(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の挟持部材を備え、
上記一対の挟持部材であって、互いに対向する一対の対向面のうち一方の対向面には、第１の端子を設け、
上記一対の対向面の少なくともいずれか一方には第２の端子を設け、
上記両挟持部材の少なくともいずれか一方であって、上記一対の対向面以外の部分には第３の端子を設け、
上記第１の端子を接地回線に接続し、
上記第２又は第３の端子がアースに接続したことを確認するための確認回路を設け、
この確認回路に上記第２及び第３の端子を接続するとともに、
上記第２，３の端子が絶縁樹脂製の端子保持部材に間隔を保って設けられ、上記第１の端子と第２の端子、上記第１の端子と第３の端子とが互いに接触しない位置関係を保ち、これら第１の端子と第２，３の端子との間を電気的絶縁状態に維持する構成にした接地確認装置。
【請求項２】
上記確認回路には、
確認用発光体と、上記第２の端子又は第３の端子のいずれかが接地されたときに導通するスイッチング素子と、
上記スイッチング素子が導通したとき、上記確認用発光体を発光させるための電源と
を備えた請求項１に記載の接地確認装置。
【請求項３】
上記第３の端子は、上記挟持部材に対し着脱自在に設けられた請求項１又は２に記載の接地確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、可燃性溶剤や粉体などを入れる金属製の容器や、床面などが、きっちりと接地されているかどうかを確認するための接地確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
可燃性溶剤を取り扱う現場で、静電気放電の火花による着火事故の多くは、接地不良により帯電した導体と、接地された導体間で生じる火花放電が原因となって発生する。
このような火花放電に起因する着火事故は、接地を適切に行うことで未然に防止することができる。
例えば、可燃性溶剤をドラム缶等の容器に充填する工程で火花放電を起こすと、着火事故を引き起こしてしまうが、このような着火事故のほとんどは、容器の接地不良など、静電気対策の基本的なことが原因になっている。
【０００３】
そこで、金属製の上記容器を確実に接地することが望まれる。容器が接地されているかどうかは、人の感覚で判断し難いので、従来は、例えば特許文献１に開示された接地装置を用いて、上記容器を接地させながらその接地状況を確認していた。
上記特許文献１に開示された従来の接地装置は、金属製の一対の挟持部材からなる２組のクリップを備え、これらクリップを構成する一方の挟持部材を、接地状況を検知する確認回路に接続させるとともに、他方の挟持部材を接地側配線に接続している。上記確認回路には、確認用発光体とこの確認用発光体の電源とを備えている。
このような従来の接地装置は、一方のクリップで上記容器などを挟持し、他方のクリップで確実に接地された接地部材を挟持し、上記容器を接地させながらその接地状況を確認用発光体の発光によって視覚的に確認できるようにしたものである。
【０００４】
上記従来の接地装置は、容器などを接地させながら、その接地状況を確認することができる装置であるが、工場などでは、上記ドラム缶を載置した床面や、金属製の接地板など、予め接地されているべき対象の接地状況を確認することも必要である。
床面を接地させれば、そこに載置された容器だけでなく、人の帯電も防止できる。帯電した人がいると火花放電による火災発生などの危険だけでなく、静電気敏感デバイスなどを破壊してしまうこともあるため、床面の接地は重要である。そのため、本来接地されているべき床面などがしっかり接地されているか否かを確認することも必要である。
【０００５】
しかし、上記従来の接地装置は、上記したように、クリップ状の一対の挟持体でドラム管などを挟んで、それを接地させながら接地状況を確認するものである。
そのため、上記従来の接地装置を用いて床面の設置状況を確認しようとすると、クリップを開き、そのクリップを構成する一対の挟持部材のうち、確認回路が接続されている一方の挟持部材のみを床面に接触させなければならない。
ところが、上記のように、クリップを開いた状態を維持して一方の挟持部材のみを、床面に接触させる操作はやりにくい。
【０００６】
