(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を排出するための排出口から第１方向に媒体を排出するように構成された排出機構と、前記排出口から排出された媒体を受容するように構成された受容トレイであって、第１位置と前記受容トレイにおける前記第１方向下流側の端部が前記第１位置のときよりも上方にある第２位置とを取り得る受容トレイと、前記排出口から排出された媒体と接触する接触面を有しかつ前記接触面が前記排出口から排出された媒体と接触して当該媒体を前記受容トレイに向けて押圧するように構成された押圧部材であって、前記第１方向と交差する方向である第２方向に延在する軸線を中心に揺動することで第３位置と前記押圧部材における前記第１方向下流側の先端部分が前記第３位置のときよりも上方にある第４位置とを取り得るように構成された押圧部材とを含む排出装置の、前記受容トレイに装着される着脱式トレイにおいて、
前記受容トレイ上に配置され、前記受容トレイに連動するように構成された受容部材であって、前記排出口から排出された媒体を受容する受容面を有する、受容部材と、
前記受容面から突出すると共に前記第２方向に移動可能に前記受容部材に取り付けられており、前記排出口から排出された媒体と前記第２方向に対向する対向面を有し、媒体の前記第２方向の位置決めを行うように構成された、位置決め部材とを備え、
前記位置決め部材が前記押圧部材と前記第２方向の位置が一致した状態で前記受容トレイが前記第１位置から前記第２位置に向けて移動すると、前記位置決め部材が前記押圧部材を押して前記押圧部材を前記第３位置から前記第４位置に向けて移動させ、
前記位置決め部材は、前記位置決め部材が前記押圧部材を押して前記押圧部材を前記第３位置から前記第４位置に向けて移動させる間において、前記押圧部材の前記先端部分と接触するときは、前記位置決め部材における前記押圧部材と対向する面のうち前記先端部分との接触部から前記第１方向上流側の部分に対する前記軸線と前記先端部分とを結ぶ線分のなす角度が９０度未満となるように構成されており、
前記受容トレイが前記第１位置にありかつ前記押圧部材が前記第３位置にあるときに、前記受容面が前記受容トレイにおける媒体を受容する面と平行で、前記位置決め部材が前記押圧部材に対して前記第１方向の下流側に位置しかつ前記対向面が前記受容面及び前記第２方向の双方に対し垂直になるように、前記受容トレイに装着されることを特徴とする、着脱式トレイ。
【請求項２】
前記位置決め部材は、前記位置決め部材が前記押圧部材を押して前記押圧部材を前記第３位置から前記第４位置に向けて移動させる間において、前記押圧部材の前記先端部分との接触を維持するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の着脱式トレイ。
【請求項３】
前記位置決め部材は、第１部品及び第２部品を含み、
前記第１部品は、前記受容面と直交する第３方向の成分を含む方向に移動不能に前記受容部材に取り付けられており、
前記第２部品は、前記第３方向の成分を含む方向に移動可能に前記第１部品に取り付けられており、第５位置と、前記第１部品からの前記第３方向の突出量が前記第５位置のときよりも小さい第６位置とを取り得るように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の着脱式トレイ。
【請求項４】
前記第２部品が前記第６位置から前記第５位置に向かうように付勢する付勢部材をさらに備え、
前記位置決め部材が前記押圧部材と前記第２方向の位置が一致した状態で前記受容トレイが前記第１位置から前記第２位置に向けて移動すると、前記第２部品が前記押圧部材を押して前記押圧部材を前記第３位置から前記第４位置に向けて移動させ、かつ、前記第２部品が前記押圧部材に押されて前記付勢部材の付勢力に抗して前記第５位置から前記第６位置に向けて移動することを特徴とする、請求項３に記載の着脱式トレイ。
【請求項５】
前記位置決め部材が前記押圧部材と前記第２方向の位置が一致した状態で前記受容トレイが前記第１位置から前記第２位置に向けて移動すると、前記第５位置にある前記第２部品が前記押圧部材を押して前記押圧部材を前記第３位置から前記第４位置まで移動させ、その後、前記第２部品が前記第４位置にある前記押圧部材に押されて前記付勢部材の付勢力に抗して前記第５位置から前記第６位置に向けて移動し、
前記第２部品は、前記第４位置にある前記押圧部材に押されて前記付勢部材の付勢力に抗して前記第５位置から前記第６位置に向けて移動する間において、前記押圧部材における前記先端部分とは反対側の基端部分との接触を維持するように構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の着脱式トレイ。
【請求項６】
前記付勢部材の付勢力は、前記押圧部材を前記第４位置から前記第３位置に向けて付勢する力よりも大きいことを特徴とする、請求項４又は５に記載の着脱式トレイ。
【請求項７】
前記第２部品は、前記位置決め部材における前記第１方向の上流側端部から前記第１方向の中央までの上流領域の少なくとも一部に配置されていることを特徴とする、請求項３〜６のいずれか一項に記載の着脱式トレイ。
【請求項８】
前記位置決め部材は、前記第２方向に貫通した孔を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の着脱式トレイ。
【請求項９】
前記位置決め部材は、前記第１方向の上流側に配置された上流部品と、前記第１方向の下流側に配置されかつ前記上流部品から前記第１方向に離隔した下流部品とを含み、
前記上流部品と前記下流部品との間に前記孔が形成されていることを特徴とする、請求項８に記載の着脱式トレイ。
【請求項１０】
前記第２位置は、前記受容トレイが取り得る位置のうち、前記受容トレイにおける前記第１方向下流側の端部が最も上方となる位置であり、
前記第４位置は、前記押圧部材が取り得る位置のうち、前記先端部分が最も上方となる位置であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の着脱式トレイ。
【請求項１１】
媒体を排出するための排出口から第１方向に媒体を排出するように構成された排出機構と、
前記排出口から排出された媒体を受容するように構成された受容トレイであって、第１位置と前記受容トレイにおける前記第１方向下流側の端部が前記第１位置のときよりも上方にある第２位置とを取り得る受容トレイと、
前記排出口から排出された媒体と接触する接触面を有しかつ前記接触面が前記排出口から排出された媒体と接触して当該媒体を前記受容トレイに向けて押圧するように構成された押圧部材であって、前記第１方向と交差する方向である第２方向に延在する軸線を中心に揺動することで第３位置と前記押圧部材における前記第１方向下流側の先端部分が前記第３位置のときよりも上方にある第４位置とを取り得るように構成された押圧部材とを備えた排出装置において、
前記受容トレイは、
前記排出口から排出された媒体を受容する受容面を有する、受容部材と、
前記受容面から突出すると共に前記第２方向に移動可能に前記受容部材に取り付けられており、前記排出口から排出された媒体と前記第２方向に対向して媒体の前記第２方向の位置決めを行うように構成された、位置決め部材とを含み、
前記位置決め部材が前記押圧部材と前記第２方向の位置が一致した状態で前記受容トレイが前記第１位置から前記第２位置に向けて移動すると、前記位置決め部材が前記押圧部材を押して前記押圧部材を前記第３位置から前記第４位置に向けて移動させ、
前記位置決め部材は、前記位置決め部材が前記押圧部材を押して前記押圧部材を前記第３位置から前記第４位置に向けて移動させる間において、前記押圧部材の前記先端部分と接触するときは、前記位置決め部材における前記押圧部材と対向する面のうち前記先端部分との接触部から前記第１方向上流側の部分に対する前記軸線と前記先端部分とを結ぶ線分のなす角度が９０度未満となるように構成されていることを特徴とする、排出装置。
【請求項１２】
前記位置決め部材は、前記位置決め部材が前記押圧部材を押して前記押圧部材を前記第３位置から前記第４位置に向けて移動させる間において、前記押圧部材の前記先端部分との接触を維持するように構成されていることを特徴とする、請求項１１に記載の排出装置。
【請求項１３】
前記位置決め部材は、第１部品及び第２部品を含み、
前記第１部品は、前記受容面と直交する第３方向の成分を含む方向に移動不能に前記受容部材に取り付けられており、
