(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器のノズルに取付けられ、前記容器内に原料を投下するための原料投下用管であって、
原料を投下可能な内孔を有し、且つ前記ノズルに挿入される管本体と、
前記管本体の周方向全周にわたって形成され、且つ前記ノズルの端面に載せてシールを達成した状態で前記端面に取付けられる取付リングとを備え、
前記管本体は、その外径が前記ノズルの内径より小さく、前記ノズルとの間に間隙を形成し、
前記取付リングは、前記間隙に繋がる内側開口と、外方に繋がる外側開口とを有する連通孔を有している、原料投下用管。
【請求項２】
前記管本体は、円筒状になっており、
前記連通孔は、前記管本体の軸線に垂直な断面で見て前記管本体の外表面の接線に沿って形成されている、請求項１に記載の原料投下用管。
【請求項３】
前記内側開口は、前記管本体の外表面に向いている、請求項１又は２に記載の原料投下用管。
【請求項４】
前記内側開口は、斜め下方に向いている、請求項３に記載の原料投下用管。
【請求項５】
前記取付リングには、複数の前記連通孔が形成され、
前記複数の連通孔は、互いに等間隔をあけて配置されている、請求項１乃至４の何れか１つに記載の原料投下用管。
【請求項６】
前記取付リングは、前記管本体の上端部に形成され、
前記取付リングの上面の内縁部分は、その全周にわたって半径方向内側に向かって下方に傾斜している、請求項１乃至５の何れか１つに記載の原料投下用管。
【請求項７】
前記取付リングの厚みを調整する調整板を備え、
前記取付リングは、弾性変形可能な材料から成り、クランプ機構によって前記ノズルの端面に押し付けられることによってシールを達成しており、
前記調整板は、前記取付リングの外周面に形成される調整用溝に挿入されて前記取付リングの厚みを部分的に調整可能に構成されている、請求項１乃至６の何れか１つに記載の原料投下用管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内に添加剤及び目的物を得るために必要な調整剤等を含む原料を投下するための原料投下用管に関する。
【背景技術】
【０００２】
反応容器等を用いて所定の物質を製造する際、基本的に大きな口径の原料供給用ノズルから原料が供給されるが、供給する原料が少量の場合（例えば、添加剤又は調整剤等を投下する）場合、又は反応容器の上蓋部への付着を最小限に抑えて確実に内容液中に滴下したい場合、原料供給用ノズルとは別に形成される投下用ノズルから原料が投下される。投下用ノズルには、滴下管と呼ばれる少量の原料を投下するための原料投下用管が挿入されている。
【０００３】
原料投下用管は、大略円筒状の管本体を有しており、管本体を投下用ノズルに挿通させて下端部分を反応容器内に位置させるようになっている。また、管本体の上端部には、管側フランジが形成され、投下用ノズルには、管側フランジに対応するようにノズル側フランジが形成されている。管側フランジは、ノズル側フランジとの間にガスケットを介在させた状態でノズル側フランジに載せられており、クランプ部材等によって２つのフランジを挟み込んで固定している。このように配置される原料投下用管は、例えば添加剤供給装置に繋がっており、添加剤供給装置から供給される添加剤が原料投下用管の内側を通って反応容器内に投下される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
