(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョイント部に揺動可能に支持されるウェイト移動盤と、
前記ウェイト移動盤に前記ジョイント部の周囲を移動可能に載せられるウェイト部と、
前記ウェイト移動盤が傾いて前記ウェイト部がその自重によって移動するように、前記ウェイト移動盤を下から押し上げる押上げ部と、
前記ジョイント部を通る垂直線の回りに前記押上げ部を回転させる駆動装置と、
前記ウェイト部の移動を前記垂直線の回りを回転する回転軸の回転運動に変換する運動変換機構と、
を備える動力伝達装置。
【請求項２】
前記駆動装置は、前記垂直線の回りを回転する回転体を備え、
前記押上げ部は、前記回転体の、前記ウェイト移動盤に向かって最も突出する部分に配置されることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記動力伝達装置はさらに、
前記押上げ部を前記ウェイト移動盤に向かって進退させる昇降装置を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記押上げ部は、前記ウェイト移動盤の下面に接触し、回転可能な押上げ球体を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記動力伝達装置は、前記ウェイト移動盤の下方に配置される角度規制盤を備え、
前記ウェイト移動盤は、前記角度規制盤の円形の当接部に当接しながら円錐の軌跡を描くように回転することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記運動変換機構は、
前記ウェイト部が収容される収容部を有し、前記ウェイト移動盤に対して前記ジョイント部の回りを相対的に回転可能なウェイト収容盤を備え、
前記ウェイト部が前記ウェイト移動盤を移動することによって、前記ウェイト収容盤が前記ウェイト移動盤に対して相対的に回転することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記ウェイト部が載せられるウェイト補正盤を前記ウェイト移動盤に一体化させ、又は前記ウェイト移動盤に着脱可能に設け、
前記ウェイト補正盤の上面と水平方向とのなす角度αを前記ウェイト移動盤の上面と水平方向とのなす角度βより大きくすることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェイト部のその自重に起因した移動を利用する動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明者は、この種の動力伝達装置として、特許文献１に記載の動力伝達装置を提案している。図１３に示すように、この動力伝達装置は、揺動可能なウェイト移動盤１０１の上にウェイト部としての球体１０２を載せたものである。ウェイト移動盤１０１は、球面軸受等のジョイント部１０９に揺動可能に支持される。ウェイト移動盤１０１が傾くと、球体１０２がその自重に起因してウェイト移動盤１０１上を移動する。球体１０２は、ウェイト収容盤１０４の収容部１０４ａに収容される。ウェイト収容盤１０４は、球体１０２がジョイント部１０９の周囲を移動するように案内する。ウェイト移動盤１０１の傾きは、複数本の昇降ロッド１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃによって制御される。球体１０２がウェイト移動盤１０１を円周方向に移動することによって、ウェイト収容盤１０４がウェイト移動盤１０１に対して回転する。ウェイト収容盤１０４の回転は、継手１０５を介して回転軸１０６に伝達される。
【０００３】
