(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層を有する複合シートをカップ状に成形してなりかつ開口周縁にフランジ部を有している容器本体と、内容物が収容された容器本体のフランジ部に剥離可能に接合されて容器本体の開口を塞ぐ蓋体と、容器本体および蓋体を出し入れ自在に収容してこれらの周囲を被覆する紙製の箱体とを備えており、
箱体の内部に、容器本体が嵌め入れられる嵌入部を有するほぼ水平な保持壁が設けられており、嵌入部に容器本体が嵌め入れられた状態で、容器本体のフランジ部と保持壁の上面との間に隙間が生じるようになされており、
嵌入部が、容器本体が嵌め入れられるように保持壁に形成された上方開口凹所よりなり、同凹所の底部は、箱体の底部の上方に間隔をおいて位置しており、同凹所の底部により容器本体の底部が保持される、
電子レンジ加熱用容器。
【請求項２】
箱体が、蓋体の上面または蓋体が剥離された容器本体のフランジ部の上面に接触させられるほぼ水平な上部押さえ壁を有している、請求項１に記載の電子レンジ加熱用容器。
【請求項３】
金属層を有する複合シートをカップ状に成形してなりかつ開口周縁にフランジ部を有している容器本体と、内容物が収容された容器本体のフランジ部に剥離可能に接合されて容器本体の開口を塞ぐ蓋体と、容器本体および蓋体を出し入れ自在に収容してこれらの周囲を被覆する紙製の箱体とを備えており、
箱体の内部に、容器本体が嵌め入れられる嵌入部を有するほぼ水平な保持壁が設けられており、嵌入部に容器本体が嵌め入れられた状態で、容器本体のフランジ部と保持壁の上面との間に隙間が生じるようになされており、
箱体が、蓋体の上面または蓋体が剥離された容器本体のフランジ部の上面に接触させられるほぼ水平な上部押さえ壁を有しており、
箱体が、底壁、底壁の周縁から上方にのびている周壁、および周壁の上端縁に連なって周壁の開口を塞ぐように設けられた頂壁を有している身箱と、頂壁、および頂壁の周縁から下方にのびている垂下周壁を有しかつ身箱に上方から嵌め被せられる箱蓋とよりなり、かつ、身箱の頂壁に、容器本体が嵌め入れられる嵌入部が形成されて、同頂壁が保持壁となされており、
箱蓋の頂壁が上記上部押さえ壁となされている、
電子レンジ加熱用容器。
【請求項４】
嵌入部が、容器本体が嵌め入れられるように保持壁に形成された孔よりなり、同孔の縁により容器本体の胴部の高さ中間が保持される、請求項３に記載の電子レンジ加熱用容器。
【請求項５】
嵌入部が、容器本体が嵌め入れられるように保持壁に形成された上方開口凹所よりなり、同凹所の底部は、箱体の底部の上方に間隔をおいて位置しており、同凹所の底部により容器本体の底部が保持される、請求項３に記載の電子レンジ加熱用容器。
【請求項６】
金属層を有する複合シートをカップ状に成形してなりかつ開口周縁にフランジ部を有している容器本体と、内容物が収容された容器本体のフランジ部に剥離可能に接合されて容器本体の開口を塞ぐ蓋体と、容器本体および蓋体を出し入れ自在に収容してこれらの周囲を被覆する紙製の箱体とを備えており、
箱体の内部に、容器本体が嵌め入れられる嵌入部を有するほぼ水平な保持壁が設けられており、嵌入部に容器本体が嵌め入れられた状態で、容器本体のフランジ部と保持壁の上面との間に隙間が生じるようになされており、
箱体が、蓋体の上面または蓋体が剥離された容器本体のフランジ部の上面に接触させられるほぼ水平な上部押さえ壁を有しており、
箱体が、底壁、底壁の周縁から上方にのびている周壁、および周壁の上端縁の一部に連なって設けられかつ周壁の開口を開閉自在に塞ぐ蓋壁を有している箱本体と、頂壁、および頂壁の周縁から下方にのびている垂下周壁を有しかつ箱本体の底壁上に載置される保持台とよりなり、かつ、保持台の頂壁に、容器本体が嵌め入れられる嵌入部が形成されて、同頂壁が保持壁となされており、
箱本体の蓋壁が上記上部押さえ壁となされている、
電子レンジ加熱用容器。
【請求項７】
嵌入部が、容器本体が嵌め入れられるように保持壁に形成された孔よりなり、同孔の縁により容器本体の胴部の高さ中間が保持される、請求項６に記載の電子レンジ加熱用容器。
【請求項８】
嵌入部が、容器本体が嵌め入れられるように保持壁に形成された上方開口凹所よりなり、同凹所の底部は、箱体の底部の上方に間隔をおいて位置しており、同凹所の底部により容器本体の底部が保持される、請求項６に記載の電子レンジ加熱用容器。
【請求項９】
箱体の内面のうち少なくとも蓋体または蓋体が剥離された容器本体の開口に臨む面が、樹脂層によって覆われている、請求項１〜８のいずれか１つに記載の電子レンジ加熱用容器。
【請求項１０】
蓋体が金属層を有する複合シートからなる、請求項１〜９のいずれか１つに記載の電子レンジ加熱用容器。
【請求項１１】
蓋体がバリアフィルムからなる、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の電子レンジ加熱用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、容器本体に内容物として収容された食品等を電子レンジにより加熱することが可能な電子レンジ加熱用容器に関し、より詳細には、金属層を有する複合シートを成形してなる容器本体を備えた電子レンジ加熱用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、カレー、シチュー、グラタンといった調理済み食品等の内容物を包装するための容器として、バリア性に優れたアルミニウム箔等の金属層とその少なくとも片面に積層された樹脂フィルム等の樹脂層とを有する複合シートをカップ状に成形してなる容器本体と、例えばアルミニウム箔層とその内面に積層された熱融着性樹脂フィルム層とを有する複合シートから形成されかつ内容物が収容された容器本体のフランジ部に熱融着されて容器本体の開口を塞ぐ蓋体とを備えているものが知られている。
【０００３】
ここで、上記容器の容器本体に収容された食品等を電子レンジにより加熱して調理する場合、通常、蓋体を剥離開封して、容器本体内の食品等をガラス製容器や陶磁製容器等に移し替えてから行う必要があった。つまり、容器本体が金属層を有するため、電子レンジ加熱時に、金属層の内部に電荷が蓄積されて、例えば、２つ並べた容器本体のフランジ部端面に露出した金属層どうしの間や、容器本体の底部の金属層と電子レンジの庫内の金属製の被加熱物載置面との間でスパークが発生し、それによって容器本体が破損したり、場合によっては、電子レンジが損傷したりするおそれがあるからである。
【０００４】
そこで、容器本体内に食品等を収容したままで電子レンジ加熱を行ってもスパークが発生しないようにするため、例えば、下記特許文献１に記載の電子レンジ加熱用容器が提案されている。
この電子レンジ加熱用容器は、上記の容器本体および蓋体に加えて、容器本体および蓋体を出し入れ自在に収容してこれらの周囲を被覆する紙製の箱体を備えてなる。箱体は、方形状の底壁と、底壁の周縁から上方にのびている周壁と、周壁の上端縁の一辺に連なって設けられかつ周壁の上方開口を開閉自在に塞ぐ蓋壁と、周壁の上端縁から内方に向かって水平状に張り出しかつ容器本体のフランジ部が載置される額縁状の保持壁とを備えている。箱体の周壁は、容器本体のフランジ部が箱体の保持壁に載置された状態で、容器本体の底部と箱体の底壁との間に隙間が生じるような高さを有しており、容器本体は、箱体の保持壁に宙吊り状に保持される。