前記第２部品は、前記第３方向の成分を含む方向に移動可能に前記第１部品に取り付けられており、第５位置と、前記第１部品からの前記第３方向の突出量が前記第５位置のときよりも小さい第６位置とを取り得るように構成されていることを特徴とする、請求項１１に記載の排出装置。
【請求項１４】
前記第２部品が前記第６位置から前記第５位置に向かうように付勢する付勢部材をさらに備え、
前記位置決め部材が前記押圧部材と前記第２方向の位置が一致した状態で前記受容トレイが前記第１位置から前記第２位置に向けて移動すると、前記第２部品が前記押圧部材を押して前記押圧部材を前記第３位置から前記第４位置に向けて移動させ、かつ、前記第２部品が前記押圧部材に押されて前記付勢部材の付勢力に抗して前記第５位置から前記第６位置に向けて移動することを特徴とする、請求項１３に記載の排出装置。
【請求項１５】
前記位置決め部材が前記押圧部材と前記第２方向の位置が一致した状態で前記受容トレイが前記第１位置から前記第２位置に向けて移動すると、前記第５位置にある前記第２部品が前記押圧部材を押して前記押圧部材を前記第３位置から前記第４位置まで移動させ、その後、前記第２部品が前記第４位置にある前記押圧部材に押されて前記付勢部材の付勢力に抗して前記第５位置から前記第６位置に向けて移動し、
前記第２部品は、前記第４位置にある前記押圧部材に押されて前記付勢部材の付勢力に抗して前記第５位置から前記第６位置に向けて移動する間において、前記押圧部材における前記先端部分とは反対側の基端部分との接触を維持するように構成されていることを特徴とする、請求項１４に記載の排出装置。
【請求項１６】
前記付勢部材の付勢力は、前記押圧部材を前記第４位置から前記第３位置に向けて付勢する力よりも大きいことを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の排出装置。
【請求項１７】
前記第２部品は、前記位置決め部材における前記第１方向の上流側端部から前記第１方向の中央までの上流領域の少なくとも一部に配置されていることを特徴とする、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の排出装置。
【請求項１８】
前記位置決め部材は、前記第２方向に貫通した孔を有することを特徴とする、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の排出装置。
【請求項１９】
前記位置決め部材は、前記第１方向の上流側に配置された上流部品と、前記第１方向の下流側に配置されかつ前記上流部品から前記第１方向に離隔した下流部品とを含み、
前記上流部品と前記下流部品との間に前記孔が形成されていることを特徴とする、請求項１８に記載の排出装置。
【請求項２０】
前記第２位置は、前記受容トレイが取り得る位置のうち、前記受容トレイにおける前記第１方向下流側の端部が最も上方となる位置であり、
前記第４位置は、前記押圧部材が取り得る位置のうち、前記先端部分が最も上方となる位置であることを特徴とする、請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の排出装置。
【請求項２１】
前記受容トレイが前記第１位置から前記第２位置に向けて移動するときに前記押圧部材において前記位置決め部材と最初に接触する初期接触個所が、前記先端部分にあることを特徴とする、請求項１１〜２０のいずれか一項に記載の排出装置。
【請求項２２】
媒体に対して記録を行うように構成された、記録部と、
前記記録部によって記録が行われる媒体を支持する支持面を有する、支持部と、
前記支持部及び前記押圧部材を支持すると共に、前記排出口が形成された、第１筐体と、
前記記録部及び前記受容トレイを支持すると共に、前記第１筐体に対して移動することで、前記受容トレイが前記第１位置を取りかつ前記記録部と前記支持面との間に記録に適した空間が形成される記録位置と、前記受容トレイが前記第２位置を取りかつ前記支持面が外部に開放される保守位置とを取り得るように構成された、第２筐体とをさらに備えたことを特徴とする、請求項１１〜２１のいずれか一項に記載の排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出装置の受容トレイに装着される着脱式トレイ、及び、受容トレイを含む排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（段落００４３、図２等）に、種々のサイズのシートの幅を整合するためのシート幅方向に移動可能なガイド２４，２５（位置決め部材）を有する積載トレイ１０１（受容トレイ）が示されている。また、特許文献２（図２、図４等）に、排出口から排出されたシートと接触して揺動し、当該シートをトレイ（受容トレイ）に向けて押圧するレバー１２３（押圧部材）が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５６２８８号公報
【特許文献２】特開２００４−１１５２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者は、上記のような位置決め部材及び押圧部材を採用すると共に、保守（例えばジャム処理）等のために受容トレイを移動可能とする構成の採用を検討したところ、以下の課題を知見した。
【０００５】
具体的には、上記構成において、受容トレイは、第１位置と、受容トレイにおける第１方向（媒体排出方向）下流側の端部が第１位置のときよりも上方にある第２位置とを取り得る。ここで、位置決め部材が押圧部材と第２方向（第１方向と交差する方向）の位置が一致した状態で受容トレイが第１位置から第２位置に向けて移動すると、位置決め部材が押圧部材と接触して押圧部材を可動範囲外に押す等して、位置決め部材及び押圧部材の一方又は両方が変形又は破損し得る。
【０００６】
本発明の目的は、上記構成を採用した場合にも位置決め部材及び押圧部材の変形や破損を抑制することができる、着脱式トレイ及び排出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る着脱式トレイは、媒体を排出するための排出口から第１方向に媒体を排出するように構成された排出機構と、前記排出口から排出された媒体を受容するように構成された受容トレイであって、第１位置と前記受容トレイにおける前記第１方向下流側の端部が前記第１位置のときよりも上方にある第２位置とを取り得る受容トレイと、前記排出口から排出された媒体と接触する接触面を有しかつ前記接触面が前記排出口から排出された媒体と接触して当該媒体を前記受容トレイに向けて押圧するように構成された押圧部材であって、前記第１方向と交差する方向である第２方向に延在する軸線を中心に揺動することで第３位置と前記押圧部材における前記第１方向下流側の先端部分が前記第３位置のときよりも上方にある第４位置とを取り得るように構成された押圧部材とを含む排出装置の、前記受容トレイに装着される着脱式トレイにおいて、前記受容トレイ上に配置され、前記受容トレイに連動するように構成された受容部材であって、前記排出口から排出された媒体を受容する受容面を有する、受容部材と、前記受容面から突出すると共に前記第２方向に移動可能に前記受容部材に取り付けられており、前記排出口から排出された媒体と前記第２方向に対向する対向面を有し、媒体の前記第２方向の位置決めを行うように構成された、位置決め部材とを備え、前記位置決め部材が前記押圧部材と前記第２方向の位置が一致した状態で前記受容トレイが前記第１位置から前記第２位置に向けて移動すると、前記位置決め部材が前記押圧部材を押して前記押圧部材を前記第３位置から前記第４位置に向けて移動させ、前記位置決め部材は、前記位置決め部材が前記押圧部材を押して前記押圧部材を前記第３位置から前記第４位置に向けて移動させる間において、前記押圧部材の前記先端部分と接触するときは、前記位置決め部材における前記押圧部材と対向する面のうち前記先端部分との接触部から前記第１方向上流側の部分に対する前記軸線と前記先端部分とを結ぶ線分のなす角度が９０度未満となるように構成されており、前記受容トレイが前記第１位置にありかつ前記押圧部材が前記第３位置にあるときに、前記受容面が前記受容トレイにおける媒体を受容する面と平行で、前記位置決め部材が前記押圧部材に対して前記第１方向の下流側に位置しかつ前記対向面が前記受容面及び前記第２方向の双方に対し垂直になるように、前記受容トレイに装着されることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る排出装置は、媒体を排出するための排出口から第１方向に媒体を排出するように構成された排出機構と、前記排出口から排出された