(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
装置本体と、
感光体を備えるカートリッジと、
前記カートリッジを装着する装着部を備え、前記カートリッジを装着した状態で前記装置本体に対して移動可能な移動部材であって、前記装置本体の内部にあって前記カートリッジを画像形成可能な状態にする内側位置と、前記装置本体の外部にあって前記カートリッジを前記装着部に着脱可能な状態にする外側位置と、を取り得る移動部材と、
前記カートリッジの一部を覆うことで前記感光体を保護する保護部材と、
前記保護部材と係合して前記保護部材が前記カートリッジに取り付けられた状態を保持する係合位置と、前記保護部材との係合を解除し前記保護部材が前記カートリッジから取り外されるのを許容する解除位置とに移動可能な、前記カートリッジに設けられた係合部材と、
前記カートリッジが前記装着部に装着される際に、前記係合部材と当接して前記係合部材を前記係合位置から前記解除位置へと移動させる解除部材と、
を有し、
前記保護部材は、前記カートリッジが前記装着部に装着される際に把持される把持部を有し、
前記カートリッジは、前記感光体を保護する前記保護部材が取り外され、前記感光体が露出した状態で画像形成に用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カートリッジは、前記感光体に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像ローラと、前記感光体、前記現像ローラ及び前記現像剤を収容する枠体と、をさらに備え、
前記係合部材は、前記枠体に設けられており、
前記保護部材は、前記感光体の一部と前記枠体の一部を保護し、前記枠体の他の部分は前記保護部材が前記カートリッジに取り付けられた状態において外部に露出していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記解除部材は前記移動部材に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保護部材は、前記感光体の露出部を覆うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体は、前記カートリッジを前記装着部に装着する装着方向において前記カートリッジの上流側に配置されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カートリッジは、
前記感光体を備える感光体ユニットと、
前記感光体に形成された潜像を現像する現像ローラを備える現像ユニットと、
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記係合部材は、前記感光体ユニットに設けられることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記係合部材が前記係合位置と前記解除位置との間を移動することによって、前記感光体ユニットと前記現像ユニットの相対配置が変わらないことを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像ユニットは、前記係合部材とは異なる場所にて前記保護部材と係合する係合部を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記係合部材は前記現像ユニットであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記移動部材は、前記現像ユニットが前記係合位置から前記解除位置へ移動する際に、前記感光体ユニットの姿勢を保持する保持部を備えることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記移動部材が前記内側位置にある状態で、前記解除部材は前記移動部材に対して移動することで、前記感光体と前記現像ローラとの離隔量を変化させることを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記移動部材が前記外側位置にある状態で、前記解除部材が前記移動部材に対して移動しないようにロックするロック部材を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記カートリッジは前記現像ローラを前記感光体に向けて付勢する付勢部材を備え、
前記画像形成装置は更に、
前記装着部に前記カートリッジが装着されている際に、前記カートリッジが前記付勢部材による付勢力によって前記移動部材から取り外されるのを阻止する阻止部を有することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記感光体ユニットは前記係合部材とは異なる場所にて前記保護部材と係合する係合部を有することを特徴とする請求項６乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記保護部材は、前記感光体と前記現像ローラとを離隔させる離隔部を有することを特徴とする請求項６乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記離隔部は、前記感光体ユニットと前記現像ユニットの間に挟まれることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記係合部材は、前記カートリッジの装着方向に沿って前記カートリッジに掘られた溝の中に有って、前記溝の中で前記解除部材と当接することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記係合部材は、前記係合位置と、前記解除位置との間で回動することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記移動部材は、前記感光体に潜像を形成する露光部材を備えることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、感光体ドラムと、感光体ドラムに作用する現像ローラ及び画像形成に用いる現像剤（トナー）を収容した現像ユニットと、を一体化したプロセスカートリッジ方式が知られている。また、感光体ドラムとは別体で、現像ユニットのみで構成される現像カートリッジ方式も知られている。これらのカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザー自身で行うことができる。そのため、これらのカートリッジ方式は電子写真画像形成装置に広く用いられている。
【０００３】
また、プロセスカートリッジや現像カートリッジを装着（積載）する装着部材（支持部材）を設け、この装着部材（支持部材）を装置本体内から所定位置まで引き出すことで各種カートリッジの交換作業を行えるように構成した技術も知られている。この技術によれば、ユーザーは現像剤の交換を容易に行うことができる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５７１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例では、像担持体としての感光体ドラムを含むプロセスカートリッジを着脱する際、感光体ドラムが露出されるため、感光体ドラムの表面が損傷、劣化する可能性があり、画像品質に影響を与えるという恐れがあった。
【０００６】