上記の容器によれば、金属層を有する容器本体が紙製の箱体で覆われた状態で電子レンジ加熱が行われるので、スパークの発生を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−１９１７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の電子レンジ加熱用容器の場合、電子レンジ加熱時に照射されたマイクロ波が容器本体のフランジ部に集中しやすく、それによってフランジ部が高温となるが、フランジ部は箱体の保持壁と蓋壁とで挟まれた状態となるので、フランジ部に生じた熱の逃げ場がなく、紙製の保持壁や蓋壁に焼け焦げが生じやすいという問題があった。
【０００７】
この発明の目的は、金属層を有する複合シートを成形してなる容器本体と、容器本体の開口を覆う蓋体と、容器本体および蓋体を収容する紙製の箱体とを備えている電子レンジ加熱用容器であって、電子レンジ加熱時に箱体に焼け焦げが発生し難いものを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の目的を達成するために、以下の態様からなる。
【０００９】
１）金属層を有する複合シートをカップ状に成形してなりかつ開口周縁にフランジ部を有している容器本体と、内容物が収容された容器本体のフランジ部に剥離可能に接合されて容器本体の開口を塞ぐ蓋体と、容器本体および蓋体を出し入れ自在に収容してこれらの周囲を被覆する紙製の箱体とを備えており、
箱体の内部に、容器本体が嵌め入れられる嵌入部を有するほぼ水平な保持壁が設けられており、嵌入部に容器本体が嵌め入れられた状態で、容器本体のフランジ部と保持壁の上面との間に隙間が生じるようになされている、電子レンジ加熱用容器。
【００１０】
２）嵌入部が、容器本体が嵌め入れられるように保持壁に形成された孔よりなり、同孔の縁により容器本体の胴部の高さ中間が保持される、上記１）の電子レンジ加熱用容器。
【００１１】
３）嵌入部が、容器本体が嵌め入れられるように保持壁に形成された上方開口凹所よりなり、同凹所の底部は、箱体の底部の上方に間隔をおいて位置しており、同凹所の底部により容器本体の底部が保持される、上記１）の電子レンジ加熱用容器。
【００１２】
４）箱体が、蓋体の上面または蓋体が剥離された容器本体のフランジ部の上面に接触させられるほぼ水平な上部押さえ壁を有している、上記１）〜３）のいずれか１つの電子レンジ加熱用容器。
【００１３】
５）箱体が、底壁、底壁の周縁から上方にのびている周壁、および周壁の上端縁に連なって周壁の開口を塞ぐように設けられた頂壁を有している身箱と、頂壁、および頂壁の周縁から下方にのびている垂下周壁を有しかつ身箱に上方から嵌め被せられる箱蓋とよりなり、
身箱の頂壁に、容器本体が嵌め入れられる嵌入部が形成されて、同頂壁が保持壁となされており、
箱蓋の頂壁が上部押さえ壁となされている、上記４）の電子レンジ加熱用容器。
【００１４】
６）箱体が、底壁、底壁の周縁から上方にのびている周壁、および周壁の上端縁の一部に連なって設けられかつ周壁の開口を開閉自在に塞ぐ蓋壁を有している箱本体と、頂壁、および頂壁の周縁から下方にのびている垂下周壁を有しかつ箱本体の底壁上に載置される保持台とよりなり、
保持台の頂壁に、容器本体が嵌め入れられる嵌入部が形成されて、同頂壁が保持壁となされており、
箱本体の蓋壁が上部押さえ壁となされている、上記４）の電子レンジ加熱用容器。
【００１５】
７）箱体の内面のうち少なくとも蓋体または蓋体が剥離された容器本体の開口に臨む面が、樹脂層によって覆われている、上記１）〜６）のいずれか１つの電子レンジ加熱用容器。
【００１６】
８）蓋体が金属層を有する複合シートからなる、上記１）〜７）のいずれか１つの電子レンジ加熱用容器。
【００１７】
９）蓋体がバリアフィルムからなる、上記１）〜７）のいずれか１つの電子レンジ加熱用容器。
【発明の効果】
【００１８】
上記１）の電子レンジ加熱用容器によれば、箱体内の保持壁の嵌入部に容器本体が嵌め入れられた状態で、容器本体のフランジ部と保持壁の上面との間に隙間が生じるようになされているので、電子レンジ加熱時に、フランジ部に生じた熱によって箱体の保持壁等に焼け焦げが生じない。
【００１９】
上記２）の電子レンジ加熱用容器によれば、嵌入部が、保持壁に形成された孔よりなるので、製造が容易であり、コストも抑えられる。
【００２０】
上記３）の電子レンジ加熱用容器によれば、嵌入部が、保持壁に形成された上方開口凹所よりなり、同凹所の底部により容器本体の底部が保持されるので、容器本体をより安定した状態で箱体内に収容することができる。
また、上記３）の電子レンジ加熱用容器によれば、凹所の底部は、箱体の底部の上方に間隔をおいて位置しているので、例えば、容器本体の底部の金属層と電子レンジの庫内の金属製の被加熱物載置面との間でのスパークの発生を確実に防止することができる。
【００２１】
上記４）の電子レンジ加熱用容器によれば、箱体の上部押さえ壁が、蓋体の上面または蓋体が剥離された容器本体のフランジ部の上面に接触させられることにより、例えば運搬時等の衝撃を受けても、箱体内で容器本体が動きにくくなり、箱体の変形や損傷を防止することができる。
【００２２】
上記５）の電子レンジ加熱用容器によれば、箱体が、身箱と箱蓋とよりなるので、容器本体の出し入れを容易に行うことができ、また、箱体の強度も確保しやすい。
【００２３】
上記６）の電子レンジ加熱用容器によれば、箱体が、箱本体と保持台とよりなるので、外形上の一体性が高く、例えば、容器本体を収容した状態で、電子レンジの庫内の被加熱物載置面に載置したり、ここから取り出したりする際にも手で持ちやすく、取扱が容易である。
【００２４】
上記７）の電子レンジ加熱用容器によれば、電子レンジ加熱時に食品等の内容物が飛び散った場合でも、飛び散った内容物が付着する箱体の内面部分が樹脂層によって覆われているので、箱体に内容物がしみ込んで汚れたり形状が損なわれたりするのが効果的に防止される。
【００２５】
上記８）の電子レンジ加熱用容器によれば、蓋体が金属層を有する複合シートからなるので、同じく金属層を有する複合シートから成形された容器本体との組み合わせにより、内容物の長期保存が可能となる。
【００２６】
上記９）の電子レンジ加熱用容器によれば、蓋体がバリアフィルムからなるので、金属層を有する複合シートから成形された容器本体との組み合わせにより、内容物の長期保存が可能となり、また、蓋体は、金属が使用されていないので、内容物の電子レンジ加熱時に、容器本体のフランジ部から完全に剥離除去しなくても、圧力を逃がすために少しだけ剥離しておくだけでよく、衛生的にも好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る電子レンジ加熱用容器を示す分解斜視図である。
【図２】第１の実施形態の電子レンジ加熱用容器の容器本体および蓋体の一部を拡大して示す垂直断面図である。
