(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信方式が混在し、複数の無線周波数が複数の通信業者の無線基地局の間で共用して利用されるネットワークを介して、無線基地局装置との間で通信する無線通信端末であって、
プロセッサと、アンテナと、を備え、
前記プロセッサは、
当該無線通信端末の位置情報を取得し、
当該無線通信端末の位置情報と、前記無線通信端末が加入している通信業者の各前記無線基地局装置が採用する前記無線通信方式毎の通信履歴の情報と、に基づいて、複数の前記無線基地局装置のうち、当該無線通信端末との間でユーザデータを通信する無線基地局装置としての接続基地局を導出し、
前記接続基地局が採用する各前記無線通信方式の無線周波数毎の通信履歴に基づいて、前記接続基地局との間でのユーザデータの通信に用いる無線資源を割り当て、
前記アンテナは、前記接続基地局との間で、割り当てられた前記無線資源を用いて前記ユーザデータを通信する、無線通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信端末であって、
前記プロセッサは、前記通信履歴が多い無線基地局装置を優先して、前記接続基地局を導出する、無線通信端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線通信端末であって、
前記通信履歴の情報は、前記無線基地局装置との間で通信されたデータ通信量、前記無線基地局装置との間で通信されたデータ通信時間、又は前記無線基地局装置との間で通信されたデータ通信回数を含む、無線通信端末。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の無線通信端末であって、更に、
当該無線通信端末の配置位置毎の前記無線基地局装置との通信履歴の情報を蓄積するメモリを備え、
前記プロセッサは、前記アンテナにより前記ユーザデータが通信された接続基地局と、
前記接続基地局との前記ユーザデータの通信に係る通信履歴と、に基づいて、前記メモリに蓄積された通信履歴の情報を更新する、無線通信端末。
【請求項５】
請求項１に記載の無線通信端末であって、
前記プロセッサは、
前記通信履歴が所定条件を満たさない場合、当該無線通信端末周辺の無線基地局装置を探索し、この探索結果に基づいて前記接続基地局を導出し、
前記アンテナは、導出した前記接続基地局との間で、割り当てられた前記無線資源を用いて前記ユーザデータを通信する、無線通信端末。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信端末であって、
前記プロセッサは、前記通信履歴が所定条件を満たす場合、前記所定条件を満たす無線基地局装置を前記接続基地局として導出する、無線通信端末。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信端末であって、
前記プロセッサは、前記通信履歴が所定条件を満たす場合、無線基地局装置の探索処理を実行しない、無線通信端末。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信端末であって、
前記プロセッサは、取得した前記位置情報における当該無線通信端末の無線基地局装置との通信回数が所定回数以下の場合、当該無線通信端末周辺の無線基地局装置を探索する、無線通信端末。
【請求項９】
請求項５に記載の無線通信端末であって、
前記プロセッサは、取得した前記位置情報における当該無線通信端末の無線基地局装置との通信量が所定値以下の場合、当該無線通信端末周辺の無線基地局装置を探索する、無線通信端末。
【請求項１０】
請求項５に記載の無線通信端末であって、
前記通信履歴を含むデータベースを蓄積する記憶部をさらに備え、
前記アンテナが前記接続基地局との間で通信したユーザデータに基づいて前記データベースは更新される、無線通信端末。
【請求項１１】
複数の無線通信方式が混在し、複数の無線周波数が複数の通信業者の無線基地局の間で共用して利用されるネットワークを介して、無線基地局装置との間で通信する無線通信端末における基地局割当方法であって、
前記無線通信端末の位置情報を取得し、
前記無線通信端末の位置情報と、前記無線通信端末が加入している通信業者の各前記無線基地局装置が採用する前記無線通信方式毎の通信履歴の情報と、に基づいて、複数の前記無線基地局装置のうち、前記無線通信端末との間でユーザデータを通信する無線基地局装置としての接続基地局を導出し、
前記接続基地局が採用する各前記無線通信方式の無線周波数毎の通信履歴に基づいて、前記接続基地局との間でのユーザデータの通信に用いる無線資源を割り当て、
前記接続基地局との間で、割り当てられた前記無線資源を用いて前記ユーザデータを通信する、基地局割当方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信端末及び基地局割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末が無線通信する際、端末が無線接続する無線基地局と、端末が無線通信に用いる無線周波数（無線チャネル）を決定する必要がある。従来、アクティブスキャン又はパッシブスキャンを用いて、無線基地局及び無線チャネルを探索して選択する無線基地局選択装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この無線基地局選択装置は、無線チャネル毎に無線基地局の識別情報と受信レベルとを対応付けた接続候補ＡＰリストを作成する。無線基地局選択装置は、接続候補ＡＰリストの中から受信レベルが所定の閾値を超え、優先度が高い識別情報を持つ１つの無線基地局及び対応する無線チャネルを選択する。無線基地局選択装置は、選択された無線チャネルで、選択された無線基地局に接続処理する。
【０００４】
また、近年、端末と無線基地局装置とがネットワークに接続された無線通信システムにおいて、ヘテロジニアスネットワークの検討がなされている（例えば、非特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９３０８８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】中尾正悟、山本哲矢、岡坂昌蔵、鈴木秀俊、「５Ｇに向けたヘテロジニアスネットワークに関する取組―Ｃ−ｐｌａｎｅ／Ｕ−ｐｌａｎｅ分離型ヘテロジニアスネットワーク―」、信学技報、電子情報通信学会、２０１４年１０月、Ｐ８３−８８
【非特許文献２】三瓶政一、「第５世代セルラシステムにおける無線アクセスネットワークの方向性に関する一検討」、信学技報、電子情報通信学会、２０１４年１０月、Ｐ１５３−Ｐ１５８
【非特許文献３】「ドコモ５Ｇホワイトペーパー  ２０２０年以降の５Ｇ無線アクセスにおける要求条件と技術コンセプト」、株式会社ＮＴＴドコモ、２０１４年９月、Ｐ１−１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された無線基地局選択装置を、ヘテロジニアスネットワークにおける無線基地局及び無線周波数の探索処理に適用すると、端末は、複数種類の無線通信方式を用いて無線基地局を探索する必要がある。そのため、無線基地局を探索する際の端末の消費電力を削減することが困難であり、また無線基地局の探索に要する所要時間の低減が困難である。
【０００８】
