(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定多数の通信機器と、
前記不特定多数の通信機器のそれぞれの情報を収集する情報処理装置と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記情報の送信依頼を所定範囲に位置する前記通信機器に送信する送信部と、
前記所定範囲に位置する前記通信機器から前記情報の送信依頼に対する応答を受信する受信部と、
前記受信部によって受信される応答の数が前記情報処理装置の許容範囲数より大きい場合には、前記応答の数が許容範囲数以内となるように、前記情報の送信依頼を送信する範囲を調整して前記送信部に前記情報の送信依頼を送信させ、前記応答の数が前記情報処理装置の許容範囲数以内である場合には、前記応答の数だけそれぞれの前記応答に含まれる前記情報を保存し、さらに現に送信された範囲と異なる範囲の前記通信機器の前記情報を収集すべく、前記情報の送信依頼を送信する範囲を調整して前記送信部に前記情報の送信依頼を送信させる調整部と、を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記調整部は、
前記応答の数が前記情報処理装置の許容範囲数より大きい場合には、前記情報の送信依頼の範囲を限定し、
前記送信部は、前記情報の送信依頼を限定した範囲に位置する不特定多数の通信機器に再送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記調整部は、
前記応答の数が前記情報処理装置の許容範囲数以内となった場合には、前記情報の送信依頼の限定範囲の広さまたは方向を変更し、
前記送信部は、前記情報の送信依頼を変更した限定範囲に位置する不特定多数の通信機器に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記通信機器は、
前記情報処理装置から前記情報の送信依頼を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記情報の送信依頼に基づいて、前記通信機器が前記情報の送信依頼の範囲の境界の近傍に位置するか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記通信機器が前記情報の送信依頼の範囲の境界の近傍に位置すると判定した場合には、前記情報の送信依頼に対して応答せず、次回の前記情報の送信依頼に対して応答する応答部とを有する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記通信機器は、
前記情報処理装置から前記情報の送信依頼を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記情報の送信依頼に基づいて、前記通信機器が前記情報の送信依頼の範囲の境界の近傍に位置するか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記通信機器が前記情報の送信依頼の範囲の境界の近傍に位置すると判定した場合には、前記情報の送信依頼に対して応答するとともに、次回の前記情報の送信依頼に対して強制的に応答する応答部とを有する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
情報の送信依頼を所定範囲に位置する不特定多数の通信機器に送信する送信部と、
前記所定範囲に位置する前記通信機器から前記情報の送信依頼に対する応答を受信する受信部と、
前記受信部によって受信される応答の数が許容範囲数より大きい場合には、前記応答の数が許容範囲数以内となるように、前記情報の送信依頼を送信する範囲を調整して前記送信部に前記情報の送信依頼を送信させ、前記応答の数が許容範囲数以内である場合には、前記応答の数だけそれぞれの前記応答に含まれる前記情報を保存し、さらに現に送信された範囲と異なる範囲の前記通信機器の前記情報を収集すべく、前記情報の送信依頼を送信する範囲を調整して前記送信部に前記情報の送信依頼を送信させる調整部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
情報の送信依頼を所定範囲に位置する不特定多数の通信機器に送信し、
前記所定範囲に位置する前記通信機器から前記情報の送信依頼に対する応答を受信し、
受信される応答の数が許容範囲数より大きい場合には、前記応答の数が許容範囲数以内となるように、前記情報の送信依頼を送信する範囲を調整して送信する処理に前記情報の送信依頼を送信させ、前記応答の数が許容範囲数以内である場合には、前記応答の数だけそれぞれの前記応答に含まれる前記情報を保存し、さらに現に送信された範囲と異なる範囲の前記通信機器の前記情報を収集すべく、前記情報の送信依頼を送信する範囲を調整して前記送信する処理に前記情報の送信依頼を送信させる
処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項８】
コンピュータが、
情報の送信依頼を所定範囲に位置する不特定多数の通信機器に送信し、
前記所定範囲に位置する前記通信機器から前記情報の送信依頼に対する応答を受信し、
受信される応答の数が許容範囲数より大きい場合には、前記応答の数が許容範囲数以内となるように、前記情報の送信依頼を送信する範囲を調整して送信する処理に前記情報の送信依頼を送信させ、前記応答の数が許容範囲数以内である場合には、前記応答の数だけそれぞれの前記応答に含まれる前記情報を保存し、さらに現に送信された範囲と異なる範囲の前記通信機器の前記情報を収集すべく、前記情報の送信依頼を送信する範囲を調整して前記送信する処理に前記情報の送信依頼を送信させる
各処理を実行させることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不特定多数のユーザが、センサ情報などの時系列データを逐次送信する通信機器をそれぞれ携帯し、それぞれ動き回る環境で、データを収集するシステムが検討されている。
【０００３】
例えば、多数の情報発信装置から情報を収集する情報収集装置の技術が知られている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。かかる技術では、情報収集装置は、情報発信装置から発信される識別情報を受信した場合に、受信した識別情報を情報収集先としてあらかじめ登録する。情報収集装置は、情報収集先として登録している識別情報に基づいて、発信情報送信要求を各情報発信装置へ順番に送信し、情報発信装置から送信される発信情報を収集する。
【０００４】
また、別の技術では、複数のセンサに対して無線で検知条件を送信し、その送信した検知条件に合致するセンサから無線で応答信号を受信することによりデータ収集を行う分布測定装置の技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４０１６８号公報
【特許文献２】特開２０１１−７０５９６号公報
【特許文献３】特開２００３−６０６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、通信機器が不特定多数存在する場合に、情報処理装置は、許容可能な受信数を超えた通信機器のデータを収集できないという問題がある。
【０００７】
