(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を陳列可能な商品陳列ユニットであって
陳列すべき商品を前側から受け入れる商品受け入れ手段と、
商品を陳列または移動可能に支持する板状の本体部と、前記本体部に前後方向に延びるように設けられ、前記本体部の左右に２枚設けられた仕切り板とによって構成され、前記商品受け入れ手段によって受け入れられた商品によって、前記ユニットの内部に前記受け入れられた商品の受け入れ前から存在する既存商品を押圧することで前記既存商品の移動を可能とする移動補助手段と、
前記仕切り板の後部において該仕切り板と略垂直方向に前記２枚の仕切り板を連結するように設けられた奥板と、
前記２枚の仕切り板と前記奥板の接続部分に設けられ、前記既存商品が当接することでその移動方向を変換する斜面部を含み、前記移動した商品の移動方向を変更する方向変換手段と、を備え
前記受け入れられた商品によって移動させられた既存商品が、前記２枚の仕切り板と、奥板と、前記２つの斜面部によって、移動方向を後方向から左右方向、前方向へと変換可能としたことを特徴とする、
商品陳列ユニット。
【請求項２】
前記方向変換手段によって商品の移動方向を変換する際に、商品の姿勢を不安定化させる姿勢制御手段をさらに備えることを特徴とする、
請求項１に記載の商品陳列ユニット。
【請求項３】
前記方向変換手段によって商品の移動方向を変換する際に、商品に対して変換後の移動方向へ付勢する付勢手段をさらに備えることを特徴とする、
請求項１または２に記載の商品陳列ユニット。
【請求項４】
商品と商品陳列ユニットとの間に働く摩擦力を低減する摩擦力低減手段をさらに備えることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品陳列ユニット。
【請求項５】
前記商品陳列ユニットは、
前記商品受け入れ手段、前記移動補助手段および前記方向変換手段が一体で形成されていることを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の商品陳列ユニット。
【請求項６】
商品を陳列する列毎に仕切る第２の仕切り板であって、前記本体部に前後方向に延びるように設けられた第２の仕切り板をさらに備え、
前記第２の仕切り板の後端部と前記奥板との間は、前記商品が移動可能な間隔を有することを特徴とする、
請求項２〜５のいずれか１項に記載の商品陳列ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品陳列ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗の従業員等は、商品を商品陳列ユニットに陳列する際、古い商品から売れていくように、製造年月日等の古い商品を前側に、新しい商品をその奥側に配置することが多い。しかしながら、商品陳列ユニットの前側から商品が補充される場合、補充前から商品陳列ユニットに存在する既存商品が補充された商品によって奥側に押される。その結果、既存商品が補充された商品の奥側に配置される虞がある。そこで、例えば、後ろ側から商品の補充が可能な商品陳列ユニットも利用されている。このような商品陳列ユニットによれば、後ろ側から商品が補充される事で既存商品を前側に配置することが可能となる。しかしながら、商品陳列ユニットの後ろ側に商品を補充するスペースが無い場合もある。このような場合、例えば、既存商品を商品陳列ユニットから一旦取り出し、改めて既存商品の奥側に商品を補充する方法が採られている。また、例えば、商品陳列ユニットを引出しのように前側に引出して、既存商品の奥側に商品を補充する事もある。これに対し、店舗で商品を陳列する際には、例えば以下のような商品陳列ユニットも利用されている（例えば、特許文献１から３を参照）。例えば、商品を縦に落下させるタイプの商品陳列ユニットが利用されている。このような商品陳列ユニットでは、商品陳列ユニットの上部に設けられた商品受け入れ手段から商品が補充される。補充された商品は商品受け入れ手段の下方に設けられた陳列棚の奥側に落下する。陳列棚は、前方に向けて傾斜が設けられている。そのため、陳列棚に落下した商品は、この傾斜によって、陳列棚の前側に案内される。また、例えば、商品陳列ユニットの陳列棚にローラーを設けることで、最前列の商品が取り出されると、後続の商品が前側にスライドする商品陳列ユニットも利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１２８３６０号公報