本開示は、上記事情に鑑みてなされたものであり、無線通信端末に接続される無線基地局装置を探索する際の無線通信端末の消費電力を削減でき、無線基地局装置の探索に要する所要時間を低減できる無線通信端末及び基地局割当方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の無線通信端末は、複数の無線通信方式が混在し、複数の無線周波数が複数の通信業者の無線基地局の間で共用して利用されるネットワークを介して、無線基地局装置との間で通信する。無線通信端末は、プロセッサと、アンテナと、を備える。プロセッサは、当該無線通信端末の位置情報を取得し、当該無線通信端末の位置情報と、前記無線通信端末が加入している通信業者の各前記無線基地局装置が採用する前記無線通信方式毎の通信履歴の情報と、に基づいて、複数の前記無線基地局装置のうち、当該無線通信端末との間でユーザデータを通信する無線基地局装置としての接続基地局を導出する。プロセッサは、接続基地局が採用する各前記無線通信方式の無線周波数毎の通信履歴に基づいて、前記接続基地局との間でのユーザデータの通信に用いる無線資源を割り当てる。アンテナは、接続基地局との間で、割り当てられた前記無線資源を用いてユーザデータを通信する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、無線通信端末に接続される無線基地局装置を探索する際の無線通信端末の消費電力を削減でき、無線基地局装置の探索に要する所要時間を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態における無線通信システムの構成例を示す模式図
【図２】第１の実施形態における端末の構成例を示すブロック図
【図３】履歴データベースＴ１の一例を示す模式図
【図４】履歴データベースＴ２の一例を示す模式図
【図５】無線通信システムによる接続候補基地局を導出する際の動作例を示すシーケンス図
【図６】無線通信システムによる端末が使用する無線周波数を導出する際の動作例を示すシーケンス図
【図７】基地局と端末との位置関係の一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になることを避け、当業者の理解を容易にするためである。尚、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるものであり、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１３】
（第１の実施形態）
［構成等］
図１は、第１の実施形態における無線通信システム１０の構成例を示すブロック図である。無線通信システム１０は、１台以上の端末１００及び１台以上の基地局２００を備える。端末１００及び基地局２００は、無線回線を介して接続される。
【００１４】
無線通信システム１０は、端末１００が接続すべき基地局２００が様々な無線規格を有するヘテロジニアスネットワークである。端末１００は、基地局２００との間で通信する。ヘテロジニアスネットワークでは、異なる無線通信方式（例えば無線アクセス技術（ＲＡＴ：Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）や異なるセル半径の基地局２００が混在する。ヘテロジニアスネットワークでは、例えば、複数種類の無線規格が混在することを含め、セル半径の異なる基地局２００が面的に重畳している。ＲＡＴは、例えば、無線通信規格、無線周波数、の情報を含む。
【００１５】
このヘテロジニアスネットワークは、Ｃ／Ｕ分離型のネットワークでなくてもよいし、Ｃ／Ｕ分離型のネットワークであってもよい。本実施形態では、Ｃ／Ｕ分離型ではないネットワークを例示する。つまり、無線通信システム１０では、制御データに係る通信とユーザデータに係る通信とが同じ基地局２００により実施されることを例示する。
【００１６】
基地局２００は、マクロセル基地局２００Ａと、スモールセル基地局２００Ｂと、を含む。端末１００は、マクロセル基地局２００Ａ及びスモールセル基地局２００Ｂのいずれとの間においても、制御データを通信し、ユーザデータを通信する。制御データは、Ｃ（Ｃｏｎｔｒｏｌ）−Ｐｌａｎｅに係るデータを含む。ユーザデータは、Ｕ（Ｕｓｅｒ）−Ｐｌａｎｅに係るデータを含む。ユーザデータは、例えば、画像データ（例えば動画、静止画）、音声データ、を含み、データ量の多いデータを含み得る。
【００１７】
Ｃ−ｐｌａｎｅは、無線通信における呼接続や無線資源割り当ての制御データを通信するための通信プロトコルである。Ｕ−ｐｌａｎｅは、端末１００と基地局２００との間で、割り当てられた無線資源を使用して実際に通信（例えば、映像通信、音声通信、データ通信）するための通信プロトコルである。
【００１８】
マクロセル基地局２００Ａのセル半径は、例えば１ｋｍ〜数ｋｍであり、比較的大きい。マクロセル基地局２００Ａが採用可能なＲＡＴは、例えば１種類（例えばＬＴＥ）である。セル半径は、基地局２００の最大伝送距離に相当する。
【００１９】
スモールセル基地局２００Ｂのセル半径は、例えば１０ｍ〜１００ｍであり、比較的小さい。スモールセル基地局２００Ｂが採用可能なＲＡＴは、多様であり、複数種類存在する。尚、例えば、山間部、砂漠地帯、森林地帯においてセル半径が１００ｍ以上であってもよいし、マクロセル基地局２００Ａのセル半径よりも大きいことも考えられる。つまり、ここでは、マクロセル基地局２００Ａ，スモールセル基地局２００Ｂの区別は、セル半径の大きさを意識していない。
【００２０】
図１では、「ＭＢＳ」（▲）がマクロセル基地局２００Ａを示し、「ＳＢＳ」（△）がスモールセル基地局２００Ｂを示し、「Ｔ」が端末１００を示す。マクロセル基地局２００Ａを囲む線が、そのマクロセル基地局２００Ａによる通信可能範囲のイメージを示している。スモールセル基地局２００Ｂを囲む線が、そのスモールセル基地局２００Ｂによる通信可能範囲のイメージを示している。基地局２００の通信可能範囲は、例えば基地局２００の位置とセル半径に応じて定まる。
【００２１】
端末１００及び基地局２００は、各装置が採用可能なＲＡＴ（例えば、無線通信規格、無線周波数）から通信に用いるＲＡＴを設定し、設定されたＲＡＴに従って、無線通信する。各端末１００及び各基地局２００は、１つ以上のＲＡＴを採用可能である。
【００２２】
無線通信規格は、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、３Ｇ（第３世代移動通信システム）、４Ｇ（第４世代移動通信システム）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、を含む。
【００２３】
ＲＡＴの具体的な情報として、例えば以下のＲＡＴ１〜ＲＡＴ５を含む。ＲＡＴ１は、例えば、無線周波数帯が７００ＭＨｚ〜３ＧＨｚのＬＴＥである。ＲＡＴ２は、例えば、無線周波数帯が１５ＧＨｚのＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄである。ＲＡＴ３は、例えば、無線周波数帯が５ＧＨｚの無線ＬＡＮ通信である。ＲＡＴ４は、例えば、無線周波数帯が１５ＧＨｚ帯の無線通信方式であり、第５世代移動通信方式である。ＲＡＴ５は、例えば、無線周波数帯が６０ＧＨｚ帯の無線通信方式（例えばミリ波通信）（例えばＷｉＧｉｇ）である。
【００２４】
