(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要の予測対象である第１対象に関する情報を少なくとも受付ける受付手段と、
複数の第３対象のうち、その少なくとも一つの前記第３対象に関する需要の予測結果と、前記少なくとも一つの第３対象が包含する他の前記第３対象の各々の需要に関する情報とに基づいて、前記他の第３対象の需要を予測し、
前記第１対象の需要の予測に関する情報と、前記第１対象と互いに代替可能な関係にある第２対象の需要の予測に関する情報と、前記第１及び第２対象を包含する前記他の第３対象の予測結果とに基づいて、前記第１対象の需要を予測する予測手段とを備える、予測システム。
【請求項２】
前記予測手段は、
前記第１及び第２対象の需要における前記第１対象の比率と、前記第３対象に関する需要の予測結果とに基づいて、前記第１対象の需要を予測する、請求項１に記載の予測システム。
【請求項３】
前記第１対象の需要を予測する第１予測手段と、
前記第２対象の需要を予測する第２予測手段と、
前記第３対象の需要を予測する第３予測手段とを備え、
前記予測手段は、前記第１予測手段にて予測された前記第１対象に関する需要の仮の予測結果と、前記第２予測手段にて予測された前記第２対象に関する需要についての予測結果と、前記第３予測手段にて予測された前記第３対象に関する需要についての予測結果とに基づいて前記第１対象の需要を予測する、請求項１又は２に記載の予測システム。
【請求項４】
前記第１対象、前記第２対象及び前記第３対象の間の関係に関する情報を記憶する関係記憶手段を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の予測システム。
【請求項５】
少なくとも前記予測手段における需要の予測の際に必要とされる情報を記憶する予測情報記憶手段を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の予測システム。
【請求項６】
前記第１及び第２対象は、それぞれ同一のカテゴリに属する食品であり、
前記第３対象は、前記カテゴリ全体であり、
前記予測手段は、前記第１対象とされた食品の販売数量を需要として予測する、請求項１から５のいずれか一項に記載の予測システム。
【請求項７】
前記第１及び第２対象は、それぞれが所定の区間における交通機関の旅客であり、
前記第３対象は、前記所定の区間を移動する旅客であり、
前記予測手段は、前記第１対象とされた交通機関の旅客数を需要として予測する、請求項１から５のいずれか一項に記載の予測システム。
【請求項８】
前記第１及び第２対象は、それぞれが所定の地域における施設への訪問者であり、
前記第３対象は、前記所定の地域への訪問者であり、
前記予測手段は、前記第１対象とされた前記施設への訪問者数を需要として予測する、請求項１から５のいずれか一項に記載の予測システム。
【請求項９】
前記第１及び第２対象は、それぞれが互いに異なる放送機関にて放送される番組の視聴率であり、
前記第３対象は、前記放送機関にて放送される番組に関する視聴率の全体であり、
前記予測手段は、前記第１対象とされた番組の視聴率を需要として予測する、請求項１から５のいずれか一項に記載の予測システム。
【請求項１０】
コンピュータで実行される予測方法であって、
需要の予測対象である第１対象に関する情報を少なくとも受付け、
複数の第３対象のうち、その少なくとも一つの前記第３対象に関する需要の予測結果と、前記少なくとも一つの第３対象が包含する他の前記第３対象の各々の需要に関する情報とに基づいて、前記他の第３対象の需要を予測し、
前記第１対象の需要の予測に関する情報と、前記第１対象と互いに代替可能な関係にある第２対象の需要の予測に関する情報と、前記第１及び第２対象を包含する前記他の第３対象の予測結果とに基づいて、前記第１対象の需要を予測する、予測方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
需要の予測対象である第１対象に関する情報を少なくとも受付ける処理と、
複数の第３対象のうち、その少なくとも一つの前記第３対象に関する需要の予測結果と、前記少なくとも一つの第３対象が包含する他の前記第３対象の各々の需要に関する情報とに基づいて、前記他の第３対象の需要を予測する処理と、
前記第１対象の需要の予測に関する情報と、前記第１対象と互いに代替可能な関係にある第２対象の需要の予測に関する情報と、前記第１及び第２対象を包含する前記他の第３対象の予測結果とに基づいて、前記第１対象の需要を予測する処理とを実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予測システム、予測方法及びコンピュータ読み取り可能記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な業種において、各種の商品やサービス（以下、「商品等」とする）に関する需要の予測が行われている。商品等に関する需要の予測においては、商品等の需要の予測が外れることは、商品等の完売や欠品等による販売機会の逸失や、商品等の売れ残りによる廃棄や値下げ等の損失につながる可能性がある。そのため、高い精度での需要の予測が必要とされている。【０００３】
特許文献１には、需要予測装置が記載されている。特許文献１に記載された需要予測装置は、全既存商品の商品種別全体需要値と、既存類似商品の売上傾向に基づき、需要予測対象商品の売上予測値を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８６４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
