(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気ばねが所定以上膨張する時に車体の異常上昇を規制する規制部材であって、
基部と、
前記基部に設けられ、前記空気ばねが所定以上膨張する時に台車枠の下面に当接する当接部と、
前記基部に形成される仮止部と、を備え、
前記仮止部は、前記車体から下方向に延びる中心ピンの側面に形成される被仮止部に着脱自在に構成される、規制部材。
【請求項２】
前記仮止部は、前記中心ピンの前後方向の側面にそれぞれ設けられ、上方のみが開放する前記被仮止部である溝に係止される係止部を有する、請求項１に記載の規制部材。
【請求項３】
前記仮止部は、前記中心ピンに設けられた水平方向に延びる前記被仮止部である穴部に挿入される軸部である、請求項１に記載の規制部材。
【請求項４】
前記軸部の一端は、前記基部が前記中心ピンと接触する接触面から前記中心ピンの内部の所定位置まで水平方向に延び、前記所定位置から下方へ広がる前記穴部に向かって下方に突出する突出部を有する、請求項３に記載の規制部材。
【請求項５】
前記基部の前記中心ピンに沿って下方に延びる延在部と前記当接部の下面とを接続する取手部を更に備えている、請求項１に記載の規制部材。
【請求項６】
車体と、
台車と、
前記車体と前記台車の台車枠との間に設けられる空気ばねと、
前記車体の中心部から鉛直方向下方に延び、前記台車を前記車体に対して回転可能とする中心ピンと、
前記中心ピンの側面に形成される被仮止部と、
規制部材と、を備え、
前記規制部材は基部と、前記基部に設けられ前記空気ばねが所定以上膨張する時に前記台車枠の下面に当接する当接部と、前記基部に形成される仮止部とを含み、
前記仮止部は、前記被仮止部に着脱自在に構成される、鉄道車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両における空気ばねの異常上昇を規制するための規制部材及び該規制部材を備える鉄道車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両には、車輪が設けられた台車と、その台車の上部に備えられた車体との間の緩衝装置に空気ばねが用いられている。この空気ばねは、内部に形成された空気室への圧縮空気の給排気により、上下方向に伸縮することができる。鉄道車両では、この空気ばねの伸縮を利用して、車高を一定の範囲に保持するように空気圧力を調整する自動高さ制御などが行われている。
【０００３】
しかし、空気ばねは、空気系統の故障などによって空気ばねの内部圧力が上昇して所定以上膨張する異常上昇のおそれがある。そのため、車体には、空気ばねの異常上昇時に車体の上昇を機械的に規制する規制部材が設けられている。
【０００４】
この種の先行技術として、車体に取り付けた中心ピンの下端に嵌合凹部を設け、この嵌合凹部に異常上昇止め部材（規制部材）に設けた結合部を嵌入し、この結合部を嵌合凹部にボルトで固定した異常上昇止めがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、他の先行技術として、車体から下方に向けて設けられた中心ピンの下部に、異常上昇止めを構成する分離防止装置（規制部材）をボルトで取り付けたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１３８６０４号公報
【特許文献２】特開２００７−２０３９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、規制部材は、台車に対して車体が異常上昇した場合に、車体側に備えられた規制部材が台車に当接して車体の異常上昇を規制する。そのため、車体と台車とを分離する場合には、規制部材を車体から取り外さなければならない。
【０００８】
しかし、規制部材は、空気系統の故障などによって高圧力の空気が直接空気バネに給気された時の荷重を支持することができるように設計されている。よって、規制部材は、大荷重を支持できる剛性を備えた部材となっている。規制部材の自重が数十kgあるため、作業者等が容易に規制部材を車体から着脱できない。その上、通常、規制部材は、車体の幅方向中央部分に設けられている。そのため、規制部材を車体に取り付ける作業又は取り外す作業は、車両をピット線に入れて床下から作業者等が上向きで行う作業となる。よって、作業者等は、規制部材の重量を下方から支持した状態の作業を行う必要があるため、作業者等が容易に規制部材を車体から着脱できない。これらの課題は、上記特許文献１及び２のいずれも有している。