一例として、従来技術の情報収集装置は、あらかじめ情報収集先として登録された識別情報に基づいて、発信情報送信要求を順番に送信し、情報発信装置から送信される発信情報を収集する。ところが、情報収集装置は、識別情報がわからない不特定多数の情報発信装置が存在する場合には、そもそも情報発信装置のデータを収集できない。
【０００８】
また、一例として、従来技術の分布測定装置は、検知条件に合致するセンサから応答信号を受信することによりデータ収集を行う。ところが、分布測定装置は、検知条件に合致するセンサが分布測定装置の許容可能な受信数を超えて存在する場合には、受信数を超えたセンサのデータを収集できない。
【０００９】
１つの側面では、情報処理装置は、不特定多数の通信機器が存在する場合であっても、情報処理装置の許容可能な受信数を超えた通信機器のデータを収集することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの態様では、情報処理システムは、不特定多数の通信機器と、前記不特定多数の通信機器のそれぞれの情報を収集する情報処理装置と、を有する。前記情報処理装置は、前記情報の送信依頼を所定範囲に位置する前記通信機器に送信する送信部と、前記所定範囲に位置する前記通信機器から前記情報の送信依頼に対する応答を受信する受信部と、前記受信部によって受信される応答の数が前記情報処理装置の許容範囲数より大きい場合には、前記応答の数が許容範囲数以内となるように、前記情報の送信依頼を送信する範囲を調整し、前記応答の数が前記情報処理装置の許容範囲数以内である場合には、現に送信された範囲と異なる範囲であって前記情報の送信依頼を送信する範囲を調整する調整部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
１つの態様によれば、情報処理装置は、不特定多数の通信機器が存在する場合であっても、情報処理装置の許容可能な受信数を超えた通信機器のデータを収集できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係る情報処理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１に係る情報処理を説明する図である。
【図３】図３は、ＧＷのアドバタイズ情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、携帯通信機器のアドバタイズ情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施例１に係るＧＷのアドバタイズ送信処理の一例を示す図（１）である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施例１に係るＧＷのアドバタイズ送信処理の一例を示す図（２）である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施例１に係るＧＷのデータ収集制御処理の一例を示す図（１）である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施例１に係るＧＷのデータ収集制御処理の一例を示す図（２）である。
【図７】図７は、実施例１に係るデータの送信依頼に応答できない場合を示す図である。
【図８】図８は、実施例１に係る携帯通信機器のアドバタイズ送信制御処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係る情報処理システムのシーケンスの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係るアドバタイズ送信制御処理を含む携帯通信機器のフローチャートの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例２に係る携帯通信機器のアドバタイズ送信制御処理の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例２に係るアドバタイズ送信制御処理を含む携帯通信機器のフローチャートの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、複数のＧＷを有する場合の一例を示す図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、ＧＷによる送信依頼範囲の調整方法の一例を示す図（１）である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、ＧＷによる送信依頼範囲の調整方法の一例を示す図（２）である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、ＧＷによる送信依頼範囲の調整方法の一例を示す図（３）である。
【図１５】図１５は、情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する情報処理システム、情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
［実施例１に係る情報処理システムの構成］
図１は、実施例１に係る情報処理システムの機能構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システム９は、ゲートウェイ（ＧＷ）１、複数の携帯通信機器２およびサーバ３を有する。ＧＷ１は、データを中継する通信機器である。ＧＷ１は、不特定多数の携帯通信機器２と互いに宛先を指定しないで通信する。携帯通信機器２は、ＧＷ１および他の携帯通信機器２と互いに宛先を指定しないで通信する。このような宛先を指定しないで不特定多数と通信することを「アドバタイズ」というものとする。実施例１に係るＧＷ１は、データの送信依頼を不特定多数の携帯通信機器２に発信し、発信に対する携帯通信機器２からの応答を受信する。ＧＷ１は、応答の数がＧＷ１の許容数より大きい場合には、応答の数が許容数以内となるように、データの送信依頼を送信する範囲を調整する。ＧＷ１は、応答の数がＧＷ１の許容数以内である場合には、現に送信された範囲と異なる範囲であってデータの送信依頼を送信する範囲を調整する。つまり、ＧＷ１は、許容数以上の携帯通信機器２のデータを収集できるように、送信依頼の範囲を調整する。
【００１５】
サーバ３は、ＧＷ１によって収集された、携帯通信機器２ごとの時系列データを記憶する。
【００１６】
ここで、図２を参照して、実施例１に係る情報処理を説明する。図２は、実施例１に係る情報処理を説明する図である。図２に示すように、ＧＷ１は、送信依頼に対する応答の数がＧＷ１の許容数以下となるように送信依頼する範囲を調整して、データの送信依頼を不特定多数の携帯通信機器２に送信する。すなわち、ＧＷ１は、不特定多数の携帯通信機器２に対して、送信依頼する範囲でまだデータを送信していない携帯通信機器２を対象にデータの送信を依頼する。ここでは、ＧＷ１は、１回目のデータの送信依頼を第１の範囲に送信する。このデータの送信依頼は、例えば「この範囲のデバイスはデータを送信してください」という送信依頼を意味する。ＧＷ１は、２回目のデータの送信依頼を第１の範囲を含む第２の範囲に送信する。すなわち、ＧＷ１は、不特定多数の携帯通信機器２に対して、送信依頼する範囲でまだデータを送信していない携帯通信機器２を対象にデータの送信を依頼する。このデータの送信依頼は、例えば「この範囲のデバイスで、まだデータを送信していない人はデータを送信してください」という送信依頼を意味する。ＧＷ１は、３回目のデータの送信依頼を第２の範囲を含む第３の範囲に送信する。すなわち、ＧＷ１は、不特定多数の携帯通信機器２に対して、送信依頼する範囲でまだデータを送信していない携帯通信機器２を対象にデータの送信を依頼する。このデータの送信依頼は、例えば「この範囲のデバイスで、まだデータを送信していない人はデータを送信してください」という送信依頼を意味する。なお、ＧＷ１からの送信依頼する範囲は、例えば、アドバタイズの電波強度によって調整される。これにより、ＧＷ１は、不特定多数の携帯通信機器２が存在する場合であっても、ＧＷ１の許容可能な受信数を超えた携帯通信機器２のデータを収集できる。