商品等に関する需要の予測において、予測の対象となる商品等と性質や特徴が類似した商品等が存在する場合がある。予測の対象となる商品等と、これと類似した商品等とは、互いに代替可能であり、いずれかが選択されて購入等される場合がある。そして、このような場合には、各々の商品等に対する需要の予測精度が低い場合がある。すなわち、特許文献１に記載された技術等では、互いに類似する商品等の各々に関する需要の予測精度に問題がある。【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、高い精度で商品等の需要を予測する予測システム等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における予測システムは、需要の予測対象である第１対象に関する情報を少なくとも受付ける受付手段と、第１対象の需要の予測に関する情報と、第１対象と互いに代替可能な関係にある第２対象の需要の予測に関する情報と、第１及び第２対象を包含する第３対象に関する需要の予測結果とに基づいて、第１対象の需要を予測する予測手段とを備える。【０００８】
本発明の一態様における予測方法は、需要の予測対象である第１対象に関する情報を少なくとも受付け、第１対象の需要の予測に関する情報と、第１対象と互いに代替可能な関係にある第２対象の需要の予測に関する情報と、第１及び第２対象を包含する第３対象に関する需要の予測結果とに基づいて、第１対象の需要を予測する。【０００９】
本発明の一態様におけるコンピュータ読み取り可能記録媒体は、コンピュータに、需要の予測対象である第１対象に関する情報を少なくとも受付ける処理と、第１対象の需要の予測に関する情報と、第１対象と互いに代替可能な関係にある第２対象の需要の予測に関する情報と、第１及び第２対象を包含する第３対象に関する需要の予測結果とに基づいて、第１対象の需要を予測する処理とを実行させるプログラムを非一時的に格納する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、高い精度で商品等の需要を予測する予測システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態における予測システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における予測システムによる需要の予測対象の関係を示す図である。
【図３Ａ】本発明の第１の実施形態における予測システムによる需要の予測対象の関係を示す別の図である。
【図３Ｂ】本発明の第１の実施形態における予測システムによる需要の予測対象の関係を示す別の図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における予測システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態における予測システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態における予測システムの構成を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態における予測システムの変形例の構成を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態における予測システムの別の変形例の構成を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における予測システムの別の変形例の構成を示す図である。
【図１０】本発明の各実施形態における予測システム等を実現する情報処理装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の各実施形態について、添付の図面を参照して説明する。なお、本発明の各実施形態において、各装置の各構成要素は、機能単位のブロックを示している。各装置の各構成要素は、例えば図１０に示すような情報処理装置５００とソフトウェアとの任意の組み合わせにより実現することができる。情報処理装置５００は、一例として、以下のような構成を含む。
【００１３】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０２
・ＲＡＭ（Ｒａｍｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３
・ＲＡＭ５０３にロードされるプログラム５０４
・プログラム５０４を格納する記憶装置５０５
・記録媒体５０６の読み書きを行うドライブ装置５０７
・ネットワーク５０９と接続する通信インターフェース５０８
・データの入出力を行う入出力インターフェース５１０
・各構成要素を接続するバス５１１
また、各装置の実現方法には様々な変形例がある。例えば、各装置は、専用の装置として実現することができる。また、各装置は、複数の装置の組み合わせにより実現することができる。
【００１４】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における予測システムを示す図である。図２は、本発明の第１の実施形態における予測システムによる需要の予測対象の関係を示す図である。図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の第１の実施形態における予測システムによる需要の予測対象の関係を示す別の図である。図４は、本発明の第１の実施形態における予測システムの動作を示すフローチャートである。