【０００９】
そこで、本発明は、作業者等が車体に取り付け及び取り外し作業を容易に行うことができる規制部材及び該規制部材を備える鉄道車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る規制部材は、空気ばねが所定以上膨張する時に車体の異常上昇を規制する規制部材であって、基部と、前記基部に設けられ、前記空気ばねが所定以上膨張する時に台車枠の下面に当接する当接部と、前記基部に形成される仮止部と、を備え、前記仮止部は、前記車体から下方向に延びる中心ピンの側面に形成される被仮止部に着脱自在に構成される。
【００１１】
この構成により、基部に形成される仮止部を中心ピンの側面に形成される被仮止部に仮止めすることによって、規制部材を中心ピンに仮止めすることができる。規制部材の自重を中心ピンに支持した状態で、例えば規制部材をボルトによって中心ピンに取り付けることができる。よって、作業者等は容易に規制部材を車体に設けられた中心ピンに取り付けることができる。また、ボルトによって規制部材が中心ピンに取り付けられている状態から、ボルトを規制部材から取り外した場合でも、基部に形成される仮止部は車体から下方向に延びる中心ピンの側面に形成される被仮止部に仮止めされている。よって、作業者等は、容易に規制部材を車体に設けられた中心ピンに着脱できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、規制部材を中心ピンに仮止めした状態から、作業者等はこの規制部材を取り付ける作業又は取り外す作業を行うことができる。よって、作業者等が容易に規制部材を車体に設けられた中心ピンに着脱できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、異常上昇止めを備えた車体と台車との一部の構成を示す側面視の断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る異常上昇止めの規制部材を示す正面側の上方から見た斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す規制部材を背面側の上方から見た斜視図である。
【図４】図４は、図２に示す規制部材を正面側の下方から見た斜視図である。
【図５】図５は、図２に示す規制部材を取り付ける中心ピンを示す斜視図である。
【図６】図６は、図２に示す規制部材を図５に示す中心ピンの側面に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す第１実施形態に係る規制部材を中心ピンに取り付けた状態を示す中央縦断面図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る規制部材を中心ピンに取り付けた状態を示す中央縦断面図である。
【図９】図９は、第３実施形態に係る規制部材を中心ピンに取り付けた状態を示す中央縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では、鉄道車両が進行する方向であって車体が延びる長さ方向を車両長手方向とし、それに直交する横方向を車幅方向として定義する（なお、車両長手方向は前後方向とも称し、車幅方向は左右方向とも称す。）。また、図面中において同一の構成については同一符号を付して説明する。
【００１５】
図１は、異常上昇止め１０を備えた台車１と車体５との一部の構成を示す側面視の断面図である。この図では、鉄道車両１００における台車１と車体５の一部のみを示している。台車１は、台車枠４と、輪軸９とを有する。台車枠４は、側ばり２と、側ばり２の間を連結する横ばり３とを有する。側ばり２の車両長手方向の両側には、車幅方向に延びた車軸１１１と、車軸１１１の両端側の各部分に夫々設けられた車輪１１０とによって構成される輪軸９を有する。車軸１１１の両端部は、軸受１１２により回転自在に支持され、その軸受１１２は軸箱１１３に収容される。側梁２の車両長手方向両側の部分と軸箱１１３との間には、コイルバネ（軸バネ）を有する軸箱支持装置１１４が介設される。軸箱１１３からは台車中央側に向けて軸梁１１５が延びており、その軸梁１１５の端部がゴムブッシュ１１６等を介して側梁２に弾性的に連結される。また、車体５は、車体フレーム６と、この車体フレーム６から下方向に延びるように固定された中心ピン７とを有する。中心ピン７には、台車１で車体５を牽引する牽引装置が設けられる。台車枠の側ばり２と、車体５の車体フレーム６との間には、二次サスペンションとしての空気ばね８を有している。
