(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に空気を吸引するためのサンプリング孔が形成され、基端側に可撓管が接続されたサンプリング管と、前記サンプリング管が前記可撓管を介して接続され、前記サンプリング管を介して吸引した空気中に含まれる煙を検知する吸引式の煙検知装置本体とを備え、
前記サンプリング管は、 先端側を移動可能にする可動部を有しており、前記サンプリング孔は、前記可動部より先端側の側面に形成されており、
前記サンプリング管には、把持方向を一の方向にガイドする形状を有する把持部が設けられており、前記サンプリング孔は、前記把持部によってガイドされる把持方向の前方に向かう側面に形成されていることを特徴とする煙検知装置。
【請求項２】
前記煙検知装置本体は前記サンプリング管と共に移動が可能であり、移動しながら煙の検知が可能であることを特徴とする請求項１に記載の煙検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防護空間の煙を吸引して検知する煙検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災をその予兆段階から検知をするためのものとして、防護空間の空気をサンプリング管を介して吸引し、その空気中に含まれる煙を検知する吸引式の煙検知装置が用いられている。
【０００３】
吸引式の煙検知装置は、具体的には、防護空間の空気を吸引するためのサンプリング管と共に防護空間の天井、壁、床下等に固定して設けられ、サンプリング管を介して吸引した空気中に含まれる煙を光学的に検知するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
尚、吸引式の煙検知装置は、サーバ室等に設置されている空調機の冷媒ガスの漏れを検知するものとしても利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６４８３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
吸引式の煙検知装置は、吸引式ではない他の煙感知器や煙検知装置に比べて煙をより高感度で検知することができることから、一般に、電算機室等の重要設備のある空間に設置されることが多いが、その場合、火災の極めて初期の予兆段階から捉えて対処できるようにするために、煙が肉眼では確認できないような段階のものであっても、それを検知することができる程の高感度の設定で設置されている。
【０００７】
吸引式の煙検知装置がそのような高感度の設定で設置されている場合、火災を予兆段階で捉えることができるが、煙検知装置が作動した際に、検知した煙が肉眼では確認できない段階のものであると、その発生位置を肉眼で特定することはできない。
【０００８】
従って、煙の発生位置として特定できるのは作動した煙検知装置の防護範囲までであり、さらに狭い範囲までの特定はできず、作動した煙検知装置の防護範囲全体を対象として必要な対処をせざるを得なかった。
【０００９】
尚、前記の特許文献１の発明は、吸引式の煙検知装置を備えた煙検知システムにおいて、アドレスの設定可能な煙検知装置を複数分散配置して設けることにより、煙の発生位置を特定することができるようにする技術を提案している。しかしながら、そのような技術によっても、煙の発生位置として特定できるのは分散配置された各煙検知装置の防護範囲までであり、さらに狭い範囲の特定ができないことに変わりはない。
【００１０】
この発明は、上記の事情に鑑み、肉眼では確認できない段階の煙であっても、その発生位置を狭い範囲で特定できる煙検知装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、先端側に空気を吸引するためのサンプリング孔が形成され、基端側に可撓管が接続されたサンプリング管と、前記サンプリング管が前記可撓管を介して接続され、前記サンプリング管を介して吸引した空気中に含まれる煙を検知する吸引式の煙検知装置本体とを備え、前記サンプリング管は、 先端側を移動可能にする可動部を有しており、前記サンプリング孔は、前記可動部より先端側の側面に形成されており、前記サンプリング管には、把持方向を一の方向にガイドする形状を有する把持部が設けられており、前記サンプリング孔は、前記把持部によってガイドされる把持方向の前方に向かう側面に形成されていることを特徴とする煙検知装置である。
