(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、分散剤（Ｘ）、バインダー樹脂、及び溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、
前記分散剤（Ｘ）が、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物由来のカルボキシル基を有するポリエステルである主鎖と、下記一般式（１）から一般式（４）で表される群から選ばれる少なくとも１つの構造を有するビニル重合体である側鎖とを有し、
下記一般式（１）から一般式（４）の総重量が、前記分散剤（Ｘ）の側鎖の全重量中、４．５重量％〜３９．５重量％であることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（１）：
【化１】
0006520234.tif 000045
（一般式（１）中、ｎは１〜４の整数、Ｒ１は水素またはメチル基を表し、Ｘは直接結合または、−ＣＲ６Ｒ７−Ｚ−で表され、Ｚは直接結合または、−ＣＲ８Ｒ９−で表され、
Ｒ２〜Ｒ９は、水素原子、ハロゲン原子、フタルイミド基、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ、置換又は無置換の炭素数２〜２０のアルケニル基、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、または、置換又は無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表し、これらの基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＯＣＯ−で置換されていてもよく、
Ｒ２とＲ４は直接結合して不飽和二重結合を形成してもよく、Ｒ２とＲ３及び／又はＲ４とＲ５は一体となって＝ＣＨ２を形成してもよく、Ｒ２とＲ６および、Ｒ４とＲ８はそれらが結合する炭素原子と一体となって炭素数６〜１０の環を形成してもよく、「＊」は結合手であることを示す。）
一般式（２）：
【化２】
0006520234.tif 000046
（一般式（２）中、ｎは１〜４の整数、Ｗ１はＣＲ１１または窒素原子を表し、Ｗ２はＣＲ１４または窒素原子を表し、Yは−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、Ｒ１０は水素またはメチル基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１４は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、エチニル基、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＣｌ、−ＮＨＣＯＣＨ３、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２、Ｒ１２及びＲ１３、Ｒ１３及びＲ１４は、それらが結合する炭素原子と一体となって炭素数６〜１０の環を形成してもよく、「＊」は結合手であることを示す。）
一般式（３）：
【化３】
0006520234.tif 000047
（一般式（３）中、ｎは１〜３の整数、Ｒ１５は水素またはメチル基を表し、Ｒ１６〜Ｒ２５は、水素原子、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１７とＲ１９と及び／又はＲ２３とＲ２５とで直接結合して不飽和二重結合を形成してもよく、Ｒ１７とＲ２３は、それらが結合する炭素原子と一体となって環を形成してもよく、「＊」は結合手であることを示す。）
一般式（４）：
【化４】
0006520234.tif 000048
（一般式（４）中、ｎは１〜３の整数、Ｒ２６は水素またはメチル基を表し、Ｒ３１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２７〜Ｒ３０は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、−ＣＯＯＨ、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基を表し、「＊」は結合手であることを示す。）
【請求項２】
分散剤（Ｘ）が、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなる、片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ２）の水酸基と、トリカルボン酸無水物（ｃ１）及び／又はテトラカルボン酸二無水物（ｃ２）の酸無水物基とを反応させてなるか、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１）中の水酸基とトリカルボン酸無水物（ｃ１）及び／又はテトラカルボン酸二無水物（ｃ２）中の酸無水物基とを反応させてなるポリエステル（ｃ３）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）１００重量％中、メタクリル酸メチルを４０〜８０重量％含むことを特徴とする請求項２記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
分散剤（Ｘ）中の前記一般式（１）から一般式（４）で表される群から選ばれる少なくとも１つの構造を有するビニル重合体である側鎖の酸価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１または２記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
前記分散剤（Ｘ）の側鎖が、前記一般式（１）及び／又は前記一般式（２）で表される構造を有し、一般式（１）のＲ２〜Ｒ５が水素であり、一般式（２）のＲ１１〜Ｒ１４が水素であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
さらに、塩基性色素誘導体を含有する請求項１〜５いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
バインダー樹脂が、前記一般式（１）から一般式（４）で表される群から選ばれる少なくとも１つの構造を有することを特徴とする請求項１〜６いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項８】
さらに活性エネルギー線硬化性単量体および／または活性エネルギー線重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜７いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。
【請求項１０】
トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物由来のカルボキシル基を有するポリエステルである主鎖と、下記一般式（１）から一般式（４）で表される群から選ばれる少なくとも１つの構造を有するビニル重合体である側鎖とを有し、下記一般式（１）から一般式（４）の総重量が、前記分散剤（Ｘ）の側鎖の全重量中、４．５重量％〜３９．５重量％である分散剤であって、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなる、片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ２）の水酸基と、トリカルボン酸無水物（ｃ１）及び／又はテトラカルボン酸二無水物（ｃ２）の酸無水物基とを反応させてなるか、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１）中の水酸基とトリカルボン酸無水物（ｃ１）及び／又はテトラカルボン酸二無水物（ｃ２）中の酸無水物基とを反応させてなるポリエステル（ｃ３）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなることを特徴とするカラーフィルタ用分散剤（Ｘ）。
一般式（１）：
【化１】
0006520234.tif 000049
（一般式（１）中、ｎは１〜４の整数、Ｒ１は水素またはメチル基を表し、Ｘは直接結合または、−ＣＲ６Ｒ７−Ｚ−で表され、Ｚは直接結合または、−ＣＲ８Ｒ９−で表され、
Ｒ２〜Ｒ９は、水素原子、ハロゲン原子、フタルイミド基、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ、置換又は無置換の炭素数２〜２０のアルケニル基、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、または、置換又は無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表し、これらの基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＯＣＯ−で置換されていてもよく、
Ｒ２とＲ４は直接結合して不飽和二重結合を形成してもよく、Ｒ２とＲ３及び／又はＲ４とＲ５は一体となって＝ＣＨ２を形成してもよく、Ｒ２とＲ６および、Ｒ４とＲ８はそれらが結合する炭素原子と一体となって炭素数６〜１０の環を形成してもよく、「＊」は結合手であることを示す。）
一般式（２）：
【化２】
0006520234.tif 000050
（一般式（２）中、ｎは１〜４の整数、Ｗ１はＣＲ１１または窒素原子を表し、Ｗ２はＣＲ１４または窒素原子を表し、Yは−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、Ｒ１０は水素またはメチル基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１４は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、エチニル基、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＣｌ、−ＮＨＣＯＣＨ３、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２、Ｒ１２及びＲ１３、Ｒ１３及びＲ１４は、それらが結合する炭素原子と一体となって炭素数６〜１０の環を形成してもよく、「＊」は結合手であることを示す。）
一般式（３）：
【化３】
0006520234.tif 000051
（一般式（３）中、ｎは１〜３の整数、Ｒ１５は水素またはメチル基を表し、Ｒ１６〜Ｒ２５は、水素原子、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１７とＲ１９と及び／又はＲ２３とＲ２５とで直接結合して不飽和二重結合を形成してもよく、Ｒ１７とＲ２３は、それらが結合する炭素原子と一体となって環を形成してもよく、「＊」は結合手であることを示す。）
一般式（４）：
【化４】
0006520234.tif 000052
（一般式（４）中、ｎは１〜３の整数、Ｒ２６は水素またはメチル基を表し、Ｒ３１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２７〜Ｒ３０は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、−ＣＯＯＨ、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基を表し、「＊」は結合手であることを示す。）
【請求項１１】
側鎖の酸価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１０記載のカラーフィルタ用分散剤（Ｘ）。
【請求項１２】
前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）１００重量％中、メタクリル酸メチルを４０〜８０重量％含むことを特徴とする請求項１０または１１記載のカラーフィルタ用分散剤（Ｘ）。
【請求項１３】
前記分散剤（Ｘ）の側鎖が、前記一般式（１）及び／又は前記一般式（２）で表される構造を有し、一般式（１）のＲ２〜Ｒ５が水素であり、一般式（２）のＲ１１〜Ｒ１４が水素であることを特徴とする請求項１０〜１２いずれか記載のカラーフィルタ用分散剤（Ｘ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、およびカラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用着色組成物、これを用いて形成されるフィルタセグメントを具備するカラーフィルタ、および分散剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、カラー液晶表示装置では、カラーフィルタの上に液晶を駆動させるための透明電極が蒸着あるいはスパッタリングにより形成され、さらにその上に液晶を一定方向に配向させるための配向膜が形成されている。これらの透明電極及び配向膜の性能を充分に得るには、その形成を一般に２００℃以上、好ましくは２３０℃以上の高温で行う必要がある。このため、現在、カラーフィルタの製造方法としては、耐熱性、耐光性に優れる顔料を顔料とする顔料分散法と呼ばれる方法が主流となっている。
【０００３】
一般に、着色組成物を製造する場合、顔料を安定に高濃度で分散することが難しく、製造工程や製品そのものに対して種々の問題を引き起こすことが知られている。
【０００４】
しかし一般に、微細な顔料粒子をワニスのような顔料担体に分散させ、安定な分散体を得ることは難しく、分散体は往々にして経時で顔料粒子の凝集等により高粘度化し、チキソトロピック性を示すようになる。このような組成物の粘度上昇、流動性不良は、製造作業上の問題や製品価値に種々の問題を引き起こす。例えば、カラーフィルタのフィルタセグメントの形成は、一般にモノマー及び樹脂を含む担体に顔料が分散されている着色組成物をガラス等の透明基板上に塗布することで行われているが、高粘度、流動性不良の着色組成物を用いると塗布性不良、レベリング不良等により、膜厚の均一な塗膜を得ることができず好ましくない。
【０００５】
そのため、顔料を用いた分散体の安定化の方法としては、これまでも数多くの提案がなされており、例えば、界面活性剤を用いる方法（特許文献１参照）や樹脂型分散剤を用いる方法（特許文献２参照）、又は有機色素とポリマーを結合させたポリマー分散剤を用いる方法（特許文献３参照）等の分散剤による改良が提案されている。
【０００６】
本発明者らも、ある特定構造を有する分散剤を適用することで、分散性、保存安定性に優れ、かつ高コントラスト比を有するカラーフィルタ用着色組成物を提供している（特許文献４参照）。
【０００７】
また、液晶表示装置は、近年その薄型であることゆえの省スペース性や軽量性、また省電力性などが評価され、最近ではテレビ用途への普及が急速に進んでいる。テレビ用途向けでは、輝度（明度）やコントラスト比などの性能をより高めることが要求されており、カラー液晶表示装置を構成する部材であるカラーフィルタにおいても、さらなる透過度（明度）の向上、コントラスト比の高度化などが望まれている。
【０００８】
このように、カラーフィルタの高輝度（明度）化、高コントラスト化の要求に伴って、顔料の微細化が行われ、それにともない耐熱性の低下が生じており、カラーフィルタの形成工程での明度が低下及び、色差ΔＥａｂ＊を抑えること（ポストベイクや透明電極及び配向膜の形成工程で高温にさらされても明度が低下しないこと、及び色差ΔＥａｂ＊が小さいこと）が難しくなってきている。
【０００９】
このような課題を解決するために、本発明者らも、分散剤のモノマー組成を高Ｔｇ化することで、高輝度（明度）化、高コントラスト化、高耐熱性（色差ΔＥａｂ＊が小さく、高温にさらされても明度が低下しないこと。）を具備することに成功した。（特許文献５参照）
【００１０】
しかし、分散剤の高Ｔｇ化に伴い、現像性が著しく低下してしまうという新たな課題が顕在化してきており改善が求められている。また、省エネの観点で、さらなる高輝度、高コントラスト比化が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−９８６０８号公報
【特許文献２】特開２０００−９５９９２号公報
【特許文献３】特開平４−１３９２６２号公報
【特許文献４】特開２００８−２９８９６７号公報
【特許文献５】特開２００９−１６５９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、優れた分散性、コントラスト比、明度、および耐熱性を有すると共に、さらに、アルカリ水溶液に対する現像性が優れ、高い解像度を達成するカラーフィルタ用分散剤、カラーフィルタ用着色組成物、およびそれを用いたカラーフィルタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記諸問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の分散剤をカラーフィルタ用着色組成物として使用したときに、分散性、コントラスト比、明度、耐熱性に非常に優れ、そのうえ優れたアルカリ水溶液に対する現像性、解像度も両立するカラーフィルタが作製できることを見出し、本発明に至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、顔料、分散剤（Ｘ）、バインダー樹脂、及び溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、
前記分散剤（Ｘ）が、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物由来のカルボキシル基を有するポリエステルである主鎖と、下記一般式（１）から一般式（４）で表される群から選ばれる少なくとも１つの構造を有するビニル重合体である側鎖とを有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１５】
一般式（１）：
【化１】
0006520234.tif 000002
（一般式（１）中、ｎは１〜４の整数、Ｒ１は水素またはメチル基を表し、Ｘは直接結合または、−ＣＲ６Ｒ７−Ｚ−で表され、Ｚは直接結合または、−ＣＲ８Ｒ９−で表され、
Ｒ２〜Ｒ９は、水素原子、ハロゲン原子、フタルイミド基、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ、置換又は無置換の炭素数２〜２０のアルケニル基、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、または、置換又は無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表し、これらの基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＯＣＯ−で置換されていてもよく、
Ｒ２とＲ４は直接結合して不飽和二重結合を形成してもよく、Ｒ２とＲ３及び／又はＲ４とＲ５は一体となって＝ＣＨ２を形成してもよく、Ｒ２とＲ６および、Ｒ４とＲ８はそれらが結合する炭素原子と一体となって炭素数６〜１０の環を形成してもよく、「＊」は結合手であることを示す。）
【００１６】
一般式（２）：
【化２】
0006520234.tif 000003
（一般式（２）中、ｎは１〜４の整数、Ｗ１はＣＲ１１または窒素原子を表し、Ｗ２はＣＲ１４または窒素原子を表し、Yは−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、Ｒ１０は水素またはメチル基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１４は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、エチニル基、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＣｌ、−ＮＨＣＯＣＨ３、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２、Ｒ１２及びＲ１３、Ｒ１３及びＲ１４は、それらが結合する炭素原子と一体となって炭素数６〜１０の環を形成してもよく、「＊」は結合手であることを示す。）
【００１７】
一般式（３）：
【化３】
0006520234.tif 000004
（一般式（３）中、ｎは１〜３の整数、Ｒ１５は水素またはメチル基を表し、Ｒ１６〜Ｒ２５は、水素原子、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１７とＲ１９と及び／又はＲ２３とＲ２５とで直接結合して不飽和二重結合を形成してもよく、Ｒ１７とＲ２３は、それらが結合する炭素原子と一体となって環を形成してもよく、「＊」は結合手であることを示す。）