【図３】（ａ）は、第１の実施形態の電子レンジ加熱用容器の運搬・保管時の形態を示す垂直断面図であり、（ｂ）は、同容器の電子レンジ加熱時の形態を示す垂直断面図であり、（ｃ）は、同容器の電子レンジ加熱時のもう１つの形態を示す垂直断面図である。
【図４】この発明の第２の実施形態に係る電子レンジ加熱用容器を示すものであって、（ａ）は、運搬・保管時の形態を示す垂直断面図であり、（ｂ）は、電子レンジ加熱時の形態を示す垂直断面図であり、（ｃ）は、電子レンジ加熱時のもう１つの形態を示す垂直断面図である。
【図５】この発明の第３の実施形態に係る電子レンジ加熱用容器を示す分解斜視図である。
【図６】（ａ）は、第３の実施形態の電子レンジ加熱用容器の運搬・保管時の形態を示す垂直断面図であり、（ｂ）は、同容器の電子レンジ加熱時の形態を示す垂直断面図である。
【図７】この発明の第４の実施形態に係る電子レンジ加熱用容器を示すものであって、（ａ）は、運搬・保管時の形態を示す垂直断面図であり、（ｂ）は、電子レンジ加熱時の形態を示す垂直断面図である。
【図８】比較例１の電子レンジ加熱用容器を示すものであって、（ａ）は、運搬・保管時の形態を示す垂直断面図であり、（ｂ）は、電子レンジ加熱時の形態を示す垂直断面図である。
【図９】比較例２の電子レンジ加熱用容器を示すものであって、（ａ）は、運搬・保管時の形態を示す垂直断面図であり、（ｂ）は、電子レンジ加熱時の形態を示す垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、この発明の実施形態を、図１〜図７を参照して説明する。
【００２９】
＜第１の実施形態＞
図１〜図３は、この発明の第１の実施形態に係る電子レンジ加熱用容器を示したものである。
図示の電子レンジ加熱用容器(1A)は、金属層(201)を有する複合シート(20)をカップ状に成形してなりかつ開口周縁にフランジ部(21)を有している容器本体(2)と、内容物(C)が収容された容器本体(2)のフランジ部(21)に剥離可能に接合されて容器本体(2)の開口を塞ぐ蓋体(3)と、容器本体(2)および蓋体(3)を出し入れ自在に収容してこれらの周囲を被覆する紙製の箱体(4)とを備えている。
【００３０】
容器本体(2)を構成している複合シート(20)は、例えば、図２に示すように、金属箔層(201)と、金属箔層(201)の内面に積層された熱融着性樹脂フィルム層(202)と、金属箔層(201)の外面に積層された耐熱性樹脂フィルム層(203)とよりなる。バリア性に優れた金属層(201)を有する複合シート(20)から成形された容器本体(2)は、内容物(C)の加熱加圧殺菌が可能であって、常温で長期保存することができる。
金属箔層(201)としては、アルミニウム箔、鉄箔、ステンレス鋼箔、銅箔を使用することができるが、好適にはアルミニウム箔が用いられる。アルミニウム箔の場合、純アルミニウム箔、アルミニウム合金箔のいずれでもよく、また、軟質、硬質のいずれでもよいが、例えば、鉄の含有量が０．３〜１．５ｗｔ％であるＪＩＳ  Ｈ４１６０で分類されるＡ８０００系（特に、Ａ８０７９ＨやＡ８０２１Ｈ）の焼鈍処理済の軟質材（Ｏ材）であれば、成形性に優れているので、好適に用いることができる。
金属箔層(201)の片面または両面には、必要に応じて、クロメート処理などの下地処理を行うことができる。
金属箔層(201)の厚みは、容器本体(2)の形状や成形深さにもよるが、６０〜３００μｍとするのが好ましい。上記厚みを６０μｍ以上とすることで、ピンホールが少なく、バリア性を確保することができ、深絞り性を得ることができる。上記厚みを３００μｍ以下とすることで、成形時の力が掛かって複合シート(20)が破れるのが防止され、また、軽い容器本体(2)を得ることができる。
熱融着性樹脂フィルム層(202)は、容器本体(2)の内面（フランジ部(21)の上面を含む）を構成するものであって、例えば、ポリプロピレン樹脂フィルムやポリエチレン樹脂フィルム等の汎用性フィルム、または、これらの複合フィルムによって構成される。
複合フィルムとして、例えば、ポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂のように相互に剥離しやすい樹脂層を少なくとも２層積層し、容器本体(2)のフランジ部(21)に環状切れ目（ノッチ）をほぼ全周に亘って設けることにより、開封時にポリエチレン樹脂層とポリプロピレン樹脂層が容易に剥がれて、小さい力で容易に開封することができるものを用いても良い。
熱融着性樹脂フィルム層(202)の厚みは、２０〜５００μｍとするのが好ましく、２００〜４００μｍがより好ましい。上記厚みを２０μｍ以上とすることで、金属箔層(201)の露出を防止することができる。
容器本体(2)の外面を構成する耐熱性樹脂フィルム層(203)としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリブチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリエチレンナフタレート樹脂フィルム、ポリブチレンナフタレート樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、ポリエチレン樹脂フィルム等の汎用性の高いフィルムや、これらの複合材料が用いられる。
耐熱性樹脂フィルム層(203)の厚みは、２０〜５００μｍとするのが好ましく、２００〜５００μｍとするのがより好ましい。上記厚みを２０μｍ以上とすることで、金属箔層(201)の露出を防止することができる。また、上記厚みを２００μｍ以上とすることで、例えば、容器本体(2)を電子レンジの庫内の金属製の被加熱物載置面に載置して電子レンジ加熱を行う際に、容器本体(2)の底部(22)の金属箔層(201)と非加熱物載置面との間でスパークが発生するのをより確実に防止することができる。
図示は省略したが、金属箔層(201)と熱融着性樹脂フィルム層(202)との接合、および金属箔層(201)と断熱性樹脂フィルム層(203)との接合は、それぞれ接着剤層を介して行われる。接着剤層には、二液硬化型のポリエステル−ポリウレタン樹脂系接着剤、またはポリエーテル−ポリウレタン樹脂系接着剤が用いられる。
なお、複合シートの構成は、上記に限定される訳ではなく、金属層を有するものであれば、この発明による容器本体の材料として使用可能である。
【００３１】
複合シート(20)をカップ状の容器本体(2)の形状とするための加工は、プレス成形によって行われる。複合シート(20)のプレス成形は、深絞り成形や張出し成形等の冷間成形により行われる。
【００３２】
容器本体(2)の形状は、図１に示すような横断面円形とする他、横断面略方形等の略多角形としてもよい。
また、容器本体(2)の開口周縁に形成されるフランジ(21)部は、外方に向かって突出したほぼ水平な平坦状のものとなされ、その平面視形状は、容器本体(2)の開口形状に応じた円形や略多角形等となされる。
フランジ部(21)の端面には、その厚さの中間に金属箔層(201)の端面が露出させられている。
この実施形態の電子レンジ加熱用容器(1A)の場合、容器本体(2)のフランジ部(21)をカールさせてフランジ部(21)の端面の金属層(201)を隠す必要がないので、フランジ部の形状については、特に制約を受けない。
【００３３】
