(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の用に供する部品を内部に納め、開口部を有する筐体と、
前記筐体の開口部を覆うカバー部材と、
前記カバー部材と前記筐体の開口端との間に設けられるシール部材であって、前記カバー部材を前記筐体に取付けることで、圧縮変形せしめられて該カバー部材と該筐体との間をシールするシール部材と、を備える筐体構造において、
前記カバー部材は、底部と、該底部の外周から起立した外壁部と、該外壁部の内周側に設けられた内壁部と、を備え、
前記底部と前記外壁部と前記内壁部とで囲まれた部分に前記シール部材が付着する被着部が形成されるとともに、該被着部に、少なくとも１つの溝部が形成され、前記シール部材の外壁側の成形高さは、前記シール部材の内壁側の成形高さよりも大きいことを特徴とする筐体構造。
【請求項２】
前記溝部は、前記外壁部と前記内壁部との間であって、前記底部に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の筐体構造。
【請求項３】
前記外壁部と前記筐体との間に形成される前記シール部材の前記底部からの高さは、前記開口端と前記底部との間隙より大きいことを特徴とする、請求項１又は２に記載の筐体構造。
【請求項４】
前記内壁部と前記筐体との間に形成される前記シール部材の前記底部からの高さは、前記開口端と前記底部との間隙より大きいことを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の筐体構造。
【請求項５】
前記シール部材は、粘弾性部材であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の筐体構造。
【請求項６】
前記溝部は、前記開口端に対向して、連続的に形成されることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の筐体構造。
【請求項７】
前記溝部は、前記開口端に対向して、断続的に形成されることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の筐体構造。
【請求項８】
前記カバー部材を少なくとも１つ有することを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の筐体構造。
【請求項９】
光源と、
前記光源から発射された光束を主走査方向に偏向走査せしめる偏向手段と、
前記偏向手段によって偏向せしめられた光束を被走査面に導く複数の光学素子と、を筐体内に収納した光走査装置において、
請求項１〜８の何れか一項に記載の筐体構造を用いることを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
前記光源は、少なくとも１つの発光点を有することを特徴とする、請求項９に記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記光源は、面発光型レーザであることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の光走査装置。
【請求項１２】
請求項１〜８の何れか一項に記載の筐体構造又は請求項９〜１１の何れか一項に記載の光走査装置を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１３】
ラスタ画像を形成することを特徴とする、請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体構造、光走査装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、あらかじめ一様に帯電された感光体等の像担持体上に、光走査装置によって光学的な画像情報を形成することによって得た静電潜像を、現像装置からのトナーによって可視化し、この可視像を転写紙等の記録媒体上に直接又は中間転写ベルト等の中間転写体を介して転写し、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上の未定着トナー像を定着することによって画像形成を行っている。光走査装置は、ＬＤアレイ（以下、ＬＤＡと言う。）や垂直共振器面発光型レーザ（以下、ＶＣＳＥＬと言う。）等を使用し、発光点の多ｃｈ化に伴う高品質・高画質化が進んでいる。