【００１６】
上記中心ピン７の下部に、異常上昇止め１０が備えられている。異常上昇止め１０は、空気ばね８が所定以上膨張する時に車体５の異常上昇を規制する規制部材１１を備える。この異常上昇止め１０は、規制部材１１を有している。規制部材１１は、中心ピン７の車幅方向の左右２箇所の側面に取り付けられている。この実施形態の規制部材１１は、固定ボルト２５で中心ピン７に車幅方向から取り付けられている。規制部材１１は、後述するように、上記台車１の台車枠４（図では、中心ピン７の手前側を二点鎖線で示す）の下面に当接することで、中心ピン７（車体５）の上昇を止めるようになっている。
【００１７】
（第１実施形態）
図２は、第１実施形態に係る規制部材１１を示す正面側の上方から見た斜視図である。図３は、この規制部材１１を背面側の上方から見た斜視図である。図示するように、この実施形態の規制部材１１は、基部１２と、当接部１６とを備えている。当接部１６は、基部１２から車幅方向外側に突出する。当接部１６は、上記空気ばね８が所定以上膨張した時に上記台車１の台車枠４の下面に当接して車体５の異常上昇を規制する。
【００１８】
上記基部１２は平板状に形成されている。基部１２には、中心ピン７に固定ボルト２５で固定するためのボルト穴１３が設けられている。当接部１６には、台車枠４に当接する部分に樹脂材１７が設けられている。樹脂材１７としては、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックを用いることができる。この樹脂材１７は、金属材１８に固定されている。この金属材１８の下部には、台車枠４と樹脂材１７との間隔を調整する複数枚の金属板１９（シム材）が設けられている。この金属材１８と金属板１９は、ボルト２０によって当接部１６に固定されている。また、上記当接部１６の下面と基部１２の外面との間に、補強部材２１が斜めに設けられている。
【００１９】
そして、上記基部１２は、この基部１２を中心ピン７（車体５）の側面３０に形成される被仮止部３２（図５）に仮止めすることができる仮止部１４を有している。この実施形態の仮止部１４は、上記基部１２の上部から上記当接部１６と反対方向に突出した係止部１５を有している。係止部１５は、基部１２の左右両端部から当接部１６と反対方向に突出する。係止部１５の先端は、互いに内向きで基部１２と平行に形成された平板状に形成されている。この係止部１５は、後述するように、中心ピン７の側面３０（図５）に形成された被仮止部３２である溝３３に係止することができる。
【００２０】
また、上記基部１２の上記当接部１６と反対の面（裏面）には、当接部１６の突出方向と反対方向に突出する荷重伝達部２２が設けられている。この実施形態の荷重伝達部２２は、基部１２から所定の高さで突出する矩形のブロック状に形成されている。この荷重伝達部２２は、側面視において、基部１２に対して当接部１６と対称位置に設けられている。荷重伝達部２２は、後述するように、中心ピン７の側面３０に設けられた凹部３４（図７）と係合する。荷重伝達部２２は、当接部１６に作用する荷重Ｆの反力を上記中心ピン７（車体５）で受けるものである。
【００２１】
荷重伝達部２２を設けることで、当接部１６に作用する荷重を、基部１２の荷重伝達部２２によって中心ピン７の側面３０の凹部３４で受けることができる。この荷重伝達部２２により、基部１２を車体５に固定する固定ボルト２５に、異常上昇時の荷重がせん断力として作用しないようにできる。
【００２２】
図４は、上記規制部材１１を正面側の下方から見た斜視図である。この実施形態の規制部材１１には、下方から規制部材１１を作業者等が持ち上げるための取手部２３が設けられている。取手部２３は、規制部材１１を持ちやすいように、楕円状断面の部材が横方向に離れた２箇所に設けられている。この実施形態では、取手部２３は、上記当接部１６の下面と基部１２の下方に延びる延在部１２Ａとの間を接続するように、斜めに設けられている。
【００２３】
また、上記取手部２３は、延在部１２Ａから両側方に突出した突出部１２Ｂと、当接部１６から両側方に突出した突出部１６Ａに固定されている。このように、取手部２３は、異常上昇時の荷重を受ける中央部分の延在部１２Ａと当接部１６の両側方に取り付けられる。
【００２４】