反応容器では、所定物質の製造時において被処理物を撹拌させたり反応させたりする際に被処理物が反応容器内で飛散する。原料投下用管は、ノズルの内周面との間に間隔をあけてノズルに挿入されており、原料投下用管の外周面とノズルの内周面との間に形成される間隙に飛散した被処理物が入り込み、原料投下用管の外周面及びノズルの内周面に付着することがある。それ故、間隙に入り込んだ被処理物を取り除くべく、所定物質が製造された後に間隙を洗浄する必要がある。しかし、原料投下用管の外周面とノズルの内周面の間に形成される間隙は狭所である。洗浄する際には、原料投下用管をノズルから一度取外し、原料投下用管の外周面やノズルの内周面に付着する被処理物を洗浄液で洗浄し、スワブ又はエア等によって除去する必要があり、作業時間の増加、手間となる点が問題であった。また、被処理物が腐食性を有する場合、原料投下用管をノズルから取り外してから洗浄を行う際、被処理物が反応容器内から外側に飛散することがある。それ故、原料投下用管をノズルから取外す前に間隙の被処理物を取り除くことが望ましい。
【０００５】
そこで本発明は、原料投下用管をノズルから取外すことなく、原料投下用管とノズルとの間の被処理物を除去することができる原料投下用管を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の原料投下用管は、容器のノズルに取付けられ、前記容器内に原料を投下するための原料投下用管であって、原料を投下可能な内孔を有し、且つ前記ノズルに挿入される管本体と、前記管本体の周方向全周にわたって形成され、且つ前記ノズルの端面に載せてシールを達成した状態で前記端面に取付けられる取付リングとを備え、前記管本体は、その外径が前記ノズルの内径より小さく、前記ノズルとの間に間隙を形成し、前記取付リングは、前記間隙に繋がる内側開口と、外方に繋がる外側開口とを有する連通孔を有しているものである。
【０００７】
本発明に従えば、外側開口から連通孔に流体を供給することによって、内側開口を介して間隙に流体を導くことができる。これにより、原料投下用管をノズルから取外すことなく間隙に入り込んだ被処理物を流体によって取り除くことができる。
【０００８】
上記発明において、前記管本体は、円筒状になっており、前記連通孔は、前記管本体の軸線に垂直な断面で見て前記管本体の外表面の接線に沿って形成されていてもよい。
【０００９】
上記構成に従えば、内側開口から間隙に吹き出された流体は、管本体の外周面に沿って螺旋状に流れる、即ち間隙において旋回流を発生させることができる。これにより、内側開口から吹き出された流体を間隙において広範囲に行き渡らせることができ、間隙に対する洗浄性（又は除去性）を向上させることができる。
【００１０】
上記発明において、前記内側開口は、前記管本体の外表面に向いていてもよい。
【００１１】
上記構成に従えば、管本体の外周面に付着する物質を除去することができ、管本体の外周面に対する洗浄性（又は除去性）を向上させることができる。
【００１２】
上記発明において、前記内側開口は、斜め下方に向いていてもよい。
【００１３】
上記構成に従えば、内側開口が斜め下方を向いているので、流体（特に液体）が吹き出された後に内側開口に戻って被処理物と共に内側開口に溜まることを防ぐことができる。これにより、内側開口に被処理物が付着して詰まることを防ぐことができる。
【００１４】
上記発明において、前記取付リングには、複数の前記連通孔が形成され、前記複数の連通孔は、互いに等間隔をあけて配置されていてもよい。
【００１５】
上記構成に従えば、間隙を広範囲にわたって除去することができ、間隙に対する洗浄性を向上させることができる。
【００１６】
上記発明において、前記取付リングは、前記管本体の上端部に形成され、前記取付リングの上面の内縁部分は、その全周にわたって半径方向内側に向かって下方に傾斜していてもよい。
【００１７】
上記構成に従えば、原料投下用管内に原料を投下する際に取付リングの上面の内縁部分に載った原料を半径方向内側に下方に落ちやすくすることができる。これにより、取付リングの上面の内縁部分に原料が留まることを抑制することができる。
【００１８】
