(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災受信機から引き出された回線に火災感知器を接続し、前記火災受信機を電源投入操作により通常モードで立上げた場合に、予め定めた複数の立上げ処理の全てを実行した後に火災監視状態に移行し、前記火災監視状態で前記火災感知器からの火災信号を前記火災受信機で受信して警報する火災報知設備に於いて、
前記火災受信機は、前記電源投入操作及び保守施工モード設定操作により保守施工モードで立上げた場合に、前記複数の立上げ処理の一部を実行した後に火災監視状態に移行することを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、前記火災受信機は、前記保守施工モードで立上げて火災監視状態に移行した状態で、前記保守施工モードの立ち上げで実行していない残りの立上げ処理を実行することを特徴とする火災報知設備。
【請求項３】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、前記火災受信機は、
前記通常モードで立ち上げた場合に、前記火災感知器を接続した回線の断線を確認する断線監視処理及び前記火災感知器の故障を確認する自動試験処理を含む複数の立上げ処理を実行し、
前記保守施工モードで立上げた場合に、前記断線監視処理及び前記自動試験処理を除く一部の立上げ処理を実行することを特徴とする火災報知設備。
【請求項４】
電源投入操作により通常モードで立上げた場合に、予め定めた複数の立上げ処理の全てを実行した後に火災監視状態に移行し、前記火災監視状態で警戒区域に設置した火災感知器からの火災信号を受信して警報する火災受信機に於いて、
前記電源投入操作及び保守施工モード設定操作により保守施工モードで立上げた場合に、前記複数の立上げ処理の一部を実行した後に火災監視状態に移行することを特徴とする火災受信機。
【請求項５】
請求項４記載の火災受信機に於いて、前記保守施工モードで立上げて火災監視状態に移行した状態で、前記保守施工モードの立上げで実行していない残りの立上げ処理を実行することを特徴とする火災受信機。
【請求項６】
請求項４記載り火災受信機に於いて、前記火災受信機は、
前記通常モードで立ち上げた場合に、前記火災感知器を接続した回線の断線を確認する断線監視処理及び前記火災感知器の故障を確認する自動試験処理を含む複数の立上げ処理を実行し、
前記保守施工モードで立上げた場合に、前記断線監視処理及び前記自動試験処理を除く一部の立上げ処理を実行することを特徴とする火災受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災受信機から引き出された回線に接続した火災感知器からの火災信号を受信して警報する火災報知設備及び火災受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災報知設備に設けられた例えばＰ型の火災受信機にあっては、火災受信機から引き出された回線に発信機や火災感知器を接続して回線単位に火災を監視しており、火災が発生した場合には、音響や表示灯によって管理人等の建物関係者に警報を出すようにしている。
【０００３】
このような火災報知設備の運用を開始する場合には、火災受信機の盤内に設けた電源スイッチを投入すると、火災受信機は通常モードで立ち上がり、通常モードの立ち上がりでは断線監視処理や自動試験処理等を含む複数の立ち上げ処理を全て実行し、正常終了した場合に火災監視状態に移行するようにしている。このような通常モードによる立上げには例えば２〜３分程度の時間を要する。
【０００４】
一方、このような火災報知設備の施工や保守点検では、必要に応じて電源スイッチの投入操作及び保守施工モード設定スイッチの設定操作を行うことで、火災受信機を保守施工モードで頻繁に立ち上げる場合があり、保守施工モードで立ち上げた場合には、音響警報、連動制御、蓄積受信機能等を自動的に解除した火災監視状態となり、この状態で試験治具を用いて火災感知器を実際に作動させる感知器試験等の作業を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−１５１４７８号公報