【特許文献２】特開平７−１２４０４１号公報
【特許文献３】特開２００１−０７８８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、商品陳列ユニットの後ろ側からの商品の補充が難しい場合、既存商品を補充される商品の前側に配置することは作業者にとって大きな負担となる。そこで、本発明は、商品を前側から補充することによって、既存商品を前側に配置することが可能な商品陳列ユニットを提供する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、次の商品陳列ユニットである。本商品陳列ユニットは、商品受け入れ手段、移動補助手段および方向変換手段を備える。商品受け入れ手段は、陳列すべき商品を前側から受け入れる。移動補助手段は、商品受け入れ手段によって受け入れられた商品によって、当該ユニットの内部に当該受け入れられた商品の受け入れ前から存在する既存商品を押圧することで既存商品の移動を可能とする。方向変換手段は、当該移動した商品の移動方向を変更する。本商品陳列ユニットは、陳列すべき商品を前側から受け入れ手段に挿入することで、既存商品をユニットの内部で前側に移動可能としたことを特徴とする。
【０００６】
このような発明によれば、商品受け入れ手段によって、陳列すべき商品が前側から受け入れられる。受け入れられた商品によって既存商品が押圧されることで、既存商品は移動する。さらに、既存商品は、方向転換手段によってユニットの内部で前側に移動可能となっている。その結果、本発明は、商品を前側から補充することによって、既存商品を前側に配置することができる。
【０００７】
また、本発明に係る商品陳列ユニットは、次の特徴を有してもよい。商品を陳列または移動可能に支持する板状の本体部と、本体部に前後方向に延びるように設けられた仕切り板と、仕切り板の後部に設けられ、既存商品が当接することでその移動方向を変換する斜面部と、を備える。本体部と仕切り板とにより、移動補助手段が構成される。本体部と斜面部とにより、方向変換手段が構成される。
【０００８】
このような発明によれば、受け入れられた商品によって押圧された既存商品は、本体部と仕切り板とによって構成される移動補助手段によって移動する。さらに、移動した既存商品は本体部と斜面部とによって構成される方向変換手段によってユニットの内部で前側に移動可能となっている。その結果、本発明は、商品を前側から補充することによって、既存商品を前側に配置することができる。
【０００９】
また、本発明に係る商品陳列ユニットは、次の特徴を有してもよい。仕切り板は、本体部の左右に２枚設けられる。仕切り板の後部において該仕切り板と略垂直方向に２枚の仕切り板を連結するように奥板が設けられる。斜面部は、２枚の仕切り板と奥板の接続部分に設けられ、受け入れられた商品によって移動させられた既存商品が、２枚の仕切り板と、奥板と、２つの斜面部によって、移動方向を後方向から左右方向、前方向へと変換可能とした。
【００１０】
このような発明によれば、２枚の仕切り板と奥板の接続部分に設けられた斜面部によって、既存商品の移動方向が変換される。その結果、本発明は、商品を前側から補充することによって、既存商品を前側に配置することができる。
【００１１】
また、本発明に係る商品陳列ユニットは、次の特徴を有してもよい。方向変換手段によって商品の移動方向を変換する際に、商品の姿勢を不安定化させる姿勢制御手段をさらに備える。このような発明によれば、姿勢制御手段によって商品の姿勢を不安定化させることにより、方向変換手段による方向の変換が容易になる。
【００１２】
また、本発明に係る商品陳列ユニットは、次の特徴を有してもよい。方向変換手段によって商品の移動方向を変換する際に、商品に対して変換後の移動方向へ付勢する付勢手段をさらに備える。このような発明によれば、付勢手段によって付勢されることで、方向変換後の商品の移動がスムーズになる。
【００１３】
また、本発明に係る商品陳列ユニットは、次の特徴を有してもよい。商品と商品陳列ユニットとの間に働く摩擦力を低減する摩擦力低減手段をさらに備える。このような発明によれば、摩擦力低減手段によって、商品と商品陳列ユニットとの間に働く摩擦力が低減される。その結果、商品陳列ユニット内の商品の移動がスムーズになる。
【００１４】