他方、出願人は、上記特許文献１において、図１４に示すように、複数本の昇降ロッド１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃの替わりに球体１０２を直接押す押し部材１０７を設けた動力伝達装置も提案している。図１４に示す動力伝達装置でも、球体１０２が揺動可能なウェイト移動盤１０１に移動可能に載せられている。球体１０２のジョイント部１０９の周囲の移動は、収容部１０４ａを有するウェイト収容盤１０４によって案内される。ウェイト収容盤１０４の回転運動は、継手１０５を介して回転軸１０６の回転運動に変換される。図１４に示す動力伝達装置では、押し部材１０７で球体１０２を直接押して、球体１０２を転がり運動させている点が、図１３に示す動力伝達装置と異なる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１８３７４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、図１３に示す動力伝達装置にあっては、複数本の昇降ロッド１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃを用いてウェイト移動盤１０１の揺動を制御しているので、機構が複雑になるという課題がある。
【０００６】
また、図１４に示す動力伝達装置にあっては、押し部材１０７が球体１０２を押して、球体１０２を転がり運動させるのに、ウェイト移動盤１０１も揺動させる必要があるので、過大な入力エネルギを必要とするという課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、シンプルな機構でエネルギの損失も少ない動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、本発明を説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きで付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものでない。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は、ジョイント部（３）に揺動可能に支持されるウェイト移動盤（４）と、前記ウェイト移動盤（４）に前記ジョイント部（３）の周囲を移動可能に載せられるウェイト部（５）と、前記ウェイト移動盤（４）が傾いて前記ウェイト部（５）がその自重によって移動するように、前記ウェイト移動盤（４）を下から押し上げる押上げ部（１２，４３ａ〜４３ｄ）と、前記ジョイント部（３）を通る垂直線（８）の回りに前記押上げ部（１２，４３ａ〜４３ｄ）を回転させる駆動装置（２）と、前記ウェイト部（５）の移動を前記垂直線（８）の回りを回転する回転軸（１７）の回転運動に変換する運動変換機構（６）と、を備える動力伝達装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、ウェイト移動盤を下から押し上げる押上げ部を、ジョイント部を通る垂直線の回りに回転させることで、ウェイト移動盤を揺動させることができる。したがって、シンプルな機構の動力伝達装置が得られる。また、押上げ部によるウェイト移動盤の傾きを利用して、ウェイト部をその自重によって移動させるので、ウェイト部を直接押してウェイト移動盤を揺動させる場合に比べて入力エネルギの損失を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一の実施形態の動力伝達装置の側面図である。
【図２】ウェイト移動盤の円錐を描くような回転を示す模式図である。
【図３】ウェイト移動盤の煽り現象の模式図を示す。
【図４】ウェイト移動盤及びウェイト収容盤の詳細図である。
【図５】継手の詳細図である（図５（ａ）は図４のＡ−Ａ断面図であり、図５（ｂ）は継手の側面図であり、図５（ｃ）は図４のＢ−Ｂ断面図である）。
【図６】ウェイト部の他の例を示す側面図である。
【図７】本発明の第一の実施形態の動力伝達装置を上下方向に積み重ねた動力伝達装置ユニットの側面図である。
【図８】本発明の第二の実施形態の動力伝達装置の側面図である。
【図９】本発明の第三の実施形態の動力伝達装置の側面図である。
【図１０】本発明の第四の実施形態の動力伝達装置の側面図である。
【図１１】本発明の第五の実施形態の動力伝達装置の垂直断面図である。
【図１２】ウェイト移動盤の平面図である。
【図１３】従来の動力伝達装置を示す模式図である。