【００１８】
一般式（４）：
【化４】
0006520234.tif 000005
（一般式（４）中、ｎは１〜３の整数、Ｒ２６は水素またはメチル基を表し、Ｒ３１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２７〜Ｒ３０は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、−ＣＯＯＨ、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基を表し、「＊」は結合手であることを示す。）
【００１９】
また、本発明は、分散剤（Ｘ）が、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなる、片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ２）の水酸基と、トリカルボン酸無水物（ｃ１）及び／又はテトラカルボン酸二無水物（ｃ２）の酸無水物基とを反応させてなるか、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１）中の水酸基とトリカルボン酸無水物（ｃ１）及び／又はテトラカルボン酸二無水物（ｃ２）中の酸無水物基とを反応させてなるポリエステル（ｃ３）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２０】
また、本発明は、分散剤（Ｘ）中の前記一般式（１）から一般式（４）で表される群から選ばれる少なくとも１つの構造を有するビニル重合体である側鎖の酸価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２１】
また、本発明は、前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）１００重量％中、メタクリル酸メチルを４０〜８０重量％含むことを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２２】
また、本発明は、前記分散剤（Ｘ）の側鎖が、前記一般式（１）及び／又は前記一般式（２）で表される構造を有し、一般式（１）のＲ２〜Ｒ５が水素であり、一般式（２）のＲ１１〜Ｒ１４が水素であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２３】
また、本発明は、さらに、塩基性色素誘導体を含有する前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２４】
また、本発明は、バインダー樹脂が、前記一般式（１）から一般式（４）で表される構造を有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２５】
また、本発明は、さらに活性エネルギー線硬化性単量体および／または活性エネルギー線重合開始剤を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２６】
また、本発明は、前記カラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタに関する。
【００２７】
また、本発明は、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物由来のカルボキシル基を有するポリエステルである主鎖と、下記一般式（１）から一般式（４）で表される群から選ばれる少なくとも１つの構造を有するビニル重合体である側鎖とを有する分散剤であって、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなる、片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ２）の水酸基と、トリカルボン酸無水物（ｃ１）及び／又はテトラカルボン酸二無水物（ｃ２）の酸無水物基とを反応させてなるか、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１）中の水酸基とトリカルボン酸無水物（ｃ１）及び／又はテトラカルボン酸二無水物（ｃ２）中の酸無水物基とを反応させてなるポリエステル（ｃ３）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなることを特徴とするカラーフィルタ用分散剤（Ｘ）に関する。
【００２８】
また、本発明は、側鎖の酸価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする前記カラーフィルタ用分散剤（Ｘ）に関する。
【００２９】
また、本発明は、前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）１００重量％中、メタクリル酸メチルを４０〜８０重量％含むことを特徴とする前記カラーフィルタ用分散剤（Ｘ）に関する。
【００３０】
また、本発明は、前記分散剤（Ｘ）の側鎖が、前記一般式（１）及び／又は前記一般式（２）で表される構造を有し、一般式（１）のＲ２〜Ｒ５が水素であり、一般式（２）のＲ１１〜Ｒ１４が水素であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、特定の分散剤をカラーフィルタ用着色組成物として使用することで、分散性、コントラスト比、明度、耐熱性に非常に優れ、そのうえ優れたアルカリ水溶液に対する現像性、解像度も両立するカラーフィルタ用着色組成物、およびカラーフィルタを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。
また、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデクッス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００３３】
本発明は、顔料、分散剤、バインダー樹脂、および溶剤を含有する着色組成物であって、該分散剤が、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物由来のカルボキシル基を有するポリエステルである主鎖と、前記一般式（１）から一般式（４）で表される群から選ばれる少なくとも１つの構造を有するビニル重合体である側鎖とを有することを特徴とする。これにより、優れた分散性、コントラスト比、明度、耐熱性を持ったうえで、優れた現像性をも有するものとなる。
【００３４】
＜分散剤（Ｘ）＞
分散剤（Ｘ）は、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物由来のカルボキシル基を有するポリエステルである主鎖と、下記一般式（１）から一般式（４）で表される群から選ばれる少なくとも１つの構造を有するビニル重合体である側鎖とを有することを特徴とする。下記一般式（１）から一般式（４）で表される構造は、ビニル重合体を形成する主鎖の炭素原子に結合していることが好ましい。
〔一般式（１）から一般式（４）で表される構造〕
本発明の最大の特徴は、分散剤（Ｘ）のビニル重合体である側鎖に前記一般式（１）から一般式（４）で表される構造である特定酸性構造を導入することである。これらを用いることで分散性、コントラスト比、明度、耐熱性に非常に優れ、現像性も両立するカラーフィルタ用着色組成物、およびカラーフィルタを提供することができる。一般式（１）〜（４）のｎはそれぞれ独立して１〜４の整数であり、同じであっても異なっていてもよい。
【００３５】
一般式（１）：
【化１】
0006520234.tif 000006
（一般式（１）中、ｎは１〜４の整数、Ｒ１は水素またはメチル基を表し、Ｘは直接結合または、−ＣＲ６Ｒ７−Ｚ−で表され、Ｚは直接結合または、−ＣＲ８Ｒ９−で表され、
Ｒ２〜Ｒ９は、水素原子、ハロゲン原子、フタルイミド基、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ、置換又は無置換の炭素数２〜２０のアルケニル基、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、または、置換又は無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表し、これらの基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＯＣＯ−で置換されていてもよく、
Ｒ２とＲ４は直接結合して不飽和二重結合を形成してもよく、Ｒ２とＲ３及び／又はＲ４とＲ５は一体となって＝ＣＨ２を形成してもよく、Ｒ２とＲ６および、Ｒ４とＲ８はそれらが結合する炭素原子と一体となって炭素数６〜１０の環を形成してもよく、「＊」は結合手であることを示す。）
【００３６】
一般式（１）中のＲ２〜Ｒ９の置換又は無置換の炭素数２〜２０のアルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、イソプロペニル基、4−ペンテニル基、5−ヘキセニル基、１−メチル−ビニル基、２−メチル−ビニル基、ｎ−２−プロペニル基、１，２−ジメチル−ビニル基、１−メチル−プロペニル基、２−メチル−プロペニル基、ｎ−１−ブテニル基、ｎ−２−ブテニル基、ｎ−３−ブテニル基、２−オクテニル基、３−ドデセニル基等が挙げられ、ビニル基、アリル基、２−メチル−プロペニル基、２−オクテニル基、３−ドデセニル基が特に好ましい。
【００３７】
一般式（１）中のＲ２〜Ｒ９の置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、などが挙げられ、メチル基が特に好ましい。
【００３８】
一般式（１）中のＲ２〜Ｒ９の置換又は無置換の炭素数６〜１０のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基が挙げられ、フェニル基が特に好ましい。
【００３９】
一般式（１）中、Ｘは直接結合、−ＣＨ２−、−ＣＲ６Ｒ７−ＣＲ８Ｒ９−が好ましく、Ｒ２〜Ｒ５は水素原子、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、ハロゲン原子、またはフタルイミド基であるか、Ｒ２とＲ６および、Ｒ４とＲ８はそれらが結合する炭素原子と一体となって炭素数６〜１０の環を形成することが好ましい。
【００４０】
一般式（１）で示される構造は、（メタ）アクリレート単量体由来であるであることが好ましく、例えば２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、および２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸などが挙げられる。２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸は現像性と明度により優れるため好ましい。
一般式（１）で示される構造は、水酸基を含むエチレン性不飽和単量体と、下記一般式（６）で表される酸無水物とを反応させて得ることもできる。
【００４１】
水酸基を含むエチレン性不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート類が挙げられる。好ましくは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アク
リレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、および２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートである。
【００４２】
一般式（６）：
【化２】
0006520234.tif 000007
（一般式（６）中、Ｘは直接結合または、−ＣＲ６Ｒ７−Ｚ−で表され、Ｚは直接結合または、−ＣＲ８Ｒ９−で表され、
Ｒ２〜Ｒ９は、水素原子、ハロゲン原子、フタルイミド基、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ、置換又は無置換の炭素数２〜２０のアルケニル基、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、または、置換又は無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表し、これらの基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＯＣＯ−で置換されていてもよく、
Ｒ２とＲ４は直接結合して不飽和二重結合を形成してもよく、Ｒ２とＲ３及び／又はＲ４とＲ５は一体となって＝ＣＨ２を形成してもよく、Ｒ２とＲ６および、Ｒ４とＲ８はそれらが結合する炭素原子と一体となって炭素数６〜１０の環を形成してもよい。）
【００４３】
一般式（６）中のＲ２〜Ｒ９は一般式（１）と同一である。また、Ｘは直接結合、−ＣＨ２−、−ＣＲ６Ｒ７−ＣＲ８Ｒ９−が好ましく、Ｒ２〜Ｒ５は水素原子、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、ハロゲン原子、またはフタルイミド基であるか、Ｒ２とＲ６および、Ｒ４とＲ８はそれらが結合する炭素原子と一体となって炭素数６〜１０の環を形成することが好ましい。
【００４４】
一般式（６）で表される酸無水物の好ましい例として、例えば下記の化合物を例示することができる。Ｍ−１、Ｍ−１５、及びＭ−１８が現像性の観点から好ましい。
【化３】
0006520234.tif 000008
【００４５】
一般式（２）：
【化４】
0006520234.tif 000009
（一般式（２）中、ｎは１〜４の整数、Ｗ１はＣＲ１１または窒素原子を表し、Ｗ２はＣＲ１４または窒素原子を表し、Yは−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、Ｒ１０は水素またはメチル基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１４は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、エチニル基、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＣｌ、−ＮＨＣＯＣＨ３、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２、Ｒ１２及びＲ１３、Ｒ１３及びＲ１４は、それらが結合する炭素原子と一体となって炭素数６〜１０の環を形成してもよく、「＊」は結合手であることを示す。）
【００４６】
一般式（２）中のＲ１１〜Ｒ１４のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、臭素原子、塩素原子が特に好ましい。
【００４７】
一般式（２）中のＲ１１〜Ｒ１４の置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、デシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、ヘキサデシル基などが挙げられ、メチル基、ｎ−ブチル基、オクチル基が特に好ましい。
【００４８】
一般式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、水素原子、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、ハロゲン原子が好ましい。
【００４９】
一般式（２）で示される構造は、（メタ）アクリレート単量体由来であるであることが好ましく、例えば２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸などが挙げられる。
一般式（２）で示される構造は、水酸基を含むエチレン性不飽和単量体と、下記一般式（７）で表される酸無水物、または化合物Ｍ−１６とを反応させて得ることもできる。
【００５０】
一般式（７）：
【化５】
0006520234.tif 000010
（一般式（７）中、Ｗ１はＣＲ１１または窒素原子を表し、Ｗ２はＣＲ１４または窒素原子を表し、Ｒ１１〜Ｒ１４は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、エチニル基、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＣｌ、−ＮＨＣＯＣＨ３、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２、Ｒ１２及びＲ１３、Ｒ１３及びＲ１４は、それらが結合する炭素原子と一体となって炭素数６〜１０の環を形成してもよい。）
【００５１】
一般式（７）中のＲ１１〜Ｒ１４は、一般式（２）中のＲ１１〜Ｒ１４と同一である。また、Ｒ１１〜Ｒ１４は、水素原子、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、ハロゲン原子が好ましい。
【００５２】
一般式（７）で表される酸無水物の好ましい例、及び化合物Ｍ−１６の構造を下記に示す。Ｍ−３、及びＭ−１６が現像性の観点から好ましい。
【化６】
0006520234.tif 000011
【００５３】
一般式（３）：
【化７】
0006520234.tif 000012
（一般式（３）中、ｎは１〜３の整数、Ｒ１５は水素またはメチル基を表し、Ｒ１６〜Ｒ２５は、水素原子、置換基又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１７とＲ１９と及び／又はＲ２３とＲ２５とで直接結合して不飽和二重結合を形成してもよく、Ｒ１７とＲ２３は、それらが結合する炭素原子と一体となって環を形成してもよく、「＊」は結合手であることを示す。）
【００５４】
一般式（３）中のＲ１６〜Ｒ２５の置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、などが挙げられ、メチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が特に好ましい。
【００５５】
一般式（３）で示される構造は、（メタ）アクリレート単量体由来であるであることが好ましく、例えば２−（メタ）アクリロイロキシエチルテトラヒドロフタル酸などが挙げられる。
一般式（３）で示される構造は、水酸基を含むエチレン性不飽和単量体と、下記一般式（８）で表される酸無水物とを反応させて得ることもできる。
【００５６】
一般式（８）：
【化８】
0006520234.tif 000013
（一般式（８）中、Ｒ１６〜Ｒ２５は、水素原子、置換基又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１７とＲ１９と及び／又はＲ２３とＲ２５とで直接結合して不飽和二重結合を形成してもよく、Ｒ１７とＲ２３は、それらが結合する炭素原子と一体となって環を形成してもよい。）
【００５７】
一般式（８）中のＲ１６〜Ｒ２５は、一般式（３）中のＲ１６〜Ｒ２５と同一である。
一般式（８）で表される酸無水物の好ましい例として、例えば下記の化合物を例示することができる。
【００５８】
【化９】
0006520234.tif 000014
【００５９】
一般式（４）：
【化１０】
0006520234.tif 000015
（一般式（４）中、ｎは１〜３の整数、Ｒ２６は水素またはメチル基を表し、Ｒ３１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２７〜Ｒ３０は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、−ＣＯＯＨ、置換基又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基を表し、「＊」は結合手であることを示す。）
【００６０】
一般式（４）中のＲ２７〜Ｒ３０のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、臭素原子、塩素原子が特に好ましい。
【００６１】
一般式（４）中のＲ２７〜Ｒ３０の置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、などが挙げられ、メチル基が特に好ましい。
【００６２】
一般式（４）で示される構造は、（メタ）アクリレート単量体由来であるであることが好ましく、例えば、水酸基を含むエチレン性不飽和単量体と、下記一般式（９）で表される酸無水物とを反応させて得ることもできる。
【００６３】
一般式（９）：
【化１１】
0006520234.tif 000016