上記発明において、前記取付リングの厚みを調整する調整板を備え、前記取付リングは、弾性変形可能な材料から成り、クランプ機構によって前記ノズルの端面に押し付けられることによってシールを達成しており、前記調整板は、前記取付リングの外周面に形成される調整用溝に挿入されて前記取付リングの厚みを部分的に調整可能に構成されていてもよい。
【００１９】
上記構成に従えば、調整用溝に調整板を挿入することで取付リングの厚みを調整して、取付リングとノズルの端面との当たりを調整することができる。それ故、当たりの調整作業が容易である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、原料投下用管をノズルから取外すことなく、原料投下用管とノズルとの間の被処理物を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本件発明に係る第１実施形態の滴下管を示す断面図である。
【図２】図１の滴下管を切断線ＩＩ−ＩＩで切断してみた平面断面図である。
【図３】本件発明に係る第２実施形態の滴下管を示す断面図である。
【図４】本件発明に係る第３実施形態の滴下管を切断してみた平面断面図である。
【図５】本件発明に係る第４実施形態の滴下管を示す断面図である。
【図６】本件発明に係る第５実施形態の滴下管を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る第１乃至第５実施形態の投下用管１，１Ａ〜１Ｄについて図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる方向の概念は、説明する上で便宜上使用するものであって、発明の構成の向き等をその方向に限定するものではない。また、以下に説明する投下用管１，１Ａ〜１Ｄは、本発明の一実施形態に過ぎない。従って、本発明は実施形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲で追加、削除、変更が可能である。
【００２３】
［第１実施形態］
反応機、攪拌機、及び貯蔵槽等は、液体やスラリー等を貯蔵するための容器、即ちタンク２（図１にその一部を示す）を備えており、反応機及び撹拌機では、タンク２に貯蔵された被処理物を反応させたり撹拌させたりするようになっている。タンク２は、被処理物を貯蔵するタンク本体２ａを有しており、このタンク本体２ａの上鏡、即ち上部２ｂに複数のノズル３が形成されている。複数のノズルは、タンク２の軸線周りにおいて間隔をあけて配置されており、各ノズルは種々の用途に用いられる。
【００２４】
複数のノズル３のうちの１つは、図示しないが大量の原料を供給するための原料供給用ノズルであり、この原料供給用ノズルとは別のノズルとして添加剤等のように投下する量が少ない原料を投下するための投下用ノズル３（以下、単に「ノズル３」という）がある。ノズル３は、大略円筒状になっており、タンク２の上部２ｂから鉛直上方に延在しており、ノズル３は、その上端部（開口端部）にフランジ部３ａを有している。フランジ部３ａは、ノズル３の上端部において周方向全周にわたって形成され、半径方向に突出している。また、タンク２の内周面２ｃ（ノズル３の内周面３ｂも含む）には、腐食性の液体やスラリーをタンク２内に貯蔵すべく耐腐食性の表面処理、例えばグラスライニング加工やフッ素樹脂加工が施されている。なお、本実施形態では、タンク２の内周面２ｃ及びノズルの内周面３ｂにはグラスライニング加工が施されている。このように構成されるタンク２のノズル３には、投下用管１（いわゆる、滴下管）が取り付けられている。
【００２５】
原料投下用管である投下用管１は、管本体１１と、取付リング１２とを有している。管本体１１は、例えばＰＴＦＥ等の耐食性を有する材料から成り、大略円筒状に形成されている。また、管本体１１の外径は、ノズル３の内径より小さくなっており、ノズル３に管本体１１が挿入されている状態でノズル３の内周面３ｂと管本体１１の外周面１１ａとの間に間隙１０が形成されている。また、管本体１１は、上端部にフランジ１１ｂを有している。フランジ１１ｂは、管本体１１の上端部において周方向全周にわたって形成されており、半径方向外方に向かって突出している。また、フランジ１１ｂには、取付リング１２が取り付けられている。