【０００３】
このような画像形成装置の光走査装置は、埃や異物等により光学素子等が汚れることで、異常画像（白抜け等）になることが既に知られている。
【０００４】
このような問題を回避すべく、シール部材としてのスポンジ材を、光学ハウジングと、その開口部を覆うカバー部材との間に、圧縮して組付けることで、異物等の進入を抑制する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置の光走査装置は、シール部材又は弾性部材を、光学ハウジングが圧縮せしめるところ、光学ハウジングが変形し光学特性が劣化するという問題があった。また、シール部材又は弾性部材は、複雑化又は複数の分割を余儀なくされるところ、シート材の歩留りが悪くなることから、コストが嵩む問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、筐体内の密閉性を確保できる簡易な構成の筐体構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の筐体構造は、
画像形成装置の用に供する部品を内部に納め、開口部を有する筐体と、
前記筐体の開口部を覆うカバー部材と、
前記カバー部材と前記筐体の開口端との間に設けられるシール部材であって、前記カバー部材を前記筐体に取付けることで、圧縮変形せしめられて該カバー部材と該筐体との間をシールするシール部材と、を備える筐体構造において、
前記カバー部材が、底部と、該底部の外周から起立した外壁部と、該外壁部の内周側に設けられた内壁部と、を備え、
前記底部と前記外壁部と前記内壁部とで囲まれた部分に前記シール部材が付着する被着部が形成されるとともに、該被着部に、少なくとも１つの溝部が形成され、前記シール部材の外壁側の成形高さが、前記シール部材の内壁側の成形高さよりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、筐体内の密閉性を確保できる簡易な構成の筐体構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の入射光学系を概略的に示した構成図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の走査光学系を概略的に示した構成図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の偏向器を概略的に示した構成図である。構成を示す
【図５】図１に示した画像形成装置のプリズムビームスプリッタを説明する説明図である。
【図６】図１に示した画像形成装置の密閉構成を説明する説明図である。
【図７】従来の筐体構造の密閉構成を説明する説明図である。
【図８】図１に示した画像形成装置のカバー部材を説明する説明図である。
【図９】図１に示した画像形成装置の筐体構造の密閉構成を説明する説明図である。
【図１０】図１に示した画像形成装置の筐体構造の密閉構成を説明する説明図である。
【図１１】図１に示した画像形成装置の筐体構造の密閉構成を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の一実施形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能若しくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り、同一符号を付すことにより、一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
最初に、図１を用いて本発明の筐体構造が設けられるような画像形成装置１の構成を説明する。図１は、画像形成装置の一例としてのフルカラープリンタの概略断面図を示したものである。
【００１２】