したがって、像担持体（感光体ドラム）等の構成部材を保護するため、保護部材をカートリッジに取り付けることが考えられる。しかしながらユーザーはカートリッジを画像形成装置本体に装着する前に保護部材を取り外す手間が必要である。そこでカートリッジを保護する保護部材を、カートリッジの装着の際に簡便に取り外すことができる画像形成装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
装置本体と、
感光体を備えるカートリッジと、
前記カートリッジを装着する装着部を備え、前記カートリッジを装着した状態で前記装置本体に対して移動可能な移動部材であって、前記装置本体の内部にあって前記カートリッジを画像形成可能な状態にする内側位置と、前記装置本体の外部にあって前記カートリッジを前記装着部に着脱可能な状態にする外側位置と、を取り得る移動部材と、
前記カートリッジの一部を覆うことで前記感光体を保護する保護部材と、
前記保護部材と係合して前記保護部材が前記カートリッジに取り付けられた状態を保持する係合位置と、前記保護部材との係合を解除し前記保護部材が前記カートリッジから取り外されるのを許容する解除位置とに移動可能な、前記カートリッジに設けられた係合部材と、
前記カートリッジが前記装着部に装着される際に、前記係合部材と当接して前記係合部材を前記係合位置から前記解除位置へと移動させる解除部材と、
を有し、
前記保護部材は、前記カートリッジが前記装着部に装着される際に把持される把持部を有し、
前記カートリッジは、前記感光体を保護する前記保護部材が取り外され、前記感光体が露出した状態で画像形成に用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カートリッジを保護する保護部材を、カートリッジの装着の際に簡便に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の画像形成時における断面図である。
【図２】画像形成装置における引出し部材の装着を示す断面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は画像形成装置における互いに反対方向から見た引出し部材の斜視図である。
【図４】プロセスカートリッジの断面図である。
【図５】（ａ）はプロセスカートリッジの斜視図、（ｂ）はカートリッジの装着方向に掘られた溝の中を示す説明図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は画像形成装置における引出し部材にプロセスカートリッジを装着する様子を示す斜視図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は画像形成装置における互いに反対方向から見た感光体保護部材の構成を示す斜視図である。
【図８】（ａ）乃至（ｄ）はプロセスカートリッジの装着動作における保護部材解除の動きを示す側面図である。
【図９】移動部材に対するプロセスカートリッジ装着動作を示す側面図である。
【図１０】画像形成装置の模式的断面図である。
【図１１】画像形成装置の移動部材の斜視図である。
【図１２】画像形成装置から移動部材を引き出した状態を示す模式的断面図である。
【図１３】プロセスカートリッジの断面図である。
【図１４】プロセスカートリッジの斜視図である。
【図１５】プロセスカートリッジに感光体保護部材を取り付けた状態を示す断面図である。
【図１６】感光体保護部材の斜視図である。
【図１７】解除部材の構成を示す模式図である。
【図１８】解除部材の動作を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
本発明の実施形態に係る電子写真方式の画像形成装置について、図１乃至図８を用いて説明する。図１は画像形成装置１００の模式的断面図である。画像形成装置１００は電子写真プロセスを用いた４色フルカラーのＬＥＤプリンタであり、外部機器からの入力信号に基づいて記録媒体にフルカラー画像を形成する。
【００１２】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、水平方向に並べて設けられた４個の電子写真感光体１（以下、感光体ドラム１と称する）を備えている。これらの感光体ドラム１（図１、図４）は、不図示の駆動手段によって、図１において矢印Ｌ方向に回転するように構成されている。また、画像形成装置１００には、電子写真画像形成プロセス手段として、感光体ドラム１の他にも、帯電手段２（図４）、露光部材である露光装置３（図１、図４）、現像ユニット４（図４）及び静電転写手段５（図１）などが設けられている。
【００１３】
帯電手段２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する機能を備えている。露光装置３は、例えばＬＥＤユニットで構成される。露光装置３は、潜像を形成する露光光源としてのＬＥＤヘッド３ａと、感光体ドラム１の回転軸方向（長手方向）にＬＥＤヘッド３ａ（図３（ａ））を固定支持するＬＥＤ支持部材３ｂ（図８（ａ））を備える。更に、露光装置３は、プロセスカートリッジＰ装着状態において感光体ドラム１とＬＥＤヘッド３ａの間隔を維持する長手方向の両端部の間隔保持部３ｃを備える。
【００１４】
ＬＥＤヘッド３ａは、鉛直方向で感光体ドラム１の下方に対向するように配置される。ＬＥＤヘッド３ａには、感光体ドラム１の対向面に感光体ドラム１の回転軸方向（長手方向）に複数のＬＥＤが配置される。そして、制御基板（不図示）より発信された信号により、各ＬＥＤから発光し、感光体ドラム１上に潜像を形成していく。本実施形態では、露光装置（露光光源）３としてＬＥＤユニットを例に挙げたが、その他にも、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子等で構成しても良い。
【００１５】
現像ユニット４は、感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像を、現像剤であるトナーを用いて現像する機能を備えている。また、静電転写手段５は、感光体ドラム１上のトナー画像を被転写体である記録媒体（記録材）としてのシート材に転写する機能を備えている。なお、シート材の具体例としては、紙、ＯＨＰシート及び布を挙げることができる。また、画像形成装置１００には、転写後の感光体ドラム１表面に残ったトナーを除去するクリーニング手段８（図４）が設けられている。
【００１６】
感光体ドラム１は、例えばアルミシリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ感光体）が塗布されたものである。感光体ドラム１は、その両端部が不図示の支持部材によって回転自在に支持されている。そして、一方の端部に、不図示の駆動モータからの駆動力を受けるためのドラムカップリングが配置される。これにより、感光体ドラム１は、駆動モータの駆動力がドラムカップリングを介して伝達され、図１における矢印Ｌ方向に回転する。
【００１７】
本実施形態に係る帯電手段２は、接触帯電方式のものを採用している。具体的には、帯電手段２（以下、帯電ローラと称する）はローラ状に形成された導電性ローラであり、この帯電ローラ２が感光体ドラム１の表面に当接する。そして、この帯電ローラ２に帯電バイアス電圧を印加することによって、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させる。
【００１８】
各現像ユニット４は、イエロー，マゼンタ，シアン及びブラック色のトナーをそれぞれ収納したトナー容器４１ｙ、４１ｍ、４１ｃ、４１ｋを有している（図４では１色につき代表的にトナー容器４１を示している）。なお、これらのトナー容器４１ｙ、４１ｍ、４１ｃ、４１ｋは、現像ローラ４０に供給するための現像剤（トナー）を収納する現像剤収納部である。これらのトナー容器４１ｙ、４１ｍ、４１ｃ、４１ｋ内のトナーは、トナー供給ローラ４３（図４）に送り込まれる。
