(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フレームと、
この支持フレームに配設された座部と、
この座部の後方において前記支持フレームに対して回動可能に配設され、前記支持フレームに対する配設位置から上方又は斜め上方に向かい伸長された状態を傾倒定位置とし、この傾倒定位置から上方先端部が前記座部と反対側に倒れる方向に回動可能な背もたれ軸部と、
この背もたれ軸部に配設され、体を支える体支部と、
前記背もたれ軸部を倒れた状態から傾倒定位置に戻す復帰部材とを備え、
前記背もたれ軸部は、前記支持フレームに対する配設部と、この配設部に接続され、前記体支部が配設された伸長部とを有し、
前記配設部は、前記支持フレームに対して、前記伸長部を前記傾倒定位置から前記座部と反対側に倒れる方向に回動可能とする方向に回動可能に配設され、
前記伸長部は、前記配設部に対し接続方向を回転中心軸として回動可能とされた
ことを特徴とする運動補助器具。
【請求項２】
前記配設部に対する前記伸長部の最大回転角度は、正面基準位置を中心として、両方の回転方向についてそれぞれ絶対値で１０度以上８０度以下の範囲内であることを特徴とする請求項１記載の運動補助器具。
【請求項３】
前記伸長部の前記配設部の側には、Ｌ字状に屈曲された持ち手が着脱可能に取り付けられたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の運動補助器具。
【請求項４】
前記持ち手にはゴムチューブを取り付けることが可能な第１チューブ取付部が設けられると共に、前記支持フレームにはゴムチューブを取り付けることが可能な第２チューブ取付部が設けられたことを特徴とする請求項３記載の運動補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体幹の腹筋及び背筋等の筋力強化及びストレッチを補助することができる運動補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
人の動きの中には、体をねじる動きが多くある。ところが、年齢が高くなるにつれ、体をねじる動作ができなくなってくる。また、年齢が若くても、近年はディスクワークが多くなっており、体をねじる動きをしなくなっている。その結果、背骨を支える筋肉が衰え、背骨が硬くなり、重い頭部を支えるために腰痛が生じやすくなっている。しかしながら、これまでは、背骨をねじる動きを補助する運動補助器具がなく、筋肉を鍛えることが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５２８９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題に基づきなされたものであり、背骨をねじる動きを補助し、容易に筋力の強化を図ることができる運動補助器具を提供することを目的とする。
【０００５】
なお、特許文献１には、下部マットに対して回転可能に上部マットが結合され、渦巻バネにより上部マットを上昇回転させる方向に付勢する腹部および下体運動機が記載されている。しかしながら、この腹部および下体運動機は、上部マットを上昇回転させる方向に付勢することにより、上体を起き上がらせる腹筋運動を補助するに過ぎず、背骨をねじる動きを行うことはできない。よって、本願発明と、引用文献１とは、具体的な構成及び効果が異なっている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の運動補助器具は、支持フレームと、この支持フレームに配設された座部と、この座部の後方において前記支持フレームに対して回動可能に配設され、支持フレームに対する配設位置から上方又は斜め上方に向かい伸長された状態を傾倒定位置とし、この傾倒定位置から上方先端部が座部と反対側に倒れる方向に回動可能な背もたれ軸部と、この背もたれ軸部に配設され、体を支える体支部と、背もたれ軸部を倒れた状態から傾倒定位置に戻す復帰部材とを備え、背もたれ軸部は、支持フレームに対する配設部と、この配設部に接続され、体支部が配設された伸長部とを有し、伸長部は、配設部に対し接続方向を回転中心軸として回動可能とされたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、背もたれ軸部に、支持フレームに対する配設部と、この配設部に接続され、体支部が配設された伸長部とを設け、伸長部は、配設部に対し接続方向を回転中心軸として回動可能とするようにしたので、例えば、座部に腰を掛けて上体を後ろに倒し、背もたれ軸部を後ろに倒した時に、体支部が配設された伸長部を配設部に対して接続方向を回転中心軸として回転させることにより、上体を左右にねじることができる。よって、腹筋・背筋運動をしながら背骨をねじることができ、容易に上体の筋肉強化を図ることができる。