蓋体(3)を構成する複合シート(30)は、例えば、図２に示すように、金属箔層(301)と、金属箔層(301)の内面に積層された熱融着性樹脂フィルム層(302)と、金属箔層(301)の外面に積層された外側樹脂フィルム層(303)とよりなる。
金属箔層(301)は、蓋体(3)にバリア性等を付与するものであり、例えばアルミニウム箔、ステンレス鋼箔、銅箔、ニッケル箔等によって構成されるが、好適には、アルミニウム箔が用いられる。
アルミニウム箔の場合、純アルミニウム箔、アルミニウム合金箔のいずれでもよく、また、軟質、硬質のいずれでもよいが、例えば、ＪＩＳ  Ｈ４１６０で分類されるＡ８０２１の焼鈍済の軟質材（Ｏ材）が、好適に用いられる。
蓋体(3)の最内層を構成する熱融着性樹脂フィルム層(302)は、蓋体(3)に熱融着（ヒートシール）性を付与するとともに、金属箔層(301)を内容物(C)から保護する役割を担うものである。
熱融着性樹脂フィルム層(302)を構成するフィルムとしては、厚さ１０〜２００μｍ程度のポリプロピレン樹脂フィルムやポリエチレン樹脂フィルム等の汎用性フィルム、またはこれらの複合フィルムが使用されるが、ヒートシール性や密封性を考慮すると、厚みを２０〜１００μｍ程度にすることが好ましい。
熱融着性樹脂フィルム層(302)には、酸化チタン等の着色顔料、酸化防止剤、スリップ剤、耐電防止剤、安定剤等の添加剤、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、シリカ等の充填剤、消臭剤を添加しても良い。
更に、熱融着性樹脂フィルム層(302)に、内容物(C)の保存性を持たせるために、鉄粉と助剤のハロゲン化金属の混合物を酸素吸収成分として配合した酸素吸収樹脂組成物からなる酸素吸収層を設けることができる。
蓋体(3)の最外層を構成する外側樹脂フィルム層(303)は、蓋体(3)に断熱性を付与するともに、金属箔層(301)の表面保護や印刷面の保護という機能を果たしうるものである。
外側樹脂フィルム層(303)の構成材料としては、例えば、ポリエステル樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム等を挙げることができる。上記フィルムとしては、延伸フィルムが好適に用いられる。中でも、耐熱性および強度の点で、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム、二軸延伸ポリアミド樹脂フィルム、あるいはこれらを含む複層フィルムが好ましく、さらに、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムと二軸延伸ポリアミド樹脂フィルムとが貼り合わされた複層フィルムを用いてもよい。ポリアミド樹脂フィルムの種類は、特に限定されるものではないが、例えば、６ナイロン樹脂フィルム、６，６ナイロン樹脂フィルム、ＭＸＤナイロン樹脂フィルム等が挙げられる。また、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムとしては、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルム等が挙げられる。これらのフィルムを積層する場合、例えば、ドライラミネート法により接着剤を介して行われる。
図示は省略したが、金属箔層(301)と熱融着性樹脂フィルム層(302)との接合、および、金属箔層(301)と外側樹脂フィルム層(303)との接合は、それぞれ接着剤層を介して行われる。
これらの接着剤層は、例えば、ポリウレタン樹脂系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、ポリオレフィン樹脂系接着剤、エラストマー系接着剤、フッ素系接着剤等により形成される。中でも、主剤としてのポリエステル樹脂と硬化剤としての多官能イソシアネート化合物とによる二液硬化型ポリエステル−ウレタン樹脂、あるいは、ポリエーテル−ウレタン樹脂を含む接着剤を用いることが好ましい。
なお、上記外側樹脂フィルム層(303)に代えて、表面コート層により蓋体(3)の最外層を形成するようにしてもよい。表面コート層は、例えば、エポキシ樹脂、硝化綿系樹脂、エポキシメラミン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂等のコート用樹脂を溶媒に溶解または分散してなる塗布剤を、金属箔の表面に塗布して乾燥することにより形成される。
【００３４】
容器本体(2)のフランジ部(21)に蓋体(3)を熱融着する方法は、特に限定されないが、例えば、容器(2)のフランジ部(21)上面に蓋体(3)下面の周縁部を重ね合わせ、これら重合部分を、所定温度（例えば１８０℃程度）に加熱された熱板によって、所定圧力を加えながら所定時間加熱することにより行われる。
【００３５】
蓋体は、上記の複合シートに代えて、積層樹脂フィルム、より好適には、バリアフィルムによって構成してもよい（図３（ｃ）参照）。このような蓋体(3X)を構成する積層樹脂フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂、その変性体、これらとポリエチレン樹脂との共重合体、変性ポリアミド樹脂等よりなりガスバリア性を有する厚さ５〜５０μｍ程度の樹脂フィルムをベースとして、その内面に、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、これらの共重合体または変性体よりなる厚さ２０〜１００μｍ程度の樹脂フィルムを、ポリウレタン系接着剤を介して貼り合せ、同様に、ベースとなる樹脂フィルムの外面に、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等よりなる厚さ９〜５０μｍの耐熱性延伸フィルムを、ポリウレタン系接着剤を介して貼り合せてなるものが用いられる。また、蓋体(3X)を構成するバリアフィルムには、例えば、上記積層樹脂フィルムの外層を構成する耐熱性延伸フィルムの表面にアルミニウム、アルミナ、シリカ等を蒸着させたものが挙げられる。
【００３６】
箱体(4)は、方形状の底壁(411)、底壁(411)の周縁から上方にのびている周壁(412)、および周壁(412)の上端縁に連なって周壁(412)の開口を塞ぐように設けられた頂壁(413)を有している身箱(41)と、頂壁(421)、および頂壁(421)の周縁から下方にのびている垂下周壁(422)を有しかつ身箱(41)に上方から嵌め被せられる箱蓋(42)とよりなる。
身箱(41)の頂壁(413)は、容器本体(2)が嵌め入れられる嵌入部(413a)を有する水平状のものであって、保持壁を構成している。
嵌入部は、容器本体(2)が嵌め入れられるように頂壁（保持壁）(413)に形成された所定形状（ここでは円形）の孔(413a)よりなる。容器本体(2)の底部(22)は、身箱(41)の底壁(411)上面に載置されている。また、容器本体(2)の胴部(23)の高さ中間は、身箱(41)の頂壁（保持壁）(413)の孔(413a)の縁によって保持されている。従って、図３に示すように、身箱(41)の頂壁（保持壁）(413)の孔（嵌入部）(413a)に容器本体(2)が嵌め入れられた状態では、容器本体(2)のフランジ部(21)と頂壁（保持壁）(413)の上面との間に隙間(S1)が生じている。上記隙間(S1)は、０．５ｍｍ〜容器本体(2)の高さの２／３程度となされるのが好ましい。隙間(S1)が０．５ｍｍ未満であると、箱体(4)の焼け焦げが発生し易いためである。一方、隙間(S1)が容器本体(2)の高さの２／３を越えると、箱体(4)による容器本体(2)の保持が不安定になるためである。
