(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が操作部材に接続する操作側ワイヤと、
前記操作側ワイヤの他端が接続し、回転することにより前記操作側ワイヤを巻取り及び繰り出しする操作側巻取り部材と、
一端が被操作部材に接続する被操作側ワイヤと、
前記被操作側ワイヤの他端が接続し、前記操作側巻取り部材の回転に連動して回転することにより前記被操作側ワイヤを巻取り及び繰り出しする被操作側巻取り部材と、
を備えた操作量変換機構であって、
前記操作側巻取り部材は、前記操作側巻取り部材の回転での回転半径が長径となる操作側長径部と前記回転半径が前記操作側長径部に比べて短径となる操作側短径部とにより構成されて、前記操作側ワイヤが非円形に巻回される操作側巻回部を有し、
前記被操作側巻取り部材は、前記被操作側巻取り部材の回転での回転半径が長径となる被操作側長径部と前記回転半径が前記被操作側長径部に比べて短径となる被操作側短径部とにより構成されて、前記被操作側ワイヤが非円形に巻回される被操作側巻回部を有し、
前記操作側巻取り部材と被操作側巻取り部材との連動は、
前記操作側長径部での操作側ワイヤの巻取り及び繰り出しの際に、前記被操作側長径部での被操作側ワイヤの繰り出し及び巻取りが行われるフェーズを含む
操作量変換機構。
【請求項２】
前記操作側短径部での操作側ワイヤの巻取り及び繰り出しの際に、前記被操作側長径部での被操作側ワイヤの繰り出し及び巻取りが行われるフェーズを含む、請求項１に記載の操作量変換機構。
【請求項３】
前記操作側ワイヤが前記操作側巻回部に巻回される巻回軌跡と、前記被操作側ワイヤが前記被操作側巻回部に巻回される巻回軌跡との少なくとも一方が楕円状である、
請求項１または請求項２に記載の操作量変換機構。
【請求項４】
前記操作側ワイヤと前記操作部材との間には、
一端が操作部材に接続する操作力入力側ワイヤと、
前記操作力入力側ワイヤの他端が接続し、前記操作側ワイヤの一端が接続する操作力入力側プーリと、を備え
前記被操作側ワイヤと前記被操作部材との間には、
一端が被操作部材に接続する操作力伝達側ワイヤと、
前記操作力伝達側ワイヤの他端が接続し、前記被操作側ワイヤの一端が接続する操作力伝達側プーリと、を備えた
請求項１から請求項３のいずれかに記載の操作量変換機構。
【請求項５】
前記操作力入力側プーリには、前記操作側ワイヤを前記操作側巻取り部材へと繰り出す方向に、前記操作力入力側プーリの回転を補助する付勢を行う操作側付勢部材が設けられ、
前記操作力伝達側プーリには、前記被操作側ワイヤを巻取る方向に、前記操作力伝達側プーリの回転を補助する付勢を行う被操作側付勢部材が設けられた
請求項４に記載の操作量変換機構。
【請求項６】
前記操作側巻取り部材の回転軸と、前記被操作側巻取り部材の回転軸とが、同軸上に設けられる、
請求項１から請求項５のいずれかに記載の操作量変換機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作量変換機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
入力した操作量に対して出力される操作量を変化させる操作量変換機構が知られている。例えば、特許文献１には、アクチュエータ軸に繋がる回動体と、スロットルバルブ軸に繋がる回動体と、両回動体の周面に巻回されたワイヤとを備え、アクチュエータ軸に繋がる回動体のワイヤの周面が楕円形に形成されたスロットルバルブの操作装置が開示されている。この操作装置では、スロットルの開度が大きい範囲でのスロットルバルブ軸の回動量が、スロットルバルブを回動させるアクチュエータ軸の回動量に比較して大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０６７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
入力した操作量に対して出力される操作量の変化量が大きく、かつ、小型な操作量変換機構が求められている。この点、特許文献１に記載の操作量変換機構では、変化量を大きくしようとすると、アクチュエータ軸に繋がる楕円形の回動体の径を大きくしなければならず、小型化できない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、入力した操作量に対して出力される操作量の変化量が大きく、かつ、小型な操作量変換機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の操作量変換機構は、一端が操作部材に接続する操作側ワイヤと、前記操作側ワイヤの他端が接続し、回転することにより前記操作側ワイヤを巻取り及び繰り出しする操作側巻取り部材と、一端が被操作部材に接続する被操作側ワイヤと、前記被操作側ワイヤの他端が接続し、前記操作側巻取り部材の回転に連動して回転することにより前記被操作側ワイヤを巻取り及び繰り出しする被操作側巻取り部材と、を備えた操作量変換機構であって、前記操作側巻取り部材は、前記操作側巻取り部材の回転での回転半径が長径となる操作側長径部と前記回転半径が前記操作側長径部に比べて短径となる操作側短径部とにより構成されて、前記操作側ワイヤが非円形に巻回される操作側巻回部を有し、前記被操作側巻取り部材は、前記被操作側巻取り部材の回転での回転半径が長径となる被操作側長径部と前記回転半径が前記被操作側長径部に比べて短径となる被操作側短径部とにより構成されて、前記被操作側ワイヤが非円形に巻回される被操作側巻回部を有し、前記操作側巻取り部材と被操作側巻取り部材との連動は、前記操作側長径部での操作側ワイヤの巻取り及び繰り出しの際に、前記被操作側長径部での被操作側ワイヤの繰り出し及び巻取りが行われるフェーズを含んでいる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の操作量変換機構によれば、入力した操作量に対して出力される操作量の変化量が大きく、かつ、小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の操作量変換機構を示す全体図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の操作量変換機構のハウジングのカバーを外した状態を示す図である。