（一般式（９）中、Ｒ３１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２７〜Ｒ３０は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、−ＣＯＯＨ、置換基又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）
【００６４】
一般式（９）中のＲ２７〜Ｒ３１は、一般式（４）中のＲ２７〜Ｒ３１と同一である。
一般式（９）で表される酸無水物の好ましい例として、例えば下記の化合物を例示することができる。
【００６５】
【化１２】
0006520234.tif 000017
【００６６】
前記分散剤（Ｘ）の側鎖が、前記一般式（１）及び／又は前記一般式（２）で表される構造を有し、一般式（１）のＲ２〜Ｒ５が水素であり、一般式（２）のＲ１１〜Ｒ１４が水素であることが現像性と明度の観点から好ましい。より好ましくは前記分散剤（Ｘ）の側鎖が、前記一般式（１）で表される構造を有し、一般式（１）のＲ２〜Ｒ５が水素である。
【００６７】
〔分散剤（Ｘ）の構造、合成方法〕
本発明に使用する分散剤（Ｘ）は、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物由来のカルボキシル基を有するポリエステルである主鎖（Ｃ）が顔料吸着基として、側鎖のビニル重合体部位（Ｂ）が顔料担体親和基として作用することにより、顔料の凝集を抑え分散性に優れており、顔料の微細化も十分可能となり、優れたコントラスト比、透過率（明度）の発現に寄与できる。更には側鎖のビニル重合体部位（Ｂ）に前記一般式（１）から一般式（４）で表される特定酸性構造を持たせる事で、現像性にも優れたカラーフィルタ用着色組成物、カラーフィルタ用感光性着色組成物を提供できる。
【００６８】
前記分散剤（Ｘ）は、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物由来のカルボキシル基を有するポリエステルである主鎖（Ｃ）と、側鎖のビニル重合体部位（Ｂ）、また側鎖に前記一般式（１）から一般式（４）で表される特定酸性構造を有していれば特に制限はない。
分散剤（Ｘ）は好ましくは、例えば、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合してなる、片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ２）の水酸基と、トリカルボン酸無水物（ｃ１）及び／又はテトラカルボン酸二無水物（ｃ２）の酸無水物基とを反応させる（以下、製造方法（１）と略す。特許第４３９６７７７号公報等に記載の方法。）ことによって得ることができる。
また、好ましくは分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１）中の水酸基とトリカルボン酸無水物（ｃ１）及び／又はテトラカルボン酸二無水物（ｃ２）中の酸無水物基とを反応させてなるポリエステル（ｃ３）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合する（以下、製造方法（２）と略す。特開２０１０−１８５９３４号公報に記載の方法。）ことによっても得ることができる。
これらの製造方法について、ビニル重合体部位（Ｂ）への特定酸性構造の導入方法も含めて詳細に説明する。
【００６９】
〔製造方法（１）〕
下記一般式（５）に示すように、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１）の存在下、特定酸性構造を含むエチレン性不飽和単量体を含むエチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合し、片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ２）を得て、このビニル重合体（ａ２）の片末端領域にある二つの水酸基と、トリカルボン酸無水物（ｃ１）及び／又はテトラカルボン酸二無水物（ｃ２）の酸無水物基とを反応させることで、分散剤（Ｘ）のビニル重合体である側鎖に特定酸性構造を導入することができる。詳細には、特許第４３９６７７７号公報等に記載の方法で合成することができる。  
【００７０】
一般式（５）：
【化１３】
0006520234.tif 000018
【００７１】
[特定酸性構造を含むエチレン性不飽和単量体]
特定酸性構造を有するエチレン性不飽和単量体であれば特に限定されないが、（メタ）アクリレート単量体であることが好ましく、市販の化合物としては例えば２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、および２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸などが挙げられる。２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸は現像性と明度により優れるため好ましい。
特定酸性構造を有するエチレン性不飽和単量体は、水酸基を含むエチレン性不飽和単量体と、一般式（６）〜一般式（９）で表される酸無水物とを反応させて得ることもできる。
【００７２】
〔製造方法（２）〕
最初に、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１）中の水酸基とトリカルボン酸無水物（ｃ１）及び／又はテトラカルボン酸二無水物（ｃ２）中の酸無水物基とを反応させてポリエステル（ｃ３）を得て、その存在下、特定酸性構造を含むエチレン性不飽和単量体を含むエチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合することで、分散剤（Ｘ）のビニル重合体である側鎖に特定酸性構造を導入することができる。
【００７３】
あるいは、最初に、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１）中の水酸基とトリカルボン酸無水物（ｃ１）及び／又はテトラカルボン酸二無水物（ｃ２）中の酸無水物基とを反応させてポリエステル（ｃ３）を得て、その存在下、水酸基を含むエチレン性不飽和単量体を含むエチレン性不飽和単量体（ｂ）をラジカル重合することで、分散剤（Ｘ）のビニル重合体である側鎖に水酸基を導入し、その水酸基に一般式（６）から一般式（９）で表される酸無水物を付加させることでも得ることができる。詳細には、特開２０１０−１８５９３４号公報に記載されている。
【００７４】
〔分子内に２つの水酸基と1つのチオール基を有する化合物（ａ１）〕
分子内に２つのヒドロキシル基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１）（以下、化合物（ａ１）と表記する場合がある。）としては、分子内に２つのヒドロキシル基と１つのチオール基とを有する化合物であり、ビニル重合において連鎖移動剤として機能するものであれば特に限定されないが、一般式（５）、（１１）および（１２）中のＡで示される３価の残基が、炭素数１〜２０である炭化水素基であるものが好ましく、より好ましくは炭素数が１〜４の炭化水素基である。具体例としては例えば、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、又は２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
【００７５】
［エチレン性不飽和単量体（ｂ）］
特定酸性構造を有するエチレン性不飽和単量体以外のものとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが挙げられる。
【００７６】
このようなモノマーの具体例としては、例えば以下のような化合物が挙げられる。
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、及びイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、及び３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートの芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル（メタ）アクリレート、及びオクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート類；
フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート 、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、及びノニルフェノキシポリ（エチレングリコール-プロピレングリコール）（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、及びテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン（シリコーンマクロマー）類；
（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、及びアクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；
（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類等が挙げられる。
スチレン、及びα−メチルスチレン等のスチレン類；
ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサン等の重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー類；
エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、及びイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；
酢酸ビニル、及びプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類；等を用いることもできる。
【００７７】
更に、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を併用することもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、及びω-カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７８】
製造方法（１）の場合、エチレン性不飽和単量体（ｂ）中に水酸基を含むエチレン性不飽和単量体を含まないことが好ましい。これは、水酸基を含むエチレン性不飽和単量体を用いると、ビニル重合体（ａ２）の片末端領域以外にも水酸基が存在し、トリカルボン酸無水物（ｃ１）及び／又はテトラカルボン酸二無水物（ｃ２）の酸無水物基がビニル重合体（ａ２）の片末端領域以外とも反応してしまうためである。エチレン性不飽和単量体（ｂ）中に水酸基を含むエチレン性不飽和単量体を用いる場合は、製造方法（２）を選択することが好ましい。また、前記一般式（１）から一般式（４）で表される特定の構造を有するエチレン性不飽和単量体を使用することが最も好ましい。
【００７９】
以上挙げた、エチレン性不飽和単量体の中から、２種以上を選択することができ、少なくとも、メチル（メタ）アクリレートを用いるのが好ましく、エチレン性不飽和単量体（ｂ）１００重量％中、メタクリル酸メチルを４０〜８０重量％含むことが、耐熱性と現像性の観点で好ましい。より好ましくは５０〜８０重量％である。メタクリル酸メチルは、ホモポリマーのガラス転移温度が１０５℃程度と高いためにビニル重合体（ａ２）のガラス転移温度Ｔｇが高くなり、その結果として耐熱性と明度が良好になる。しかし、Ｔｇが高いと現像性が低下してしまうが、特定酸性部位を有することによって耐熱性、明度、および現像性を両立することができる。
【００８０】
〔トリカルボン酸無水物（ｃ１）、テトラカルボン酸二無水物（ｃ２）〕
トリカルボン酸無水物（ｃ１）、テトラカルボン酸二無水物（ｃ２）を用いることにより、分散剤の主鎖に複数のカルボキシル基を導入でき、顔料吸着基として機能する。トリカルボン酸無水物（ｃ１）としては、脂肪族トリカルボン酸無水物、及び芳香族トリカルボン酸無水物が挙げられる。
【００８１】
脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えば、３−カルボキシメチルグルタル酸無水物、１，２，４−ブタントリカルボン酸−１，２−無水物、ｃｉｓ−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸−１，２−無水物、１，３，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物などが挙げられる。
【００８２】
芳香族トリカルボン酸としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物［１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物］など）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物など）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物などが挙げられる。トリカルボン酸無水物を使用する場合、上記のうち芳香族トリカルボン酸無水物が特に好ましく、更に好ましくはトリメリット酸無水物である。
【００８３】
本発明に使用するテトラカルボン酸二無水物（ｃ２）としては、
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、又はビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族テトラカルボン酸二無水物、あるいは、
ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]フルオレン二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、又は３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００８４】
本発明で使用されるテトラカルボン酸二無水物は上記に例示した化合物に限らず、カルボン酸無水物基を２つ持てばどのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。テトラカルボン酸二無水物は、ポリオールとの反応により、ポリエステルの一単位に二個のカルボキシル基を有する分散剤を形成するため、顔料吸着性の観点から、本発明の分散剤の構成要素として好ましい。
【００８５】
更に、本発明に好ましく使用されるものは、顔料に対する吸着性の観点から、芳香族テトラカルボン酸二無水物であり、ピロメリット酸二無水物が良い。芳香族カルボン酸は、脂肪族カルボン酸に比べて顔料吸着能が高い。
【００８６】
具体的には、下記一般式（１３）又は一般式（１４）で表される芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００８７】
一般式（１３）：
【００８８】
【化１４】
0006520234.tif 000019
［一般式（１３）中、ｋは１又は２である。］
【００８９】
一般式（１４）：
【００９０】
【化１５】
0006520234.tif 000020
［一般式（１４）中、Ｑ1は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、一般式（１５）：
【００９１】
【化１６】
0006520234.tif 000021
で表される基、又は一般式（１６）：
【００９２】
【化１７】
0006520234.tif 000022
で表される基である。］
【００９３】
さらに、分子中にカルボン酸無水物基を１つ持つ化合物や３つ以上持つ化合物を併用することができる。
【００９４】
〔ビニル重合体（ａ２）〕
分散剤の側鎖であるビニル重合体（ａ２）は、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１）を、目的とするビニル重合体（ａ２）の分子量にあわせて、エチレン性不飽和単量体（ｂ）と、任意に重合開始剤とを混合して加熱することで得ることができる。（製造方法（１））
あるいは、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１）中の水酸基とトリカルボン酸無水物（ｃ１）及び／又はテトラカルボン酸二無水物（ｃ２）中の酸無水物基とを反応させてなるポリエステル（ｃ３）を、目的とするビニル重合体（ａ２）の分子量にあわせて、エチレン性不飽和単量体（ｂ）と、任意に重合開始剤とを混合して加熱することで得ることができる。（製造方法（２））
２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１）は、エチレン性不飽和単量体の重量を合計した全単量体重量を基準として、０．５〜１０重量％を用い、塊状重合又は溶液重合を行うのが好ましく、より好ましくは０．８〜６重量％である。０．５重量％未満であると、ビニル重合体部位（ａ２）の分子量が高すぎて、顔料担体及び溶剤に対する親和性部位として、その絶対量が増えてしまい、分散性の効果自体が低下する場合があり、１０重量％を超えると、ビニル重合体部（ａ２）の分子量が低すぎて、顔料担体及び溶剤に対する親和性部位として、その立体反発の効果がなくなると共に、顔料の凝集を抑えることが困難になる場合がある。また、ビニル重合部（ａ２）のガラス転移温度Ｔｇも低くなるため、耐熱性が不足してしまうため、近年の要求物性を満たすことが出来ないため好ましくない。
【００９５】
側鎖のビニル重合体部の酸価は、１０〜１００が好ましい。酸価が１０以上であると、耐熱性を上げるためにビニル重合体部（ａ２）を高分子量、高Tgとした場合であっても現像性に優れる。１００以下であると、分散性や明度、ＣＲに優れるため好ましい。上記観点から、更に好ましくは２５〜７０である。
【００９６】
反応温度は、４０〜１５０℃、好ましくは５０〜１１０℃である。４０℃未満では十分に重合が進行せず、１５０℃以上では高分子量化が進む等、分子量のコントロールが困難になる場合がある。
【００９７】
ビニル重合体（ａ２）の重量平均分子量は、２，０００〜４０，０００が好ましく、より好ましくは２０００〜３０，０００、更に好ましくは２，２００〜２５，０００である。この部位が顔料担体及び溶剤への親和性部位となる。ビニル重合体部位（ａ２）の重量平均分子量が２，０００未満では、顔料担体及び溶剤に対する親和性部位として、その立体反発の効果がなくなると共に、顔料の凝集を抑えることが困難になる場合がある。また、ビニル重合部（ａ２）のガラス転移温度Ｔｇも低くなるため、耐熱性が不足してしまうため、近年の要求物性を満たすことが出来ないため好ましくない。また、４０，０００を超えると、顔料担体及び溶剤に対する親和性部位として、その絶対量が増えてしまい、分散性の効果自体が低下する場合がある。更に、分散体の粘度が高くなる場合がある。ビニル重合体（ａ２）は、分子量を上記範囲に調整することが容易であり、かつ、溶剤への親和性も良好である。
【００９８】
重合の際、エチレン性不飽和単量体の重量を合計した全単量体重量を基準として、任意に０．００１〜５重量％の重合開始剤を使用することができる。重合開始剤としては、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。
【００９９】
アゾ系化合物の例としては、
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、又は２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
【０１００】
有機過酸化物の例としては、
過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、又はジアセチルパーオキシド等があげられる。
【０１０１】
これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１０２】
溶液重合の場合には、重合溶媒として、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、又はジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられるが特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いても良い。重合反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま次の工程の溶剤として使用したり、製品の一部として使用することもできる。