図１に示される画像形成装置１は、電子写真方式の画像形成部を備えて成り、その画像形成部には４つの画像形成手段１０ａ、１０ｂ、１０ｃ及び１０ｄが設けられている。この第１〜第４の画像形成手段１０ａ、１０ｂ、１０ｃ及び１０ｄは、それぞれ同一の構成ではあるが、対応するトナー色だけが異なっており、これら画像形成手段において、例えばブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、これら画像形成手段において、現像剤（トナー）色の違い以外はそれぞれ同一の構成であるため、以下の説明では、添え字ａ、ｂ、ｃ及びｄを適宜省略して説明する。
【００１３】
画像形成手段１０には、像担持体であるドラム状の感光体３０が配置されている。感光体３０の周りには、帯電部材３２、現像装置３３及びクリーニング装置３１が設けられている。感光体３０は、時計回りに回転駆動可能であり、回転駆動する感光体３０の表面は、帯電部材３２に所定のバイアス電圧を印加することにより、その表面を一様に帯電できるようになっている。なお、帯電部材３２は、コロナ放電などを利用する非接触式のものを採用しているが、感光体３０に接触するローラ状部材を採用することも可能である。
【００１４】
４つの画像形成手段１０の上方には、光走査装置６０が設けられている。光走査装置６０は、感光体ドラム３０ａ，３０ｂを露光走査するＭ−Ｙユニット６０−１と、感光体ドラム３０ｃ，３０ｄを露光走査するＢｋ−Ｃユニット６０−２で構成されている。光走査装置６０は、各々対応する感光体ドラム３０の表面に、画像情報に基づいた点灯制御で走査光を照射し、静電潜像を形成する。光走査装置６０を用いて感光体３０上に形成された静電潜像は、感光体３０の回転により、現像装置３３を通るときに各色トナーが付与されることで現像され、顕像化される。
【００１５】
各画像形成手段１０の感光体３０に対向して、中間転写体として構成される無端ベルト状の中間転写ベルト４０が配置される。中間転写ベルト４０の表面には、各感光体３０が当接している。中間転写ベルト４０は、複数の支持ローラ（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）に巻きかけられて構成されており、支持ローラ４０ｃが、駆動源としての駆動モータと連結されている。この駆動モータを駆動させることで、中間転写ベルト４０は、図中半時計回りに（図１の矢印方向参照）回転移動すると共に、従動回転可能な支持ローラ４０ａ及び４０ｂが中間転写ベルト４０の回転に伴って従動回転させられる。また、中間転写ベルト４０の裏面には、そのベルトを挟んで感光体３０に対向して位置する一次転写ローラが配置されている。この一次転写ローラに高圧電源から一次転写バイアスが印加され、現像装置３３により顕像化されたトナー像が中間転写ベルト４０に一次転写されるようになっている。なお、一次転写されずに感光体３０上に残された一次転写残トナーは、感光体３０による次の画像形成動作に備えるために、クリーニング装置３１に設けられたクリーニングブレードより除去される。
【００１６】
画像形成装置１は、支持ローラ４０ｃの中間転写ベルト４０を挟んで対向する位置に、二次転写装置としての二次転写チャージャ４８が設けられている。この二次転写チャージャ４８は、中間転写ベルト４０とは所定の距離をおいて離間配置される。この二次転写チャージャ４８には、帯電部材３２とは逆極性の電圧が印加される。
【００１７】
画像形成装置１は、記録媒体を積載するための給紙カセット５９、給紙コロ５４に加え、レジストローラ対（位置合わせローラ対）５６等を備える。また、二次転写チャージャ４８から見て、記録媒体の搬送方向下流側には、熱と圧力とを記録媒体に加えて未定着トナー像を記録媒体に定着させるために、加圧ローラと加熱ローラとのローラ対からなる定着装置５０が配置される。その搬送方向下流側には、定着装置５０を出た記録媒体を排紙トレイ５等の記録媒体排出部に排紙するための搬送ローラ対５２及び排紙ローラ対５８等が設けられている。
【００１８】
次に、この画像形成装置における画像形成動作について説明する。この画像形成動作においても、各感光体３０にトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト４０に転写する構成は、そのトナー像の色が異なるだけで、実質的に全て同一であるため、添え字ａ，ｂ，ｃ及びｄは適宜省略する。
【００１９】