【００１９】
そして、このトナー供給ローラ４３と、現像ローラ４０の外周に圧接された現像ブレード７（図４）によって、現像ローラ４０の外周にトナーが塗布され、かつトナーに電荷が付与される。
【００２０】
そして、現像ローラ４０に現像バイアスを印加することにより、感光体ドラム１に形成された潜像にトナーが付着してトナー画像（現像剤像）が形成される。つまり像担持体は像（トナー画像）を担持する像担持体である。また、現像ローラ４０は、現像剤（トナー）を担持して潜像を現像する現像剤担持体である。
【００２１】
なお、現像ローラ４０は、感光体ドラム１に対向し、かつ接触するように配置されている。ここで現像ユニット４と感光体ドラム１とは、一体でプロセスカートリッジＰ（Ｐy、Ｐm、Ｐc、Ｐk）を形成している。プロセスカートリッジＰは、ユーザーの使用によりトナーが消費され寿命となった際には、プロセスカートリッジＰごと交換することができるようになっている。
【００２２】
フルカラー画像を形成するための動作は次の通りである。各プロセスカートリッジＰの感光体ドラム１が、図１における矢印Ｌ方向に所定の制御速度で回転駆動される。帯電ローラ２は、感光体ドラム１に対して従動して回転する。また、静電転写手段５は、図１の矢印Ｍ方向に感光体ドラム１の速度に対応した速度で回転駆動される。静電転写手段５は、可撓性を有する誘電体性のエンドレスベルトであり、駆動ローラ５ａと、二次転写対向ローラ５ｂとの間に懸回張設されている。静電転写手段５を形成するエンドレスベルトは、後述する引き出し部材１３の移動方向と実質的に同一方向に延在している。更に感光体ドラム１の長手方向に延在している。
【００２３】
また、現像ローラ４０は、ギアにより感光体ドラム１に従動回転し、トナー供給ローラ４３（図４）はギアにより現像ローラ４０に従動回転する。この駆動に同期して、各プロセスカートリッジＰにおいてそれぞれ所定の制御タイミングで、帯電ローラ２に対して所定の帯電バイアスが印加される。これにより、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって所定の極性・電位に一様に帯電される。
【００２４】
そして、露光部材３は各カートリッジＰの感光体ドラム１の表面をY（イエロー)・M（マゼンタ）・C（シアン）・K（ブラック）の各色の画像信号に応じて情報光を露光する。これにより、各カートリッジＰの感光体ドラム１の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。そして、各カートリッジＰにおいて、感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像が現像ローラ４０により現像剤画像として現像される。
【００２５】
そして、各プロセスカートリッジＰにおいて、現像ローラ４０には所定の制御タイミングで所定の現像バイアスが印加される。上記のような電子写真画像形成プロセス動作により、例えばプロセスカートリッジＰｙの感光体ドラム１にはフルカラー画像のイエロー色成分に対応するイエロー色現像剤画像が形成される。
【００２６】
そして、その現像剤画像が、感光体ドラム１と静電転写手段５との当接部である一次転写ニップ部において、静電転写手段５上に一次転写される。一次転写ローラ１２（図１）は、静電転写手段５を挟んで感光体ドラム１に圧接している。これにより、一次転写ニップ部が形成されている。以下同様に、プロセスカートリッジＰｍにおいてはマゼンタ色現像剤画像が、プロセスカートリッジＰｃにおいてはシアン色現像剤画像が、プロセスカートリッジＰｋにおいてはブラック色現像剤画像が、感光体ドラム１を介して静電転写手段５上に一次転写される。
【００２７】
かくして、静電転写手段５上にはイエロー色＋マゼンタ色＋シアン色＋ブラック色の４色フルカラーの未定着現像剤画像が合成形成される。なお、静電転写手段５上に順次に重畳転写する現像剤画像の色順は上記の順序に限られるものではない。各カートリッジＰにおいて、静電転写手段５に対する現像剤画像の一次転写後のドラム面に残留した転写残現像剤はクリーニング手段８（図４）により除去されて廃トナー容器３０に送られる。
【００２８】
一方、所定の制御タイミングで給送カセット１７（図１）内に積載収納されているシート状の記録媒体（被転写体）が給送される。そして、その記録媒体がレジストローラ対１９により所定の制御タイミングで、静電転写手段５と二次転写ローラ２９との当接部である二次転写ニップ部に導入される。
【００２９】
二次転写ローラ２９（図１）には、現像剤の帯電極性とは逆極性で所定電位の二次転写バイアスが所定の制御タイミングで印加される。これにより、記録媒体が二次転写ニップ部を挟持搬送されていく過程で、静電転写手段５上の４色重畳の現像剤画像が記録媒体の面に順次に二次転写される。二次転写ニップ部を通過した記録媒体は、静電転写手段５の面から分離されて定着装置２０（図１）へ導入され、定着ニップ部で加熱・加圧される。      
【００３０】
これにより、各色の現像剤画像の混色及び記録媒体への定着がなされる。そして、記録媒体は定着装置２０を出て、フルカラー画像形成物として排出ローラ対２３により排出トレイ２４上に排出される。
【００３１】
ここで、二次転写ローラ２９は、本実施形態においては、不図示のシフト機構により、静電転写手段５に当接して二次転写ニップ部を形成する第１位置と、静電転写手段５から非接触に離れた第２位置とに移動可能である。そして、二次転写ローラ２９は画像形成装置１００の画像形成動作時には第１位置に移動され、非画像形成時には第２位置に移動される。なお、二次転写ローラ２９を、静電転写手段５に対して常時当接させる構成にすることもできる。
【００３２】
本実施形態では、鉛直方向で感光体ドラム１の上方に静電転写手段５を配置し、感光体ドラム１の下方に露光装置３を配置する構成としている。従って、イエロー色＋マゼンタ色＋シアン色＋ブラック色の未定着現像剤画像が静電転写手段５上に形成されるとすぐに二次転写ローラ２９を介して記録媒体に転写することができる。従って、１枚目の印刷物が出力されるまでの時間が早いというメリットがある。
【００３３】
（引き出し部材）
引き出し部材１３は、感光体ドラム１を装着（支持）して、装置本体の内側に位置する内側位置（カートリッジを画像形成可能な状態にする画像形成位置）と、装置本体の外側に位置する外側位置（カートリッジの着脱位置）との間を移動可能である。このような装着部材（支持部材）としての引き出し部材１３について、以下説明する。
【００３４】
ここで、本実施形態において、装置本体とは、画像形成装置１００を構成する各種部材のうち、少なくとも引き出し部材１３及びこの引き出し部材１３に固定または着脱自在に構成された部材を除くものを意味する。
【００３５】
図２に示すように、引き出し部材１３は、装置本体に対して水平方向（矢印Ｄ１、Ｄ２方向）に直線的に移動（押し込み／引き出し）可能に設けられた移動部材である。そして、引き出し部材１３は、図１のような装置本体の内部に収納された内側位置から図２のような装置本体の外部に引き出された外側位置に相互に移動させることができる。
【００３６】