仮に、何も挟持しない状態でクリップが閉じて、金属製の一対の挟持部材が接触してしまうと、一方の挟持部材が、他方の挟持部材を介して接地側配線と電気的に導通してしまうことがあり、一方の挟持部材を接触させた床面がもともと接地されているのか、上記接地確認装置によって接地されたのか区別できなくなってしまう。つまり、上記床面が本当に接地されているのかどうかを確認することはできなかった。
そこで、床面などの接地状況だけを確認する際には、通常、導通確認ができる絶縁抵抗計を用いてその一対の検出端子をそれぞれ、床面と建物に予め設けられたアース端子とに接触させてその間の導通を確認するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０４８０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
様々な装置が接地されている現場では、接地されているはずの床面などの接地状況を確認するだけでなく、可燃性溶剤の容器としてのドラム缶などを確実に接地させることも必要である。例えば、絶縁抵抗計によってアースとの導通を確認し、接地されていないことが分かった場合に、床面など上記接地装置で挟持できないものは、本来のアース配線を接続し直し、上記クリップ状の挟持部材で挟持できるドラム缶などでは、上記接地装置を用いて確実に接地させるようにしていた。
つまり、必要個所の確実な接地のためには、アースとの導通だけを確認するための絶縁抵抗計と、積極的に接地させて、その状況を確認する上記接地確認装置との両方が必要であった。
【０００９】
そして、接地状況の確認だけで済むのか、改めて接地させなければならないのかは、予め正確に予測できないため、接地させながら接地確認をする接地確認装置と、導通確認のみを行なう絶縁抵抗計との両方を準備しておく必要があり、それらを場合によって使い分けなければならず、装置コストが嵩むうえ、接地確認の作業性が悪いという問題もあった。
【００１０】
この発明の目的は、確認対象の形状にかかわりなく、その接地状態を簡単かつ正確に確認する機能と、対象物を確実に接地させながら接地状況を確認する機能とを併せ持った接地確認装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、互いに対向する一対の挟持部材を備え、上記一対の挟持部材であって、互いに対向する一対の対向面のうち一方の対向面には、第１の端子を設け、上記一対の対向面の少なくともいずれか一方には第２の端子を設け、上記両挟持部材の少なくともいずれか一方であって、上記一対の対向面以外の部分には第３の端子を設け、上記第１の端子を接地回線に接続し、上記第２又は第３の端子がアースに接続したことを確認するための確認回路を設け、この確認回路に上記第２及び第３の端子を接続するとともに、上記第２，３の端子が絶縁樹脂製の端子保持部材に間隔を保って設けられ、上記第１の端子と第２の端子、上記第１の端子と第３の端子とが互いに接触しない位置関係を保ち、これら第１の端子と第２，３の端子との間を電気的絶縁状態に維持する構成にしたことを特徴とする。
【００１２】
第２の発明は、上記確認回路が、確認用発光体と、上記第２の端子あるいは第３の端子のいずれかが接地されたときに導通するスイッチング素子と、上記スイッチング素子が導通したとき、上記確認用発光体を発光させるための電源とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
第３の発明は、上記第３の端子が、上記挟持部材に対し着脱自在に設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明によれば、１つの接地確認装置で、挟持部材で挟持して接地対象物を接地させることができるとともに、床など挟持できないような様々な形状の物体についても接地状況を、簡単かつ確実に確認することができる。そのため、接地確認のみのための装置と、接地させながら状況を確認させる接地装置とを別々に用意する必要がなく、経済的で、しかも作業性もよくなる。
第２の発明によれば、確認対象の接地状況を確認用発光体の発光によって視覚的に認識することができる。
【００１５】
第３の発明によれば、確認対象の表面性に応じた様々な形状の第３の端子を用いることができる。例えば、確認対象が平面の場合には、先端が平坦な端子を用い、塗料などの被覆がある場合にはそれを突き破る尖端を備えた端子に取り換えることができる。これにより、端子と確認対象との接触を確実にすることができる。
また、繰り返しの使用によって端子の先端が摩耗したり変形したりした場合にも、新たな端子に交換することで、接触性能を維持できる。