また、本発明に係る商品陳列ユニットは、次の特徴を有してもよい。商品受け入れ手段、移動補助手段および方向変換手段が一体で形成されている。このような発明によれば、組み立て作業を行わずに商品陳列ユニットが使用可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る商品陳列ユニットは、次の特徴を有してもよい。商品を陳列する列毎に仕切る第２の仕切り板であって、本体部に前後方向に延びるように設けられた第２の
仕切り板をさらに備え、第２の仕切り板の後端部と奥板との間は、商品が移動可能な間隔を有する。このような発明によれば、第２の仕切り板によって商品が複数の列に仕切られることで、商品陳列ユニットは商品を複数の列に陳列する事が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本商品陳列ユニットは、商品を前側から補充することによって、既存商品を前側に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態に係る商品陳列棚の一例を示す図である。
【図２】図２は、商品陳列棚の底板の一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、商品陳列棚の側板を前側から見た斜視図の一例である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、商品陳列棚の側板を奥側から見た斜視図の一例である。
【図４】図４は、商品陳列棚の背板の一例を示す図である。
【図５】図５は、商品陳列棚に商品を陳列する流れの一例を示す図である。
【図６】図６は、第１変形例に係る商品陳列棚の一例を示す図である。
【図７】図７は、第２変形例に係る商品陳列棚の一例を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第３変形例に係る商品陳列棚の一例を示す斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８ＡにおけるＡ−Ａ断面図の一例である。
【図９】図９は、第４変形例に係る商品陳列棚の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第５変形例に係る商品陳列棚の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第５変形例に係る商品陳列棚の別例を示す図である。
【図１２】図１２は、Ｕ字状に加工された側板を有する商品陳列棚の一例を示す上面図である。
【図１３】図１３は、第７変形例に係る商品陳列棚の一例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、第７実施例に係る商品陳列棚に商品を陳列する流れの一例を示す上面図である。
【図１５】図１５は、左右両側面に案内部を有する側板の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る商品陳列棚について説明する。以下に示す実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る商品陳列棚１の一例を示す図である。商品陳列棚１には、店舗において販売される商品が陳列される。商品陳列棚１には、例えば、食料品、飲料品、雑貨等の様々な商品が陳列される。商品陳列棚１は、例えば、既に店舗内に設置された棚に載置する事が可能である。商品陳列棚１は、底板１１、側板１２および背板１３を備える。なお、本明細書において、背板１３側を商品陳列棚１の奥側、背板１３と反対側を商品陳列棚１の前側とする。また、商品陳列棚１に向かって左側を左、右側を右とする。商品陳列棚１は、「商品陳列ユニット」の一例である。
【００２０】
底板１１は、商品を陳列または移動可能に支持する板状の部材である。また、底板１１は、側板１２および背板１３を支持する。図２は、商品陳列棚１の底板１１の一例を示す図である。また、底板１１の材質は、陳列される商品を支持可能な剛性を確保できれば、どのような材質であってもよい。底板１１の前側には、溝部１１ａが設けられている。溝部１１ａには、複数の溝が設けられている。溝部１１ａに設けられた溝が後述する側板１２の突起部１２ａと係合することで、側板１２の前側部分の位置決めを可能とする。底板１１は、「本体部」の一例である。
【００２１】