【０１０３】
[反応触媒]
本発明のポリエステル及び分散剤（Ｘ）の製造に用いられる触媒としては、公知の触媒を使用することができる。触媒としては３級アミン系化合物が好ましく、例えば、
トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、又は１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。
【０１０４】
[反応溶剤]
本発明のポリエステル及び分散剤（Ｘ）は、これまで挙げた原料のみで製造することも可能であるが、高粘度になり反応が不均一になる等の問題を回避すべく、溶剤を用いるのが好ましい。使用される溶剤としては、特に限定はなく、公知のものを使用できる。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、アセトニトリル、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま次の工程の溶剤として使用したり、製品の一部として使用したりすることもできる。
【０１０５】
[反応条件]
ポリエステル合成の反応温度は５０℃〜１８０℃、好ましくは８０℃〜１４０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃以下では反応速度が遅く、１８０℃以上ではカルボキシル基と水酸基がエステル化反応してしまい、酸価の減少や、ゲル化を起こしてしまう場合がある。反応の停止は、赤外吸収で酸無水物の吸収がなくなるまで反応させるのが理想であるが、ポリエステルの酸価が５〜２００の範囲に入ったときに反応を止めてもよい。
【０１０６】
[分子量]
得られた分散剤（Ｘ）の重量平均分子量は、好ましくは、２，０００〜３５，０００より好ましくは４，０００〜３０，０００、更に好ましくは６，０００〜２０，０００である。重量平均分子量が２０００未満であれば着色組成物の安定性が低下する場合があり、３５，０００を超えると樹脂間の相互作用が強くなり、カラーフィルタ用着色組成物の増粘が起きる場合がある。
【０１０７】
[酸価]
得られた分散剤（Ｘ）の酸価は、７〜２００が好ましい。より好ましくは１０〜１５０であり、更に好ましくは、１５〜１３０である。酸価が７未満では、顔料吸着能が低下し顔料分散性に問題がでる場合があり、２００を超えると、樹脂間の相互作用が強くなり顔料分散組成物の粘度が高くなったり、明度が低くなる場合がある。
【０１０８】
＜顔料＞
本発明の着色組成物に用いることができる顔料としては、従来公知の種々の顔料から任意に選択することができる。以下、本発明に使用しうる代表的な顔料を挙げる。また、顔料は複数の顔料と併用可能であり、また従来公知の種々の染料とも併用可能である。染料についても以下に挙げる。
【０１０９】
本発明で使用することができる赤色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２１、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、または特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キサンテン系、アゾ系、ジスアゾ系、アントラキノン系などの赤色染料も使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。
【０１１０】
本発明で使用することができる橙色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４３、７１、または７３等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【０１１１】
黄色染料としては、アゾ染料、アゾ金属錯塩染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、チオインジゴ染料、フタロシアニン染料、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、チアジン染料、カチオン染料、シアニン染料、ニトロ染料、キノリン染料、ナフトキノン染料、オキサジン染料が挙げられる。
【０１１２】
したがって、黄色染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．アシッド  イエロー  ２，３、４、５、６、７、８、９、９：１、１０、１１、１１：１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１７：１、１８、２０、２１、２２、２３、２５、２６、２７、２９、３０、３１、３３、３４、３６、３８、３９、４０、４０：１、４１、４２、４２：１、４３、４４、４６、４８、５１、５３、５５、５６、６０、６３、６５、６６、６７、６８、６９、７２、７６、８２、８３、８４、８６、８７、９０、９４、１０５、１１５、１１７、１２２、１２７、１３１、１３２、１３６、１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６、１４９、１５３、１５９、１６６、１６８、１６９，１７２、１７４、１７５、１７８、１８０、１８３、１８７、１８８、１８９、１９０、１９１、１９２、１９９等が挙げられる。
【０１１３】
また、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  イエロー １、２、４、５、１２、１３、１５、２０、２４、２５、２６、３２、３３、３４、３５、４１、４２、４４、４４：１、４５、４６、４８、４９、５０、５１、６１、６６、６７、６９、７０、７１、７２、７３、７４、８１、８４、８６、９０、９１、９２、９５、１０７、１１０、１１７、１１８、１１９、１２０、１２１、１２６、１２７、１２９、１３２、１３３、１３４等も挙げられる。
【０１１４】
また、Ｃ．Ｉ．ベーシック  イエロー １、２、５、１１、１３、１４、１５、１９、２１、２４、２５、２８、２９、３７、４０、４５、４９、５１、５７、７９、８７、９０、９６、１０３、１０５、１０６等が挙げられる。
【０１１５】
また、Ｃ．Ｉ．ソルベント  イエロー ２、３、４、７、８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１８、１９、２１、２２、２５、２７、２８、２９、３０、３２、３３、３４、４０、４２、４３、４４、４５、４７、４８、５６、６２、６４、６８、６９、７１、７２、７３、７７、７９、８１、８２、８３、８５、８８、８９、９０、９３、９４、９８、１０４、１０７、１１４、１１６、１１７、１２４、１３０、１３１、１３３、１３５、１３８、１４１、１４３、１４５、１４６、１４７、１５７、１６０、１６２、１６３、１６７、１７２、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８６、１８７、１８８、１９０、１９１、１９２、１９４、１９５等も挙げられる。
【０１１６】
また、Ｃ．Ｉ．ディスパーズ  イエロー １、２、３、５、７、８、１０、１１、１３、１３、２３、２７、３３、３４、４２、４５、４８、５１、５４、５６、５９、６０、６３、６４、６７、７０、７７、７９、８２、８５、８８、９３、９９、１１４、１１８、１１９、１２２、１２３、１２４、１２６、１６３、１８４、１８４：１、２０２、２１１、２２９、２３１、２３２、２３３、２４１、２４５、２４６、２４７、２４８、２４９、２５０、２５１等が挙げられる。
【０１１７】
黄色顔料としては、有機または無機の顔料を、単独でまたは２種類以上混合して用いることができ、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料、特に耐熱分解性の高い顔料が好ましく、通常は有機顔料が用いられる。有機顔料としては、一般に市販されているものを用いることができ、所望とするフィルタセグメントの色相に応じて、天然色素、無機顔料を併用することができる。
【０１１８】
以下に、上記着色組成物に使用可能な黄色有機顔料の具体例を示す。黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９２、１９３、１９４、１９６、１９８、１９９、２１３、２１４等の黄色顔料を用いることができる。特にフィルタセグメントの耐熱性、耐光性、および明度の観点からＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、１３９、１５０、１８５が好ましい。
これらの黄色色素は所望とする色特性に応じて単独または２種類以上を混合して使用することができる。
【０１１９】
本発明で使用することができる緑色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【０１２０】
本発明で使用することができる青色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【０１２１】
本発明による着色組成物の全不揮発成分中において好ましい顔料（染料と併用した場合は、顔料分と染料分を足し合わせた顔料全量に該当）の含有量としては、十分な色再現性、安定性の観点から１０〜９０重量％であり、より好ましくは１５〜８５重量％であり、最も好ましくは２０〜８０重量％である。
【０１２２】
（顔料の微細化）
本発明の顔料は、ソルトミリング処理等により微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、９０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【０１２３】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【０１２４】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【０１２５】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【０１２６】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対し、５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【０１２７】
＜分散助剤＞
顔料を顔料担体中に分散する際に、適宜、色素誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を含有してもよい。分散助剤は、分散後の顔料の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて顔料を顔料担体中に分散してなる着色組成物は、明度および粘度安定性が良好になる。
【０１２８】
色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報、特開２００１−３３５７１７号公報、特開２００３−１２８６６９号公報、特開２００４−０９１４９７号公報、特開２００７−１５６３９５号公報、特開２００８−０９４８７３号公報、特開２００８−０９４９８６号公報、特開２００８−０９５００７号公報、特開２００８−１９５９１６号公報、特許第４５８５７８１号公報、特許第５５６８８０４号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独または２種類以上を混合して用いることができる。色素誘導体を使用する場合、分散性の観点から、塩基性誘導体を使用することが好ましい。中でも有機顔料の中でもフタロシアニン骨格、アントラキノン、トリアジンが分散性向上の観点で好ましい。
【０１２９】
色素誘導体の含有量は、分散性向上の観点から、顔料１００重量部に対し、好ましくは０．５重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上、最も好ましくは３重量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、好ましくは４０重量部以下、さらに好ましくは３５重量部以下である。
【０１３０】
＜塩基性色素誘導体＞
色素誘導体としては、塩基性色素誘導体が好ましい。塩基性色素誘導体としては一般式（２２）：で示されるものが挙げられる。
一般式（２２）：
Ｐ−Ｌｍ
（ただし、一般式（２２）中、
Ｐは、ｍ価の、有機顔料残基、アントラキノン骨格、アクリドン骨格、又はトリアジン骨格であり、
ｍは、１〜４の整数であり、
Ｌは、下記一般式（２３）で示される置換基、下記一般式（２４）で示される置換基、及び下記一般式（２５）で示される置換基からなる群から選ばれる置換基である。）
一般式（２３）：
【化１８】
0006520234.tif 000023
一般式（２４）：
【化１９】
0006520234.tif 000024
一般式（２５）：
【化２０】
0006520234.tif 000025
〔ただし、一般式（２３）〜（２５）中、
Ｘは、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＳＯ2ＣＨ2−、又は直接結合であり、
Ｙは、−ＮＨ−、−Ｏ−、又は直接結合であり、
ｎは、１〜１０の整数であり、
Ｙ1は、−ＮＨ−、−ＮＲ58−Ｚ−ＮＲ59−、又は直接結合であり、
Ｒ58、及びＲ59は、それぞれ独立に、水素結合、置換基を有しても良い炭素数１〜３６のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数２〜３６のアルケニル基、又は置換基を有しても良いフェニル基であり、
Ｚは、置換基を有しても良いアルキレン基、又は置換基を有しても良いアリーレン基であり、
Ｒ50、Ｒ51は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜３０のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数２〜３０のアルケニル基、又はＲ50とＲ51とが一体となって更なる窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含む、置換基を有しても良い複素環であり、
Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、及びＲ55は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有しても良い炭素数６〜２０のアリーレン基であり、
Ｒ56は、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数２〜２０のアルケニル基であり、
Ｒ57は、上記一般式（２３）で示される置換基、又は上記一般式（２４）で示される置換基であり、
Ｑは、水酸基、アルコキシル基、上記一般式（２３）で示される置換基、又は上記一般式（２４）で示される置換基である。〕
【０１３１】
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１３２】
界面活性剤を添加する場合には、顔料１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５５重量部、さらに好ましくは０．１〜４５重量部である。界面活性剤の配合量が、０．１重量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、含有量が５５重量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。
【０１３３】
＜バインダー樹脂＞
本発明の着色組成物に含有してもよいバインダー樹脂は、顔料を分散するもの、もしくは染色、浸透させるものであって、従来公知の熱可塑性樹脂、および熱硬化性樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。また、現像性の観点から一般式（１）から一般式（４）で表される群から選ばれる少なくとも一つの構造を含むことが現像性の観点で好ましい。
【０１３４】
熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。
【０１３５】
また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性樹脂を用いることが好ましい。その際、前記一般式（１）から一般式（４）で表される特定の酸性基を含むエチレン性不飽和単量を用いることが現像性の観点で好ましい。さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をアルカリ現像型着色レジスト材に用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤が固定され、耐熱性が良好になり、着色剤の熱による退色（明度低下）を抑制できる。また、現像工程においても着色剤成分の凝集・析出を抑制する効果もある。
【０１３６】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、またはイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１３７】
エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該高分子に導入した樹脂が用いられる。また、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。
【０１３８】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す(ｉ)や(ｉｉ)の方法によりエチレン性不飽和二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【０１３９】
［方法(ｉ)］
方法(ｉ)としては、例えば、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、エチレン性不飽和二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１４０】
エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１４１】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０１４２】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解したりすること等もできる。また、多塩基酸無水物として、エチレン性不飽和二重結合を有する、テトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更にエチレン性不飽和二重結合を増やすことができる。
【０１４３】
方法(ｉ)の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を付加反応させ、エチレン性不飽和二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１４４】
［方法(ｉｉ)］
方法(ｉｉ)としては、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０１４５】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アク
リレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３
−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用して用いてもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、ポリγ−バレロラクトン、ポリε−カプロラクトン、及び／又はポリ１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加したポリエステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート、又はグリセロールメタアクリレートが好ましい。
【０１４６】
イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔メタアクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１４７】
顔料を好ましく分散させるためには、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１４８】