【００１５】
図１に示すとおり、本発明の第１の実施形態における予測システムは、受付部１１０と、予測部１２０とを備える。受付部１１０は、少なくとも、需要の予測対象である第１対象に関する情報を受付ける。予測部１２０は、第１及び第２対象に関する需要の予測に関する情報と、第３対象に関する需要の予測結果とに基づいて、第１対象の需要を予測する。第２対象は、第１対象と互いに代替可能な関係にある対象物である。第３対象は、第１及び第２対象を包含する対象物である。
【００１６】
最初に、本実施形態において、需要の予測が行われる対象物等について説明する。第１対象は、その需要の予測が行われる対象物である。第１対象は、例えば、需要の予測対象となる商品やサービス等である。
【００１７】
また、第１対象の需要とは、第１対象である商品やサービスが必要とされる数量である。例として、第１対象が商店において販売されるおにぎりやパン等の商品である場合、第１対象の需要は、例えば当該商店にてこれらの商品が販売される数量である。別の例として、第１対象が、ある交通機関の旅客である場合には、第１対象の需要とは、例えば当該交通機関の旅客数である。
【００１８】
第２対象は、第１対象と互いに代替可能な対象物である。なお、第１対象に対する第２対象の数は任意であり、複数の第２対象が存在してもよい。この場合において、第１対象と第２対象とが互いに代替可能であるとは、第１及び第２対象のいずれかの少なくとも一つが選択的に採用される関係にあることである。一例として、第１及び第２対象が何らかの商品である場合、これらは、その商品を必要とする者が、いずれかの少なくとも一つを選択して購入するような関係にあると考えられる。すなわち、第１対象と第２対象とが互いに代替可能であるとは、いずれかに対する需要が増えると、その他に対する需要が減る関係にあるとも考えられる。別の観点では、第１対象及び第２対象は、互いに、マーケティングの分野においてカニバリゼーション（ｃａｎｎｉｂａｌｉｚａｔｉｏｎ：共食い）と呼ばれる現象を生じさせる可能性がある商品であるとも考えられる。
【００１９】
第３対象は、第１及び第２対象を包含する対象物である。一例として、第１及び第２対象の集合が、第３対象となる。また、第１及び第２対象に共通する特徴、第１及び第２対象が属する何らかの上位概念やカテゴリ等、又はそれらに含まれる対象物の全体が第３対象となる。
【００２０】
上述のように、第１対象は、第２対象との間で互いに代替可能な関係にある。この関係から、第１又は第２対象を必要とする者は、第１又は第２対象のいずれかを選択すると考えられる。
【００２１】
これに対して、第１及び第２対象全体の需要は、概ね一定になる場合があると考えられる。つまり、第１及び第２対象の各々に関する需要が変化する場合でも、これらを包含する第３対象に関する需要の変化は、第１及び第２対象の各々に関する需要の変化と比較して小さい場合があると考えられる。換言すると、第３対象に関する需要の範囲において、第１及び第２対象の各々に関する需要が変化する場合があると考えられる。
【００２２】
したがって、第３対象に対する需要は、第１及び第２対象の各々に関する需要の上限に関係があり、第１対象に関する需要の上限を規定する要素の一つであるとも考えられる。
【００２３】
図２を用いて、第１から第３対象の例を説明する。この例は、コンビニエンスストア等の商店における商品に関する例である。商店の顧客である商品の購入者は、おにぎり又はパンを購入することが想定される。購入者に購入される商品として、おにぎりには、少なくともツナマヨおにぎり、昆布おにぎり、梅おにぎりが含まれる。同様に、パンには、少なくともカレーパン、あんぱん、メロンパンが含まれる。
【００２４】
この場合において、第１対象は、例えば、上述したおにぎり又はパンのいずれかである。そして、第１対象に応じて、他のおにぎり又はパンが第２対象とされる。すなわち、３種類のおにぎりのいずれかが第１対象である場合には、残りの２種類のおにぎりが第２対象とされる。３種類のパンのいずれかが第１対象である場合には、残りの２種類のパンが第２対象とされる。また、図示しない他の種類のおにぎりやパンが商品として販売されている場合には、それらの商品が第２対象に含まれていてもよい。最後に、第１対象に応じて、おにぎり全体又はパン全体が第３対象とされる。すなわち、３種類のおにぎりのいずれかが第１対象である場合には、おにぎり全体が第３対象となる。
【００２５】
なお、この例においては、おにぎり全体又はパン全体が第１対象とされてもよい。この場合には、おにぎり全体又はパン全体のうち、第１対象とされない他方が第２対象となる。そして、この場合における第３対象は、購入者による購入対象となる商品の全体であるおにぎり全体及びパン全体となる。
【００２６】
また、図２に示すように、第１及び第２対象に対する第３対象は、複数の階層を有していてもよい。すなわち、個々のおにぎり又はパンに対するおにぎり全体及びパン全体の第３対象に対して、これらを包含する購入対象全体との第３対象が存在してもよい。この点に関する詳細は後述する。
【００２７】
続いて、本実施形態における予測システム１００の各構成要素について説明する。
【００２８】
受付部１１０は、上述のように、第１対象に関する情報を受付ける。第１対象に関する情報には、少なくとも第１対象となる対象物に関する情報が含まれる。また、受付部１１０は、第１対象に関する情報として、例えば予測対象となる第１対象の需要が発生する時期に関する情報等を受付けてもよい。
【００２９】