図２は、端末１００の構成例を示すブロック図である。端末１００は、プロセッサ１５０、メモリ１６０、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナ１０１、ＧＰＳ受信部１０２、送信アンテナ１０８、及び受信アンテナ１０９を備える。
【００２５】
プロセッサ１５０は、メモリ１６０と協働して、各種処理や制御を行う。具体的には、プロセッサ１５０は、メモリ１６０に保持されたプログラムを実行することで、以下の各部の機能を実現する。この各部は、位置情報生成部１０３、基地局導出部１０４、無線資源割当管理部１０５、送信パケット生成部１０６、無線送信部１０７、無線受信部１１０、受信パケット復号部１１１、を含む。
【００２６】
メモリ１６０は、例えば、各種データ、情報、プログラムを記憶する。また、メモリ１６０は、履歴データベースＴ１，Ｔ２を記憶する。メモリ１６０は、プロセッサ１５０に内蔵されてもよい。メモリ１６０は、一次記憶装置とともに、二次記憶装置を含んでもよい。
【００２７】
図３は、履歴データベースＴ１の一例を示す模式図である。履歴データベースＴ１は、端末１００の配置位置毎の接続基地局との通信履歴（通信実績）の情報を保持する。接続基地局は、端末１００と通信接続された基地局２００である。履歴データベースＴ１は、例えば、端末１００に関する情報と、過去の一定期間における接続基地局との通信履歴の情報と、を保持する。
【００２８】
この端末１００に関する情報は、端末１００の位置情報（例えば経度、緯度の情報）及び端末１００が所在するエリアの識別情報（例えばエリア番号）を含む。この通信履歴の情報は、接続基地局の識別情報（例えばＢＳ＃６）、接続基地局が採用するＲＡＴ（例えばＬＴＥ）、接続基地局との通信回数（無線接続回数）、及び接続基地局との通信に係る通信量（通信データ量）の情報、を含む。
【００２９】
尚、端末１００の位置情報は、エリア番号に分類して管理される。また、エリア単位で端末１００と接続基地局との通信履歴が管理され、更新される。端末１００が所在するエリアは、端末１００を含む所定の範囲を示し、例えば５０ｍ（メートル）×５０ｍの大きさに設定される。また、基地局２００の設置密度が高い地域では、エリア面積は比較的小さく設定され、例えば２０ｍ×２０ｍの大きさに設定される。また、基地局２００の設置密度が低い地域では、エリア面積は比較的大きく設定され、例えば２００ｍ×２００ｍの大きさに設定される。
【００３０】
図４は、履歴データベースＴ２の一例を示す模式図である。履歴データベースＴ２は、接続基地局毎に、端末１００が接続基地局との通信に用いる無線周波数の使用履歴の情報を保持する。履歴データベースＴ２は、例えば、接続基地局に関する情報と、過去の一定期間における無線周波数の使用履歴の情報と、を保持する。
【００３１】
この接続基地局に関する情報は、接続基地局の識別情報（例えばＢＳ＃１）及び接続基地局が採用するＲＡＴの情報を含む。この使用履歴の情報は、接続基地局との通信に用いられた無線周波数の情報、接続基地局との通信回数、及び接続基地局との通信に係る通信量の情報を含む。
【００３２】
履歴データベースＴ１，Ｔ２は、上り回線２１用と下り回線２２用とで別個に設けられてもよいし、共通して設けられてもよい。また、履歴データベースＴ１，Ｔ２に保持される基地局２００が採用可能なＲＡＴは、端末１００も採用可能なＲＡＴである。
【００３３】
尚、上り回線２１は、端末１００から基地局２００に向かう無線回線である。下り回線２２は、基地局２００から端末１００に向かう無線回線である。無線回線は、様々な公衆回線、携帯電話回線、広域無線回線等を広く含む。
【００３４】
ＧＰＳ受信部１０２は、ＧＰＳアンテナ１０１を介して、ＧＰＳ衛星５０から端末１００の位置情報（例えば、緯度、経度、高度の情報）を受信する。この位置情報は、端末１００の現在位置を示す。
【００３５】
位置情報生成部１０３は、ＧＰＳ衛星５０からの位置情報などを基に、端末１００の位置情報を生成する。
【００３６】
基地局導出部１０４は、履歴データベースＴ１を参照し、端末１００が無線接続される対象となる候補の基地局２００（以下、「接続候補基地局」とも称する）を導出（例えば算出）する。具体的には、基地局導出部１０４は、履歴データベースＴ１に保持された情報及び端末１００の位置情報（例えばＧＰＳにより得られた現在位置情報）に基づいて、接続候補基地局を導出する。
【００３７】
この場合、基地局導出部１０４は、例えば、現在の端末１００の位置が属するエリアを判別する。そして、基地局導出部１０４は、履歴データベースＴ１を参照し、例えば、端末１００が属するエリアでの端末１００との通信に係る通信量が最多である基地局２００を、接続候補基地局として決定する。また、基地局導出部１０４は、履歴データベースＴ１を参照し、例えば、端末１００が属するエリアでの端末１００との通信回数が最多である基地局２００を、接続候補基地局として決定してもよい。また、基地局導出部１０４は、通信履歴のある複数の基地局２００を、接続候補基地局として決定してもよい。この場合、基地局導出部１０４は、接続候補基地局の優先順位を通信履歴の多い順に設定してもよい。
【００３８】
無線資源割当管理部１０５は、基地局導出部１０４からの接続候補基地局の情報を取得する。この接続候補基地局の情報は、例えば、その接続候補基地局と端末１００の間で使われている無線通信規格が何であるかという情報や周波数帯域に関する情報を含む。また、接続候補基地局の情報は、接続候補基地局の優先順位の情報を含んでもよい。
【００３９】
無線資源割当管理部１０５は、無線資源割当管理部１０５は、履歴データベースＴ２の情報を用いて、接続候補基地局のうちの接続基地局と協働して、接続基地局との通信に用いられる無線資源を割り当て、管理する。この無線資源は、例えば、通信に使用される無線周波数、無線周波数におけるリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）を含む。ＲＢは、例えば、無線周波数（例えばサブキャリア周波数）の周波数軸及び時間軸（例えばタイムスロット）で分割された、無線周波数割り当ての単位を指す。
【００４０】
無線資源割当管理部１０５は、履歴データベースＴ２を参照し、過去の端末１００の無線周波数の使用履歴に基づいて、接続基地局との通信に用いる無線周波数の割当候補を導出する。
【００４１】
例えば、無線資源割当管理部１０５は、使用履歴の多い（高い）無線周波数を、上り回線２１での通信に割り当てられる無線周波数の割当候補として決定する。使用履歴の多い無線周波数は、例えば、履歴データベースＴ２において蓄積された通信量が最多である無線周波数でもよいし、最多でなくても、通信データ量が所定量以上である無線周波数でもよい。尚、無線周波数の候補として、優先順位の高い候補から低い候補まで複数含んでもよい。
【００４２】
無線資源割当管理部１０５は、無線周波数の割当候補を接続基地局に対して報告する。接続基地局では、端末１００から報告された無線周波数の割当候補に基づいて、この無線周波数におけるＲＢの割当状況を検索し、ＲＢを割当可能か否かを判定し、割り当て可能であればどの無線資源をデータ通信に使うべきかの判定結果を端末１００へ送信する。無線資源割当管理部１０５は、この判定結果を参照し、データ通信する。判定結果は、例えば、ＲＢの割当可否の情報や、ＲＢを割当可能な場合に割り当てられる無線周波数におけるＲＢの情報、を含む。
【００４３】
無線資源割当管理部１０５は、上記判定結果に基づいて、接続基地局との通信に用いる無線周波数における未割当のＲＢを割り当てる。