また、顔料の分散性、安定性、現像性、及び耐熱性の観点から、顔料吸着基及び現像時のアルカリ可溶性基として働くカルボキシル基、顔料担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、顔料の分散性、塗膜における現像液浸透性、未硬化部分の現像液溶解性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。また３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる場合がある。
【０１４９】
熱可塑性樹脂として、アルカリ可溶性能とエネルギー線硬化性能とを併せもつものも、カラーフィルタ用着色組成物として好ましい。
【０１５０】
上記熱可塑性樹脂を構成するモノマーとして以下のものが挙げられる。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、またはエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、
あるいは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、またはアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類、スチレン、またはα−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、またはイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、またはプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類が挙げられる。
【０１５１】
あるいは、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、１，２−ビスマレイミドエタン１，６−ビスマレイミドヘキサン、３−マレイミドプロピオン酸、６，７−メチレンジオキシ−４−メチル−３−マレイミドクマリン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ−（１−ピレニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−アミノフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ブロモメチル−２，３−ジクロロマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオナート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチラート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドヘキサノアート、Ｎ−［４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル］マレイミド、９−マレイミドアクリジン等のＮ-置換マレイミド類が挙げられる。
【０１５２】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。中でも、耐熱性向上の観点から、エポキシ樹脂、メラミン樹脂がより好適に用いられる。
【０１５３】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、５，０００〜８０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは７，０００〜５０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は２，５００〜４０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１５４】
ここで重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、装置としてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとしてＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｎを２連でつなげて使用し、溶媒としてＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【０１５５】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用着色組成物として使用する場合には、着色剤吸着基および現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基および芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、現像で微細パターンが残らなくなる場合や、明度が低下する場合がある。
【０１５６】
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の電位差滴定法に準拠し、測定した酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０１５７】
バインダー樹脂は、着色剤１００重量部に対し、２０〜５００重量部の量で用いることが好ましい。２０重量部未満では、成膜性および諸耐性が不十分となり、５００重量部より多いと着色剤の濃度が低くなり、色特性を発現できない。  
【０１５８】
＜溶剤＞
本発明の着色組成物には、顔料を充分に顔料担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤を含有させる。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０１５９】
有機溶剤としては、例えば、乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３-メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１６０】
中でも、顔料の分散性、浸透性、および着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【０１６１】
また有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、顔料１００重量部に対して、５００〜４０００重量部の量で用いることが好ましい。
【０１６２】
＜活性エネルギー線硬化性単量体＞
本発明の着色組成物に添加しても良い活性エネルギー線硬化性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【０１６３】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの活性エネルギー線硬化性化合物は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１６４】
活性エネルギー線硬化性単量体の配合量は、顔料１００重量部に対し、５〜４００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００重量部であることがより好ましい。
【０１６５】
＜活性エネルギー線重合開始剤＞
本発明の着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、活性エネルギー線重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。
【０１６６】
活性エネルギー線重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの活性エネルギー線重合開始剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１６７】
活性エネルギー線重合開始剤の含有量は、顔料１００重量部に対し、２〜２００重量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から３〜１５０重量部であることがより好ましい。
【０１６８】
＜増感剤＞
さらに、本発明の着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１６９】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１７０】
増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００重量部に対し、３〜６０重量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量部であることがより好ましい。
【０１７１】
＜酸化防止剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、カラーフィルタ用着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１７２】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、およびトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。
【０１７３】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤である。
【０１７４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ノニルフェノール、２，２’−イソブチリデン−ビス−（４，６−ジメチル−フェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２’−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミル−ヒドロキノン、２，２’チオジエチルビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，１，３−トリス−（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−ブタン、２，２’−メチレン−ビス−（６−（１−メチル−シクロヘキシル）−ｐ−クレゾール）、２，４−ジメチル−６−（１−メチル−シクロヘキシル）−フェノール、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）等が挙げられる。その他ヒンダードフェノール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１７５】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチル｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、ポリ〔（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ′−４，７−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン等が挙げられる。その他ヒンダードアミン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１７６】
リン系酸化防止剤としては、トリス（イソデシル）フォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、フェニルイソオクチルフォスファイト、フェニルイソデシルフォスファイト、フェニルジ（トリデシル）フォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、４，４’イソプロピリデンジフェノールアルキルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリスジノニルフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ビフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラトリデシル４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジフォスファイト、ヘキサトリデシル１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタントリフォスファイト、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファイトジエチルエステル、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ソジウム−２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスファイト、１，３−ビス（ジフェノキシフォスフォニロキシ）−ベンゼン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）等が挙げられる。その他フォスファイト構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１７７】
イオウ系酸化防止剤としては、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール等が挙げられる。その他チオエーテル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１７８】
ベンゾトリアゾール系酸化防止剤としては、ベンゾトリアゾール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等を使用することが出来る。
【０１７９】
ベンゾフェノン系酸化防止剤として具体的には、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５スルフォベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−クロロベンゾフェノン等が挙げられる。その他ベンゾフェノン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１８０】
トリアジン系酸化防止剤としては、２，４−ビス（アリル）−６−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５−トリアジン等が挙げられる。その他トリアジン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１８１】
サルチル酸エステル系酸化防止剤としては、サリチル酸フェニル、サリチル酸ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸ｐ−ｔｅｒｔブチルフェニル等が挙げられる。その他サルチル酸エステル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１８２】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１８３】
また酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の固形分重量を基準として、０．５〜５．０重量％の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。
【０１８４】
＜アミン系化合物＞
また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
【０１８５】
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、およびＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１８６】
＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量を基準（１００重量％）として、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０１８７】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１８８】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１８９】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１９０】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１９１】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物およびその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部が好ましい。
【０１９２】
＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１９３】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、顔料１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の量で用いることができる。
【０１９４】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。
【０１９５】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、顔料を、バインダー樹脂などの色素担体および／または溶剤中に、好ましくは分散助剤と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（顔料分散体）。このとき、特定キノフタロン化合物、アルミニウムフタロシアニン顔料、およびその他の顔料等を同時に顔料担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。また、顔料の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。
【０１９６】
また、カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記顔料分散体と、光重合性単量体及び／または光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、分散助剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０１９７】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１９８】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備するものであり、該フィルタセグメントが、本発明の着色組成物から形成されてなるものである。また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。
【０１９９】
赤色フィルタセグメントは、赤色顔料と顔料担体を含む通常の赤色着色組成物を用いて形成することができる。赤色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド７、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４６、１６８、１６９、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２４２、２４６、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、または２８７等の赤色顔料を挙げることができる。また、キサンテン系、アゾ系、ジスアゾ系、アントラキノン系などの赤色染料も使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。
【０２００】
また、赤色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、７１、若しくは７３等の橙色顔料および／またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、若しくは２２１等の黄色顔料を併用することができる。また、キノリン系、アゾ系、ジスアゾ系、メチン系などの橙色染料および／または黄色染料も使用できる。
【０２０１】