媒体を受容するように構成された受容トレイであって、第１位置と前記受容トレイにおける前記第１方向下流側の端部が前記第１位置のときよりも上方にある第２位置とを取り得る受容トレイと、前記排出口から排出された媒体と接触する接触面を有しかつ前記接触面が前記排出口から排出された媒体と接触して当該媒体を前記受容トレイに向けて押圧するように構成された押圧部材であって、前記第１方向と交差する方向である第２方向に延在する軸線を中心に揺動することで第３位置と前記押圧部材における前記第１方向下流側の先端部分が前記第３位置のときよりも上方にある第４位置とを取り得るように構成された押圧部材とを備えた排出装置において、前記受容トレイは、前記排出口から排出された媒体を受容する受容面を有する、受容部材と、前記受容面から突出すると共に前記第２方向に移動可能に前記受容部材に取り付けられており、前記排出口から排出された媒体と前記第２方向に対向して媒体の前記第２方向の位置決めを行うように構成された、位置決め部材とを含み、前記位置決め部材が前記押圧部材と前記第２方向の位置が一致した状態で前記受容トレイが前記第１位置から前記第２位置に向けて移動すると、前記位置決め部材が前記押圧部材を押して前記押圧部材を前記第３位置から前記第４位置に向けて移動させ、前記位置決め部材は、前記位置決め部材が前記押圧部材を押して前記押圧部材を前記第３位置から前記第４位置に向けて移動させる間において、前記押圧部材の前記先端部分と接触するときは、前記位置決め部材における前記押圧部材と対向する面のうち前記先端部分との接触部から前記第１方向上流側の部分に対する前記軸線と前記先端部分とを結ぶ線分のなす角度が９０度未満となるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本願発明者は、位置決め部材が押圧部材の先端部分と接触するときに上記課題（位置決め部材及び押圧部材の変形や破損）が生じ得ることに着眼し、本発明に至った。本発明によれば、位置決め部材が押圧部材と第２方向の位置が一致した状態で受容トレイが第１位置から第２位置に向けて移動すると、位置決め部材が押圧部材と接触するが、位置決め部材が押圧部材の先端部分と接触するときには上記角度条件が成立するため、押圧部材が第３位置から第４位置に向けてスムーズに移動することになる。これにより、押圧部材及び位置決め部材の変形や破損を抑制することができる。
【００１０】
なお、位置決め部材が押圧部材の先端部分と接触するときには、上記課題が生じ得るため、上記のような角度条件が必要であるが、位置決め部材が押圧部材の先端部分以外の部分と接触するときには、上記課題が生じない（具体的には、押圧部材に過度な負荷がかからず、押圧部材が第３位置から第４位置に向けてスムーズに移動する）ため、上記のような角度条件は不要である。
【００１１】
前記位置決め部材は、前記位置決め部材が前記押圧部材を押して前記押圧部材を前記第３位置から前記第４位置に向けて移動させる間において、前記押圧部材の前記先端部分との接触を維持するように構成されてよい。当該構成によれば、後述する第２部品を採用しなくとも、押圧部材が第３位置から第４位置に向けてスムーズに移動すること（ひいては、押圧部材及び位置決め部材の変形や破損を抑制すること）を確実に実現することができる。
【００１２】
前記位置決め部材は、第１部品及び第２部品を含み、前記第１部品は、前記受容面と直交する第３方向の成分を含む方向に移動不能に前記受容部材に取り付けられており、前記第２部品は、前記第３方向の成分を含む方向に移動可能に前記第１部品に取り付けられており、第５位置と、前記第１部品からの前記第３方向の突出量が前記第５位置のときよりも小さい第６位置とを取り得るように構成されてよい。この場合、位置決め部材が第２部品を含まない場合に比べ、多くの媒体に対する第２方向の位置決めを行うことができる。
【００１３】
本発明に係る着脱式トレイ又は排出装置は、前記第２部品が前記第６位置から前記第５位置に向かうように付勢する付勢部材をさらに備え、前記位置決め部材が前記押圧部材と前記第２方向の位置が一致した状態で前記受容トレイが前記第１位置から前記第２位置に向けて移動すると、前記第２部品が前記押圧部材を押して前記押圧部材を前記第３位置から前記第４位置に向けて移動させ、かつ、前記第２部品が前記押圧部材に押されて前記付勢部材の付勢力に抗して前記第５位置から前記第６位置に向けて移動してよい。この場合、付勢部材を用いて上記のような構成を実行的に実現することができる。
【００１４】
前記位置決め部材が前記押圧部材と前記第２方向の位置が一致した状態で前記受容トレイが前記第１位置から前記第２位置に向けて移動すると、前記第５位置にある前記第２部品が前記押圧部材を押して前記押圧部材を前記第３位置から前記第４位置まで移動させ、その後、前記第２部品が前記第４位置にある前記押圧部材に押されて前記付勢部材の付勢力に抗して前記第５位置から前記第６位置に向けて移動し、前記第２部品は、前記第４位置にある前記押圧部材に押されて前記付勢部材の付勢力に抗して前記第５位置から前記第６位置に向けて移動する間において、前記押圧部材における前記先端部分とは反対側の基端部分との接触を維持するように構成されてよい。当該構成によれば、第２部品が第５位置から第６位置に向けて移動する間に押圧部材にかかる負荷を小さくすることができ、押圧部材の変形や破損をより確実に抑制することができる。
【００１５】
前記付勢部材の付勢力は、前記押圧部材を前記第４位置から前記第３位置に向けて付勢する力よりも大きくてよい。これは、下記の観点に基づくものである。即ち、押圧部材は排出された媒体によって揺動して第３位置から第４位置に向けて移動する必要があるため、押圧部材を第４位置から第３位置に向けて付勢する力は比較的小さいことが望ましい。一方、第２部品は排出された媒体によって第５位置から第６位置に向けて移動しない方がよいため、付勢部材の付勢力は比較的大きいことが望ましい。そこで、上記のように付勢力の大小関係を設定することにより、第５位置にある第２部品が押圧部材を押して押圧部材を第３位置から第４位置まで移動させ、その後、第２部品が第４位置にある押圧部材に押されて付勢部材の付勢力に抗して第５位置から第６位置に向けて移動するという構成を、簡単かつ確実に実現することができる。
【００１６】
前記第２部品は、前記位置決め部材における前記第１方向の上流側端部から前記第１方向の中央までの上流領域の少なくとも一部に配置されてよい。上記角度条件を満たそうとすると、位置決め部材において特に上流領域の部分の高さを低くする必要があり、第２方向の位置決めを適切に行うことができる媒体の量が制限されるという問題が生じ得る。そこで、上記のように位置決め部材における上流領域の少なくとも一部に第２部品を配置し、当該部分において第２部品を第５位置に保持することで、多くの媒体に対する第２方向の位置決めを行うことができ、上記問題を解決することができる。
【００１７】
前記位置決め部材は、前記第２方向に貫通した孔を有してよい。当該構成によれば、孔を利用して、着脱式トレイ又は受容トレイから媒体を取り出す作業を容易に行うことができる。また、排出口から排出された媒体が受容面に受容される際に、孔から空気を逃がすことができ、媒体を受容面に確実に受容することができる。
【００１８】
前記位置決め部材は、前記第１方向の上流側に配置された上流部品と、前記第１方向の下流側に配置されかつ前記上流部品から前記第１方向に離隔した下流部品とを含み、前記上流部品と前記下流部品との間に前記孔が形成されてよい。当該構成によれば、上流部品と下流部品とで、孔を効率よく形成することができる。
【００１９】
前記第２位置は、前記受容トレイが取り得る位置のうち、前記受容トレイにおける前記第１方向下流側の端部が最も上方となる位置であり、前記第４位置は、前記押圧部材が取り得る位置のうち、前記先端部分が最も上方となる位置であってよい。
【００２０】
本発明に係る排出装置は、前記受容トレイが前記第１位置から前記第２位置に向けて移動するときに前記押圧部材において前記位置決め部材と最初に接触する初期接触個所が、前記先端部分にあってよい。
【００２１】
