(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給材料の供給路を形成し、前記供給材料の流通を許可する状態と遮断する状態とに変形可能なチューブと、
前記チューブの外周にそれぞれ連結して配置される２つの弁体を備え、前記２つの弁体を相対的に接近させて前記チューブを押し潰すことにより前記供給材料の流通を遮断する状態とし、且つ、前記２つの弁体を相対的に離間させて前記供給材料の流通を許可する状態とする弁装置と、
を備え、
前記チューブは、
前記弁体により押し潰される扁平状の前記チューブの横断面における長軸の両端に、前記チューブの外周側に突き出る折れ曲がり部を有し、
前記２つの弁体のそれぞれと平面で連結し、
２つの前記折れ曲がり部及び前記２つの弁体にそれぞれ連結される平面の両端部を頂点とする六角形に形成される、供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給材料を被供給装置に供給する供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ハイブリッド自動車や電気自動車等にリチウムイオン二次電池が適用されている。リチウムイオン二次電池の電極は、先ず、活物質材料のスラリを得るために増粘剤の溶解液に活物質の粉末等を混練し、次に、活物質材料のスラリをアルミニウム箔等の基材に塗布して乾燥することにより製造される。活物質の粉末等は、電池性能を一定に保つため、弁装置を備えた供給装置で混練装置に定量供給する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１，２，３には、弾性体からなる供給路を形成するチューブを、チューブの軸線方向と直角な方向に潰すことにより、供給路を閉止するバルブを備える供給装置が記載されている。特許文献１，２に記載のチューブの潰される部分は、チューブの軸線方向と直角な方向の断面（以下、チューブ断面という）が菱形形状となるように形成される。また、特許文献３に記載のチューブの潰される部分は、潰されたときにチューブ内が閉塞するようにチューブの内周面に複数の突起が形成される。これにより、チューブは、低荷重で潰れ易くなるので、潰れて折れ曲がった部分の内外周面に発生する圧縮応力及び引張応力を抑制でき、当該内外周面には亀裂が発生し難くなる。よって、各供給装置は、供給材料を安定して供給できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−１９４４号公報
【特許文献２】特開２００５−２０７４７０号公報
【特許文献３】国際公開第２００３／１０６８７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２に記載のチューブは、チューブ断面が菱形形状となるように形成され、また特許文献３に記載のチューブは、内周面に複数の突起を備えているので、チューブ断面が円形状のときと比較して面積が小さくなり、供給材料の供給効率が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、供給材料を安定して効率良く供給できる供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る供給装置は、供給材料の供給路を形成し、前記供給材料の流通を許可する状態と遮断する状態とに変形可能なチューブと、前記チューブの外周にそれぞれ連結して配置される２つの弁体を備え、前記２つの弁体を相対的に接近させて前記チューブを押し潰すことにより前記供給材料の流通を遮断する状態とし、且つ、前記２つの弁体を相対的に離間させて前記供給材料の流通を許可する状態とする弁装置と、を備え、前記チューブは、前記弁体により押し潰される扁平状の前記チューブの横断面における長軸の両端に、前記チューブの外周側に突き出る折れ曲がり部を有し、前記２つの弁体のそれぞれと平面で連結し、２つの前記折れ曲がり部及び前記２つの弁体にそれぞれ連結される平面の両端部を頂点とする六角形に形成される。