そして、引き出し部材１３が外側位置にある状態で、プロセスカートリッジＰ（Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋ）は、重力方向（鉛直方向）である矢印Ｃ方向に、引き出し部材１３に対して、ユーザーによって装着される。このように装着されたプロセスカートリッジＰは、感光体ドラム１の軸線方向である長手方向が引き出し部材１３の移動方向に直交する方向となるように配置される。また、４個のプロセスカートリッジＰｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋは、引き出し部材１３の移動方向であるＤ１方向に並べて配置される。
【００３７】
これらのプロセスカートリッジＰは、引き出し部材１３に装着された状態で、引き出し部材１３と共に装置本体内に移動する。そして、引き出し部材１３を装置本体の内部に移動させた状態で、ドア１０が閉じられると、全てのプロセスカートリッジＰが装置本体内の所定の位置に位置決めされる。
【００３８】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、４個のカートリッジＰをまとめて装置本体内に装着させることができ、かつ４個のカートリッジＰをまとめて装置本体の外部に引き出すことができる。従って、カートリッジを個別に装置本体内に装着する構成を採用したものに比べて、プロセスカートリッジＰの交換時の作業性に優れている。
【００３９】
（引き出し部材の具体的構成）
次に、図３を用いて、引き出し部材１３の具体的構成について詳細に説明する。引き出し部材１３の四隅には、装置本体のガイド部１４にガイドされる被ガイド部１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄが設けられている。被ガイド部１３ａ、１３ｂは、側面側の外側に突出した形状で構成されており、引き出し部材１３が引き出し位置において傾かないように引き出し方向に伸びるように構成されている。また、被ガイド部１３ｃ、１３ｄは円柱形状で構成されており、側面側の外側に突出するように構成されている。
【００４０】
また、引き出し部材１３の一端部には、引き出し部材１３をユーザーが操作するための把持部２８が設けられている。
【００４１】
そして、引き出し部材１３には、各カートリッジＰが装着される部分に、潜像を形成するための露光光源としての露光装置３が配設されている。また、各プロセスカートリッジＰが装着される部分の一端側と他端側には、それぞれプロセスカートリッジＰを引き出し部材１３内に装着するための装着部であるガイド部１３ｈ、１３ｉ、１３ｊ、１３ｋが配設されている。図３に示すように、各ガイド部は鉛直方向に延びている。また、各プロセスカートリッジＰが装着される部分には、仕切り部材１５が配設されている。
【００４２】
（カートリッジ）
次に、引き出し部材１３に装着されるプロセスカートリッジＰの構成について、図４、図５を用いて説明する。図４で、プロセスカートリッジＰは、像担持体ユニットである感光体ユニット９と、現像剤担持体ユニットである現像ユニット４から構成されている。そして、感光体ユニット９は、像担持体である感光体ドラム１と、感光体ドラム１を支持する感光体枠体９ａ、帯電手段２、クリーニング手段８、クリーニング手段８により除去されたトナーを収容する廃トナー容器３０から構成されている。
【００４３】
また、現像ユニット４は、現像剤担持体である現像ローラ４０、現像ローラ４０を支持する現像枠体４ａ、トナー供給ローラ４３、現像ブレード７、画像形成に使用されるトナーを収容するトナー容器４１（図４）を備える。更に、トナー容器４１内のトナーを供給する為の搬送部材４８（図４）を備える。
【００４４】
上記の通り、トナー容器４１内のトナーは、搬送部材４８によりトナー供給ローラ４３に送り込まれる。そして、このトナー供給ローラ４３と、現像ローラ４０の外周に圧接された現像ブレード７によって、現像ローラ４０の外周にトナーが塗布され、かつトナーに電荷が付与される。そして、現像ローラ４０に装置本体から現像バイアスを印加することにより、感光体ドラム１に形成された潜像にトナーが付着してトナー画像が形成される。      
【００４５】
感光体ドラム１上に現像されたトナー画像がシート材に転写された後、感光体ドラム１表面に残ったトナーは、クリーニング手段８によって除去され、廃トナー容器３０内に収容される。そして、トナー容器４１内のトナーが消費された場合には、ユーザーはプロセスカートリッジＰを交換することによって、再度印刷を行うことができる。
【００４６】
ここで、図５（ａ）に示すように、プロセスカートリッジＰの長手方向一端部には、装置本体側のドラムカップリング部材より駆動力を受けるためのカップリング部材４７が回転可能に支持されている。カップリング部材４７は、感光体ドラム１の一端に設けられており、装置本体からカップリング部材４７が受けた駆動力によって、感光体ドラム１が回転する。また、カップリング部材４７が受けた駆動力は、ギアを介し、現像ローラ４０及びトナー供給ローラ４３、搬送部材４８に伝達され従動回転する。
【００４７】
また、現像ユニット駆動側サイドカバー７１と現像ユニット非駆動側サイドカバー７２はトナー容器４１の長手方向両端部に設けられている。そして、現像ユニット駆動側サイドカバー７１と現像ユニット非駆動側サイドカバー７２には、係合部７１ａ、７２ａがそれぞれ設けられている。
【００４８】
また、感光体ユニット駆動側サイドカバー７３と感光体ユニット非駆動側サイドカバー７４は廃トナー容器３０の長手方向両端部に設けられている。そして、感光体ユニット駆動側サイドカバー７３と感光体ユニット非駆動側サイドカバー７４には、穴部７３ａ、７４ａがそれぞれ設けられている。そして、穴部７３ａ、７４ａが、係合部７１ａ、７２ａにそれぞれ係合することで、感光体ユニット９と現像ユニット４が結合するように構成されている。
【００４９】
ここで、係合部７１ａ、７２ｂは、各穴部７３ａ、７４ａに対して回転移動可能な構成となっているため、現像ユニット４は感光体ユニット９に対して移動することができる。即ち、現像ローラ４０は感光体ドラム１に対して移動可能な構成となっている。
【００５０】
感光体ユニット９と現像ユニット４の間には、付勢部材としてのばね７５（図４、図５）が配設されている。このばね７５によって、現像ローラ４０を感光体ドラム１に対して所定の圧力で押圧している。
【００５１】
また、図５に示す間隔保持部材７６、７７は、感光体ドラム１と同軸に配設されており、露光装置３の間隔保持部３ｃとそれぞれ当接することにより、感光体ドラム１とＬＥＤヘッド３ａの間隔を一定に保つ機能を有する。なお、図５（ａ）（ｂ）に示す９ｃは、カートリッジの装着方向に沿って掘られた溝であり、この溝の中で、後述する感光体保護部材（保護部材）の係合解除が行われる。
【００５２】
（プロセスカートリッジの装着）
次に、引き出し部材１３へのプロセスカートリッジＰの装着について、図６を用いて説明する。各プロセスカートリッジＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、引き出し部材１３に設けられた４箇所の装着部にそれぞれ装着される。
【００５３】
即ち、ユーザーは、まず感光体保護部材５０上の把持部５０ａを手で掴み、カートリッジＰを把持し、重力方向である矢印Ｃ方向へプロセスカートリッジＰの装着を行う。そして、プロセスカートリッジＰの両端部に設けられた被規制部９ｈ、９ｉ、９ｊ、９ｋを引き出し部材１３のガイド部１３ｈ、１３ｉ、１３ｊ、１３ｋに沿うように装着する。これにより、プロセスカートリッジＰは、各ガイド部１３ｈ、１３ｉ、１３ｊ、１３ｋにガイドされて、装着部材としての引き出し部材１３内に装着される。
【００５４】