【００２６】
取付リング１２は、大略円環状に形成されており、ＰＴＦＥ等の合成樹脂から成る。取付リング１２は、下側板部材１３及び上側板部材１４の２つの板部材を有し、これら２つの板部材１３，１４を上下方向に重ね合わせることによって構成されている。即ち、下側板部材１３は、大略円環状に形成される板状の部材であり、下側板部材１３の外径は、ノズル３のフランジ部３ａの外径と略同じになっている。また、下側板部材１３の内径は、管本体１１の外径と略同じになっており、下側板部材１３の内孔には、管本体１１が挿通されている。また、下側板部材１３の上面には、内周縁部に管本体１１のフランジ１１ｂが載置され、更に下側板部材１３の上面に重ね合わせるように上側板部材１４が載せられている。
【００２７】
上側板部材１４は、大略円環状に形成される板状の部材である。上側板部材１４の内径及び外径は、下側板部材１３の内径及び外径と略同じに形成されており、取付リング１２の内周面及び外周面が略平坦になっている。また、上側板部材１４は、その上面の内周縁部にテーパ部１４ａを有している。テーパ部１４ａは、上面から下方（即ち、下側板部材１３側）に向かうにつれて縮径するように傾斜しており、投下用管１を介して投下される投下物が上側板部材１４の上面の内周縁部に留まることなく下方に落ちやすくなっている。なお、ノズル３の上面の内周縁部もまたテーパ状に形成されており、テーパ部１４ａと同様に、その内周縁部に後述する被処理物等が溜まらないようになっている。
【００２８】
このように形成される上側板部材１４は、その下面が下側板部材１３に固着されており、下側板部材１３と共に管本体１１のフランジ１１ｂを挟持している。このように下側板部材１３及び上側板部材１４は、取付リング１２を構成し、管本体１１のフランジ１１ｂを挟持することによって管本体１１に設けられている。このように構成される取付リング１２は、下側板部材１３に複数の連通孔１５を有している。
【００２９】
複数の連通孔１５は、図２にも示すように周方向において等間隔を空けて配置されている。なお、本実施形態の投下用管１では、３つの連通孔１５が形成されている。各連通孔１５は、外側開口１５ａ及び内側開口１５ｂの２つの開口と、連通路１５ｃとを有している。外側開口１５ａは、下側板部材１３の外周面に形成されている。外側開口１５ａには、図示しない洗浄液供給装置又はエア供給装置を繋げることができるようになっており、前記装置から洗浄液又はエア等の流体が供給されるようになっている。外側開口１５ａには、連通路１５ｃが繋がっている。連通路１５ｃは、外側開口１５ａから取付リング１２の軸中心（即ち、投下用管１の軸線Ｌ１）に向かって延びる直線部１５ｄと、直線部１５ｄの先端部分から半径方向内側に進むにつれて下方に傾斜する傾斜部１５ｅとを有している。傾斜部１５ｅは、下側板部材１３の下面まで達しており、下側板部材１３の下面に内側開口１５ｂが形成されている。内側開口１５ｂは、管本体１１の外周面に向かって斜め下方に向いており（即ち、傾斜部１５ｅの中心軸が斜め下方に延びている）、外側開口１５ａに供給される洗浄液又はエアを管本体１１の外周面に向かって吹き付けるようになっている。
【００３０】