【００１７】
図１に戻って、ＧＷ１は、アドバタイズ送信部１１、アドバタイズ受信部１２、データ収集制御部１３、データ記憶部１４およびデータ送信部１５を有する。なお、アドバタイズ送信部１１は、送信部の一例である。アドバタイズ受信部１２は、受信部の一例である。データ収集制御部１３は、調整部の一例である。
【００１８】
アドバタイズ送信部１１は、複数のデータの送信依頼のアドバタイズを所定範囲に位置する携帯通信機器２に送信する。アドバタイズ送信部１１は、後述するデータ収集制御部１３によって限定された範囲に対してデータの送信依頼のアドバタイズを発信する。限定された範囲は、例えば、発信される電波強度で表わす。
【００１９】
ここで、アドバタイズ送信部１１によって発信されるアドバタイズのアドバタイズ情報を、図３を参照して説明する。図３は、ＧＷのアドバタイズ情報のデータ構造の一例を示す図である。図３に示すように、ＧＷ１のアドバタイズ情報は、送信依頼ＩＤ（Identifier）を含む。送信依頼ＩＤは、送信依頼する範囲に対応したＩＤであり、例えば初期値は１であり、送信依頼する範囲が広がるごとに数値がインクリメントされる。ここでは、初期値が１の送信依頼から範囲が１回広がり数値がインクリメントされた状態として、前回の送信依頼ＩＤに１加算した送信依頼ＩＤ「２」が設定されている。
【００２０】
図１に戻って、アドバタイズ受信部１２は、複数の携帯通信機器２からデータの送信依頼に対する応答のアドバタイズを受信する。アドバタイズ受信部１２は、受信した携帯通信機器２のアドバタイズ情報をデータ収集制御部１３に出力する。
【００２１】
ここで、携帯通信機器２によって発信されるアドバタイズのアドバタイズ情報を、図４を参照して説明する。図４は、携帯通信機器のアドバタイズ情報のデータ構造の一例を示す図である。図４に示すように、携帯通信機器２のアドバタイズ情報は、時系列データおよびデバイスＩＤを含む。時系列データは、一例として最新のデータである。データは、例えば、温度センサのデータであったり、加速度センサのデータであったりするが、携帯通信機器２で計測される時系列のデータであれば良い。デバイスＩＤは、携帯通信機器２の機器を識別する識別子である。
【００２２】
図１に戻って、データ収集制御部１３は、不特定多数の携帯通信機器２のデータ収集を制御する。
【００２３】
例えば、データ収集制御部１３は、応答の数がＧＷ１の許容範囲数より大きい場合には、応答の数が許容範囲数以内となるように、データの送信依頼の範囲を調整する。一例として、データ収集制御部１３は、応答の数があらかじめ定めた閾値より大きいか否かを判定する。閾値は、携帯通信機器２を安定してスキャン可能な数を意味する。データ収集制御部１３は、応答の数が閾値より大きいと判定した場合には、データの送信依頼の範囲を狭めて、アドバタイズ送信部１１に再送信を依頼する。すなわち、データ収集制御部１３は、前回の送信依頼ＩＤと同じＩＤをアドバタイズ送信部１１に出力し、データの送信依頼の再送信を依頼する。
【００２４】
また、データ収集制御部１３は、応答の数が閾値以下である場合には、データの送信依頼の範囲を広げて、送信依頼ＩＤをインクリメントする。そして、データ収集制御部１３は、アドバタイズ送信部１１に送信を依頼する。すなわち、データ収集制御部１３は、前回の送信依頼ＩＤに１加算したＩＤをアドバタイズ送信部１１に出力し、データの送信依頼の送信を依頼する。
【００２５】
また、データ収集制御部１３は、データの送信依頼の範囲の限界に到達した場合には、通信履歴を初期化する旨（リセット）の通知をアドバタイズ送信部１１に依頼する。データ収集制御部１３は、リセットの送信がされた後は、データの送信依頼の範囲を再び最も狭い範囲に調整する。
【００２６】
また、データ収集制御部１３は、アドバタイズ受信部１２から携帯通信機器２のアドバタイズ情報を受け付けると、受け付けたアドバタイズ情報をデータ記憶部１４に格納する。データ収集制御部１３は、定期的または不定期に、データ記憶部１４に記憶されたアドバタイズ情報を纏めてデータ送信部１５に出力する。
【００２７】
データ記憶部１４は、携帯通信機器２ごとのデータを記憶する。データ記憶部１４は、例えばフラッシュメモリ（Flash  Memory）やＦＲＡＭ（登録商標）（Ferroelectric  Random  Access  Memory）などの不揮発性の半導体メモリ素子などの記憶装置に対応する。
【００２８】
データ送信部１５は、データ収集制御部１３から出力されたアドバタイズ情報をサーバ３に送信する。
【００２９】
携帯通信機器２は、アドバタイズ受信部２１、アドバタイズ送信制御部２２、データ記憶部２３、時系列データ取得部２４およびアドバタイズ送信部２５を有する。
【００３０】
アドバタイズ受信部２１は、ＧＷ１からデータの送信依頼のアドバタイズを受信する。すなわち、アドバタイズ受信部２１は、ＧＷ１から送信依頼ＩＤを含むアドバタイズ情報を受信する。なお、アドバタイズ受信部２１は、ＧＷ１からのアドバタイズ情報のみならず、他の携帯通信機器２などの通信機器からのデバイス情報も受信する。アドバタイズは、宛先が不明な不特定多数の通信機器と通信するからである。
【００３１】
アドバタイズ送信制御部２２は、データの送信依頼に応答するか否かを決定する。例えば、アドバタイズ送信制御部２２は、アドバタイズ受信部２１によって受信されたアドバタイズ情報に含まれる送信依頼ＩＤが応答済みの送信依頼ＩＤより大きいか否かを判定する。応答済みの送信依頼ＩＤは、アドバタイズ送信制御部２２によって後述するデータ記憶部２３に記憶される。アドバタイズ送信制御部２２は、アドバタイズ情報に含まれる送信依頼ＩＤが応答済みの送信依頼ＩＤより大きいと判定した場合には、応答しないと決定する。これは、自機器が既に応答しているからである。なお、アドバタイズ情報に含まれる送信依頼ＩＤが応答済みの送信依頼ＩＤと同じである場合には、アドバタイズ送信制御部２２は、ＧＷ１からのデータの送信依頼の再送信であると判断し、応答すると決定する。
【００３２】
また、アドバタイズ送信制御部２２は、応答すると決定した場合に、アドバタイズ情報に含まれる送信依頼ＩＤをデータ記憶部２３に格納する。かかる送信依頼ＩＤが応答済みの送信依頼ＩＤとなる。なお、応答済みの送信依頼ＩＤのことを、以降、「過去ＩＤ」というものとする。アドバタイズ送信制御部２２は、データ記憶部２３に記憶された現時点の時系列データおよび自機器のデバイスＩＤをアドバタイズ送信部２５に出力し、応答のアドバタイズを依頼する。
【００３３】
また、アドバタイズ送信制御部２２は、アドバタイズ受信部２１が通信履歴を初期化する旨（リセット）の通知を受信する場合にはデータ記憶部２３に記憶された過去ＩＤを初期化する。初期化される過去ＩＤは、一例として、９９９９９９であるが、これに限定されず、送信依頼ＩＤとして適用される値より大きい値であれば良い。
【００３４】