【図１４】従来の動力伝達装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の動力伝達装置を詳細に説明する。図１は本発明の第一の実施形態の動力伝達装置の模式図を示す。図１の符号は入力軸、符号２は駆動装置、符号３はジョイント部としての球面軸受、符号４はウェイト移動盤、符号５はウェイト部としての球体、符号６は運動変換機構としてのウェイト収容盤、符号１７は回転軸である。
【００１７】
球面軸受３は支持軸１８に支持される。支持軸１８は例えば建築物の床面に固定される。円盤状のウェイト移動盤４は、その中心部が球面軸受３に揺動可能に支持される。すなわち、ウェイト移動盤４は、球面軸受３を通る垂直線８（図１のＺ軸と平行な線）の回りを回転可能であり、シーソーのようにＸ軸の回りを回転可能であり、かつＹ軸の回りを傾くように回転可能である。ウェイト移動盤４のＹ軸の回りの傾きによって、球体５がその自重によって移動（転がり運動）する。ウェイト移動盤４の揺動は、駆動装置２によって制御される。
【００１８】
支持軸１８には、角度規制盤９が固定される。角度規制盤９は、その外周に垂直線８を中心にした円形の当接部９ａを持つ（図２も参照）。ウェイト移動盤４は、その下方に配置される角度規制盤９の円形の当接部９ａに当接しながら円錐の軌跡を描くように回転する。図２は、ウェイト移動盤４の円錐の軌跡を描くような回転を示す。図２の二点鎖線はウェイト移動盤４を示し、図２の実線は角度規制盤９の円形の当接部９ａを示す。ウェイト移動盤４の円形の当接部４ａの周長は、角度規制盤９の円形の当接部９ａの周長よりも長く、両者の間には周長差がある。ウェイト移動盤４が初期位置Ｐ１から中間位置Ｐ２を経由して、再び初期位置Ｐ１に戻ったとき、ウェイト移動盤４は周長差の分だけ垂直線８の回りを回転する。
【００１９】
図１に示すように、球体５はウェイト収容盤６の収容部６ａに収容される。ウェイト収容盤６は、ウェイト移動盤４に対して球面軸受３の回りを相対的に回転可能である。球体５がウェイト移動盤４を転がることによって、ウェイト収容盤６がウェイト移動盤４に対して回転する。ウェイト収容盤６は、球体５の移動を回転軸１７の回転運動に変換する運動変換機構として機能する。ウェイト収容盤６の回転は、回転軸１７に伝達される。回転軸１７の回転中心は、垂直線８と一致する。回転軸１７の回転は、ベルト、歯車等からなる伝達機構１０を介して出力軸７に伝達される。
【００２０】
駆動装置２は、角度規制盤９の上に垂直線８の回りを回転可能に載せられる回転体１１と、入力軸１の回転を回転体１１に伝達する伝達機構１３と、を備える。
【００２１】
回転体１１は、円形の底部１１ａと、底部１１ａの周縁からウェイト移動盤４に向かって突出する筒形の側壁部１１ｂと、を備える。側壁部１１ｂの、ウェイト移動盤４に向かって最も突出する部分に押上げ部１２が配置される。側壁部１１ｂの上端は、円錐の軌跡を描くように回転するウェイト移動盤４との干渉を避けるように、ウェイト移動盤４に合わせて傾斜しており、かつ側方からみて中央部分が窪んでいる。回転体１１の底部１１ａの外周には、歯車が形成される。
【００２２】
押上げ部１２は、回転体１１の最も高い位置に配置される。押上げ部１２は、ウェイト移動盤４の下面に接触する押上げ球体からなる。押上げ部１２は、回転体１１に回転可能に埋め込まれる。
【００２３】
回転体１１は、角度規制盤９に垂直線８の回りを回転可能に支持される。ベルト、歯車等からなる伝達機構１３は、入力軸１の回転を回転体１１に伝達する。回転体１１が回転すると、回転体１１の押上げ部１２がウェイト移動盤４を円錐の軌跡を描くように回転させる。以下では、ウェイト移動盤４の円錐の軌跡を描くような回転を円錐運動と呼ぶ。さらに、ウェイト移動盤４が円錐運動するとき、押上げ部１２は、球体５が転がり運動するようにウェイト移動盤４を傾ける。以下では、ウェイト移動盤４の傾きながらの円錐運動を煽り現象と呼ぶ。
【００２４】