プロセスカートリッジＰを引き出し部材１３に装着していくと、間隔保持部材７６、７７が露光装置３の図３における間隔保持部３ｃにそれぞれ当接し、これによりプロセスカートリッジＰの装着方向である矢印Ｃ方向についての位置が決まる。そして、プロセスカートリッジＰが装着された状態になると、ユーザーが把持部５０を引くことにより、感光体保護部材５０を取り外すことができる。本構成の詳細については後述する。
【００５５】
（感光体保護部材）
感光体保護部材５０の構成について、図７を用いて説明する。感光体保護部材５０は、像担持体である感光体ドラム１の表面を保護する（感光体ドラム１の露出部を覆う）保護部材として、感光体ドラム１の長手方向全域を覆うように配設されている。そして、感光体保護部材５０は、ユーザーが感光体保護部５０と感光体保護部材５０に連結されているプロセスカートリッジＰを把持するための把持部５０ａを有する。これにより、ユーザーはプロセスカートリッジＰを装着するとき、把持部５０ａを把持することで安定した姿勢でプロセスカートリッジＰを把持することができる。
【００５６】
また、感光体保護部材５０は、後に詳述するように、プロセスカートリッジＰに対する被係止部５０ｂと、被係止部としての穴５０ｃを有する。被係止部５０ｂと穴５０ｃをプロセスカートリッジＰの係止部４ａと後述する連結部材（係合部材）６０の係止部６０ａに係合させることで、感光体保護部材５０とプロセスカートリッジＰが連結固定される。なお、連結部材６０は感光体ユニット９に設けられており、感光体ユニット９に対して回動可能である。
【００５７】
（感光体保護部材の着脱）
プロセスカートリッジＰの保管時（非使用時）には、感光体保護部材５０はプロセスカートリッジＰに取り付けられた状態で感光体ドラム１を保護する。一方、プロセスカートリッジＰが画像形成装置１００に用いられて画像形成をする際には、保護部材５０はプロセスカートリッジＰから取り外される必要がある。そこで以下では、感光体保護部材５０の着脱について図８を用いて説明する。
【００５８】
プロセスカートリッジＰは、感光体保護部材５０に対する連結手段（係合手段）として、連結部材（係合部材）６０を有する。連結部材６０は軸６１を中心に回動し、ばね６２により矢印Ｎ方向に付勢されている。連結部材６０は先端部に係止部６０ａを持ち、係止部６０ａが感光体保護部材５０の被係止部としての穴５０ｃに侵入することで、連結部材６０は感光体保護部材５０と係合している。これにより感光体保護部材５０はプロセスカートリッジＰに連結固定されている（感光体保護部材の着状態）。
【００５９】
また、プロセスカートリッジＰは、感光体保護部材５０に対する連結手段として、係止部（係合部）４ａ（図８（ａ））を有する。係止部４ａは、現像ユニット４の容器上にある突起形状であり、感光体保護部材５０がプロセスカートリッジＰに対して矢印Ｃ（図８（ａ））の方向に動かしても分離しないように、感光体保護部材５０の被係止部５０ｂに対応した形状となっている。係止部４ａは、連結部材（係合部材）６０とは異なる場所で感光体保護部材５０と係合する係合部である。
【００６０】
ここで、ユーザーが把持部５０ａを把持し、図８（ａ）の状態からガイド部に沿ってプロセスカートリッジＰの装着方向である矢印Ｃ方向にプロセスカートリッジＰを装着する。図８（ｂ）の位置に達したとき、連結部材（係合部材）６０の当接部６０ｂが、仕切り部材（当接部材）１５の傾斜部である当接面（当接部）１５ａに当接する。そのままプロセスカートリッジＰを矢印Ｃ方向に装着すると、連結部材６０は軸６１を中心として矢印Ｎ方向とは反対方向にロック部材６０が回転する。
【００６１】
なお、連結部材（係合部材）６０と当接可能な当接面（傾斜部）１５ａは、プロセスカートリッジＰの装着方向（矢印Ｃで示される方向）に対して傾斜しており、連結部材６０と当接した際に、連結部材６０を円滑に回転させやすい構成である。
【００６２】
そして、図８（ｃ）の状態までカートリッジＰを装着し、連結部材６０が回転し、解除位置まで達すると、係止部６０ａの穴５０ｃへの侵入が解除され、感光体保護部材５０のプロセスカートリッジＰに対する固定が解除される。
【００６３】
つまり、連結部材（係合部材）６０は当接面１５ａと当接することで回転し、図８（ａ）（ｂ）に示す係合位置から、図８（ｃ）に示す解除位置に移動する。なお係合位置とは、連結部材６０が感光体保護部材５０と係合する位置であり、連結部材６０が係合位置にある状態では、感光体保護部材６０はプロセスカートリッジＰに取り付けられた状態が保持される。
【００６４】
一方、解除位置とは連結部材６０が感光体保護部材５０との係合を解除する位置であり、連結部材６０が解除位置にある状態では、感光体保護部材６０はプロセスカートリッジＰからの取り外しが許容される。
【００６５】
つまり仕切り部材１５は、感光体保護部材５０とプロセスカートリッジの係合状態（固定状態）を解除する解除部材（解除部）である。
【００６６】
そして、図８（ｃ）の状態から、ユーザーが感光体保護部材５０の把持部５０を把持したまま、矢印Ｃとは逆方向に把持部５０を引くことにより、図８（ｄ）のように感光体保護部材５０を取り外すことができる。
【００６７】
（本実施形態の効果）
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、感光体保護部材５０はプロセスカートリッジＰに対して、プロセスカートリッジＰの画像形成装置１００への装着直前まで取り外すことが難しい。したがってプロセスカートリッジＰの保管時に、意図せずに感光体保護部材５０が取り外されてしまうのを抑制することができる。
【００６８】
更に、連結部材６０は、プロセスカートリッジＰの溝部９ｃの中に埋め込まれているため、カートリッジＰの着脱時以外では工具を使用しない限り、ユーザーが連結部材６０を操作することが難しい。このため、従来よりも高度に感光体ドラム１を保護することが可能である。
【００６９】
また、感光体保護部材５０がプロセスカートリッジＰに連結した状態のまま、引出し部材１３が操作されにくくなる。このため、静電転写手段５など引き出し部材１３の引き出しに関連する空間近傍に存在する部材を損傷する可能性が低くなる。
【００７０】
また、感光体保護部材５０の係合解除に関し、連結部材６０の回動で行うため、像担持体ユニットである感光体ユニット９と現像剤担持体ユニットである現像ユニット４の相対配置が変わらないように行うことができる。
【００７１】
また、感光体ドラム１は、プロセスカートリッジＰを装着部材に装着する方向（図８（ａ）の矢印Ｃ方向）において、プロセスカートリッジＰの上流側（図８（ａ）において上側）に配置される構成である。したがって、もし感光体ドラム１が露出しているとユーザーがプロセスカートリッジＰを引き出し部材（装着部材）１３に装着する際に、誤って感光体ドラム１に触れてしやすい。感光体ドラム１が傷つく恐れがある。
【００７２】
しかし本実施例ではカートリッジＰが引き出し部材１３に装着する直前まで、感光体保護部材５０が感光体ドラム１を保護している。感光体ドラム１がカートリッジＰの上流側に配置されていたとしても、ユーザーが誤って感光体ドラム１に触れてしまうことなどを抑制し、感光体ドラム１が傷つくのを抑えることができる。
《第２の実施形態》
以下、別の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００７３】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置について、図１０、１１を用いて説明する。図１０は画像形成装置の模式的断面図であり、図１１は画像形成装置の移動部材の斜視図である。本実施形態に係る画像形成装置１００は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーのＬＥＤプリンタであり、外部機器からの入力信号に基づいて記録媒体にフルカラー画像を形成する。画像形成装置１００は、図１０に示すように、４個の像担持体としての感光体ドラム１を備え、各感光体ドラム１は、水平方向に並列して設けられている。
