周辺の拡大図である。図４Ｂは、図４Ａの生分解性ステント１Ｂを弾性接続部材４Ｂの延びる方向に沿って切断した端面図である。
弾性接続部材４Ｂは、長手方向の両端から中央部に向かって延びて形成される一対の孔部４０Ｂ，４０Ｂを有する棒状に形成される。弾性接続部材４Ｂは、弾性を有するゴムにより構成される。弾性接続部材４Ｂの屈曲する部分の内部には、中空部は形成されない。
【００４７】
生分解性繊維２０Ｂの端部は、弾性接続部材４Ｂの孔部４０Ｂに挿入されて弾性接続部材４Ｂに固定される。生分解性繊維２０Ｂの孔部４０Ｂに挿入される長さＬ３（孔部４０Ｂの深さ）は、生分解性ステント１における長さＬ１と同等である。
【００４８】
第３実施形態に係る生分解性ステント１Ｂによれば、上記の効果（１）及び（５）と併せて以下の効果が奏される。
（７）上記実施形態では、弾性接続部材４Ｂを、長手方向の両端から中央部に向かって延びて形成される一対の孔部４０Ｂ，４０Ｂを有する棒状に形成した。
弾性接続部材４Ｂは、屈曲する部分の内部に中空部が形成されないので耐久性が高い。従って、生分解性ステント１Ｂは、縮径した状態から拡径した状態への復元力が高く、耐久性も高い。
【００４９】
＜第４実施形態＞
続いて、本発明の第４実施形態に係る生分解性ステント１Ｃについて説明する。生分解性ステント１Ｃについても、生分解性ステント１と同じ構成については生分解性ステント１と同様の符号を付して説明を省略し、生分解性ステント１と異なる構成についてのみ詳細に説明する。生分解性ステント１Ｃも、弾性接続部材４Ｃの構成のみ生分解性ステント１と異なる。
【００５０】
図５Ａは、生分解性ステント１Ｃのループ部５Ｃ周辺の拡大図である。図５Ｂは、図５Ａの生分解性ステント１Ｃを弾性接続部材４Ｃの延びる方向に沿って切断した端面図である。
弾性接続部材４Ｃは、一対の管状部４２Ｃ，４２Ｃと、弾性部４３Ｃと、を備える。一対の管状部４２Ｃ，４２Ｃは、弾性接続部材４Ｃの長手方向の両端側に配置され且つ中空部４０Ｃを有する管状に形成される。管状部４２Ｃは、金属製の管状部材により構成される。弾性部４３Ｃは、弾性接続部材４Ｃの長手方向の中央に配置され且つ一対の管状部４２Ｃ，４２Ｃ同士を接続する。弾性部４３Ｃは、弾性を有する棒状のゴムにより構成される。弾性部４３Ｃの屈曲する部分の内部には、中空部は形成されない。弾性部４３Ｃの素材は、ゴムであれば特に限定されないが、スチレン−ブタジエンゴムやイソプレンゴム等の合成ゴムや天然ゴムを挙げることができる。
【００５１】
生分解性繊維２０Ｃの端部は、管状部４２Ｃの中空部４０Ｃに挿入されて弾性接続部材４Ｃに固定される。生分解性繊維４Ｃの中空部４０Ｃに挿入される長さＬ４（管状部４２Ｃの長さ）は、生分解性ステント１における長さＬ１と同等である。
【００５２】
第４実施形態に係る生分解性ステント１Ｃによれば、上記の効果（１）及び（５）と併せて以下の効果が奏される。
（８）上記実施形態では、弾性接続部材４Ｃが、両端側に配置され且つ中空部４０Ｃを有する管状に形成される一対の管状部４２Ｃ，４２Ｃと、中央に配置され且つ一対の管状部４２Ｃ，４２Ｃ同士を接続する、ゴムにより構成される弾性部４３Ｃと、を備える複合部材であるものとした。
弾性接続部材４Ｃは、求められる性能の異なる管状部４２Ｃ及び弾性部４３Ｃにおいて、それぞれ最適な材料を用いることができるので、優れた性能（強度、弾性力等）を発揮する。
【００５３】
＜第５実施形態＞
続いて、本発明の第５実施形態に係る生分解性ステント１Ｄについて説明する。生分解性ステント１Ｄについても、生分解性ステント１と同じ構成については生分解性ステント１と同様の符号を付して説明を省略し、生分解性ステント１と異なる構成についてのみ詳細に説明する。生分解性ステント１Ｄも、弾性接続部材４Ｄの構成のみ生分解性ステント１と異なる。
【００５４】
図６Ａは、生分解性ステント１Ｄのループ部５Ｄ周辺の拡大図である。図６Ｂは、図６Ａの生分解性ステント１Ｄを弾性接続部材４Ｄの延びる方向に沿って切断した端面図である。
弾性接続部材４Ｄは、一対の管状部４２Ｄ，４２Ｄと、コイル部４３Ｄと、備える。一対の管状部４２Ｄ，４２Ｄは、弾性接続部材４Ｄの長手方向の両端側に配置され且つ中空部４０Ｄを有する管状に形成される。管状部４２Ｄは、金属製の管状部材により構成される。コイル部４３Ｄは、弾性接続部材４Ｄの長手方向の中央に配置され且つ一対の管状部４２Ｄ，４２Ｄ同士を接続する。コイル部４３Ｄは、金属線が螺旋状に巻かれて形成される。コイル部４３Ｄを構成する金属コイルの材質としては、ＳＵＳ、金、プラチナ、ニッケル―チタン合金等を例示することができる。
【００５５】
生分解性繊維２０Ｄの端部は、管状部４２Ｄの中空部４０Ｄに挿入されて弾性接続部材４Ｄに固定される。生分解性繊維４Ｄの中空部４０Ｄに挿入される長さＬ５（管状部４２Ｄの長さ）は、生分解性ステント１における長さＬ１と同等である。