【０００８】
弁体は、チューブと連結されているので、接近離間することによりチューブ内を確実に閉塞及び開放させることができる。よって、チューブは、開放時にチューブ断面を押し潰す前の形状に近い形状に復元でき、供給材料の供給効率の低下を抑制できる。また、２つの弁体が、接近離間しても、チューブの折れ曲がり部の内外周面においては、大きな圧縮応力及び引張応力が生じないので、亀裂の発生を防止できる。また、チューブは、六角形に形成されるので、チューブ断面の面積を確保でき、供給効率低下の抑制を図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の実施の形態：供給装置を供給方向と直角な方向から見た概略構成図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＡ−Ａ線断面図であり、チューブの軸線方向から見た断面図である。
【図１Ｃ】図１ＡのＡ−Ａ線断面図であり、チューブ断面の形状を説明するための断面図である。
【図２】供給装置による供給動作を説明するためのフローチャートである。
【図３Ａ】供給動作の第一段階を示し、第二弁装置を閉めた状態を示す図である。
【図３Ｂ】図３ＡのＡ−Ａ線断面図であり、チューブの軸線方向から見た断面図である。
【図４Ａ】円形状に対する多角形状の断面積の比率を多角形の種類別に示す図である。
【図４Ｂ】弁体と連結可能な多角形の一辺の長さを多角形の種類別に示す図である。
【図５】供給動作の第二段階を示し、第一弁装置を開けて第二弁装置まで供給材料を充填した状態を示す図である。
【図６】供給動作の第三段階を示し、第一弁装置を閉めた状態を示す図である。
【図７】供給動作の第四段階を示し、第二弁装置を開けて供給材料を供給した状態を示す図である。
【図８】供給動作の第五段階を示し、第二弁装置を閉めて次の供給に備えた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（供給装置の構成）
本実施形態の供給装置について、図１Ａ、図１Ｂ、図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明する。図１Ａに示すように、この供給装置１は、例えば、リチウムイオン二次電池の電極製造用の活物質材料等（本発明の「供給材料」に相当）を増粘剤の溶解液等と混練するための混練装置９に供給する装置であり、ホッパ２と、チューブ３と、第一弁装置４Ａと、第二弁装置４Ｂと、駆動装置５等とを備える。
【００１１】
ホッパ２は、ステンレス等の金属で漏斗状に形成され、上部には活物質材料等を投入するための投入口２１が設けられ、下部には上部から投入された活物質材料等を排出するための排出口２２が設けられる。
【００１２】
チューブ３は、透明のシリコンゴムもしくはシリコン樹脂で中空円筒状に形成され、ホッパ２から混練装置９への活物質材料等の供給路としてホッパ２の排出口２２に垂れ下げられた状態で装着される。チューブ３を透明のシリコンゴム等で形成する理由は、活物質材料等がホッパ２からチューブ３内を通って混練装置９に確実に供給されたか否かを視認できるからである。また、チューブ３をシリコンゴム等で形成する理由は、活物質材料等がチューブ３の内周面に付着し難いため、定量供給を確実に行えるからである。さらに、シリコンゴム等でなるチューブ３は、万が一欠損により活物質材料等に混入しても悪影響は無いからである。