【００７４】
また、画像形成装置１００には、電子写真画像形成プロセス手段として、感光体ドラム１以外に、帯電手段としての帯電ローラ２、露光装置３、現像ユニット４、静電転写手段５、クリーニング手段８が設けられている。感光体ドラム１、帯電ローラ２、現像ユニット４、クリーニング手段８は、一体化され、プロセスカートリッジＰ（Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋ）を形成する。
【００７５】
４個のプロセスカートリッジＰは、それぞれ収容する現像剤の色が異なり、それぞれイエロー色，マゼンタ色，シアン色、及びブラック色の現像剤を収納する。収容する現像剤がイエロー色であるのがプロセスカートリッジＰｙ、マゼンタ色であるのがプロセスカートリッジＰｍ、シアン色であるのがプロセスカートリッジＰｃ、ブラック色であるのがプロセスカートリッジＰｋである。
【００７６】
感光体ドラム１は、例えば、アルミシリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ感光体）が塗布されたものである。感光体ドラム１は、装置本体から駆動力を受けて、図１０における矢印Ｌ方向に回転する。なお、以下の説明において、感光体ドラム１の軸線方向を「長手方向」と称す。
【００７７】
帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する機能を備えている。帯電ローラ２は、導電性を有するゴムローラであり、感光体ドラム１の表面に当接する。なお、本実施形態において、感光体ドラム１への帯電は、接触帯電方式を用いているが、非接触帯電方式（例えば、コロナ帯電）を用いることも可能である。
【００７８】
露光装置３は、図１１に示すように、ＬＥＤヘッド３ａ、ＬＥＤ支持部材３ｂ、間隔保持部３ｃから形成されるＬＥＤユニットで構成される。そして、ＬＥＤヘッド３ａは、図１０に示すように、感光体ドラム１の下方で近傍に対向するように配置され、感光体ドラム１の対向面に複数のＬＥＤが配置されている。ＬＥＤ支持部材３ｂはＬＥＤヘッド３ａを固定支持し、間隔保持部３ｃはプロセスカートリッジＰの装着状態において感光体ドラム１とＬＥＤヘッド３ａの間隔を維持する（後に詳述する）。なお、本実施形態では、露光装置３としてＬＥＤユニットを例に挙げたが、その他にも、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子等でも良い。
【００７９】
現像ユニット４は、感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像を現像剤によって現像する機能を備えている。現像ユニット４の現像剤を担持する現像剤担持体としての現像ローラ４０は、導電性を有するゴムローラである。現像ローラ４０は、感光体ドラム１に対向し、且つ接触するように配置されている。
【００８０】
現像ローラ４０外周には、現像剤供給ローラ４３と現像ブレード７が当接する。現像剤供給ローラ４３は、スポンジローラであり、現像ローラ４０に対して一定量侵入している。現像ローラ４０と現像剤供給ローラ４３の当接部において、現像剤供給ローラ４３から現像ローラ４０へ現像剤が供給される。現像ブレード７は、板金、板金にウレタンゴムを張り付けたもの、もしくは、板金に樹脂をコートしたものがある。現像ブレード７は、現像ローラ４０上の現像剤の膜厚を規制し、且つ、現像ローラ４０との当接部で現像剤を摩擦帯電させる機能を持つ。
【００８１】
また、現像ユニット４は、現像剤容器４１ｙ、４１ｍ、４１ｃ、４１ｋを有している。現像剤容器４１ｙ、４１ｍ、４１ｃ、４１ｋは、イエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の現像剤をそれぞれ収納する。
【００８２】
静電転写手段５は、感光体ドラム１上の現像剤画像を被転写体である記録媒体としてのシート材に転写する機能を備えている。シート材の具体例としては、紙、ＯＨＰシート、及び布を挙げることができる。静電転写手段５は、図１０の矢印Ｍ方向に感光体ドラム１の速度に対応した速度で回転駆動される。静電転写手段５は、可撓性を有する誘電体性のエンドレスベルトであり、駆動ローラ５ａと、二次転写対向ローラ５ｂとの間に懸回張設されている。エンドレスベルトは、水平方向、且つ長手方向に延在している。
【００８３】
クリーニング手段８は、転写後の感光体ドラム１表面に残った現像剤を除去する。
【００８４】
（フルカラー画像を形成するための動作）
次に、フルカラー画像を形成するための動作を説明する。まず、プロセスカートリッジＰの感光体ドラム１が所定の制御速度で回転駆動される。帯電ローラ２は、感光体ドラム１に対して従動して回転する。これに伴い、現像ローラ４０と現像供給ローラ４３が回転駆動される。感光体ドラム１の駆動に同期して、それぞれ所定の制御タイミングで帯電ローラ２に対して帯電バイアスが印加される。これにより、感光体ドラム１の表面は、所定の極性・電位に一様に帯電される。
【００８５】
続いて、露光部材３は、感光体ドラム１の表面をイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の画像信号に応じた情報光を露光する。これにより、各感光体ドラム１の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。
【００８６】
現像ローラ４０には、所定の制御タイミングで現像バイアスが印加される。これにより、各感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像が、現像ローラ４０上の現像剤で、現像剤画像として現像される。これら一連の動作により、例えばプロセスカートリッジＰｙの感光体ドラム１にはフルカラー画像のイエロー色成分に対応するイエロー色現像剤画像が形成される。
【００８７】
次に、現像剤画像は、感光体ドラム１と静電転写手段５との当接部である一次転写ニップ部において、静電転写手段５上に一次転写される。一次転写ローラ１２は、静電転写手段５を挟んで感光体ドラム１に圧接している。これにより、一次転写ニップ部が形成されている。以下同様に、プロセスカートリッジＰｍにおいてはマゼンタ色現像剤画像が、プロセスカートリッジＰｃにおいては、シアン色現像剤画像が、プロセスカートリッジＰｋにおいては、ブラック色現像剤画像が一次転写される。
【００８８】
このようにして、静電転写手段５上にイエロー色とマゼンタ色とシアン色とブラック色の４色フルカラーの未定着現像剤画像が合成形成される。なお、静電転写手段５上に順次に重畳転写する現像剤画像の色順は、上記の順序に限られるものではない。
【００８９】
なお、一次転写後に感光体ドラム１上に残留した転写残現像剤は、クリーニング手段８により除去されて廃現像剤容器３０に送られる。
【００９０】
一方、所定の制御タイミングで、給送カセット１７内に積載収納されているシート材が給送される。給送されたシート材は、レジストローラ対１９により所定の制御タイミングで、静電転写手段５と二次転写ローラ２９との当接部である二次転写ニップ部に導入される。
【００９１】
二次転写ローラ２９には、二次転写バイアスが所定の制御タイミングで印加される。本実施形態において、二次転写バイアスの帯電極性は、現像剤と逆極性となるように設定されている。シート材が二次転写ニップ部を挟持搬送されていく過程で、静電転写手段５上の４色重畳の現像剤画像がシート材に二次転写される。