パーソナルコンピューター等からの画像形成信号を受けると、感光体３０は、駆動源により時計回り方向に回転駆動を開始させられる。このとき、感光体３０表面に除電装置からの光が照射されて、表面電位が初期化される。この表面電位を初期化された感光体３０の表面は、帯電部材３２によって所定の極性に一様に帯電させられる。帯電させられた感光体３０表面には、光走査装置６０からのレーザ光が照射される。これによって、感光体３０表面に所望の静電潜像が形成される。なお、光走査装置６０から各感光体３０に露光乃至光走査される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及び黒の各トナー色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体３０上に形成された静電潜像は、現像装置３３を通る際に、現像装置３３から各色トナー（現像剤）が付与され、顕像化されたトナー像として可視化される。
【００２０】
中間転写ベルト４０は、図中反時計回りに走行駆動させられる。一次転写ローラには、感光体３０上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加される。この一次転写電圧の作用により、感光体３０と中間転写ベルト４０との間に一次転写電界が形成される。感光体３０上のトナー像は、感光体３０と同期して回転駆動される中間転写ベルト４０上に静電的に一次転写される。このように一次転写される各色トナー像は、中間転写ベルト４０の搬送方向上流側から逐次タイミングを併せて中間転写ベルト４０上に重ね合わされ、所望のフルカラートナー像が中間転写ベルト４０上に形成される。
【００２１】
一方、画像を形成されるべき記録媒体は、給紙カセット５９に積載された記録媒体束から給紙コロ５４などの適宜適切な搬送部材の作用により、レジストローラ対５６まで一枚ごとに分離される。一枚ごとに分離された記録媒体は、未だ回転駆動を開始していないレジストローラ対５６のニップ部まで搬送される。搬送されてきた記録媒体の先端は、レジストローラ対５６におけるニップ部に突き当たり、所謂ループを形成することで、記録媒体のレジストレーションが行われる。
【００２２】
その後、中間転写ベルト４０上に担持されたフルカラートナー像とのタイミングを計って、レジストローラ対５６の回転駆動が開始される。そして、支持ローラ４０ｃと、中間転写ベルト４０を介して所定間隔だけ離れて対向する二次転写チャージャ４８とで構成される二次転写部に向けて記録媒体が送出される。二次転写チャージャ４８に所定の転写電圧が印加され、中間転写ベルト４０表面に形成されたフルカラートナー像が記録媒体上に一括して転写される。
【００２３】
トナー像を転写された記録媒体は、定着装置５０に搬送され、定着装置５０を通過するときに、定着装置５０で熱と圧力とを加えられ、半永久的なフルカラー画像として記録媒体に定着させられる。定着装置５０で画像を定着させられた記録媒体は、搬送ローラ対５２及び排紙ローラ対５８などを介して排紙トレイ５等の記録媒体排出部に排出される。なお、二次転写チャージャ４８が配置される二次転写部で転写されずに中間転写ベルト４０上に残留した残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング手段により取り除かれ回収される。
【００２４】
光走査装置６０の構成について説明する。光走査装置６０は、感光体ドラム３０ａ，３０ｂを露光走査するＭ−Ｙユニット６０−１と、感光体ドラム３０ｃ，３０ｄを露光走査するＢｋ−Ｃユニット６０−２とで構成される。Ｍ−Ｙユニット６０−１とＢｋ−Ｃユニット６０−２は、光軸レイアウトが同じであることから、Ｂｋ−Ｃユニット６０−２について説明し、Ｍ−Ｙユニット６０−１についての説明を省略する。
【００２５】