この他にも、受付部１１０は、後述する予測部１２０の動作等に応じて、第１から第３対象に関する需要の予測に関する情報や、第１から第３対象に関する需要の予測結果等を受付けてもよい。
【００３０】
予測部１２０は、上述のように、第１及び第２対象に関する需要の予測に関する情報と、第３対象に関する需要の予測結果とに基づいて、第１対象の需要を予測する。
【００３１】
上述のように、第１対象と第２対象の各々とは、互いに代替可能な関係にある。そのため、第１対象の需要は、様々な原因により、第２対象の各々との需要と互いに影響し合う場合がある。つまり、需要の予測を行う際には、第１及び第２対象に関する需要の予測精度は、例えばおにぎり全体の需要のような第３対象に関する需要の予測精度と比較して低い場合がある。言い換えると、第３対象に対する需要の予測結果は、第１及び第２対象に関する需要の予測結果と比較すると、様々な原因による影響を受けにくく、分散が小さい場合が多いと考えられる。
【００３２】
第１及び第２対象と第３対象との関係について、上述したおにぎりやパンの例を用いて更に説明する。購入者は、まず、パン又はおにぎりのいずれを購入するかを決定し、その上で、個々の種類のおにぎり又はパンのいずれを購入するかを決定する場合が多いと考えられる。また、購入者は、購入者自身の気分や体調、購入時の天気や気温、イベント、セール、キャンペーン等の環境面を含む様々な要因に影響を受けつつ、購入しようとする個々のおにぎり又はパンを決定すると考えられる。すなわち、おにぎり全体やパン全体の需要のぶれに比較して、個々のおにぎりやパンの需要のぶれは相対的に大きいと考えられる。
【００３３】
すなわち、個々の種類のおにぎりやパンの需要の予測結果は、実際の需要（すなわち、実際に購入等される数量）と比較して、相対的にぶれが大きくなると考えられる。また、おにぎり全体やパン全体の需要の予測結果は、個々に対する需要の予測結果と比較すると、相対的にぶれが小さくなると考えられる。
【００３４】
そこで、本実施形態における予測システムでは、予測部１２０は、第１対象の需要を予測する際に、上述のように、第１及び第２対象に関する需要の予測に関する情報に加え、第３対象に関する需要の予測結果を用いる。このようにすることで、予測部１２０は、第１対象に関する需要を、第１対象のみの個別の需要を直接に予測する場合と比較して、精度よく予測することができる。
【００３５】
予測部１２０は、需要を予測する際の一例として、第３対象に関する需要の予測結果と、第２対象を含めた対象物における第１対象の比率に基づいて需要を予測する。例えば、第２対象を含めた対象物における第１対象の比率が０．２であり、第３対象に関する需要の予測値が６３０である場合には、予測部１２０は、第１対象の需要の予測値を６３０×０．２＝１２６とする。すなわち、予測部１２０は、第１対象の需要を予測した結果は１２６であると求める。
【００３６】
本実施形態において、予測部１２０は、第３対象の需要の予測結果や、第１対象の比率として、様々な方法にて求められた値を用いることができる。第３対象の需要の予測結果の例として、予測部１２０は、図３Ａ及び図３Ｂに示すようにして定められた第３対象に対する需要の予測結果を用いることができる。
【００３７】
すなわち、予測部１２０は、第１又は第２対象を包含する上位概念を第３対象として、その需要の予測結果を用いることができる。図３Ａは、この場合における第１から第３対象の一例を示す図である。
【００３８】
図３Ａに示す例においては、例えば、第１対象をツナマヨおにぎりとする場合には、代替可能な関係にある昆布おにぎりや梅おにぎりが、第２対象となる。そして、これら各種のおにぎりを包含する「おにぎり全体」が、第３対象となる。また、その他の種類のおにぎり又はパンに対しても、同様に、第２又は第３対象が定められる。予測部１２０は、このようにして定められた第３対象に関する需要の予測結果等に基づいて、第１対象の需要を予測する。
【００３９】
この例のように、第１又は第２対象を包含する上位概念である第３対象に対する需要の予測結果は、他の形式にて定められた第３対象と比較すると、その需要の予測結果に関する分散が小さいと考えられる。そのため、予測部１２０は、このように定められる第３対象の需要に関する予測結果を用いることで、第１対象の需要の予測精度を高めることが可能となる。
【００４０】
また、予測部１２０は、第１又は第２対象に関する対象物の全体を第３対象として、その全体に対する需要の予測結果を用いることができる。図３Ｂは、この場合における第１から第３対象の一例を示す図である。
【００４１】
図３Ｂに示す例においては、例えば、第１対象をツナマヨおにぎりとする場合には、図３Ａに示す例と同様に、代替可能な関係にある昆布おにぎりや梅おにぎりが、第２対象となる。そして、これらの第１又は第２対象とされたすべての種類のおにぎりの全体が、第３対象とされる。また、その他の種類のおにぎり又はパンに対しても、同様に、第２又は第３対象が定められる。予測部１２０は、このようにして定められた第３対象に関する需要の予測結果等に基づいて、第１対象の需要を予測してもよい。
【００４２】
なお、第３対象に対する需要は、重回帰分析、ＡＲＭＡ（Ａｕｔｏｒｅｇｒｅｓｓｉｖｅ  ｍｏｖｉｎｇ  ａｖｅｒａｇｅ）、ＳＶＲ（Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｒｅｇｒｅｓｓｉｏｎ）等を用いて求められる。すなわち、第３対象に対する需要は、これらの手法に基づいて予め求められた予測式等を用いて求められる。
【００４３】