【００１３】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、第一、第二弁装置４Ａ，４Ｂは、チューブ３の途中においてチューブ３の軸線方向に所定間隔をあけて配置され、チューブ３の軸線方向に沿って配置される固定板Ｂ上に固定される。詳細は後述するが、第一、第二弁装置４Ａ，４Ｂは、チューブ３の軸線方向と直角な方向のチューブ３の外周の両側をそれぞれ挟み込み、チューブ３を交互に押し潰すことにより活物質材料等の供給量を調節する装置である（図３Ａ及び図３Ｂでは第二弁装置４Ｂをチューブ３を押し潰した状態を示す）。本実施形態では、チューブ３のチューブ断面は、円形状であるが、図１Ｂに示すように、第一、第二弁装置４Ａ，４Ｂが装着される部分のチューブ断面は、六角形状に変形されている。そこで、第一、第二弁装置４Ａ，４Ｂの構成を説明する前に、上記チューブ断面を六角形状にしたことについて説明する。
【００１４】
背景技術で説明したように、チューブが潰れて折れ曲がった部分の内外周面には、大きな圧縮応力及び引張応力により亀裂が発生し易くなる。この現象を解消するため、従来は、チューブ断面を菱形形状に形成し、またチューブの内周面に複数の突起を形成しているが、かかるチューブ断面は円形状の断面と比較して断面積が小さくなり、供給材料の供給効率が低下する。そこで、亀裂発生及び供給効率低下の抑制を図れる最適なチューブ断面の形状について検討した。
【００１５】
チューブ断面としては、第一弁装置４Ａ（第二弁装置４Ｂ）の制御を容易にするため、第一弁装置４Ａ（第二弁装置４Ｂ）で均等に押し潰せることが望ましく、多角形状又は楕円形状が考えられる。チューブ断面を多角形状に形成する場合は、チューブが潰れるときに多角形の頂点で折れ曲がるため、応力の発生度合いを緩和できる。さらに、チューブが潰れたときに折れ曲がり部分の角部の内面同士が密着し易いため、隙間が生じ難い。よって、チューブ断面を楕円形状に形成する場合よりも有利である。
【００１６】
チューブ断面における応力の発生度合いは、多角形の頂角が小さいほど緩和される。一方、チューブ断面の断面積は、多角形の頂点が多いほど（多角形の頂角が大きいほど）大きくなる。また、チューブ断面が多角形状の場合は、円形状と比べて潰れた後の復元がチューブ３の弾性力のみでは困難と考えられ、第一弁装置４Ａ（第二弁装置４Ｂ）で復元させることが望ましい。よって、第一弁装置４Ａ（第二弁装置４Ｂ）が、チューブ３の外周の両側を挟み込むように配置されたとき、当該チューブ３の外周の両側が、第一弁装置４Ａ（第二弁装置４Ｂ）と連結可能である必要がある。そして、チューブ３の押し潰し及び復元をより確実なものとするには、多角形状のチューブ断面における第一弁装置４Ａ（第二弁装置４Ｂ）との連結長さが長いほど好まく、さらに、多角形状が連結間の中心線に対し線対称であることが好ましい。
【００１７】
図４Ａは、円形の面積割合を１００％とした場合、当該円形を正四角形、正六角形、正八角形、正十角形、正十二角形、正十四角形に変形させたときの面積割合（％）を示す。図４Ａから明らかなように、頂点が増加するほど円形に対する面積減少率は低下する。図４Ｂは、円形の周長を変えずに、当該円形を正四角形、正六角形、正八角形、正十角形、正十二角形、正十四角形に変形させたときの上記連結長さ（一辺の長さ）を示す。なお、正四角形、正八角形、正十二角形では、第一弁装置４Ａ（第二弁装置４Ｂ）と連結したとき、各形状が連結間の中心線に対し線対称とならないので、連結長さを０としている。図４Ｂから明らかなように、頂点が減少するほど連結長さは長くなる。以上から、多角形状としては、正六角形、正十角形、正十四角形が選択される。
【００１８】
これらの多角形状の対向する２辺は、第一弁装置４Ａ（第二弁装置４Ｂ）と連結されることにより形成される。そして、残りの辺は、治具により形成する必要がある。正六角形の場合は、第一弁装置４Ａ（第二弁装置４Ｂ）による挟持方向と直角な方向のチューブ３の外周両側を把持する治具（図１Ｂの一対の挟持部材４２ａ，４２ｂ）を備えることで形成可能である。しかし、正十角形及び正十四角形の場合は、さらにチューブ３の外周を把持する治具が必要となり、また、それらの治具が邪魔をしてチューブ３を第一弁装置４Ａ（第二弁装置４Ｂ）で完全に押し潰すことが困難となる。よって、チューブ断面は、六角形状が好ましい。なお、六角形状としては、正六角形のみならず、連結部の辺が他の辺よりも長く、他の辺が同一長さの六角形を含む。