図３は煽り現象の模式図を示す。上記のように、ウェイト移動盤４は角度規制盤９に当接しながら円錐運動する。押上げ部１２がウェイト移動盤４を下側から押すと、ウェイト移動盤４の円錐運動にウェイト移動盤４の傾きが加わる。ウェイト移動盤４の傾きを矢印Ｖ１で示す。ウェイト移動盤４の傾きによって、球体５が転がり運動する。球体５の転がり運動を矢印Ｖ２で示す。押上げ部１２が垂直線８の回りを回転し、ウェイト移動盤４を傾け続けている限り、球体５の転がり運動は継続する。
【００２５】
図４は、本発明の第一の実施形態の動力伝達装置のウェイト移動盤４及びウェイト収容盤６の詳細図を示す。ウェイト移動盤４は、中心部に穴が空いた円盤形に形成される。ウェイト移動盤４の中心部には、球面軸受３が配置される。球面軸受３には、ウェイト収容盤６が揺動可能に支持される。ウェイト移動盤４は、ウェイト収容盤６を介して球面軸受３に揺動可能に支持される。ウェイト収容盤６は、ウェイト移動盤４の内周側が挿入される断面コ字形の嵌合部６ｃと、嵌合部６ｃから半径方向に突出するアーム部６ｂと、アーム部６ｂの先端に設けられる箱形状の収容部６ａと、を備える。ウェイト収容盤６の嵌合部６ｃとウェイト移動盤４との間には多数の転動体１４，１５が介在する。ウェイト収容盤６は、ウェイト移動盤４に対して球面軸受３の回りを回転可能である。
【００２６】
ウェイト収容盤６は、ウェイト移動盤４と共に円錐運動する。ウェイト収容盤６の円錐運動を回転軸１７に伝達するために、運動変換機構を構成する継手２０が設けられる。継手２０は、ウェイト収容盤６に連結される第一の継手本体２１と、回転軸１７に連結される第二の継手本体２２と、第一の継手本体２１と第二の継手本体２２を揺動可能に連結する球体部２３と、球体部２３の周囲に配置され、第一の継手本体２１と第二の継手本体２２とを連結する複数本の連結ロッド２４と、を備える。
【００２７】
図５は、継手２０の詳細図を示す。図５（ａ）に示すように、複数本の連結ロッド２４は、球体部２３の周囲に円周方向に均等間隔を開けて配置される。連結ロッド２４の下端は、第一の継手本体２１に球面軸受２４ａを介して揺動可能に連結される。図５（ｃ）に示すように、第二の継手本体２２の外周部には、半径方向に細長い複数の長孔２２ａが円周方向に均等間隔を開けて配置される。図５（ｂ）に示すように、複数本の連結ロッド２４は、第二の継手本体２２の複数の長孔２２ａを貫通する。
【００２８】
図１に示すように、電動モータ等の駆動源によって入力軸１を回転させると、入力軸１の回転が伝達機構１３を介して回転体１１に伝達される。回転体１１が回転すると、ウェイト移動盤４が傾きながら円錐運動する。ウェイト移動盤４の傾きによって、球体５がウェイト移動盤４上を転がり運動する。球体５の転がり運動と共に、ウェイト収容盤６がウェイト移動盤４に対して回転する。ウェイト収容盤６の回転は、回転軸１７を介して出力軸７に伝達される。
【００２９】
図６は、ウェイト部の他の例を示す。この例では、ウェイト部は、ウェイト収容盤６の収容部６ａに収容されるウェイト本体２５ａと、ウェイト本体２５ａを支持すると共に、ウェイト移動盤４を転がり運動するローラ、球体等からなる転動体２５ｂと、を備える。ウェイト移動盤４が傾くと、転動体２５ｂがウェイト移動盤４上を転がり運動する。転動体２５ｂを設けずに、ウェイト部がウェイト移動盤４上を滑るように構成することもできる。ウェイト移動盤４の傾きによってウェイト部が移動するように構成できれば、ウェイト部は球体には限定されない。
【００３０】
図７は、本発明の第一の実施形態の動力伝達装置を上下方向に積み重ねた動力伝達装置ユニットを示す。この動力伝達装置ユニットは、建築物の１階〜３階までの床面に配置される第一〜第三の動力伝達装置３１〜３３と、図示しない駆動源に接続される同一の入力軸１を備える。各動力伝達装置３１〜３３には、入力軸１の回転を回転体１１に伝達する伝達機構３４〜３６が設けられる。入力軸１を回転させると、複数の回転体１１が同期して回転し、複数の回転体１１に配置される複数の押上げ部１２が同期して回転する。また、この動力伝達装置ユニットは、複数の回転軸１７の回転が伝達される同一の出力軸７を備える。各動力伝達装置３１〜３３には、回転軸１７の回転を出力軸７に伝達する伝達機構３７〜３９が設けられる。
【００３１】