青色フィルタセグメントは、青色顔料と顔料担体を含む通常の青色着色組成物を用いて形成することができる。青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等が用いられる。また青色着色組成物には、紫色顔料を併用することができる。併用可能な紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を挙げることができる。また、青色や紫色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を使用することもできる。染料を使用する場合、トリアリールメタン系染料、またはキサンテン系染料が明度の点で好ましい。
【０２０２】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【０２０３】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０２０４】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０２０５】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０２０６】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０２０７】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０２０８】
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
【０２０９】
かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【実施例】
【０２１０】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」および「％」は、「重量部」および「重量％」をそれぞれ表す。また、「ＰＧＭＡＣ」とはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを意味する。
【０２１１】
（顔料の平均一次粒子径）
顔料の平均一次粒子径は、透過型（ＴＥＭ）電子顕微鏡を使用して、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料一次粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。
【０２１２】
（樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ））
[バインダー樹脂]
バインダー樹脂として用いるアクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、装置としてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとしてＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｎを２連でつなげて使用し、溶媒としてＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【０２１３】
[分散剤（Ｘ）]
分散剤（Ｘ）の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０２１４】
（樹脂の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ））
分散剤（Ｘ）、及びバインダー樹脂の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の電位差滴定法に準拠し、測定した酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
分散剤（Ｘ）の側鎖の酸価は、エチレン性不飽和単量体の組成比から算出した理論値である。
【０２１５】
＜バインダー樹脂溶液の製造方法＞
（製造例１）
[バインダー樹脂（Ｂ１）の製造]
反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１００℃に加熱して、同温度で下記モノマーおよび熱重合開始剤の混合物を１時間かけて滴下して反応を行った。
・メタクリル酸：                        １０．０部
・メチルメタクリレート：                ９０．０部
・アゾビスイソブチロニトリル：            ４．０部
滴下後、更に１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル０．８部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２０部に溶解させたものを添加し、更に１００℃で１時間反応を続けた。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して、バインダー樹脂（Ｂ１）を得た。
【０２１６】
（製造例２） 
[バインダー樹脂（Ｂ２）の製造]  表２に示すモノマーの種類と量に置き換えた以外は、製造例１と同様にしてバインダー樹脂（Ｂ２）を得た。
【０２１７】
（製造例３）
[バインダー樹脂（Ｂ３）の製造]
反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１００℃に加熱して、同温度で下記モノマーおよび熱重合開始剤の混合物を１時間かけて滴下して反応を行った。
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート：        ９．６部
・メチルメタクリレート：                    ８０．０部
・アゾビスイソブチロニトリル：                ４．０部  滴下後、更に１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル０．８部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２０部に溶解させたものを添加し、更に１００℃で１時間反応を続けた。室温まで冷却した後、２−イソシアナトエチルアクリラート（昭和電工社製カレンズＡＯＩ）１０．４部、ラウリン酸ジブチル錫０．０８部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５．０部、ｐ−メトキシフェノール０．０５部を加え、エアー雰囲気化で７０℃で４時間反応させた。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して樹脂溶液（Ｂ３）を調製した。
【０２１８】
（製造例４）
[バインダー樹脂（Ｂ４）の製造]（段階１：樹脂主鎖の重合）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１２０℃に加熱して、同温度で滴下管よりメタクリル酸メチル８０．０部、メタクリル酸７．５部、およびこの段階における前駆体の反応に要する触媒としてアゾビスイソブチロニトリル４．０部の混合物を２．５時間かけて滴下し重合反応を行った。滴下後、更に１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル０．８部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２０部に溶解させたものを添加し、更に１００℃で１時間反応を続けた。
【０２１９】
（段階２：カルボキシル基への反応）
次にフラスコ内を空気置換し、グリシジルメタクリレート１２．５部およびこの段階に要する触媒としてトリスジメチルアミノメチルフェノール０．３部、及びハイドロキノン０．３部を投入し、１２０℃で５時間反応を行った。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して樹脂溶液（Ｂ４）を調製した。投入した樹脂種鎖中のカルボキシル基は、グリシジルメタクリレートのエポキシ基とエステル結合するので樹脂構造中にカルボキシル基を生じない。
【０２２０】
（製造例５）
[バインダー樹脂（Ｂ５）の製造]（段階１：樹脂主鎖の重合）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１２０℃に加熱して、同温度で滴下管よりメタクリル酸メチル８０．０部、グリシジルメタクリレート１３．３部、およびこの段階における前駆体の反応に要する触媒としてアゾビスイソブチロニトリル４．０部の混合物を２．５時間かけて滴下し重合反応を行った。滴下後、更に１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル０．８部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２０部に溶解させたものを添加し、更に１００℃で１時間反応を続けた。
【０２２１】
（段階２：エポキシ基への反応）
次にフラスコ内を空気置換し、アクリル酸６．７部およびこの段階に要する触媒としてトリスジメチルアミノメチルフェノール０．３部、及びハイドロキノン０．３部を投入し、１２０℃で５時間反応を行った。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して樹脂溶液（Ｂ５）を調製した。投入したアクリル酸はグリシジルメタクリレート構成単位のエポキシ基末端にエステル結合するので樹脂構造中にカルボキシル基を生じない。
【０２２２】
（製造例６）
[バインダー樹脂（Ｂ６）の製造]（段階１：樹脂主鎖の重合）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１２０℃に加熱して、同温度で滴下管よりメタクリル酸メチル８０．０部、メタクリル酸５．２部、およびこの段階における前駆体の反応に要する触媒としてアゾビスイソブチロニトリル４．０部の混合物を２．５時間かけて滴下し重合反応を行った。
【０２２３】
（段階２：カルボキシル基への反応）
次にフラスコ内を空気置換し、グリシジルメタクリレート８．７部およびこの段階における前駆体の反応に要する触媒としてトリスジメチルアミノメチルフェノール０．３部、及びハイドロキノン０．３部を投入し、１２０℃で５時間反応を行い、重量平均分子量が約１２０００（ＧＰＣによる測定）の樹脂溶液を得た。樹脂主鎖のカルボキシル基はグリシジルメタクリレートのエポキシ基末端にエステル結合するので樹脂構造中にカルボキシル基を生じない。
【０２２４】
（段階３：水酸基への反応）
さらに無水コハク酸６．１部およびこの段階における前駆体の反応に要する触媒として、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で４時間反応させた。加えたテトラヒドロ無水フタル酸は無水カルボン酸部位が開裂して生じた２個のカルボキシル基の一方が樹脂構造中の水酸基にエステル結合し、他方がカルボキシル基末端を生じさせる。
【０２２５】
（段階４：不揮発分の調整）
不揮発分が２０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して樹脂溶液（Ｂ６）を得た。
【０２２６】
（製造例７） 
[バインダー樹脂（Ｂ７）の製造]（段階１：樹脂主鎖の重合）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１２０℃に加熱して、同温度で滴下管よりメタクリル酸メチル８０．０部、グリシジルメタクリレート９．０部、およびこの段階における前駆体の反応に要する触媒としてアゾビスイソブチロニトリル４．０部の混合物を２．５時間かけて滴下し重合反応を行った。
【０２２７】
（段階２：エポキシ基への反応）
次にフラスコ内を空気置換し、アクリル酸４．６部およびこの段階における前駆体の反応に要する触媒としてトリスジメチルアミノメチルフェノール０．３部、及びハイドロキノン０．３部を投入し、１２０℃で５時間反応を行い、重量平均分子量が約１２０００（ＧＰＣによる測定）の樹脂溶液を得た。投入したアクリル酸はグリシジルメタクリレート構成単位のエポキシ基末端にエステル結合するので樹脂構造中にカルボキシル基を生じない。
【０２２８】
（段階３：水酸基への反応）
さらに無水コハク酸６．４部およびこの段階における前駆体の反応に要する触媒として、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で４時間反応させた。加えたテトラヒドロ無水フタル酸は無水カルボン酸部位が開裂して生じた２個のカルボキシル基の一方が樹脂構造中の水酸基にエステル結合し、他方がカルボキシル基末端を生じさせる。
【０２２９】
（段階４：不揮発分の調整）
不揮発分が２０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して樹脂溶液（Ｂ７）を得た。
【０２３０】
得られたバインダー樹脂（Ｂ１）〜（Ｂ７）の組成及び重量比、測定した分子量、酸価を表１に示す。
【０２３１】
【表１】
0006520234.tif 000026
【０２３２】
表１における構成単位の前駆体および構成単位の略称について下記に記す。
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＨＯＭＳ：２−メタクリロイロキシエチルコハク酸
ＨＥＭＡ＋ＡＯＩ：構成単位（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）の水酸基にＡＯＩ（２−イソシアナトエチルアクリレート）が付加反応し結合したもの
ＭＡＡ−ＧＭＡ：構成単位ＭＡＡ（メタクリル酸）のカルボキシル基にＧＭＡが付加反応し結合したものＧＭＡ−ＡＡ：構成単位ＧＭＡ（グリシジルメタクリレート）のエポキシ基にアクリル酸が付加反応し結合したもの
ＭＡＡ＋ＧＭＡ＋無水コハク酸：構成単位メタクリル酸にＧＭＡが付加反応し結合し、その際に生じたＯＨ基に無水コハク酸をエステル化し結合させたもの
ＧＭＡ−ＡＡ＋無水コハク酸：構成単位ＧＭＡにアクリル酸が付加反応し結合し、その際に生じたＯＨ基に無水コハク酸をエステル化して結合させたもの
【０２３３】
＜顔料の製造方法＞
（緑色顔料（ＰＧ−１）：ＰＧ５８）
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＧＥＮ ＧＲＥＥＮ Ａ１１０」）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で６時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、緑色顔料（ＰＧ−１）９７部を得た。平均一次粒子径は２８.２ｎｍであった。
【０２３４】
（緑色顔料（ＰＧ−２）：アルミニウムフタロシアニン）  
反応容器中でｎ−アミルアルコール１２５０部に、フタロジニトリル２２５部、塩化アルミニウム無水物７８部を添加し、攪拌した。これに、ＤＢＵ（１，８−Ｄｉａｚａｂｉｃｙｃｌｏ[５．４．０]ｕｎｄｅｃ−７−ｅｎｅ）２６６部を加え、昇温し、１３６℃で５時間還流させた。攪拌したまま３０℃まで冷却した反応溶液を、メタノール５０００部、水１００００部の混合溶媒中へ、攪拌下注入し、青色のスラリーを得た。このスラリーを濾過し、メタノール２０００部、水４０００部の混合溶媒で洗浄し、乾燥して、１３５部のクロロアルミニウムフタロシアニンを得た。さらに、反応容器中でクロロアルミニウムフタロシアニン１００部をゆっくり濃硫酸１２００部に、室温にて加えた。４０℃、３時間撹拌して、３℃の冷水２４０００部に硫酸溶液を注入した。青色の析出物をろ過、水洗、乾燥して、下記式（１７）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料を１０２部得た。
次に、反応容器中でメタノール１０００部に、式（１７）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料を１００部とリン酸ジフェニルを４９．５部とを加え、４０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、下記式（１８）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料１１４部を得た。
得られた式（１８）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料を、緑色顔料（ＰＧ−１）と同様のソルトミリング処理法で、緑色顔料（ＰＧ−２）を得た。平均一次粒子径は３１.２ｎｍであった。
【０２３５】
一般式（１７）
【化２１】
0006520234.tif 000027
【０２３６】
一般式（１８）
【化２２】
0006520234.tif 000028
【０２３７】
（緑色顔料（ＰＧ−３）：アルミニウムフタロシアニン）
反応容器中でメタノール１０００部に、式（１７）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料を１００部と、ジフェニルホスフィン酸を４３．２部とを加え、４０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、下記式（１９）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料１１２部を得た。
得られた式（１９）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料を、青色着色剤（ＰＧ−１）と同様のソルトミリング処理法で、青色着色剤（ＰＧ−３）を得た。平均一次粒子径は２９.５ｎｍであった。
【０２３８】
一般式（１９）
【化２３】
0006520234.tif 000029
【０２３９】
（青色着色剤（ＰＧ−４）の製造）
特開２０１０−７９２４７号公報に記載の合成方法に従い、下記式（２０）で表わされるアルミニウムフタロシアニン顔料を得た。
得られた式（２０）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料を、青色着色剤（ＰＢ−１）と同様のソルトミリング処理法で、青色着色剤（ＰＧ−４）を得た。平均一次粒子径は３３．０ｎｍであった。
【０２４０】
一般式（２０）
【化２４】
0006520234.tif 000030
【０２４１】
（青色着色剤（ＰＧ−５）の製造）
式（１７）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料を１００部に、ピリジン２００部、キシレン８００部、およびフェニルホスホン酸５４．６部を加え、８時間加熱還流を続けた。ろ過して、メタノールで洗浄後、乾燥して、１１０部の下記式（２１）で表わされるアルミニウムフタロシアニン顔料を得た。
続けて、青色着色剤（ＰＧ−１）と同様の方法でソルトミリング処理を行い、青色着色剤（ＰＧ−５）を製造した。得られた着色剤の体積平均一次粒子径は３７ｎｍであった。
【０２４２】
一般式（２１）
【化２５】
0006520234.tif 000031
【０２４３】
（黄色顔料（ＰＹ−１）：ＰＹ１３８）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＢＡＳＦ社製商品名パリオトールイエローＫ０９６１ＨＤ）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で６時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、黄色顔料（ＰＹ−１）９８部を得た。平均一次粒子径は３５.５ｎｍであった。
【０２４４】
（黄色顔料（ＰＹ−２）：ＰＹ１５０）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １５０（ランクセス社製「Ｅ−４ＧＮ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化黄色顔料（ＰＹ−２）を得た。
【０２４５】
（赤色顔料（ＰＲ−１）：ＰＲ２５４）
ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＺＩＮ  ＲＥＤ  ２０３０」）１２０部、粉砕した食塩１０００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６０℃で１０時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、１１５部の赤色顔料（ＰＲ−１）を得た。平均一次粒子径は２４．８ｎｍであった。
【０２４６】
（赤色顔料（ＰＲ−２）：ＰＲ１７７）