取手部２３を設けることで、規制部材１１を中心ピン７の側面に作業者等が取り付けるとき又は取り外すときに、作業者等は取手部２３を持って作業ができる。作業車等は、取手部２３を持つことで、車体床下から規制部材１１の自重を支えながら、規制部材１１を中心ピン７に仮止めすることができる。そのため、作業者等が容易に規制部材１１を中心ピン７の側面に着脱できる。
【００２５】
図５は、上記規制部材１１を取り付ける中心ピン７を示す斜視図である。中心ピン７の下端には、この中心ピン７の中心に対して線対称で規制部材１１を取り付ける側面３０が形成されている。これらの側面３０は、台車１の車幅方向に形成されている。それぞれの側面３０には、上記規制部材１１の基部１２を固定ボルト２５で固定する固定面３１が形成されている。この固定面３１は、基部１２が接触する接触面である。固定ボルト２５をねじ込むボルト穴３５は、上部の２箇所と下部の２箇所とに設けられている。
【００２６】
そして、側面３０の上部には、上記規制部材１１の仮止部１４を仮止めする被仮止部３２が形成されている。この被仮止部３２は、上方のみが開放し、鉛直方向に延びる溝３３である。溝３３は、上記仮止部１４に設けられた係止部１５を上方から挿入して係止できる溝である。また、側面３０の固定面３１（表面）には、上記基部１２の裏面に形成された荷重伝達部２２が係合する凹部３４が設けられている。
【００２７】
図６は、上記規制部材１１を中心ピン７の側面３０に取り付けた状態を示す斜視図である。図７は、図６に示す規制部材１１を中心ピン７に取り付けた状態の中央縦断面図である。図示するように、中心ピン７に規制部材１１を備えた構成が、第１実施形態の異常上昇止め１０である。上記規制部材１１によれば、作業者等が中心ピン７（車体５）に規制部材１１を取り付けるとき、基部１２に形成される仮止部１４の係止部１５を中心ピン７の側面３０に形成される被仮止部３２の溝３３に係止する。係止部１５を溝３３に係止することで、規制部材１１を中心ピン７（車体５）に仮止めすることができる。そのため、規制部材１１を中心ピン７に仮止めした状態から、作業者等は、規制部材１１を中心ピン７の側面に固定できる。
【００２８】
具体的には、作業者等は上記規制部材１１を中心ピン７に取り付けるときは、左右に設けられた取手部２３を両手で持って、基部１２の係止部１５を側面３０の被仮止部３２である溝３３に挿入する。これにより、仮止部１４が被仮止部３２に係止されて、規制部材１１から手を離しても規制部材１１の自重が中心ピン７で支持された状態となり、規制部材１１を中心ピン７に仮止めすることができる。そのため、作業者は、規制部材１１を支えずに、規制部材１１を固定ボルト２５で中心ピン７に固定することができる。
【００２９】
しかも、規制部材１１の仮止部１４を中心ピン７の被仮止部３２に係止した状態で、基部１２が固定ボルト２５による側面３０への固定位置に配置されるようになっている。そのため、規制部材１１を側面３０に仮止めした状態から、固定ボルト２５によって規制部材１１を側面３０に固定することができる。よって、作業者等は、容易に規制部材１１を中心ピン７に固定することができる。
【００３０】
また、仮止部１４を被仮止部３２に仮止めした状態では、基部１２の裏面に設けられた荷重伝達部２２が側面３０の表面に設けられた凹部３４の下端に当接した状態となる（図７）。そのため、空気ばねの異常上昇時に規制部材１１の当接部１６が台車枠４から受ける大きな荷重Ｆの反力は、基部１２の荷重伝達部２２と当接している側面３０の凹部３４で受けることができる。従って、固定ボルト２５に空気ばねの異常上昇時の荷重Ｆが作用しないようにできる。これにより、固定ボルト２５は、規制部材１１を中心ピン７に固定した状態を保つための強度を有したものであればよい。固定ボルト２５は、空気ばねの異常上昇時の荷重を支持できる強度を必要としなくてもよい。
【００３１】
規制部材１１を中心ピン７から取り外すときは、固定ボルト２５を規制部材１１から取り外す。固定ボルト２５を規制部材１１から取り外したとしても、規制部材１１は仮止部１４が被仮止部３２に仮止めされた状態となる。そのため、作業者等が規制部材１１を支えておく必要はない。そして、作業者等が左右の取手部２３を両手で持って、仮止部１４の係止部１５を被仮止部３２である溝３３から上方へ抜く。これにより、規制部材１１を中心ピン７から取り外すことができる。従って、作業者等は、容易に規制部材１１を中心ピン７から取り外すことができる。
【００３２】