このように構成されている投下用管１は、管本体１１をノズル３の内孔に挿入し、シールを達成した状態で取付リング１２がノズル３のフランジ部３ａ上に載せて取り付けられている。即ち、取付リング１２は、下側ガスケット１６を介してフランジ部３ａ上（即ち、フランジ部３ａの上面３ｃ）に載せられている。下側ガスケット１６は、合成ゴム等の樹脂材料から成る大略円環状の部材であり、その内孔に管本体１１が挿通されている。下側ガスケット１６の外径は、取付リング１２及びフランジ部３ａの外径と略同じになっており、その厚み方向の両面（即ち、上下面）が略平坦に形成されている。下側ガスケット１６は、その下面をフランジ部３ａの上面（即ち、ノズル３の端面）３ｃに当接させ、且つその上面３ｃを取付リング１２に当接させて取付リング１２及びフランジ部３ａの間に介在している。
【００３１】
また、取付リング１２の上面にも上側ガスケット１７が配置されており、上側ガスケット１７は、下側ガスケット１６と同じ外形寸法を有している。即ち、上側ガスケット１７は、取付リング１２と略同じ外径を有している。また、上側ガスケット１７の内径は、上側板部材１４のテーパ部１４ａの上端と略同径に形成されており、上側ガスケット１７と上側板部材１４の上面との間に投下物（例えば、原料となる添加物）が留まることが抑制されている。このような形状を有する上側ガスケット１７は、取付リング１２の上面に配置されており、取付リング１２及びノズル３は、２つのガスケット１６，１７と共にクランプ機構１８によってクランプされている。
【００３２】
クランプ機構１８は、上下一対のクランプ部材１９，２０を有している。下側クランプ部材１９は、大略円環状に形成されており、その内孔にノズル３が挿通されている。また、下側クランプ部材１９は、その上面の内周縁部にノズル３のフランジ部３ａの下側外周縁部が当てられており、この部分を支持するようになっている。また、上側クランプ部材２０は、下側クランプ部材１９に対してフランジ部３ａ及び取付リング１２を介して反対側、即ちフランジ部３ａ及び取付リング１２の上側に配置され、上側ガスケット１７の上面に載せられている。
【００３３】
上側クランプ部材２０は、円筒状の本体部分２０ａを有して、本体部分２０ａの内径が投下用管１の管本体１１の内径より若干小径に形成されている。また、本体部分２０ａの外径は、取付リング１２の外径より小さく形成されている。更に、本体部分２０ａの下端部分には、周方向全周にわたってフランジ２０ｂが形成されている。フランジ２０ｂの外径は、ノズル３のフランジ部３ａ及び取付リング１２の外径より大径に形成され、また下側クランプ部材１９の外径と略同じになっている。それ故、一対のクランプ部材１９，２０の外周縁部分は、共にノズル３のフランジ部３ａ及び取付リング１２の半径方向外方で且つ上下方向に互いに対向する位置に配置されており、これら外周縁部分が複数の締結部材２１によって締結されている。これにより、フランジ部３ａ及び取付リング１２がそれらの間にガスケット１６を介在させた状態で一対のクランプ部材１９，２０によって挟持され、取付リング１２は、シールを達成している状態でフランジ部３ａに取付けられる。また、締結することによって、上側クランプ部材２０と取付リング１２との間でガスケット１７が押し潰されて各々に密着し、上側クランプ部材２０と取付リング１２との間もシールされる。このようにして、ノズル３に挿入された投下用管１は、クランプ機構１８によってノズル３にシールを達成した状態で取付けられている。
【００３４】
このように取り付けられている投下用管１では、管本体１１とノズル３との間に間隙１０が空いており、タンク２内で撹拌及び反応させた時に飛散した被処理物が間隙１０に入り込んで管本体１１の外表面及びノズル３の内表面に付着することがある。このように付着した被処理物を取り除くべく、投下用管１では、連通孔１５の外側開口１５ａに洗浄液供給装置又はエア供給装置が取り付けられている。例えば、タンク２内を洗浄する際、外側開口１５ａに洗浄液供給装置のチューブが取り付けられ、チューブを介して外側開口１５ａに洗浄液が供給される。洗浄液は、連通路１５ｃを通って内側開口１５ｂに導かれる。その後、洗浄液は、内側開口１５ｂから管本体１１の外周面に向かって吹き付けられ、間隙１０に洗浄液が供給される。これにより、間隙１０に入り込んだ被処理物を除去することができる。