【００１４】
又、この発明は、前記煙検知装置本体は前記サンプリング管と共に移動が可能であり、移動しながら煙の検知が可能であることを特徴とする煙検知装置である。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、サンプリング管の全体を可撓管によって移動させることができると共に、サンプリング管の先端側を可動部によって移動させることができる。これにより、煙を検知しながら、サンプリング管の全体を移動させたり、サンプリング管の先端側を移動させたりすることができ、煙が肉眼では確認できない段階のものであっても、煙の発生位置を狭い範囲に絞って特定することができ、即ち、煙の発生位置を狭い範囲で特定することができる。
【００１８】
従って、この発明によれば、肉眼では確認できない段階の煙であっても、その発生位置を狭い範囲で特定できる煙検知装置を提供することができる。
【００１９】
また、捜索する場所に対しサンプリング孔を最適な位置に移動させて検知を行うことができ、特に探索する場所が見えない場合にも探索作業が容易にできる煙検知装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の移動式の煙検知装置の実施形態の一例を示し、サンプリング管と保持部であるショルダーストラップとが接続された状態における装置全体の平面図（上面側）である。
【図２】同上を示し、伸張状態にあるサンプリング管のみを拡大して示した拡大図である。
【図３】同上を示し、屈曲状態にあるサンプリング管のみ拡大して示した拡大図である。
【図４】同上を示し、サンプリング管のフレキシブル部の連接する際の様子を拡大して示した拡大図である。
【図５】同上を示すと共に、煙発生位置の特定する際の様子を示した防護空間の一例である電算室の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明の実施形態の一例を煙感知器本体がサンプリング管と共に可搬であり、移動をしながら煙の検知が可能な移動式の煙検知装置に適用する場合を例に説明する。
【００２２】
先ず、図１乃至図５に基いて、この発明の煙検知装置の移動式の実施形態の一例について説明する。
【００２３】
煙検知装置１は、先端側に空気を吸引するためのサンプリング孔４ａを有し、可撓管３が基端側に接続されたサンプリング管４と、サンプリング管４の基端側が可撓管３を介して接続され、サンプリング管４を介して吸引した空気中に含まれる煙を検知する吸引式の煙検知装置本体５と、煙検知装置本体５とそれに電源を供給するバッテリ等の電源部等が収納される箱状の収納部７と、収納部７に接続されて収納部７を操作者の身体に保持するための保持部である左右一対のショルダーストラップ８とを備えている。
【００２４】
サンプリング管４は、管構造としては、前記のサンプリング孔４ａが形成された先端部４ｂと、その先端部４ｂを移動可能にする可動部を有するフレキシブル部４ｃと、周囲に把持部４ｄが設けられ、基端側に前記の可撓管３が接続される基端部４ｅとからなり、それらが先端側から基端側に直列に接続されたものとなっている。
【００２５】
そして、サンプリング管４において、フレキシブル部４ｃは、前記の通り、先端部４ｂを移動可能にする可動部を有するものであるが、その可動部として、具体的には、フレキシブル部４ｃを伸張状態にも、折曲状態にも、変化・維持可能にする構造を有しており、そのような構造を有していることにより、フレキシブル部４ｃを伸張状態（図２等参照）にも、折曲状態（図３等参照）にもすることができるようになっており、又、フレキシブル部４ｃを折曲させることにより、その折曲させた部分を支点として、先端部４ｂの軸方向の角度を変化させ、先端部４ｂを移動させることができるようになっている。
【００２６】