特に第３の端子を確認対象に接触させる際には、第１，２の端子のように挟持力が作用せず、人が手で押し付ける必要があるので、確認対象の表面に適した尖端形状を選択できることは有用である。
さらに、第３の端子の先端は外部に露出するので、必要以上に鋭い尖端を有する端子を備えていると危険な場合もある。上記したように塗料などの被覆を突き破る必要があるときにのみ、尖端を備えた端子を取り付け、その他の場合には、平面や丸みを帯びた先端の端子を用いるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の挟持部材の外観図である。
【図２】第１実施形態の端子保持部材の斜視図である。
【図３】第１実施形態の端子保持部材の組み立て部品図である。
【図４】第１実施形態の回路図である。
【図５】交換用の端子の形状で、（ａ）は側面図、（ｂ）は先端の平面図。
【図６】第２実施形態の挟持部材の外観図である。
【図７】第２実施形態の側面図である。
【図８】第２実施形態の端子保持部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜５に示す第１実施形態の接地確認装置は、断面コ字状にした金属製の第１，２挟持部材１，２を支持軸３周りに回動自在に取付け、両挟持部材１，２間に板ばね４を設けてクリップ状の端子圧接部を構成したものである。そして、この端子圧接部を図示しない装置本体に接続している。
なお、上記第１，２の挟持部材１，２は外力を作用させない図１の状態で、上記板ばね４の弾性力によって閉じている方を先端側とする。
【００１８】
上記第１挟持部材１の先端側には、後で詳しく説明するピン状のアース端子５と接地回線用ビス６が取り付けられている。上記接地回線用ビス６は、金属製の第１挟持部材１を介してアース端子５と電気的に導通し、図４に示す接地回線７を接続している。この接地回線７は、第２挟持部２の基端側から引き出された配線カバー８内に収容され上記装置本体に接続されている。
上記アース端子５は、第１挟持部材１において第２挟持部材２と対向する対向面に取り付けられたこの発明の第１の端子である。
【００１９】
一方、第２挟持部材２の先端内側には、樹脂製の端子保持部材９を設け、この端子保持部材９と第２挟持部材２とによってこの発明の一方の挟持部材と対向する挟持部材を構成している。
上記端子保持部材９は、図２，３に示すように、内部に空洞を形成したポロブチレンテレフタレートなどの絶縁樹脂製の本体１０を備え、この本体１０であって上記第１挟持部材１と対向する対向面１０ａに、この発明の第２の端子である４本の確認用端子１１を設けている。さらに、第２挟持部材２の先端に対応する本体１０の先端面１０ｂには、この発明の第３の端子である確認用端子１２を設けている。
【００２０】
具体的には、図３に示すように、上記本体１０内にはステンレス製のショートバー１３，１４と４本のボルト１５が組み込まれ、これらボルト１５に上記確認用端子１１を取り付けている。各確認用端子１１は、テーパー状の先端を備え、上記ボルト１５に結合する雌ねじを備えた筒状部材である。この筒状の確認用端子１１は、側面にスパナなどを引っ掛けるための工具掛け平面１１ａを備えている。
また、上記ボルト１５は、各ショートバー１３，１４に形成された取付孔１３ａ，１４ａを貫通し、その先端側に上記確認用端子１１を結合している。なお、上記対向面１０ａには上記確認用端子１１を上記ボルト１５に取り付け可能にする図示しない貫通孔が形成されていえる。
【００２１】
また、上記ショートバー１４は先端面１０ｂに沿った起立片１４ｂを備え、そこに形成された取付け孔１４ｃに上記確認用端子１２を取り付けている。確認用端子１２は、上記確認用端子１１と同様の尖った先端を備えたボルト状の部材である。そして、上記本体１０内には、確認用端子１２の雄ねじと結合するための袋ナット１６を設け、これら確認用端子１２と袋ナット１６とを、上記本体１０の先端面１０ｂ及び上記起立片１４ｂを介して結合している。
なお、上記ショートバー１３の４個の取付孔１３ａのうち先端側の一対の取付け孔１３ａには、もう一つのショートバー１４の取付孔１４ａを重ねて上記ボルト１５を貫通させ、他の取付孔１３ａには圧着端子１７を重ねてボルト１５を取り付けている。
この圧着端子１７には回路接続線１８を接続し、この回路接続線１８は端子保持部材９の本体１０から引き出され、配線カバー８に収容されて装置本体に接続されている。