【００３５】
また、投下用管１では、各連通孔１５の内側開口１５ｂが管本体１１の外表面１１ａに向いており、洗浄液を管本体１１の外周面１１ａに向かって吹き付けることができる。それ故、管本体１１の外表面１１ａに付着する被処理物を取り除くことができる。また、管本体１１に吹き付けることによって、洗浄液を飛散させてノズル３の内周面３ｂに付着する被処理物を取り除くこともできる。このように洗浄液を管本体１１の外周面１１ａに向かって吹き付けることによって、管本体１１の外周面１１ａ及びノズル３の内周面３ｂに付着する被処理物を洗い流すことができる。このように投下用管１は、それをノズル３から取外すことなく間隙１０に入り込んだ被処理物や各面１１ａ，３ｂに付着する被処理物を洗浄することができる。それ故、タンク２の洗浄毎に投下用管１をノズル３から外して洗浄後に取付けるという作業を行わなくてよく、投下用管１とノズル３との間を洗浄する洗浄作業の容易性を改善することができる。なお、エア供給装置から供給されるエアによっても洗浄液同様、間隙１０に入り込んだ被処理物を取り除くことができる。また、エアを用いる場合には、洗浄時だけでなく製造時においてもエアを吹き付けることができるので、間隙１０に入り込んだ被処理物をエアによってタンク２内に戻すことができる。
【００３６】
また、投下用管１をノズル３から取外して洗浄する場合、投下用管１を再度ノズル３に取付けなければならず、また取付けた際にシール性を確認する作用が必要である。このように取付作業が煩雑である。しかし、本実施形態の投下用管１は、ノズル３から取外すことなく洗浄を行うことができるので、洗浄時における取付作業の負担を削減することができるので、作業負担を小さくすることができる。また、投下用管１をノズル３から取外すことなく洗浄を行うことができるので、被処理物が腐食性を有する場合、投下用管１を取外して被処理物が外部に出てしまうことを防ぐことができる。
【００３７】
更に、投下用管１では、内側開口１５ｂが斜め下方を向いているので、吹き出した後の洗浄液が内側開口１５ｂに戻って被処理物と共にそこに溜まることを防ぐことができる。これにより、内側開口１５ｂに被処理物が付着して詰まることを防ぐことができる。また、複数の連通孔１５が周方向に等間隔で配置されているので、間隙１０を広範囲にわたって洗浄することができる。
【００３８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る投下用管１Ａは、第１実施形態の投下用管１と構成が類似している。以下では、第２実施形態の投下用管１Ａの構成について、第１実施形態の投下用管１Ａと異なる構成についてだけ説明し、同一の構成は、同一の符号を付して説明を省略する。後述する、第３乃至第５実施形態の投下用管１Ｂ〜１Ｄについても同様である。
【００３９】
第２実施形態の投下用管１Ａは、図３に示すように取付リング１２Ａの下側板部材１３Ａの内周面が逆テーパ状になっている。即ち、下側板部材１３Ａの内周面は、下方に進むにつれて半径方向外側に傾斜するように形成されている。また、連通孔１５Ａの連通路１５ｃは、半径方向に真直ぐに形成され、内側開口１５ｂが下側板部材１３Ａの内周面に形成されている。このように形成される連通孔１５Ａは、連通路１５ｃが真直ぐになっているが、内側開口１５ｂの開口面が斜めになっているので、内側開口１５ｂは、斜め下方に向かって開口し、管本体１１の外周面の方に向くようになっている。これにより、洗浄液供給装置又はエア供給装置から外側開口１５ａに供給される洗浄液又はエアを内側開口１５ｂから管本体１１の外周面に吹き付けることができ、間隙１０に入り込んだ被処理物を取り除くことができる。
【００４０】
その他、第２実施形態の投下用管１Ａは、第１実施形態の投下用管１と同様の作用効果を奏する。
