(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信と移動体通信に対応しているモバイル端末と，近距離無線通信に対応している自動販売機と，移動体通信網を含むネットワークに接続しているチャージ残高管理装置とから少なくとも構成され，
前記モバイル端末は，近距離無線通信により，ユーザから取得したチャージ金額を含む入金指示を前記自動販売機へ送信し，近距離無線通信により，チャージ金額の入金完了を示す入金完了情報を前記自動販売機から受信すると，移動体通信により，ブランドプリペイドの番号およびチャージ金額を含むチャージ指示を前記チャージ残高管理装置へ送信するチャージ操作手段を備え，
前記自動販売機は，ユーザが投入した貨幣を計数し，ユーザが入金した貨幣を収納する金庫を有する貨幣取扱い機構と，近距離無線通信により前記モバイル端末から入金指示を受信すると，前記貨幣取扱い機構を作動させ，前記貨幣取扱い機構が計数した金額に基づいてチャージ金額の入金完了を判定し，チャージ金額の入金完了と判定すると，入金完了情報を前記モバイル端末へ送信する処理を行う入金管理手段を備え，
前記チャージ残高管理装置は，前記モバイル端末からチャージ指示が送信されると，チャージ指示に含まれるブランドプリペイドの番号に対応するチャージ残高に，チャージ指示に含まれるチャージ金額を加算する処理を行うチャージ管理手段を備え，
前記自動販売機の前記入金管理手段は，前記貨幣取扱い機構が計数した金額が入金指示のチャージ金額以上になると，近距離無線通信により前記モバイル端末へ支払い確認指示を送信し，近距離無線通信により前記モバイル端末から支払い指示を受信すると，チャージ金額の入金が完了したと判定し，前記モバイル端末の前記チャージ操作手段は，近距離無線通信により前記自動販売機から支払確認指示を受信すると，チャージ金額の支払いを確認する画面をディスプレイに表示し，チャージ金額の支払う操作がなされると，近距離無線通信により支払い指示を前記自動販売機へ送信する，
ことを特徴とするブランドプリペイドチャージシステム。
【請求項２】
前記自動販売機の前記入金管理手段は，前記自動販売機を識別する前記自動販売機の番号を入金完了情報に含ませ，前記モバイル端末の前記チャージ操作手段は，入金完了情報に含まれている前記自動販売機の番号をチャージ指示に含ませ，前記チャージ残高管理装置の前記チャージ管理手段は，チャージ指示に含まれるブランドプリペイドの番号に対応付けて，チャージ指示に含まれるチャージ金額および前記自動販売機の番号を記憶する，
ことを特徴とする，請求項１に記載したブランドプリペイドチャージシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，自動販売機などの装置をブランドプリペイドのチャージ機として利用できるようにする発明である。
【背景技術】
【０００２】
国際クレジットカードのブランドが付いたブランドプリペイドを移動体通信会社やインターネット上の仮想店舗が発行したことを受けて，ブランドプリペイドの利用が急増している。なお，ブランドプリペイドとは，１８歳未満の方など，クレジットカードを持てない人であってもクレジットカードとして使えるように発行された前払い方式のカードを意味する。
【０００３】
非接触ＩＣカードを利用する電子マネーの場合，電子マネーの残高は非接触ＩＣカードに格納され，電子マネーをチャージする際，現金などで決済した金額に応じた電子マネーがチャージ端末によって非接触ＩＣカード内に充填される。
【０００４】
これに対し，ブランドプリペイドの場合，ブランドプリペイドのチャージ残高は，ブランドプリペイドの発行会社などが管理するサーバで管理され，ブランドプリペイドにチャージ金額をチャージする際，特許文献１に記載があるように，ブランドプリペイドの発行会社の店舗に設置されたＰＯＳ端末，スマートフォンまたはウェブサイトなどが利用される。
【０００５】
しかしながら，ブランドプリペイドのチャージに係る従来の手法は，高齢の方などコンピュータリテラシーが低い年齢層の方には敷居が高く、いつでも・どこでも簡単にブランドプリペイドにチャージできる環境作りがブランドプリペイドの課題となっている。