データ記憶部２３は、時系列データ、自機器のデバイスＩＤおよび過去ＩＤを記憶する。データ記憶部２３は、例えばフラッシュメモリ（Flash  Memory）やＦＲＡＭ（登録商標）（Ferroelectric  Random  Access  Memory）などの不揮発性の半導体メモリ素子などの記憶装置に対応する。
【００３５】
時系列データ取得部２４は、自機器に搭載されたセンサから時系列にデータを取得する。なお、時系列データは自機器に内蔵されたセンサのみではなく、一時的に外部接続されたセンサからも取得可能であるとする。時系列データ取得部２４は、取得したデータをデータ記憶部２３に格納する。
【００３６】
アドバタイズ送信部２５は、データの送信依頼に対する応答のアドバタイズを送信する。送信されるアドバタイズ情報は、時系列データおよび携帯通信機器２のデバイスＩＤを含む。時系列データおよびデバイスＩＤは、アドバタイズ送信制御部２２によって出力される。
【００３７】
サーバ３は、データ受信部３１およびデータ記憶部３２を有する。
【００３８】
データ受信部３１は、ＧＷ１から送信されたアドバタイズ情報をデータ記憶部３２に格納する。
【００３９】
データ記憶部３２は、携帯通信機器２ごとの時系列データを記憶する。データ記憶部３２は、例えばフラッシュメモリ（Flash  Memory）やＦＲＡＭ（登録商標）（Ferroelectric  Random  Access  Memory）などの不揮発性の半導体メモリ素子などの記憶装置に対応する。
【００４０】
［ＧＷのアドバタイズ送信処理の一例］
次に、ＧＷ１のアドバタイズ送信処理の一例を、図５Ａおよび図５Ｂを参照して説明する。図５Ａおよび図５Ｂは、ＧＷのアドバタイズ送信処理の一例を示す図である。なお、図５Ａでは、全ての携帯通信機器２は、通信履歴がリセットされた状態であるとする。
【００４１】
図５Ａに示すように、ＧＷ１のアドバタイズ送信部１１は、データ収集制御部１３から依頼された送信依頼範囲ｒ１に対応した発信電波強度を送信依頼アドバタイズするために設定する。そして、データの送信依頼のアドバタイズを携帯通信機器２に送信する。データの送信依頼には、送信依頼ＩＤを「１」とするアドバタイズ情報が含まれる。
【００４２】
すると、ｒ１の範囲内に位置するそれぞれの携帯通信機器２では、アドバタイズ受信部２１が、ＧＷ１からのデータの送信依頼のアドバタイズを受信する。アドバタイズ送信制御部２２が、アドバタイズ情報に含まれる送信依頼ＩＤが過去ＩＤより大きいか否かを判定する。ここでは、アドバタイズ送信制御部２２は、データの送信依頼に応答したことがないので、応答すると決定する。そして、アドバタイズ送信制御部２２は、アドバタイズ情報に含まれる送信依頼ＩＤ「１」をデータ記憶部２３に格納する。そして、アドバタイズ送信部２５は、応答のアドバタイズをＧＷ１に送信する。送信されるアドバタイズ情報には、時系列データおよび携帯通信機器２のデバイスＩＤが含まれる。
【００４３】
ＧＷ１では、アドバタイズ受信部１２は、データの送信依頼に対する応答のアドバタイズを受信する。データ収集制御部１３は、アドバタイズ受信部１２によって受信された応答の数が閾値以下であるとする。
【００４４】
すると、図５Ｂに示すように、ＧＷ１では、データ収集制御部１３は、データの送信依頼の範囲を広げて、送信依頼ＩＤをインクリメントする。そして、範囲ｒ２に送信依頼をアドバタイズするための発信電波強度を設定し、アドバタイズ送信部１１に通知する。アドバタイズ送信部１１は、データ収集制御部１３から依頼された送信依頼範囲ｒ２に対応した発信電波強度を送信依頼アドバタイズのために設定する。そして、データの送信依頼のアドバタイズを携帯通信機器２に送信する。データの送信依頼には、送信依頼ＩＤを「２」とするアドバタイズ情報が含まれる。
【００４５】
すると、ｒ２の範囲内に位置するそれぞれの携帯通信機器２では、アドバタイズ受信部２１が、ＧＷ１からのデータの送信依頼のアドバタイズを受信する。アドバタイズ送信制御部２２が、アドバタイズ情報に含まれる送信依頼ＩＤが過去ＩＤより大きいか否かを判定する。ここでは、ｒ１の範囲内の携帯通信機器２では、アドバタイズ送信制御部２２は、アドバタイズ情報に含まれる送信依頼ＩＤ「２」が過去ＩＤ「１」より大きいと判定するので、応答しないと決定する。したがって、アドバタイズ送信部２５は、応答のアドバタイズをＧＷ１に送信しない。
【００４６】
一方、ｒ２の範囲内であってｒ１の範囲外の携帯通信機器２では、アドバタイズ送信制御部２２は、データの送信依頼に応答したことがないので、応答すると決定する。そして、アドバタイズ送信制御部２２は、アドバタイズ情報に含まれる送信依頼ＩＤ「２」をデータ記憶部２３に格納する。そして、アドバタイズ送信部２５は、応答のアドバタイズをＧＷ１に送信する。送信されるアドバタイズ情報には、時系列データおよび携帯通信機器２のデバイスＩＤが含まれる。
【００４７】
［ＧＷのデータ収集制御処理の一例］
次に、ＧＷ１のデータ収集制御処理の一例を、図６Ａおよび図６Ｂを参照して説明する。図６Ａおよび図６Ｂは、実施例１に係るＧＷのデータ収集制御処理の一例を示す図である。なお、図６Ａでは、ｒ１の範囲内の携帯通信機器２は、送信依頼ＩＤが「１」である場合の送信依頼のアドバタイズに応答したものとする。そして、ｒ２の範囲内の１０個の携帯通信機器２−１〜２−１０が、送信依頼ＩＤが「２」である場合の送信依頼のアドバタイズに応答したとする。
【００４８】
ＧＷ１では、アドバタイズ受信部１２は、データの送信依頼に対する応答のアドバタイズを受信する。データ収集制御部１３は、アドバタイズ受信部１２によって受信された応答の数が閾値Ｎより大きいか否かを判定する。ここでは、閾値Ｎが８であるとする。すると、データ収集制御部１３は、応答の数（１０）が閾値Ｎ（８）より大きいと判定する。すなわち、データ収集制御部１３は、許容範囲数を超えていると判定する。そこで、データ収集制御部１３は、データの送信依頼の範囲を狭めて、アドバタイズ送信部１１に再送信を依頼する。
【００４９】
アドバタイズ送信部１１は、データ収集制御部１３から依頼された、送信依頼の範囲をｒ２より狭めたｒ２´の範囲に対応する発信電波強度を送信依頼アドバタイズの発信電波強度として設定する。そして、アドバタイズ送信部１１は、データの送信依頼のアドバタイズを携帯通信機器２に送信する。データの送信依頼には、送信依頼ＩＤを前回の送信依頼ＩＤと同じ「２」とするアドバタイズ情報が含まれる。
【００５０】
すると、ｒ２´の範囲内に位置する８個の携帯通信機器２−１〜２−３，２−５〜２−９では、アドバタイズ受信部２１が、ＧＷ１からのデータの送信依頼のアドバタイズを受信する。アドバタイズ送信制御部２２が、アドバタイズ情報に含まれる送信依頼ＩＤが過去ＩＤより大きいか否かを判定する。ここでは、アドバタイズ送信制御部２２は、アドバタイズ情報に含まれる送信依頼ＩＤ「２」が過去ＩＤ「２」より大きくないので、応答すると決定する。そして、アドバタイズ送信制御部２２は、アドバタイズ情報に含まれる送信依頼ＩＤ「２」をデータ記憶部２３に格納する。そして、アドバタイズ送信部２５は、応答のアドバタイズをＧＷ１に送信する。送信されるアドバタイズ情報には、時系列データおよび携帯通信機器２のデバイスＩＤが含まれる。
【００５１】