【図４】図１の操作量変換機構の操作側巻取り部材を示す図である。
【図５】図１の操作量変換機構の被操作側巻取り部材を示す図である。
【図６Ａ】図１の操作量変換機構の初期状態を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ａの状態から、操作側巻取り部材が１５°回転した状態を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ａの状態から、操作側巻取り部材が３０°回転した状態を示す図である。
【図６Ｄ】図６Ａの状態から、操作側巻取り部材が４５°回転した状態を示す図である。
【図６Ｅ】図６Ａの状態から、操作側巻取り部材が６０°回転した状態を示す図である。
【図６Ｆ】図６Ａの状態から、操作側巻取り部材が７５°回転した状態を示す図である。
【図６Ｇ】図６Ａの状態から、操作側巻取り部材が９０°回転した状態を示す図である。
【図６Ｈ】図６Ａの状態から、操作側巻取り部材が１０５°回転した状態を示す図である。
【図６Ｉ】図６Ａの状態から、操作側巻取り部材が１２０°回転した状態を示す図である。
【図６Ｊ】図６Ａの状態から、操作側巻取り部材が１３５°回転した状態を示す図である。
【図６Ｋ】図６Ａの状態から、操作側巻取り部材が１５０°回転した状態を示す図である。
【図６Ｌ】図６Ａの状態から、操作側巻取り部材が１６５°回転した状態を示す図である。
【図６Ｍ】図６Ａの状態から、操作側巻取り部材が１８０°回転した状態を示す図である。
【図７】図１の操作量変換機構の操作側ワイヤの操作量と操作側巻取り部材の回転量との関係を概略的に示すグラフである。
【図８】図１の操作量変換機構の被操作側巻取り部材の回転量と被操作側ワイヤの巻取り量との関係を概略的に示すグラフである。
【図９】図１の操作量変換機構の操作側ワイヤの操作量と被操作側ワイヤの操作量との関係を概略的に示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の操作量変換機構を説明する。以下の説明では、アクセルペダル（操作部材）と、スロットルバルブの開度を調整する開閉機構（被操作部材）とを有する、車両の速度制御装置に操作量変換機構を適用した場合を例にあげて説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
図１に示されるように、本実施形態の操作量変換機構１は、操作部材Ｍ１および被操作部材Ｍ２の間に設けられ、入力側となる操作部材Ｍ１からの操作力を出力側となる被操作部材Ｍ２に伝達している。詳細は後述するが、本実施形態の操作量変換機構１は、操作部材Ｍ１の操作量に対する被操作部材Ｍ２の操作量を、操作部材Ｍ１の操作過程において変化させる。本実施形態では、操作部材Ｍ１はアクセルペダルであり、被操作部材Ｍ２は、スロットルバルブの開度を調整する開閉機構である。しかし、操作部材Ｍ１および被操作部材Ｍ２は、操作部材Ｍ１の操作量に対する被操作部材Ｍ２の操作量を操作部材Ｍ１の操作過程において変化させることができれば、特に限定されない。たとえば、操作部材Ｍ１をブレーキペダル等とし、被操作部材Ｍ２をブレーキ機構等としてもよい。また、操作部材Ｍ１および被操作部材Ｍ２は、車両以外の用途に用いられる部材としてもよい。
【００１１】
図１〜図３に示されるように、本実施形態の操作量変換機構１は、操作側ワイヤ２と、操作側ワイヤ２が接続され、回転することにより操作側ワイヤ２を巻取り及び繰り出しする操作側巻取り部材３とを備えている。また、図１〜図３に示されるように、本実施形態の操作量変換機構１は、被操作側ワイヤ４と、被操作側ワイヤ４が接続され、操作側巻取り部材３の回転に連動して回転することにより被操作側ワイヤ４を巻取り及び繰り出しする被操作側巻取り部材５とを備えている。本実施形態では、操作量変換機構１は、図１〜図３に示されるように、操作側巻取り部材３と被操作側巻取り部材５とを収容するハウジングＨを有している。
【００１２】
操作側ワイヤ２は、操作部材Ｍ１の操作により、操作量を変換する巻き取り部材（例えば、操作側巻取り部材３）を操作するワイヤである。操作側ワイヤ２は、操作部材Ｍ１により操作されることにより、操作側巻取り部材３および被操作側巻取り部材５を介して、被操作側ワイヤ４に操作力を伝達する。操作側ワイヤ２の一端２ａは操作部材Ｍ１に直接または間接的に接続する。なお、本明細書において、「一端２ａは操作部材Ｍ１に接続する」には、図１に示されるように、操作側ワイヤ２の一端２ａ側が操作部材Ｍ１に伝動機構（後述する操作力入力側ワイヤ６や、操作力入力側プーリ７など）を介して間接的に接続されるものだけでなく、操作側ワイヤ２の一端２ａが直接操作部材Ｍ１に接続されているものも含む。操作側ワイヤ２の他端２ｂは、操作側巻取り部材３に接続されている。本実施形態では、図１に示されるように、操作量変換機構１は、操作側ワイヤ２と操作部材Ｍ１との間に、一端６ａが操作部材Ｍ１に接続する操作力入力側ワイヤ６と、操作力入力側ワイヤ６の他端６ｂが接続し、操作側ワイヤ２の一端２ａが接続する操作力入力側プーリ７とを備えている。本実施形態では、操作側ワイヤ２の一端２ａは操作部材Ｍ１に操作力入力側ワイヤ６および操作力入力側プーリ７を介して間接的に接続されている。操作側ワイヤ２と操作部材Ｍ１とが、操作力入力側ワイヤ６および操作力入力側プーリ７を介して被操作部材Ｍ２に接続される場合、操作部材Ｍ１と操作量変換機構１とを離れた位置に設けることができる。また、操作側ワイヤ２と操作部材Ｍ１と操作力入力側ワイヤ６との操作力入力側プーリ７への巻取り量の比を変えることができ、操作部材Ｍ１の少ない操作量であっても、操作側ワイヤ２の操作量を大きくすることができる。なお、本実施形態において示される、伝動機構としての操作力入力側ワイヤ６や、操作力入力側プーリ７は、本発明において必須ではなく、任意に設けられる。操作部材Ｍ１から操作側ワイヤ２に操作力を伝達する伝動機構としては、他の伝動機構を用いてもよく、たとえば、操作力入力側ワイヤ６に代えて、ロッドやベルト等を用いてもよく、操作力入力側プーリ７に代えて、ギヤ等を用いてもよい。