また、第１対象の比率として、予測部１２０は、種々の方法で求めた第１対象の比率を用いることができる。例えば、予測部１２０は、第１及び第２対象の各々に関する個々の需要の予測結果に基づいて求められた第１対象の比率を用いることができる。
【００４４】
この場合には、第１対象に関して需要が予測される対象の時点における天気や気温、イベント、セール、キャンペーンの有無等を考慮して、第１又は第２対象の需要が予測される。すなわち、上述した第１対象の需要に影響を及ぼし得る要因が考慮された第１対象の比率が求められる。したがって、このように求められた第１対象の比率を用いることで、予測部１２０は、より高い精度で第１対象の需要を予測することが可能となる。
【００４５】
なお、第１又は第２対象の需要は、例えば第３対象に対する需要と同様に、重回帰分析、ＡＲＭＡ、ＳＶＲ等を用いて求められる。
【００４６】
また、第１対象の比率は、第１又は第２対象に関する過去の需要の実績に基づいて求めてもよい。第１又は第２対象に関する過去の需要の実績に基づくことで、第１対象の比率は、簡易に求められる。また、この場合には、第１対象に関して需要が予測される対象の時点と、上述した要因が類似した時点における過去の需要の実績に基づいて、第１対象の比率を求めてもよい。
【００４７】
続いて、図４のフローチャートを用いて、本発明の第１の実施形態における予測システム１００の動作を説明する。
【００４８】
まず、受付部１１０は、第１対象に関する情報を受付ける（ステップＳ１０１）。上述のように、受付部１１０は、第１対象に関する情報の他に予測部１２０にて必要となる情報を受付けてもよい。また、受付部１１０は、受付けた第１対象に関する情報等は、図示しない記憶手段に記憶してもよい。
【００４９】
続いて、予測部１２０は、第１対象と、第１対象と互いに代替可能な関係にある第２対象とを包含する第３対象に関する需要の予測結果等に基づいて、第１対象の需要を予測する（ステップＳ１０２）。予測部１２０にて求められた第１対象の需要の予測結果は、例えば、表示装置等や通信ネットワークを含む図示しない任意の出力手段から出力される。また、予測部１２０にて求められた第１対象の需要の予測結果は、必要とされる時点で参照されるように、任意の記憶手段に記憶されてもよい。
【００５０】
以上のとおり、本発明の第１の実施形態における予測システム１００は、第１対象と、第１対象と互いに代替可能な関係にある第２対象とを包含する第３対象に関する需要の予測結果等に基づいて、第１対象の需要を予測する。予測対象である第１対象等を包含する第３対象に対する需要の予測結果は、個々の対象物である第１又は第２対象に対する需要の予測結果と比較して、予測結果の分散が小さいと考えられる。本実施形態における予測システム１００は、予測部１２０が、上述した第３対象に対する需要の予測結果に基づいて、第１対象の需要を予測する。したがって、本実施形態における予測システム１００は、高い精度で商品等の需要を予測することができる。
【００５１】
（第１の実施形態の変形例）
本実施形態における予測システム１００には、種々の変形例等が考えられる。
【００５２】
一例として、先に図２を用いて説明したように、第３対象は、複数の階層を有していてもよい。すなわち、複数の第３対象が存在し、その少なくとも一つが、他を包含する関係にあってもよい。
【００５３】
この場合には、階層の数は任意である。図２に示す例においては、おにぎり全体及びパン全体の第３対象に対し、更にこれらを包含する購入対象全体との第３対象が存在する。つまり、図２に示す例においては、第３対象として２つの階層が存在する。しかしながら、第３対象は、更に複数の階層を有してもよい。需要の予測対象となる対象物の特徴等に応じて、階層の数は適宜定められる。
【００５４】
予測部１２０は、この場合に、これらの複数の第３対象を用いて第１対象の需要を予測する。すなわち、予測部１２０は、例えば上位階層にある第３対象に関する需要の予測結果と、下位の階層にある複数の第３対象の需要に関する情報（例えば、各々の需要の比率等）に基づいて、下位の階層にある複数の第３対象の需要を予測する。そして、予測部１２０は、上記の通りに予測された下位の階層にある第３対象各々に関する需要の予測結果と、第１及び第２対象の需要に関する情報に基づいて、第１対象の需要を予測する。
【００５５】
また、この場合に、下位の階層にある第３対象に関する需要の予測結果は、第１対象に関する需要の予測結果と併せて任意の出力手段から出力されたり、任意の記憶手段に記憶されたりしてもよい。
【００５６】
また、本実施形態において、第２対象となる対象物の範囲は、第１対象等の特徴に応じて適宜定められる。すなわち、第２対象の候補となり得る対象物が複数存在する場合には、その全てが第２対象とされてもよいし、その一部が第２対象とされてもよい。図２の例においては、図示したおにぎりやパンとは異なる他の種類のおにぎりやパンがある場合には、それらのおにぎりやパンが更に第２対象に含まれていてもよい。第２対象となる対象物の範囲は、第１対象との関係や、必要とされる予測精度等に応じて適宜定められる。
【００５７】
また、第１対象と、第２対象となり得る対象物の各々との関係に関する情報が用いられてもよい。例えば、上述したパンの例では、ある種類のパンに対して、代わりに購入される可能性の高いパンや、代わりに購入される可能性の低いパンがあると考えられる。すなわち、複数の第２対象が存在する場合には、その各々の第１対象との代替可能性の程度が異なる場合がある。
【００５８】