従って、上記異常上昇止め１０によれば、作業者等が、規制部材１１を車体５の中心ピン７に取り付けるとき、又は中心ピン７から取り外すときに、規制部材１１の基部１２に形成された仮止部１４によって車体５の中心ピン７に仮止めすることができる。よって、規制部材１１の自重を中心ピン７（車体５）に支持した状態から、作業者等は、規制部材１１を中心ピン７に取り付け又は取り外すことができる。従って、作業者等は、容易に規制部材１１を中心ピン７に取り付け及び取り外すことができる。
【００３３】
なお、この実施形態では、基部１２の裏面に荷重伝達部２２を設け、側面３０の表面（固定面３１）に設けた凹部３４に係合させて異常上昇時の荷重Ｆを支持するようにしている。荷重伝達部２２の構成は、これに限られない。基部１２の裏面に荷重伝達部２２を設けず、係止部１５および固定ボルト２５で異常上昇時の荷重Ｆを支持するようにしてもよい。異常上昇時の荷重Ｆを支持する構成は、これらの例に限定されない。
【００３４】
（第２実施形態）
図８は、第２実施形態に係る規制部材４１を備えた異常上昇止め４０を示す中央縦断面図である。なお、上記第１実施形態の異常上昇止め１０における規制部材１１と同一の構成には「３０」を加えた符号を付し、側面３０と同一の構成には「３０」を加えた符号を付して説明する。この図では、取手部２３の記載を省略している。
【００３５】
第２実施形態の規制部材４１を備えた異常上昇止め４０には、規制部材４１の仮止部４４が、基部４２の裏面に設けられている。仮止部４４は、側面６０に向けて水平方向に延びる軸部４５となっている。また、側面６０には、その固定面６１の中央部に被仮止部６２である穴部６３が水平方向に延びるように形成されている。この穴部６３は、上記軸部４５を挿入することができる大きさに形成されている。また、第２実施形態では、軸部４５が荷重伝達部５２を兼ねている。
【００３６】
第２実施形態の規制部材４１によれば、基部４２に設けられた軸部４５を側面６０の穴部６３に挿入すれば、規制部材４１の自重を中心ピン７の側面６０で支持できる。よって、簡易な構成で、規制部材４１を中心ピン７に仮止めすることができる。
【００３７】
従って、この規制部材４１によれば、規制部材４１を中心ピン７に取り付けるときは、規制部材４１の基部４２に設けられた仮止部４４である軸部４５を、中心ピン７の側面６０に設けられた穴部６３に挿入する。この軸部４５を穴部６３に挿入することで、規制部材４１を中心ピン７に仮止めすることができる。そのため、規制部材４１の自重を中心ピン７（車体５）に仮止めした状態から、作業者等は固定ボルト５５で規制部材４１を中心ピン７に取り付ける作業を容易に行うことができる。よって、作業者等は容易に規制部材４１を中心ピン７に取り付けることができる。
【００３８】
また、作業者等が規制部材４１を中心ピン７から取り外すときは、固定ボルト５５を外す。固定ボルト５５を外したとしても、規制部材４１の基部４２に設けられた軸部４５が、側面６０の穴部６３に挿入された状態となる。よって、規制部材４１の自重を中心ピン７に支持して仮止めした状態を保つことができる。そのため、規制部材４１を中心ピン７に仮止めした状態から、作業者等は規制部材４１を中心ピン７から取り外すことができる。従って、作業者等は容易に規制部材４１を中心ピン７から取り外すことができる。
【００３９】
さらに、空気ばねの異常上昇時に規制部材４１の当接部４６が受ける大きな荷重Ｆの反力は、荷重伝達部５２を兼ねた軸部４５によって側面６０の被仮止部６２である穴部６３で受けることができる。しかも、規制部材４１の仮止部４４を側面６０の被仮止部６２に係止した状態で、基部４２が固定ボルト５５による側面６０の固定位置に配置されるようになっている。従って、固定ボルト５５には空気ばねの異常上昇時の荷重Ｆが作用しない。これにより、固定ボルト５５は、規制部材４１を中心ピン７に固定した状態を保つための強度を有したものであればよい。固定ボルト５５は、空気ばねの異常上昇時の荷重を支持できる強度を必要としなくてもよい。
【００４０】
（第３実施形態）
図９は、第３実施形態に係る異常上昇止め７０を示す中央縦断面図である。なお、上記第２実施形態の異常上昇止め４０における規制部材４１と同一の構成には「３０」を加えた符号を付し、側面６０と同一の構成には「３０」を加えた符号を付して説明する。この図でも、取手部２３の記載を省略している。
【００４１】