側板１２は、陳列される商品の側面を支持する。側板１２は、底板１１の左右に着脱自在に設けられる。側板１２は、底板１１に前後方向に延びるように設けられる略平板状の部材である。図３Ａは、商品陳列棚１の側板１２を前側から見た斜視図の一例である。図３Ｂは、商品陳列棚１の側板１２を奥側から見た斜視図の一例である。側板１２は、突起部１２ａ、滑り止め部１２ｂおよび案内部１２ｆを有する。突起部１２ａは、底板１１の溝部１１ａと係合することで、側板１２の前側部分の位置決めを可能にする。滑り止め部１２ｂは、凹部１２ｅ、凹凸部１２ｃおよび凹凸部１２ｄを有する。凹凸部１２ｃおよび凹凸部１２ｄは、凹部１２ｅを挟んで上下に設けられている。滑り止め部１２ｂは、後述する背板１３の位置規制部１３ａと係合することで、側板１２の背板１３の長手方向に平行方向への移動が防止可能となる。側板１２を底板１１に取り付ける位置は、商品陳列棚１に陳列される商品の大きさに応じて適宜定めることが可能である。案内部１２ｆは、側板１２の後端に設けられる。すなわち、案内部１２ｆは、側板１２と背板１３の接続部分に設けられる。案内部１２ｆは、商品陳列棚１の前面から受け入れられる商品の進行方向を後方向から左右方向、さらには左右方向から前方向へ案内する。案内部１２ｆは、「方向変換手段」の一例である。案内部１２ｆは、「斜面部」の一例である。側板１２は、「仕切り板」の一例である。底板１１および側板１２は、「移動補助手段」の一例である。
【００２２】
背板１３は、陳列される商品の奥側への移動を制限する。図４は、商品陳列棚１の背板１３の一例を示す図である。背板１３は、商品陳列棚１の奥側に設けられる。背板１３は、側板１２の後端において側板１２と略垂直方向に２枚の側板１２を連結する。背板１３は、その前面に位置規制部１３ａを有する。位置規制部１３ａは、側板１２の滑り止め部１２ｂと係合することで、側板１２の位置ずれを抑制する。位置規制部１３ａは、横位置規制部１３ｂ、横位置規制部１３ｃおよび突出部１３ｄを有する。横位置規制部１３ｂおよび横位置規制部１３ｃは、突出部１３ｄを挟んで上下に設けられている。横位置規制部１３ｂおよび横位置規制部１３ｃには、凹凸が左右方向に連続的に設けられている。側板１２の滑り止め部１２ｂが位置規制部１３ａに当接されることにより、側板１２の背板１３の長手方向に平行方向への移動が防止可能となる。背板１３は、「奥板」の一例である。
【００２３】
図５は、商品陳列棚１に商品を陳列する流れの一例を示す図である。図５は、商品陳列棚１を上から見た図の一例である。図５の商品陳列棚１では、左側から商品が補充される。補充された商品は商品陳列棚１内を移動し、商品陳列棚１の右側の前面に進む。すなわち、図５の例では、左側が「商品受け入れ手段」の一例である。以下、図５を参照して、商品陳列棚１に商品を補充する流れを説明する。なお、説明の都合上、図５において、左側の案内部を案内部１２ｆＬ、右側の案内部を案内部１２ｆＲとする。なお、「商品受け入れ手段」は商品陳列棚１の左側に限定されない。商品陳列棚１の右側が「商品受け入れ手段」であってもよい。
【００２４】
図５（Ａ）は、商品陳列棚１に商品が補充される前の状態の一例を示す図である。図５（Ａ）では、既存商品５０ａ、５０ｂ、５０ｃが商品陳列棚１に残っている。図５（Ｂ）は、補充商品６０ａを商品陳列棚１に補充している状態の一例を示す図である。補充された補充商品６０ａによって、既存商品５０ｃは押圧される。補充商品６０ａによって押圧された既存商品５０ｃは奥側に移動し、既存商品５０ｂを押圧する。既存商品５０ｂは、側板１２の案内部１２ｆＬと接触し、その移動方向が後方向から左右方向に変換される。左右方向に移動する既存商品５０ｂによって既存商品５０ａは押圧される。押圧された既存商品５０ａの移動方向は、側板１２の案内部１２ｆＲによって前方向に変換される。
【００２５】
図５（Ｃ）では、さらに補充商品６０ｂが補充される。補充商品６０ｂによって、補充商品６０ａは押圧される。補充商品６０ｂによって押圧された補充商品６０ａは奥側に移動し、既存商品５０ｃを押圧する。補充商品６０ａによって押圧された既存商品５０ｃは
側板１２の案内部１２ｆＬと接触し、その移動方向が左右方向に変換される。左右方向に移動する既存商品５０ｃによって既存商品５０ｂは押圧される。押圧された既存商品５０ｂの移動方向は、側板１２の案内部１２ｆＲによって前方向に変換される。前方向に移動する既存商品５０ｂによって既存商品５０ａは押圧される。既存商品５０ｂによって押圧された既存商品５０ａは、前側に移動する。このように商品が補充された結果、図５（Ｄ）に例示するように、商品陳列棚１において既存商品の特に５０ａ、５０ｂが前側に、補充商品６０ａ、６０ｂが奥側に配置される。
【００２６】
商品陳列棚１では、商品は水平方向に移動された。そのため、商品を縦に落下させるタイプの商品陳列棚と比較して、商品に傷がつきにくい。また、商品を水平方向に移動させるため、縦に長い商品を立てて陳列する事が可能である。