【００４１】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の投下用管１Ｂでは、第２実施形態と同様に取付リング１２Ｂの下側板部材１３Ｂの内周面が逆テーパ状に形成され、その内周面に連通孔１５Ｂの内側開口１５ｂが形成されている。また、連通孔１５Ｂは、投下用管１Ｂの軸線Ｌ１を通る１つの垂直平面Ｐ１に対してオフセットするように形成されており、連通孔１５Ｂが管本体１１の接線方向に延在している。これにより、内側開口１５ｂは、図４に示すように平面視で円弧状に形成され、管本体１１の外周面に向くようになっている。なお、本実施形態の投下用管１Ｂでは、取付リング１２Ｂに２つの連通孔１５Ｂが形成されている。
【００４２】
このように形成される投下用管１Ｂでは、連通孔１５Ｂが管本体１１の接線方向に延在しているので、内側開口１５ｂから吹き出された洗浄液（又はエア）を管本体１１の外周面に沿って螺旋状に流すことができる、即ち間隙１０において旋回流を発生させることができる。これにより、内側開口１５ｂから吹き出させた洗浄液又はエアを間隙１０の広範囲に行き渡らせることができ、間隙に対する洗浄性（又は被処理物の除去性）を向上させることができる。これにより、第１及び第２実施形態の投下用管１，１Ａに比べて連通孔１５Ｂの数を低減することができる。
【００４３】
その他、第３実施形態の投下用管１Ｂは、第２実施形態の投下用管１Ａと同様の作用効果を奏する。
【００４４】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の投下用管１Ｃでは、図５に示すようにガスケット１６，１７に代えてＯリング１６Ｃ，１７Ｃが用いられ、Ｏリング１６Ｃ，１７Ｃによって投下用管１Ｃとノズル３との間、及び投下用管１Ｃと上側クランプ部材２０との間のシールが達成されている。更に詳細に説明すると、下側板部材１３Ｃの下面には、軸線Ｌ１を中心とする円環状の下側リング溝３１が形成されており、下側リング溝３１には、Ｏリング１６Ｃが嵌まり込んでいる。また、上側板部材１４Ｃの上面には、軸線Ｌ１を中心とする円環状の上側リング溝３２が形成されており、上側リング溝３２には、Ｏリング１７Ｃが嵌まり込んでいる。
【００４５】
このように取付リング１２Ｃは、上下面の各々にＯリング１６Ｃ，１７Ｃが取り付けられ、下面をノズル３のフランジ部３ａに当接させ且つ上面を上側クランプ部材２０に当接させている。取付リング１２Ｃは、この状態でフランジ部３ａと共にクランプ機構１８によって把持されてフランジ部３ａに固定されている。このように取付リング１２Ｃとフランジ部３ａとの間にＯリング１６Ｃを介在させることによって取付リング１２Ｃとフランジ部３ａとの間のシールを達成することができ、また取付リング１２Ｃと上側クランプ部材２０との間にＯリング１７Ｃを介在させることによって取付リング１２Ｃと上側クランプ部材２０との間のシールと達成することができる。
【００４６】
また、Ｏリング１６Ｃ，１７Ｃは、フランジ部３ａの上面及び上側クランプ部材２０の下面と線接触している。それ故、シールの状態に関して、フランジ部３ａの上面に形成される傾斜部分及び凹凸部分等による影響が少ない。従って、投下用管１Ｃを取付ける際のＯリング１６Ｃ，１７Ｃの当たりの調整を省くことができ、取り付け作業を容易にすることができる。
【００４７】
その他、第４実施形態の投下用管１Ｃは、第２実施形態の投下用管１Ａと同様の作用効果を奏する。
【００４８】
＜第５実施形態＞
第５実施形態の投下用管１Ｄでは、図６に示すように第４実施形態の投下用管１Ｃと同様に取付リング１２Ｄの下面がノズル３のフランジ部３ａに直接載置され、取付リング１２Ｄの上面が上側クランプ部材２０を直接載置されている。取付リング１２Ｄは、弾性変形可能な合成樹脂、具体的にはＰＴＦＥから成り、クランプ機構１８によって取付リング１２Ｄをフランジ部３ａ及び上側クランプ部材２０に押し付けることによって、取付リング１２Ｄとフランジ部３ａとの間、及び取付リング１２Ｄと上側クランプ部材２０との間のシールが達成される。