【００９２】
二次転写ニップ部を通過したシート材は、静電転写手段５の表面から分離されて定着装置２０へ導入され、定着ニップ部で加熱・加圧される。これにより、各色の現像剤画像の混色、及びシート材への定着がなされる。そして、シート材は、定着装置２０を出て、フルカラー画像形成物として排出ローラ対２３により排出トレイ２４上に排出される。以上で、フルカラー画像を形成するための動作が完了する。
【００９３】
なお、本実施形態において、二次転写ローラ２９は、不図示のシフト機構により、静電転写手段５に当接して二次転写ニップ部を形成する画像形成位置と、静電転写手段５から非接触に離れた非画像形成位置とに移動（変位）可能である。本実施形態では、二次転写ローラ２９は、画像形成装置１００の画像形成動作時には画像形成位置に移動され、非画像形成時には非画像形成位置に移動されるが、二次転写ローラ２９を静電転写手段５に対して常時当接させる構成にすることもできる。
【００９４】
また、本実施形態では、感光体ドラム１の上方に静電転写手段５を配置し、感光体ドラム１の下方に露光装置３を配置する構成を取っている。このような構成とすることで、イエロー色とマゼンタ色とシアン色とブラック色の未定着現像剤画像が静電転写手段５上に形成されるとすぐに二次転写ローラ２９を介してシート材に転写することができる。従って、１枚目の画像形成動作が完了するまでの時間が早いというメリットがある。
【００９５】
（移動部材１３）
次に、移動部材１３の移動動作について、図１０乃至図１２を用いて説明する。図１０は、画像形成装置の模式的断面図、図１１は画像形成装置の移動部材の斜視図、図１２は画像形成装置から移動部材を引き出した状態を示す模式的断面図である。
【００９６】
移動部材１３は、プロセスカートリッジＰを載置して、装置本体の内側（内部）である画像形成位置（内側位置）と、装置本体の外側（外部）であるカートリッジを着脱する着脱位置（外側位置）との間を移動可能な支持部材である。なお、本実施形態において、装置本体とは、画像形成装置１００を構成する各種部材のうち、少なくとも移動部材１３、及び移動部材１３に固定または着脱自在に構成された部材、を除くものを意味する。
【００９７】
ここで、図１２に示すように、移動部材１３は、装置本体に対して水平方向（矢印Ｄ１、Ｄ２方向）に移動可能に設けられている。移動部材１３は、図１０に示す装置本体の内側に収納された状態（以下、「内側位置」と称す）から図１２に示す装置本体の外側に引き出された状態（以下、「外側位置」と称す）に相互に移動可能である。なお、以下の説明において、ユーザーが移動部材１３を外側位置から内側位置に移動させるとき、移動部材１３の移動方向（図１２の矢印Ｄ１方向）の上流側（図１２の右側）を「手前側」、下流側（図１２の左側）を「奥側」と称す。
【００９８】
移動部材１３が外側位置にあるとき、ユーザーによってプロセスカートリッジＰ（Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋ）が移動部材１３に装着される。このとき、プロセスカートリッジＰの装着方向は、重力方向（図１２の矢印Ｃ方向）である。また、装着されたプロセスカートリッジＰの長手方向（軸線方向）と移動部材１３の移動方向は、互いに直交するように配置される。
【００９９】
プロセスカートリッジＰは、移動部材１３に装着されると、移動部材１３と共に装置本体内に収容される。その後、ドア１０が閉じられると、プロセスカートリッジＰが装置本体内の所定の位置に位置決めされる。
【０１００】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、４個のカートリッジＰをまとめて装置本体内に装着させることができ、且つ４個のカートリッジＰをまとめて装置本体の外部に引き出すことができる。従って、カートリッジを個別に装置本体内に装着する構成を採用したものと比較して、プロセスカートリッジＰ交換の作業性に優れる。
【０１０１】
移動部材１３の四隅には、図１１に示すように、被ガイド部１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄが設けられている。被ガイド部１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄは、図１２に示す装置本体のガイド部１４にガイドされる。被ガイド部１３ａ、１３ｂは、移動部材１３側面から長手方向に突出し、且つ、移動部材１３の移動方向（図中矢印Ｄ１、Ｄ２方向）に延伸した形状となっている。一方、被ガイド部１３ｃ、１３ｄは、円柱形状で、且つ、移動部材１３の側面から長手方向に突出した板状の形状をしている。なお、被ガイド部１３ａ、１３ｂを円柱形状にしない理由は、移動部材１３が外側位置にあるとき、移動部材１３が傾かないようにするためである。
【０１０２】
移動部材１３の手前側には、図１１に示すように、移動部材１３をユーザーが操作するための把持部２８が設けられている。また、移動部材１３の長手方向に渡って、各カートリッジＰに対応した露光装置３が配設されている。さらに、移動部材１３には、カートリッジガイド部１３ｈ、１３ｉが配設されている。カートリッジガイド部１３ｈ、１３ｉは、各プロセスカートリッジＰを移動部材１３内に装着する際、プロセスカートリッジＰを装着位置までガイドする。
【０１０３】
なお、図１１において、カートリッジガイド部１３ｈ、１３ｉは、長手方向の一端のみが図示されているが、他端には、図示されない同形状のカートリッジガイド部１３ｈ、１３ｉが配置されている。
【０１０４】
更に、移動部材１３には、図１１に示すように解除部材２１が設けられる。そして、解除部材２１もガイド部１３ｈ、１３ｉと同様に、図１１において、長手一端のみに図示されているが、他端には、図示されない同形状の解除部材２１が配置されている。解除部材２１の動作に関しては、後に詳述する。
【０１０５】
（プロセスカートリッジＰ）
次に、移動部材１３に装着されるプロセスカートリッジＰについて、図１３乃至図１６を用いて説明する。図１３は、プロセスカートリッジの断面図、図１４はプロセスカートリッジの斜視図、図１５はプロセスカートリッジに保護部材としての感光体保護部材を取り付けた状態を示す断面図、図１６は感光体保護部材の斜視図である。ここで、プロセスカートリッジＰは、図１３に示すように、像担持体ユニットとしての感光体ユニット９と、現像剤担持体ユニットとしての現像ユニット４から構成されている。
【０１０６】
図１３で、感光体ユニット９は、感光体ドラム１、感光体枠体９ａ、帯電ローラ２、クリーニング手段８、廃現像剤容器３０から構成されている。感光体枠体９ａは、感光体ドラム１を回転可能に支持する。
【０１０７】
プロセスカートリッジＰの長手方向一端には、図１４に示すように、装置本体より駆動力を受けるためのカップリング部材４７と感光体ギア７８が設けられている。カップリング部材４７が受けた駆動力は、感光体ギア７８から現像ユニット４の現像ギア７９を介し、他の駆動ギア（不図示）に伝達し、現像ローラ４０、及び、現像剤供給ローラ４３、搬送部材４８を回転駆動させる。
【０１０８】
また、感光体ユニット９の長手方向の両端には、感光体ユニット駆動側サイドカバー７３と感光体ユニット非駆動側サイドカバー７４が設けられている。感光体ユニット駆動側サイドカバー７３と感光体ユニット非駆動側サイドカバー７４には、現像ユニット４の係合部７１ａ、７２ａ（図１４）が係合する穴部７３ａ、７４ａがそれぞれ設けられている。 
【０１０９】