【０００６】
街中に数多く設置されている自動販売機を利用して，ブランドプリペイドをチャージできるようにすれば，いつでも・どこでも簡単にブランドプリペイドをチャージできる環境を実現できると想定できるが，自動販売機の中にはネットワークに接続していないものも多く，自動販売機をブランドプリペイドのチャージ機として利用するためには，自動販売機の交換または自動販売機の大幅な改造が必要になる。
【０００７】
ネットワークに接続していない自動販売機であっても，自動販売機の交換または自動販売機の大幅な改造をすることなくネットワーク通信できるようにする一つの手法として，スマートフォンに代表されるモバイル端末を利用する手法が考えられる。例えば，特許文献２では，モバイル端末が，近接無線通信により自動販売機から受信した情報（収集情報）を所定の装置（収集装置）へ広域無線通信により送信する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１４０５０８号
【特許文献２】特開２０１５−１０３０３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２で開示されている発明のように，自動販売機の移動体通信機能としてモバイル端末を利用することに関しては公知技術であるが，ブランドプリペイドにチャージするチャージ金額を入金する装置に自動販売機を利用する技術は開示されていない。
【００１０】
そこで，本発明は，街中に数多く設置されている自動販売機を利用して，ブランドプリペイドにチャージできるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決する第１の発明は，近距離無線通信と移動体通信に対応しているモバイル端末と，近距離無線通信に対応している自動販売機と，移動体通信網を含むネットワークに接続しているチャージ残高管理装置とから少なくとも構成されるブランドプリペイドチャージシステムである。
第１の発明において，前記モバイル端末は，近距離無線通信により，ユーザから取得したチャージ金額を含む入金指示を前記自動販売機へ送信し，近距離無線通信により，チャージ金額の入金完了を示す入金完了情報を前記自動販売機から受信すると，移動体通信により，ブランドプリペイドの番号およびチャージ金額を含むチャージ指示を前記チャージ残高管理装置へ送信するチャージ操作手段を備える。
また，第１の発明において，前記自動販売機は，ユーザが投入した貨幣を計数し，ユーザが入金した貨幣を収納する金庫を有する貨幣取扱い機構と，近距離無線通信により前記モバイル端末から入金指示を受信すると，前記貨幣取扱い機構を作動させ，前記貨幣取扱い機構が計数した金額に基づいてチャージ金額の入金完了を判定し，チャージ金額の入金完了と判定すると，入金完了情報を前記モバイル端末へ送信する処理を行う入金管理手段を備える。
また，第１の発明において，前記チャージ残高管理装置は，前記モバイル端末からチャージ指示が送信されると，チャージ指示に含まれるブランドプリペイドの番号に対応するチャージ残高に，チャージ指示に含まれるチャージ金額を加算する処理を行うチャージ管理手段を備える。
また，第１の発明において，前記自動販売機の前記入金管理手段は，前記貨幣取扱い機構が計数した金額が入金指示のチャージ金額以上になると，近距離無線通信により前記モバイル端末へ支払い確認指示を送信し，近距離無線通信により前記モバイル端末から支払い指示を受信すると，チャージ金額の入金が完了したと判定し，前記モバイル端末の前記チャージ操作手段は，近距離無線通信により前記自動販売機から支払確認指示を受信すると，チャージ金額の支払いを確認する画面をディスプレイに表示し，チャージ金額の支払う操作がなされると，近距離無線通信により支払い指示を前記自動販売機へ送信する。
【００１３】