【００１３】
操作力入力側ワイヤ６は、操作部材Ｍ１が操作されたときに、操作力入力側プーリ７を回転させる。操作力入力側ワイヤ６は、図１〜図３に示されるように、たとえばインナーケーブル６１と、インナーケーブル６１が挿通されるアウターケーシング６２とを備えたコントロールケーブルとすることができる。本実施形態では、操作部材Ｍ１とハウジングＨとの間に、アウターケーシング６２が設けられ、操作力入力側ワイヤ６の他端６ｂ側のアウターケーシング６２の端部６２ａは、ハウジングＨに設けられたアウターケーシング固定部Ｈａに取り付けられている。
【００１４】
操作力入力側プーリ７は、操作力入力側ワイヤ６の操作により回転し、その回転力により、操作側ワイヤ２を操作する。本実施形態では、操作力入力側プーリ７は、図１〜図３に示されるように、操作側巻取り部材３、被操作側巻取り部材５、操作力伝達側プーリ９とともに、ハウジングＨに収容されている。本実施形態では、操作力入力側プーリ７は、図１〜図３に示されるように、ハウジングＨに設けられた、回転軸となる軸部Ｈｂに回転可能に取り付けられている。
【００１５】
本実施形態では、図２および図３に示されるように、操作側ワイヤ２の一端２ａ側の一部と、操作力入力側ワイヤ６の他端６ｂ側の一部とが、操作力入力側プーリ７の外周に設けられた巻回溝７１ａ、７２ａにそれぞれ巻回されている。操作力入力側プーリ７の形状は特に限定されないが、本実施形態では、操作力入力側プーリ７は、それぞれが径の異なる巻回溝７１ａ、７２ａを有する小径部７１および大径部７２を有している。本実施形態では、図２に示されるように、操作力入力側プーリ７の小径部７１に操作力入力側ワイヤ６が巻回され、大径部７２に操作側ワイヤ２が巻回されている。本実施形態では、操作力入力側プーリ７の小径部７１および大径部７２は、回転中心が同軸上になるように形成されている。本実施形態では、操作部材Ｍ１によって操作力入力側ワイヤ６が操作されて小径部７１が回転することにより、大径部７２も共に軸部Ｈｂ周りに回転する。大径部７２に巻回された操作側ワイヤ２の操作量は、小径部７１の径と大径部７２の径との比に応じて、小径部７１に巻回された操作力入力側ワイヤ６の操作量よりも大きくなる。
【００１６】
被操作側ワイヤ４は、操作側巻取り部材３および被操作側巻取り部材５を介して操作側ワイヤ２と連動し、被操作部材Ｍ２を操作する。図１に示されるように、被操作側ワイヤ４の一端４ａは被操作部材Ｍ２に直接または間接的に接続する。なお、本明細書において、「一端４ａは被操作部材Ｍ２に接続する」には、図１に示されるように、被操作側ワイヤ４の一端４ａ側が被操作部材Ｍ２に伝動機構を介して間接的に接続されるものだけでなく、被操作側ワイヤ４の一端４ａが直接被操作部材Ｍ２に接続されているものも含む。被操作側ワイヤ４の他端４ｂは、被操作側巻取り部材５に接続されている。本実施形態では、図１に示されるように、操作量変換機構１は、被操作側ワイヤ４と被操作部材Ｍ２との間には、一端８ａが被操作部材Ｍ２に接続する操作力伝達側ワイヤ８と、操作力伝達側ワイヤ８の他端８ｂが接続し、被操作側ワイヤ４の一端４ａが接続する操作力伝達側プーリ９とを備えている。本実施形態では、被操作側ワイヤ４の一端４ａは、操作力伝達側ワイヤ８および操作力伝達側プーリ９を介して被操作部材Ｍ２に間接的に接続されている。被操作側ワイヤ４と被操作部材Ｍ２とが、操作力伝達側ワイヤ８および操作力伝達側プーリ９を介して接続される場合、被操作部材Ｍ２と操作量変換機構１とを離れた位置に設けることができる。そのため、操作量変換機構１による被操作部材Ｍ２の遠隔操作が可能となり、操作量変換機構１のレイアウトの自由度を高めることができる。なお、本実施形態において示される、伝動機構としての操作力伝達側ワイヤ８や、操作力伝達側プーリ９は、本発明においては必須ではなく、任意に設けられる。被操作側ワイヤ４から被操作部材Ｍ２に操作力を伝達する伝動機構としては、他の伝動機構が用いられてもよく、たとえば、操作力伝達側ワイヤ８に代えて、ロッドやベルト等を用い、操作力伝達側プーリ９に代えて、ギヤ等を用いてもよい。
【００１７】
操作力伝達側ワイヤ８は、被操作側ワイヤ４が操作されたときに、被操作部材Ｍ２へと被操作側ワイヤ４の操作力を伝達する。操作力伝達側ワイヤ８は、たとえば図１〜図３に示されるように、インナーケーブル８１とインナーケーブル８１が挿通されるアウターケーシング８２とを備えたコントロールケーブルとすることができる。本実施形態では、被操作部材Ｍ２とハウジングＨとの間に、アウターケーシング８２が設けられ、操作力伝達側ワイヤ８の他端８ｂ側のアウターケーシング８２の端部８２ａは、ハウジングＨに設けられたアウターケーシング固定部Ｈｃに取り付けられている。
【００１８】
操作力伝達側プーリ９は、被操作側ワイヤ４が操作されたときに回転し、その回転力により、操作力伝達側ワイヤ８を操作する。本実施形態では、操作力伝達側プーリ９は、図１〜図３に示されるように、操作側巻取り部材３、被操作側巻取り部材５、操作力入力側プーリ７とともに、ハウジングＨに収容されている。本実施形態では、操作力伝達側プーリ９は、図１〜図３に示されるように、ハウジングＨに設けられた、回転軸となる軸部Ｈｄに回転可能に取り付けられている。
【００１９】