したがって、第１対象と、第２対象の各々との間での代替可能性を任意の手法にて重みづけした情報に基づいて、第２対象となる対象物の範囲が定められてもよい。予測部１２０は、この重みづけに関する情報を更に用いて、第１対象の需要を予測してもよい。予測部１２０等において、上述した第１対象の比率が求められる場合には、この重みづけに関する情報が考慮されてもよい。
【００５９】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図５は、本発明の第２の実施形態における予測システム２００の構成を示す図である。
【００６０】
図５に示すように、第２の実施形態における予測システム２００は、第１予測部１２１と、第２予測部１２２と、第３予測部１２３を更に備える。本発明の第２の実施形態における予測システム２００は、これらの点が、本発明の第１の実施形態における予測システム１００と異なる。これ以外の点については、本発明の第２の実施形態における予測システム２００の構成及び動作は、本発明の第１の実施形態における予測システム１００と同様である。
【００６１】
本実施形態において、第１予測部１２１は、第１対象の需要の予測に関する情報に基づいて、第１対象の需要を予測する。同様に、第２予測部１２２は、第２対象の需要の予測に関する情報に基づいて、第２対象の需要を予測する。第３予測部１２３は、第３対象の需要の予測に関する情報に基づいて、第３対象の需要を予測する。
【００６２】
なお、本実施形態においては、第１予測部１２１にて予測される第１対象の需要は、予測部１２０にて第１対象の需要を予測する際に用いられる仮の予測である。
【００６３】
上述したように、予測部１２０は、一例として、第１対象に対する需要の比率と、第３対象に関する需要の予測結果とに基づいて第１対象の需要を予測する。また、第１対象の需要の比率は、第１及び第２対象の各々に関する需要の予測結果に基づいて求めると、精度の高い比率が求められる。すなわち、第１対象及び第２対象の各々と比較して相対的に需要のぶれが小さい第３対象に関する需要の予測結果を用いることで、予測部１２０は、第１対象の需要を、直接的に求める場合と比較して、精度よく予測することができる。
【００６４】
そして、本実施形態における予測システム２００は、第１予測部１２１、第２予測部１２２及び第３予測部１２３を更に備えることで、第１対象等の需要に影響する要因等の状況に応じて、各々の需要の予測結果を求めることが可能となる。したがって、本実施形態においては、予測部１２０は、第１対象に関する需要や需要に影響する要因等の変化に応じて、より精度よく第１対象の需要を予測することが可能となる。
【００６５】
第１予測部１２１、第２予測部１２２及び第３予測部１２３の各々は、任意の手法にて各々の需要を予測する。需要を予測する際には、重回帰分析、ＡＲＭＡ、ＳＶＲ等の手法が用いられる。すなわち、第１予測部１２１、第２予測部１２２及び第３予測部１２３の各々は、例えば、これらの手法に基づいて予め求められた予測式等を用いて、各々の需要を予測する。
【００６６】
また、第１から第３対象に関する需要の予測に関する情報としては、一例として、各々の対象に関する過去の需要の実績やその移動平均等がある。第１から第３対象が、図２に示すような商品等である場合には、需要の予測に関する情報には、例えば当該商品等に関連するセールやキャンペーンの有無やそれらの詳細に関する情報が含まれる。また、当該商品等が販売される店舗等の周辺におけるイベントの有無やその詳細、又は当該店舗の周辺における天気や気温等の気象データ等が、需要の予測に関する情報に含まれていてもよい。
【００６７】
以上のとおり、本発明の第２の実施形態における予測システム２００は、第１の実施形態における予測システム１００に対して、更に第１予測部１２１、第２予測部１２２及び第３予測部１２３を備える。このような構成とすることで、本実施形態における予測システム２００は、第１対象や第２対象等の需要や需要に影響を及ぼす要因等の変化等に応じて第１対象の需要を予測することが可能となる。したがって、本実施形態における予測システム２００は、精度よく第１対象の需要を予測することができる。
【００６８】
なお、本実施形態における予測システム２００は、第１予測部１２１、第２予測部１２２及び第３予測部１２３のうち、少なくとも一部を備える構成であってもよい。本実施形態における予測システム２００は、第１予測部１２１、第２予測部１２２及び第３予測部１２３のいずれかが、その他の機能を兼ねる構成であってもよい。
【００６９】
（第３の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図６は、本発明の第３の実施形態における予測システム３００の構成を示す図である。図７は、本発明の第３の実施形態における予測システム３００の変形例の構成を示す図である。図８は、本発明の第３の実施形態における予測システム３００の別の変形例の構成を示す図である。図９は、本発明の第３の実施形態における予測システム３００の別の変形例の構成を示す図である。
【００７０】
図６に示すように、本発明の第３の実施形態における予想システム３００は、関係記憶部１３０を更に備える。本発明の第３の実施形態における予測システム３００は、これらの点が、本発明の第１の実施形態における予測システム１００と異なる。これ以外の点については、本発明の第３の実施形態における予測システム３００の構成及び動作は、本発明の第１の実施形態における予測システム１００と同様である。
【００７１】
本実施形態において、関係記憶部１３０は、第１対象、第２対象及び第３対象の間の関係に関する情報を記憶する。この関係は、例えば図２、図３Ａ又は図３Ｂにて示されている関係である。すなわち、関係記憶部１３０は、第１対象に対して第２対象となり得る対象物や、第１及び第２対象に対して第３対象となり得る対象物に関する情報を記憶する。