ＧＷ１では、アドバタイズ受信部１２は、データの送信依頼に対する応答のアドバタイズを受信する。データ収集制御部１３は、アドバタイズ受信部１２によって受信された応答の数が閾値Ｎ（８）より大きいか否かを判定する。データ収集制御部１３は、応答の数（８）が閾値Ｎ（８）以下であると判定する。すなわち、データ収集制御部１３は、許容範囲数の範囲内と判定する。そこで、データ収集制御部１３は、送信依頼ＩＤが「２」に対する携帯通信機器２のデータ収集を実行する。そして、データ収集制御部１３は、データの送信依頼の範囲を広げて、送信依頼ＩＤをインクリメントして、新たな範囲に対するデータの送信依頼を送信させる。
【００５２】
このように、データ収集制御部１３は、順次、データの送信依頼の範囲を広げて、送信依頼ＩＤをインクリメントして、新たな範囲に対するデータの送信依頼を送信させる。そして、データ収集制御部１３は、データの送信依頼の範囲の限界に到達した場合に、通信履歴を初期化する旨のリセットの通知をアドバタイズ送信部１１に依頼する。
【００５３】
図６Ｂに示すように、ＧＷ１では、データ収集制御部１３は、ｒｎに示す送信範囲の限界に到達した場合に、通信履歴を初期化する旨のリセット通知をアドバタイズ送信部１１に依頼する。アドバタイズ送信部１１は、データ収集制御部１３から依頼された送信範囲ｒｎに対応する発信電波強度をリセット通知のアドバタイズの発信電波強度として設定する。そしてリセット通知のアドバタイズを携帯通信機器２に送信する。リセット通知には、送信依頼ＩＤを、収集完了を意味する「ＥＮＤ」とするアドバタイズ情報が含まれる。しかしながら、これに限定されず、「ＦＩＮＩＳＨ」などの文字列や送信依頼ＩＤと混同しない数値（送信依頼ＩＤの最小値を「１」とする場合は「０」が使用可能）などの収集完了を意味するアドバタイズ情報が含まれても良い。なお、ＧＷ１が調整可能な発信電波強度の分解能もとに、適用できる送信依頼ＩＤの最大値を予め定義できる場合は、送信依頼ＩＤの最大値より大きい値を、収集完了を意味するアドバタイズ情報として扱っても良い。
【００５４】
携帯通信機器２では、リセット通知を受け取ると、アドバタイズ送信制御部２２は、データ記憶部２３に記憶された送信依頼ＩＤの履歴（過去ＩＤ）を初期化する。過去ＩＤの初期化される値は、一例として１００００であるが、これに限定されず、送信依頼ＩＤとして取られる値より大きい値であれば良い。なお、アドバタイズ送信部２５は、リセット通知に対して返信しない。
【００５５】
この後、ＧＷ１では、再度、最も狭い範囲から次の時系列データの収集を開始する。
【００５６】
［携帯通信機器がデータの送信依頼に応答できない場合］
ところで、ＧＷ１は、応答の数が閾値より大きい場合には、応答の数が閾値以内となるように、データの送信依頼の範囲を狭めるように調整する。すると、携帯通信機器２は、データの送信依頼に応答したが、範囲を狭められたことにより範囲外になった場合には、再送信されるデータの送信依頼に応答できない場合がある。かかる場合について説明する。
【００５７】
図７は、実施例１に係るデータの送信依頼に応答できない場合を示す図である。まず、ＧＷ１は自機器のアドバタイズ発信電波強度を１０ｄＢｍと設定する。図７左に示すように、携帯通信機器２側では、ＧＷ１から送信依頼ＩＤとして「２」のアドバタイズ情報を含むデータの送信依頼を受信する。すると、ｒ２の範囲内の携帯通信機器２は、それぞれデータの送信依頼に対する応答を送信する。ところが、ＧＷ１は、応答数が閾値より大きいので、閾値より大きい数の携帯通信機器２の応答を発見できない。ここでは、携帯通信機器２−１１〜２−１３の応答が発見されていない。
【００５８】
そこで、図７中に示すように、ＧＷ１は、応答数が閾値より大きいので、範囲を狭めて（電波強度を８ｄＢｍに弱めて）データの送信依頼を再送信する。ここでは、再送信に含まれるアドバタイズ情報は、送信依頼ＩＤとして「２」を含む。すると、ｒ２より狭いｒ２´の範囲内の携帯通信機器２は、それぞれデータの送信依頼に対する応答を送信する。ＧＷ１は、応答数が閾値以下であるので、ｒ２´の範囲内の携帯通信機器２の応答を発見できる。ここでは、携帯通信機器２−１１は、再送信に対して応答し、ＧＷ１に発見されることになる。なお、携帯通信機器２−１２、２−１３は、ｒ２´の範囲外にあるので、再送信に対して応答しない。
【００５９】
次に、図７右に示すように、ＧＷ１は、範囲を広げて（電波強度を２０ｄＢｍに強めて）データの送信依頼を送信する。ここでは、送信に含まれるアドバタイズ情報は、送信依頼ＩＤとして「３」を含む。すると、ｒ３の範囲内の携帯通信機器２は、応答済みでなければ、それぞれデータの送信依頼に対する応答を送信する。ここで、ｒ３の範囲内にある携帯通信機器２−１２、２−１３は、送信依頼ＩＤ「３」が応答済みの送信依頼ＩＤ（過去ＩＤ）「２」より大きいので、応答しない。携帯通信機器２−１２、２−１３は、既に応答済みであるからである。そうすると、携帯通信機器２−１２、２−１３のデータは、ＧＷ１に届かないこととなる。すなわち、携帯通信機器２−１２、２−１３は、データの送信依頼に応答したが、範囲を狭められたことにより範囲外になった場合には、再送信されるデータの送信依頼に応答できない。
【００６０】
そこで、携帯通信機器２では、データの送信依頼のアドバタイズが受信されたとき、アドバタイズ送信制御部２２は、境界付近に位置する場合には、この送信依頼に応答しない。すなわち、範囲の境界付近に位置する携帯通信機器２は、この送信依頼には応答せず、次の送信依頼に応答するようにする。範囲内に位置する携帯通信機器２の応答がＧＷ１に届かないことを防止するためである。例えば、アドバタイズ送信制御部２２は、境界付近を判別するための受信電波強度の閾値を設定する。そして、データの送信依頼のアドバタイズ情報を受信した際の電波強度を測定し、所定値以下である場合に、自機器は範囲の境界付近に位置していると判断する。アドバタイズ送信制御部２２は、受信電波強度が所定値以下である場合に、このデータの送信依頼に対する応答を送信しない。
【００６１】
［携帯通信機器のアドバタイズ送信制御処理の一例］
図８は、実施例１に係る携帯通信機器のアドバタイズ送信制御処理の一例を示す図である。図８に示すように、携帯通信機器では、アドバタイズ受信部２１は、ＧＷ１から送信依頼ＩＤとして「２」のアドバタイズ情報を含むデータの送信依頼を受信する。アドバタイズ送信制御部２２は、データの送信依頼のアドバタイズ情報を受信した際の電波強度（受信電波強度）が所定値以下である場合に、このデータの送信依頼に対する応答を送信しない。アドバタイズ送信制御部２２は、境界付近に位置すると判断するからである。ここでは、受信電波強度は「−１１０ｄＢｍ」であるとする。すると、所定値が−１００ｄＢｍであるとすると、アドバタイズ送信制御部２２は、受信電波強度が−１００ｄＢｍ以下であるので、このデータの送信依頼に対する応答を送信しない。
【００６２】
［情報処理システムのシーケンスの一例］
図９は、実施例１に係る情報処理システムのシーケンスの一例を示す図である。
【００６３】
図９に示すように、ＧＷ１は、アドバタイズの発信電波強度を初期化する（ステップＳ１１）。ＧＷ１は、アドバタイズの発信電波強度を設定する（ステップＳ１２）。ＧＷ１は、データの送信依頼のアドバタイズを発信する（ステップＳ１３）。送信依頼に含まれるアドバタイズ情報には、送信依頼ＩＤが設定される。
【００６４】