【０００８】
特に、配設部に対する伸長部の最大回転角度を、正面基準位置を中心として、両方の回転方向についてそれぞれ絶対値で１０度以上８０度以下の範囲内とすれば、より効果的に背骨をねじることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る運動補助器具の構成を表す図である。
【図２】図１に示した運動補助器具の一部を拡大して表す図である。
【図３】図２に示したＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施の形態に係る運動補助器具１の構成を表すものである。図２は、運動補助器具１の一部を拡大して表すものであり、図３は、図２に示したＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面構成を表すものである。この運動補助器具１は、例えば、腹筋・背筋運動を補助することができるものである。この運動補助器具１は、例えば、支持フレーム１０と、この支持フレーム１０に配設された座部２０と、この座部２０の後方において支持フレーム１０に対して回動可能に配設された背もたれ軸部３０とを備えている。
【００１２】
支持フレーム１０は、例えば、座部２０が配設される中央フレーム１１と、この中央フレーム１１を床から所定の高さの位置に保持する前側脚部１２及び後側脚部１３とを有している。前側脚部１２の下部には、例えば、横方向に伸長された前脚土台１４が配設され、後側脚部１３の下部には、例えば、横方向に伸長された後脚土台１５が配設されている。また、前側脚部１２には、例えば、横方向に伸長された２本の棒状部材１６が高さ方向に間隔を開けて前側脚部１２の両側にそれぞれ配設されている。この棒状部材１６は、例えば、腹筋・背筋運動をする際に、足をかけて利用することができるものである。座部２０は、例えば、中央フレーム１１に対して回転可能に枢支されていることが好ましい。
【００１３】
背もたれ軸部３０は、支持フレーム１０に対する配設位置から上方又は斜め上方に向かい伸長された状態を傾倒定位置とし、この傾倒定位置から上方先端部が座部２０と反対側に倒れる方向に回動可能とされている。背もたれ軸部３０には、例えば、体を支える体支部４０が設けられている。体支部４０は、例えば、横方向に伸長された複数の棒状部材４１により構成されている。各棒状部材４１は、例えば、背もたれ軸部３０の高さ方向に間隔を開けて背もたれ軸部３０の両側にそれぞれ配設されると共に、上方先端部に配設されている。これにより、例えば、利用者が座部２０に腰を掛け、背中を体支部４０に当てて上体を後ろに倒した時に、背もたれ軸部３０及び体支部４０により状態を支えることができるようになっている。
【００１４】
また、背もたれ軸部３０は、支持フレーム１０に対する配設部３１と、この配設部３１に接続され、体支部４０が配設された伸長部３２とを有している。伸長部３２は、配設部３１に対し接続方向を回転中心軸として回動可能に接続されている。これにより、例えば、利用者が体支部４０に背中を当て、体支部４０が配設された伸長部３２を配設部３１に対して回転させることにより、上体を左右にねじることができるようになっている。
【００１５】
配設部３１に対する伸長部３２の最大回転角度は、正面基準位置を中心として、両方の回転方向についてそれぞれ絶対値で１０度（°）以上８０度（°）以下の範囲内であることが好ましく、２０度以上７０度以下の範囲内、更には、３０度以上６０度以下の範囲内とすればより好ましい。上体を効果的に左右にねじることができるからである。なお、胸腰椎の左右への全回旋可動域は例えば最大４５度であるが、利用者の体力や運動能力に応じて、最大回転角度は選択することが好ましい。また、正面基準位置は、例えば、座部２０又は支持フレーム１０に対して体支部４０が対称に配置される位置とすることが好ましい。配設部３１と伸長部３２の接続構造は、例えば、図２に示したように、配設部３１の端部に伸長部３２に向かい突出した凸部３１Ａを設けると共に、伸長部３２の端部に配設部３１の凸部３１Ａに対応した凹部３２Ａを設け、配設部３１と伸長部３２との間にベアリング３３を挟んで、配設部３１の凸部３１Ａと伸長部３２の凹部３２Ａとを嵌合させることが好ましい。
【００１６】
また、例えば、図３に示したように、伸長部３２の凹部３２Ａに対応する外周部には、凹部３２Ａに貫通する切欠き３２Ｂが設けられており、配設部３１の凸部３１Ａには、この切欠き３２Ｂを貫通するように棒状の停止部３１Ｂが配設されている。すなわち、伸長部３２は、切欠き３２Ｂが停止部３１Ｂに当接する範囲内で配設部３１に対して回転可能であり、切欠き３２Ｂの大きさにより伸長部３２の最大回転角度を制御するようになっている。