本実施形態では、図２および図３に示されるように、被操作側ワイヤ４の一端４ａ側の一部と、操作力伝達側ワイヤ８の他端８ｂ側の一部とが、操作力伝達側プーリ９の外周に設けられた巻回溝９１ａ、９２ａに巻回されている。操作力伝達側プーリ９の形状は特に限定されないが、本実施形態では、操作力伝達側プーリ９は、それぞれが径の異なる巻回溝９１ａ、９２ａを有する小径部９１および大径部９２を有している。本実施形態では、操作力伝達側プーリ９の小径部９１に操作力伝達側ワイヤ８が巻回され、大径部９２に被操作側ワイヤ４が巻回されている。本実施形態では、図２に示されるように、操作力伝達側プーリ９の小径部９１および大径部９２は、回転中心が同軸上になるように形成されている。被操作側ワイヤ４が操作され、大径部９２が回転するときに、小径部９１も共に軸部Ｈｄ周りに回転する。小径部９１に巻回された操作力伝達側ワイヤ８の操作量は、小径部９１および大径部９２の径の比に応じて、大径部９２に巻回された被操作側ワイヤ４の操作量よりも小さくなる。なお、本実施形態では、操作力伝達側プーリ９は、操作力入力側プーリ７と同様の構成としているが、操作力伝達側プーリ９および操作力入力側プーリ７とは異なる構成としても構わない。
【００２０】
また、本実施形態では、図２に示されるように、操作力入力側プーリ７には、操作側ワイヤ２を操作側巻取り部材３へと繰り出す方向に、操作力入力側プーリ７の回転を補助する付勢を行う操作側付勢部材ＳＰ１が設けられている。また、操作力伝達側プーリ９には、被操作側ワイヤ４を巻取る方向に、操作力伝達側プーリ９の回転を補助する付勢を行う被操作側付勢部材ＳＰ２が設けられている。操作側付勢部材ＳＰ１および被操作側付勢部材ＳＰ２により、操作部材Ｍ１の操作によって初期状態から回転した操作力入力側プーリ７および操作力伝達側プーリ９を、操作部材Ｍ１の操作を解除したときに初期状態に戻すことができる。また、操作側付勢部材ＳＰ１および被操作側付勢部材ＳＰ２により、操作側ワイヤ２と被操作側ワイヤ４が弛み無く維持され、操作側巻取り部材３および被操作側巻取り部材５から、操作側ワイヤ２および被操作側ワイヤ４が外れることを防止することができる。本実施形態では、操作側付勢部材ＳＰ１および被操作側付勢部材ＳＰ２として、軸部Ｈｂ、Ｈｄの周囲に設けられるトーションバネが用いられている。しかし、操作側付勢部材ＳＰ１および被操作側付勢部材ＳＰ２は、操作力入力側プーリ７および操作力伝達側プーリ９をそれぞれ所望の方向に付勢することができれば、その種類は特に限定されるものではない。
【００２１】
操作側巻取り部材３は、操作部材Ｍ１の操作に応じて回転し、操作側ワイヤ２を巻取り及び繰り出しする部材である。本実施形態では、操作側巻取り部材３は、図１〜図３に示されるように、ハウジングＨに設けられた、回転軸となる軸部Ｈｅに回転可能に取り付けられている。
【００２２】
操作側巻取り部材３は、図４に示されるように、操作側巻取り部材３の回転での回転半径が長径となる操作側長径部３１ａと回転半径が操作側長径部３１ａに比べて短径となる操作側短径部３１ｂとにより構成されて、操作側ワイヤ２が非円形に巻回される操作側巻回部３１を有している。ここで、「操作側ワイヤ２が非円形に巻回される」とは、操作側ワイヤ２の巻回軌跡が円形以外で、操作側ワイヤ２が繰り出し及び巻取りされる部位（図３の参照符号Ｐ１参照。以下、繰り出し地点Ｐ１と呼ぶ）における回転中心Ｘからの距離が、操作側巻取り部材３の回転に伴い、長径および短径となるように操作側ワイヤ２が巻回されることをいう。
【００２３】
操作側長径部３１ａは、操作側巻回部３１のうち、操作側ワイヤ２の繰り出し地点Ｐ１における回転半径が長径となる部位である。より具体的には、操作側長径部３１ａは、操作側巻回部３１のうち、回転半径が最も大きい地点Ｌ１（図４参照。以下、長径部頂部という）を中心とした所定の領域をいう。また、操作側短径部３１ｂは、操作側巻回部３１のうち、操作側ワイヤ２の繰り出し地点Ｐ１における回転半径が短径となる部位である。より具体的には、操作側短径部３１ｂは、操作側巻回部３１のうち、回転半径が最も小さい地点Ｓ１（図４参照。以下、短径部頂部という）を中心とした所定の領域をいう。なお、操作側長径部３１ａおよび操作側短径部３１ｂのそれぞれの長さ（所定の領域）は、後述する入力側と出力側との間での操作量の所望の変化量に応じて適宜設定することができる。なお、本実施形態では、操作側長径部３１ａおよび操作側短径部３１ｂは、図４に示されるように、操作側ワイヤ２の巻回方向（周方向）にそれぞれ２つ交互に設けられている。
【００２４】
操作側長径部３１ａの最大径Ｄ１と操作側短径部３１ｂの最小径Ｄ２との関係は、入力側と出力側との間での操作量の所望の変化量に応じて適宜設定することができるが、たとえば、操作側長径部３１ａの最大径Ｄ１が操作側短径部３１ｂの最小径Ｄ２の１．５〜５倍、より好ましくは、２〜４倍とすることができる。
【００２５】
操作側巻取り部材３は、操作側巻回部３１に、操作部材Ｍ１により操作される操作側ワイヤ２の操作量に相当する長さ以上の操作側ワイヤ２を巻回できるように構成されている。操作側巻取り部材３は、図４に示されるように、操作側巻回部３１に巻回された操作側ワイヤ２の他端２ｂを係合するワイヤエンド係合部３２を有している。本実施形態では、ワイヤエンド係合部３２は、操作側巻取り部材３の操作側短径部３１ｂの位置に設けられているが、ワイヤエンド係合部３２を設ける位置は特に限定されず、たとえば操作側長径部３１ａに設けてもよい。
【００２６】
本実施形態では、操作側ワイヤ２が操作側巻回部３１に巻回される巻回軌跡が楕円状となるように構成されている。操作側ワイヤ２の巻回軌跡が楕円状であることにより、入力側と出力側との間の操作量の変化を容易に大きくすることができる。ここで、「巻回軌跡が楕円状」とは、巻回された操作側ワイヤ２の巻回軌跡が、楕円もしくは楕円に近い形状（略楕円）となること、または、楕円もしくは略楕円の周の少なくとも一部となることをいう。なお、略楕円には、たとえば、異なる曲率の円弧を組み合わせたものなども含まれる。本実施形態では、図３および図４に示されるように、操作側巻取り部材３は、操作側巻回部３１が楕円を形成するように連続した溝状に形成されている。しかし、操作側巻取り部材３の形状は特に限定されず、操作側巻回部３１が操作量に対応する長さを有する楕円弧を有する形状（部分楕円状）に形成されていてもよいし、複数の楕円扇状の部分を組み合わせて形成された形状とされていてもよい。
【００２７】