本発明に係る排出装置は、媒体に対して記録を行うように構成された、記録部と、前記記録部によって記録が行われる媒体を支持する支持面を有する、支持部と、前記支持部及び前記押圧部材を支持すると共に、前記排出口が形成された、第１筐体と、前記記録部及び前記受容トレイを支持すると共に、前記第１筐体に対して移動することで、前記受容トレイが前記第１位置を取りかつ前記記録部と前記支持面との間に記録に適した空間が形成される記録位置と、前記受容トレイが前記第２位置を取りかつ前記支持面が外部に開放される保守位置とを取り得るように構成された、第２筐体とをさらに備えてよい。当該構成によれば、第２筐体を保守位置に保持して、記録部と支持面との間にジャムした媒体を取り出す作業（ジャム処理）を行うことができる。また、第２筐体を記録位置から保守位置に移動させるときに、受容トレイが第１位置から第２位置に移動し、押圧部材及び位置決め部材の変形や破損の問題が生じ得るが、本発明によれば当該問題を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、位置決め部材が押圧部材と第２方向の位置が一致した状態で受容トレイが第１位置から第２位置に向けて移動すると、位置決め部材が押圧部材と接触するが、位置決め部材が押圧部材の先端部分と接触するときには上記角度条件が成立するため、押圧部材が第３位置から第４位置に向けてスムーズに移動することになる。これにより、押圧部材及び位置決め部材の変形や破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る着脱式トレイが装着されたインクジェットプリンタを示す斜視図である。
【図２】プリンタの第２筐体が保守位置にある状態を示す斜視図である。
【図３】プリンタの内部を示す側面図である。
【図４】（ａ）は、プリンタの押圧部を示す斜視図である。（ｂ）は、押圧部に含まれる押圧部材の揺動範囲を示す側面図である。（ｃ）は、用紙の量に応じて押圧部材が揺動する状況を示す側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る着脱式トレイを示す斜視図である。
【図６】プリンタの受容トレイが第１位置にあるときの本発明の第１実施形態に係る着脱式トレイの位置決め部材及びプリンタの押圧部材を示す、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図７】プリンタの受容トレイが第１位置から第２位置に向けて移動する過程において、本発明の第１実施形態に係る着脱式トレイの位置決め部材がプリンタの押圧部材と最初に接触した状態を示す断面図である。
【図８】図７の状態からさらにプリンタの受容トレイが第２位置に向けて移動し、本発明の第１実施形態に係る着脱式トレイの位置決め部材がプリンタの押圧部材を押して押圧部材を最上位置に向けて移動させる状況を示す断面図である。
【図９】図８の状態からさらにプリンタの受容トレイが移動して第２位置に到達し、本発明の第１実施形態に係る着脱式トレイの位置決め部材がプリンタの押圧部材を押して押圧部材を最上位置に到達させた状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る着脱式トレイを示す斜視図である。
【図１１】プリンタの受容トレイが第１位置にあるときの本発明の第２実施形態に係る着脱式トレイの位置決め部材及びプリンタの押圧部材を示す、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図１２】プリンタの受容トレイが第１位置から第２位置に向けて移動する過程において、本発明の第２実施形態に係る着脱式トレイの位置決め部材がプリンタの押圧部材と最初に接触した状態を示す断面図である。
【図１３】図１２の状態からさらにプリンタの受容トレイが第２位置に向けて移動し、本発明の第２実施形態に係る着脱式トレイの位置決め部材がプリンタの押圧部材を押して押圧部材を最上位置に向けて移動させる状況を示す断面図である。
【図１４】図１３の状態からさらにプリンタの受容トレイが第２位置に向けて移動し、本発明の第２実施形態に係る着脱式トレイの位置決め部材がプリンタの押圧部材を押して押圧部材を最上位置に到達させた状態を示す断面図である。
【図１５】図１４の状態からさらにプリンタの受容トレイが第２位置に向けて移動し、本発明の第２実施形態に係る着脱式トレイの位置決め部材に含まれる第２部品が最上位置にある押圧部材に押されて移動する状況を示す断面図である。
【図１６】図１５の状態からさらにプリンタの受容トレイが移動して第２位置に到達した状態を示す断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係るインクジェットプリンタを示す斜視図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係るインクジェットプリンタを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の第１実施形態に係る着脱式トレイ２が装着されたインクジェットプリンタ（以下、単に「プリンタ」と称す。）１は、図１に示すように、略直方体形状の筐体１ａを有する。筐体１ａは、第１筐体１ｘ及び第２筐体１ｙを含む。第１筐体１ｘの一側面には、開閉式の手差しトレイ１ｄが設けられている。第２筐体１ｙは、主走査方向に延在する回動軸１ｚ（図３参照）を中心に回動して第１筐体１ｘに対して移動することで、記録位置（図１に示す位置）と保守位置（図２に示す位置）とを取り得るように構成されている。
【００２５】
筐体１ａの天板上部には、受容トレイ１ｅが設けられている。また、筐体１ａの上部には、受容トレイ１ｅに用紙Ｐを排出するための排出口１ｘ１が形成されている。排出口１ｘ１は、第１筐体１ｘに形成された開口である。第１筐体１ｘにおける排出口１ｘ１の近傍には、押圧部４０が設けられている。
【００２６】
受容トレイ１ｅは、第２筐体１ｙの上壁１ｙｔからなる受容部材１ｅ１を含み、第２筐体１ｙの移動に応じて第１筐体１ｘの側壁１ｘｓに対する角度が変化するように構成されている。側壁１ｘｓは、鉛直方向に延在し、その上端が排出口１ｘ１を画定し、その下端が受容部材１ｅ１における第１方向Ｄ１（排出口１ｘ１から用紙Ｐが排出される方向）上流側の端部と対向している。
【００２７】
具体的には、第２筐体１ｙが記録位置（図１に示す位置）にあるときの受容トレイ１ｅの位置を第１位置、第２筐体１ｙが保守位置（図２に示す位置）にあるときの受容トレイ１ｅの位置を第２位置と称し、受容トレイ１ｅは第２筐体１ｙの位置に応じて第１位置と第２位置とを取り得る。第１位置は、受容トレイ１ｅが取り得る位置のうち受容トレイ１ｅにおける第１方向Ｄ１下流側の端部が最も下方となる位置である。第２位置は、受容トレイ１ｅにおける第１方向Ｄ１下流側の端部が第１位置のときよりも上方にある位置であり、受容トレイ１ｅが取り得る位置のうち受容トレイ１ｅにおける第１方向Ｄ１下流側の端部が最も上方となる位置である。
【００２８】
受容トレイ１ｅに、着脱式トレイ２が装着されている。着脱式トレイ２は、受容トレイ１ｅ上に配置され、受容トレイ１ｅに連動するように構成されている。
【００２９】
筐体１ａの内部空間には、図３に示すように、前処理液（インクの滲みや裏抜けを防止する機能、インクの発色性や速乾性を向上させる機能等を有する液体）を吐出するヘッド１０ａ、インクを吐出するヘッド１０ｂ、２つのプラテン１５、給紙機構２０、搬送機構３０及び制御部１００が配置されている。
【００３０】
ヘッド１０ａ，１０ｂは、互いに同じ構造であって、主走査方向に長尺な略直方体形状を有する。即ち、プリンタ１は、ライン式のインクジェットプリンタである。各ヘッド１０ａ，１０ｂは、圧力室を含む流路が形成された流路ユニット、及び、圧力室の液体（前処理液又はインク）に圧力を与えるアクチュエータを含む。流路ユニットの底面は、液体を吐出するための複数の吐出口が形成された吐出面１０ｘである。ヘッド１０ａの流路ユニットには、前処理液を貯留したカートリッジ（図示略）から前処理液が供給される。ヘッド１０ｂの流路ユニットには、インクを貯留したカートリッジ（図示略）からインクが供給される。
【００３１】
プラテン１５は、ヘッド１０ａ，１０ｂ毎に設けられている。各プラテン１５は、平板状の部材である。プラテン１５は、ヘッド１０ａ，１０ｂの下方にそれぞれ配置され、鉛直方向に関して当該ヘッドの吐出面１０ｘと離隔しつつ対向している。プラテン１５の表面は、ヘッド１０ａ，１０ｂによって記録が行われる用紙Ｐを支持する支持面１５ｘである。
【００３２】
給紙機構２０は、複数枚の用紙Ｐを収容可能な給紙トレイ２１、及び、給紙トレイ２１に取り付けられた給紙ローラ２１ｒを含む。給紙トレイ２１は、筐体１ａに対して副走査方向に着脱可能である。給紙ローラ２１ｒは、制御部１００による制御の下、給紙モータ（図示略）の駆動により回転して給紙トレイ２１の最も上方にある用紙Ｐを送り出す。
【００３３】