【００１９】
次に、第一、第二弁装置４Ａ，４Ｂの構成を説明する。なお、第一弁装置４Ａは、第二弁装置４Ｂと同一構成であるため、以下では第一弁装置４Ａについて説明し、第二弁装置４Ｂにおける第一弁装置４Ａと同一の構成については同一番号を付して詳細な説明を省略する。
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、第一弁装置４Ａは、一対の弁体４１ａ，４１ｂと、一対の挟持部材４２ａ，４２ｂと、一対のエアシリンダ４３，４３等とを備える。
【００２０】
一対の弁体４１ａ，４１ｂは、直方体状に形成され、チューブ３を軸線方向に直角な方向に挟んで対向して配置される。そして、一対の弁体４１ａ，４１ｂの一面は、チューブ３の外周面にそれぞれ連結、すなわち平面で接着され、該一面に対向する面は、エアシリンダ４３，４３のロッド４３ａ，４３ａの先端にそれぞれ固定される。なお、以下の説明では、一対の弁体４１ａ，４１ｂの一面に対し平面で接着された部分を、連結部３２ａ，３２ｂという。一対の弁体４１ａ，４１ｂは、駆動装置５による一対のエアシリンダ４３，４３の作動により、接近離間可能に設けられる。
【００２１】
一対の弁体４１ａ，４１ｂは、接近してチューブ３をチューブ３の内周側に押し潰すことにより、チューブ３内を閉塞させて活物質材料等の流通を遮断する。また、一対の弁体４１ａ，４１ｂは、離間してチューブ３をチューブ３の外周側に引っ張ることにより、チューブ３内を開放させて活物質材料等の流通を許可する。シリコンゴム等でなるチューブ３は、ブタジエンゴム等でなるチューブと比較して伸縮性が乏しく変形させ難く、さらにチューブ断面が六角形状に形成されているので円形状よりも押し潰し後に復元し難いため、一対の弁体４１ａ，４１ｂを接近させて強制的にチューブ３をチューブ３の内周側に押し潰し、また離間させて強制的にチューブ３をチューブ３の外周側に引っ張るようにしている。
【００２２】
図１Ｂに示すように、一対の挟持部材４２ａ，４２ｂは、一対の連結部３２ａ，３２ｂに対し周方向に９０度位相がずれたチューブ部分を、周方向にそれぞれ挟み込んでチューブ断面を六角形状に形成する部材である。すなわち、一対の挟持部材４２ａ，４２ｂは、上記チューブ部分にチューブ３の外周側に（内周側から）突き出るように折れ曲がる折れ曲がり部３１ａ，３１ｂを形成し、チューブ断面を六角形状に形成する部材である。
【００２３】
より具体的には、図１Ｃに示すように、一対の弁体４１ａ，４１ｂの平面状の接着部位、すなわち連結部３２ａ，３２ｂと、一対の挟持部材４２ａ，４２ｂによる挟持部位、すなわち折れ曲がり部３１ａ，３１ｂとの周方向間の４つのチューブ部分３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄは、平面状に形成される。これにより、チューブ断面は、２つの折れ曲がり部３１ａ，３１ｂ、一方の弁体４１ａに連結される連結部３２ａ（平面部位）の周方向一端３４及び周方向他端３５、並びに、他方の弁体４１ｂに連結される連結部３２ｂ（平面部位）の周方向一端３６及び周方向他端３７を頂点とする六角形となる。これにより、チューブ断面の面積を確保できるので、供給効率低下の抑制を図れる。
【００２４】