【００４９】
また、取付リング１２Ｄの外周面には、周方向全周にわたって複数の調整溝３３（本実施形態では、２つの調整溝３３ｕ，３３ｄ）が形成されている。２つの調整溝３３ｕ，３３ｄは、上下方向に間隔をあけて配置され下側板部材１３Ｄ及び上側板部材１４Ｄ、互いに取付リング１２Ｄの上面及び下面付近に形成されている。調整溝３３ｕ，３３ｄは、半径方向内方に向かって延びており、調整溝３３ｕ，３３ｄには、調整板３４を挿入可能に構成されている。調整板３４は、平面視で大略円弧状の薄板（例えば、ジョイントシート）であり、調整溝３３ｕ，３３ｄに挿入することによって取付リング１２Ｄの厚み及び硬さを微調整するようになっている。例えば、調整板３４は、平面視において、調整溝３３ｄにおいてノズル３のフランジ部３ａの上面にある傾斜部分又は凹凸部分と重なる位置に調整板３４を挿入する。挿入することによって取付リング１２Ｄを弾性変形させてその下面をフランジ部３ａの上面の形状に合わせることができる。同様に、調整溝３３ｕに調整板３４を挿入することによって、取付リング１２Ｄの上面を上側クランプ部材２０の下面の形状に合わせることができる。このように、取付リング１２Ｄの上下面を上側クランプ部材２０の下面及びフランジ部３ａの上面に夫々合わせて面同士の当たりを調整することができるので、シール性を向上させることができる。また、単に調整溝３３ｕ，３３ｄに調整板３４を挿入するだけの作業であるので、投下用管１をノズル３に取付ける際の調整作業を容易にすることができ、作業時間を短縮させることができる。
【００５０】
その他、第５実施形態の投下用管１Ｃは、第２実施形態の投下用管１Ａと同様の作用効果を奏する。
【００５１】
＜その他の実施形態＞
第１乃至第５実施形態の投下用管１，１Ａ〜１Ｄでは、取付リング１２，１２Ａ〜１２Ｄが上下分割構造になっているが、必ずしも分割構造になっている必要はない。また、管本体１１は、必ずしも上下一体構造ではなく、フランジ１１ｂの部分と残余の部分とが別体で構成され、それらが溶接等で接続されるように構成されていてもよい。
【００５２】
また、第１乃至第５実施形態の投下用管１，１Ａ〜１Ｄでは、投下する原料として主に添加物を想定しているが、必ずしも原料は添加物に限定されず、所定物質を製造する上で使用される原料であればどのようなものであってもよい。また、連通孔１５の内側開口１５ｂは、必ずしも斜め下方に向いている必要はなく、半径方向内方に真直ぐ向いていてもよい。また、連通孔１５が形成される個数も、必ずしも２つ又は３つである必要はなく、１つであってもよく、また４つ以上であってもよい。
【００５３】
更に、第１乃至第５実施形態の投下用管１，１Ａ〜１Ｄが適用されているタンク２の内周面には、耐腐食性の表面処理が施されているが、必ずしもそのような表面処理を施されている必要はない。即ち、タンク２は、表面処理が施されていないステンレス製等の容器であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１，１Ａ〜１Ｄ  投下用管
２  タンク
３  ノズル
１０  間隙
１１  管本体
１２，１２Ａ〜１２Ｄ  取付リング
１３，１３Ａ〜１３Ｄ  下側板部材
１４，１４Ａ〜１４Ｄ  上側板部材
１４ａ  テーパ部
１５，１５Ｂ  連通孔
１５ａ  外側開口
１５ｂ  内側開口
１８  クランプ機構
２１  締結部材
３３  調整溝
３３ｄ  調整溝
３３ｕ  調整溝
３４  調整板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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