搬送機構３０は、ガイド３１、ローラ対３２〜３８及びローラ３９ａ〜３９ｅを含む。ガイド３１は、給紙機構２０から２つのヘッド１０ａ，１０ｂ下方の吐出面１０ｘと支持面１５ｘとの間を通過して受容トレイ１ｅに至る用紙Ｐの搬送経路と、手差しトレイ１ｄからヘッド１０ａ，１０ｂ下方の吐出面１０ｘと支持面１５ｘとの間を通過して受容トレイ１ｅに至る用紙Ｐの搬送経路とを形成している。ローラ対３２〜３８及びローラ３９ａ〜３９ｅは、搬送経路に沿って配置されている。ローラ対３２〜３８は、制御部１００による制御の下、搬送モータ（図示略）の駆動により回転して、給紙機構２０により送り出された用紙Ｐに搬送力を付与する。
【００３４】
搬送機構３０によって搬送された用紙Ｐがヘッド１０ａ，１０ｂ下方の吐出面１０ｘと支持面１５ｘとの間を通過する際に、制御部１００による制御の下、ヘッド１０ａ，１０ｂが駆動して吐出口から液体を吐出する。吐出された液体が用紙Ｐに着弾することで、用紙Ｐに画像が形成される。画像が形成された（即ち、記録された）用紙Ｐは、排出口１ｘ１から第１方向Ｄ１に排出されて、受容トレイ１ｅに受容される。第１方向Ｄ１は、ローラ対３８を構成する２つのローラの共通接線を通る方向であって、主走査方向（第２方向Ｄ２）と交差する方向である。
【００３５】
受容トレイ１ｅの受容部材１ｅ１は、排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐを受容する受容面１ｅ１ａを有する。受容面１ｅ１ａは、第２筐体１ｙが記録位置にあるとき（即ち、受容トレイ１ｅが第１位置にあるとき）、第１方向Ｄ１下流側に向かって上昇するように水平面に対して傾斜している。受容部材１ｅ１における第１方向Ｄ１下流側の端部には、ストッパ１ｅＳが設けられている。ストッパ１ｅＳは、受容部材１ｅ１に対して着脱可能であり、用紙Ｐが受容面１ｅ１ａ外に飛び出すのを防止する機能を有する。
【００３６】
プラテン１５及び押圧部４０は第１筐体１ｘに支持され、ヘッド１０ａ，１０ｂ及び受容トレイ１ｅは第２筐体１ｙに支持されている。第２筐体１ｙが記録位置（図１に示す位置）にあるとき、図３に示すように、ヘッド１０ａ，１０ｂの吐出面１０ｘと支持面１５ｘとの間に記録に適した空間が形成されている。第２筐体１ｙが保守位置（図２に示す位置）にあるとき、支持面１５ｘが外部に開放されている。
【００３７】
押圧部４０は、図４（ａ）に示すように、軸４４、押圧部材４１及びアーム４２，４３を含む。軸４４は、円柱状であり、第２方向Ｄ２に延在する軸線４４ｘを中心に回転可能に、第１筐体１ｘに支持されている。押圧部材４１は、１つのセンターアーム４１ａ及び２つのサイドアーム４１ｂを含む。アーム４１ａ，４１ｂ，４２，４３は、軸４４に固定されており、軸４４の回転に伴い、軸線４４ｘを中心に共に揺動する。
【００３８】
センターアーム４１ａは、軸４４の主走査方向中央に配置されている。アーム４２，４３は、軸４４の主走査方向一端及び他端にそれぞれ配置されている。一対のサイドアーム４１ｂは、主走査方向に関してセンターアーム４１ａとアーム４２との間及びセンターアーム４１ａとアーム４３との間にそれぞれ配置されている。
【００３９】
アーム４１ａ，４１ｂ，４２，４３のうち、アーム４２，４３は排出口１ｘ１から突出せず第１筐体１ｘ内に配置されているのに対し、押圧部材４１を構成するアーム４１ａ，４１ｂは排出口１ｘ１から突出している。
【００４０】
センターアーム４１ａは、排出口１ｘ１の主走査方向中央に位置し、用紙Ｐの幅方向中央部分に接触する。一対のサイドアーム４１ｂは、排出口１ｘ１の主走査方向一端及び他端にそれぞれ位置し、用紙Ｐの幅方向一端及び他端にそれぞれ接触する。一対のサイドアーム４１ｂの長さは、互いに同じであり、センターアーム４１ａの長さよりも短い。センターアーム４１ａにおける第１方向Ｄ１下流側の先端部分４１ａｔは、上向きに湾曲している。
【００４１】
アーム４１ａ，４１ｂの裏面（排出口１ｘ１と対向する面）は、それぞれ、排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐと接触する接触面４１ａｘ，４１ｂｘである（図３及び図４（ｂ），（ｃ）参照）。以下、アーム４１ａ，４１ｂの接触面４１ａｘ，４１ｂｘを押圧部材４１の接触面４１ｘと総称する場合がある。
【００４２】
押圧部材４１は、接触面４１ｘに用紙Ｐが接触していないとき、初期位置（図４（ｂ）において実線で示す位置）を取る。このとき、押圧部材４１には外力が作用していない。押圧部材４１は、初期位置から中間位置（図４（ｂ）において破線で示す位置）を経由して最上位置（図４（ｂ）において二点鎖線で示す位置）までの揺動範囲ＳＲにおいて、揺動可能である。初期位置は、押圧部材４１が取り得る位置のうち、押圧部材４１における第１方向Ｄ１下流側の先端部分４１ｔ（センターアーム４１ａの先端部分４１ａｔ及び一対のサイドアーム４１ｂの先端部分４１ｂｔ：図４（ａ）参照）が最も下方となる位置である。中間位置は、先端部分４１ｔが初期位置のときよりも上方にある位置である。最上位置は、先端部分４１ｔが初期位置及び中間位置のときよりも上方にある位置であり、押圧部材４１が取り得る位置のうち先端部分４１ｔが最も上方となる位置である。揺動範囲ＳＲは、初期位置から中間位置までの第１範囲ＳＲ１、及び、中間位置から最上位置までの第２範囲ＳＲ２を含む。第１範囲ＳＲ１よりも第２範囲ＳＲ２の方が上方に位置する。
【００４３】
押圧部材４１は、受容トレイ１ｅに向けて搬送されてきた用紙Ｐにおける排出口１ｘ１から排出された先端が接触面４１ｘに接触したときに、用紙Ｐからの外力を受けて、揺動する。具体的には、押圧部材４１が第１範囲ＳＲ１にあるときに、用紙Ｐが受容トレイ１ｅに向けて搬送され、用紙Ｐの先端を含む部分が排出口１ｘ１から排出されて、用紙Ｐの先端が接触面４１ｘに接触する。すると、用紙Ｐからの外力が押圧部材４１に作用して、押圧部材４１が第１範囲ＳＲ１から第２範囲ＳＲ２に向けて揺動し、第２範囲ＳＲ２に至る。その後押圧部材４１は、第２範囲ＳＲ２から第１範囲ＳＲ１に向けて揺動し、初期位置に至ったとき、又は、接触面４１ｘが受容面１ｅ１ａに受容された用紙Ｐと接触したときに静止する。用紙Ｐは、押圧部材４１を第１範囲ＳＲ１から第２範囲ＳＲ２に向けて揺動させた後、ストッパ１ｅＳに向かう。そして用紙Ｐは、先端がストッパ１ｅＳに接触した後、受容面１ｅ１ａに落下し、受容面１ｅ１ａに支持されつつ第１方向Ｄ１と逆の方向に移動して、後端が側壁１ｘｓに接触したときに静止する。
【００４４】
また、押圧部材４１は、受容面１ｅ１ａに受容された用紙Ｐの量に応じて、揺動する（図４（ｃ）参照）。ここで、「受容面１ｅ１ａに受容された用紙Ｐの量」とは、「受容面１ｅ１ａに受容された用紙Ｐ全体の厚み」を意味する。
【００４５】
具体的には、押圧部材４１は、接触面４１ｘに用紙Ｐが接触していないとき、及び、接触面４１ｘに受容面１ｅ１ａに受容された所定量以下の用紙Ｐが接触しているとき、第１範囲ＳＲ１内の位置を取る。所定量の用紙Ｐが受容面１ｅ１ａに受容され、接触面４１ｘが当該用紙Ｐのうち最も上方にある用紙Ｐと接触しているとき、押圧部材４１は中間位置（図４（ｃ）において実線で示す位置）を取る。図４（ｃ）において破線で示す位置は、初期位置である。
【００４６】
本実施形態では、最上位置が第４位置に該当し、第１範囲ＳＲ１内の位置が第３位置に該当する。
【００４７】
なお、図４（ｂ），（ｃ）では押圧部材４１を構成するアーム４１ａ，４１ｂのうちセンターアーム４１ａのみを示しているが、一対のサイドアーム４１ｂも軸４４からセンターアーム４１ａと同じ方向に突出している。
【００４８】
このように、押圧部材４１は、接触面４１ｘが排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐと接触して当該用紙Ｐを受容トレイ１ｅに向けて押圧するように構成されている。押圧部材４１は、受容トレイ１ｅからの用紙Ｐの落下を防止する機能、用紙Ｐのカールを抑制する機能等を有する。また、押圧部材４１は、軸線４４ｘを中心に揺動することで、側壁１ｘｓに対する角度が変化するように構成されている。
【００４９】
アーム４３には、満載センサ４３Ｓが取り付けられている。満載センサ４３Ｓは、発光部及び発光部と対向して配置された受光部を有し、発光部が発した光を受光部が受光したときにＯＮ信号、受光しないときにＯＦＦ信号を出力する。押圧部材４１が第１範囲ＳＲ１にあるとき、発光部が発した光は、アーム４３によって遮られ、受光部によって受光されないため、満載センサ４３ＳはＯＦＦ信号を出力する。押圧部材４１が第２範囲ＳＲ２にあるとき、発光部が発した光は、アーム４３によって遮られることなく、受光部によって受光されるため、満載センサ４３ＳはＯＮ信号を出力する。制御部１００は、満載センサ４３Ｓから所定時間以上ＯＮ信号を受信した場合、受容面１ｅ１ａに所定量の用紙Ｐが受容されたと判断する。