この例のように、動力伝達装置３１〜３３を上下方向に積み重ねることで、一台の動力伝達装置３１の数倍のトルクを発生させることが可能になる。出力軸７に変速機４０を介して発電機４１を接続すれば、発電量を大きくすることができる。また、複数の動力伝達装置３１〜３３で入力軸１を兼用することで、ウェイト移動盤４を同期して回転させることができる。複数の動力伝達装置３１〜３３で出力軸７を兼用することで、ウェイト収容盤６を同期して回転させることができる。
【００３２】
図８は、本発明の第二の実施形態の動力伝達装置の側面図を示す。上記第一の実施形態とは、ウェイト移動盤４の下方に角度規制盤９を配置していない点が異なる。ウェイト移動盤４の円錐運動は、角度規制盤９によってではなく、回転体４２によって実現される。ウェイト移動盤４、ウェイト収容盤６、球体５、球面軸受３、回転軸１７の構成は、第一の実施形態の動力伝達装置と同一であるので、同一の符号を附してその説明を省略する。
【００３３】
回転体４２の側壁部４２ａには、ウェイト移動盤４に向かって突出する部分が円周方向の四カ所に形成される。四カ所の突出部分に押上げ部４３ａ〜４３ｄが配置される。四カ所の押上げ部４３ａ〜４３ｄの高さは、それぞれ異なっており、ウェイト移動盤４の傾きながらの円錐運動を実現できるように決定される。
【００３４】
図９は、本発明の第三の実施形態の動力伝達装置の側面図を示す。この実施形態では、回転体５１の構成が第一の実施形態の動力伝達装置と異なる。すなわち、この実施形態では、ウェイト移動盤４の傾き角度を大きくし、球体５が勢いよく転がるようにするために、押上げ部１２をウェイト移動盤４に向かって進退させる昇降装置５６を設けている。回転体５１は、角度規制盤９内に回転可能に収容され、駆動装置２によって回転駆動される。駆動装置２、ウェイト移動盤４、ウェイト収容盤６、球体５、球面軸受３、回転軸１７の構成は、第一の実施形態の動力伝達装置と同一であるので、同一の符号を附してその説明を省略する。
【００３５】
この実施形態の昇降装置５６は、支持ブラケット５２、筒体５３、押上げロッド５４、楕円回転盤５５、カム部５８から構成される。回転体５１の上面には、支持ブラケット５２を介して筒体５３が固定される。筒体５３には、押上げロッド５４が長さ方向にスライド可能に収容される。押上げロッド５４の先端は、回転体５１に支持されたカム部５８に挿入される。カム部５８は例えば三角形のカムを備え、押上げロッド５４の昇降運動を、方向を変えて押上げ部１２の昇降運動に変換する。押上げロッド５４の下端には、楕円回転盤５５が係合する。楕円回転盤５５が回転すると、押上げロッド５４が往復運動する。押上げロッド５４をウェイト移動盤４に向かって往復運動させることで、煽り現象のためのウェイト移動盤４の傾き角度を大きくすることができ、また、ウェイト移動盤４にリズミカルな運動を付与することができる。なお、押上げ部１２をウェイト移動盤４に向かって進退させることができれば、昇降装置５６の構造はこの例に限定されるものではない。例えば、昇降装置５６を押上げ部１２を直接的に往復運動させる油圧シリンダ、電動シリンダ、リニアモータ等から構成することもできる。
【００３６】
図１０は、本発明の第四の実施形態の動力伝達装置の側面図を示す。第一の実施形態の動力伝達装置と同様に、支持軸１８、支持軸１８に球面軸受３を介して円錐運動可能に支持されるウェイト移動盤４、ウェイト移動盤４の下側に接する角度規制盤９、ウェイト移動盤４を円錐運動させる押上げ部１２、押上げ部１２を支持軸１８の回りを回転駆動させる駆動装置２、ウェイト移動盤４上を転がり運動する球体５、球体５が収容されるウェイト収容盤６、ウェイト収容盤６の回転を出力するための回転軸１７を備える。これらの基本的な構成は、第一の実施形態と同一なので、同一の符号を附してその説明を省略する。
【００３７】
本発明の第四の実施形態でも、第一の実施形態と同様に、入力軸１を回転させると、入力軸１の回転が伝達機構１３を介して回転体１１に伝達される。回転体１１が回転すると、回転体１１と一緒に押上げ部１２がウェイト移動盤４に向かって往復運動しながら回転する。これにより、ウェイト移動盤４が傾きながら円錐運動する。ウェイト移動盤４の傾きながらの円錐運動によって、球体５がウェイト移動盤４上を転がり運動し、球体５と一緒にウェイト収容盤６がウェイト移動盤４に対して回転する。ウェイト収容盤６の回転は、回転軸１７を介して出力軸７に伝達される。