更に，第２の発明は，第１の発明に記載したブランドプリペイドチャージシステムにおいて，前記自動販売機の前記入金管理手段は，前記自動販売機を識別する前記自動販売機の番号を入金完了情報に含ませ，前記モバイル端末の前記チャージ操作手段は，入金完了情報に含まれている前記自動販売機の番号をチャージ指示に含ませ，前記チャージ残高管理装置の前記チャージ管理手段は，チャージ指示に含まれるブランドプリペイドの番号に対応付けて，チャージ指示に含まれるチャージ金額および前記自動販売機の番号を記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上述した第１の発明によれば，ブランドプリペイドにチャージする際の操作端末としてモバイル端末は利用され，ブランドプリペイドにチャージ金額を入金する装置として利用できるように自動販売機は構成される。ブランドプリペイドにチャージする際の操作端末としてモバイル端末は利用することで，ブランドプリペイドのチャージに係る操作を表示するディスプレイを自動販売機につける必要はなく，自動販売機の大幅な改造を必要としない。 また，第１の発明によれば，チャージ金額の支払いの確認をモバイル端末で行える。第２の発明は，チャージ残高管理装置側で，チャージ金額の入金に利用された自動販売機を特定できるようにした発明である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ブランドプリペイドチャージシステムの構成を説明する図。
【図２】ブランドプリペイドチャージシステムのブロック図。
【図３】ブランドプリペイドチャージシステムの動作を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ここから，本発明の好適な実施形態を記載する。なお，以下の記載は本発明の技術的範囲を束縛するものでなく，理解を助けるために記述するものである。
【００１８】
図１は，本実施形態に係るブランドプリペイドチャージシステム６の構成を説明する図である。本実施形態に係るブランドプリペイドチャージシステム６は，図１で図示したように，モバイル端末１，自動販売機２およびチャージ残高管理装置３とから少なくとも構成される。
【００１９】
図１で図示した自動販売機２は，ブランドプリペイドにチャージするチャージ金額が入金される装置で，自動販売機２のフロントパネルには，自動販売機２で販売している商品（ここでは，飲料水）を並べた陳列棚２ａ，選択ボタン２ｂ，硬貨投入口２ｃ，紙幣投入口２ｄ，釣銭返却口２ｅおよび商品の取り出し口２ｆが設けられ，更に，ＮＦＣ（Near Field Communication）に対応したカードリーダ２７が設けられている。図１で図示したチャージ残高管理装置３は，移動体通信網を含むネットワーク４に接続し，ブランドプリペイドのチャージ残高を少なくとも記憶したブランドプリペイドの口座が設けられている。図１で図示したモバイル端末１は，ブランドプリペイドに係る様々な機能を提供するアプリケーションが実装されている。
【００２０】
本実施形態において，チャージ金額をユーザ５が投入する装置は自動販売機２になるが，図１で図示しているように，自動販売機２がネットワーク通信機能を有さないと，ユーザ５がチャージ金額を自動販売機２に投入しても，自動販売機２は，ネットワーク４上のチャージ残高管理装置３にアクセスして，ブランドプリペイドの口座にチャージ金額を即時反映させることができない。そこで，本実施形態では，ブランドプリペイドにチャージする際の操作端末としての機能をモバイル端末１に備えさせ，ユーザ５が自動販売機２にチャージ金額を入金すると，モバイル端末１は，チャージ金額のチャージをチャージ残高管理装置３に指示するように構成している。
【００２１】
図２は，本実施形態に係るブランドプリペイドチャージシステム６のブロック図である。
【００２２】
本実施形態に係るチャージ残高管理装置３は，図２で図示したように，ネットワーク通信部３３，主制御部３２および記憶部３１を備える。チャージ残高管理装置３のネットワーク通信部３３は，ネットワーク４を介して他の装置（ここでは，モバイル端末１になる）とデータ通信し，チャージ残高管理装置３として利用するサーバが備えたネットワークインターフェースなどを利用して実現される。