【特許文献２】特開平２００２−０２６７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の火災受信機を保守施工モードで立ち上げる場合にも、通常モードで立ち上げた場合と同様に、複数の立上げ処理を全て実行し、正常終了した場合に火災監視状態に移行するようにしており、立上げから火災監視状態に移行しないと、試験治具を用いた感知器試験等の必要な作業ができないため、施工や保守点検で頻繁に火災受信機を保守施工モードで立ち上げる場合には、立上げに必要な時間的な制限を受け、施工や保守点検に伴う作業を円滑に進めることができない問題がある。
【０００７】
本発明は、保守施工モードで立ち上げた場合の待ち時間を短縮して、施工や保守点検に伴う作業を円滑に進めることを可能とする火災報知設備及び火災受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（火災報知設備）
本発明は、火災受信機から引き出された回線に火災感知器を接続し、火災受信機を電源投入操作により通常モードで立上げた場合に、予め定めた複数の立上げ処理の全てを実行した後に火災監視状態に移行し、火災監視状態で火災感知器からの火災信号を火災受信機で受信して警報する火災報知設備に於いて、
火災受信機は、電源投入操作及び保守施工モード設定操作により保守施工モードで立上げた場合に、複数の立上げ処理の一部を実行した後に火災監視状態に移行することを特徴とする。
【０００９】
（未実行の立上げ処理のリカバリー）
火災受信機は、保守施工モードで立上げて火災監視状態に移行した状態で、保守施工モードの立ち上げで実行していない残りの立上げ処理を実行する。
【００１０】
（立上げ処理の内容）
火災受信機は、通常モードで立ち上げた場合に、火災感知器を接続した回線の断線を確認する断線監視処理及び火災感知器の故障を確認する自動試験処理を含む複数の立上げ処理を実行し、
保守施工モードで立上げた場合に、断線監視処理及び自動試験処理を除く一部の立上げ処理を実行する。
【００１１】
（火災受信機）
また、本発明の別の形態にあっては、電源投入操作により通常モードで立上げた場合に、予め定めた複数の立上げ処理の全てを実行した後に火災監視状態に移行し、火災監視状態で警戒区域に設置した火災感知器からの火災信号を受信して警報する火災受信機に於いて、
電源投入操作及び保守施工モード設定操作により保守施工モードで立上げた場合に、複数の立上げ処理の一部を実行した後に火災監視状態に移行することを特徴とする。
【００１２】
（未実行の立上げ処理のリカバリー）
火災受信機は、保守施工モードで立上げて火災監視状態に移行した状態で、保守施工モードの立上げで実行していない残りの立上げ処理を実行する。
【００１３】
（立上げ処理の内容）
火災受信機は、
通常モードで立ち上げた場合に、火災感知器を接続した回線の断線を確認する断線監視処理及び火災感知器の故障を確認する自動試験処理を含む複数の立上げ処理を実行し、
保守施工モードで立上げた場合に、断線監視処理及び自動試験処理を除く一部の立上げ処理を実行する。
【発明の効果】
【００１４】
（基本的な効果）
本発明は、火災受信機から引き出された回線に火災感知器を接続し、火災受信機を電源投入操作により通常モードで立上げた場合に、予め定めた複数の立上げ処理の全てを実行した後に火災監視状態に移行し、火災監視状態で火災感知器からの火災信号を火災受信機で受信して警報する火災報知設備に於いて、火災受信機は、電源投入操作及び保守施工モード設定操作により保守施工モードで立上げた場合に、複数の立上げ処理の一部を実行した後に火災監視状態に移行するようにしたため、施工や保守点検の際に電源投入操作と保守施工モード設定操作を行って火災受信機を保守施工モードで立ち上げると、通常モードの立上げで必要とした複数の立上げ処理の一部を実行することで火災監視状態に移行し、立上げに要する時間を短縮することで、設備の立上げを頻繁に繰り返しても、施工や保守点検に伴う作業を効率良く円滑に進めることを可能とする。
【００１５】
（未実行の立上げ処理のリカバリー）