【００５０】
制御部１００は、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、Ｉ／Ｆ（Interface）及びＩ／Ｏ（Input/Output Port）を含む。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行するプログラム等の固定データを記憶している。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行するために必要なデータを一時的に記憶する。ＡＳＩＣは、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）を行う。Ｉ／Ｆは、外部装置（例えば、プリンタ１に接続されたＰＣ）とデータの送受信を行う。Ｉ／Ｏは、各種センサと信号の送受信を行う。ＣＰＵは、制御部１００に含まれるＣＰＵ以外の各部と電気的に接続されており、各部から受信したデータに基づいて制御を行う。
【００５１】
着脱式トレイ２は、図５に示すように、排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐを受容する受容面２ａｘを有する受容部材２ａ、及び、受容面２ａｘから突出すると共に第２方向Ｄ２に移動可能に受容部材２ａに取り付けられた一対の位置決め部材２ｂを含む。一対の位置決め部材２ｂは、着脱式トレイ２が受容トレイ１ｅに装着された状態において、排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐと第２方向Ｄ２に対向して用紙Ｐの第２方向Ｄ２の位置決めを行うように構成されている。受容部材２ａにおける第１方向Ｄ１下流側の端部には、ストッパ２Ｓが設けられている。ストッパ２Ｓは、受容面２ａｘから突出すると共に、第１方向Ｄ１に移動可能である。ストッパ２Ｓは、受容部材２ａに対して着脱可能であり、用紙Ｐが受容面２ａｘ外に飛び出すのを防止する機能を有する。
【００５２】
ここで、一対の位置決め部材２ｂは、一対のサイドアーム４１ｂのそれぞれと第２方向Ｄ２の位置が部分的又は全体的に一致する場合がある。この状態で、ユーザの手動や制御部１００による筐体移動機構（図示略）の制御等によって、第２筐体１ｙが記録位置から保守位置に向けて移動する（即ち、受容トレイ１ｅが図６に示す第１位置から第２位置に向けて移動する）と、先ず、図７に示すように、各位置決め部材２ｂは、各サイドアーム４１ｂと対向する面２ｂｘにおいて、各サイドアーム４１ｂの先端部分４１ｂｔ（詳細には、先端の端面）と接触する。つまり、受容トレイ１ｅが第１位置から第２位置に向けて移動するときに各サイドアーム４１ｂにおいて各位置決め部材２ｂと最初に接触する初期接触個所は、先端部分４１ｂｔにある。またこのとき、各位置決め部材２ｂの面２ｂｘのうち先端部分４１ｂｔとの接触部２ｂｐから第１方向Ｄ１上流側の部分２ｂｘ１に対する軸線４４ｘと先端部分４１ｂｔとを結ぶ線分Ｌのなす角度θは９０度未満（好ましくは４５度未満）となっている。
【００５３】
各サイドアーム４１ｂは、受容トレイ１ｅが第１位置から移動を開始する時点では第１範囲ＳＲ１（図４（ｃ）参照）にあるが、図７に示すように各位置決め部材２ｂと接触した後、さらに受容トレイ１ｅが第２位置に向けて移動すると、各位置決め部材２ｂからの押圧力を受けて、最上位置に向けて移動する（図８及び図９参照）。換言すると、各位置決め部材２ｂが各サイドアーム４１ｂと第２方向Ｄ２の位置が一致した状態で受容トレイ１ｅが第１位置から第２位置に向けて移動すると、各位置決め部材２ｂが各サイドアーム４１ｂを押して各サイドアーム４１ｂを第１範囲ＳＲ１から最上位置に向けて移動させる。
【００５４】
各位置決め部材２ｂが各サイドアーム４１ｂを押して各サイドアーム４１ｂを第１範囲ＳＲ１から最上位置に向けて移動させる間、各位置決め部材２ｂは各サイドアーム４１ｂの先端部分４１ｂｔとの接触を維持する。この間、各サイドアーム４１ｂの先端部分４１ｂｔは、各位置決め部材２ｂの面２ｂｘに摺接しながら、上方に移動する。またこの間、各位置決め部材２ｂの面２ｂｘにおける接触部２ｂｐの位置が第１方向Ｄ１下流側に移動し、角度θが徐々に小さくなるが、角度θが９０度未満という条件は維持される。
【００５５】
受容トレイ１ｅが第２位置に到達すると同時に、各サイドアーム４１ｂが最上位置に到達する（図９参照）。このとき、各サイドアーム４１ｂの接触面４１ｂｘが各位置決め部材２ｂの面２ｂｘと接触し、角度θは、各位置決め部材２ｂが各サイドアーム４１ｂを押して各サイドアーム４１ｂを第１範囲ＳＲ１から最上位置に向けて移動させる間において、最も小さい値となる。
【００５６】
以上に述べたように、本実施形態の着脱式トレイ２によれば、各位置決め部材２ｂが各サイドアーム４１ｂと第２方向Ｄ２の位置が一致した状態で受容トレイ１ｅが第１位置から第２位置に向けて移動すると、各位置決め部材２ｂが各サイドアーム４１ｂと接触するが、各位置決め部材２ｂが各サイドアーム４１ｂの先端部分４１ｂｔと接触するときには角度θが９０度未満という条件が成立するため、各サイドアーム４１ｂが第１範囲ＳＲ１から最上位置に向けてスムーズに移動することになる。これにより、サイドアーム４１ｂ及び位置決め部材２ｂの変形や破損を抑制することができる。
【００５７】
各位置決め部材２ｂは、各位置決め部材２ｂが各サイドアーム４１ｂを押して各サイドアーム４１ｂを第１範囲ＳＲ１から最上位置に向けて移動させる間において、各サイドアーム４１ｂの先端部分４１ｂｔとの接触を維持するように構成されている。当該構成によれば、後述する第２部品を採用しなくとも、各サイドアーム４１ｂが第１範囲ＳＲ１から最上位置に向けてスムーズに移動すること（ひいては、サイドアーム４１ｂ及び位置決め部材２ｂの変形や破損を抑制すること）を確実に実現することができる。
【００５８】
続いて、本発明の第２実施形態に係る着脱式トレイ２２について説明する。着脱式トレイ２２は、位置決め部材の構成を除き、第１実施形態に係る着脱式トレイ２と同じ構成である。
【００５９】
着脱式トレイ２２は、図１０に示すように、受容面２ａｘから突出すると共に第２方向Ｄ２に移動可能に受容部材２ａに取り付けられた一対の位置決め部材２２ｂを含む。各位置決め部材２２ｂは、第１方向Ｄ１の上流側に配置された上流部品２２ｘと、第１方向Ｄ１の下流側に配置されかつ上流部品２２ｘから第１方向Ｄ１に離隔した下流部品２２ｙとを含む。上流部品２２ｘと下流部品２２ｙとの間に、位置決め部材２２ｂを第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３に貫通した孔２２ｚが形成されている。
【００６０】
上流部品２２ｘは、受容面２ａｘと直交する第３方向Ｄ３の成分を含む方向に移動不能に受容部材２ａに取り付けられた第１部品２２ｘ１と、第３方向Ｄ３の成分を含む方向に移動可能に第１部品２２ｘ１に取り付けられた第２部品２２ｘ２とを含む。第２部品２２ｘ２は、位置決め部材２２ｂにおける第１方向Ｄ１の上流側端部から第１方向Ｄ１の中央までの上流領域Ｒの少なくとも一部に配置されている。
【００６１】
第２部品２２ｘ２は、第５位置（図１０〜図１４に示す位置）と、第６位置（図１６に示す位置）とを取り得る。第５位置は、第２部品２２ｘ２が取り得る位置のうち第１部品２２ｘ１からの第３方向Ｄ３の突出量が最も大きい位置である。第６位置は、第１部品２２ｘ１からの第３方向Ｄ３の突出量が第５位置のときよりも小さい位置であり、第２部品２２ｘ２が取り得る位置のうち第１部品２２ｘ１からの第３方向Ｄ３の突出量が最も小さい位置である。
【００６２】
第２部品２２ｘ２は、第２部品２２ｘ２に外力が作用していないとき、ばね２２ｓの付勢力によって第５位置に保持されている。ばね２２ｓは、一端が第２部品２２ｘ２、他端が第１部品２２ｘ１に固定されており、第２部品２２ｘ２が第６位置から第５位置に向かうように付勢している。ばね２２ｓの付勢力は、押圧部材４１を最上位置から第１範囲ＳＲ１に向けて付勢する力（例えば、押圧部材４１の自重による力、押圧部材４１が最上位置から第１範囲ＳＲ１に向かうように付勢するばねの付勢力等）よりも大きい。
【００６３】
第２部品２２ｘ２に形成されたスリットＡに、第１部品２２ｘ１の表面に形成された凸部Ｂが挿入されている。凸部Ｂは、第２部品２２ｘ２が第５位置にあるときスリットＡの下端に配置されており、第２部品２２ｘ２が第５位置から第６位置に向けて移動するときにスリットＡ内を移動し、第２部品２２ｘ２が第６位置に到達したときスリットＡの上端に配置される。