図３では、配線カバー８を一部しか示していないが、この配線カバー８は、上記回路接続線１８及び上記接地用配線７の全長をカバーしている。
【００２２】
上記のようにして、本体１０の対向面１０ａ及び先端面１０ｂに複数の確認用端子１１及び１２を取り付けたら、本体１０の空洞にウレタン樹脂を充填して硬化させる。これによって、上記ショートバー１３，１４、ボルト１５及び袋ナット１６が固定され、略直方体の端子保持部材９が形成される。
このように形成された端子保持部材９では、各確認用端子１１，１２がねじ結合を利用して取り付けられているため、ねじを緩めて取り外すことが可能である。特に、先端面１０ｂの確認用端子１２は、袋ナット１６に結合するようにしているので、製造工程で本体１０内に充填したウレタン樹脂が取付け孔から外部へ流れ出ることがないし、確認用端子１２のねじ部分にウレタン樹脂が付着することもない。そのため、ねじの取り外しが容易で、例えば図５に示すように先端形状が異なる端子３７と交換することも簡単にできる。
【００２３】
また、上記対向面１０ａ側の確認用端子１１も、ねじを緩めて取り外すことが可能であるが、取り外した確認用端子１１の周囲には、ウレタン樹脂が付着してしまうことがある。ただし、対向面１０ａ側の確認用端子１１において、確認用端子１１側の雌ねじとボルト１５の雄ねじとの関係を反対にすれば、取り外した確認用端子１１側にウレタン樹脂が付着することはない。
【００２４】
なお、図２，３中の符号１９は、この端子保持部材９を第２挟持部材２に取り付けるための取付ボルト２０（図１参照）を貫通させるための座ぐり孔である。
そして、上記座ぐり孔を貫通させた取付ボルト２０を第２挟持部材２の図示しない取付け孔に貫通させ、先端にナット２１を締め付けることで、上記端子保持部材９を固定している。このとき、第１挟持部材１に取り付けたアース端子５が、第２挟持部材２側の確認用端子１１と接触しない位置関係を保つようにしている。したがって、図１に示す状態で、アース端子５と確認用端子１１及び１２は、電気的絶縁状態が維持されている。
【００２５】
次に、図４に示す確認回路Ｃについて説明する。この確認回路Ｃは、図示しない装置本体において上記確認用端子１１及び１２が接続されている上記回路接続線１８を接続した回路である。
上記確認用端子１１，１２に接続した回路接続線１８は、主回線２２を介して、直列に接続したバッテリ２３のプラス側に接続されるとともに、このバッテリ２３のマイナス側を接地回線２４に接続している。
なお、主回線２２には、第１〜第３抵抗２５，２６，２７を接続している。
【００２６】
さらに、上記第１，２抵抗２５，２６間と接地回線２４間には第１接続回線２８を設けるとともに、この第１接続回線２８には、ＦＥＴからなるスイッチング素子２９及びＬＥＤ等からなる確認用発光体３０を設けている。そして、上記スイッチング素子２９はそのゲートＧ側に所定の電圧が印加されているときには遮断状態を維持し、ゲートＧが接地電圧になったときには導通状態となるものである。
したがって、ゲートＧが接地電圧になってスイッチング素子２９が導通すると、確認用発光体３０はバッテリ２３を電源として発光することになる。
【００２７】
また、上記第２，３抵抗２６，２７間は第２接続回線３１を介して接地回線２４に接続するとともに、この第２接続回線３１にはバッテリ確認用スイッチ３２を設けている。そして、このバッテリ確認用スイッチ３２と主回線２２との間に、上記スイッチング素子２９のゲートＧ側を接続している。
したがって、このバッテリ確認用スイッチ３２がオンになれば、この第２接続回線３１が接地回線２４に接続されるとともに、上記スイッチング素子２９のゲートＧが接地回線２４に接続されて接地電圧になる。したがって、スイッチング素子２９が導通して確認用発光体３０が発光する。
【００２８】
さらに、上記アース端子５に接続した接地回線７は、上記接地回線２４とともに接地されている。
なお、図４中、符号３３はメタルコネクタで、複数の回線を束ねるものである。
また、符号３４は、ドラム缶などの有機溶剤の金属製の容器、３５は上記容器３４を載置した金属板である。
【００２９】
上記のようにした接地装置において、図１のクリップ部の第１，２挟持部材１，２によって容器３４を挟持、すなわち確認用端子１１とアース端子５とで挟持したとき、アース端子５と容器３４との接触状況が悪ければ、容器３４が接地されず、第２挟持部材２側の確認用端子１１が電気的に浮いた状態になる。したがって、上記バッテリ確認用スイッチ３２がオフになっているかぎり、スイッチング素子２９のゲートＧには、主回線２２及び第２接続回線３１を介して、バッテリ２３の電圧が印加される。このようにゲートＧに電圧が印加されれば、スイッチング素子２９は遮断状態を維持し、確認用発光体３０は発光しない。つまり、容器３４が接地されていないことを確認できる。