【００４４】
また、無線資源割当管理部１０５は、ＲＢの割り当てとともに、ＡＭＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ）を指定してもよい。
【００４５】
尚、無線資源割当管理部１０５は、割当候補の無線周波数における無線資源を割当不可能な場合、無線周波数を変更し、他の割当候補の無線周波数から新たに無線周波数を選定してもよい。また、無線資源割当管理部１０５は、接続基地局に対してＲＢを割当可能な無線周波数が存在しない場合、接続基地局を変更し、他の接続候補基地局から新たに接続基地局を選定してもよい。
【００４６】
また、無線資源割当管理部１０５は、送信パケット生成部１０６又は受信パケット復号部１１からの無線資源の使用履歴の情報を取得する。この使用履歴の情報は、例えば、端末１００と接続基地局との通信に使用された無線周波数の情報、この無線周波数を用いて通信された通信量の情報を含む。無線資源割当管理部１０５は、例えば、取得された使用履歴情報に含まれる無線周波数と一致する履歴データベースＴ２の無線周波数に対して、使用履歴情報に含まれる通信量を加算し、履歴データベースＴ２に保持された情報を更新する。
【００４７】
無線資源割当管理部１０５は、割り当てられた無線資源の情報、つまり接続基地局との通信に用いる無線周波数及びＲＢの情報を、無線送信部１０７又は無線受信部１１０へ送る。この場合、無線資源割当管理部１０５は、割り当てられた上り回線２１用の無線資源の情報を無線送信部１０７へ送る。また、無線資源割当管理部１０５は、割り当てられた下り回線２２用の無線資源の情報を、無線受信部１１０へ送る。
【００４８】
送信パケット生成部１０６は、基地局２００へ送信されるパケット（送信パケット）を生成する。送信パケットは、上り回線２１のデータを含む。上り回線２１のデータ（制御データやユーザデータ）は、例えば、メモリ１６０、記憶装置等の外部装置（不図示）、各種ソフトウェアの処理部（不図示）から得られる。
【００４９】
また、送信パケット生成部１０６は、送信パケットの通信に係る無線資源の使用履歴の情報を、無線資源割当管理部１０５へ送る。
【００５０】
無線送信部１０７は、上り回線２１及び送信アンテナ１０８を介して、無線資源割当管理部１０５から指示された接続基地局へ、割り当てられた無線資源を用いて、送信パケットを送信する。
【００５１】
無線受信部１１０は、下り回線２２及び受信アンテナ１０９を介して、無線資源割当管理部１０５により割り当てられた無線資源を用いて、接続基地局からのパケット（受信パケット）を受信する。
【００５２】
受信パケット復号部１１１は、受信パケットを復号して、復号データを得る。復号データは、下り回線２２のデータを含む。下り回線２２のデータ（制御データやユーザデータ）は、例えば、メモリ１６０、記憶装置や表示装置等の外部装置（不図示）、各種ソフトウェアの処理部（不図示）に渡される。
【００５３】
また、下り回線２２のデータは、公知の方法で選定された接続候補基地局の情報が含まれる場合がある。この接続候補基地局の情報は、無線資源割当管理部１０５へ送られる。
【００５４】
また、下り回線２２のデータは、無線資源割当に関する制御情報を含むことがある。この制御情報は、無線資源割当管理部１０５へ送られる。この制御情報は、例えば、接続基地局によりＲＢを割当可能か否かが判定された判定結果が含まれる。
【００５５】
また、受信パケット復号部１１１は、受信パケットの通信に係る無線資源の使用履歴の情報を、無線資源割当管理部１０５へ送る。
【００５６】
［動作等］
次に、無線通信システム１０の動作例について説明する。
【００５７】
図５は、端末１００による接続候補基地局を導出する際の動作例を示すシーケンス図である。
【００５８】
無線受信部１１０又は無線送信部１０７は、接続要求があるか否かを判定する（Ｓ１１）。この接続要求は、例えば、端末１００から基地局２００への接続要求、又は基地局２００から端末１００への接続要求、を含む。例えば、端末１００によりコンテンツサーバ上の動画を取得して再生する場合、端末１００から基地局２００への接続要求が発生する。例えば、他の端末から端末１００へ電話する場合、いずれかの基地局２００から端末１００への接続要求が発生する。
【００５９】
ＧＰＳ受信部１０２は、例えばＧＰＳ衛星５０から端末１００の位置情報（現在位置の情報）を検出（取得）する（Ｓ１２）。
【００６０】
基地局導出部１０４は、履歴データベースＴ１１を参照し（Ｓ１３）、ＧＰＳ受信部１０２で取得された現在位置が含まれるエリアの情報が存在するか否かを判定する。現在位置が含まれるエリアが存在する場合、基地局導出部１０４は、このエリアにおいて所定量以上の通信量で通信した通信履歴を持つ基地局２００が存在するか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００６１】
履歴データベースＴ１において、端末１００の現在位置が含まれるエリアが存在しない場合、又は上記通信履歴を持つ基地局２００が存在しない場合、基地局導出部１０４は、公知の方法により、基地局２００を探索（セルサーチ）する（Ｓ１５）。この場合、基地局導出部１０４は、端末１００の近傍に所在する基地局２００の探索結果に基づいて、接続候補基地局を決定する。
【００６２】
この公知の方法では、例えば、基地局導出部１０４が、ＲＡＴ１〜５を使用する基地局２００を順に探索し、無線送信部１０７が、探索の結果を所定の基地局へ通知する。所定の基地局は、通知された探索の結果に応じて、接続候補基地局を選定し、接続候補基地局の情報を端末１００へ送信する。基地局導出部１０４は、無線受信部１１０により受信され、受信パケット復号部１１１により復号された受信パケットから接続候補基地局の情報を取得し、接続候補基地局として決定する。
【００６３】
尚、ここでは公知の方法として、セルサーチ結果を所定の基地局に通知して、所定の基地局が接続候補基地局の情報を端末１００に伝達することを例示した。この代わりに、セルサーチ結果を所定の基地局に通知せずに、端末１００が自ら、セルサーチ結果を基に接続候補基地局を決定してもよい。
【００６４】
Ｓ１４において上記通信履歴を持つ基地局２００が存在する場合、基地局導出部１０４は、この基地局２００を接続候補基地局として決定する（Ｓ１６）。尚、接続候補基地局は、１つだけ決定されてもよいし、複数決定されてもよい。また、接続候補基地局が複数決定される場合、基地局導出部１０４は、複数の接続候補基地局の優先順位を設定してもよい。例えば、基地局導出部１０４は、通信量の多い接続候補基地局の優先順位を高く設定する。
【００６５】
接続候補基地局が決定されると、無線資源割当管理部１０５は、接続候補基地局から接続基地局を決定する。無線資源割当管理部１０５は、決定された接続候補基地局が１つである場合、この基地局２００を接続基地局に選定する。また、無線資源割当管理部１０５は、決定された接続候補基地局が複数存在する場合、複数の接続候補基地局のうちの１つを選定する。例えば、無線資源割当管理部１０５は、過去の通信において通信量が最多である接続候補基地局を、接続基地局に選定してもよい。
【００６６】
また、無線資源割当管理部１０５は、接続基地局との通信に用いる無線資源を割り当てる。無線資源の割り当ては、後述する図６で説明するように、履歴データベースＴ２が保持する情報に基づいて行われてもよいし、公知の方法により行われてもよい。公知の方法では、例えば、端末１００又は接続基地局により、無線周波数毎の回線品質（干渉量）が測定され、端末１００と接続基地局との通信に使用される無線周波数が割り当てられる。