ＧＷ１は、返信（応答）されるアドバタイズを受信する（ステップＳ１４）。すなわち、ＧＷ１は、携帯通信機器２からのアドバタイズ情報を受信する。受信されたアドバタイズ情報には、時系列データおよびデバイスＩＤが設定されている。ＧＷ１は、返信されるデバイスの数が閾値Ｎより大きいか否かを判定する（ステップＳ１５）。デバイスの数が閾値Ｎより大きいと判定した場合には（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、ＧＷ１は、発信電波強度を弱く変更する（ステップＳ１６）。そして、ＧＷ１は、データの送信依頼を再送信すべく、ステップＳ１２に移行する。
【００６５】
一方、デバイスの数が閾値Ｎ以下であると判定した場合には（ステップＳ１５；Ｎｏ）、ＧＷ１は、受信したアドバタイズ情報を保存する（ステップＳ１７）。そして、ＧＷ１は、保存したアドバタイズ情報をサーバ３へ送信する（ステップＳ１８）。
【００６６】
続いて、ＧＷ１は、発信電波強度が最大であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。発信電波強度が最大でないと判定した場合には（ステップＳ１９；Ｎｏ）、ＧＷ１は、発信電波強度を強く変更する（ステップＳ２０）。ＧＷ１は、送信依頼ＩＤを更新する（ステップＳ２１）。例えば、ＧＷ１は、送信依頼ＩＤをインクリメントする。そして、ＧＷ１は、データの送信依頼を送信すべく、ステップＳ１２に移行する。
【００６７】
一方、発信電波強度が最大であると判定した場合には（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、ＧＷ１は、返信履歴の初期化用のアドバタイズを発信する（ステップＳ２２）。すなわち、ＧＷ１は、データの送信依頼の範囲の限界に到達した場合に、通信履歴を初期化する旨のリセットの通知を送信する。そして、ＧＷ１は、発信電波強度を初期化すべく、ステップＳ１１に移行する。すなわち、ＧＷ１は、データの送信依頼の範囲を再び最も狭い範囲に調整して、データの送信依頼のアドバタイズを発信する。
【００６８】
携帯通信機器２は、アドバタイズを受信するまで待機する（ステップＳ３１）。携帯通信機器２は、アドバタイズを受信する（ステップＳ３２）。なお、携帯通信機器２は、ＧＷ１から発信されたアドバタイズ（ステップＳ１３）、他の携帯通信機器２を含む周辺のデバイスから発信されたアドバタイズ（ステップＳ５１）を受信する。
【００６９】
続いて、携帯通信機器２は、データの送信依頼に返信（応答）するかどうか判断処理を実行する（ステップＳ３３）。なお、かかる判断処理のフローチャートは、後述する。携帯通信機器２は、データの送信依頼に返信する場合には、データの送信依頼に対する返信（応答）のアドバタイズを発信する（ステップＳ３４）。返信に含まれるアドバタイズ情報には、時系列データおよびデバイスＩＤが設定される。そして、携帯通信機器２は、ステップＳ３１に移行する。
【００７０】
サーバ３は、データを受信するまで待機する（ステップＳ４１）。サーバ３は、データを受信する（ステップＳ４２）。そして、サーバ３は、受信したデータを保存する（ステップＳ４３）。例えば、サーバ３は、ＧＷ１から送信されたアドバタイズ情報を受信し、保存する。そして、サーバ３は、ステップＳ４１に移行する。
【００７１】
［アドバタイズ送信制御処理を含む携帯通信機器２のフローチャート］
図１０は、実施例１に係るアドバタイズ送信制御処理を含む携帯通信機器のフローチャートの一例を示す図である。なお、図１０で示すフローチャートは、図９で示した携帯通信機器２の説明と同じ処理を同一符号とする。
【００７２】
図１０に示すように、携帯通信機器２は、アドバタイズを受信するまで待機する（ステップＳ３１）。携帯通信機器２は、アドバタイズを受信する（ステップＳ３２）。
【００７３】
続いて、携帯通信機器２は、データの送信依頼であるか否かを判定する（ステップＳ３３１）。データの送信依頼でないと判定した場合には（ステップＳ３３１；Ｎｏ）、携帯通信機器２は、次のアドバタイズを受信するまで待機すべく、ステップＳ３１に移行する。
【００７４】
一方、データの送信依頼であると判定した場合には（ステップＳ３３１；Ｙｅｓ）、携帯通信機器２は、送信依頼ＩＤが収集完了ＩＤであるか否かを判定する（ステップＳ３３２）。例えば、携帯通信機器２は、送信依頼ＩＤが収集完了を意味する「ＥＮＤ」であるか否かを判定する。
【００７５】
送信依頼ＩＤが収集完了ＩＤであると判定した場合には（ステップＳ３３２；Ｙｅｓ）、携帯通信機器２は、返信済みの送信依頼ＩＤ（過去ＩＤ）を初期化する（ステップＳ３３３）。そして、携帯通信機器２は、次のアドバタイズを受信するまで待機すべく、ステップＳ３１に移行する。
【００７６】
一方、送信依頼ＩＤが収集完了ＩＤでないと判定した場合には（ステップＳ３３２；Ｎｏ）、携帯通信機器２は、範囲の境界付近であるか否かを判定する（ステップＳ３３４）。例えば、携帯通信機器２は、データの送信依頼を受信した際の電波強度が所定値以下であるか否かを判定する。
【００７７】
範囲の境界付近であると判定した場合には（ステップＳ３３４；Ｙｅｓ）、携帯通信機器２は、次のアドバタイズを受信するまで待機すべく、ステップＳ３１に移行する。一方、範囲の境界付近でないと判定した場合には（ステップＳ３３４；Ｎｏ）、携帯通信機器２は、返信済みの送信依頼ＩＤ（過去ＩＤ）を参照する（ステップＳ３３５）。
【００７８】
携帯通信機器２は、受信されたアドバタイズ情報に含まれる送信依頼ＩＤ（受信ＩＤ）が返信済みの送信依頼ＩＤより大きいか否かを判定する（ステップＳ３３６）。受信ＩＤが過去ＩＤより大きいと判定した場合には（ステップＳ３３６；Ｙｅｓ）、携帯通信機器２は、既に返信（応答）したと判断し、次のアドバタイズを受信するまで待機すべく、ステップＳ３１に移行する。
【００７９】
一方、受信ＩＤが過去ＩＤ以下であると判定した場合には（ステップＳ３３６；Ｎｏ）、携帯通信機器２は、受信ＩＤを過去ＩＤとしてデータ記憶部２３に保存する（ステップＳ３３７）。そして、携帯通信機器２は、返信（応答）のアドバタイズを発信する（ステップＳ３４）。返信に含まれるアドバタイズ情報には、時系列データおよびデバイスＩＤが設定される。そして、携帯通信機器２は、次のアドバタイズを受信するまで待機すべく、ステップＳ３１に移行する。
【００８０】
［実施例１の効果］
このようにして、上記実施例１では、ＧＷ１は、データの送信依頼を所定範囲に位置する不特定多数の携帯通信機器２に送信する。ＧＷ１は、複数の携帯通信機器２からデータの送信依頼に対する応答を受信する。ＧＷ１は、受信される応答の数がＧＷ１の許容範囲数より大きい場合には、応答の数が許容範囲数以内となるように、データの送信依頼の範囲を調整する。ＧＷ１は、受信される応答の数がＧＷ１の許容範囲数以内である場合には、現に送信された範囲と異なる範囲であってデータの送信依頼を送信する範囲を調整する。かかる構成によれば、ＧＷ１は、データの送信依頼の範囲を段階的に調整することで、ＧＷ１の許容範囲以上の携帯通信機器２からのデータを収集できる。
【００８１】
また、上記実施例１では、ＧＷ１は、応答の数がＧＷ１の許容範囲数より大きい場合には、データの送信依頼の範囲を限定する。そして、ＧＷ１は、データの送信依頼を限定した範囲に位置する不特定多数の携帯通信機器２に再送信する。かかる構成によれば、ＧＷ１は、送信依頼を限定した範囲に位置する通信機器からのデータを収集できる。
【００８２】
また、上記実施例１では、ＧＷ１は、応答の数がＧＷ１の許容範囲数以内となった場合には、データの送信依頼の限定範囲の広さまたは方向を変更する。そして、ＧＷ１は、データの送信依頼を変更した限定範囲に位置する不特定多数の通信機器に送信する。かかる構成によれば、ＧＷ１は、送信依頼を変更した範囲に位置する新たな携帯通信機器からのデータを収集でき、許容範囲以上の携帯通信機器２からの情報を段階的に収集できる。