さらに、本実施形態では、チューブ３において一対の弁体４１ａ，４１ｂのそれぞれと連結される連結部３２ａ，３２ｂの周方向長さ、一方の弁体４１ａに連結される連結部３２ａの周方向一端３４と一方の折れ曲がり部３１ａとの周方向長さ、一方の弁体４１ａに連結される連結部３２ａの周方向他端３５と他方の折れ曲がり部３１ｂとの周方向長さ、他方の弁体４１ｂに連結される連結部３２ｂの周方向一端３６と一方の折れ曲がり部３１ａとの周方向長さ、及び、他方の弁体４１ｂに連結される連結部３２ｂの周方向他端３７と他方の折れ曲がり部３１ｂとの周方向長さは、同一である。これにより、チューブ断面は正六角形になるので、チューブ断面の面積を最大限に確保できるので、供給効率低下の抑制をより図れる。
【００２５】
一対の挟持部材４２ａ，４２ｂで折れ曲がり部３１ａ，３１ｂが形成されていない場合、一対の弁体４１ａ，４１ｂで押し潰されたときに折れ曲がる部分の内外周面には、大きな圧縮応力及び引張応力が生じる。このため、チューブ３の押し潰しを繰り返すと、当該折れ曲がり部分の内外周面において亀裂が発生するおそれがある。一対の挟持部材４２ａ，４２ｂは、上記折れ曲がり部分を予め挟み込んで折れ曲がり部３１ａ，３１ｂを形成しておくので、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、一対の弁体４１ａ，４１ｂが、チューブ３の押し潰しを繰り返しても、折れ曲がり部３１ａ，３１ｂの内外周面における亀裂の発生を抑制できる。実測では、折れ曲がり部３１ａ，３１ｂの応力は、チューブ断面が円形状のものを押し潰したときの折れ曲がり部の１／８まで低下する。
【００２６】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、一対の挟持部材４２ａ，４２ｂは、チューブ３の外周を挟み込む２枚のプレート４２１，４２２と、２枚のプレート４２１，４２２同士を締結するボルト４２３とをそれぞれ備える。このような一対の挟持部材４２ａ，４２ｂは、チューブ３の外側から挟み込む構成であるので、チューブ３の変形状態に応じて挟持部分を自由に移動可能、すなわち微調整が可能となる。
【００２７】
（供給動作）
次に、供給装置１による供給動作について、図２、図３Ａ、図３Ｂ及び図５〜図８を参照して説明する。
ここで、ホッパ２内は、空状態にあり、第一、第二弁装置４Ａ，４Ｂは、開状態、すなわち一対の弁体４１ａ，４１ｂが一対のエアシリンダ４３，４３の作動によりチューブ３を放射方向外側に引っ張って、チューブ３内を開放させた状態にあるものとする。
【００２８】
駆動装置５は、上側の第一弁装置４Ａを開状態に維持し、下側の第二弁装置４Ｂを閉状態にする（図２のステップＳ１）。これにより、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、チューブ３は、第二弁装置４Ｂの一対の弁体４１ａ，４１ｂにより径方向に潰れる。このとき、一方の弁体４１ａ側のチューブ３の内周面と他方の弁体４１ｂ側のチューブ３の内周面とは、密着するのでチューブ３内に隙間は生じない。
【００２９】
駆動装置５は、活物質材料等Ｖの図略の投入装置を駆動してホッパ２内に活物質材料等Ｖを投入する（図２のステップＳ２）。これにより、図５に示すように、チューブ３内は、第二弁装置４Ｂの閉塞箇所まで活物質材料等Ｖで満たされる。このとき、チューブ３内の第二弁装置４Ｂの閉塞箇所には、隙間が生じていないので、活物質材料等Ｖは、第二弁装置４Ｂより下方へは落下しない。
【００３０】
駆動装置５は、下側の第二弁装置４Ｂの閉状態を維持し、上側の第一弁装置４Ａを閉状態にする（図２のステップＳ３）。これにより、図６に示すように、チューブ３は、第一弁装置４Ａの一対の弁体４１ａ，４１ｂにより径方向に潰れる。このとき、一方の弁体４１ａ側のチューブ３の内周面と他方の弁体４１ｂ側のチューブ３の内周面とは、密着するのでチューブ３内に隙間は生じない。
【００３１】