箱蓋(42)の頂壁は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、蓋体(3)の上面または蓋体(3)が剥離された容器本体(2)のフランジ部(21)の上面に接触させられる水平状のものであって、上部押さえ壁(421)を構成している。
【００３７】
箱体(4)の身箱(41)および箱蓋(42)を構成する紙の材質は、特に限定されないが、箱体(4)の強度保持や、電子レンジ加熱時に容器本体(2)の底部(22)の金属層と電子レンジの庫内の金属製の被加熱物載置面との間でのスパークの発生を防止するためには、厚さが１００μｍ以上であるカートン紙等の厚紙が好適に用いられる。
また、図示は省略したが、箱体(4)の内面のうち少なくとも蓋体(3)または蓋体(3)が剥離された容器本体(2)の開口に臨む面、すなわち、箱蓋(42)の頂壁(421)下面が、樹脂層によって覆われていてもよい。この樹脂層により、電子レンジ加熱時に食品等の内容物が飛び散った場合でも、箱体(4)に内容物がしみ込んで汚れたり形状が損なわれたりするのが防止される。樹脂層は、より好ましくは、箱蓋(42)の垂下周壁(422)内面や、身箱(41)の頂壁(413)上面等にも形成される。樹脂層は、例えば、被覆するべき面を構成する紙の面に、ポリエチレン樹脂フィルムやポリエステル樹脂フィルム等の樹脂フィルムをラミネートすることにより形成される。
【００３８】
上記の電子レンジ加熱用容器(1A)は、流通ないし保管時には、図３（ａ）に示す形態となされている。すなわち、頂壁(413)の孔(413a)に容器本体(2)が嵌め入れられた身箱(41)の上に、箱蓋(42)が嵌め被せられているとともに、箱蓋(42)が身箱(41)から外れないように、両者(41)(42)の隣接部にまたがって複数枚（ここでは２枚）の粘着ラベル(5)が貼り付けられている。
容器本体(2)は、その底部(22)が身箱(41)の底壁(411)上面に載置されているとともに、その胴部(23)の高さ中間が身箱(41)の頂壁（保持壁）(413)の孔(413a)の縁によって保持されている。そのため、身箱(41)の頂壁(413)には、内容物(C)が収容された容器本体(2)の荷重はほとんどかからない。また、容器本体(2)のフランジ部(21)と、身箱(41)の頂壁(413)上面との間には、所定の隙間(S1)があけられている。容器本体(2)の開口を塞いでいる蓋体(3)の上面は、箱蓋(42)の頂壁(421)下面に接している。
上記の容器形態によれば、例えば運搬中の振動等によって、箱体(4)の中から容器本体(2)が飛び出したり、箱体(4)と容器本体(2)とが相対的に動いたりするおそれがないので、箱体(4)や容器本体(2)に変形や破損が生じるのが確実に防止され、良好な製品形態が保持される。
【００３９】
図３（ｂ）は、容器本体(2)に収容された食品等の内容物(C)を電子レンジ加熱する際の容器(1A)の形態を示すものである。すなわち、身箱(41)の上に被せられていた箱蓋(42)が一旦取り外された後、容器本体(2)のフランジ部(21)から蓋体(3)が完全に剥離除去されて開封され、この状態で身箱(41)の上に箱蓋(42)が再び嵌め被せられている。
この形態においても、容器本体(2)のフランジ部(21)と、身箱(41)の頂壁（保持壁）(413)上面との間には、所定の隙間(S1)があけられている。また、容器本体(2)のフランジ部(21)の上面は、箱蓋(42)の頂壁(421)下面に接するか、もしくは近接している。
上記形態の容器(1A)は、電子レンジの庫内の被加熱物載置面に載置され、この状態で電子レンジ加熱が行われる。容器本体(2)は、紙製の身箱(41)および箱蓋(42)によって全体が覆われているため、スパークの発生は起こらない。しかも、箱体(4)内の熱対流効果により、内容物(C)を効率的に加熱することができる。また、電子レンジ加熱に伴い、容器本体(2)のフランジ部(21)にマイクロ波が集中して、フランジ部(21)の温度が高くなることがあるが、フランジ部(21)と身箱(41)の頂壁(413)上面との間には隙間(S1)があり、特許文献１記載の電子レンジ加熱用容器のように箱体の部分によって上下から挟まれた状態にはなっていないので、身箱(41)の頂壁(413)や箱蓋(42)の頂壁(421)に焼け焦げが生じることもない。
【００４０】
図３（ｃ）は、電子レンジ加熱用容器(1A)の電子レンジ加熱時のもう１つの形態を示したものである。この場合、容器(1A)の蓋体(3X)は、図２のような金属層を有する複合シートではなく、積層樹脂フィルムやバリアフィルムから形成されている。
そして、蓋体(3X)は、電子レンジ加熱時に容器本体(2)の内圧を逃がすことができるように、容器本体(2)のフランジ部(21)から少しだけ剥離されている。また、箱蓋(42)は身箱(41)の上から外されたままである。
上記形態の容器(1A)も、電子レンジの庫内の被加熱物載置面に載置され、この状態で電子レンジ加熱が行われる。この際、容器本体(2)のフランジ部(21)にマイクロ波が集中して、フランジ部(21)の温度が高くなったとしても、フランジ部(21)と身箱(41)の頂壁(413)上面との間に隙間(S1)がある上、蓋体(3X)は金属層を有していないのでスパークの発生防止のために箱蓋(42)を被せる必要がなく、特許文献１記載の電子レンジ加熱用容器のように箱体の部分によって上下から挟まれた状態にはなっていないので、身箱(41)の頂壁(413)に焼け焦げが生じることはない。
また、容器本体(2)のフランジ部(21)の端面等に金属層が露出している場合でも、容器本体(2)は身箱(41)の頂壁(413)の孔(413a)に嵌め入れられた状態であるため、容器本体(2)の金属層(201)の露出部分が、電子レンジの庫内の金属製の側壁や他の容器の金属部分等と接近することがなく、箱蓋(42)なしでもスパークの発生が抑えられる。
【００４１】
（第２の実施形態）
図４は、この発明の第２の実施形態に係る電子レンジ加熱用容器を示したものである。
この電子レンジ加熱用容器(1B)は、以下の点を除いて、図１〜図３に示す第１の実施形態の電子レンジ加熱用容器(1A)と実質的に同一である。
すなわち、図４に示すように、この実施形態の電子レンジ加熱用容器(1B)は、箱体(4)の身箱(41)の頂壁（保持壁）(413)に形成される嵌入部が、上方開口凹所(413b)よりなる。凹所(413b)の深さは、容器本体(2)の高さよりも所定寸法だけ小さくなっている。そして、容器本体(2)が凹所(413b)に嵌め入れられて、同凹所(413b)の底部により容器本体(2)の底部(22)が保持される。そのため、容器本体(2)は、安定した状態で箱体(4)内に収容される。