つぎに、被操作側巻取り部材５について説明するが、被操作側巻取り部材５は、操作側巻取り部材３と同様の構成とすることができるため、その説明は一部省略する。なお、本実施形態では、被操作側巻取り部材５は、操作側巻取り部材３と同じ形状および大きさで示されているが、被操作側巻取り部材５は操作側巻取り部材３と異なる形状としてもよいし、異なる大きさとしてもよい。
【００２８】
被操作側巻取り部材５は、操作側巻取り部材３と連動して回転し、被操作側ワイヤ４を巻取り及び繰り出しする部材である。本実施形態では、図１〜図３に示されるように、操作側巻取り部材３の回転軸と、被操作側巻取り部材５の回転軸とが、同軸上に設けられている。これにより、操作側巻取り部材３および被操作側巻取り部材５に必要なスペースをコンパクトにすることができ、操作側巻取り部材３と被操作側巻取り部材５との連動が正確になる。この場合、操作側巻取り部材３と被操作側巻取り部材５とは、互いに係合または固定されるか、一体的に形成され、一方が回転すると、他方が連動して同方向に回転する。なお、操作側巻取り部材３および被操作側巻取り部材５を、ギヤ等の図示しない連動機構で接続して連動させて、異なる回転軸周りに回転するように構成してもよい。
【００２９】
被操作側巻取り部材５は、図５に示されるように、被操作側巻取り部材５の回転での回転半径が長径となる被操作側長径部５１ａと回転半径が被操作側長径部５１ａに比べて短径となる被操作側短径部５１ｂとにより構成されて、被操作側ワイヤ４が非円形に巻回される被操作側巻回部５１を有している。ここで、「被操作側ワイヤ４が非円形に巻回される」とは、被操作側ワイヤ４の巻回軌跡が円形以外で、被操作側ワイヤ４が繰り出し及び巻取りされる部位（図３の参照符号Ｐ２参照。以下、巻取り地点Ｐ２と呼ぶ）における被操作側巻回部５１の回転中心Ｘからの距離が、被操作側巻取り部材５の回転に伴い、長径および短径となるように被操作側ワイヤ４が巻回されることをいう。特に、長径における径方向と短径における径方向とが交わる角度が直角若しくはそれ以上であることが好ましい。
【００３０】
被操作側巻取り部材５は、図５に示されるように、被操作側巻回部５１に巻回された被操作側ワイヤ４の他端４ｂを係合するワイヤエンド係合部５２を有している。本実施形態では、ワイヤエンド係合部５２は、被操作側巻取り部材５の被操作側短径部５１ｂの位置に設けられているが、ワイヤエンド係合部５２を設ける位置は特に限定されず、たとえば被操作側長径部５１ａに設けてもよい。
【００３１】
本実施形態では、被操作側ワイヤ４が被操作側巻回部５１に巻回される巻回軌跡が楕円状となるように構成されている。巻回軌跡が楕円状であることにより、入力側と出力側との間の操作量の変化を容易に大きくすることができる。なお、操作側ワイヤ２の巻回軌跡と被操作側ワイヤ４の巻回軌跡とは、少なくとも一方が楕円状であればよい。
【００３２】
操作側巻取り部材３および被操作側巻取り部材５は、本実施形態では、図３に示されるように、回転中心Ｘと操作側長径部３１ａの長径部頂部Ｌ１とを結ぶ直線、および、回転中心Ｘと被操作側長径部５１ａの長径部頂部Ｌ２とを結ぶ直線が交差するように（本実施形態では、略直交するように）配置されている。しかし、操作側巻取り部材３および被操作側巻取り部材５の配置関係は図示するものに限定されず、後述する操作側ワイヤ２と被操作側ワイヤ４の繰り出し、巻取りフェーズを有するものであれば異なる配置関係とすることができる。たとえば、操作側ワイヤ２および被操作側ワイヤ４のいずれか一方の延びる方向を変えることにより（たとえば、被操作側ワイヤ４が、被操作側巻取り部材５から図３中、下方に延びるようにすることにより）、操作側巻取り部材３および被操作側巻取り部材５を、一方の部材の長径部と他方の部材の短径部とが重なるように配置することができる。また、入力および出力における操作量を微調整できるように、操作側巻取り部材３および被操作側巻取り部材５のうちの少なくとも一方を、他方に対して相対的に回転できるようにして、操作側巻取り部材３および被操作側巻取り部材５の互いに対する角度を調整できるようにしてもよい。
【００３３】
本実施形態では、上述したように、操作側長径部３１ａおよび操作側短径部３１ｂを有する操作側巻取り部材３と、被操作側長径部５１ａおよび被操作側短径部５１ｂを有する被操作側巻取り部材５とが連動するように構成されている。そして、操作側巻取り部材３と被操作側巻取り部材５との連動は操作側長径部３１ａでの操作側ワイヤ２の巻取り及び繰り出しの際に、被操作側短径部５１ｂでの被操作側ワイヤ４の繰り出し及び巻取りが行われるフェーズを含んでいる。
【００３４】
本実施形態では、それぞれが長径部と短径部とを有する２つの巻取り部材を用いることにより、操作部材Ｍ１側から入力された操作量と、被操作部材Ｍ２側へと出力される操作量との間の変化量を大きくすることができる。つまり、入力側と出力側との間の操作量の変化量を大きくするために、１つの巻取り部材のみでの操作量の変化に依存するのではなく、操作側巻取り部材３および被操作側巻取り部材５の２つの部材を用い、さらにはその組合わせ方を工夫している。そのため、入力側での操作量の変化と出力側での操作量の変化とにより全体としての操作量の変化量を大きくするために、操作量を変換する巻き取り部材の大きさ（長径部の径）を大きくする必要がなく、操作量変換機構１をコンパクトにすることができる。
【００３５】
図３を参照して、より詳細に説明すると、まず操作側ワイヤ２と操作側巻取り部材３との関係で見た場合、操作部材Ｍ１の操作によって操作側ワイヤ２が図３の左側に所定量引き操作された場合、操作側巻取り部材３から操作側ワイヤ２が繰り出される。操作側巻取り部材３は、操作側長径部３１ａと操作側短径部３１ｂとを有しており、操作側長径部３１ａの回転半径は、操作側短径部３１ｂの回転半径よりも大きい。操作側ワイヤ２が引き操作されたときに、回転半径が大きい操作側長径部３１ａから繰り出される場合は、一定の長さの繰り出し量に対する操作側巻取り部材３の回転量は比較的小さくなる。一方、回転半径が小さい操作側短径部３１ｂから操作側ワイヤ２が繰り出される場合は、一定の長さの繰り出し量に対する操作側巻取り部材３の回転量は大きくなる。したがって、図３に示される、操作側巻取り部材３の初期位置において、操作側長径部３１ａから操作側ワイヤ２が一定速度で繰り出される場合、操作側巻取り部材３の回転量は、最初は小さく、その後、操作側短径部３１ｂから操作側ワイヤ２が繰り出されるときに、操作側巻取り部材３の回転量が大きくなる。操作側巻取り部材３が回転すると、被操作側巻取り部材５は、操作側巻取り部材３と連動するため、操作側巻取り部材３と同じ回転量で回転する。なお、長径部から繰り出されるとは、長径部となる巻取り部材の外周の領域にワイヤが接した状態でワイヤが繰り出されることをいい、短径部から繰り出されるとは、短径部となる巻取り部材の外周の領域にワイヤが接した状態でワイヤが繰り出されることをいう。