【００２３】
チャージ残高管理装置３の記憶部３１は，コンピュータプログラムやデータを記憶し，チャージ残高管理装置３として利用するサーバが備えた外部記憶装置（ハードディスク）を利用して実現される。本実施形態では，発行されているブランドプリペイド毎にブランドプリペイドの口座が設けられた口座ＤＢ３４を記憶部３１は記憶し，更に，チャージ金額をブランドプリペイドにチャージする際に起動するコンピュータプログラムであるチャージ管理プログラム３５が記憶に記憶されている。なお，口座ＤＢ３４に設けられたブランドプリペイドの口座には，図２で図示したように，ブランドプリペイドの番号，ブランドプリペイドのチャージ残高，ブランドプリペイドの利用履歴，ブランドプリペイドのチャージ履歴，および，ブランドプリペイドを所持するユーザ５のユーザ情報（住所，氏名等）が含まれる。
【００２４】
チャージ残高管理装置３の主制御部３２は，チャージ残高管理装置３の記憶部３１に記憶されたコンピュータプログラムに従い一連の手順を実行し，チャージ残高管理装置３として利用するサーバが備えたプロセッサやＲＡＭなどを利用して実現される。本実施形態では，チャージ残高管理装置３の主制御部３２が，記憶部に記憶されたチャージ管理プログラム３５を実行することで，チャージ残高管理装置３の主制御部３２は，ブランドプリペイドのチャージ残高にチャージ金額をチャージするチャージ管理手段３０として機能する。
【００２５】
図２に図示したように，本実施形態に係る自動販売機２は，近距離無線通信部２１，主制御部２２，記憶部２３，貨幣取扱い機構２５および販売機構２６を備える。
【００２６】
自動販売機２の近距離無線通信部２１は，近距離無線通信により他の装置（ここでは，モバイル端末１になる）とデータ通信する。本実施形態に係る自動販売機２は，近距離無線通信部２１としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を備え，本実施形態に係る自動販売機２は，フロントパネルのカードリーダ２７を用い，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のペアリング（通信手続き）のみを通信距離の短いＮＦＣで行い，ペアリング後のデータ通信に関しては，通信距離の長いＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により行うように構成されている。なお，自動販売機２の近距離無線通信部２１はＷｉｆｉであってもよい。
【００２７】
自動販売機２の記憶部２３は，電気的に書き換え可能な不揮発性メモリ（例えば，ＦｅＲＡＭ）で構成され，自動販売機２の主制御部２２を動作させるためのコンピュータプログラムや，自動販売機２で販売する商品の価格，商品の売上情報などが記憶される。なお，本実施形態では，自動販売機２の主制御部２２を動作させるためのコンピュータプログラムとして，ブランドプリペイドにチャージするチャージ金額の入金に係る処理する入金管理プログラム２４が記憶部２３に記憶されている。
【００２８】
自動販売機２の主制御部２２は，プロセッサやＲＡＭなどで構成され，自動販売機２の記憶部２３に記憶されたコンピュータプログラムに従い一連の手順を実行する。本実施形態では，自動販売機２の主制御部２２が，記憶部２３に記憶された入金管理プログラム２４を実行することで，自動販売機２の主制御部２２は，ブランドプリペイドにチャージするチャージ金額の入金に係る処理を実行する入金管理手段２０として機能する。
【００２９】
自動販売機２の貨幣取扱い機構２５は，硬貨投入口２ｃに投入された硬貨を選別するコインメック，紙幣投入口２ｄに投入された紙幣を選別するビルバリ，自動販売機２に投入された貨幣（硬貨と紙幣）を収納する金庫，釣銭返却口２ｅから払い出す釣銭を管理する釣銭機構などから構成され，自動販売機２に投入された貨幣を計数して得られた金額を主制御部２２に通知する機能，自動販売機２に投入された貨幣を収納する機能，および，主制御部２２から指示された釣銭を払い出す機能を備える。