図２は、Ｂｋ−Ｃユニット６０−２の入射光学系を概略的に示した構成図である。レーザ光を射出する光源ユニット６１は、直線偏光にてレーザ光を射出する光源６１−１と、レーザ光を円偏光に変換する１／４波長板６１−４と、１／４波長板で偏光変換されたレーザ光を平行光にするコリメートレンズ６１−５と、平行化されたレーザ光を切り取るアパーチャ６１−６とから構成される。光源６１−１は、例えばＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）、ＬＤＡ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ  Ａｒｒａｙ）、ＶＣＳＥＬ（垂直共振器型面発光レーザー）等であり、複数の発光点を有する。これら光学素子は、光源ホルダに一体的に組付保持される。光源ユニット６１から射出されるレーザ光は、入射光学系を介して、光偏向手段としての偏向器７２へ入射する。なお、発光点は、この態様に限定されず、少なくとも一つ有すれば良い。
【００２６】
ビームプロファイルを形成する入射光学系は、光源ユニット６１から射出されたレーザ光を副走査断面内で２方向に分割するプリズムビームスプリッタ（ＰＢＳ）７３と、２方向に分割されたレーザの偏光を直線偏光から円偏光に変換する１／４波長板７４と、円偏光に変換されたレーザ光を副走査断面にのみパワーを持ち、偏向器７２に搭載される回転多面鏡７２ｂのミラー面上で結像させるシリンドリカルレンズ（ＣＹＬ）７５により、構成される。
【００２７】
入射光学系にて形成されたレーザ光は、偏向器７２の各回転多面鏡７２ｂのミラー面上に結像される。偏向器７２は、回転多面鏡７２ｂを所望の回転数で安定駆動させる。このように、回転多面鏡７２ｂのミラー面上にレーザ光が入射することで、レーザ光が主走査方向へ走査される。
【００２８】
図３は、走査光学系を概略的に示した構成図である。上段の回転多面鏡７２−２（７２ｂ）で走査されるレーザ光は、第１出射レンズ（Ｌ１）８１、第２出射レンズ（Ｌ２）８２、防塵ガラス８５を経て、感光体ドラム３０の表面で等速走査され、静電潜像を形成する。光路上には、レーザ光を折り返すためのミラー８３ａ，８３ｂ，８３ｃが設置されている。
【００２９】
一方、下段の回転多面鏡７２−１（７２ｂ）で走査されるレーザ光は、第１出射レンズ８１、第２出射レンズ８２、防塵ガラス８５を経て、感光体ドラム３０の表面で等速走査され、静電潜像を形成する。光路上には、レーザ光を折り返すためのミラー８４が設置されている。これら走査光学系、入射光学系、偏向器は、筐体としてのオプティカルハウジング９０に一体的に固定され、光走査装置６０の特性を確保している。
【００３０】
偏向器７２は、図４に示すように、回転多面鏡７２ｂを搭載し、モータ基板７２ａに組みつけられる。回転多面鏡７２ｂは、４面のミラー面を有し、２段の構成からなる。回転多面鏡７２ｂの上段７２−２と下段７２−１は、回転方向にθだけずれて形成されている。なお、本実施形態では、θ＝４５°とするが、この態様に限定されるものではない。回転多面鏡７２ｂの上段７２−２は、感光体ドラム３０ｄを走査し、回転多面鏡７２ｂの下段７２−１は、感光体ドラム３０ｃを走査する。これらは、幾何的に同時に走査することがなく、各々のステーションに応じた画像情報に基づいて露光走査できる構成となっている。
【００３１】
図５は、レーザ光を２分割にするプリズムビームスプリッタ７３を説明する説明図である。光源ユニット６１から射出されるレーザ光（光束Ａ）は、光源ユニット６１内の１／４波長板６１−４によって直線偏光から円偏光に変換される。円偏光特性のレーザ光（光束Ａ）は、プリズムビームスプリッタ７３の偏光分離面７３ａに到達すると、円偏光の偏光成分のうち、回転多面鏡７２ｂのミラー面（反射面）に垂直な成分であるＳ偏光のみが偏光分離面７３ａを透過する。
【００３２】
一方、円偏光特性のレーザ光（光束Ａ）は、プリズムビームスプリッタ７３の偏光分離面７３ａに到達すると、円偏光の偏光成分のうち、回転多面鏡７２ｂのミラー面（反射面）に平行な成分であるＰ偏光が偏光分離面７３ａで反射される。偏向分離面７３ａで反射されたレーザ光は、プリズムビームスプリッタ７３の反射ミラー面７３ｂで反射される。このようにして、一つのレーザ光は、偏光特性の異なる２つのレーザ光へ分離される（以下、光束分割と呼ぶ。）。光束分割された各々のレーザ光は、プリズムビームスプリッタ７３を透過後、１／４波長板７４で再度円偏光に変換される。
【００３３】