第３実施形態の異常上昇止め７０は、規制部材７１の仮止部７４が、基部７２の裏面に設けられている。仮止部７４は、中心ピン７の内部の所定位置まで水平方向に突出する軸部７５Ａと、この軸部７５Ａの一端から下方に突出する突出部７５Ｂとを有している。また、側面９０には、被仮止部９２が固定面９１の中央部分に設けられている。被仮止部９２は、水平方向に延びる穴部９３Ａと、この穴部９３Ａの所定位置から下方へ広がる穴部９３Ｂとを有している。穴部９３Ａは、上記仮止部７４を挿入することができる大きさに形成されている。穴部９３Ｂは、上記突出部７５Ｂを係止する位置に設けられている。また、第３実施形態では、軸部７５Ａが荷重伝達部８２を兼ねている。
【００４２】
従って、この異常上昇止め７０によれば、作業者等が規制部材７１を中心ピン７に取り付けるとき、規制部材７１の基部７２に設けられた仮止部７４である軸部７５Ａを、中心ピン７の側面９０に設けられた被仮止部９２である穴部９３Ａに挿入する。そして、軸部７５Ａから下方に突出する突出部７５Ｂを、穴部９３Ａの所定位置から下方へ広がる穴部９３Ｂに引っ掛ける。これにより、規制部材７１の自重を軸部７５Ａで側面９０に支持し、突出部７５Ｂでその姿勢を保った状態で、規制部材７１を中心ピン７に仮止めすることができる。そのため、規制部材７１の自重を中心ピン７（車体５）に支持して仮止めした状態から、作業者等は固定ボルト８５で規制部材７１を中心ピン７に取り付ける作業を容易に行うことができる。よって、作業者等は容易に規制部材７１を中心ピン７に取り付けることができる。
【００４３】
また、作業者等は規制部材７１を中心ピン７から取り外すときは、固定ボルト８５を外す。固定ボルト８５を外したとしても、規制部材７１の基部７２に設けられた軸部７５Ａの突出部７５Ｂが、側面９０の穴部９３Ａの所定位置から下方に広がる穴部９３Ｂに引っ掛かった状態となる。よって、規制部材７１の自重を中心ピン７に支持して仮止めした状態を保つことができる。そのため、作業者等は規制部材７１を中心ピン７に仮止めした状態から、規制部材７１を中心ピン７から取り外すことができる。従って、作業者等は容易に規制部材７１を中心ピン７から取り外すことができる。
【００４４】
さらに、空気ばねの異常上昇時に規制部材７１の当接部７６が受ける大きな荷重Ｆの反力は、荷重伝達部８２を兼ねた軸部７５Ａによって側面９０の被仮止部９２である穴部９３Ａで受けることができる。しかも、規制部材７１の仮止部７４を側面９０の被仮止部９２に係止した状態で、基部７２が固定ボルト８５による側面９０の固定位置に配置されるようになっている。従って、固定ボルト８５には空気ばねの異常上昇時の荷重Ｆが作用しない。これにより、固定ボルト８５は、規制部材７１を固定した状態を保つための強度を有したものであればよい。固定ボルト８５は、空気ばねの異常上昇時の荷重を支持できる強度を必要としなくてもよい。
【００４５】
なお、上記した実施形態における仮止部１４，４４，７４と被仮止部３２，６２，９２は一例を示している。仮止部１４，４４，７４と被仮止部３２，６２，９２は、規制部材１１，４１，７１を取り付けるとき又は取り外すときに、規制部材１１，４１，７１の自重を中心ピン７の側面３０，６０，９０に支持することができる構成であればよい。仮止部１４，４４，７４と被仮止部３２，６２，９２は、上記した実施形態に限定されるものではない。
【００４６】
また、上記した実施形態は一例を示しており、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能である。例えば、取手部２３が補強部材２１を兼ねるような構成にしてもよい。本発明は、上記した実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４７】
１  台車
４  台車枠
５  車体
７  中心ピン
８  空気ばね
１０  異常上昇止め
１１  規制部材
１２  基部
１４  仮止部
１５  係止部
１６  当接部
２２  荷重伝達部
２３  取手部
３０  側面
３２  被仮止部
３３  溝
３４  凹部
４０  異常上昇止め
４１  規制部材
４２  基部
４４  仮止部
４５  軸部
４６  当接部
５２  荷重伝達部
６０  側面
６２  被仮止部
６３  穴部
７０  異常上昇止め
７１  規制部材
７２  基部
７４  仮止部
７５Ａ  軸部
７５Ｂ  突出部
７６  当接部
８２  荷重伝達部
９０  側面
９２  被仮止部
９３Ａ  穴部
９３Ｂ  穴部
１００  鉄道車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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