【００３０】
自動販売機２の販売機構２６は，自動販売機２で販売している商品を陳列する陳列棚２ａ，自動販売機２で販売している商品を選択する選択ボタン２ｂ，自動販売機２で販売している商品を保存する保存機構，主制御部２２から指示された商品を商品取り出し口２ｆへ排出する機構などから構成され，選択ボタン２ｂによって選択された商品を主制御部２２に通知し，主制御部２２からの指示に従い，選択ボタン２ｂによって選択された商品を商品取り出し口２ｆへ排出する。
【００３１】
図２に図示したように，本実施形態に係るモバイル端末１は，近距離無線通信部１１，移動体通信部１２，主制御部１３，記憶部１４およびＮＦＣチップ１６を備える。
【００３２】
モバイル端末１の近距離無線通信部１１は，近距離無線通信により他の装置（ここでは，自動販売機２になる）とデータ通信する。本実施形態に係るモバイル端末１は，近距離無線通信部１１としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を備えている。本実施形態において，モバイル端末１は，ＮＦＣに対応した非接触ＩＣチップであるＮＦＣチップ１６を用いて，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のペアリング（通信手続き）のみを通信距離の短いＮＦＣで行い，ペアリング後のデータ通信に関しては，通信距離の長いＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により行うように構成されている。なお，モバイル端末１の近距離無線通信部１１はＷｉｆｉであってもよい。
【００３３】
モバイル端末１の移動体通信部１２は，移動体通信によりネットワーク４にアクセスし，ネットワーク４を介して他の装置（ここでは，チャージ残高管理装置３になる）とデータ通信する。
【００３４】
モバイル端末１の記憶部１４は，電気的に書き換え可能な不揮発性メモリ（例えば，ＦｅＲＡＭ）で構成され，モバイル端末１の主制御部１３を動作させるためのコンピュータプログラムなどが記憶される。なお，本実施形態では，モバイル端末１の主制御部１３を動作させるためのコンピュータプログラムとして，ブランドプリペイドにチャージするチャージ金額の支払いに係る処理を実行するチャージ操作プログラム１５が記憶部１４に記憶されている。
【００３５】
モバイル端末１の主制御部１３は，プロセッサなどで構成され，モバイル端末１の全体を制御する機能を有し，本実施形態のモバイル端末１の主制御部１３は，モバイル端末１の記憶部１４に記憶されたコンピュータプログラムに従い一連の手順を実行する。本実施形態では，モバイル端末１の主制御部１３は，記憶部１４に記憶されたチャージ操作プログラムを実行することで，ブランドプリペイドにチャージするチャージ金額の支払いに係る処理を実行するチャージ操作手段１０として機能する。
【００３６】
ここから，本実施形態に係るブランドプリペイドチャージシステム６の動作を説明しながら，自動販売機２の入金管理手段２０，モバイル端末１のチャージ操作手段１０およびチャージ残高管理装置３のチャージ管理手段３０の動作についてそれぞれ説明する。
【００３７】
自動販売機２を利用するユーザ５が，プリペイドカードにチャージする操作を自動販売機２上で行うと（Ｓ１），自動販売機２の主制御部２２は，記憶部２３に記憶されている入金管理プログラム２４を実行することで入金管理手段２０として機能し，ブランドプリペイドにチャージするチャージ金額の入金に係る処理が自動販売機２で実行される。プリペイドカードにチャージする操作を行えるように，プリペイドカードにチャージする時にユーザ５が押すボタンを自動販売機２に設けることが好適で，図１に図示した選択ボタン２ｂの少なくとも一つをこのボタンに用いれば，自動販売機２の改造を少なくできる。
【００３８】