即ち、煙検知装置１によれば、煙を検知しながら、サンプリング管４の全体を可撓管３によって移動させることができると共に、サンプリング管４のサンプリング孔４ａが形成されている先端部４ｂをフレキシブル部４ｃによって移動させることができ、また、探索する場所に応じてサンプリング管４の形状を変えることができるので、煙が肉眼では確認できない段階のものであっても、煙の発生位置を狭い範囲に絞って特定することができる。
【００２７】
更に、煙検知装置１は、本実施形態の場合、前記の通り、移動式のものであり、操作者が、ショルダーストラップ８により収納部７を保持すると共にサンプリング管４を把持し、煙を検知しながら、煙検知装置１の全体を移動させることができるようになっている。
【００２８】
即ち、煙検知装置１によれば、本実施形態の場合、煙検知装置１の全体としても、移動可能であり、操作者は、煙を検知しながら、煙検知装置１の全体や、サンプリング管４の全体や、サンプリング管４の先端部４ｂを移動させることによって、煙が肉眼では確認できない段階のものであっても、煙の発生位置を狭い範囲に絞って特定することができる。
【００２９】
尚、煙検知装置１は、移動式であり、例えば、後記で詳細に説明するが、電算機室等の固定式の煙検知装置が設けられている防護空間において煙の発生位置を狭い範囲で特定するのに利用することができるが、発生している煙が肉眼では確認できない段階のものであり、従来の固定式の煙検知装置だけでは作動した煙検知装置の防護範囲内にある電算機等の全てを対象としてしか対処できないような段階のものであっても、煙の検知をしながら、煙検知装置１や、サンプリング管４や、サンプリング管４の先端部４ｂを適宜移動させることにより、煙の発生位置を範囲を絞って狭い範囲で特定することができ、範囲を絞って特定した狭い範囲内にある電算機等の機器のみを対象として対処すれば足りるようにすることができるので、対処に要する時間を格段に短縮することができると共に、対象外の電算機等は使用を継続することができる。
【００３０】
本実施形態の煙検知装置１について、各構成部分を更に詳細に説明する。
【００３１】
サンプリング管４は、前記の通り、サンプリング孔４ａが形成されている先端部４ｂと、先端部４ｂを移動可能にするフレキシブル部４ｃと、周囲に把持部４ｄが設けられている基端部４ｅとからなる。先端部４ｂと基端部４ｅとが直筒状をなす合成樹脂製の硬質のパイプにより形成されており、先端部４ｂにはサンプリング孔４ａとして軸方向に沿って直列に等間隔に配置された複数個（本実施形態においては５個としているが、その数は適宜変更してもよい。）のものが形成されており、又、基端部４ｅには周囲に把持部４ｄとして把持方向を一の方向にガイドする形状を有するものが設けられている。尚、サンプリング孔４ｂは、フレキシブル部４ｂが伸張状態にあり、サンプリング管４全体としても伸張状態にあるときに、把持部４ｄによってガイドされる把持方向前方４Ａに向かう側面に前記の配置で設けられており、操作者が把持部４ｄを把持すれば、全てのサンプリング孔４ａを自ずと把持方向前方４Ａに向かわせることができるようになっている。
【００３２】
なお、本実施形態では、把持部４ｄを把持すれば、全てのサンプリング孔４ａが把持方向前方に向かう構成となっているが、これに限定せず、把持部４ｄの形状や印などにより、サンプリング孔４ａの向きが分かるようにしてもよい。
【００３３】
フレキシブル部４ｃにおいて、先端部４ｂを移動可能にする可動部としては、自在管継手を用いることができる。自在管継手を用いることにより、フレキシブル部４ｃを任意の方向に折曲させることができ、その折曲させた部分を支点として、先端部４ｂの軸方向の向きを任意の方向に変化させ、先端部４ｂを任意の方向に移動させることができる。
【００３４】
尚、フレキシブル部４ｃの可動部として自在管継手を用いる場合、自在管継手自体としては、球面接触により任意の方向に回動自在の関節構造を有するもの等、従来公知の種々のタイプの用いることができる。又、その材質としては、金属製のものでもよいが、樹脂製のものとすれば、可動部の軽量化が可能である。更に、自在管継手の数については、少なくとも１つあれば、先端部４ｂを移動可能にすることができるが、複数のものを用いれば、可動部による折曲可能な範囲を広くすることができ、先端部４ｂの移動の自由度を広くすることができる。