【００６４】
各位置決め部材２２ｂが各サイドアーム４１ｂと第２方向Ｄ２の位置が部分的又は全体的に一致した状態で、ユーザの手動や制御部１００による筐体移動機構（図示略）の制御等によって、第２筐体１ｙが記録位置から保守位置に向けて移動する（即ち、受容トレイ１ｅが図１１に示す第１位置から第２位置に向けて移動する）と、先ず、図１２に示すように、各位置決め部材２２ｂは、各サイドアーム４１ｂと対向する面（第２部品２２ｘ２の上面）２２ｂｘにおいて、各サイドアーム４１ｂの先端部分４１ｂｔと接触する。つまり、本実施形態においても、第１実施形態と同様、受容トレイ１ｅが第１位置から第２位置に向けて移動するときに各サイドアーム４１ｂにおいて各位置決め部材２２ｂと最初に接触する初期接触個所は、先端部分４１ｂｔにある。またこのとき、各位置決め部材２２ｂの面２２ｂｘのうち先端部分４１ｂｔとの接触部２２ｂｐから第１方向Ｄ１上流側の部分２２ｂｘ１に対する軸線４４ｘと先端部分４１ｂｔとを結ぶ線分Ｌのなす角度θは９０度未満となっている。
【００６５】
各サイドアーム４１ｂは、受容トレイ１ｅが第１位置から移動を開始する時点では第１範囲ＳＲ１（図４（ｃ）参照）にあるが、図１２に示すように各位置決め部材２２ｂと接触した後、さらに受容トレイ１ｅが第２位置に向けて移動すると、各位置決め部材２２ｂの第５位置にある第２部品２２ｘ２からの押圧力を受けて、最上位置に向けて移動する（図１３及び図１４参照）。換言すると、各位置決め部材２２ｂが各サイドアーム４１ｂと第２方向Ｄ２の位置が一致した状態で受容トレイ１ｅが第１位置から第２位置に向けて移動すると、各位置決め部材２２ｂの第５位置にある第２部品２２ｘ２が各サイドアーム４１ｂを押して各サイドアーム４１ｂを第１範囲ＳＲ１から最上位置に向けて移動させる。
【００６６】
このとき、各位置決め部材２２ｂの第５位置にある第２部品２２ｘ２は、図１２に示すように各サイドアーム４１ｂの先端部分４１ｂｔと接触した後、先端部分４１ｂｔとの接触を維持せず、図１３に示すように各サイドアーム４１ｂの接触面４１ｂｘと接触する。その後、各位置決め部材２２ｂの第５位置にある第２部品２２ｘ２は、図１３及び図１４に示すように、各サイドアーム４１ｂの接触面４１ｂｘに摺接しながら、各サイドアーム４１ｂの接触面４１ｂｘにおける第１方向Ｄ１上流側に移動し、各サイドアーム４１ｂにおける先端部分４１ｂｔとは反対側の基端部分４１ｂｒと接触する。このとき、押圧部材４１が最上位置に到達する。
【００６７】
その後、さらに受容トレイ１ｅが第２位置に向けて移動すると、各位置決め部材２２ｂの第５位置にある第２部品２２ｘ２は、最上位置にある各サイドアーム４１ｂに押されて、ばね２２ｓの付勢力に抗して第５位置から第６位置に向けて移動する（図１５及び図１６参照）。この間、各位置決め部材２２ｂの第５位置にある第２部品２２ｘ２は各サイドアーム４１ｂの基端部分４１ｂｒとの接触を維持する。
【００６８】
受容トレイ１ｅが第２位置に到達すると同時に、各位置決め部材２２ｂの第２部品２２ｘ２が第６位置に到達する（図１６参照）。このとき、各サイドアーム４１ｂの接触面４１ｂｘが各位置決め部材２２ｂの面２２ｂｘと接触している。
【００６９】
以上に述べたように、本実施形態の着脱式トレイ２２によれば、各位置決め部材２２ｂが各サイドアーム４１ｂと第２方向Ｄ２の位置が一致した状態で受容トレイ１ｅが第１位置から第２位置に向けて移動すると、各位置決め部材２２ｂが各サイドアーム４１ｂと接触するが、各位置決め部材２２ｂが各サイドアーム４１ｂの先端部分４１ｂｔと接触するときには角度θが９０度未満という条件が成立するため、各サイドアーム４１ｂが第１範囲ＳＲ１から最上位置に向けてスムーズに移動することになる。これにより、サイドアーム４１ｂ及び位置決め部材２２ｂの変形や破損を抑制することができる。
【００７０】
なお、各位置決め部材２２ｂが各サイドアーム４１ｂの先端部分４１ｂｔと接触するときには、上記課題（サイドアーム４１ｂ及び位置決め部材２２ｂの変形や破損）が生じ得るため、上記のような角度条件が必要であるが、各位置決め部材２２ｂが各サイドアーム４１ｂの先端部分４１ｂｔ以外の部分と接触するときには、上記課題が生じない（具体的には、各サイドアーム４１ｂに過度な負荷がかからず、各サイドアーム４１ｂが第１範囲ＳＲ１から最上位置に向けてスムーズに移動する）ため、上記のような角度条件は不要である。
【００７１】
各位置決め部材２２ｂの上流部品２２ｘは、受容面２ａｘと直交する第３方向Ｄ３の成分を含む方向に移動不能に受容部材２ａに取り付けられた第１部品２２ｘ１と、第３方向Ｄ３の成分を含む方向に移動可能に第１部品２２ｘ１に取り付けられた第２部品２２ｘ２とを含む。この場合、位置決め部材２２ｂが第２部品２２ｘ２を含まない場合に比べ、多くの用紙Ｐに対する第２方向Ｄ２の位置決めを行うことができる。
【００７２】
各位置決め部材２２ｂが各サイドアーム４１ｂと第２方向Ｄ２の位置が一致した状態で受容トレイ１ｅが第１位置から第２位置に向けて移動すると、各位置決め部材２２ｂの第２部品２２ｘ２が各サイドアーム４１ｂを押して各サイドアーム４１ｂを第１範囲ＳＲ１から最上位置に向けて移動させ、かつ、各位置決め部材２２ｂの第２部品２２ｘ２が各サイドアーム４１ｂに押されてばね２２ｓの付勢力に抗して第５位置から第６位置に向けて移動する。この場合、ばね２２ｓを用いて上記のような構成を実行的に実現することができる。
【００７３】
各位置決め部材２２ｂが各サイドアーム４１ｂと第２方向Ｄ２の位置が一致した状態で受容トレイ１ｅが第１位置から第２位置に向けて移動すると、各位置決め部材２２ｂの第５位置にある第２部品２２ｘ２が各サイドアーム４１ｂを押して各サイドアーム４１ｂを第１範囲ＳＲ１から最上位置に向けて移動させ、その後、各位置決め部材２２ｂの第２部品２２ｘ２が最上位置にある各サイドアーム４１ｂに押されて、ばね２２ｓの付勢力に抗して第５位置から第６位置に向けて移動する。この間、各位置決め部材２２ｂの第５位置にある第２部品２２ｘ２は各サイドアーム４１ｂの基端部分４１ｂｒとの接触を維持する。当該構成によれば、第２部品２２ｘ２が第５位置から第６位置に向けて移動する間に押圧部材４１にかかる負荷を小さくすることができ、押圧部材４１の変形や破損をより確実に抑制することができる。
【００７４】
ばね２２ｓの付勢力は、押圧部材４１を最上位置から第１範囲ＳＲ１に向けて付勢する力よりも大きい。これは、下記の観点に基づくものである。即ち、押圧部材４１は排出された用紙Ｐによって揺動して第１範囲ＳＲ１から最上位置に向けて移動する必要があるため、押圧部材４１を最上位置から第１範囲ＳＲ１に向けて付勢する力は比較的小さいことが望ましい。一方、第２部品２２ｘ２は排出された用紙Ｐによって第５位置から第６位置に向けて移動しない方がよいため、ばね２２ｓの付勢力は比較的大きいことが望ましい。そこで、上記のように付勢力の大小関係を設定することにより、第５位置にある第２部品２２ｘ２が押圧部材４１を押して押圧部材４１を第１範囲ＳＲ１から最上位置まで移動させ、その後、第２部品２２ｘ２が最上位置にある押圧部材４１に押されてばね２２ｓの付勢力に抗して第５位置から第６位置に向けて移動するという構成を、簡単かつ確実に実現することができる。
【００７５】
第２部品２２ｘ２は、各位置決め部材２２ｂの上流領域Ｒの少なくとも一部に配置されている。角度θが９０度未満という条件を満たそうとすると、位置決め部材２２ｂにおいて特に上流領域Ｒの部分の高さを低くする必要があり、第２方向Ｄ２の位置決めを適切に行うことができる用紙Ｐの量が制限されるという問題が生じ得る。そこで、上記のように位置決め部材２２ｂにおける上流領域Ｒの少なくとも一部に第２部品２２ｘ２を配置し、当該部分において第２部品２２ｘ２を第５位置に保持することで、多くの用紙Ｐに対する第２方向Ｄ２の位置決めを行うことができ、上記問題を解決することができる。
【００７６】
各位置決め部材２２ｂは、第２方向Ｄ２に貫通した孔２２ｚを有する。当該構成によれば、孔２２ｚを利用して、着脱式トレイ２２から用紙Ｐを取り出す作業を容易に行うことができる。また、排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐが受容面２ａｘに受容される際に、孔２２ｚから空気を逃がすことができ、用紙Ｐを受容面２ａｘに確実に受容することができる。
【００７７】