プリペイドカードにチャージする操作を自動販売機２上で行った後，ユーザ５は，モバイル端末１を操作してチャージ操作プログラム１５を起動させ（Ｓ２），モバイル端末１の主制御部１３はチャージ操作手段１０として機能し，モバイル端末１のチャージ操作手段１０は，まず，近距離無線通信（ここでは，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）になる）のペアリングで用いるＰＩＮ（Personal Identification Number）の入力画面をディスプレイに表示させ，モバイル端末１を操作するユーザ５からＰＩＮを取得する（Ｓ３）。
【００３９】
次に，モバイル端末１のチャージ操作手段１０は，モバイル端末１を自動販売機２のカードリーダ２７にかざす動作を指示する画面をディスプレイに表示させ，ユーザ５が自動販売機２のカードリーダ２７にモバイル端末１をかざし，自動販売機２のカードリーダ２７がモバイル端末１のＮＦＣチップ１６を検出すると，ユーザ５から取得したＰＩＮを利用して，自動販売機２とモバイル端末１間で近距離無線通信のペアリングに係る処理をＮＦＣにより実行し（Ｓ４），近距離無線通信のペアリングに係る処理が完了すると，これ以降，自動販売機２とモバイル端末１は，近距離無線通信（ここでは，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））によりデータ通信する。
【００４０】
近距離無線通信のペアリングに係る処理が完了した後，モバイル端末１のチャージ操作手段１０は，近距離無線通信により，モバイル端末１に設定されているブランドプリペイドの番号を少なくとも自動販売機２へ送信し（Ｓ５），モバイル端末１に設定されているブランドプリペイドの番号を自動販売機２に認証させる。自動販売機２の記憶部２３には，自動販売機２が対応している国際クレジットが登録されており，自動販売機２の入金管理手段２０は，近距離無線通信によりモバイル端末１が送信したブランドプリペイドの番号で示される国際クレジットが，自動販売機２が対応している国際クレジットであるか確認することで，モバイル端末１が送信したブランドプリペイドの番号を認証し（Ｓ６），近距離無線通信により認証結果をモバイル端末１へ送信する（Ｓ７）。
【００４１】
モバイル端末１のチャージ操作手段１０は，ブランドプリペイドの番号の認証結果が自動販売機２から近距離無線通信により送信されると，認証結果を確認し，認証結果により認証の成功が示される場合，チャージ金額の入力を促す画面をモバイル端末１に表示させた後，ユーザ５がこの画面に入力したチャージ金額を取得する（Ｓ８）。
【００４２】
次に，モバイル端末１のチャージ操作手段１０は，移動体通信部１２を作動させて，ブランドプリペイドの番号とチャージ金額をチャージ残高管理装置３へ送信する（Ｓ９）。ブランドプリペイドの番号とチャージ金額がモバイル端末１から送信されると，チャージ残高管理装置３の主制御部３２は，記憶部３１に記憶されているチャージ管理プログラム３５を実行することでチャージ管理手段３０として機能し，チャージ残高管理装置３のチャージ管理手段３０は，モバイル端末１から受信したチャージ金額を検証し（Ｓ１０），ネットワーク４を介してチャージ金額の検証結果をモバイル端末１へ送信する（Ｓ１１）。
【００４３】
ブランドプリペイドにはチャージ残高の上限金額（例えば，５０，０００円）と，一回のチャージ金額の最高金額（例えば，２０，０００円）が設定されており，モバイル端末１から受信したチャージ金額を検証する際，チャージ残高管理装置３のチャージ管理手段３０は，まず，モバイル端末１から受信したブランドプリペイドの番号に対応する口座を口座ＤＢ３４から特定し，モバイル端末１から受信したチャージ金額をこの口座のチャージ残高に加算した値が，ブランドプリペイドに設定されている上限金額以下であるか確認し，更に，モバイル端末１から受信したチャージ金額が，ブランドプリペイドに設定されている最高金額以下であるか確認する。
【００４４】
ネットワーク４を介してチャージ金額の検証結果がチャージ残高管理装置３から送信されると，モバイル端末１のチャージ操作手段１０は，チャージ金額の検証結果を確認し，チャージ金額の検証結果により検証の成功が示される場合，近距離無線通信により，ユーザ５が入力したチャージ金額を含む入金指示を自動販売機２へ送信する（Ｓ１２）。