【００３６】
つぎに、被操作側巻取り部材５と被操作側ワイヤ４との関係で見た場合、被操作側巻取り部材５が、図３の状態から反時計回りに所定量回転した場合、被操作側巻取り部材５によって、被操作側ワイヤ４が巻き取られる。被操作側巻取り部材５は、被操作側長径部５１ａと被操作側短径部５１ｂとを有しており、被操作側長径部５１ａの回転半径は被操作側短径部５１ｂの回転半径よりも大きい。被操作側巻取り部材５が所定量だけ回転したときに、回転半径が大きい被操作側長径部５１ａによって被操作側ワイヤ４が巻き取られる場合、被操作側ワイヤ４が巻き取られる量は大きくなる。一方、回転半径が小さい被操作側短径部５１ｂによって被操作側ワイヤ４が巻き取られる場合は、被操作側ワイヤ４が巻き取られる量が小さくなる。したがって、図３に示される被操作側巻取り部材５の初期位置において、被操作側長径部５１ａから被操作側短径部５１ｂに向かって被操作側ワイヤ４が巻き取られる場合、被操作側ワイヤ４の巻取り量は、被操作側短径部５１ｂで巻き取られる段階では小さく、その後、被操作側長径部５１ａで巻き取られる段階で巻取り量が大きくなる。
【００３７】
以上のように、図３の実施形態においては、操作量変換機構１は、操作側長径部３１ａから操作側ワイヤ２が繰り出され、且つ被操作側長径部５１ａに被操作側ワイヤ４が巻き取られる状態から始まって、図３の状態から操作側巻取り部材３が回転して操作側長径部３１ａから操作側ワイヤ２が繰り出され、且つ被操作側短径部５１ｂに被操作側ワイヤ４が巻き取られる状態となり（図６Ｃ〜Ｆ参照）、操作側ワイヤ２および被操作側ワイヤ４の全体の繰り出し、巻取り過程において、操作側巻取り部材３の回転量が小さく、かつ、被操作側巻取り部材５の巻取り量が小さくなるフェーズを含んでいる。これにより、操作側ワイヤ２の操作量に対して、被操作側ワイヤ４の引き量が相乗的に小さくなっている。また、操作側ワイヤ２および被操作側ワイヤ４の全体の繰り出し、巻取り過程の中で、操作側巻取り部材３の回転量が大きく、かつ、被操作側巻取り部材５の巻取り量が大きくなるフェーズを含んでいる。これにより、操作側ワイヤ２の操作量に対して、被操作側ワイヤ４からの出力を相乗的に大きくすることができる。したがって、入力側と出力側との間の操作量の変化量を大きくすることができる。要するには、操作側ワイヤ２の繰り出し位置が操作側長径部３１ａから操作側短径部３１ｂに移動し、被操作側ワイヤ４の巻取り位置が被操作側長径部５１ａから被操作側短径部５１ａに移行することに伴い、繰り出しと巻き取りとの速度変化がそれぞれ生じることを用いて、巻き取りの速度変化と繰り出しの速度変化とが重なって生じるように、操作側巻取り部材３と被操作側巻取り部材５とを組み合わせることで、操作部材Ｍ１の操作量に対する被操作部材Ｍ２の操作量の大きな変化を生じさせている。このような操作量の変化を生じさせることができれば、繰り出し位置と巻き取り位置との短径と長径との組み合わせを適宜用いることもできる。このような、２つの巻取り部材のワイヤの巻取りと繰り出しに関与する長径と短径との組合せについては、一方の巻取り部材の長径が関与するときに他方の巻取り部材の長径が関与する作動状態から一方の巻取り部材の長径が関与するときに他方の巻取り部材の短径が関与する作動状態へと遷移する組合せや、一方の巻取り部材の短径が関与するときに他方の巻取り部材の長径が関与する作動状態から一方の巻取り部材の長径が関与するときに他方の巻取り部材の短径が関与する作動状態へと遷移する組合せとすることができる。当然のことながら、一方の巻取り部材の短径が関与するときに他方の巻取り部材の短径が関与する作動状態へとなるように２つの巻取り部材を組み合わせることができる。
【００３８】
なお、上記実施形態では、最初に出力を小さくし、その後出力を大きくする例を説明したが、たとえば、操作側巻取り部材３の初期位置において、操作側短径部３１ｂから操作側ワイヤ２が繰り出されるようにし、被操作側巻取り部材５の初期位置において、被操作側長径部５１ａにより巻き取るようにすることにより、最初に出力を大きく、つぎに出力を小さくすることもできる。
【００３９】
以下、図６Ａ〜図６Ｍを参照し、具体的な実施形態に基づいて、操作量変換機構１の動作を説明する。図６Ａは、本実施形態の操作量変換機構の初期位置を示し、図６Ａ以降は、操作側巻取り部材３および被操作側巻取り部材５が、前の図番の図面から１５°ずつ反時計回りに回転した状態を示している。なお、図６Ａ〜図６Ｍに示す状態はあくまで一例であり、本発明を限定するものではない。
【００４０】
図６Ａに示される操作量変換機構１の初期位置では、楕円状に形成された操作側巻取り部材３および被操作側巻取り部材５は、それぞれの楕円の長軸が互いに直交し、かつ、両楕円の面が略平行となるように設けられている。操作側巻取り部材３および被操作側巻取り部材５は、操作力入力側プーリ７および操作力伝達側プーリ９の間に配置されている。操作側巻取り部材３は、図６Ａに示されるように、初期位置において繰り出し地点Ｐ１が操作側長径部３１ａに位置し、操作側長径部３１ａから操作側ワイヤ２が操作力入力側プーリ７に向かって繰り出されている。被操作側巻取り部材５は、巻取り地点Ｐ２が被操作側長径部５１ａに位置し、被操作側長径部５１ａから操作力伝達側プーリ９に向かって被操作側ワイヤ４が延びている。本実施形態では、図６Ａに示される初期位置において、操作側巻取り部材３が、繰り出し地点Ｐ１となる長径部頂部Ｌ１と操作側巻取り部材３の回転中心Ｘとを結ぶ線分が、操作側巻取り部材３の回転中心Ｘと操作力伝達側プーリ９の回転中心とを結ぶ線分に対して鋭角（約４５°）となるように配置されている。また、被操作側巻取り部材５は、巻取り地点Ｐ２となる長径部頂部Ｌ２と被操作側巻取り部材５の回転中心Ｘとを結ぶ線分が、被操作側巻取り部材５の回転中心Ｘと操作力入力側プーリ７の回転中心とを結ぶ線分に対して鋭角（約４５°）となるように配置されている。操作側巻取り部材３および被操作側巻取り部材５はＸ字状に配置されて、操作側ワイヤ２と被操作側ワイヤ４が交差している。