また、火災受信機は、保守施工モードで立上げて火災監視状態に移行した状態で、保守施工モードの立ち上げで実行していない残りの立上げ処理を実行するようにしたため、保守施工モードによる立上げで時間短縮のために省略した立上げ処理を、火災監視状態に移行した後の時間的に余裕のある状態で実行することでリカバリーすることができ、立上げ処理の一部を省略しても設備の運用に及ぼす影響を最小限に留めることを可能とする。
【００１６】
（立上げ処理の内容による効果）
火災受信機は、通常モードで立ち上げた場合に、火災感知器を接続した回線の断線を確認する断線監視処理及び火災感知器の故障を確認する自動試験処理を含む複数の立上げ処理を実行し、保守施工モードで立上げた場合に、断線監視処理および自動試験処理を除く一部の立上げ処理を実行するようにしたため、立上げ処理として実行しなくとも設備の運用に対する影響の少なく且つ火災監視状態に移行した状態で実行される断線監視処理及び自動試験処理を省略することで、保守施工モードにより立ち上げて火災監視状態に移行しても、試験治具を用いた感知器試験等の作業を適切に進めることを可能とする。
【００１７】
（火災受信機の効果）
本発明の火災受信機による効果は、前述した火災報知設備による効果と同様になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】火災受信機を正面から示した説明図
【図２】火災報知設備の概略を火災受信機の機能構成と共に示したブロック図
【図３】火災受信機による立上げ処理の制御動作を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［火災受信機の概要］
図１はＰ型の火災受信機を正面から示した説明図である。図１に示すように、火災型受信機１０は建物の防災センタや管理人室等に設置されており、火災感知器を信号回線により接続して火災を監視し、また、制御回線に防火戸等を接続している。
【００２０】
火災受信機１０の筐体前面に配置した扉パネル１１には、表示部１２及び操作部１４を配置しており、操作部１４の下側には開閉自在な子扉１６を設け、子扉１６の内側を扉内操作部とし、施工や点検に伴う作業を行う場合に、必要に応じて子扉１６を下側に開いて扉内操作部のスイッチ操作を可能としている。
【００２１】
表示部１２には火災代表灯、防排煙代表灯、地区表示灯、発信機灯、交流電源灯、予備電源灯、スイッチ注意灯、蓄積中灯等を設けている。操作部１４の子扉１６の上側には、音響停止スイッチ、火災断定スイッチ、地区音響一時停止スイッチ等を設けている。
【００２２】
火災受信機１０の内部となる扉パネル１１の裏面等には保守施工モード設定スイッチ１８を配置している。
【００２３】
運用を開始する場合には、扉パネル１１を開いて電源スイッチ（図示せず）により電源投入操作を行うと、火災受信機１０は通常モードで立ち上がり、予め定めて複数の立上げ処理を完了すると通常モードの火災監視状態に移行する。
【００２４】
また、施工や保守の場合には、扉パネル１１を開いて電源スイッチ（図示せず）と保守施工モード設定スイッチ１８を同時に操作することで、火災受信機１０は保守施工モードで立ち上り、通常モードにおける複数の立上り処理の一部を処理を完了すると保守施工モードの火災監視状態に移行する。
【００２５】
ここで、火災受信機１０の保守施工モードとは、スイッチ操作を必要とすることなく、音響警報停止、連動停止、移報停止等の制御状態を自動的に生成して動作するモードであり、保守施工モードの設定状態で例えば試験治具を使用して感知器試験を行っても、連動制御、移報制御が行われず、音響警報も出されず、火災受信機１０の表示のみで感知器試験発報を確認することを可能とする。
【００２６】
［火災受信機］
（火災受信機の構成）
図２はＰ型火災報知設備の概略を火災受信機の機能構成と共に示したブロック図である。図２に示すように、Ｐ型の火災受信機１０から監視領域に対し火報回線２６、制御回線３６、更に図示しない防排煙回線や警報回線を引き出している。火報回線２６には、オンオフ型火災感知器２８、Ｐ型アドレッサブル火災感知器（以下「ＰＡ火災感知器」という）３０、発信機３２等を接続している。
【００２７】