【００３５】
フレキシブル部４ｃの可動部としては、フレキシブル部４ｃを伸張状態にも、折曲状態にも、変化・維持可能にする構造のものであれば、自在管継手以外のものを用いることもできる。例えば、自在管継手のように周囲に任意の方向に折曲可能にする構造に代えて、特定の方向に折曲可能にする構造を用いるようにしてもよく、その場合、先端部４ｂの移動の自由度は狭くはなるが、把持部４ｅの把持方向前方に向けて折曲可能な構造のものとすれば、その把持方向前方に向かうサンプリング孔４ａの向きを容易に把握しつつ、その位置及び向きを変化させることができることになる。更に、フレキシブル部４ｃの可動部としては、フレキシブル部４ｃ全体を伸張状態にも、折曲状態にも変化・維持可能にする蛇腹管構造を有する金属製等の自在管としてもよい。
【００３６】
本実施形態において、フレキシブル部４ｃは、自在管継手を用いた可動部の一例として、複数の自在管継手４ｆを連接してなるものを用いている。複数の自在管継手４ｆは何れも硬質の樹脂製であり、複数のものを用いてはいるが、軽量なものとなっている。
【００３７】
本実施形態における自在管継手４ｆは、図４に詳細を示した通り、それぞれ一方の端部側に差し込み側となるボール部４ｇを有すると共に、他方の端部側に受け入れ側となるハウジング部４ｈを有するものとなっており、図面中に矢印で示したように、一の自在管継手４ｆのボール部４ｇが他の自在管継手４ｆのハウジング部４ｈ内に滑動可能に嵌入されて接合され、その部分に球面接触による任意の方向に回動自在の関節構造が形成されるものとなっている。即ち、本実施形態における自在管継手４ｆは２つのものが接合されることにより球面接触による任意の方向に回動自在の関節構造が形成されたものとなっている。このような自在管継手４ｆを用いれば、その連接する数を増減させることにより、フレキシブル部４ｃにおける可動部の数や全体の長さを変化させることができ、可動部による折曲可能な範囲を変化させることができる（本実施形態においては自在管継手４ｆを８個としており、後記の結合部材４ｉ，４ｊによる関節構造部分を含めると、可動部の数は９か所となる。）。
【００３８】
一連の自在管継手４ｆの両端部には、先端部４ｂと基端部４ｅとの結合部材４ｉ，４ｊが設けられている。結合部材４ｉ，４ｊは、それぞれ一方の端部に先端部４ｂ又は基端部４ｅとの結合部分を有すると共に、他方の端部に自在管継手４ｆのボール部４ｇ又はハウジング部４ｈと同様のボール部４ｋ又はハウジング部４ｍを有している。本実施形態の場合、先端部４ｂと結合する結合部材４ｉがボール部４ｋを有し、そのボール部４ｋが最先端に位置する自在管継手４ｆのハウジング部４ｈに滑動可能に嵌入され、又、基端部４ｅと結合する結合部材４ｊがハウジング部４ｍを有し、そのハウジング部４ｍに最基端に位置する自在管継手４ｆのボール部４ｇが滑動可能に嵌入されるものとなっている。
【００３９】
尚、自在管継手４ｆは外部に露出した状態で使用することもできるが、保護部材を周囲に装着して保護するようにしてもよい。即ち、本実施形態のように、複数の自在管継手４ｆを連接しているものの場合、一連の自在管継手４ｆの全長に亘り、それらの周囲を覆う管状の保護部材を装着するようにしてもよい。そのような保護部材としては、自在管継手４ｆの回動変化に追従して変形可能な軟質の樹脂製の蛇腹管状の部材等を用いることができる。
【００４０】
可撓管３は、サンプリング管４の全体を自在に移動させることができるように軟質の樹脂製または布製のものを用いている。
【００４１】
収納部７は、箱状であり、前記の通り、内部には煙検知装置本体５が収納されているが、煙検知装置本体５の上面を覆う天板部７ａの上面には表示窓７ｂが設けられており、表示窓７ｂを通じ、煙検知装置本体５の表示部５ａに表示される測定結果等を視認することができるようになっている。
【００４２】