【００６７】
無線送信部１０７又は無線受信部１１０は、端末１００と接続基地局との間でユーザデータを通信する（Ｓ１７）。例えば、送信パケット生成部１０６は、上り回線２１のデータを含む送信パケットを生成する。無線送信部１０７は、決定された接続基地局へ、送信パケットを無線送信する。また、例えば、無線受信部１１０は、決定された接続基地局から、受信パケットを無線受信する。受信パケット復号部１１１は、受信パケットを復号し、下り回線２２のデータを得る。
【００６８】
送信パケット生成部１０６又は受信パケット復号部１１１は、通信履歴に応じて、履歴データベースＴ１を更新する（Ｓ１８）。
【００６９】
例えば、送信パケット生成部１０６は、送信パケットの送信履歴に応じて、履歴データベースＴ１を更新する。この場合において、送信パケット生成部１０６は、端末１００がＳ１５の処理後にＳ１７で通信した場合、履歴データベースＴ１において、無線送信時の端末位置、この端末位置が属するエリア番号、このエリアでの通信回数や通信量の情報を、新規に書き込む。また、送信パケット生成部１０６は、端末１００がＳ１６の処理後にＳ１７で通信した場合、履歴データベースＴ１において、無線送信時の端末位置が属するエリアでの通信量や通信回数の情報を更新する。
【００７０】
例えば、受信パケット復号部１１１は、受信パケットの受信履歴に応じて、履歴データベースＴ１を更新する。この場合において、受信パケット復号部１１１は、端末１００がＳ１５の処理後にＳ１７で通信した場合、履歴データベースＴ１において、無線受信時の端末位置、この端末位置が属するエリア番号、このエリアでの通信回数や通信量の情報を、新規に書き込む。また、受信パケット復号部１１１は、端末１００がＳ１６の処理後にＳ１７で通信した場合、履歴データベースＴ１において、無線受信時の端末位置が属するエリアでの通信量や通信回数の情報を更新する。
【００７１】
尚、Ｓ１７の通信は、双方向通信でも送信又は受信のいずれか一方でもよい。従って、Ｓ１８の履歴データベースＴ１の更新についても、送信時又は受信時のいずれか一方でもよい。
【００７２】
このように、端末１００は、端末１００が通信時に属するエリアにおいて、いずれかの基地局２００との間で通信履歴が所定基準以上ある場合、公知の方法で基地局２００を検索（セルサーチ、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）する必要がない。つまり、端末１００は、採用可能な無線通信方式（ＲＡＴ）を順次スキャンし、端末１００の近傍に位置する基地局２００を検索する必要がない。この場合、端末１００は、ヘテロジニアスネットワークに存在するＲＡＴの数と同数分のセルサーチを行う必要がない。そのため、端末１００は、接続先の基地局２００を探索するための処理負荷及び処理時間を低減できる。
【００７３】
一方、端末１００は、端末１００が通信時に属するエリアにおいて、いずれの基地局２００との間でも通信履歴が所定基準以上ない場合、つまり通信履歴が不十分である場合、公知の方法で基地局２００を検索する。この場合、各基地局２００が使用する無線周波数や無線資源が十分に棲み分けされておらず、過去の履歴を十分に踏まえずに、無線周波数や無線資源が選択されて通信されている状態と考えられる。これに対し、端末１００が過去の通信履歴に基づく接続候補基地局の選定を行わないことで、接続候補基地局の選定精度を向上でき、接続基地局の選定精度を向上できる。
【００７４】
図６は、端末１００が使用する無線周波数を割り当てる際の動作例を示すシーケンス図である。図６では、無線資源の割り当て、無線資源の割当候補の選択、ユーザデータの通信は、上り回線２１及び下り回線２２の少なくとも一方で実施されることを想定している。
【００７５】
まず、端末１００から基地局２００への接続要求、又は、基地局２００から端末１００への接続要求が発生すると、基地局導出部１０４は、接続基地局を選定する（Ｓ２１）。接続基地局の選定方法（導出方法）は、図５において説明した方法でもよいし、公知の方法でもよい。
【００７６】
無線資源割当管理部１０５は、履歴データベースＴ２を参照し（Ｓ２２）、選定された接続基地局において通信量が最多である等の使用頻度の高い（使用履歴の多い）無線周波数を、無線周波数の割当候補として選択する（Ｓ２３）。
【００７７】
無線資源割当管理部１０５は、例えば上述した方法で、無線周波数の割当候補におけるＲＢを割当可能か否かを知ることができる（Ｓ２４）。つまり、端末１００は、無線周波数の割当候補を選択すると、無線周波数の割当候補の情報を接続基地局との間で共有する。接続基地局は、この接続基地局に属する各端末１００に対する無線周波数のＲＢの割当状況を確認し、端末１００に対して無線周波数のＲＢの割当可否を判定する。そして、接続基地局は、無線周波数のＲＢの割当結果を端末１００に対してフィードバックし、無線周波数のＲＢを割当可能である場合には端末１００に対してＲＢを割り当てることで、端末１００との間でデータ通信する。
【００７８】
Ｓ２４において、選択された無線周波数のＲＢが割当不可能である場合、無線資源割当管理部１０５は、割当候補とされた無線周波数の優先順位が最下位であるか否かを判定する（Ｓ２５）。
【００７９】
尚、例えば、Ｓ２５の処理が１回目である場合、例えば割当候補の無線周波数の優先順位は最上位であり、Ｓ２５の処理回数が増える度に、割当候補の無線周波数の優先順位が低くされる。
【００８０】
Ｓ２５において、割当候補とされた無線周波数の優先順位が最下位でない場合、無線資源割当管理部１０５は、この無線周波数よりも１段階優先順位が低い無線周波数、つまり次の優先順位の無線周波数を、割当候補として選択する（Ｓ２６）。そして、端末１００は、Ｓ２４の処理に進む。
【００８１】
無線資源割当管理部１０５は、Ｓ２５において、割当候補とされた無線周波数の優先順位が最下位である場合、基地局導出部１０４からの接続候補基地局の情報に基づいて、他に接続候補基地局が存在するか否かを判定する（Ｓ２７）。他に接続候補基地局が存在する場合、端末１００は、Ｓ２１の処理に進む。
【００８２】
他に接続候補基地局が存在しない場合、上記の接続要求に対して無線資源を割り当てできず、上記の接続要求は呼損又は待機となる（Ｓ２８）。そして、端末１００は、図６の処理を終了する。
【００８３】
Ｓ２４において、無線周波数のＲＢを割当可能である場合、無線資源割当管理部１０５は、当該割当可能な無線周波数のＲＢを割り当てる。そして、無線送信部１０７又は無線受信部１１０は、割り当てられた無線周波数のＲＢを用いて、接続基地局との間でユーザデータを通信する（Ｓ２９）。
【００８４】
ユーザデータが通信されると、通信された通信量の情報が無線資源割当管理部１０５へ送られる。例えば、送信パケット生成部１０６は、送信された送信パケットの通信量の情報を無線資源割当管理部１０５へ送る。例えば、受信パケット復号部１１１は、受信された受信パケットの通信量の情報を無線資源割当管理部１０５へ送る。無線資源割当管理部１０５は、履歴データベースＴ２において、通信された接続基地局での使用された無線周波数での通信履歴（通信回数や通信量）を更新する（Ｓ３０）。そして、端末１００は、図６の処理を終了する。
【００８５】