次に、本発明の特徴的な構成である光走査装置６０の密閉構成を詳細に説明する。図６は、光走査装置６０の密閉構成を説明する説明図である。各光学素子を内部に納めるオプティカルハウジング９０の開口部には、カバー部材９１，９２が組付けられる。これらのカバー部材９１，９２とオプティカルハウジング９０の開口端との間に発生する間隙に、シール部材としての樹脂性又は合成ゴム等の粘弾性部材Ｂを介在させることで、密閉性を確保している。なお、カバー部材の数は、この態様に限定されず、少なくとも１つであれば良い。
【００３４】
粘弾性部材Ｂは、カバー部材９１，９２を被着体とする。カバー部材９１，９２は、一面が開口した開口部を有する箱形状であり、底部の外周から起立する外壁部９１ｇ，９２ｇを有する。また、外壁部９１ｇ，９２ｇの内周側には、内壁部９１ｈ，９２ｈを有する。
【００３５】
カバー部材９１，９２は、位置決め部及びねじ締結部によって、オプティカルハウジング９０に、位置決め及び固定される。オプティカルハウジング９０とカバー部材９１，９２とは、ねじ締結部の座面により、クリアランスを確保するように形成される。そのため、カバー部材９１，９２は、オプティカルハウジング９０の側壁部が外壁部９１ｇ，９２ｇと内壁部９１ｈ，９２ｈに介設された状態で、オプティカルハウジング９０に取付けられる。
【００３６】
粘弾性部材Ｂは、カバー部材９１，９２の外壁部９１ｇ，９２ｇと、内壁部９１ｈ，９２ｈと、底部のうち外壁部９１ｇ，９２ｇと内壁部９１ｈ，９２ｈに挟まれた被着面９１ｅ，９２ｅと、で囲まれた部分に、メルター等によって加熱された状態で流し込まれ、冷却硬化させる。これにより、粘弾性部材Ｂを、カバー部材９１，９２に被着させる。粘弾性部材Ｂの被着部は、外壁部９１ｇ，９２ｇ、内壁部９１ｈ，９２ｈ及び被着面９１ｅ，９２ｅである。すなわち、粘弾性部材Ｂの被着部は、外壁部９１ｇ，９２ｇ、内壁部９１ｈ，９２ｈ及び被着面９１ｅ，９２ｅで囲まれた部分である。
【００３７】
ところで、カバー部材９１，９２は、被着面９１ｅ，９２ｅに充填された粘弾性部材Ｂを介在して、オプティカルハウジング９０に組付けられるところ、オプティカルハウジング９０には、粘弾性部材Ｂから反力が働く。
【００３８】
具体的には、カバー部材９１，９２が、オプティカルハウジング９０に組付けられると、オプティカルハウジング９０の側壁部先端（開口端）は、図７に示すように、粘弾性部材Ｂを圧縮する。この際、オプティカルハウジング９０には、粘弾性部材Ｂ、カバー部材９１，９２から反力Ｆｒが作用する。
【００３９】
オプティカルハウジング９０によって粘弾性部材Ｂが圧縮されると、粘弾性部材Ｂは、外壁部９１ｇ，９２ｇとオプティカルハウジング９０の外壁部との間に入り込む方向Ｗ１、及び内壁部９１ｈ，９２ｈとオプティカルハウジング９０の外壁部との間に入り込む方向Ｗ２、に移動する。粘弾性部材Ｂが移動すると、オプティカルハウジング９０には、せん断力等が作用するところ、粘弾性部材Ｂの圧縮量に応じてオプティカルハウジング９０に反力が加わる。
【００４０】
オプティカルハウジング９０の開口端とカバー部材９１，９２との間のギャップ差や、粘弾性部材Ｂの充填高さのばらつき等により、オプティカルハウジング９０に作用する反力は、その作用する位置により不均一となる。オプティカルハウジング９０に作用する反力が不均一となると、異形の変形により、光学特性を劣化させる。
【００４１】
本実施形態では、カバー部材９１，９２の被着面９１e，９２eには、図８，図９に示すように、凹状の溝部Ｇが全周に亘り、オプティカルハウジング９０の開口端に対向して連続的に形成されている。カバー部材９１，９２の外壁部９１ｇ，９２ｇと内壁部９１ｈ，９２ｈとの間の距離Ｌ１は、図１１に示すように、被着面９１ｅ，９２ｅにおける溝部Ｇの開口幅Ｌ２より大きくする。そして、粘弾性部材Ｂがメルター等によって被着面９１e，９２eに充填された際に、粘弾性部材Ｂが溝部Ｇ内に充填されないようにする。
【００４２】
なお、溝部Ｇは、被着面９１ｅ，９２ｅの全周に亘り、開口端に対向して連続的に形成される態様に限定されず、例えば、被着面９１ｅ，９２ｅの全周に亘り、開口端に対向して断続的に形成されても良い。また、被着面９１ｅ，９２ｅの少なくとも一部に形成されても良い。また、溝部Ｇは、被着面９１ｅ，９２ｅの全周に亘り、開口端に対向して連続的に１つ形成される態様に限定されず、複数を並設するように形成されても良い。また、溝部Ｇは、被着面９１ｅ，９２ｅに設けられる態様に限定されず、例えば外壁部９１ｇ，９２ｇや内壁部９１ｈ，９２ｈに設けても良い。