又、収納部７には、左右一対のショルダーストラップ８を接続するための環状の接続部材が設けられている。本実施形態の場合、その接続部材として、左右２つずつ、合計４つの接続部材７ｃ，７ｄが設けられている。そして、左右一対のショルダーストラップ８は、それぞれ両端に開閉機構付きの接続部材８ａ，８ｂを有しており、それら接続部材８ａ，８ｂが収納部７の接続部材７ｃ，７ｄにそれぞれ接続されるものとなっている。これにより、操作者は、収納部７を吊りながら、左右一対のショルダーストラップ８を左右の肩のそれぞれに前後方向に掛けることができ、収納部７を抱き込むように前方に保持することができるようになっており、サンプリング管４を保持した状態で移動することができるようになっている。
【００４３】
ここで、煙検知装置本体５の機器構成及び煙検知のメカニズムについて簡単に説明する。煙検知装置本体５は、吸引式のものであり、図示は省略するが、煙を光学的に検知するための煙検出ユニットと、空気をサンプリング管４を介して吸引して煙検出ユニット内の検煙部を通過させるためのファンとを内部に備え、吸引した空気が煙検出ユニット内の検煙部を通過する際に、空気中に煙が含まれていると、それを光学的に検知（散乱光の検知）することができるようになっている。尚、煙検知装置本体５において、煙検出ユニットは煙を光学的に検知するために発光素子と受光素子とを有するが、その発光素子の光源としてレーザ光を用いることにより、極めて高い感度で煙を検知することが可能である。
【００４４】
次に、図５に基づいて、この発明の前記の実施形態の煙検知装置１を用いて煙発生位置を特定する際の具体的な手順の一例について説明する。
【００４５】
この発明の煙検知装置１は、前記の通り、移動式のものであるが、固定式の煙検知装置が設けられている防護領域において固定式の装置が煙を検知した後に煙発生位置を狭い範囲で特定するのに用いることができる。即ち、例えば、図５に示した通り、固定式の煙検知装置１０が設けられている電算機室Ｒにおいて、その固定式の煙検知装置１０が煙を検知した後に煙発生位置を狭い範囲で特定するのに用いることができる。
【００４６】
固定式の煙検知装置１０は、空調機１３によって循環される電算機室Ｒ内の空気を吸引するためのサンプリング孔を有するサンプリング管１２と、サンプリング管１２を介して吸引した空気中の煙を検知する吸引式の煙検知装置本体１１とを備え、それらが電算機室Ｒに常時固定の装置として設けられている。尚、固定式の煙検知装置１０における煙検知装置本体１１の機器構成等は、移動式の煙検知装置１における煙検知装置本体５と同様のものとすることができる。
【００４７】
ただし、煙を検知する感度を移動式の煙検知装置１と固定式の煙検知装置１０とで同じとすると、固定式の煙検知装置１０が作動した電算機室Ｒに移動式の煙検知装置１を持って入室したとたんに、煙を検知してしまい、煙の発生場所を特定できなくなる場合があるので、移動式の煙検知装置１の感度を固定式の煙検知装置１０よりも低く設定するとよい。
【００４８】
電算機室Ｒにおいて、何れかのラック１４の電算機から煙が発生すると、先ず、固定式の煙検知装置１０がその煙を検知する。その検知した煙が肉眼では確認できない段階のものであると、固定式の煙検知装置１０によって特定できる煙の発生位置はその防護範囲までであり、図５の場合、電算機室Ｒ内というところまでである。移動式の煙検知装置１を用いることにより煙の発生位置をより狭い範囲で特定することができる。
【００４９】
即ち、電算機室Ｒにおいて、煙が発生した際、常時固定の装置として設けられている固定式の煙検知装置１０が煙の発生を検知した後に、図５に示したように、移動式の煙検知装置１の収納部７をショルダーストラップ８により身体に保持すると共に、サンプリング管４の把持部４ｂを把持し、その状態で煙を検知しながら、電算機室Ｒ１内において移動式の煙検知装置１の全体の位置や、サンプリング管４の全体の位置や、サンプリング管４の先端部４ｂの位置を移動させることにより煙の発生位置を特定する。具体的には、煙を検知しながら、各ラック１４に向けて煙検知装置１の全体の位置や、サンプリング管４の全体の位置や、サンプリング管４の先端部４ｂの位置を移動させ、煙検知装置本体５の表示部５ａに表示される検知された煙の量等に基づいて煙の発生位置を特定する。そうすることで、ラックの上部や壁際のラックの壁側等、サンプリング孔４ａをラックの形状に沿わせることが容易になる。これにより、発生した煙が肉眼では確認できない段階のものであっても、その煙の発生位置をさらに狭い範囲で特定することができる。