このように、端末１００は、ユーザデータの通信に係る過去の無線周波数の使用履歴の情報を利用して、通信干渉の可能性が低い無線周波数を割り当てできる。また、割当候補の無線周波数のＲＢを割当不可である場合、他の無線周波数のＲＢを割り当て、又は接続基地局を変更するので、端末１００がユーザデータを通信するための無線周波数を発見できる可能性が高くなる。つまり、端末１００は、無線資源の割当効率や利用効率を向上できる。よって、端末１００は、基地局２００との通信に使用される無線周波数を自律分散的に棲み分けできる。
【００８６】
［効果等］
端末１００は、自端末の位置と通信履歴のある基地局２００の通信履歴の情報とを関連付けた履歴データベースＴ１を記憶する。端末１００は、接続要求が発生した際に、履歴データベースＴ１を参照して、接続候補基地局を特定する。これにより、基地局２００が履歴データベースＴ１を保持せずに、端末１００が主導して、通信接続すべき基地局２００を決定できる。
【００８７】
また、端末１００は、接続候補基地局を特定するための膨大なセルサーチ処理をする必要性を低減でき、端末１００の消費電力を低減でき、接続候補基地局の探索に要する所要時間を低減できる。
【００８８】
また、過去に頻繁に通信された接続基地局では、履歴データベースＴ１において蓄積されるデータ量が多くなるため、この接続基地局が接続候補基地局として選択される可能性が高くなる。つまり、通信に成功した通信履歴を基に接続基地局が選定されるので、通信接続が成功する可能性が高い接続基地局が選択される可能性が高くなる。過去に頻繁に通信されている接続基地局との通信は、将来的にも成功する可能性が高い。従って、端末１００は、接続基地局との通信での通信精度を向上できる。
【００８９】
尚、本実施形態の接続候補基地局や接続基地局の特定方法は、端末１００の通信を実施する位置が限定的である場合、つまり端末１００の位置があまり変わらない場合に、特に有効である。この場合の端末１００として、例えば、サイネージ、自動販売機、又は建設機械が考えられる。この場合の通信として、例えば、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）通信、在宅通信、又は在オフィス通信が考えらえる。
【００９０】
端末１００は、接続基地局との通信に係る無線周波数の使用履歴の情報を保持する履歴データベースＴ２を記憶する。端末１００は、接続要求が発生した際に、履歴データベースＴ２を参照して、無線資源（無線周波数、ＲＢ）を割り当てる。これにより、基地局２００が履歴データベースＴ２を保持せずに、端末１００が主導して、通信に利用すべき無線資源を決定できる。
【００９１】
また、端末１００は、無線周波数を用いた通信環境を判定するための膨大な回線品質情報の検出処理をする必要性を低減できる。
【００９２】
過去の通信履歴が多い（例えば通信量が多い）無線周波数は、無線周波数を採用した接続基地局にとって周辺の基地局との通信干渉が比較的少ない無線周波数であることを表している。従って、このような無線周波数を接続基地局との通信に割り当てられることが好適である。
【００９３】
また、過去に頻繁に使用された無線周波数では、蓄積されるデータ量が多くなるため、この無線周波数が候補として選択される可能性が高くなる。過去に頻繁に使用されている無線周波数は、将来的にも接続基地局と端末１００との通信が成功する可能性が高い。従って、端末１００は、接続基地局との通信での通信精度を向上できる。
【００９４】
よって、端末１００は、ヘテロジニアスネットワークにおいて、複数の基地局２００間での通信干渉（セル間干渉）の発生を低減し、データ再送のために無線資源の割当処理が頻発することを抑制できる。
【００９５】
このように、端末１００が、どの基地局２００のどの無線周波数を割り当てるべきかを的確に判定できる。また、端末１００は、端末１００に接続される基地局２００を探索する際の端末１００の消費電力を削減でき、基地局２００の探索に要する所要時間を低減できる。また、端末１００は、接続基地局との通信に用いられる無線資源の割り当て効率や利用効率を向上できる。
【００９６】
［無線通信システムの通信環境］
次に、無線通信システム１０の通信環境について説明する。
【００９７】
ここでは、接続基地局が、一例として、ＲＡＴ５を採用することを想定する。端末１００も、ＲＡＴ５を採用するものとする。また、ＲＡＴ５には、使用可能な無線周波数が８本存在することを想定する。ＲＡＴ５における８本の無線周波数を、ｆ５，１、ｆ５，２、ｆ５，３、ｆ５，４、ｆ５，５、ｆ５，６、ｆ５，７、ｆ５，８、と記す。例えば、ｆ５，１は、ＲＡＴ５の第１の無線周波数を示す。
【００９８】
図７は、基地局２００と端末１００との位置関係の一例を示す模式図である。図７に示された基地局２００（ＢＳ１〜ＢＳ９）は、端末１００（端末Ｔ）の近傍に存在し、ＲＡＴ５を採用可能であることを想定する。
【００９９】
図７において、実線で囲まれた基地局２００（ＢＳ１〜ＢＳ６）は、端末１００が加入している通信事業者の基地局である。点線で囲まれた基地局２００（ＢＳ７〜ＢＳ９）は、端末１００が加入している通信事業者とは異なる通信事業者の基地局である。
【０１００】
図７では、接続基地局としての基地局２００は、ＢＳ４である。しかし、端末１００は、８本の無線周波数ｆ５，１〜ｆ５，８を、近傍に存在する基地局２００のみを考慮しても、ＢＳ１〜ＢＳ９と共用している。従って、端末１００がＢＳ４と通信する際、他の基地局であるＢＳ１〜ＢＳ３、ＢＳ５〜ＢＳ９が使用中の無線周波数と重なり、相互に干渉して通信品質が劣化する可能性がある。
【０１０１】
比較例として、この通信品質の劣化を改善するために、各端末が、使用する無線回線（例えば、使用するＲＡＴ５が採用する無線周波数）の回線品質を検出して、基地局へ通知するとする。この場合、端末は、ＲＡＴ５の８本の無線周波数ｆ５，１〜ｆ５，８に対して、回線品質をモニタする必要がある。そして、回線品質の検出結果が、基地局へ通知される必要がある。
【０１０２】
比較例では、所定の基地局が、同一の通信事業者の基地局が利用する無線回線の回線品質を検出して集約することも考えられる。しかし、基地局が、異なる通信事業者の基地局が利用する無線回線の回線品質の情報も含めて集約することは、困難である。将来的に、異なる複数の通信事業者が同一の無線周波数帯を割当可能となった場合、上記干渉に対する対策は一層必要となる。
【０１０３】
これに対し、本実施形態では、端末１００が、各無線周波数を用いた過去の使用履歴に応じて無線周波数の割当候補を導出することで、他の基地局２００に対してどの無線周波数が割り当てられているかを意識する必要がない。そのため、端末１００は、基地局２００をどの通信事業者が所有しているかを意識する必要がなく、接続基地局に対して、容易かつ高精度に干渉の少ない無線周波数を割り当てできる。
【０１０４】
このように、端末１００は、端末１００と基地局２００との通信履歴に応じて無線周波数を割り当てるので、各ＲＡＴが使用可能な無線周波数の回線品質情報を検出する必要がない。この回線品質情報は、例えば、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を含む。従って、端末１００は、基地局２００に上記の回線品質情報を通知することが不要である。
【０１０５】
つまり、端末１００は、ヘテロジニアスネットワークに存在するＲＡＴが採用する無線周波数と同数分の無線周波数の回線品質の検出を行う必要がない。そのため、端末１００は、各無線周波数の回線品質を検出するための処理負荷及び処理時間を低減できる。また、接続基地局は、端末１００との間で、各無線周波数の回線品質情報の受け渡しを頻繁に行う必要がなくなり、各無線周波数の回線品質の通知に係る処理負荷及び処理時間を低減できる。