オンオフ型火災感知器３０は火災を検出すると発報電流を火報回線２６に流すことで火災信号を火災受信機１０に送信し、回線単位の火災監視を行う。ＰＡ火災感知器３０は固有のアドレスを予め設定しており、火災を検出して火報回線２６に発報電流を流して火災信号を火災受信機１０に送信すると、火災受信機１０から呼出信号が出力され、これに応じて発報したＰＡ火災感知器３０がアドレス信号を応答送信することで、感知器単位の火災監視を可能とする。
【００２８】
制御回線３６は防火戸４０を接続している。防火戸４０は自動開放装置（ラッチレリーズ装置）により閉鎖位置に保持されており、制御回線３６は防火戸４０の自動開放装置を接続している。更に、図示しない防排煙回線には防排煙用感知器を接続している。
【００２９】
火災受信機１０は、制御部２０を備え、本実施形態の制御部２０はメインプロセッサ２２とローカルプロセッサ２４で構成しており、各プロセッサはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【００３０】
制御部２０のローカルプロセッサ２４に対しては、回線受信部２５、回線制御部３０を接続し、制御部２０のメインプロセッサ２２に対しては、表示部１２、操作部１４、警報部４６、移報部４８を接続している。
【００３１】
回線受信部２５はオンオフ型火災感知器２８の火災検知による発報動作又は発信機３２の押し釦操作で流れる発報電流を検出して火災信号を制御部２０のローカルプロセッサ２４に出力する。
【００３２】
また、回線受信部２５は、ＰＡ火災感知器３０の火災検出で流れるオンオフ型火災感知器２８とは異なる値の発報電流を検出し、ＰＡ火災感知器３０に呼出信号を送信してアドレス信号を応答させ、受信したアドレス信号から感知器アドレスを取り出して制御部２０のローカルプロセッサ２４に出力する。
【００３３】
回線制御部３０は制御部２０に設けたローカルプロセッサ２４の指示に基づき防火戸３４に制御信号を出力し、防火戸３４の閉鎖状態でのラッチを解除して開放動作させるようにしている。
【００３４】
制御部２０のローカルプロセッサ２４はオンオフ火災感知器２８の火災信号又はＰＡ火災感知器３０の火災信号とアドレス信号の受信結果をメインプロセッサ２２に通知し、また、メインプロセッサ２２からの制御指示を受信して回線制御部３４を制御する。
【００３５】
表示部１２は、図１に示したように、扉パネル１１の前面に設けた各種の表示灯や表示器を備えている。操作部１４は、各種の操作スイッチを備えている。警報部３６には音響警報や音声案内を行うスピーカやブザー等を設けている。移報部３８には、外部接続する例えば表示盤等に火災代表移報信号や回線移報信号を出力する無電圧リレー接点を用いた移報回路を設けている。
【００３６】
制御部２０に設けたメインプロセッサ２２は、ローカルプロセッサ２４からの火災信号の受信結果に基づき、表示部１２に指示して火災代表表示、地区表示、感知器アドレス表示を制御し、また、警報部４６に指示して音響火災警報の出力を制御し、更に、移報部４８に指示して外部の機器への移報出力を制御する。
【００３７】
なお、メインプロセッサ２２とローカルプロセッサ２４の制御機能の分割割当ては必要に応じて適宜に定めることができる。
【００３８】
［火災受信機の立上げ制御］
（通常モードの立上げ制御）
火災受信機１０の制御部２０は、図１に示した扉パネル１１を開いて電源スイッチ（図示せず）による電源投入操作を検出すると、通常モードで立ち上がり、予め定めた複数の立上げ処理を実行し、全ての立上げ処理を完了すると表示部１２の表示又は警報部４６の音響出力により立上げ完了を報知して火災監視状態に移行する制御を行う。
【００３９】
通常モードの立上げで実行する処理は、例えばオンオフ型火災感知器２８及びＰＡ火災感知器３０を接続した火報回線２６の断線を確認する断線監視処理及びオンオフ型火災感知器２８及びＰＡ火災感知器３０の故障を確認する自動試験処理を含む複数の立上げ処理となる。
【００４０】
このような通常モードの立上げで実行する複数の立上げ処理の処理時間は、例えば合計時間は１３８秒（２分１８秒）となる。
【００４１】