アントラキノン系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＢＡＳＦ社製「クロモフタルレッド Ａ２Ｂ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の赤色顔料（ＰＲ−２）を得た。平均一次粒子径は２７．６ｎｍであった。
【０２４７】
（赤色顔料（ＰＲ−３）：臭素化ジケトピロロピロール）
還流管を付けたステンレス製反応容器に、窒素雰囲気下、モレキュラシーブで脱水したｔｅｒｔ−アミルアルコール２００部、およびナトリウム−ｔｅｒｔ−アミルアルコキシド１４０部を加え、攪拌しながら１００℃に加熱し、アルコラート溶液を調製した。一方で、ガラス製フラスコに、コハク酸ジイソプロピル８８部、４−ブロモベンゾニトリル１５３．６部を加え、攪拌しながら９０℃に加熱して溶解させ、これらの混合物の溶液を調製した。この混合物の加熱溶液を、１００℃に加熱した上記アルコラート溶液中に、激しく攪拌しながら、２時間かけて一定の速度でゆっくり滴下した。滴下終了後、９０℃にて２時間、加熱攪拌を継続し、ジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩を得た。更に、ガラス製ジャケット付き反応容器に、メタノール６００部、水６００部および酢酸３０４部を加え、−１０℃に冷却した。この冷却した混合物を、高速攪拌ディスパーサーを用いて、直径８ｃｍのシェアディスクを４，０００ｒｐｍで回転させながら、この中に７５℃まで冷却した先に得られたジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩溶液を、少量ずつ添加した。この際、メタノール、酢酸および水からなる混合物の温度が常に−５℃以下の温度を保つように冷却しながら、且つ７５℃のジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩の添加する速度を調整しながら、およそ１２０分にわたって少量ずつ添加した。アルカリ金属塩添加後、赤色の結晶が析出し、赤色の懸濁液が生成した。続いて、得られた赤色の懸濁液を５℃にて限外濾過装置で洗浄後、濾別し赤色ペーストを得た。このペーストを０℃に冷却したメタノール３，５００部にて再分散し、メタノール濃度約９０％の懸濁液とし、５℃にて３時間攪拌し、結晶転移を伴う粒子整粒および洗浄を行った。続いて、限外濾過機で濾別し、得られたジケトピロロピロール系化合物の水ペーストを、８０℃にて２４時間乾燥させ、粉砕することにより臭素化ジケトピロロピロール顔料１５０．８部を得た。  次に合成した臭素化ジケトピロロピロール顔料１５０部、塩化ナトリウム９３５部、およびジエチレングリコール２４０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を５３００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１２７部の赤色顔料（ＰＲ−３）を得た。平均一次粒子径は２７．６ｎｍであった。
【０２４８】
（赤色顔料（ＰＲ−４）：ＰＲ２６９）
ナフトールアゾ系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  ２６９（山陽色素社製  「Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｃａｒｍｉｎｅ  ３８１０」）１２０部、粉砕した食塩１０００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６０℃で１０時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、１１５部の赤色微細化顔料である、赤色顔料（ＰＲ−４）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は３８．９ｎｍであった。
【０２４９】
（紫色顔料（ＰＶ−１）：ＰＶ２３）
ジオキサジン系紫色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製「Ｆａｓｔ Ｖｉｏｌｅｔ ＲＬ」）１２０部、粉砕した食塩１６００部、およびジエチレングリコール１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、９０℃で１８時間混練した。この混合物を温水５０００部に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、１１８部の紫色顔料（ＰＶ−１）を得た。平均一次粒子径は２６．４ｎｍであった。
【０２５０】
（青色顔料（ＰＢ−１）ＰＢ １５：６）
フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント ブルー １５：６（東洋インキ製造社製「リオノールブルーＥＳ」）１００部、粉砕した食塩８００部、およびジエチレングリコール１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で１２時間混練した。この混合物を温水３０００部に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、９８部の青色微細化顔料（Ｐ−１）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は２８．３ｎｍであった。
【０２５１】
ここで、顔料の平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡（日本電子社製「ＪＥＭ-１２００ＥＸ」）を用い、５万倍での観察試料中の全顔料粒子の一次粒子径を計測してその平均値を用いた。なお、粒子形状が球状でない場合は、長径と短径を計測し、（長径＋短径）／２により求められる値を粒子径とした。
【０２５２】
（造塩染料化合物（ＬＭ）：ＡＲ５２）
特許出願２０１１−２６１６６７の製造例５０を参考にＣ．I．アシッド レッド ５２と側鎖にカチオン性基を有する樹脂とからなる造塩化合物（ＬＭ）を製造した。
【０２５３】
（色素誘導体（ＤＥ−１）の製造）
本発明の顔料誘導体製造方法は特に限定されないが、モーザーおよびトーマス著「フタロシアニン化合物」（Ｍｏｓｅｒ ａｎｄ Ｔｈｏｍａｓ“Ｐｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ”）（１９８３年）、白井汪芳および小林長夫著「フタロシアニン−化学と機能−」（１９９７年）等の公知方法及び他の適当な方法によって得られた酸性の色素誘導体（ＤＥ−１）、塩基性の色素誘導体（ＤＥ−２）を使用する。
【０２５４】
色素誘導体（ＤＥ−１）
【化２６】
0006520234.tif 000032
【０２５５】
色素誘導体（ＤＥ−２）
【化２７】
0006520234.tif 000033
【０２５６】
（色素誘導体（ＤＥ−３）の製造）
特許第４５８５７８１号公報に記載の合成方法に従い、塩基性の色素誘導体（ＤＥ−３）を得た。
【０２５７】
色素誘導体（ＤＥ−３）
【化２８】
0006520234.tif 000034
【０２５８】
（色素誘導体（４）の製造）
特許第４５８５７８１号公報に記載の合成方法に従い、酸性の色素誘導体（４）を得た。
【０２５９】
色素誘導体（４）
【化２９】
0006520234.tif 000035
【０２６０】
＜分散剤（Ｘ）の作製＞
次に、実施例である分散剤（Ｘ−１）〜（Ｘ−４０）、及び比較例である分散剤（Ｘ−４１）、（Ｘ−４２）について示す。
（分散剤（Ｘ−１）の製造、製造方法（２））
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、３‐メルカプト‐１，２‐プロパンジオール４．０部、メトキシプロピルアセテート２４．４部、無水ピロメリット酸６．４６部、触媒としてモノブチルスズ（IV）オキシド０．００５部を追加し、窒素ガスで置換した後、１３０℃で２時間、１００℃で２時間反応させた。９０％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを滴定で確認し、室温まで冷却した。（第一工程）
メチルメタクリレート５０部、ｔ−ブチルアクリレート６．１部、シクロヘキシルアクリレート６．１部、メトキシエチルアクリレート６．１部、ｎ−ブチルメタクリレート６．１部、ｔ−ブチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート６．１部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート７．６部、メトキシプロピルアセテート４４部をさらに反応槽に仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．３部をメトキシプロピルアセテート２４部に溶解したものを２０回に分けて３０分ごとに加え、８０℃のまま１０時間反応し、固形分測定により９５％が反応したことを確認した。（第二工程）
次に、無水コハク酸５．８部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２部を追加し、１２０℃で２時間、８０℃で５時間反応させた。９０％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを滴定で確認し固形分当たりの酸価３１ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）８，１００である分散剤（Ｘ−１）を得た。（第三工程）
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して分散剤（Ｘ−１）を得た。
【０２６１】
（分散剤（Ｘ−２）〜（Ｘ−３０）の製造）
表２〜表３に示すモノマーの種類、重量部、酸無水物の種類、重量部に変更した以外は分散剤（Ｘ−１）と同様にして、分散剤（Ｘ−２）〜（Ｘ−３０）を得た。
【０２６２】
（分散剤（Ｘ−３１）の製造、製造方法（１））
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メチルメタクリレート５０部、ｔ−ブチルアクリレート６．１部、シクロヘキシルアクリレート６．１部、メトキシエチルアクリレート６．１部、ｎ−ブチルメタクリレート６．１部、ｔ−ブチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート６．１部、2-メタクリロイロキシエチルコハク酸１３．３７、メトキシプロピルアセテート４４部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３‐メルカプト‐１，２‐プロパンジオール４．０部を添加した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．３部をメトキシプロピルアセテート２４部に溶解したものを２０回に分けて３０分ごとに加え、８０℃のまま１２時間反応し、固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物６．４６部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２部を追加し、１２０℃で２時間、８０℃で５時間反応させた。９０％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを滴定で確認し固形分当たりの酸価３１ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）８，０００である分散剤（Ｘ−３１）を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して分散剤（Ｘ−３１）を得た。
【０２６３】
（分散剤（Ｘ−３２）〜（Ｘ−３９）の製造）
表４に示すモノマーの種類、重量部に変更した以外はポリエステル（Ｘ−３１）と同様にして、分散剤（Ｘ−３２）〜（Ｘ−３９）を得た。
【０２６４】
（分散剤（Ｘ−４０）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、エアー下で、ハイドロキノン０．３部、メトキシプロピルアセテート４４部、無水コハク酸５．８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート７．６部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２部を追加し、１２０℃で２時間、８０℃で５時間反応させた。９０％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを滴定で確認し、室温まで放冷し、さらにメチルメタクリレート５０部、ｔ−ブチルアクリレート６．１部、シクロヘキシルアクリレート６．１部、メトキシエチルアクリレート６．１部、ｎ−ブチルメタクリレート６．１部、ｔ−ブチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート６．１部を反応槽に仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．３部をメトキシプロピルアセテート２４部に溶解したものを２０回に分けて３０分ごとに加え、８０℃のまま１０時間反応し、固形分測定により９５％が反応したことを確認し、固形分当たりの酸価３１ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）７，９００である分散剤（Ｘ−４０）を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して分散剤（Ｘ−４０）を得た。
【０２６５】
（比較分散剤（Ｘ−４１）〜（Ｘ−４２）の製造）
表４に示すモノマーの種類、重量部に変更した以外はポリエステル（Ｘ−３１）と同様にして、分散剤（Ｘ−４１）〜（Ｘ−４２）を得た。
【０２６６】
【表２】
0006520234.tif 000036
【０２６７】
【表３】
0006520234.tif 000037
【０２６８】
【表４】
0006520234.tif 000038
【０２６９】
表２〜表４中の略称について下記に記す。
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ｔ−ＢＡ：ｔ−ブチルアクリレート
ＣＨＡ：シクロヘキシルアクリレート
２−ＭＴＡ：２−メトキシエチルアクリレート
ｎ−ＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート
ｔ−ＢＭＡ：ｔ−ブチルメタクリレート
ＢｚＭＡ：ベンジルアクリレート
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ＨＰＭＡ：２−ヒドロキシプロピルメタクリレート
ＨＢＭＡ：２−ヒドロキシブチルメタクリレート
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＨＰＡ：２−ヒドロキシプロピルアクリレート
ＨＢＡ：２−ヒドロキシブチルアクリレート
ＨＯＭＳ：２−メタクリロイロキシエチルコハク酸
ＨＯＡ：２−アクリロイロキシエチルコハク酸
ＭＭＳ：２-メタクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸
ＭＯＡ：２-アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸
【０２７０】
＜着色組成物の製造方法＞
次に、実施例である着色組成物（Ｐ−１）〜（Ｐ−６０）、及び比較例である着色組成物（Ｐ−６１）、（Ｐ−６２）について示す。
［製造例１］
（着色組成物（Ｐ−１））
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、着色組成物（Ｐ−１）を作製した。
微細化顔料（ＰＢ−１）                                    １１．４部
色素誘導体２                                                 ０．６部
分散剤（Ｘ−１）                                           １８．０部
バインダー樹脂（Ｂ１）                                        ２２．０部
ＰＧＭＡＣ                                                  ４８．０部
【０２７１】
［製造例２〜１３］
（着色組成物（Ｐ−２）〜（Ｐ−１３））
微細化顔料（ＰＢ−１）を表５に示す微細化顔料の種類に変更した以外は、着色組成物（Ｐ−１）と同様にして、着色組成物（Ｐ−２）〜（Ｐ−１３）を得た。
【０２７２】
［製造例１４〜５２、製造例５４〜６２］
（着色組成物（Ｐ−１１）〜（Ｐ−５２）、（Ｐ−５４）〜（Ｐ−６２））
分散剤（Ｘ−１）とバインダー樹脂１を、表５、表６に示す分散剤、色素誘導体とバインダー樹脂に変更した以外は、着色組成物（Ｐ−１）と同様にして、着色組成物（Ｐ−１４）〜（Ｐ−５２）、（Ｐ−５４）〜（Ｐ−６２）を得た。
【０２７３】
［製造例５３］
（着色組成物（Ｐ−５３））
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、着色組成物（Ｐ−５３）を作製した。色素誘導体は用いていない。
微細化顔料（ＰＢ−１）                                        １２．０部
分散剤（Ｘ−２２）                                            １８．０部
バインダー樹脂（Ｂ１）                                        ２２．０部
ＰＧＭＡＣ                                                   ４８．０部
【０２７４】
［製造例６３］
（着色組成物（Ｐ−１２０））
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、着色組成物（Ｐ−１２０）を作製した。
造塩染料化合物（ＬＭ）                                        １２．０部
バインダー樹脂（Ｂ１）                                        １０．０部
ＰＧＭＡＣ                                                   ７８．０部
【０２７５】
【表５】
0006520234.tif 000039
【０２７６】
【表６】
0006520234.tif 000040
【０２７７】
次に、着色組成物（Ｐ−１）〜（Ｐ−６２）、（Ｐ−１２０て調色した着色組成物（Ｐ−６３）〜（Ｐ−１２４）について示す。
［実施例１］
（着色組成物（Ｐ−６３））
着色組成物（Ｐ−１）と、着色組成物（Ｐ−２）を乾燥塗膜の色度が、顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」Ｃ光源）測定においてｘ=０．１４１、ｙ＝０．０８４となるような配合比にて調整し、１時間ディスパーにて攪拌混合した。
【０２７８】
［実施例２、実施例１４〜６０、比較例１〜２］
（着色組成物（Ｐ−６４）、（Ｐ−７６）〜（Ｐ−１２４））
着色組成物（Ｐ−１）の種類と、着色組成物（Ｐ−２）の種類を、表７、表８に示される着色組成物に変更した以外は、実施例１と同じようにして着色組成物（Ｐ−６４）、および（Ｐ−７６）〜（Ｐ−１２４）を得た。
【０２７９】
［実施例３］
（着色組成物（Ｐ−６５））
着色組成物（Ｐ−３）と、着色組成物（Ｐ−４）を乾燥塗膜の色度が、顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」Ｃ光源）測定においてｘ=０．６５５、ｙ＝０．３２５となるような配合比にて調整し、１時間ディスパーにて攪拌混合した。
【０２８０】
［実施例４〜６］
（着色組成物（Ｐ−６６）〜（Ｐ−６８））
着色組成物（Ｐ−３）の種類と、着色組成物（Ｐ−４）の種類を、表７に示される着色組成物に変更した以外は、実施例３と同じようにして着色組成物（Ｐ−６６）〜（Ｐ−６８）を得た。
【０２８１】
［実施例７］
（着色組成物（Ｐ−６９））
着色組成物（Ｐ−７）と、着色組成物（Ｐ−１２）を乾燥塗膜の色度が、顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」Ｃ光源）測定においてｙ=０．６００、ｙ＝０．２９１となるような配合比にて調整し、１時間ディスパーにて攪拌混合した。
【０２８２】
［実施例８〜１３］
（着色組成物（Ｐ−７０）〜（Ｐ−７５））
着色組成物（Ｐ−７）の種類と、着色組成物（Ｐ−１２）の種類を、表７に示される着色組成物に変更した以外は、実施例７と同じようにして着色組成物（Ｐ−７０）〜（Ｐ−７５）を得た。