【００３０】
一方、アース端子５が容器３４に接触して当該容器３４が接地回線７を介して接地されれば、ゲートＧが、第２接続回線３１、回路接続線１８、容器３４、アース端子５及び接地回線７を介して接地されるので、ゲートＧは接地電圧になる。ゲートＧが接地電圧になれば、スイッチング素子２９は導通して確認用発光体３０を発光させる。この確認用発光体３０の発光によって、容器３４が接地されていることを確認できる。
【００３１】
また、容器３４を載置した金属版３５が接地されているかどうかを確認するためには、クリップを開かずに、第２挟持部材２に設けた端子保持部材９の本体１０の先端面１０ｂに突出した確認用端子１２を金属板３５に接触させる。このとき、第１挟持部材１側のアース端子５は金属板３５に接触しない。
もし、上記金属板３５が、鎖線で示した接地回線３６によって接地されていた場合には、上記ゲートＧがこの接地回線３６及び回路接続線１８を介して接地されるので、スイッチング素子２９が導通して確認用発光体３０が発光する。
しかし、上記接地回線３６が破断するなどして、金属板３５が接地されていなかった場合には、上記確認用端子１２が浮いた状態となり、上記ゲートＧの所定の電圧が維持されるので、スイッチング素子２９が遮断状態を維持して金属板３５が接地されていないことを確認できる。
【００３２】
上記のように、この第１実施形態の接地確認装置を用いれば、上記金属板３５や床面などの確認対象に、第２挟持部材２の先端に突出した確認用端子１２を接触させるだけで、その確認対象が接地されているかどうかを視覚的に確認することができるとともに、第１，２挟持部材１，２で確認対象を挟持すれば、確認対象を積極的に接地させながら、その状態を確認することもできる。つまり、単なる接地確認の機能と、積極的に接地させる機能とを、１つの装置で実現することができる。
【００３３】
また、上記したように確認用端子１１，１２を交換可能にしているため、例えば、金属板３５や床面など、平坦面の設置状況を確認する際には、図５に示すように先端に平坦面３８ａを備えた端子３７を用いることもできる。この端子３７は、頭部３７ｂと棒状の雄ねじ部３７ａとからなるが、頭部３７ｂの端面を平坦面３８ａとするとともに、外周には、スパナなどを引っ掛けるための工具掛け平面３８ｂを形成している。このような平坦面３８ａは、平坦な確認対象と端子３７との接触面が大きくなり、両者の接触をより確実にすることができる。
一方、塗料などで被覆された確認対象に対しては、上記確認用端子１２のように先端がとがった部材を用いれば、被覆を破って確認対象に端子を確実に接触させることができる。
特に、確認用端子１２を確認対象に接触させる際は、第１，２挟持部材１，２による挟持力が作用しないため、確実に接触させるための先端形状を選ぶことの重要性が高い。
【００３４】
図６〜８に示す第２実施形態は、接地対象に端子を圧接させるための端子圧接部の構成が第１実施形態と異なる接地確認装置である。第２実施形態では、引掛け部材３９と回動する押さえ部材４１とで端子圧接部を構成しているが、引っ掛け部材３９に設けられた確認用端子１１’が、図示しない装置本体において確認回路Ｃに接続されている。この確認回路Ｃは、図４に示す第１実施形態の確認回路Ｃと同じである。そこで、この第２実施形態の説明にも、図４を参照することにする。また、上記確認用端子１１’は、上記第１実施形態の確認用端子１１に相当する第２の端子である。
【００３５】
この第２実施形態は、図６に示すようにＵ字状の引掛け部材３９と、この引掛け部材３９に回動自在に設けたハンドル部材４０と、このハンドル部材４０の回動にともなってその先端を回動させる押さえ部材４１とを備えている。
上記引掛け部材３９は、一定の間隔を保った一対の対向片４２，４３からなるが、これら両対向片４２，４３は同一形状にしている。すなわち、Ｕ字状に湾曲させた中央部４２ａ，４３ａから、前側腕部４２ｂ，４３ｂ及び後側腕部４２ｃ，４３ｃを連続させるとともに、図７から明らかなように、前側腕部４２ｂ，４３ｂ間に保持板部４４を設けている。
【００３６】