【００３８】
この実施形態では、ウェイト移動盤４と球体５との接触角度を調整するためのウェイト補正盤７１を設ける点、回転軸１７に出力増幅装置７２を連結する点が第一の実施形態と異なる。
【００３９】
ウェイト補正盤７１は、断面が楔形のリングからなり、ウェイト移動盤４に一体化され、又はウェイト移動盤４に着脱可能に設けられる。ウェイト補正盤７１は、ウェイト補正盤７１の上面と水平方向とのなす角度αをウェイト移動盤４の上面と接線方向とのなす角度βより大きくするために設けられる。球体５には重力Ｍｇが働く。球体の重力Ｍｇは、ウェイト収容盤６の腕６ｂの引張り方向の分力Ｐ１と、ウェイト補正盤７１に対して垂直方向の分力Ｐ２とに分けられる。角度αを大きくすることで、球体５に働く重力Ｍｇをウェイト収容盤６の腕６ｂで受けることができ、ウェイト補正盤７１に働く垂直方向の力を減らすことができる。このため、球体５の転がり抵抗が減り、より少ない力でウェイト移動盤４を円錐運動させることができる。なお、この実施形態では、ウェイト収容盤６の腕６ｂに関節６ｃを設け、球体５の重力をウェイト補正盤７１に無理なく伝えている。
【００４０】
出力増幅装置７２は、球体５の支持軸１８の回りの公転運動に同調する。出力増幅装置７２は、回転軸１７に連結され、半径方向に細長い溝が形成されるアーム７５と、アーム７５の溝に沿って遠心力で半径方向７４に移動可能な球体７３（移動質量）と、を有する。回転軸１７は、支持軸１８の上端に配置された受座１７ｃに転動体を介して回転可能に支持される。回転軸１７が回転すると、球体７３が半径方向７４に移動するので、回転軸１７のトルクを増幅することができる。受座１７ｃは、回転軸１７に負荷が発生しても、回転軸１７が下方に滑るのを防止し、回転軸１７をスムーズに回転させる。なお、球体７３の替わりにアーム７５の先端に回転軸１７に対して負荷となる固定体（固定質量）を固定することもできる。
【００４１】
図１１は、本発明の第五の実施形態の動力伝達装置の垂直断面図を示す。この実施形態では、押上げ部１２の替わりに、複数本の昇降ロッド６１ａ〜６１ｄ（図１２参照）を用いてウェイト移動盤４を揺動させる。球面軸受３、ウェイト移動盤４、ウェイト収容盤６、回転軸１７の構成は、第一の実施形態の動力伝達装置と同一である。
【００４２】
図１２に示すように、複数本の昇降ロッド６１ａ〜６１ｄは、ウェイト移動盤４の外周部に円周方向に均等間隔を開けて配置される。この実施形態では、複数本の昇降ロッド６１ａ〜６１ｄがウェイト移動盤４を回転させることなく揺動のみさせている。
【００４３】
ウェイト移動盤４の下面には、連結部としての複数のスライダ６２ａ〜６２ｄが配置される。スライダ６２ａ〜６２ｄは、昇降ロッド６１ａ〜６１ｄの先端とウェイト移動盤４とを連結する。スライダ６２ａ〜６２ｄは、昇降ロッド６１ａ〜６１ｄの先端をウェイト移動盤４の半径方向に移動可能にかつ円周方向に移動不可能にウェイト移動盤４に連結する。
【符号の説明】
【００４４】
１…入力軸
２…駆動装置
３…球面軸受（ジョイント部）
４…ウェイト移動盤
５…球体（ウェイト部）
６…ウェイト収容盤（運動変換機構）
６ａ…収容部
７…出力軸
８…垂直線
９…角度規制盤
９ａ…当接部
１１，４２，５１…回転体（駆動機構）
１２，４３ａ〜４３ｄ…押上げ部
１７…回転軸
２０…継手（運動変換機構）
６１ａ〜６１ｄ…昇降ロッド
６２ａ〜６２ｄ…スライダ（連結部）
５６…昇降装置
７１…ウェイト補正盤
７２…出力増幅装置
７３…球体（移動質量）
【図１】
0006535527.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006535527.tif 000011
【図１１】
0006535527.tif 000012
【図１２】
0006535527.tif 000013
【図１３】
0006535527.tif 000014
【図１４】
0006535527.tif 000015