一方、火災受信機１０の制御部２０は、図１に示した扉パネル１１を開いて電源スイッチ（図示せず）と保守施工モード設定スイッチ１８の両方の操作を検出すると、保守施工モードで立ち上り、通常モードにおける複数の立上り処理の一部の処理を完了すると、保守施工モードの火災監視状態に移行する制御を行う。
【００４２】
（保守施工モードの立上げ制御）
制御部２０は、保守施工モードによる立上げで、通常モードの立上げで実行した断線監視処理及び自動試験処理は行わずにスキップする制御を行う。このような保守施工モードの立上げに要する処理時間は、例えば６８秒となり、１分程度の短い時間で立ち上げることができる。
【００４３】
ここで、断線監視処理及び自動試験処理は、次の理由により保守施工モードの立上げで省略することができる。
【００４４】
まず、断線監視処理は、回線が断線していても立上げ直後に確認できないが、例えば３０秒といった所定時間程度で断線を確認できるため、省略しても影響は少いことから、省略可能となる。
【００４５】
また、自動試験処理は、ＰＡ火災感知器３０が故障していても立上げ時には確認できないが、常時監視していない項目であり、イニシャルリセットや定期自己診断で確認できるため、省略しても影響は少いことから、省略可能となる。
【００４６】
（立上げ制御動作）
図３は火災受信機による立上げ処理の制御動作を示したフローチャートである。図３に示すように、火災受信機１０の制御部２０は、ステップＳ１で通常モードによる立上げ操作を検出するとステップＳ２〜Ｓ３に示す所定の立上げ処理、断線監視処理、自動試験処理を逐次実行し、これを終了するとステップＳ５で立上げ終了を報知してステップＳ６の通常モードの火災監視処理に移行し、Ｓ７の断線監視処理及びステップＳ８の定期自己診断による自動試験処理を運用状態で繰り返している。
【００４７】
一方、ステップＳ１で保守施工モードによる立上げ操作を検出した場合には、ステップＳ９で所定の立上げ処理を実行し、通常モードの立上げで行っていた断線監視処理及び自動試験処理は省略することで、短時間で立上げを終了し、ステップＳ１０で立上げ終了を報知してステップＳ１１の保守施工モードの火災監視処理、即ち、音響警報、連動及び移報等を自動停止とした火災監視処理に移行し、Ｓ１２の断線監視処理及びステップＳ１３２の定期自己診断による自動試験処理を運用状態で繰り返すことで、立上げで省略した断線監視処理及び自動試験処理をリカバリーする。
【００４８】
［本発明の変形例］
（Ｒ型火災報知設備）
上記の実施形態はＰ型の火災受信機を例とっているが、Ｒ型として知られた伝送回線にアドレスを設定したアナログ火災感知器を接続して感知器単位に火災を監視して警報する火災受信機についても、同様に、保守施工モードの立上げで通常モードの立上げで実行している複数の立上げ処理の一部を省略することで、立上げ時間を短縮適用することができる。
【００４９】
（省略する立上げ処理）
上記の実施形態では、保守施工モードによる立上げで、断線監視処理及び自動試験処理を省略しているが、立上げで省略する処理は火災受信機の立上げ後の動作に対する影響の少ない範囲で適宜に定めることができる。
【００５０】
（状態整合処理）
上記の実施形態は、メインプロセッサ及びローカルプロセッサといったマルチプロセッサ構成としていることから、その状態整合処理が不可欠となるが、シングルプロセッサ構成の場合には状態整合処理は不要となる。
【００５１】
（その他）
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００５２】
１０：火災受信機
１１：扉パネル
１２：表示部
１４：操作部
１６：子扉
１８：保守施工モード設定スイッチ
２０：制御部
２２：メインプロセッサ
２４：ローカルプロセッサ
２５：回線受信部
２６：火報回線
２８：オンオフ型火災感知器
３０：Ｐ型アドレッサブル火災感知器（ＰＡ火災感知器）
３２：発信機
３４：回線制御部
３６：制御回線
４０：防火戸
４２：表示部
４４：操作部
４６：警報部
４８：移報部
【図１】
0006543151.tif 000002
【図２】
0006543151.tif 000003
【図３】
0006543151.tif 000004