各位置決め部材２２ｂは、第１方向Ｄ１の上流側に配置された上流部品２２ｘと、第１方向Ｄ１の下流側に配置されかつ上流部品２２ｘから第１方向Ｄ１に離隔した下流部品２２ｙとを含み、上流部品２２ｘと下流部品２２ｙとの間に孔２２ｚが形成されている。当該構成によれば、上流部品２２ｘと下流部品２２ｙとで、孔２２ｚを効率よく形成することができる。
【００７８】
続いて、本発明の第３実施形態に係るプリンタ３０１、及び、本発明の第４実施形態に係るプリンタ４０１について説明する。プリンタ３０１は、図１７に示すように、第１実施形態に係る着脱式トレイ２を有し、受容トレイ１ｅが着脱式トレイ２の構成要素である受容部材２ａ及び位置決め部材２ｂを含む。つまり、第３実施形態において、着脱式トレイ２の構成要素である受容部材２ａ及び位置決め部材２ｂは、受容トレイ１ｅに着脱不能に取り付けられており、受容トレイ１ｅと一体となっている。プリンタ４０１は、図１８に示すように、第２実施形態に係る着脱式トレイ２２を有し、受容トレイ１ｅが着脱式トレイ２２の構成要素である受容部材２ａ及び位置決め部材２２ｂを含む。つまり、第４実施形態において、着脱式トレイ２２の構成要素である受容部材２ａ及び位置決め部材２２ｂは、受容トレイ１ｅに着脱不能に取り付けられており、受容トレイ１ｅと一体となっている。
【００７９】
第３及び第４実施形態のプリンタ３０１；４０１によれば、それぞれ第１及び第２実施形態に係る着脱式トレイ２；２２と同様の効果を得ることができると共に、以下のような効果を得ることができる。即ち、プリンタ３０１；４０１が第１筐体１ｘ及び第２筐体１ｙを含み、第２筐体１ｙが記録位置（図１に示す位置）と保守位置（図２に示す位置）とを取り得るように構成されている。これにより、第２筐体１ｙを保守位置に保持して、ヘッド１０ａ，１０ｂと支持面１５ｘとの間にジャムした用紙Ｐを取り出す作業（ジャム処理）を行うことができる。また、第２筐体１ｙを記録位置から保守位置に移動させるときに、受容トレイ１ｅが第１位置から第２位置に移動し、押圧部材４１及び位置決め部材２ｂ；２２ｂの変形や破損の問題が生じ得るが、本発明によれば当該問題を抑制することができる。
【００８０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００８１】
・排出装置において着脱式トレイが装着される位置（即ち、排出装置における受容トレイの位置）は、筐体の上部に限定されず、筐体の側部等であってもよい。
・受容面は、水平面に対して交差せず、水平面に平行であってもよい。
・押圧部材は、媒体の幅方向の任意の位置に接触するように配置されてよい。
・押圧部材は、上述の実施形態では３つの部品（１つのセンターアーム４１ａ及び２つのサイドアーム４１ｂ）を含むが、これに限定されず、１以上の任意の数の部品を含んでよい。
・第２方向は、第１方向と交差する方向であればよく、第１方向と直交することに限定されない。
・受容トレイは、筐体の移動に応じてではなく、独立して移動してもよい。
・第１位置は、受容トレイが取り得る位置のうち、受容トレイにおける第１方向下流側の端部が最も下方となる位置に限定されない。また、第２位置は、受容トレイが取り得る位置のうち、受容トレイにおける第１方向下流側の端部が最も上方となる位置に限定されない。
・第３位置は、第１範囲ＳＲ１内の位置に限定されず、押圧部材が取り得る位置のうち、先端部分が第４位置のときよりも下方となる任意の位置であってよい。また、第４位置は、押圧部材が取り得る位置のうち、先端部分が最も上方となる位置に限定されない。
・受容トレイが第１位置から第２位置に向けて移動するときに押圧部材において位置決め部材と最初に接触する初期接触個所は、先端部分に限定されず、先端部分以外の任意の部分であってよい。なお、先端部分とは、押圧部材の先端に設けられた端面を含む部分をいう。例えば、押圧部材が上述の実施形態に係るサイドアーム４１ｂのように平板状の場合、先端部分は、先端の端面であって、接触面又は接触面と反対側の面を含まない。一方、押圧部材が湾曲した形状の場合、先端部分は、先端の端面のみならず、接触面又は接触面と反対側の面（上述の実施形態に係るセンターアーム４１ａのように上向きに湾曲した形状の場合は接触面）における先端の端面の近傍部分を含む。
・位置決め部材は、上述の実施形態では一対で構成されているが、これに限定されず、１以上の任意の数であってよい。また、本発明に係る着脱式トレイ、又は、本発明に係る排出装置の受容トレイは、第２方向に移動可能な位置決め部材と、第２方向に移動不能な部材とで、媒体の第２方向の位置決めを行ってもよい。
・位置決め部材が複数ある場合には、複数の位置決め部材のうちの少なくとも１つが押圧部材と第２方向の位置が一致した状態で受容トレイが第１位置から第２位置に向けて移動するときに、当該少なくとも１つの位置決め部材について、角度条件が成立すればよい。
・第１実施形態の位置決め部材２ｂに、第２実施形態の第２部品２２ｘ２を取り付けてもよい。この場合、第２実施形態の位置決め部材２２ｂにおいて孔２２ｚを省略した形態となる。
・第１実施形態の位置決め部材２ｂに、第２方向に貫通した孔を設けてもよい。
・孔は、上流部品と下流部品との間に形成されることに限定されない。孔は、位置決め部材を第３方向に貫通しなくてよい。また、孔はなくてもよい。
・第２部品は、位置決め部材の上流領域以外の領域に配置されてもよい。
・第２部品は、押圧部材が第４位置に到達した後に、押圧部材に押されて第５位置から第６位置に移動することに限定されず、押圧部材が第３位置から第４位置に移動する間に、押圧部材に押されて第５位置から第６位置に移動してもよい。
・記録部は、ライン式に限定されず、シリアル式であってもよい。また、記録部は、インクジェット式に限定されず、レーザー式、サーマル式等であってもよい。
・排出装置に含まれる記録部の数は、任意であり、１つに限定されず、複数であってもよい。
・第２筐体は、回動によって第１筐体に対して移動することに限定されない。例えば、第２筐体は、鉛直方向の成分を含む方向の直進動作によって、第１筐体に対して移動してもよい。
・排出装置は、第１筐体及び第２筐体を含むことに限定されない。例えば、排出装置が１の筐体を含み、受容トレイが筐体の移動に応じてではなく独立して移動してもよい。
・排出装置は、プリンタに限定されない。
・媒体は、用紙に限定されず、布等であってもよい。また、媒体は、記録されるものに限定されず、記録されないものであってもよい。                                                            
【符号の説明】
【００８２】
１；３０１；４０１  インクジェットプリンタ（排出装置）
１ｅ  受容トレイ
１ｘ  第１筐体
１ｘ１  排出口
１ｙ  第２筐体
２；２２  着脱式トレイ
２ａ  受容部材
２ａｘ  受容面
２ｂ；２２ｂ  位置決め部材
２ｂｐ；２２ｂｐ  先端部分との接触部
２２ｓ  ばね（付勢部材）
２２ｘ  上流部品
２２ｘ１  第１部品
２２ｘ２  第２部品
２２ｙ  下流部品
２２ｚ  孔
１０ａ，１０ｂ  ヘッド（記録部）
１５  プラテン（支持部）
１５ｘ  支持面
３０  搬送機構（排出機構）
４１  押圧部材
４１ｂ  サイドアーム（押圧部材）
４１ｂｘ，４１ｘ  接触面
４１ｂｔ  先端部分
４１ｂｒ  基端部分
４４ｘ  軸線
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
Ｄ３  第３方向
Ｌ  線分
Ｐ  用紙（媒体）
θ  角度
【図１】
0006520034.tif 000002
【図２】
0006520034.tif 000003
【図３】
0006520034.tif 000004
【図４】
0006520034.tif 000005
【図５】
0006520034.tif 000006
【図６】
0006520034.tif 000007
【図７】
0006520034.tif 000008
【図８】
0006520034.tif 000009
【図９】
0006520034.tif 000010
【図１０】
0006520034.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006520034.tif 000013
【図１３】
0006520034.tif 000014
【図１４】
0006520034.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0006520034.tif 000017
【図１７】
0006520034.tif 000018
【図１８】
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