この保持板部４４には、ボックス状にした端子保持部材４５を固定している。この端子保持部材４５は、図２，３に示す第１実施形態の端子保持部材９と同様に、樹脂で形成され、この端子保持部材４５であって、上記押さえ部材４１と対向する側である対向面４５ａには、図８に示すように、２つの確認用端子１１’と２つのアース端子５’のそれぞれを２列に配置している。そして、端子保持部材４５内において、確認用端子１１’同士を電気的に接続するとともに、アース端子５’同士も電気的に接続している。ただし、確認用端子１１’とアース端子５’との間は電気的絶縁状態を保つようにしている。
【００３７】
また、上記保持部材４５であって、上記対向面４５ａと反対側の面には、第３の端子である確認用端子１２’を設け、端子保持部材４５の内部で、上記確認用端子１１’と電気的に接続させている。なお、上記保持板部４４には、図７に示すように、上記確認用端子１２’の先端を外部へ突出させるための開口４４ａを設けている。
そして、上記確認用端子１１’及び１２’は、回路接続線１８を介して上記確認回路Ｃに接続され、アース端子５’は接地回線７を介して接地されている（図４参照）。
なお、この第２実施形態の確認用端子１１’，１２’、アース端子５’は、それぞれ第１実施形態の確認用端子１１，１２及びアース端子５と同じ機能を持つものである。
したがって、図４における各確認端子１１，１２及びアース端子５を、それぞれ確認用端子１１’，１２’及び、アース端子５’に置き換えることによって第２実施形態のものとして説明する。
【００３８】
図７における符号４６は、上記回路接続線１８と接地回線７とを、１本にまとめたケーブルを示している。
また、上記アース端子５’及び確認用端子１１’は、図７に示すように、その先端が前側腕部４２ｂ，４３ｂよりも、後側腕部４２ｃ，４３ｃ側にわずかに突出する長さを維持している。したがって、上記前側腕部４２ｂ，４３ｂの内側すなわち後側腕部４２ｃ，４３ｃとの対向面側を、例えば接地対象物である金属製の容器３４の面に圧接させれば、接続端子５’，１１’がその面に圧接することになる。
【００３９】
また、上記のようにした対向片４２，４３の基端部４２ｄ，４３ｄは、その対向片４２，４３の対向間隔を狭くして、図６に示すように支持片４７を挟持し、これら基端部４２ｄ，４３ｄ及び支持片４７を２本のボルト４８で固定している。
なお、図６，７中符号４９，５０は、上記基端部４２ｄ，４３ｄの外側に設けたカバーで、このカバー４９，５０を含めて、基端部４２ｄ，４３ｄ及び支持片４７を上記ボルト４８で固定している。また、符号４２ｅ，４３ｅは、上記基端部４２ｄ，４３ｄの先端に設けた支点部である。
【００４０】
上記支持片４７には、上記押さえ部材４１を支持する一対の回動片５１，５２を設けている。すなわち、一対の回動片５１，５２の基端部分で上記支持片４７を挟んで取付けるとともに、その取付け部分を第１回動支点５３としている。したがって、上記回動片５１，５２は、第１回動支点５３を中心に回動する。
【００４１】
さらに、上記一対の回動片５１，５２は、その先端側を、一定の間隔を保って平行にするとともに、これら平行にした部分を挟んで一対の取付片５４，５５を設け、これら取付片５４，５５に上記押さえ部材４１を貫通させている。この押さえ部材４１はねじ棒からなり、上記取付片５４，５５に重ねたナット５６，５７を貫通している。したがって、上記ナット５６，５７を締め付けることによって、押さえ部材４１の先端の位置を固定化できる。
【００４２】
また、上記一対のナット５６，５７を緩めれば、回動片５１，５２に対する取付片５４，５５の挟持力が弱くなるので、取付片５４とともに押さえ部材４１の位置、すなわち回動片５１，５２の長手方向における位置を調整することができる。このように押さえ部材４１を、上記長手方向において位置調整できるので、押さえ部材４１の先端と端子保持部材４５との相対位置も調整することができる。
【００４３】
さらに、上記支持片４７には、それを挟む一対のリンク部材５８，５９の一端を回動自在に取付けるとともに、このリンク部材５８，５９の他端はハンドル部材４０に回動自在に取付けている。そして、図７に示すように、リンク部材５８，５９の一端側の回動支点を第２回動支点６０とし、他端側の回動支点を第３回動支点６１としている。
そして、上記ハンドル部材４０の先端、すなわち上記第２回動支点６０よりもさらに先端を、上記回動片５１，５２に回動自在に連結し、その回動中心を第４回動支点６２としている。
【００４４】