【００２７】
商品陳列棚１では、前側から受け入れられた補充商品によって既存商品が押圧されることで、既存商品は移動する。さらに、既存商品の移動方向は、案内部１２ｆによって商品陳列棚１の内部で後方向から左右方向、左右方向から前方向と変換される。そのため、既存商品が商品陳列棚１の前側に移動可能となっている。その結果、商品陳列棚１は、前側から商品を受け入れることで、既存商品を前側に配置し、受け入れられた商品を奥側に配置することが可能となる。
【００２８】
以上で説明した商品陳列棚１は単独で用いられていた。しかしながら、商品陳列棚１は、単独で用いられることに限定されない。商品陳列棚１は複数並べて用いられてもよい。さらに、横長の商品陳列棚を複数の側板１２で区切ることにより、複数の商品陳列ユニットを形成してもよい。
【００２９】
以下、第１実施形態の各種変形例について説明する。変形例の説明において、第１実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３０】
＜第１変形例＞
第１変形例では、商品と案内部との間に働く摩擦力を低減する手段を案内部に設ける。図６は、第１変形例に係る商品陳列棚１ａの一例を示す図である。商品陳列棚１ａは、案内部１１２ｆの内側面にローラー１１２ｆ１が設けられている点で、第１実施形態の商品陳列棚１と異なる。ローラー１１２ｆ１は、商品陳列棚１ａの上下方向に平行な軸の周りに回転可能である。案内部１１２ｆに設けられたローラー１１２ｆ１が回転することによって、商品と案内部１１２ｆとの間に働く摩擦力を低減することが可能となる。その結果、商品陳列棚１ａに商品を補充する際の商品の移動がスムーズになる。ローラー１１２ｆ１は、「摩擦力低減手段」の一例である。
【００３１】
第１変形例では、商品と案内部１１２ｆとの間に働く摩擦力を低減する手段として、案内部１１２ｆの内側面にローラー１１２ｆ１が設けられた。しかしながら、商品と案内部との間に働く摩擦力を低減する手段がローラー１１２ｆ１に限定されるわけではない。例えば、案内部１１２ｆの内側面を摩擦係数の小さい物質でコーティングすることでも商品と案内部１１２ｆとの間に働く摩擦力を低減可能である。摩擦係数の小さい物質としては、例えば、フッ素樹脂を挙げることができる。
【００３２】
＜第２変形例＞
第２変形例では、商品陳列棚の内部を移動する商品の姿勢を不安定化させることで、商品の移動をスムーズにする手段を側板に設ける。ここで、例えば、円柱状の商品の列を別の商品で押して移動させる場合、各商品の姿勢が安定して商品同士が密接している場合より、各商品の姿勢がある程度不安定であり、商品同士の接触状態の変化した方がスムーズに移動する現象が確認されている。図７は、第２変形例に係る商品陳列棚１ｂの一例を示
す図である。商品陳列棚１ｂは、側板２１２の内側面に複数の突起２１２ｇを有する点で第１実施形態の商品陳列棚１と異なる。第２変形例では、側板２１２の内側面に複数の突起２１２ｇが設けられている。複数の突起２１２ｇの高さは各々異なっていてもよい。複数の突起２１２ｇによって商品陳列棚１ｂ内を移動する商品の姿勢を不安定化する。そのため、商品の姿勢が不安定になり、商品同士の接触状態が変化する。その結果、商品陳列棚１ｃ内における商品の移動がスムーズになる。複数の突起２１２ｇは、「姿勢制御手段」の一例である。
【００３３】
＜第３変形例＞
第３変形例では、商品陳列棚の内部を移動する商品の姿勢を不安定化させる手段を案内部から背板にかけて設ける。図８Ａおよび図８Ｂは、第３変形例に係る商品陳列棚１ｃの一例を示す図である。図８Ａは、第３変形例に係る商品陳列棚１ｃの一例を示す斜視図である。図８Ｂは、図８ＡにおけるＡ−Ａ断面図の一例である。商品陳列棚１ｃは、側板３１２の案内部３１２ｆから背板３１３にかけて傾斜部３１２ｇが設けられている点で、第１実施形態の商品陳列棚１と異なる。傾斜部３１２ｇの大きさおよび傾斜は、移動する商品の姿勢を不安定化し、かつ、商品が倒れない程度に適宜定められる。第３変形例では、傾斜部３１２ｇが設けられることで、商品の姿勢が不安定になり、商品同士の接触状態が変化する。その結果、商品陳列棚１ｃ内における商品の移動がスムーズになる。傾斜部３１２ｇは、「姿勢制御手段」の一例である。
【００３４】
＜第４変形例＞