駆動装置５は、上側の第一弁装置４Ａの閉状態を維持し、下側の第二弁装置４Ｂを開状態にする（図２のステップＳ４）。これにより、図７に示すように、チューブ３内における第一、第二弁装置４Ａ，４Ｂ間の活物質材料等Ｖは、第二弁装置４Ｂより下方へ落下して混練装置９に供給される。このとき、チューブ３内の第一弁装置４Ａの閉塞箇所には、隙間が生じていないので、活物質材料等Ｖは、第一弁装置４Ａより下方へは落下しない。よって、混練装置９には、チューブ３の径方向断面積と第一、第二弁装置４Ａ，４Ｂ間の長さとの積分と略同量の定量の活物質材料等Ｖが供給される。
【００３２】
駆動装置５は、混練装置９の稼動状況やホッパ２に投入する前段階の活物質材料等Ｖの在庫の状況によって、活物質材料等Ｖの供給を継続するか否かを判断し（図２のステップＳ５）、活物質材料等Ｖの供給を継続すると判断したら（図２のステップＳ５：Ｙｅｓ）、ホッパ２内に活物質材料等Ｖが残存しているか否かを判断する（図２のステップＳ６）。駆動装置５は、ホッパ２内に活物質材料等Ｖが残存していないと判断したら（図２のステップＳ６：Ｎｏ）、ステップＳ１に戻って、上述の処理を繰り返す。
【００３３】
一方、ステップＳ６において、駆動装置５は、ホッパ２内に活物質材料等Ｖが残存していると判断したら（図２のステップＳ６：Ｙｅｓ）、下側の第二弁装置４Ｂを閉状態にする（図２のステップＳ７）。これにより、図８に示すように、チューブ３内における第一、第二弁装置４Ａ，４Ｂ間には、空間が形成される。そして、駆動装置５は、上側の第一弁装置４Ａを開状態にする（図２のステップＳ８）。これにより、図５に示すように、チューブ３内は、第二弁装置４Ｂの閉塞箇所まで活物質材料等Ｖで満たされる。以降、駆動装置５は、ステップＳ３に戻って、上述の処理を繰り返す。
一方、ステップＳ５において、駆動装置５は、活物質材料等Ｖの供給を継続しないと判断したら（図２のステップＳ５：Ｎｏ）、全ての処理を終了する。
【００３４】
（効果）
本実施形態の供給装置１は、供給材料の供給路を形成し、供給材料の流通を許可する状態と遮断する状態とに変形可能なチューブ３と、チューブ３の外周にそれぞれ連結して配置され相対的に接近離間可能に設けられる２以上（本例では２つ）の弁体４１ａ，４１ｂを備え、２以上（本例では２つ）の弁体４１ａ，４１ｂを相対的に接近させてチューブ３を押し潰すことにより供給材料の流通を遮断する状態とし、且つ、２以上（本例では２つ）の弁体４１ａ，４１ｂを相対的に離間させてチューブ３をチューブ３の外周側に引っ張ることにより供給材料の流通を許可する状態とする弁装置４Ａ，４Ｂと、を備える。
【００３５】
弁体４１ａ，４１ｂは、チューブ３と連結されているので、接近離間することによりチューブ３内を確実に閉塞及び開放させることができる。よって、チューブ３は、開放時にチューブ断面を押し潰す前の形状に近い形状に復元でき、供給材料の供給効率の低下を抑制できる。
また、チューブ３は、弁体４１ａ，４１ｂのそれぞれと平面で連結しているので、連結部３２ａ，３２ｂの剥離は生じ難く、チューブ３内を確実に閉塞及び開放させることができる。
また、チューブ３内を閉塞及び開放させる時に、チューブ３の弁体４１ａ，４１ｂと連結している平面を移動させるので、チューブ３の外周面の１点などを押して閉塞させるものと比べて早く閉塞することができ、開放するときも供給材料の流通に有効なチューブ断面を早く確保できる。
また、弁体４１ａ，４１ｂは、チューブ３の外周面に接着されているので、チューブ３と弁体４１ａ，４１ｂとを容易に連結できる。
【００３６】
また、弁装置４Ａ，４Ｂは、チューブ３を挟んで対向して配置される一対の弁体４１ａ，４１ｂを備え、チューブ３は、一対の弁体４１ａ，４１ｂにより押し潰される扁平状のチューブ３の横断面における長軸の両端に、チューブ３の外周側に（内周側から）突き出るように折れ曲がる折れ曲がり部３１ａ，３１ｂを有する。これにより、一対の弁体４１ａ，４１ｂが、接近離間しても、チューブ３の折れ曲がり部３１ａ，３１ｂの内外周面においては、大きな圧縮応力及び引張応力が生じないので、亀裂の発生を防止できる。