上記のようにした第１〜第４回動支点５３，６０〜６２のそれぞれは、リンク機構の支点を構成するものであり、第１回動支点５３と第２回動支点６０との間が固定リンクとなり、第２，３回動支点６０，６１間、第３，４回動支点６１，６２間及び第１回動支点５３と第４回動支点６２間のそれぞれが運動リンクとなって、いわゆる結束連鎖を構成するものである。
したがって、例えば、ハンドル部材４０が、図７の実線で示した締付位置にあるときには、押さえ部材４１の先端が端子保持部材４５に対向する位置を保ち、ハンドル部材４０が鎖線で示した開放位置にあるときには、押さえ部材４１の先端が端子保持部材４５から退避した位置を保つ。
【００４５】
上記ハンドルを解放位置に保った状態で、上記引っ掛け部材３９を容器３４の開口に引っ掛けてから、上記ハンドル４０を締め付け位置に移動させれば、押さえ部材４１が容器３４の面に対してほぼ直角になって容器３４の面を押さえるので、その反力で、端子５’，１１’が同時に容器３４の裏側面に押し付けられる。上記第１〜４回動支点５３，６０〜６２を回動支点とするリンク機構が結束連鎖を構成するので、ハンドル部材４０の回動力が倍化されることになり、それだけ押さえ部材４１が容器３４に強く押し付けられる。押さえ部材４１の押し付け力が強くなればなるほど、容器３４に対する上記端子５’，１１’の圧接力も強くなる。
【００４６】
このようにハンドル部材４０の回動にともなって押さえ部材４１が回動し、その押さえ部材４１の先端で容器３４の面を押し付けるようにしたので、てこの原理によって端子５’，１１’が容器３４の面に強く押し付けられることになる。
なお、この第２実施形態では、上記保持板部４４に固定した端子保持部材４５と、上記押さえ部材４１とで、この発明の一対の挟持部材を構成し、上記端子保持部材４５側がこの発明の第１の端子を設ける一方の挟持部材である。
そして、上記端子５’，１１’は、上記押さえ部材４１と端子保持部材４５との挟持力によって容器３４の面に強く押し付けられ、例えば、容器３４の表面に塗料などで被覆されていても、その塗料を貫いて容器３４に確実に接触する。
【００４７】
その結果、上記アース端子５’を介して容器３４を確実に接地させることができ、その接地状況は確認用端子１１’に接続された確認回路Ｃの確認用発光体３０の発光によって確認することができる（図４参照）。
一方、この第２実施形態においても、端子保持部材４５から引掛け部材３９の外方へ突出して設けられた確認用端子１２’を接触させることで、例えば図４に示す金属板３５の接地状況を確認することができる。金属板３５が接地されていた場合には、上記確認用端子１２’及び回路接続線１８を介して、ゲートＧが接地電位となるため、スイッチング素子２９が導通してバッテリ２３によって確認用発光体３０が発光する。
このように、第２実施形態においても、金属板３５や床面などに対する接地確認の機能と、対象を積極的に接地させる機能とを、１つの装置で実現することができる。
【００４８】
上記第２実施形態は、第１実施形態と比べて一対の挟持部材の構成が複雑になるが、挟持圧、すなわち端子の圧接力を強くすることができるというメリットがある。したがって、確認対象が塗料などで被覆されている場合に特に有用である。
また、この第２実施形態においても、各端子５’，１１’，１２’を、ねじ結合などによって着脱可能にすれば、確認用端子やアース端子を様々な形状の端子に交換することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
防爆環境などの、静電気を嫌う現場での接地確認作業に利用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１      第１挟持部材
２      第２挟持部材
５，５’      （第１の端子）アース端子
９      端子保持部材
１０ａ      対向面
１１，１１’      （第２の端子）確認用端子
１２，１２’      （第３の端子）確認用端子
３９      （挟持部材）引掛け部材
４１      （挟持部材）押さえ部材
４５      端子保持部材
４５ａ      対向面
Ｃ      確認回路
２３      （電源）バッテリ
２９      スイッチング素子
３０      確認用発光体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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