【０１０６】
このように、端末１００は、接続基地局との通信に係る無線周波数毎の通信履歴の情報を有する履歴データベースＴ２を記憶する。端末１００は、接続基地局の決定後、例えば、履歴データベースＴ２が保持する通信履歴として通信量の大きい無線周波数から順に優先順位を決定し、無線資源（無線周波数やＲＢ）の割当の可否を判定する。これにより、基地局２００が履歴データベースＴ２を保持せずに、端末１００が、通信に使用する無線資源を決定できる。
【０１０７】
（他の実施形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、第１の実施形態を説明した。しかし、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施形態にも適用できる。
【０１０８】
第１の実施形態では、履歴データベースＴ１が、過去の一定期間における接続基地局との通信履歴の情報を保持することを記載したが、期間に関係なく通信履歴の情報を蓄積してもよい。また、履歴データベースＴ２が、過去の一定期間における無線周波数の使用履歴の情報を保持することを記載したが、期間に関係なく使用履歴の情報を蓄積してもよい。
【０１０９】
第１の実施形態では、端末１００は、基地局導出部１０４が、履歴データベースＴ１に基づいて接続候補基地局を導出した後、無線資源割当管理部１０５が、公知の方法で、基地局２００との通信に使用する無線周波数を割り当ててもよい。また、端末１００は、基地局導出部１０４が、公知の方法で、接続候補基地局を導出した後、無線資源割当管理部１０５が、履歴データベースＴ２に基づいて、基地局２００との通信に使用する無線周波数を割り当ててもよい。
【０１１０】
第１の実施形態では、基地局２００との通信履歴の情報として、端末１００の配置位置毎の通信量の蓄積値を用いることを例示したが、他の通信履歴の情報を用いてもよい。他の使用履歴の情報は、例えば、基地局２００との延べ通信時間（延べ接続時間）、基地局２００との通信回数（接続回数）、を含む。例えば、上記延べ通信時間が長い程、上記通信回数が多い程、その基地局２００が接続基地局として選択される優先順位が高くなる。
【０１１１】
第１の実施形態では、無線資源の使用履歴の情報として、無線周波数毎の通信量の蓄積値を用いることを例示したが、他の使用履歴の情報を用いてもよい。他の使用履歴の情報は、例えば、無線周波数を用いた端末１００との基地局２００との延べ通信時間（延べ接続時間）、無線周波数を用いた端末１００と基地局２００との通信回数（接続回数）、を含む。例えば、上記延べ通信時間が長い程、上記通信回数が多い程、その無線周波数が選択される優先順位が高くなる。
【０１１２】
尚、以下の参考特許文献に示されているように、履歴データベースＴ１，Ｔ２は様々な観点から区別して設けられてもよい。例えば、無線資源を割り当てる時間帯や基地局２００の送信電力毎に、履歴データベースＴ１，Ｔ２が区別して設けられてもよい。また、上り回線２１及び下り回線２２毎に、履歴データベースＴ１，Ｔ２が区別して設けられてもよい。また、その他の公知の方法により、履歴データベースＴ１，Ｔ２が区別して設けられてもよい。これにより、端末１００は、各種傾向を考慮した通信履歴や使用履歴に応じて、接続候補基地局や無線周波数の割当候補を決定できる。
【０１１３】
（参考特許文献：特開２０１３−２３２８１５号公報）
【０１１４】
第１の実施形態では、端末１００が、無線資源として、無線周波数毎の通信量の使用履歴を管理することより、基地局２００との通信に使用する無線周波数の候補を判定することを例示した。尚、端末１００は、無線周波数ではなく、ある無線周波数上のタイムスロット（時間軸上の区切り）毎の通信量の使用履歴を管理することより、基地局２００との通信に使用する無線資源である、タイムスロットの候補を判定するようにしてもよい。また、端末１００は、無線周波数とその無線周波数上のタイムスロット（時間軸上の区切り）の組み合わせ毎の通信量の使用履歴を管理することより、基地局２００との通信に使用する無線資源である、無線周波数とタイムスロットの組み合わせ候補を判定するようにしてもよい。
【０１１５】
例えば、無線周波数が１個（ｆ１）存在し、この無線周波数が１６個のタイムスロット（ＴＳ）に分割されている場合、端末１００は、ｆ１−ＴＳ１、ｆ１−ＴＳ２、・・・、ｆ１−ＴＳ１６の１６個の無線資源毎に過去の通信量の使用履歴を管理更新してもよい。これにより、端末１００は、隣接基地局間で無線資源（ここではタイムスロット）を棲み分けできる。
【０１１６】
また、例えば、無線周波数が２個（ｆ１，ｆ２）存在し、各無線周波数が１０個のタイムスロットに分割されている場合、端末１００は、ｆ１−ＴＳ１、ｆ１−ＴＳ２、・・・、ｆ１−ＴＳ１０、ｆ２−ＴＳ１、ｆ２−ＴＳ２、・・・、ｆ２−ＴＳ１０の２０個の無線資源毎に過去の通信量の使用履歴を管理更新してもよい。これにより、端末１００は、隣接基地局間で無線資源（ここでは無線周波数とタイムスロットの組み合わせ）を棲み分けできる。
【０１１７】
第１の実施形態では、プロセッサ１５０は、物理的にどのように構成されてもよい。ただし、プログラム可能なプロセッサを用いれば、プログラムの変更により処理内容を変更できるので、プロセッサ１５０の設計の自由度を高めることができる。また、プロセッサ１５０は、１つの半導体チップで構成してもよいし、物理的に複数の半導体チップで構成してもよい。複数の半導体チップで構成する場合、第１の実施形態の各制御をそれぞれ別の半導体チップで実現してもよい。この場合、それらの複数の半導体チップで１つのプロセッサ１５０を構成すると考えることができる。また、プロセッサ１５０は、半導体チップと別の機能を有する部材（コンデンサ等）で構成してもよい。また、プロセッサ１５０が有する機能とそれ以外の機能とを実現するように、１つの半導体チップを構成してもよい。
【０１１８】
（本開示の実施形態の概要）
以上のように、上記実施形態の端末１００は、複数の無線通信方式が混在して利用されるネットワークを介して、基地局２００との間で通信する。端末１００は、プロセッサ１５０と、アンテナと、を備える。プロセッサ１５０は、端末１００の位置情報を取得し、端末１００の位置情報及び端末１００の配置位置毎の基地局２００との通信履歴の情報に基づいて、複数の基地局２００のうち、端末１００との間でユーザデータを通信する基地局２００としての接続基地局を導出する。アンテナは、接続基地局との間で、ユーザデータを通信する。
【０１１９】
端末１００は、無線通信端末の一例である。基地局２００は、無線基地局装置の一例である。アンテナは、例えば送信アンテナ１０８又は受信アンテナ１０９である。
【０１２０】
これにより、端末１００は、異なる無線通信方式や異なる基地局２００の特性を有するヘテロジニアスネットワークにおいて、ユーザデータの通信先としての基地局２００を効率的に選択できる。そのため、端末１００は、基地局２００の選択に要する煩雑性を低減できる。従って、端末１００は、基地局２００を探索する際の端末１００の消費電力を削減でき、基地局２００の探索に要する所要時間を低減できる。
【０１２１】
また、プロセッサ１５０は、通信履歴が多い基地局２００を優先して、接続基地局を導出してもよい。