凹所(413b)の底部は、身箱(41)の底壁(411)の上方に所定の間隔(S2)をおいて位置している。したがって、例えば、容器本体(2)の底部(22)の金属層(201)と電子レンジの庫内の金属製の被加熱物載置面との間でのスパークの発生を確実に防止することができる。上記間隔(S2)は、好適には、０．５〜５ｍｍ程度となされる。間隔(S2)が０．５ｍｍ未満であると、電子レンジ調理時にスパークが発生する可能性がある一方、間隔(S2)が５ｍｍを越えると輸送時などに容器本体(2)の自重による箱体(4)の変形が大きくなるためである。
【００４２】
(第３の実施形態)
図５および図６は、この発明の第３の実施形態に係る電子レンジ加熱用容器を示したものである。
この電子レンジ加熱用容器(1C)においては、箱体(4X)が、直方体状の箱本体(43)と、箱本体(43)内に配置される保持台(44)とで構成されている。
箱本体(43)は、方形状の底壁(431)、底壁(431)の周縁から上方にのびている周壁(432)、および周壁(432)の上端縁の一辺に連なって設けられかつ周壁(432)の開口を開閉自在に塞ぐ蓋壁(433)を有している。
保持台(44)は、方形状のほぼ水平な頂壁(441)、および頂壁(441)の周縁から下方にのびている垂下周壁(442)を有しており、箱本体(43)の底壁(431)上面に載置されるようになっている。保持台(44)は、箱本体(43)の内部で前後左右に移動しないように、箱本体(43)の内側形状・寸法にほぼ合致する外側形状・寸法を有している。
保持台(44)の頂壁(441)に、容器本体(2)が嵌め入れられる所定形状（ここでは円形）の孔よりなる嵌入部(441a)が形成されており、同頂壁が保持壁(441)となされている。
容器本体(2)は、その底部(22)が保持台(44)の頂壁(441)の孔(441a)を介して箱本体(43)の底壁(431)上面に載置されているとともに、その胴部(23)の高さ中間が保持台(44)の頂壁(441)の孔(441a)の縁によって保持されている。従って、図６に示すように、保持台(44)の頂壁(441)の孔(441a)に容器本体(2)が嵌め入れられた状態では、容器本体(2)のフランジ部(21)と頂壁(441)上面との間に隙間(S1)が生じている。上記隙間(S1)は、０．５ｍｍ〜容器本体(2)の高さの２／３程度となされるのが好ましい。隙間(S1)が０．５ｍｍ未満であると、箱体(4X)の焼け焦げが発生し易いためである。一方、隙間(S1)が容器本体(2)の高さの２／３を越えると、箱体(4X)による容器本体(2)の保持が不安定になるためである。
箱本体(43)の蓋壁は、図６に示すように、蓋体(3)の上面または蓋体(3)が剥離された容器本体(2)のフランジ部(21)の上面に接触させられる水平状のものであって、上部押さえ壁(433)を構成している。
【００４３】
容器(1C)のその他の構成は、図１〜図３に示す第１の実施形態の容器(1A)と実質的に同じである。
【００４４】
上記の電子レンジ加熱用容器(1C)は、流通ないし保管時には、図６（ａ）に示す形態となされている。すなわち、箱本体(43)内に容器本体(2)が保持台(44)の頂壁(441)の孔(441a)に嵌め入れられた状態で収容されているとともに、容器本体(2)収容後に閉じられた箱本体(43)の蓋壁(433)が開かないように、箱本体(43)の蓋壁(433)の先端縁部およびこれと隣接する周壁(432)の上端縁部にまたがって粘着ラベル(5)が貼り付けられている。
容器本体(2)は、その底部(22)が箱本体(43)の底壁(431)上面に載置されているとともに、その胴部(23)の高さの中間が保持台(44)の頂壁(441)の孔(441a)の縁によって保持されているため、保持台(44)の頂壁(441)には、内容物(C)が収容された容器本体(2)の荷重はほとんどかからない。また、容器本体(2)のフランジ部(21)と、保持台(44)の頂壁(441)上面との間には、所定の隙間(S1)があけられている。容器本体(2)の開口を塞いでいる蓋体(3)の上面は、箱本体(43)の蓋壁(433)の下面に接している。
上記の容器形態によれば、例えば運搬中の振動等によって、箱体(4X)の中から容器本体(2)が飛び出したり、箱体(4X)と容器本体(2)とが相対的に動いたりするおそれがないので、箱体(4X)や容器本体(2)に変形や破損が生じるのが確実に防止され、良好な製品形態が保持される。
【００４５】
図６（ｂ）は、容器本体(2)に収容された食品等の内容物(C)を電子レンジ加熱する際の容器(1C)の形態を示すものである。すなわち、閉じられていた箱本体(43)の蓋壁(433)が一旦開けられた後、容器本体(2)のフランジ部(21)から蓋体(3)が完全に剥離除去されて開封され、この状態で蓋壁(433)が再び閉じられている。
この形態においても、容器本体(2)のフランジ部(21)と、保持台(44)の頂壁(441)との間には、所定の隙間(S1)があけられている。また、容器本体(2)のフランジ部(21)の上面は、箱本体(43)の蓋壁(433)の下面に接するか、もしくは近接している。
上記形態の容器(1C)は、電子レンジの庫内の被加熱物載置面に載置され、この状態で電子レンジ加熱が行われる。容器本体(2)は、箱本体(43)によって全体が覆われているため、スパークの発生は起こらない。しかも、箱本体(43)内の熱対流効果により、内容物(C)を効率的に加熱することができる。また、電子レンジ加熱に伴い、容器本体(2)のフランジ部(21)にマイクロ波が集中して、フランジ部(21)の温度が高くなることがあるが、フランジ部(21)と保持台(44)の頂壁(441)上面との間には隙間(S1)があり、特許文献１記載の電子レンジ加熱用容器のように箱体の部分によって上下から挟まれた状態にはなっていないので、保持台(44)の頂壁(441)や箱本体(43)の蓋壁(433)に焼け焦げが生じることもない。
【００４６】
（第４の実施形態）
図７は、この発明の第４の実施形態に係る電子レンジ加熱用容器を示したものである。
この電子レンジ加熱用容器(1D)は、以下の点を除いて、図５および図６に示す第３の実施形態の電子レンジ加熱用容器(1C)と実質的に同一である。
すなわち、図７に示すように、この実施形態の容器(1D)は、保持台(44)の頂壁（保持壁）(441)に形成される嵌入部が、上方開口凹所(441b)よりなる。凹所(441b)の深さは、容器本体(2)の高さよりも所定寸法だけ小さくなっている。そして、容器本体(2)が凹所(441b)に嵌め入れられて、同凹所(441b)の底部により容器本体(2)の底部(22)が保持される。そのため、容器本体(2)は、安定した状態で箱体(4X)内に収容される。
凹所(441b)の底部は、箱本体(43)の底壁(431)の上方に所定の間隔(S2)をおいて位置している。したがって、例えば、容器本体(2)の底部(22)の金属層(201)と電子レンジの庫内の金属製の被加熱物載置面との間でのスパークの発生を確実に防止することができる。上記間隔(S2)は、好適には、０．５〜５ｍｍ程度となされる。間隔(S2)が０．５ｍｍ未満であると、電子レンジ調理時にスパークが発生する可能性がある一方、間隔(S2)が５ｍｍを越えると輸送時などに容器本体(2)の自重による箱体(4)の変形が大きくなるためである。