【００４５】
近距離無線通信により入金指示がモバイル端末１から通知されると，自動販売機２の入金管理手段２０は，自動販売機２の貨幣取扱い機構２５を作動させ，自動販売機２の貨幣取扱い機構２５は，ユーザ５が自動販売機２の硬貨投入口２ｃや紙幣投入口２ｄに投入した貨幣を計数し（Ｓ１３），ユーザ５が自動販売機２に投入した貨幣を計数して得られた入金額を入金管理手段２０に通知する。なお，ユーザ５が自動販売機２に投入した貨幣は貨幣取扱い機構２５の金庫に収納される。
【００４６】
自動販売機２の入金管理手段２０は，貨幣取扱い機構２５から通知された入金額を監視し，貨幣取扱い機構２５から通知された入金額が，モバイル端末１から通知された入金指示のチャージ金額以上になると，近距離無線通信によりモバイル端末１へ支払い確認指示を送信する（Ｓ１４）。なお，支払い確認指示に入金額を含ませることが好適である。
【００４７】
モバイル端末１のチャージ操作手段１０は，近距離無線通信により自動販売機２から支払い確認指示が送信されると，支払いをユーザ５に確認する支払い確認画面をディスプレイに表示させた後，チャージ金額を支払う操作をユーザ５が実行すると，近距離無線通信により支払い指示を自動販売機２へ送信する（Ｓ１５）。なお，支払い確認指示に入金額が含まれる場合，支払い確認画面に入金額を表示させることが好適である。また，支払い確認画面にボタンオブジェクトを含ませ，チャージ金額を支払う操作をこのボタンオブジェクトが選択する操作とすることが一般的である。
【００４８】
自動販売機２の入金管理手段２０は，近距離無線通信によりモバイル端末１から支払い指示が送信されると，チャージ金額の入金が完了したと判定し，ブランドプリペイドの番号に対応付けてチャージ金額を記憶部２３に記憶させた後，チャージ金額の入金が完了したことを示す電文で，入金日，自動販売機２の番号およびチャージ金額を含む入金完了情報を生成し，近距離無線通信によりモバイル端末１へ入金完了情報を送信する（Ｓ１６）。なお，ユーザ５が自動販売機２に入金した入金額がチャージ金額を超える場合，自動販売機２の貨幣取扱い機構によって，入金額とチャージ金額の差に相当する貨幣が釣銭返却口２ｅに払い出される。
【００４９】
モバイル端末１のチャージ操作手段１０は，近距離無線通信により自動販売機２から入金完了情報が送信されると，近距離無線通信により自動販売機２から受信した入金完了情報をモバイル端末１の記憶部１４に記憶させた後，移動体通信部１２を作動させて，モバイル端末１に登録されているブランドプリペイドの番号およびユーザ５が入力したチャージ金額を含むチャージ指示をチャージ残高管理装置３へ送信する（Ｓ１７）。なお，モバイル端末１のチャージ操作手段１０が，自動販売機２から受信した入金完了情報の正当性を検証できるように，自動販売機２側で入金完了情報の電子署名を生成し，モバイル端末１側で入金完了情報の電子署名を検証できるように構成することが望ましい。
【００５０】
チャージ残高管理装置３のチャージ管理手段３０は，ネットワーク４を介してモバイル端末１からチャージ指示が送信されると，チャージ指示に含まれるブランドプリペイドの番号に対応する口座を口座ＤＢ３４から特定し，入金完了情報に含まれるチャージ金額をこの口座のチャージ残高に加算することで，ブランドプリペイドにチャージ金額をチャージし（Ｓ１８），この口座のチャージ履歴としてチャージ指示を記憶した後，ネットワーク４を介してチャージの完了をモバイル端末１に通知して（Ｓ１９），この手順は終了する。
【符号の説明】
【００５１】
１    モバイル端末
１０  チャージ操作手段
２    自動販売機
２０  入金管理手段
２５  貨幣取扱い機構
３    チャージ残高管理装置
３０  チャージ管理手段
３４  口座ＤＢ
【図１】
0006593096.tif 000002
【図２】
0006593096.tif 000003
【図３】
0006593096.tif 000004