【００７２】
需要の予測に際しては、第１対象が定められた場合であっても、当該第１対象に対する第２対象や第３対象が必ずしも明確ではない場合がある。需要の予測に関する熟練者は、第１対象が定められた場合に、当該第１対象の需要に影響を及ぼし得る第２又は第３対象を決定することが可能である。しかしながら、需要の予測に関する知識や経験の少ない者は、第１対象に対する第２又は第３対象の判断が困難な場合がある。
【００７３】
これに対して、関係記憶部１３０は、第１対象、第２対象及び第３対象の間の関係に関する情報を記憶する。このようにすることで、本実施形態における予測システム３００の利用者は、関係記憶部１３０に記憶された情報を用いて、第１対象に関する需要の予測を行うことが可能となる。
【００７４】
なお、関係記憶部１３０は、第１、第２又は第３対象となり得る任意の情報を記憶可能である。すなわち、関係記憶部１３０は、特定の対象物を第１対象とした場合に、予測部１２０における予測に用いられない可能性がある対象物に関する情報を記憶してもよい。予測部１２０は、第１対象に対して第２又は第３対象となり得る対象物に関する情報を適宜選択して、第１対象に関する需要を予測する。
【００７５】
以上のとおり、本発明の第３の実施形態における予測システム３００は、関係記憶部１３０を備える。このような構成とすることで、需要の予測対象に対する第１対象に対して、第２及び第３対象が容易に決定される。したがって、本実施形態における予測システム３００は、第１対象の需要を容易に行う事を可能にする。
【００７６】
また、本実施形態においては、予測システム３００は、図７に示すように予測情報記憶部１４０を備えていてもよい。この場合には、予測情報記憶部１４０には、例えば第１から第３対象の各々の需要に関する説明変数等、各々の需要を予測する際に必要とされる情報が記憶される。なお、説明変数は、例えば商品等の需要に影響を及ぼし得る情報を表す変数である。または、説明変数は、商品等の需要と相関が有りうる情報を表す変数であってもよい。また、予測情報記憶部１４０には、予測部１２０等において需要の予測が行われる場合に用いられる予測式が記憶される。予測情報記憶部１４０は、この他に、予測部１２０等において必要とされる情報を記憶してもよい。予測部１２０は、予測情報記憶部１４０が備えられている場合には、予測情報記憶部１４０に記憶された情報を用いて、第１対象に関する需要の予測を行う。
【００７７】
また、本実施形態における予測システム３００は、本発明の第２の実施形態における予測システム２００と互いに組み合わせて用いられてもよい。すなわち、本実施形態における予測システム３００は、図８に示すように、更に第１予測部１２１、第２予測部１２２及び第３予測部１２３を備えていてもよい。このような構成とすることで、予測システム３００は、需要の予測に詳しくない者によって用いられる場合であっても、精度よく第１対象の需要を予測することができる。
【００７８】
更に、この場合においては、予測システム３００は、図９に示すように、予測情報記憶部１４０を備えてもよい。この場合には、予測情報記憶部１４０に記憶された情報は、第１予測部１２１、第２予測部１２２又は第３予測部１２３において予測が行われる場合にも用いられる。
（予測システムの適用例）
本発明の各実施形態における予測システムは、上述したおにぎりやパン等を含む食品や各種商品の需要予測の他に、様々な対象物に対する需要の予測に適用される。
【００７９】
一例として、本発明の各実施形態における予測システムは、商店等における上述した例とは異なる商品等に関する需要の予測に用いられる。
【００８０】
すなわち、本発明の各実施形態における予測システムは、図２等を用いて説明したおにぎりやパンと異なる商品等に関する需要を予測することが可能である。また、本発明の各実施形態における予測システムは、おにぎり全体や、パン全体を第１又は第２対象として、あるカテゴリに属する商品等の全体としての需要を予測することもできる。
【００８１】
また、本発明の各実施形態における予測システムは、ある店舗等における売り上げを需要として予測することができる。この場合には、例えば、ある店舗等を第１対象と、当該店舗等の近隣に位置する等して、当該店舗と競合関係にある店舗を第２対象と、当該店舗と競合関係にあると考えられる店舗全体を第３対象とみなすことが可能である。
【００８２】
別の一例として、本発明の各実施形態における予測システムは、新幹線等の交通機関の需要の予測に用いられる。
【００８３】
ある地点間を移動する場合には、複数の交通機関が利用できる場合がある。この場合には、ある交通機関は、他の交通機関と代替可能な場合がある。また、ある交通機関のある時間帯における列車やフライト等は、当該交通機関における他の時間帯の列車やフライト等と代替可能な場合がある。一方、当該地点間を移動する旅客数は、選択される交通機関の種類に関わらず、概ね一定である場合がある。
【００８４】
すなわち、この場合には、ある交通機関を第１対象と、他の交通機関を第２対象と、当該地点間の輸送を行う交通機関の全体を第３対象とみなすことが可能であると考えられる。そして、これらの交通機関の旅客を、第１対象から第３対象の各々の需要とみなすことが可能であると考えられる。同様に、ある交通機関の特定の時間帯における列車等を第１対象と、この交通機関の別の時間帯における列車等を第２対象と、当該交通機関にて当該地点間を列車などの全体を第３対象とみなすことができる。そして、当該交通機関の時間帯毎の旅客を第１又は第２対象の需要とみなし、当該交通機関にて当該地点間を移動する旅客の全体を第３対象の需要とみなすことができる。