【００４１】
図６Ａに示す状態から、操作部材Ｍ１（図１参照）を引き操作すると、図６Ｂに示されるように、操作力入力側ワイヤ６によって、操作力入力側プーリ７の小径部７１が反時計回りに回転し、同時に大径部７２も反時計回りに回転する。本実施形態では、大径部７２は小径部７１の約２倍の径を有しているため、操作部材Ｍ１による操作力入力側ワイヤ６の引き操作量の約２倍の長さの操作側ワイヤ２が大径部７２に巻き取られる。操作側ワイヤ２が大径部７２に巻き取られると、操作側巻取り部材３が、図６Ｂ〜図６Ｍに示されるように、軸部Ｈｅの回転中心Ｘを中心として反時計回りに回転する。操作側巻取り部材３が回転すると、被操作側巻取り部材５も同方向に連動して回転する。被操作側巻取り部材５が反時計回りに回転すると、被操作側巻取り部材５に被操作側ワイヤ４が巻き取られる。被操作側ワイヤ４が巻き取られると、操作力伝達側プーリ９の大径部９２から被操作側ワイヤ４が繰り出されながら、操作力伝達側プーリ９が回転する。操作力伝達側プーリ９が回転すると、小径部９１も回転するので、小径部９１に接続された操作力伝達側ワイヤ８が引き操作され、被操作部材Ｍ２（図１参照）が引き操作される。
【００４２】
この一連の動作の中で、まず、操作側巻取り部材３側のみに着目して説明する。図６Ｂ〜図６Ｆの状態では、操作側巻取り部材３から繰り出される操作側ワイヤ２の繰り出し地点Ｐ１は、図６Ａに示される初期位置の繰り出し地点Ｐ１とほぼ変わっていない。すなわち、操作側巻取り部材３は、図６Ｂの状態から図６Ｆの状態まで、操作側長径部３１ａから操作側ワイヤ２が繰り出された状態で回転する、長径部繰り出しフェーズとなっている。図６Ｂの状態から図６Ｆの状態までは、操作側巻取り部材３は、操作側ワイヤ２の繰り出し地点Ｐ１における回転半径Ｒｂ〜Ｒｆはほぼ操作側長径部３１ａの最大径のまま回転する。そのため、操作側ワイヤ２が同じ量だけ操作された場合、回転半径が小さい操作側短径部３１ｂから操作側ワイヤ２が繰り出される場合よりも、操作側巻取り部材３の回転量は小さくなる。
【００４３】
操作側巻取り部材３は、そのまま回転していくと、図６Ｇ〜図６Ｊに示されるように、操作側巻取り部材３の操作側短径部３１ｂから操作側ワイヤ２が繰り出されながら回転する、短径部繰り出しフェーズとなる。図６Ｇ〜図６Ｊでは、繰り出し地点Ｐ１における回転半径はＲｇ〜Ｒｊとなっており、操作側長径部３１ａにおける回転半径よりも相対的に短くなっている。操作側ワイヤ２が操作側短径部３１ｂから繰り出されるとき、操作側ワイヤ２が同じ量だけ操作された場合、回転半径が大きい操作側長径部３１ａから操作側ワイヤ２が繰り出される場合よりも、操作側巻取り部材３の回転量は大きくなる。その後、操作側巻取り部材３は、図６Ｋ〜図６Ｍに示されるように、再び長径部繰り出しフェーズとなり１８０°回転する。
【００４４】
以上の動作の場合の操作側ワイヤ２の操作量と操作側巻取り部材３の回転量との関係を図７に概略的に示す。図７から分かるように、操作側巻取り部材３は、長径部繰り出しフェーズＰａにおいては、操作側ワイヤ２の操作量に対して操作側巻取り部材３の回転量が小さく、短径部繰り出しフェーズＰｂにおいては、操作側ワイヤ２の操作量に対して操作側巻取り部材３の回転量が大きくなっている。
【００４５】
つぎに、被操作側巻取り部材５側のみに着目して説明する。被操作側巻取り部材５が操作側巻取り部材３に連動して回転すると、被操作側巻取り部材５は、図６Ｂ〜図６Ｆの状態では、被操作側短径部５１ｂに被操作側ワイヤ４が巻き取られる、短径部巻取りフェーズとなっている。この短径部巻取りフェーズでは、図６Ｂ〜図６Ｆに示されるように、被操作側ワイヤ４の巻取り地点Ｐ２における回転半径が、Ｒ２ｂ〜Ｒ２ｆとなっており、いずれも被操作側長径部５１ａにおける回転半径よりも短くなっている。そのため、短径部巻取りフェーズにおいては、被操作側巻取り部材５が同じ回転量である場合、回転半径が大きい被操作側長径部５１ａで被操作側ワイヤ４を巻き取る巻取り量よりも、被操作側ワイヤ４の巻取り量が小さくなる。
【００４６】
被操作側巻取り部材５は、そのまま回転していくと、図６Ｇ〜図６Ｍに示されるように、被操作側巻取り部材５の被操作側長径部５１ａに被操作側ワイヤ４が巻き取られながら回転する、長径部巻取りフェーズとなっている。長径部巻取りフェーズでは、図６Ｇ〜図６Ｍに示されるように、被操作側巻取り部材５は、巻取り地点Ｐ２における回転半径Ｒ２ｇ〜Ｒ２ｍがほぼ被操作側長径部５１ａの最大径のまま回転する。被操作側ワイヤ４が被操作側長径部５１ａに巻き取られるとき、被操作側巻取り部材５が同じ回転量である場合、回転半径が小さい被操作側短径部５１ｂで被操作側ワイヤ４を巻き取る巻取り量よりも、被操作側ワイヤ４の巻取り量が大きくなる。
【００４７】
このときの被操作側巻取り部材５の回転量と、被操作側ワイヤ４の巻取り量との関係を図８に示す。図８から分かるように、被操作側ワイヤ４の巻取り量は、短径部巻取りフェーズＰｃにおいては、被操作側巻取り部材５の回転量に対して被操作側ワイヤ４の巻取り量が小さく、長径部巻取りフェーズＰｄにおいては、被操作側巻取り部材５の回転量に対して被操作側ワイヤ４の巻取り量が大きくなっている。
【００４８】