【００１７】
この運動補助器具１は、また、背もたれ軸部３０を倒れた状態から傾倒定位置に戻す復帰部材５０を備えている。復帰部材５０は、例えば、背もたれ軸部３０の下方に伸長して設けられた係止部５１と、この係止部５１を後側脚部１３の方に近づけるように付勢する付勢部材５２とを有している。付勢部材５２は、例えば、ばねにより構成されており、一端部が係止部５１に着脱可能に配設され、他端部が後側脚部１３又は後脚土台１５に着脱可能に配設されている。付勢部材５２の本数又は種類を変えることにより、背もたれ軸部３０が倒れた状態から傾倒定位置に戻る力の大きさを調節できるようになっている。
【００１８】
この運動補助器具１は、更に、背もたれ軸部３０における伸長部３２の配設部３１の側に、Ｌ字状に屈曲された持ち手６０が着脱可能に取り付けられていることが好ましい。この持ち手６０には、例えば、ゴムチューブ７０を取り付けることが可能な第１チューブ取付部７１が設けられ、また、支持フレーム１０、例えば、後側脚部１３又は後脚土台１５には、ゴムチューブ７０を取り付けることが可能な第２チューブ取付部７２が設けられることが好ましい。これにより、例えば、ゴムチューブ７０の一端側を第１チューブ取付部７１に取り付け、他端側を第２チューブ取付部７２に取り付けて、持ち手６０を背もたれ軸部３０から取り外して手に持つことにより、腕のチューブトレーニングをすることができるようになっている。
【００１９】
この運動補助器具１は、例えば、次のようにして用いることができる。例えば、利用者は、座部２０に腰かけて背中を体支部４０に当て、上体を後ろに倒し、背もたれ軸部３０が傾倒定位置に戻る力を利用して上体を起こすことができる。よって、容易に腹筋・背筋運動を行うことができる。また、上体を後ろに倒した際に、体支部４０が配設された伸長部３２を配設部３１に対して回転させることにより、上体を左右にねじることができる。よって、腹筋・背筋運動をしながら背骨をねじることができる。更に、第１チューブ取付部７１にゴムチューブ７０の一端側を取り付け、他端側を第２チューブ取付部７２に取り付けて、持ち手６０を背もたれ軸部３０から取り外して手に持つことにより、腕のチューブトレーニングをすることもできる
【００２０】
このように、本実施の形態によれば、背もたれ軸部３０に、支持フレーム１０に対する配設部３１と、この配設部３１に接続され、体支部４０が配設された伸長部３２とを設け、伸長部３２は、配設部３１に対し接続方向を回転中心軸として回動可能とするようにしたので、例えば、座部２０に腰を掛けて上体を後ろに倒し、背もたれ軸部３０を後ろに倒した時に、体支部４０が配設された伸長部３２を配設部３１に対して接続方向を回転中心軸として回転させることにより、上体を左右にねじることができる。よって、腹筋・背筋運動をしながら背骨をねじることができ、容易に上体の筋肉強化を図ることができる。
【００２１】
特に、配設部３１に対する伸長部３２の最大回転角度を、正面基準位置を中心として、両方の回転方向についてそれぞれ絶対値で１０度以上８０度以下の範囲内とすれば、より効果的に背骨をねじることができる。
【００２２】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形可能である。例えば、上記実施の形態では、各構成要素について具体的に説明したが、全ての構成要素を備えていなくてもよく、他の構成要素を備えていてもよい。また、上記実施の形態では、背もたれ軸部３０の配設部３１に凸部３１Ａ及び停止部３１Ｂを設け、伸長部３２に凹部３２Ａ及び切欠き３２Ｂを設けるようにしたが、配設部３１に凹部及び切欠きを設け、伸長部３２に凸部及び停止部を設けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
背骨をねじることができる運動補助器具として用いることができる。
【符号の説明】
【００２４】
１…運動補助器具、１０…支持フレーム、１１…中央フレーム、１２…前側脚部、１３…後側脚部、１４…前脚土台、１５…後脚土台、１６…棒状部材、２０…座部、３０…背もたれ軸部、３１…配設部、３１Ａ…凸部、３１Ｂ…停止部、３２…伸長部、３２Ａ…凹部、３２Ｂ…切欠き、３３…ベアリング、４０…体支部、４１…棒状部材、５０…復帰部材、５１…係止部、５２…付勢部材、６０…持ち手、７０…ゴムチューブ、７１…第１チューブ取付部、７２…第２チューブ取付部
【図１】
0006535940.tif 000002
【図２】
0006535940.tif 000003
【図３】
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