【０２８３】
＜着色組成物の評価＞
得られた着色組成物（Ｐ−１〜１２４）の粘度、ＣＲ、明度および耐熱性の評価を下記方法で行った。表７、表８に評価結果を示す。
【０２８４】
（粘度の評価）
着色組成物を調整した当日の粘度を初期粘度η1、４０℃で４週間恒温保存することで経時促進させた後の粘度を経時粘度η２とし、Ｅ型粘度計「ＥＬＤ型粘度計」（東機産業社製）を用いて、２５℃、回転数２０ｒｐｍという条件で測定した。初期粘度が低くいほど、分散安定性が高いことを意味する。粘度の評価基準は以下のようにした。また、増粘率とは、初期粘度と経時粘度の差を、初期粘度の値で割ったものである。×は使用困難なレベルである。
◎◎：初期粘度が７以内で、増粘率が±１０％以内
◎：初期粘度が７以内で、増粘率が±１０％を超え、±２０％以内
○：初期粘度が７を超え１０以内で、増粘率が±１０％以内
○△：初期粘度が７を超え１０以内で、増粘率が±１０％を超え、±２０％以内
△：初期粘度が１０を超え２０以内で、増粘率が±１０％以内
×：初期粘度が２０を超えるもの
【０２８５】
（コントラスト比の評価）
実施例および比較例で製造した着色組成物を１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、回転数を変えて、２３０℃での熱処理後の膜厚が約１．５μｍ前後となるように３枚の基板に塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、ついで２２０℃で６０分間加熱、放冷後、得られた塗膜基板のそれぞれ膜厚およびコントラスト比を測定し、３点のデータから膜厚が１．５μｍにおけるコントラストを一次相関法で求めた。×は使用困難なレベルである。
◎：ＣＲ≧１４０００以上
○：ＣＲ＝１２０００以上、１４０００未満
○△：ＣＲ＝８０００以上、１２０００未満
△：ＣＲ＝３０００以上、８０００未満
×：ＣＲ＝３０００未満
【０２８６】
（塗膜の耐熱性評価）
得られた着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、ついで２２０℃で１２０分間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。作製した塗膜基板は、２２０℃での熱処理後で、Ｃ光源で赤色着色組成物はｘ＝０．６５５、緑色着色組成物はｙ＝０．６００、青色着色組成物はｙ＝０．０８４の色度に合うようにした。
得られた塗膜のＣ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、耐熱性試験として２３０℃で１時間加熱し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、下記の４段階で評価した。×は使用困難なレベルである。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1))2+( b*(2)- b*(1)) 2) 
◎◎：ΔＥａｂ＊が１．０未満 
◎：ΔＥａｂ＊が１．５以上、１．０未満 
○：ΔＥａｂ＊が３．０以上、１．５未満
○△：ΔＥａｂ＊が５．０以上、３．０未満
×：ΔＥａｂ＊が５．０未満
【０２８７】
（明度評価）
着色組成物（Ｐ−６３〜１２４）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、７０℃で２０分乾燥し、ついで２３０℃で１時間加熱、放冷を行うことで塗膜基板を作製した。得られた塗膜の色度を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定し、青色の着色組成物（Ｐ−６３〜６４、Ｐ−７６〜Ｐ−１２４）基板の色度がＣ光源でｘ=０．１４１、ｙ＝０．０８４ととなるときの、緑色の着色組成物（Ｐ−６９〜７５）基板の色度がＣ光源でｘ＝０．２９１、ｙ＝０．６００となるときの、赤色の着色組成物（Ｐ−６５〜６８）基板の色度がＣ光源でｘ=０．６５５、ｙ＝０．３２５となるときの明度：Ｙ（Ｃ）を測定した。判定基準は、以下の通りである。×は使用困難なレベルである。
（青色の着色組成物）
◎◎：１０．０以上 
◎：９．８以上〜１０．０未満
○：９．４以上〜９．８未満
△：８．９以上〜９．４未満
×：８．９未満
（緑色の着色組成物）
◎◎：６０．０以上 
◎：５９．５以上〜６０．０未満
○：５８．５以上〜５９．５未満
△：５８．０以上〜５８．５未満
×：５８．０未満
（赤色の着色組成物）
◎◎：１８．２以上 
◎：１８．０以上〜１８．２未満
○：１７．８以上〜１８．０未満
△：１７．６以上〜１７．８未満
×：１７．６未満
【０２８８】
【表７】
0006520234.tif 000041
【０２８９】
【表８】
0006520234.tif 000042
【０２９０】
表７、表８に示すように、分散剤（Ｘ）が、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物由来のカルボキシル基を有するポリエステルである主鎖と、前記一般式（１）から一般式（４）で表される特定群から選ばれる少なくとも１つの構造を有するビニル重合体である側鎖とを有するものを用いた場合、耐熱性、ＣＲ、明度、粘度いずれも良好であり、用いない場合は明度が著しく低い結果となった。さらに、バインダー樹脂［Ｂ１］とを含む本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、いずれも低粘度で保存安定性も良好であって、耐熱性も非常に優れた結果であった。
【０２９１】
＜感光性着色組成物の製造方法＞
次に、さらに活性エネルギー線硬化性単量体および／または活性エネルギー線重合開始剤を含む着色組成物（Ｒ−１）〜（Ｒ−６８）について示す。
【０２９２】
［実施例６１]
（感光性着色組成物（Ｒ−１）の作製）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、感光性着色組成物（Ｒ−１）を作製した。
着色組成物（Ｐ−６３）                                      ３７．５部
バインダー樹脂（Ｂ１）                                         ９．０部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」           ３．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）            １．３部
増感剤（保土谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                          ０．２部
ＰＧＭＡＣ                                                    ４９．０部
【０２９３】
［実施例６２、実施例７４〜１２６、比較例３〜４］
（感光性着色組成物（Ｒ−２、Ｒ−１４〜６８）
着色組成物（Ｐ−６３）を表８、表９に示す着色組成物に変更する以外は、実施例６１と同様にして感光性着色組成物（Ｒ−２、Ｒ−１４〜６８）を得た。
【０２９４】
［実施例６３]
（赤色感光性着色組成物（Ｒ−３）の作製）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１.０μｍのフィルタで濾過し、感光性着色組成物（Ｒ−３）を作製した。
着色組成物（Ｐ−６５）                                      ３７．５部
バインダー樹脂（Ｂ１）                                         ９．０部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」           ３．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）            １．３部
増感剤（保土谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                          ０．２部
ＰＧＭＡＣ                                                    ４９．０部
【０２９５】
［実施例６４〜６６］
（感光性着色組成物（Ｒ−４〜６）
着色組成物（Ｐ−６５）を表８に示す着色組成物に変更する以外は、実施例６３と同様にして感光性着色組成物（Ｒ−４〜６）を得た。
【０２９６】
［実施例６７］］
（感光性着色組成物（Ｒ−７））
下記組成の混合物を均一に攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過して感光性着色組成物（Ｒ−７）を得た。
着色組成物（Ｐ−６９）                                      ３７．５部
バインダー樹脂１                                              ９．０部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」           ３．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）            １．３部
増感剤（保土谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                          ０．２部
ＰＧＭＡＣ                                                    ４９．０部
【０２９７】
［実施例６８〜７３］
（感光性着色組成物（Ｒ−８〜１３）
着色組成物（Ｐ−６９）を表８に示す着色組成物に変更した以外は、実施例６７と同様にして感光性着色組成物（Ｒ−８〜１３）を得た。
【０２９８】
＜感光性着色組成物の塗膜作製と評価＞
得られた感光性着色組成物（Ｒ−１〜６８）を用いて作製した塗膜の現像性、耐熱性、粘度、明度および解像度の評価を下記方法で行った。表８、表９に評価結果を示す。
【０２９９】
（粘度の評価）
感光性着色組成物を調整した当日の粘度を初期粘度η1、４０℃で１週間恒温保存することで経時促進させた後の粘度を経時粘度η２とし、Ｅ型粘度計「ＥＬＤ型粘度計」（東機産業社製）を用いて、２５℃、回転数２０ｒｐｍという条件で測定した。初期粘度が低くいほど、分散安定性が高いことを意味する。粘度の評価基準は以下のようにした。また、増粘率とは、初期粘度と経時粘度の差を、初期粘度の値で割ったものである。×は使用困難なレベルである。
◎◎：初期粘度が２．５以内で、増粘率が±１０％以内
◎：初期粘度が２．５以内で、増粘率が±１０％を超え、±２０％以内
○：初期粘度が２．５を超え３．０以内で、増粘率が±１０％以内
○△：初期粘度が３．０を超え４．０以内で、増粘率が±１０％を超え、±２０％以内
△：初期粘度が４．０を超え５．０以内で、増粘率が±１０％以内
×：初期粘度が５．０を超えるもの
【０３００】
（コントラスト比の評価）
実施例および比較例で製造した感光性着色組成物（Ｒ−１〜６８）を１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、回転数を変えて、２３０℃での熱処理後の膜厚が約１．５μｍ前後となるように３枚の基板に塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量１５０ｍJ/ｃｍ2で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行い、塗膜基板を得た。ついで２２０℃で３０分間加熱、放冷後、得られた塗膜基板のそれぞれ膜厚およびコントラスト比を測定し、３点のデータから膜厚が１．５μｍにおけるコントラストを一次相関法で求めた。×は使用困難なレベルである。
◎：ＣＲ≧１４０００以上
○：ＣＲ＝１２０００以上、１４０００未満
○△：ＣＲ＝８０００以上、１２０００未満
△：ＣＲ＝３０００以上、８０００未満
×：ＣＲ＝３０００未満
【０３０１】
（塗膜の耐熱性評価）
得られた感光性着色組成物（Ｒ−１〜６８）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、ついで２２０℃で３０分間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。作製した塗膜基板は、２２０℃での熱処理後で、Ｃ光源で赤色着色組成物はｘ＝０．６５５、緑色着色組成物はｙ＝０．６００、青色着色組成物はｙ＝０．０８４の色度に合うようにした。
得られた塗膜のＣ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、耐熱性試験として２３０℃で１時間加熱し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、下記の４段階で評価した。×は使用困難なレベルである。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1))2+( b*(2)- b*(1)) 2) 
◎◎：ΔＥａｂ＊が１．０未満 
◎：ΔＥａｂ＊が１．５以上、１．０未満 
○：ΔＥａｂ＊が３．０以上、１．５未満
○△：ΔＥａｂ＊が５．０以上、３．０未満
×：ΔＥａｂ＊が５．０未満
【０３０２】
（明度評価）
感光性着色組成物（Ｒ−１〜６８）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、７０℃で２０分乾燥し、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量１５０ｍＪ/ｃｍ２で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行い、塗膜基板を得た。ついで２３０℃で１時間加熱、放冷を行うことで塗膜基板を作製した。得られた塗膜の色度を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定し、青色の感光性着色組成物（Ｒ−１〜２、Ｒ−１４〜Ｒ−６８）基板の色度がＣ光源でｘ=０．１４１、ｙ＝０．０８４ととなるときの、緑色の感光性着色組成物（Ｒ−７〜１３）基板の色度がＣ光源でｘ＝０．２９１、ｙ＝０．６００となるときの、赤色の感光性着色組成物（Ｒ−３〜６）基板の色度がＣ光源でｘ=０．６５５、ｙ＝０．３２５となるときの明度：Ｙ（Ｃ）を測定した。なお、アルカリ現像液としては、炭酸ナトリウム１．５重量％炭酸水素ナトリウム０．５重量％ 陰イオン系界面活性剤(花王社製「ペリレックスＮＢＬ」)８．０重量％および水９０重量％からなるものを用いた。判定基準は、以下の通りである。×は使用困難なレベルである。
（青色の感光性着色組成物）
◎◎：１０．０以上 
◎：９．８以上〜１０．０未満
○：９．４以上〜９．８未満
△：８．９以上〜９．４未満
×：８．９未満
（緑色の感光性着色組成物）
◎◎：６０．０以上 
◎：５９．５以上〜６０．０未満
○：５８．５以上〜５９．５未満
△：５８．０以上〜５８．５未満
×：５８．０未満
（赤色の感光性着色組成物）
◎◎：１８．２以上 
◎：１８．０以上〜１８．２未満
○：１７．８以上〜１８．０未満
△：１７．６以上〜１７．８未満
×：１７．６未満
【０３０３】
（現像性評価）
感光性着色組成物（Ｒ−１〜６８）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に乾燥後の膜厚が２μｍになる回転数にてスピンコーターを用いて塗布した基板を、７０℃で２０分乾燥後、２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレー現像し、現像性を４段階で評価した。なお、アルカリ現像液は、炭酸ナトリウム１．５重量％、炭酸水素ナトリウム０．５重量％、陰イオン系界面活性剤(花王社製「ペレックスＮＢＬ」)８．０重量％、および水９０重量％からなるものを用いた。
また、現像性評価は下記基準に従って判定した。×は使用困難なレベルである。
◎◎◎：１０秒以内に完全に除去できるもの
◎◎：１０秒を超えるが１２秒以内に完全に除去できるもの
◎：１２秒を超えるが１５秒以内に完全に除去できるもの
○：１５秒を超えるが２０秒以内に完全に除去できるもの
○△：２０秒を超えるが２５秒以内に完全に除去できるもの
△：２５秒を超えるが３０秒以内に完全に除去できるもの
×：３０秒を超えても完全に除去できないもの
【０３０４】
（塗膜の耐熱性評価）
得られた感光性着色組成物（Ｒ−１〜６８）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量１５０ｍJ/ｃｍ２で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行った。ついで２２０℃で３０分間加熱、放冷後し、塗膜基板を得た。作製した塗膜基板は、２２０℃での熱処理後で、Ｃ光源で赤色着色組成物はｘ＝０．６４０、緑色着色組成物はｙ＝０．６００、青色着色組成物はｙ＝０．０６０の色度に合うようにした。
得られた塗膜のＣ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、耐熱性試験として２３０℃で１時間加熱し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、下記の４段階で評価した。×は使用困難なレベルである。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1)) 2+( b*(2)- b*(1)) 2) 
◎：ΔＥａｂ＊が１．５未満 
○：ΔＥａｂ＊が１．５以上、３．０未満 
△：ΔＥａｂ＊が３．０以上、５．０未満
×：ΔＥａｂ＊が５．０以上
【０３０５】
【表９】
0006520234.tif 000043
【０３０６】
【表１０】
0006520234.tif 000044
【０３０７】
表９、表１０に示すように、分散剤（Ｘ）が、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物由来のカルボキシル基を有するポリエステルである主鎖と、前記一般式（１）から一般式（４）で表される群から選ばれる少なくとも１つの特定構造を有するビニル重合体である側鎖とを有するものを用いた場合、耐熱性、ＣＲ、明度、粘度いずれも良好であり、なおかつ現像性がいずれも著しく良好であった。なお、用いない場合は明度が著しく低い結果であり、また、現像性が悪い結果となった。実施例６２及び実施例９１〜９６を比較すると、ＭＭＡが多いほど分散剤のガラス転移温度Ｔｇが高くなるため耐熱性、明度が良い傾向にある。実施例６２及び実施例９３〜９５では、非常に良好な耐熱性や明度を維持しつつ現像性をも両立しているため好ましい。実施例１０３〜１０８を比較すると、酸価が高くなると現像性が向上する傾向にあるが、実施例１０３、１０５、１０６が全ての評価項目で優れているため好ましい。実施例１１４〜１１９、実施例１２１〜１２６の結果より、バインダー樹脂や後添加樹脂として、前記一般式（１）から一般式（４）で表される特定構造を有する樹脂を用いると現像性の観点でさらに良好である。また、バインダー樹脂や後添加樹脂として側鎖に光官能性二重結合を有する樹脂を用いると耐熱性の観点で良好である。
それらに比べ比較例では、明度、現像性の観点で実施例より大きく劣る結果となった。
【０３０８】
＜カラーフィルタの作製＞
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで赤色の感光性着色組成物（Ｒ−６）をＣ光源において（以下、緑色、青色にも用いる）ｘ＝ｘ=０．６５５、ｙ＝０．３２５になるように塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて１５０ｍJ/ｃｍ２の紫外線を照射した。次いで０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２２０℃で２０分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。同様の方法により、本発明の緑色の感光性着色組成物（Ｒ−７）をｘ＝０．２９１、ｙ＝０．６００になるように、青色の感光性着色組成物（Ｒ―２）を用いてｘ=０．１４１、ｙ＝０．０８４になるように緑色フィルタセグメント、青色フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０３０９】
本発明の感光性着色組成物を用いることにより、現像速度が遅延することなく、優れた解像度、耐熱性、明度、および耐熱性の良いカラーフィルタの作製が可能であり、その他物性にも問題なく好適に使用することができた。