図７および図８に示されるように、図６Ｂから図６Ｆまでの状態では、操作側巻取り部材３は、長径部繰り出しフェーズＰａであるため、操作側ワイヤ２の操作量に対する回転量が小さい。一方、被操作側巻取り部材５は、短径部巻取りフェーズＰｃであるため、被操作側巻取り部材５（操作側巻取り部材３）の回転量に対する被操作側ワイヤ４の巻取り量が小さい。したがって、この領域は、被操作側巻取り部材５の回転量が小さく、かつ、単位回転量当たりの被操作側ワイヤ４の巻取り量も小さい領域となる。したがって、被操作側ワイヤ４の巻取り量が相乗的に低く抑えられ、被操作部材Ｍ２の操作量が相乗的に低く抑えられる。
【００４９】
また、図６Ｇ〜図６Ｊまでの状態では、操作側巻取り部材３は、短径部繰り出しフェーズＰｂであるため、操作側ワイヤ２の操作量に対する回転量が大きい。一方、被操作側巻取り部材５は、長径部巻取りフェーズＰｄであるため、被操作側巻取り部材５（操作側巻取り部材３）の回転量に対する被操作側ワイヤ４の巻取り量が大きい。したがって、この領域は、被操作側巻取り部材５の回転量が大きく、かつ、単位回転量当たりの被操作側ワイヤ４の巻取り量も大きい領域となる。したがって、被操作側ワイヤ４の巻取り量が相乗的に大きくなり、被操作部材Ｍ２の操作量が相乗的に大きくなる。
【００５０】
図９は、操作側ワイヤ２の操作量と、被操作側ワイヤ４の巻取り量との関係を概略的に示している。なお、図９中、参照符号Ｆ１で示す線は、操作側ワイヤ２の操作量と被操作側ワイヤ４の巻取り量とが同じであるときの関係を示している。参照符号Ｆ２で示す線は、操作部材Ｍ１と被操作部材Ｍ２との間に、１つだけ楕円状の巻取り部材が設けられたときの関係を示している。参照符号Ｆ３は、本実施形態の操作量変換機構１における、操作側ワイヤ２の操作量と、被操作側ワイヤ４の巻取り量との関係を示している。本実施形態の操作量変換機構１によれば、上述したように、被操作側ワイヤ４の巻取り量を、相乗的に小さくするフェーズと、相乗的に大きくするフェーズを含んでいる。したがって、図９に示されるように、操作部材Ｍ１と被操作部材Ｍ２との間に、１つだけ楕円状の巻取り部材が設けられたときと比較して、操作側ワイヤ２の操作量と被操作側ワイヤ４の操作量との間の変化量を大きくすることができる。１つだけ楕円状の巻取り部材が設けられた構造で、操作量の変化を大きくしようとすると、楕円状の巻取り部材を長軸方向に長くするか、短軸方向を短くする必要がある。しかし、楕円状の巻取り部材を長軸方向に長くすると巻取り部材が大型化し、装置の大型化につながる。また、巻取り部材を短軸方向に短くすると、巻取り部材の強度が弱くなったり、ワイヤの端部を固定する場所の確保も難しくなったりする。本実施形態では、操作側巻取り部材３および被操作側巻取り部材５の２つの巻取り部材を用いることにより、巻取り部材を大きくすることなく、図９に示すようなプロファイルを有する大きな変化量を得ることができるため、操作量変換機構１の小型化が可能となる。また、操作側巻取り部材３および被操作側巻取り部材５を短軸方向に短くする必要がなく、巻取り部材の強度が安定し、操作側ワイヤ２、被操作側ワイヤ４の端部２ｂ、４ｂを固定する場所が制限されにくい。
【符号の説明】
【００５１】
１  操作量変換機構
２  操作側ワイヤ
２ａ  操作側ワイヤの一端
２ｂ  操作側ワイヤの他端
３  操作側巻取り部材
３１  操作側巻回部
３１ａ  操作側長径部
３１ｂ  操作側短径部
３２  ワイヤエンド係合部
４  被操作側ワイヤ
４ａ  被操作側ワイヤの一端
４ｂ  被操作側ワイヤの他端
５  被操作側巻取り部材
５１  被操作側巻回部
５１ａ  被操作側長径部
５１ｂ  被操作側短径部
５２  ワイヤエンド係合部
６  操作力入力側ワイヤ
６ａ  操作力入力側ワイヤの一端
６ｂ  操作力入力側ワイヤの他端
６１  インナーケーブル
６２  アウターケーシング
６２ａ  アウターケーシングの端部
７  操作力入力側プーリ
７１  小径部
７１ａ  巻回溝
７２  大径部
７２ａ  巻回溝
８  操作力伝達側ワイヤ
８ａ  操作力伝達側ワイヤの一端
８ｂ  操作力伝達側ワイヤの他端
８１  インナーケーブル
８２  アウターケーシング
８２ａ  アウターケーシングの端部
９  操作力伝達側プーリ
９１  小径部
９１ａ  巻回溝
９２  大径部
９２ａ  巻回溝
Ｄ１  操作側長径部の最大径
Ｄ２  操作側短径部の最小径
Ｈ  ハウジング
Ｈａ、Ｈｃ  アウターケーシング固定部
Ｈｂ、Ｈｄ、Ｈｅ  軸部
Ｌ１、Ｌ２  長径部頂部
Ｍ１  操作部材
Ｍ２  被操作部材
Ｐ１  繰り出し地点
Ｐ２  巻取り地点
Ｐａ  長径部繰り出しフェーズ
Ｐｂ  短径部繰り出しフェーズ
Ｐｃ  短径部巻取りフェーズ
Ｐｄ  長径部巻取りフェーズ
Ｒｂ〜Ｒｊ  繰り出し地点における回転半径
Ｒ２ｂ〜Ｒ２ｍ  巻取り地点における回転半径
Ｓ１  短径部頂部
ＳＰ１  操作側付勢部材
ＳＰ２  被操作側付勢部材
Ｘ  回転中心
【図１】
0006535297.tif 000002
【図２】
0006535297.tif 000003
【図３】
0006535297.tif 000004
【図４】
0006535297.tif 000005
【図５】
0006535297.tif 000006
【図６Ａ】
0006535297.tif 000007
【図６Ｂ】
0006535297.tif 000008
【図６Ｃ】
0006535297.tif 000009
【図６Ｄ】
0006535297.tif 000010
【図６Ｅ】
0006535297.tif 000011
【図６Ｆ】
0006535297.tif 000012
【図６Ｇ】
0006535297.tif 000013
【図６Ｈ】
0006535297.tif 000014
【図６Ｉ】
0006535297.tif 000015
【図６Ｊ】
0006535297.tif 000016
【図６Ｋ】
0006535297.tif 000017
【図６Ｌ】
0006535297.tif 000018
【図６Ｍ】
0006535297.tif 000019
【図７】
0006535297.tif 000020
【図８】
0006535297.tif 000021
【図９】
0006535297.tif 000022