【００５６】
第５実施形態に係る生分解性ステント１Ｄによれば、上記の効果（１）及び（５）と併せて以下の効果が奏される。
（９）上記実施形態では、弾性接続部材４Ｄが、両端側に配置され且つ中空部４０Ｄを有する管状に形成される一対の管状部４２Ｄ，４２Ｄと、中央に配置され且つ一対の管状部４２Ｄ，４２Ｄ同士を接続するコイル部４３Ｄと、備えるものとした。
弾性接続部材４Ｄでは、強い弾性力を有するコイル部４３Ｄを介して２本の生分解性繊維２０Ｄの端部を接続される。従って、生分解性ステント１Ｄは縮径した状態から拡径した状態への復元力が高い。
【００５７】
なお、本発明は上記の第１〜第５実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
上記の各実施形態においては、拡径した状態における生分解性ステントの両端側がフレア形状であるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、拡径した状態における生分解性ステントは、長手方向の両端側が中央部よりも径の大きい円筒状に形成されていてもよい。また、拡径した状態における生分解性ステントは、長手方向に亘って径が同じであってもよい。
【００５８】
また、上記の各実施形態においては、弾性接続部材が２本の生分解性繊維の端部を接続するものとしたが、本発明はこれに限定されない。本発明における弾性接続部材は、３本以上の生分解性繊維の端部を接続するものであればよい。より具体的には、弾性接続部材は、両端にそれぞれ２本の生分解性繊維の端部が挿入されることで、合計４本の生分解性繊維の端部を接続するものであってもよい。
【００５９】
また、上記第２実施形態においては、弾性接続部材４Ａがゴム管により構成されるものとしたが、弾性接続部材４Ａは弾性を有する樹脂管により構成されるものであってもよい。
【００６０】
また、上記第３実施形態においては、弾性接続部材４Ｂがゴムにより構成されるものとしたが、弾性接続部材４Ｂは弾性を有する素材により構成されるものであればよく、例えば弾性を有する樹脂により構成されるものであってもよい。
【００６１】
また、上記第４実施形態においては、管状部４２Ｃが金属製の管状部材により構成されるものとしたが、管状部４２Ｃの素材は、硬質樹脂であってもよいし、弾性部４３Ｃの素材とは異なる、弾性を有するゴムや樹脂であってもよい。また、管状部４２Ｃはコイル状に形成されていてもよい。更に、弾性部４３Ｃの屈曲する部分の内部に中空部が形成されないものとしたが、弾性部４３Ｃは中空部を有する管状であってもよい。
【００６２】
また、上記第５実施形態においては、管状部４２Ｄが金属製の管状部材により構成されるものとしたが、管状部４２Ｄの素材はゴムであってもよいし、樹脂であってもよい。
【００６３】
また、上記の各実施形態においては、生分解性繊維の端部が接着剤によって弾性接続部材に固定されるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、生分解性繊維の端部は、シリコンやポリマー溶液を用いて弾性接続部材に固定してもよい。また、弾性接続部材をかしめることで生分解性繊維の端部を弾性接続部材に固定してもよい。
【００６４】
また、本発明に係る生分解性ステントは、自己拡張型ステントであってもよいし、バルーン拡張型のステントであってもよいし、拡張しないタイプのステントであってもよい。また、生分解性ステントは、カバードステントであってもよい。
また、本発明に係る生分解性ステントを体内の狭窄部に留置する方法についても限定されない。例えば、本発明に係る生分解性ステントは、自己拡張性を有する場合であったとしても、狭窄部に接近した後に拡径するのを、バルーンによって補助してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…生分解性ステント
２…ステント本体
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ…生分解性繊維
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ…延出部
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ…弾性接続部材
４０，４０Ａ，４０Ｃ，４０Ｄ…中空部
４０Ｂ…孔部
４１，４１Ａ，４１Ｄ…空洞部
４２Ｃ，４２Ｄ…管状部
４３Ｃ，４３Ｄ…弾性部
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ…ループ部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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