【００５０】
ここで、電算機室Ｒにおいて、空調機１３によって循環される空気は、図５中に連続する矢印で示した通り、電算機が収納されているラック１４を下から上に通過するように流れるようになっている。煙検知装置１は、前記の通り、サンプリング管４の先端部４ｂの位置を移動させることができるようになっており、具体的には、フレキシブル部４ｃを折曲させ、先端部４ｂの軸方向の角度を変化させることにより、その位置を移動させることができるようになっている。これにより、図５に示した通り、先端部４ｂの位置をラック１４の直上に位置させると共に、サンプリング孔４ａの開口の向きを空調機１３によって循環される空気の流れに対向する状態にすることができ、空気中に含まれる煙を効率的にサンプリング孔４ａから吸引することが可能な状態にすることができるようになっている。即ち、煙検知装置１は、サンプリング管４の先端部４ｂを移動させることができるようになっていることで、ラック１４に近接させつつ、サンプリング孔４ａの開口の向きを空調機１３によって循環される空気の流れに対向する状態にすることができ、ラック１４の構造や配置、更には空調機１３によって循環される空気の流れに応じ、空気中に含まれる煙を効率的にサンプリング孔４ａから吸引することが可能な状態にすることができるようになっている。
【００５１】
また、サンプリング孔４ａの開口の向きが把持部４ｄによって決定される把持方向の向きに対応するようにしていることにより、サンプリング孔４ａが見えない場所であっても確実にサンプリング孔４ａを所望の方向に向けることができ、より適切な煙発生位置の特定を行うことができる。
【００５２】
以上、この発明の実施形態を移動式の煙検知装置１に適用する場合を例に説明したが、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変更等が可能である。
【００５３】
例えば、煙検知装置１は、煙検知装置本体５を含む装置全体を移動可能なものとしているが、煙検知装置本体５を壁等の適宜位置に固定のものとし、煙の発生位置を特定する際に、操作者が煙検知装置本体５に可撓管３を介して接続されたサンプリング管４のみを把持して移動するようにしてもよい（この場合、収納部７等は不要であるが、可撓管３は長尺のものにする必要がある。）。又、収納部７を身体に保持するためのショルダーストラップの掛け方については、たすき掛け、けさ掛け等の他の掛け方に変えてもよく、ストラップ自体の構造についても、その掛け方に対応して変えてもよい。更に、収納部７を身体に保持するのに代えて、台車を利用するようにしてもよい。又、収納部７自体も、箱状に代えて、カバー状、袋状等としてもよい。又、ショルダーストラップを接続する接続部材についても、収納部７に設けるのに代えて、煙検知装置本体５に設けても良い。又、煙検知器本体５の表示部５ａをサンプリング管４の把持部４ｄ周辺に設けても良いし、煙検知装置本体５の表示部５ａを着脱自在のユニットとし、無線通信手段を介し、取り外しても使えるようにしても良い。その場合、取り外した表示部５ａを把持部４ｄ周辺に取り付けられるようにしても良い。そうすることでサンプリング管４を操作しながら検知された煙の量を確認しやすい。
【符号の説明】
【００５４】
１：煙検知装置（移動式）  ３：可撓管  ４：サンプリング管
４ａ：サンプリング孔  ４ｂ：先端部  ４ｃ：フレキシブル部
４ｄ：把持部  ４ｅ：基端部  ４ｆ：自在管継手  ４ｇ：ボール部
４ｈ：ハウジング部  ４ｉ，４ｊ：結合部材  ４ｋ：ボール部
４ｍ：ハウジング部  ５：煙検知装置本体  ５ａ：表示部
７：収納部  ７ａ：天板部  ７ｂ：表示窓  ７ｃ，７ｄ：接続部材
８：ショルダーストラップ  ８ａ，８ｂ：接続部材
１０：煙検知装置（固定式）  １１：煙検知装置本体  １２：サンプリング管
１３：空調機  １４：ラック  Ｒ：電算機室
【図１】
0006517493.tif 000002
【図２】
0006517493.tif 000003
【図３】
0006517493.tif 000004
【図４】
0006517493.tif 000005
【図５】
0006517493.tif 000006