【実施例】
【００４７】
次に、この発明の具体的実施例について説明する。但し、この発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４８】
＜実施例１＞
厚さ１２０μｍのＪＩＳ  Ｈ４１６０で分類されるＡ８０７９の焼鈍済みのアルミニウム合金箔(201)の両面に、塗布量３ｇ／ｍ２の二液硬化型ポリエステルポリウレタン系接着剤を介して、厚さ５０μｍのポリプロピレンフィルム(202)(203)をそれぞれ貼り合せ、４０℃下で３日間養生し、その両面に潤滑成形用のシリコーン油をごく薄く塗布することによって、複合シート(20)を得た（図２参照）。次に、この複合シート(20)を、雄型および雌型からなる金型を用いて、口径６７ｍｍ、底部直径６０ｍｍφ、フランジ部幅７ｍｍ、高さ２５ｍｍの丸型カップ状となるように深絞り成形して、容量８５ｍｌの容器本体(2)を作製した（図１〜３参照）。
また、厚さ２０μｍのＪＩＳ  Ｈ４１６０で分類されるＡ１Ｎ３０の焼鈍済みのアルミニウム合金箔(301)の片面に、塗布量３ｇ／ｍ２の二液硬化型ポリエステルポリウレタン系接着剤を介して、厚さ１２μｍのポリエステルフィルム(303)を貼り合せるとともに、同他面に、塗布量３ｇ／ｍ２の二液硬化型ポリエステルポリウレタン系接着剤を介して、厚さ３０μｍのポリエチレン−ポリプロピレン共重合体からなる易開封性樹脂フィルム(302)を貼り合せることによって、複合シート(30)を得た（図２参照）。次に、この複合シート(30)を、４０℃下で３日間養生した後、直径９０ｍｍの円形に打ち抜いて、蓋体(3)を作製した（図１〜３参照）。
厚さ１５０μｍのコートボール紙を所定形状に切り抜いて折り曲げ・接合加工することにより、縦９８ｍｍ、横９８ｍｍ、高さ１５ｍｍの直方体状であって、その頂壁(413)の中央部に口径６４ｍｍの円形の孔(413a)を有する身箱(41)を作製した（図１，３参照）。
また、厚さ１５０μｍのコートボール紙を所定形状に切り抜いて折り曲げ・接合加工することにより、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、高さ２５ｍｍであって、身箱(41)の上に嵌め被せられる箱蓋(42)を作製した（図１，３参照）。
そして、容器本体(2)に純水８４ｃｃを充填した後、蓋体(3)をその易開封性樹脂フィルム面(302)が容器本体(2)のフランジ部(21)上面に接するように載置して、上方より２００℃に加熱した熱板を０．２ＭＰａの圧力で３秒間押し付けて熱融着させることにより、純水が密封された包装体を作製した。次に、この包装体の容器本体(2)を、身箱(41)の頂壁(413)の孔(413a)に嵌め入れた後、身箱(41)の上に箱蓋(42)を被せ、箱蓋(42)をセロハンテープ(5)を用いて２か所で身箱(41)に止めて固定した。
こうして、実施例１の電子レンジ加熱用容器(1A)を得た（図３（ａ）参照）。
【００４９】
＜実施例２＞
厚さ１５０μｍのコートボール紙を所定形状に切り抜いて折り曲げ・接合加工することにより、縦９８ｍｍ、横９８ｍｍ、高さ２０ｍｍの直方体状であって、その頂壁(413)の中央部に口径６４ｍｍおよび深さ１５ｍｍの上方開口凹所(413b)を有する身箱(41)を作製した（図４参照）。
また、厚さ１５０μｍのコートボール紙を所定形状に切り抜いて折り曲げ・接合加工することにより、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、高さ３０ｍｍであって、身箱(41)の上に嵌め被せられる箱蓋(42)を作製した（図４参照）。
そして、実施例１と同じ要領で作製した包装体の容器本体(2)を、身箱(41)の頂壁(413)の凹所(413b)に嵌め入れた後、身箱(41)の上に箱蓋(42)を被せ、箱蓋(42)をセロハンテープ(5)を用いて２か所で身箱(41)に止めて固定した。
こうして、実施例２の電子レンジ加熱用容器(1B)を得た（図４（ａ）参照）。
【００５０】
＜実施例３＞
厚さ１５０μｍのコートボール紙を所定形状に切り抜いて折り曲げ・接合加工することにより、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、高さ２５ｍｍの直方体状であって、上面に開閉可能な蓋壁(433)を有する箱本体(43)を作製した（図５，６参照）。
また、厚さ１５０μｍのコートボール紙を所定形状に切り抜いて折り曲げ・接合加工することにより、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍの方形状の頂壁(441)と、頂壁(441)の周縁から垂直下方にのびる高さ１５ｍｍの垂下周壁(442)とを有し、頂壁(441)の中央部に口径６４ｍｍの孔(441a)が開けられた保持台(44)を作製した（図５，６参照）。
そして、箱本体(43)の底壁(431)上面に保持台(44)を載置しておいてから、実施例１と同じ要領で作製した包装体の容器本体(2)を、保持台(44)の頂壁(441)の孔(441a)に嵌め入れた後、箱本体(43)の蓋壁(433)を閉じ、蓋壁(433)をセロハンテープ(5)を用いて箱本体(43)の周壁(432)に止めて固定した。
こうして、実施例３の電子レンジ加熱用容器(1C)を得た（図６（ａ）参照）。
【００５１】
＜実施例４＞
厚さ１５０μｍのコートボール紙を所定形状に切り抜いて折り曲げ・接合加工することにより、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、高さ３０ｍｍの直方体状であって、上面に開閉可能な蓋壁(433)を有する箱本体(43)を作製した（図７参照）。
また、厚さ１５０μｍのコートボール紙を所定形状に切り抜いて折り曲げ・接合加工することにより、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍの方形状の頂壁(441)と、頂壁(441)の周縁から垂直下方にのびる高さ１５ｍｍの垂下周壁(442)とを有し、頂壁(441)の中央部に口径６４ｍｍ、深さ１５ｍｍの上方開口凹所(441b)が形成された保持台(44)を作製した（図７参照）。
そして、箱本体(43)の底壁(431)上面に保持台(44)を載置しておいてから、実施例１と同じ要領で作製した包装体の容器本体(2)を、保持台(44)の頂壁(441)の凹所(441b)に嵌め入れた後、箱本体(43)の蓋壁(433)を閉じ、蓋壁(43)をセロハンテープ(5)により箱本体(43)の周壁(432)に止めて固定した。
こうして、実施例４の電子レンジ加熱用容器(1D)を得た（図７（ａ）参照）。
【００５２】
＜比較例１＞
厚さ１５０μｍのコートボール紙を所定形状に切り抜いて折り曲げ・接合加工することにより、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、高さ２５ｍｍの直方体状であって、上面に開閉可能な蓋壁(433)を有する箱本体(430)を作製した（図８参照）。