【００８５】
そして、本発明の各実施形態における予測システムは、これらの需要に関する情報等に基づいて、ある交通機関の旅客数や、ある交通機関の特定の時間帯における列車等の旅客数を予測することが可能である。このように、本発明の各実施形態における予測システムを用いて交通機関における需要を予測することで、交通機関の運行事業者等は、需要に基づいたより適切な運行計画や料金を定めることが可能となる。
【００８６】
別の一例として、本発明の各実施形態における予測システムは、遊園地等の各種施設における需要の予測に用いられる。
【００８７】
遊園地等においては、入場者は、その内部に用意された複数のアトラクションのいくつかを選択して利用する。この場合には、遊園地のあるアトラクションは、他のアトラクションと代替可能な関係にある場合がある。同様に、例えば観光地等の特定の地域に存在する観光施設等は、当該地域に存在する別の施設と代替可能な関係にある場合がある。又は、繁華街等の所定の地域に存在する商業施設等は、当該地域に存在する別の施設と代替可能な関係にある場合がある。一方で、当該遊園地や特定の地域の入場者や訪問者は、例えば曜日や天候等の要因に応じて概ね一定である場合がある。
【００８８】
すなわち、この場合には、遊園地等の施設に用意された任意の一つのアトラクション等を第１対象と、他のアトラクションを第２対象と、当該遊園地等を第３対象とみなすことが可能である。また、これらのアトラクションの利用者を第１又は第２対象の需要とみなし、遊園地等への訪問者を第３対象の需要とみなすことが可能である。同様に、ある地域に存在する施設者を第１対象と、当該地域に存在する別の施設を第２対象と、当該地域を第３対象とみなすことが可能である。また、各々の施設等への訪問者を第１又は第２対象の需要とみなし、当該地域への訪問者を第３対象の需要とみなすことが可能である。
【００８９】
そして、本発明の各実施形態における予測システムは、これらの需要に関する情報等に基づいて、あるアトラクション等の利用者数や、ある施設への訪問者数を予測することが可能である。本発明の各実施形態における予測システムを用いて訪問者数を予測することで、遊園地等の運営事業者等は、需要に応じたアトラクション等の運営や、更に需要を喚起するプロモーション等を適切に行うことが可能となる。
【００９０】
更に別の一例として、本発明の各実施形態における予測システムは、テレビ等の視聴率の予測に用いられる。
【００９１】
テレビ等の視聴者は、放送されている番組等の状況に応じて、所望の放送機関に関するチャンネルやそのチャンネルにおける番組等を選択して視聴する。この場合には、視聴者においては、あるチャンネルや番組等は、他のチャンネルや番組等と代替可能である。一方で、テレビ等の視聴者の総数は、曜日や時間帯などに応じて概ね一定である場合が多いと考えられる。
【００９２】
すなわち、この場合には、ある放送機関にて放送される番組等を第１対象とすることが可能である。そして、この場合には、当該番組が放送される時間帯における放送機関等にて放送される他の番組等を第２対象と、当該時間帯における番組等を第３対象とみなすことが可能である。また、各々の番組の視聴率（又は視聴者数）を第１又は第２対象の需要とみなし、当該時間帯における番組等の総視聴率（又は総視聴者数）を第３対象の需要とみなすことができる。
【００９３】
そして、本発明の各実施形態における予測システムは、これらの需要に関する情報等に基づいて、あるチャンネルの視聴率（又は視聴者数）を予測する。
本発明の各実施形態における予測システムを用いて視聴率を予測することで、需要に応じた適切なコマーシャルの料金設定や、番組の編成が可能となる。
【００９４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、各実施形態における構成は、本発明のスコープを逸脱しない限りにおいて、互いに組み合わせることが可能である。
【００９５】
この出願は、２０１５年１月２７日に出願された日本出願特願２０１５−０１３２９４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００９６】
１００、２００、３００    予測システム
１１０    受付部
１２０    予測部
１２１    第１予測部
１２２    第２予測部
１２３    第３予測部
１３０    関係記憶部
１４０    予測情報記憶部
５００    情報処理装置
５０１    ＣＰＵ
５０２    ＲＯＭ
５０３    ＲＡＭ
５０４    プログラム
５０５    記憶装置
５０６    記録媒体
５０７    ドライブ装置
５０８    通信インターフェース
５０９    ネットワーク
５１０    入出力インターフェース
５１１    バス
【図１】
0006593348.tif 000002
【図２】
0006593348.tif 000003
【図３Ａ】
0006593348.tif 000004
【図３Ｂ】
0006593348.tif 000005
【図４】
0006593348.tif 000006
【図５】
0006593348.tif 000007
【図６】
0006593348.tif 000008
【図７】
0006593348.tif 000009
【図８】
0006593348.tif 000010
【図９】
0006593348.tif 000011
【図１０】
0006593348.tif 000012