【００４３】
粘弾性部材Ｂが、メルター等によって被着面９１ｅ，９２ｅに射出されることで、粘弾性部材Ｂは、図９に示すように、溝部Ｇに充填されることなく、冷却硬化する。
【００４４】
オプティカルハウジング９０によって粘弾性部材Ｂが圧縮されると、粘弾性部材Ｂは、図１０に示すように、カバー部材９１，９２に形成された溝部Ｇの方向Ｗ３に移動するところ、粘弾性部材Ｂの圧縮量を低減できる。そのため、カバー部材９１，９２をオプティカルハウジング９０に組付けた際、オプティカルハウジング９０への反力を低減すると共に、密閉性を確保できる。また、粘弾性部材Ｂの充填高さのばらつき等は、溝部Ｇで吸収されるところ、オプティカルハウジング９０に作用する反力が不均一になることもないことから、光学特性の劣化を低減できる。
【００４５】
なお、外壁部９１ｇ，９２ｇの高さＤ１は、図１１に示すように、外壁部９１ｇ，９２ｇとオプティカルハウジング９０との間に形成される粘弾性部材Ｂの高さＤ２より大きくしても良い。また、内壁部９１ｈ，９２ｈの高さＤ３は、内壁部９１ｈ，９２ｈとオプティカルハウジング９０との間に形成される粘弾性部材Ｂの高さＤ４より大きくしても良い。このような構成とすることで、カバー部材９１，９２がオプティカルハウジング９０と干渉することもないことから、オプティカルハウジング９０及びカバー部材９１，９２の変形量を低減できる。なお、カバー部材９１，９２をオプティカルハウジング９０に取付けた際のオプティカルハウジング９０の開口端と被着面９１ｅ，９２ｅとの距離（ギャップ）Ｄ０を有する。すなわち、Ｄ０＞０とする。
【００４６】
また、カバー部材９１，９２の外壁部９１ｇ，９２ｇと内壁部９１ｈ，９２ｈとの間の距離Ｌ１は、オプティカルハウジングの外壁部の厚みｔより大きくすることで、密閉性を発揮できる。
【００４７】
ところで、偏向器を用いた画像形成装置は、偏向器や光源（ＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）、ＬＤＡ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ  Ａｒｒａｙ）、ＶＣＳＥＬ（垂直共振器型面発光レーザー）等）は寿命や劣化等により、交換されることが多い。偏向器や光源の交換の際には、本実施形態で言うところのカバー部材９１，９２を取り外す必要がある。カバー部材９１，９２を取り外した場合、粘弾性部材Ｂは、オプティカルハウジング９０に被着し、被着体であるカバー部材９１，９２から剥離することがある。この場合、カバー部材９１，９２から剥離した粘弾性部材Ｂを、カバー部材９１，９２に再度接着させることは困難であることから、画像形成装置ごと交換することになり、ユーザのコスト負担の点から好ましくない。
【００４８】
本実施形態の粘弾性部材Ｂは、溝部Ｇに入り込むところ、被着体であるカバー部材９１，９２からの剥離を抑制できる。そのため、カバー部材９１，９２をオプティカルハウジング９０から取外した際に、粘弾性部材Ｂが付着したカバー部材９１，９２を再度使用できる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、カバー部材に内壁部を有しない形態においても適用できる。また、上述の実施形態で紹介した各構成の材質、寸法はあくまで一例であり、本発明の作用を発揮し得る範囲内で様々な材質や寸法を選択可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
９０      オプティカルハウジング（筐体の一例）
９１      第１のカバー部材（カバー部材の一例）
９２      第２のカバー部材（カバー部材の一例）
９１ｇ，９２ｇ      外壁部
９１ｈ，９２ｈ      内壁部
Ｂ      粘弾性部材（シール部材の一例）
Ｇ      溝部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２０１４−１２３６８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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