第４変形例では、商品陳列棚の内部を移動する商品の方向変換を補助する手段を案内部に設ける。図９は、第４変形例に係る商品陳列棚１ｄの一例を示す図である。商品陳列棚１ｄは、案内部４１２ｆに板ばね４１２ｇが設けられている点で第１実施形態の商品陳列棚１と異なる。商品が案内部４１２ｆに接触すると、商品は案内部４１２ｆに設けられた板ばね４１２ｇの弾性力によって方向変換後の移動方向に付勢される。その結果、方向変換後の移動方向への商品の移動がスムーズになる。板ばね４１２ｇを設置する位置および弾性力の大きさは、方向変換後の方向に商品が移動しやすいように適宜定めればよい。板ばね４１２ｇは、「付勢手段」の一例である。
【００３５】
第４変形例では、商品陳列棚１ｄの内部を移動する商品の方向変換を補助する手段として案内部４１２ｆに板ばね４１２ｇを設けた。しかしながら、商品陳列棚１ｄの内部を移動する商品の方向変換を補助する手段が板ばね４１２ｇに限定されるわけではない。第４変形例では、板ばね４１２ｇの代わりに、弾性力を有する様々な部材を採用する事が可能である。例えば、案内部４１２ｆに板ばね４１２ｇの代わりにコイルばねまたはゴムを設けることも可能である。
【００３６】
＜第５変形例＞
第５変形例では、商品陳列棚の内部を移動する商品の方向変換を補助する手段を底板に設ける。図１０は、第５変形例に係る商品陳列棚１ｅの一例を示す図である。商品陳列棚１ｅは、底板５１１に回転可能な回転板５１１ａが設けられている点で、第１実施形態の商品陳列棚１と異なる。商品陳列棚１ｅでは、補充商品によって押圧されることで既存商品が移動すると、既存商品と回転板５１１ａとの間に働く摩擦力によって回転板５１１ａが回転する。既存商品は、回転板５１１ａの回転によって方向変換が補助される。その結果、方向変換後の移動方向への商品の移動がスムーズになる。回転板５１１ａの大きさは、陳列される商品の大きさ等によって適宜定めればよい。回転板５１１ａは、「付勢手段」の一例である。
【００３７】
第５変形例では、商品陳列棚の内部を移動する商品の方向変換を補助し、床板５１１に設けられる手段として、回転板５１１ａを設けた。しかしながら、商品陳列棚１ｅの内部
を移動する商品の方向変換を補助する手段は、回転板５１１ａに限定されない。図１１は、第５変形例に係る商品陳列棚１ｅの別例を示す図である。例えば、図１１のように、床板５１１に回転部５１１ｂを設ける事でも同様の効果を期待できる。回転部５１１ｂでは、平板状の部材が、軸５１１ｃから放射状に設けられている。回転部５１１ｂは、軸５１１ｃを中心に回転可能に設けられている。補充商品によって押圧された既存商品が移動すると、移動した既存商品によって回転部５１１ｂが押圧される。その結果、回転部５１１ｂが軸５１１ｃを中心に回転する。既存商品は、回転部５１１ｂの回転によって方向変換が補助される。その結果、方向変換後の移動方向への商品の移動がスムーズになる。回転部５１１ｂの大きさは、陳列される商品の大きさ等によって適宜定めればよい。回転部５１１ｂは、「付勢手段」の一例である。
【００３８】
＜第６変形例＞
第６変形例では、Ｕ字状に加工された側板が採用される。図１２は、Ｕ字状に加工された側板５１２を有する商品陳列棚１ｆの一例を示す上面図である。商品陳列棚１ｆは、側板５１２がＵ字状に加工されている点で、第１実施形態の商品陳列棚１と異なる。側板５１２がＵ字状に加工されていることで、補充商品に押圧された既存商品は側板５１２の内側面に沿って商品陳列棚１ｆ内を移動する。内側面にそって移動することにより、商品陳列棚１ｆは、商品の移動方向を後方向から左右方向、左右方向から前方向へと変換可能となる。その結果、前側から商品を受け入れることで、既存商品を前側に配置し、受け入れられた商品を奥側に配置することができる。
【００３９】
＜第７変形例＞
第７変形例では、商品陳列棚に陳列される商品を複数の列に仕切る衝立部が商品陳列棚に設けられる。図１３は、第７変形例に係る商品陳列棚１ｇの一例を示す斜視図である。商品陳列棚１ｇは、複数の衝立板１４を有する点で、第１実施形態の商品陳列棚１と異なる。衝立板１４の後端部１４ａと背板１３との間には、商品陳列棚１ｇに陳列される商品が移動可能な間隔が設けられている。また、各衝立部１４の間隔は、商品を陳列可能な間隔を保つように設けられている。衝立板１４の数は、陳列する商品を並べる列の数、すなわちフェイス数に合わせて適宜定めればよい。衝立部１４は、「第２の仕切り板」の一例である。
【００４０】
図１４は、第７実施例に係る商品陳列棚１ｇに商品を陳列する流れの一例を示す上面図である。図１４では、衝立板１４によって、右側のフェイス１５ａ、中央のフェイス１５ｂおよび左側の補充経路１６が形成されている。補充経路１６は、「商品受け入れ手段」の一例である。以下、図１４を参照して、商品陳列棚１ｇに商品を補充する流れを説明する。