【００８３】
また、上記実施例１では、携帯通信機器２は、データの送信依頼の範囲の境界近傍に位置するか否かを判定する。そして、携帯通信機器２は、データの送信依頼の範囲の境界近傍に位置すると判定した場合には、データの送信依頼に対して応答せず、次回のデータの送信依頼に対して応答する。かかる構成によれば、携帯通信機器２は、応答がＧＷ１に無事に届いたのか／失敗したのかを判断できないが、応答したつもり、すなわち応答が失敗する場合の携帯通信機器２の発生を防止することが可能となる。
【実施例２】
【００８４】
ところで、実施例１では、携帯通信機器２では、データの送信依頼のアドバタイズが受信されたとき、アドバタイズ送信制御部２２は、境界付近に位置する場合には、この送信依頼に応答せず、次の送信依頼に応答するようにした。しかしながら、アドバタイズ送信制御部２２は、これに限定されず、データの送信依頼のアドバタイズが受信されたとき、境界付近に位置する場合には、この送信依頼に応答するが、次の送信依頼に強制的に応答するようにしても良い。
【００８５】
そこで、実施例２では、携帯通信機器２では、データの送信依頼のアドバタイズが受信されたとき、アドバタイズ送信制御部２２は、境界付近に位置する場合には、この送信依頼に応答するが、次の送信依頼に強制的に応答する場合を説明する。
【００８６】
［携帯通信機器のアドバタイズ送信制御処理の一例］
図１１は、実施例２に係る携帯通信機器のアドバタイズ送信制御処理の一例を示す図である。図１１に示すように、携帯通信機器では、アドバタイズ受信部２１は、ＧＷ１から送信依頼ＩＤとして「２」のアドバタイズ情報を含むデータの送信依頼を受信する。アドバタイズ送信制御部２２は、データの送信依頼に対する応答のアドバタイズを発信する。そして、アドバタイズ送信制御部２２は、データの送信依頼を受信した際の電波強度（受信電波強度）が所定値以下である場合に、強制返信モードをＯＮに設定し、次の送信依頼に強制返信する。ここでは、受信電波強度は「−１１０ｄＢｍ」であるとする。すると、所定値が−１００ｄＢｍであるとすると、アドバタイズ送信制御部２２は、受信電波強度が−１００ｄＢｍ以下であるので、データの送信依頼に対する応答のアドバタイズを発信するが、次の通信依頼にも強制返信する。
【００８７】
［アドバタイズ送信制御処理を含む携帯通信機器２のフローチャート］
図１２は、実施例２に係るアドバタイズ送信制御処理を含む携帯通信機器のフローチャートの一例を示す図である。なお、図１２で示すフローチャートは、図１０で示したアドバタイズ送信制御処理の説明と同じ処理を同一符号とする。
【００８８】
図１２に示すように、携帯通信機器２は、アドバタイズを受信するまで待機する（ステップＳ３１）。携帯通信機器２は、アドバタイズを受信する（ステップＳ３２）。
【００８９】
続いて、携帯通信機器２は、データの送信依頼であるか否かを判定する（ステップＳ３３１）。データの送信依頼でないと判定した場合には（ステップＳ３３１；Ｎｏ）、携帯通信機器２は、次のアドバタイズを受信するまで待機すべく、ステップＳ３１に移行する。
【００９０】
一方、データの送信依頼であると判定した場合には（ステップＳ３３１；Ｙｅｓ）、携帯通信機器２は、送信依頼ＩＤが収集完了ＩＤであるか否かを判定する（ステップＳ３３２）。例えば、携帯通信機器２は、送信依頼ＩＤが収集完了を意味する「ＥＮＤ」であるか否かを判定する。
【００９１】
送信依頼ＩＤが収集完了ＩＤであると判定した場合には（ステップＳ３３２；Ｙｅｓ）、携帯通信機器２は、返信済みの送信依頼ＩＤ（過去ＩＤ）を初期化する（ステップＳ３３３）。そして、携帯通信機器２は、次のアドバタイズを受信するまで待機すべく、ステップＳ３１に移行する。
【００９２】
一方、送信依頼ＩＤが収集完了ＩＤでないと判定した場合には（ステップＳ３３２；Ｎｏ）、携帯通信機器２は、強制返信モードがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ６１）。強制返信モードがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）、携帯通信機器２は、強制的に返信（応答）のアドバタイズを発信すべく、ステップＳ３３７に移行する。
【００９３】
一方、強制返信モードがＯＮでないと判定した場合には（ステップＳ６１；Ｎｏ）、携帯通信機器２は、返信済みの送信依頼ＩＤ（過去ＩＤ）を参照する（ステップＳ３３５）。
【００９４】
携帯通信機器２は、受信されたアドバタイズ情報に含まれる送信依頼ＩＤ（受信ＩＤ）が返信済みの送信依頼ＩＤより大きいか否かを判定する（ステップＳ３３６）。受信ＩＤが過去ＩＤより大きいと判定した場合には（ステップＳ３３６；Ｙｅｓ）、携帯通信機器２は、既に返信（応答）したと判断し、次のアドバタイズを受信するまで待機すべく、ステップＳ３１に移行する。
【００９５】
一方、受信ＩＤが過去ＩＤ以下であると判定した場合には（ステップＳ３３６；Ｎｏ）、携帯通信機器２は、受信ＩＤを過去ＩＤとしてデータ記憶部２３に保存する（ステップＳ３３７）。そして、携帯通信機器２は、返信（応答）のアドバタイズを発信する（ステップＳ３４）。返信に含まれるアドバタイズ情報には、時系列データおよびデバイスＩＤが設定される。
【００９６】
続いて、携帯通信機器２は、範囲の境界付近であるか否かを判定する（ステップＳ６２）。例えば、携帯通信機器２は、データの送信依頼を受信した際の電波強度が所定値以下であるか否かを判定する。
【００９７】
範囲の境界付近であると判定した場合には（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、携帯通信機器２は、強制返信モードをＯＮに設定する（ステップＳ６３）。そして、携帯通信機器２は、次のアドバタイズを受信するまで待機すべく、ステップＳ３１に移行する。
【００９８】
一方、範囲の境界付近でないと判定した場合には（ステップＳ６２；Ｎｏ）、携帯通信機器２は、強制返信モードをＯＦＦに設定する（ステップＳ６４）。そして、携帯通信機器２は、次のアドバタイズを受信するまで待機すべく、ステップＳ３１に移行する。
【００９９】
［実施例２の効果］
このようにして、上記実施例２では、携帯通信機器２は、データの送信依頼の範囲の境界近傍に位置するか否かを判定する。そして、携帯通信機器２は、データの送信依頼の範囲の境界近傍に位置すると判定した場合には、データの送信依頼に対して応答するとともに、次回のデータの送信依頼に対して強制的に応答する。かかる構成によれば、携帯通信機器２は、応答がＧＷ１に無事に届いたのか／失敗したのかを判断できないが、応答したつもり、すなわち応答が失敗する場合の携帯通信機器２の発生を防止することが可能となる。
【０１００】
［その他］
なお、上記実施例１，２では、情報処理システム９では、１個のＧＷ１を有する場合を説明した。しかしながら、情報処理システム９は、これに限定されず、複数のＧＷ１を有する場合であっても良い。
【０１０１】
ここで、複数のＧＷ１を有する場合を、図１３を参照して説明する。図１３は、複数のＧＷを有する場合の一例を示す図である。図１３に示すように、情報処理システム９には、ＧＷ１Ａ，ＧＷ１ＢおよびＧＷ１Ｃが設置されている。各ＧＷ１は、データの送信依頼のアドバタイズを送信する。アドバタイズ情報には、送信依頼ＩＤと、さらにＧＷのＩＤが含まれれば良い。ＧＷのＩＤが含まれるのは、以下の理由による。すなわち、データの送信依頼のアドバタイズを受信する携帯通信機器２が、どのＧＷ１からの送信依頼に返信（応答）したのかを判断できるようにするためである。これにより、携帯通信機器２が移動しても、移動箇所に応じたＧＷ１が、移動した携帯通信機器２のデータを収集するので、ＧＷ１は、携帯通信機器２の広範囲にわたるデータを収集できる。