【０１２２】
これにより、端末１００は、ユーザデータの通信に成功する可能性の高い接続基地局を選定可能であるので、ユーザデータの通信精度を向上できる。
【０１２３】
また、通信履歴の情報は、基地局２００との間で通信されたデータ通信量、基地局２００との間で通信されたデータ通信時間、又は基地局２００との間で通信されたデータ通信回数を含んでもよい。
【０１２４】
また、端末１００は、端末１００の配置位置毎の基地局２００との通信履歴の情報を蓄積するメモリ１６０を備えてもよい。プロセッサ１５０は、アンテナによりユーザデータが通信された接続基地局と、接続基地局とのユーザデータの通信に係る通信履歴と、に基づいて、メモリ１６０に蓄積された通信履歴の情報を更新してもよい。
【０１２５】
これにより、端末１００が基地局２００との間でユーザデータを通信する度に、最新の接続基地局との通信履歴を反映できる。これにより、端末１００は、接続基地局の選定効率を向上できる。
【０１２６】
また、上記実施形態の基地局割当方法は、複数の無線通信方式が混在して利用されるネットワークを介して、基地局２００との間で通信する端末１００における基地局割当方法である。この方法では、端末１００の位置情報を取得し、端末１００の位置情報と、端末１００の配置位置毎の基地局２００との通信履歴の情報と、に基づいて、複数の基地局２００のうち、端末１００との間でユーザデータを通信する基地局２００としての接続基地局を導出し、接続基地局との間で、ユーザデータを通信する。
【０１２７】
これにより、端末１００は、異なる無線通信方式や異なる基地局２００の特性を有するヘテロジニアスネットワークにおいて、ユーザデータの通信先としての基地局２００を効率的に選択できる。そのため、端末１００は、基地局２００の選択に要する煩雑性を低減できる。従って、端末１００は、基地局２００を探索する際の端末１００の消費電力を削減できる。
【０１２８】
また、上記実施形態の端末１００では、プロセッサ１５０は、複数の基地局２００のうち、端末１００との間でユーザデータを通信する基地局２００としての接続基地局を導出する。プロセッサ１５０は、基地局２００毎のユーザデータの通信に係る無線周波数の使用履歴の情報に基づいて、接続基地局と端末１００との間のユーザデータの通信に係る無線周波数を割り当てる。アンテナは、割り当てられた無線周波数を用いて、接続基地局との間でユーザデータを通信する。
【０１２９】
これにより、端末１００は、端末１００と周辺の基地局２００との間での通信干渉の発生を低減できる。そのため、端末１００は、無線資源割り当て動作の繰り返し回数を低減することで、端末１００や基地局２００の無線資源割り当てに要する時間を短縮化できる。つまり、端末１００は、無線資源の割当効率を向上できる。また、端末１００は、予め複数の基地局２００間で周波数を分割することなく、無線資源の利用効率を向上できる。
【０１３０】
尚、基地局２００は、同一の通信事業者の基地局のみで構成される場合と、同じ無線資源を異なる複数の通信事業者の基地局が共有して構成される場合と、があり得る。どちらの構成でも、複数の基地局２００が相互に情報共有することなく、端末１００が無線資源の割り当てを決定できる。
【０１３１】
また、端末１００は、基地局２００毎に、ユーザデータの通信に係る無線周波数の使用履歴の情報を蓄積するメモリ１６０を備えてもよい。プロセッサ１５０は、アンテナによるユーザデータの通信に使用された無線周波数と、無線周波数の使用履歴と、に基づいて、メモリ１６０に蓄積された使用履歴の情報を更新してもよい。
【０１３２】
これにより、端末１００が基地局２００との間でユーザデータを通信する度に、最新の無線資源の使用履歴を反映できる。これにより、端末１００は、無線資源の割当効率や利用効率を向上できる。
【０１３３】
また、プロセッサ１５０は、使用履歴が多い無線周波数を優先して、無線周波数を割り当ててもよい。
【０１３４】
これにより、端末１００は、ユーザデータの通信に成功する可能性の高い無線資源を割当可能であるので、ユーザデータの通信精度を向上できる。
【０１３５】
尚、無線周波数の使用履歴の情報は、無線周波数を用いたデータ通信量、無線周波数を用いたデータ通信時間、又は無線周波数を用いたデータ通信回数を含んでもよい。
【０１３６】
また、プロセッサ１５０は、基地局２００毎のユーザデータの通信に係る無線周波数の使用履歴に基づいて、接続基地局と端末１００との間のユーザデータの通信に係る無線周波数の割当候補を導出してもよい。プロセッサ１５０は、割当候補の無線周波数を割当不可能な場合、他の無線周波数を割り当ててもよい。アンテナは、この他の無線周波数を用いて、ユーザデータを通信してもよい。
【０１３７】
これにより、端末１００は、割当候補の無線周波数に空きがない場合でも、他の無線周波数を再指定でき、端末１００と接続基地局とがユーザデータを通信可能な確率を向上できる。
【０１３８】
また、プロセッサ１５０は、割当候補の無線周波数が割当不可能な場合、接続基地局を他の接続基地局へ変更してもよい。
【０１３９】
これにより、端末１００は、割当候補の無線周波数に空きがない場合でも、他の接続基地局を再指定でき、端末１００と接続基地局とがユーザデータを通信可能な確率を向上できる。
【０１４０】
また、上記実施形態の周波数割当方法は、複数の無線通信方式が混在して利用されるネットワークを介して、基地局２００との間で通信する端末１００における周波数割当方法である。この方法では、複数の基地局２００のうち、端末１００との間でユーザデータを通信する基地局２００としての接続基地局を導出し、基地局２００毎のユーザデータの通信に係る無線周波数の使用履歴の情報に基づいて、接続基地局と端末１００との間のユーザデータの通信に係る無線周波数の割り当て、割り当てられた無線周波数を用いて、接続基地局との間でユーザデータを通信する。
【０１４１】
これにより、端末１００は、端末１００と周辺の基地局２００との間での通信干渉の発生を低減できる。そのため、端末１００は、無線資源割り当て動作の繰り返し回数を低減することで、端末１００や基地局２００の無線資源割り当てに要する時間を短縮化できる。つまり、端末１００は、無線資源の割当効率を向上できる。また、端末１００は、予め基地局２００間で周波数を分割することなく、無線資源の利用効率を向上できる。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本開示は、無線通信端末に接続される無線基地局装置を探索する際の無線通信端末の消費電力を削減でき、無線基地局装置の探索に要する所要時間を低減できる無線通信端末及び基地局割当方法等に有用である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０  無線通信システム
２１  上り回線
２２  下り回線
５０  ＧＰＳ衛星
１００  端末
１０１  ＧＰＳアンテナ
１０２  ＧＰＳ受信部
１０３  位置情報生成部
１０４  基地局導出部
１０５  無線資源割当管理部
１０６  送信パケット生成部
１０７  無線送信部
１０８  送信アンテナ
１０９  受信アンテナ
１１０  無線受信部
１１１  受信パケット復号部
２００  基地局
Ｔ１，Ｔ２  履歴データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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