【００４１】
図１４（Ａ）は、商品が補充される前の商品陳列棚１ｇの一例を示している。図１４（Ａ）では、フェイス１５ａには、既存商品５０ａから５０ｃが陳列されている。また、フェイス１５ｂには、既存商品５０ｄが陳列されている。この状態で、補充経路１６から補充商品６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｅを補充する。補充商品６０ａは、案内部１２ｆによって移動方向が変換されることによりフェイス１５ａに陳列される。その結果、図１４（Ｂ）に例示するようにフェイス１５ａにはこれ以上商品が並ばなくなる。そのため、図１４（Ｃ）に例示するように、補充商品６０ｂはフェイス１５ｂに導入されるようになる。このように商品が補充されていくと、図１４（Ｄ）に例示するように、各フェイス１５ａ、１５ｂにおいて、既存商品５０ａ、５０ｂ、５０ｄが前側に陳列され、補充商品６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｅ、６０ｆ、６０ｇが奥側に陳列されるようになる。第７変形例によれば、複数のフェイスを有する商品陳列棚１ｇに対しても、前側から商品を受け入れることで、既存商品５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄを前側に配置し、補充された補充商品６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｅ、６０ｆ、６０ｇを奥側
に配置することができる。
【００４２】
＜第８変形例＞
第１実施形態および第１から第７変形例では、側板の案内部は右または左のいずれか一方に設けられていた。第８変形例では、左右両側面に案内部を有する側板について説明する。図１５は、左右両側面に案内部を有する側板８１２の一例を示す図である。側板８１２は、滑り止め部８１２ｂを有する点で側板１２と異なる。滑り止め部８１２ｂは、略扇型状の形状を有し、その曲面に案内部８１２ｆ、８１２ｇを有する。そのため、側板８１２の左右どちらに位置する商品に対しても、案内部８１２ｆ、８１２ｇによって当該商品の移動方向を変換する事が可能である。また、このような側板８１２によれば、既存の棚に側板８１２を設けることで、商品の移動方向を変換する事も可能である。
【００４３】
＜その他＞
第１実施形態および第１から第８変形例では、商品陳列棚は底板、側板、背板の各部品によって構成されていた。しかしながら、陳列する商品のサイズがあらかじめ決まっている場合、当該商品のサイズに応じたサイズの商品陳列棚を一体として形成する事も可能である。商品陳列棚を一体として形成することで、組み立て作業を行わずに商品陳列棚が使用可能となる。また、例えば、商品陳列棚の奥側を高く、前側を低くするように傾斜が設けられてもよい。傾斜を設けることで、商品陳列棚内での商品の奥側から前側への移動が容易になる。
【００４４】
第１実施形態および第１から第８変形例に係る側板は図３Ａまたは図１５に記載された形状に限定されない。側板は、「商品受け入れ手段」、「移動補助手段」および「方向転換手段」を構成可能な形状であれば、どのような形状でもよい。また、例えば、側板の底板および背板への固定方法は、別の方法であってもよい。例えば、側板は背板とネジ止めされてもよい。また、案内部は、平面による斜面であっても曲面であってもよい。
【００４５】
以上で開示した実施形態や変形例はそれぞれ組み合わせる事ができる。
【符号の説明】
【００４６】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ・・・商品陳列棚
１１、５１１・・・底板
１２、２１２、３１２、５１２、８１２・・・側板
１２ｆ、１１２ｆ、３１２ｆ、４１２ｆ、５１２ｆ、５１２ｇ、８１２ｆ、８１２ｇ・・・案内部
１３、３１３・・・背板
１４・・・衝立板
１４ａ・・・衝立板の後端部
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ・・・既存商品
６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｅ、６０ｆ、６０ｇ・・・補充商品
５１１ａ・・・回転板
５１１ｂ・・・回転部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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