【０１０２】
また、上記実施例１，２では、ＧＷ１は、応答の数がＧＷ１の許容数より大きい場合には、応答する携帯通信機器２の数が減るように送信依頼する範囲を限定して、送信依頼の範囲を調整するようにする。上記実施例１，２では、ＧＷ１は、送信依頼する範囲の限定を、範囲を狭めることとして説明した。しかしながら、ＧＷ１は、送信依頼する範囲の限定を、送信依頼する範囲を狭めることに限定されず、送信依頼する方向を変更するようにしても良い。
【０１０３】
ここで、ＧＷ１による送信依頼の範囲の調整方法を、図１４Ａ〜図１４Ｃを参照して説明する。図１４Ａ〜図１４Ｃは、ＧＷによる送信依頼範囲の調整方法の一例を示す図である。
【０１０４】
図１４Ａに示すように、送信依頼する範囲の限定を、狭めることとした場合の送信依頼の範囲の調整方法である。範囲を調整する際に用いられるパラメータは、例えば、発信電波強度である。すなわち、ＧＷ１は、ＧＷ１を中心にして、発信電波に応じて、同心円状に送信依頼の範囲を調整する。つまり、ＧＷ１は、発信電波強度を弱めることにより同心円状の範囲を狭め、発信電波強度を強めることにより同心円状の範囲を広げる。図１４Ａで示した調整方法は、実施例１、２で説明したものと同じである。
【０１０５】
図１４Ｂに示すように、送信依頼する範囲の限定を、狭めることとした場合の送信依頼の範囲の調整方法である。範囲を調整する際に用いられるパラメータは、例えば、発信する電波の角度である。すなわち、ＧＷ１は、発信する電波の角度に応じて、指向性を持った送信依頼の範囲を調整する。つまり、ＧＷ１は、発信する電波の角度を狭めることにより送信依頼の範囲を狭め、発信する電波の角度を広げることにより送信依頼の範囲を広げる。
【０１０６】
図１４Ｃに示すように、送信依頼する範囲の限定を、送信依頼する方向とした場合の送信依頼の範囲の調整方法である。範囲を調整する際に用いられるパラメータは、例えば、電波の方向である。すなわち、ＧＷ１は、発信する電波の方向に応じて、指向性を持った送信依頼の範囲を調整する。つまり、ＧＷ１は、発信する電波の方向を第１の方向とすることにより送信依頼の範囲を限定し、発信する電波の方向を第２の方向とすることにより送信依頼の範囲を限定する。
【０１０７】
また、上記実施例１，２では、アドバタイズ送信部１１は、データの送信依頼のアドバタイズを送信する。送信依頼のアドバタイズを送信する頻度は、例えば、携帯通信機器２を持つ対象に応じて変更されれば良い。かかる対象には、例えば、人、車および電車などがある。また、人であっても、例えば、徒歩であるのか、走るのかに応じて変更されれば良い。車および電車であっても、例えば、停止しているのか、徐行運転しているのか、通常運転しているのかに応じて変更されれば良い。すなわち、送信依頼のアドバタイズを送信する頻度は、対象の最大移動速度に応じて決定されれば良い。
【０１０８】
また、図示した装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、装置の分散・統合の具体的態様は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、データ収集制御部１３を、応答の数に応じて制御する制御部と、リセット通知を制御する制御部とに分離しても良い。アドバタイズ送信制御部２２を、データの送信依頼に応答するかを決定する制御部と、リセット通知を受信した場合にリセット制御する制御部とに分離しても良い。また、携帯通信機器２におけるアドバタイズ送信部２５およびアドバタイズ受信部２１を統合しても良い。ＧＷ１におけるアドバタイズ受信部１２およびアドバタイズ送信部１１を統合しても良い。また、データ記憶部１４をＧＷ１の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしても良い。
【０１０９】
また、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１に示したＧＷ１と同様の機能を実現する情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１５は、情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【０１１０】
図１５に示すように、コンピュータ２００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ２０３と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置２１５と、表示装置２０９を制御する表示制御部２０７とを有する。また、コンピュータ２００は、記憶媒体からプログラムなどを読取るドライブ装置２１３と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行う通信制御部２１７とを有する。また、コンピュータ２００は、各種情報を一時記憶するメモリ２０１と、ＨＤＤ２０５とを有する。そして、メモリ２０１、ＣＰＵ２０３、ＨＤＤ２０５、表示制御部２０７、ドライブ装置２１３、入力装置２１５、通信制御部２１７は、バス２１９で接続されている。
【０１１１】
ドライブ装置２１３は、例えばリムーバブルディスク２１１用の装置である。
【０１１２】
ＣＰＵ２０３は、情報処理プログラム２０５ａを読み出して、メモリ２０１に展開し、プロセスとして実行する。かかるプロセスは、ＧＷ１の各機能部に対応する。情報処理関連情報２０５ｂは、ＧＷ１では、アドバタイズ送信部１１、アドバタイズ受信部１２、データ収集制御部１３、データ記憶部１４およびデータ送信部１５に対応する。そして、例えばリムーバブルディスク２１１が、情報処理プログラム２０５ａなどの各情報を記憶する。
【０１１３】
なお、情報処理プログラム２０５ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ２０５に記憶させておかなくても良い。例えば、コンピュータ２００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の「可搬用の物理媒体」に当該プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ２００がこれらから情報処理プログラム２０５ａを読み出して実行するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１１４】
１  ＧＷ
１１  アドバタイズ送信部
１２  アドバタイズ受信部
１３  データ収集制御部
１４  データ記憶部
１５  データ送信部
２  携帯通信機器
２１  アドバタイズ受信部
２２  アドバタイズ送信制御部
２３  データ記憶部
２４  時系列データ取得部
２５  アドバタイズ送信部
３  サーバ
３１  データ受信部
３２  データ記憶部
９  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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