また、厚さ１５０μｍのコートボール紙を所定形状に切り抜いて折り曲げ・接合加工することにより、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍの方形状の頂壁(441)と、頂壁(441)の周縁から垂直下方にのびる高さ２４．５ｍｍの垂下周壁(442)とを有し、頂壁(441)の中央部に口径６４ｍｍの孔(441a)が開けられた保持台(440)を作製した（図８参照）。
そして、箱本体(430)の底壁(431)上面に保持台(440)を載置しておいてから、実施例１と同じ要領で作製した包装体の容器本体(2)を、保持台(440)の頂壁(441)の孔(441a)に嵌め入れた後、箱本体(430)の蓋壁(433)を閉じ、蓋壁(433)をセロハンテープ(5)により箱本体(430)の周壁(432)に止めて固定した。
こうして、比較例１の電子レンジ加熱用容器(11)を得た（図７（ａ）参照）。
【００５３】
＜比較例２＞
厚さ１５０μｍのコートボール紙を所定形状に切り抜いて折り曲げ・接合加工することにより、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、高さ３０ｍｍの直方体状であって、上面に開閉可能な蓋壁(433)を有する箱本体(430)を作製した（図９参照）。
また、厚さ１５０μｍのコートボール紙を所定形状に切り抜いて折り曲げ・接合加工することにより、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍの方形状の頂壁(441)と、頂壁(441)の周縁から垂直下方にのびる高さ２９．５ｍｍの垂下周壁(442)とを有し、頂壁(441)の中央部に口径６７．５ｍｍの孔(441a)が開けられた保持台(440)を作製した。
そして、箱本体(430)の底壁(431)上面に保持台(440)を載置しておいてから、実施例１と同じ要領で作製した包装体の容器本体(2)を、保持台(440)の頂壁(441)の孔(441a)に嵌め入れた後、箱本体(430)の蓋壁(433)を閉じ、蓋壁(433)をセロハンテープ(5)により箱本体(430)の周壁(432)に止めて固定した。
こうして、比較例２の電子レンジ加熱用容器(12)を得た（図８（ａ）参照）。
【００５４】
＜運搬を想定した強度評価＞
実施例１〜４および比較例１，２の各電子レンジ加熱用容器を、容器上面を下に向けた場合、容器下面を下に向けた場合のそれぞれについて、高さ１ｍの位置からコンクリート面に１０回連続で落下させ、各容器の箱体およびその中に収容された容器本体の変形・破損等の変化の有無を目視で確認した。結果を以下の表１に示す。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
表１に示す通り、容器上面を下に向けて落下させた場合、実施例１〜４および比較例１，２のいずれにも変化はみられなかった。
一方、容器下面を下に向けて落下させた場合、実施例１〜４にはほとんど変化が見られなかったが、比較例１では、容器本体の底部に変形が見られた。また、比較例２では、容器本体(2)のフランジ部(21)が箱体(40X)の保持台(440)の頂壁(441)によって宙吊り状に保持されているため（図８（ａ）参照）、容器本体を含む包装体の重量によって、保持台に破損が見られ、容器本体の底部も大きく変形していた。
【００５７】
＜電子レンジ適性の評価＞
実施例１〜４および比較例１、２の電子レンジ加熱用容器の電子レンジ適性を評価するために、まず、各容器を以下の形態にした。
実施例１：箱蓋(42)を取り外し、容器本体(2)のフランジ部(21)から蓋体(3)を完全に剥離除去した後、箱蓋(42)を再び身箱(41)の上に被せた（図３（ｂ）参照）。
実施例２：箱蓋(42)を取り外し、容器本体(2)のフランジ部(21)から蓋体(3)を完全に剥離除去した後、箱蓋(42)を再び身箱(41)の上に被せた（図４（ｂ）参照）。
実施例３：箱本体(43)の蓋壁(433)を開け、容器本体(2)のフランジ部(21)から蓋体(3)を完全に剥離除去した後、箱本体(43)の蓋壁(433)を再び閉じた（図６（ｂ）参照）。
実施例４：箱本体(43)の蓋壁(433)を開け、容器本体(2)のフランジ部(21)から蓋体(3)を完全に剥離除去した後、箱本体(43)の蓋壁(433)を再び閉じた（図７（ｂ）参照）。
比較例１：箱本体(430)の蓋壁(433)を開け、容器本体(2)のフランジ部(21)から蓋体(3)を完全に剥離除去した後、箱本体(430)の蓋壁(433)を再び閉じた（図８（ｂ）参照）。
比較例２：箱本体(430)の蓋壁(433)を開け、容器本体(2)のフランジ部(21)から蓋体(3)を完全に剥離除去した後、箱本体(430)の蓋壁(433)を再び閉じた（図９（ｂ）参照）。
次に、上記容器形態の実施例１〜４および比較例１，２を、電子レンジの庫内の被加熱物載置面の中央部に載置して、電子レンジを出力１０００Ｗで１０分間作動させることによりマイクロ波照射を行い、スパークの発生の有無を目視で確認した。また、マイクロ波照射後、各容器を電子レンジの庫内から取り出して、箱体に焼け焦げが生じているか否かを目視で確認した。結果を以下の表２に示す。
【００５８】
【表２】
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【００５９】
表２に示すように、実施例１〜４および比較例１，２のいずれにも、マイクロ波照射中にスパークの発生は見られなかった。
また、実施例１〜４の場合、マイクロ波照射後の箱体に変化は見られなかったが、比較例１，２の容器では、保持台(440)の頂壁(441)上面や箱本体(430)の蓋壁(433)下面における容器本体(2)のフランジ部(21)との接触部分に、焼き焦げと思われる変色が認められ、紙が焦げる臭気も発生していた。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
この発明は、バリア性に優れた金属層を有する複合シートを成形してなる容器本体に内容物である食品等を収容したままの状態で、電子レンジによる加熱を行うことが可能な容器に、好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
(1A)(1B)(1C)(1D)：電子レンジ加熱用容器
(2)：容器本体
(20)：複合シート
(201)：金属箔層（金属層）
(21)：フランジ部
(22)：底部
(23)：胴部
(3)(3X)：蓋体
(30)：複合シート
(301)：金属箔層（金属層）
(4)(4X)：箱体
(41)：身箱
(411)：底壁
(412)：周壁
(413)：頂壁（保持壁）
(413a)：孔（嵌入部）
(413b)：上方開口凹所（嵌入部）
(42)：箱蓋
(421)：頂壁（上部押さえ壁）
(422)：垂下周壁
(43)：箱本体
(431)：底壁
(432)：周壁
(433)：蓋壁（上部押さえ壁）
(44)：保持台
(441)：頂壁（保持壁）
(441a)：孔（嵌入部）
(441b)：上方開口凹所（嵌入部）
(C)：内容物
(S1)：（容器本体のフランジ部と保持壁の上面との間の）隙間
(S2)：間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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