【００３７】
また、弁装置４は、折れ曲がり部３１ａ，３１ｂを形成するため当該折れ曲がり部３１の形成部位を挟持する挟持部材４２ａ，４２ｂを備えるので、折れ曲がり部３１ａ，３１ｂを容易に形成できる。
また、挟持部材４２ａ，４２ｂは、チューブ３の変形に伴い自由に移動可能に設けられるので、折れ曲がり部３１ａ，３１ｂの形成を容易に微調整できる。
また、チューブ３は、一対の弁体４１ａ，４１ｂに連結される部位３２ａ，３２ｂと折れ曲がり部３１ａ，３１ｂとの周方向間が平面状に形成されるので、一対の弁体４１ａ，４１ｂが接近したとき、対向する平面状のチューブ部分３３ａと３３ｄ，３３ｂと３３ｃの内周同士を確実に密着させてチューブ３内を閉塞できる。
【００３８】
また、チューブ３は、一対の弁体４１ａ，４１ｂのそれぞれと平面で連結され、チューブ３は、２つの折れ曲がり部３１ａ，３１ｂ、一対の弁体４１ａ，４１ｂの一方に連結される平面部位（連結部３２ａ）の周方向一端３４及び周方向他端３５、並びに、一対の弁体４１ａ，４１ｂの他方に連結される平面部位（連結部３２ｂ）の周方向一端３６及び周方向他端３７を頂点とする六角形に形成される。これにより、チューブ断面の面積を確保できるので、供給効率低下の抑制を図れる。
【００３９】
また、チューブ３において、一対の弁体４１ａ，４１ｂのそれぞれと連結される周方向長さ（周方向一端３４と周方向他端３５の間、周方向一端３６と周方向他端３７の間）は、同一に形成され、弁体４１ａ，４１ｂの連結部と折れ曲がり部３１ａ，３１ｂの周方向長さ（周方向一端３４と折れ曲がり部３１ａの間、周方向他端３５と折れ曲がり部３１ｂの間、周方向一端３６と折れ曲がり部３１ｂの間、周方向他端３７と折れ曲がり部３１ａの間）が、同一に形成される。これにより、チューブ断面は正六角形になるので、チューブ断面の面積を最大限に確保できるので、供給効率低下の抑制をより図れる。
【００４０】
なお、上述の実施形態の供給装置１においては、第一、第二弁装置４Ａ，４Ｂは、２つ（一対）の弁体４１ａ，４１ｂでチューブ３をチューブ３の内周側に押し潰す構成としたが、３つ以上の弁体でチューブ３をチューブ３の内周側に押し潰す構成としてもよい。
また、第一、第二弁装置４Ａ，４Ｂは、エアシリンダ４３，４３を備える構成としたが、電動シリンダや油圧シリンダを備える構成としてもよい。
また、挟持部材４２としては、クリップを用いたが、綴込器、結束バンド、接着剤等も使用可能である。
また、活物質材料等Ｖの粉体を供給する装置について説明したが、シリコンゴム等のチューブ３を用いているため、ブタジエンゴム等が溶けるような溶剤を含む液体を供給することも可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１：供給装置、  ２：ホッパ、  ３：チューブ、  ３１ａ，３１ｂ：折れ曲がり部、  ３２ａ，３２ｂ：連結部、  ４Ａ：第一弁装置、  ４Ｂ：第二弁装置、  ５：駆動装置、  ４１ａ，４１ｂ：弁体、  ４２ａ，４２ｂ：挟持部材、  ４３：エアシリンダ
【図１Ａ】
0006517526.tif 000002
【図１Ｂ】
0006517526.tif 000003
【図１Ｃ】
0006517526.tif 000004
【図２】
0006517526.tif 000005
【図３Ａ】
0006517526.tif 000006
【図３Ｂ】
0006517526.tif 000007
【図４Ａ】
0006517526.tif 000008
【図４Ｂ】
0006517526.tif 000009
【図５】
0006517526.tif 000010
【図６】
0006517526.tif 000011
【図７】
0006517526.tif 000012
【図８】
0006517526.tif 000013