更に、感光体ユニット駆動側サイドカバー７３と感光体ユニット非駆動側サイドカバー７４には、カートリッジ被ガイド部７３ｂ、７４ｂ（図１４）が設けられる。カートリッジ被ガイド部７３ｂ、７４ｂは、前述した移動部時１３のカートリッジガイド部１３ｈ、１３ｉと対応している。プロセスカートリッジＰを移動部材１３に装着する際、カートリッジ被ガイド部７３ｂ、７４ｂがカートリッジガイド部１３ｈ、１３ｉと係合し、プロセスカートリッジＰが装着位置までガイドされる。
【０１１０】
更に、感光体ドラム１と同軸に間隔保持部材７６、７７（図１４）が配設されている。前述した露光装置３の間隔保持部３ｃ（図１１）と、間隔保持部材７６、７７（図１４）が当接することにより、感光体ドラム１とＬＥＤヘッド３ａの間隔を一定に保つことが可能となる。
【０１１１】
ここで、現像ユニット４は、図１３に示すように、現像ローラ４０、現像枠体４ａ、現像剤供給ローラ４３、現像ブレード７、現像剤容器４１、搬送部材４８から構成されている。現像枠体４ａは、現像ローラ４０を回転可能に支持する。搬送部材４８は、現像剤容器４１内の現像剤を現像ローラ４０に搬送する。そして、現像ユニット４の長手方向両端には、図１４に示すように、現像ユニット駆動側サイドカバー７１と現像ユニット非駆動側サイドカバー７２が設けられている。現像ユニット駆動側サイドカバー７１と現像ユニット非駆動側サイドカバー７２には、前述した現像ユニット４の係合部７１ａ、７２ａがそれぞれ設けられている。
【０１１２】
（感光体ユニット９と現像ユニット４の結合）
次に、感光体ユニット９と現像ユニット４の結合を説明する。図１４に示すように、前述した感光体ユニット９の穴部７３ａ、７４ａと、現像ユニット４の係合部７１ａ、７２ａが係合することで、感光体ユニット９と現像ユニット４が結合する。係合部７１ａ、７２ａは、穴部７３ａ、７４ａに対して回転移動に支持されている。
【０１１３】
このため、現像ユニット４は、図１３に示すように、感光体ユニット９に対して、係合部７１ａ、７２ａを中心にして、図中矢印Ｅ１、Ｅ２方向に揺動可能に支持される。また、感光体ユニット９と現像ユニット４の間には、付勢部材としてのばね７５が配設されている。ばね７５によって、現像ローラ４０を感光体ドラム１に対して所定の圧力で押圧している。
【０１１４】
（感光体ユニット９と現像ユニット４の離隔と当接）
本実施形態において、感光体ユニット９と現像ユニット４は、プロセスカートリッジＰが装着された移動部材１３が内側位置にあるとき、「離隔配置」と「当接配置」の２つの配置を取る。即ち、「離隔配置」は、図１８（ａ）に示すように、現像ローラ４０が感光体ドラム１から離れる（離隔する）配置である。また、「当接配置」は、現像ローラ４０が感光体ドラム１に当接する配置である。「離隔配置」と「当接配置」を取る理由は、感光体ドラム１と現像ローラ４０を長期間に渡って当接した状態にしておくと、現像ローラ４０が感光体ドラム１との当接部において変形し、画像上の弊害を起こすこととなるためである。
【０１１５】
本実施形態では、感光体ユニット９と現像ユニット４の離隔と当接に解除部材２１が関与するため、解除部材２１の動作について図１４、１７、１８を用いて説明する。図１４は、プロセスカートリッジの斜視図である。図１７は、解除部材の構成を示す模式図である。図１８は、解除部材の動作を示す断面図である。なお、図１７（ａ）において、移動部材１３は、装置本体に外側位置にあり、図１７（ｂ）において、移動部材１３は、装置本体に内側位置にある。
【０１１６】
解除部材２１は、図１１、図１７（ａ）に示すように、移動部材１３の長手方向両端に、４個のプロセスカートリッジＰに対応して４箇所の解除部２１ｄを有する。一方、プロセスカートリッジＰの現像ユニット４には、図１４に示すように、長手方向両端に被解除部７１ｂ、７２ｂが設けられている。
【０１１７】
ここで、解除部材２１は、プロセスカートリッジＰが装着された移動部材１３が内側位置にあるとき、水平方向（図中矢印Ｆ１、Ｆ２方向）に移動可能である。そして、プロセスカートリッジＰが移動部材１３に装着された状態において、前述した「離隔配置」と「当接配置」に対応して、解除部材２１は「離隔位置」と「当接位置」の２つの位置を取る。
【０１１８】
「離隔位置」は、図１８（ａ）に示すように、解除部材２１が図中矢印Ｆ１方向に移動し、解除部２１ｄが現像ユニット４の被解除部７１ｂ、７２ｂを押す位置である。解除部２１ｄが被解除部７１ｂ、７２ｂを押すと、現像ユニット４に係合部７１ａ、７２ａを中心とした回転モーメントが図中矢印Ｅ２方向に働く。これにより、現像ローラ４０が感光体ドラム１から離れる。
【０１１９】
また、「当接位置」は、図１８（ｂ）に示すように、解除部材１３が図中矢印Ｆ２方向に移動し、解除部２１ｄが被解除部７１ｂ、７２ｂから離れる位置である。「離隔位置」から、解除部２１ｄが被解除部７１ｂ、７２ｂから離れると、ばね７５の付勢力が働き、今度は、現像ユニット４に図中矢印Ｅ１方向の回転モーメントが働き、現像ローラ４０が感光体ドラム１に当接する。
【０１２０】
ここで、移動部材１３が装置本体の外側位置にあるときを説明する。図１７（ａ）に示すように、解除部材２１の下面には、ロック部材２２が配置されている。ロック部材２２は、移動部材１３に設けられた第１ガイド溝１３ａと係合するガイド軸２２ａを有する。第１ガイド溝１３ａは、鉛直方向に延伸しているため、ロック部材２２は、鉛直方向（図中矢印Ｇ１、Ｇ２方向）に移動可能である。また、水平方向において、第１ガイド溝１３ａとガイド軸２２ａは、嵌め合い公差で係合されているため、ロック部材２２は、水平方向（図中矢印Ｆ１、Ｆ２方向）の移動が規制される。
【０１２１】
また、ロック部材２２には、ロック部２２ｂが設けられる。ロック部２２ｂは、解除部材２１に設けられた被ロック部２１ａと係合する。なお、前述したように、ロック部材２２は、鉛直方向（図中矢印Ｇ１、Ｇ２方向）に移動可能であるため、ロック部材が図中矢印Ｇ１方向（上側）に移動したとき、ロック部２２ｂと被ロック部２１ａが係合する。このとき、解除部材２１は、ロック部材２２によって水平方向の移動が規制（阻止）される。以下、この位置を「ロック位置」と称す。
【０１２２】
移動部材１３が装置本体の外側位置にあるとき、ロック部材２２は、図１７（ａ）に示すように、ロックばね２４によって、矢印Ｇ１方向に付勢されている。これにより、解除部材２１は、ロック位置を取る。
【０１２３】
次に、移動部材１３が装置本体の内側位置にあるときを説明する。ロック部材が図中矢印Ｇ２方向（下側）に移動したとき、図１７（ｂ）に示すように、ロック部２２ｂと被ロック部２１ａが係合しない。つまり、このとき解除部材２１は、水平方向（図中矢印Ｆ１、Ｆ２方向）に移動可能である。以下、この位置を「非ロック位置」と称す。
【０１２４】
移動部材１３を装置本体に挿入し、ドア１０を閉じると、ロック部材２２がドア１０に設けられた第１の押圧部１０ａと装置本体内に設けられた第２の押圧部１００ａに押されて、図中矢印Ｇ２方向に移動し、非ロック位置を取る。
【０１２５】
このような構成とすることで、解除部材２１は、移動部材１３が外側位置にあるとき、水平方向（図中矢印Ｆ１、Ｆ２方向）の移動が規制される。また、移動部材１３が内側位置にあるとき、解除部材２１は、水平方向（図中矢印Ｆ１、Ｆ２方向）に移動可能となり、前述したプロセスカートリッジＰの当接位置から離隔位置への切り替えが可能となる。つまり移動部材１３が内側位置（画像形成位置）にある状態で、解除部材２１が移動部材１３に対して水平方向に移動すると、現像ローラ４０と感光体ドラム１の離隔量が変化する。
【０１２６】
なお、移動部材１３が外側位置にあるとき、解除部材２１の水平方向の移動が規制される理由は、後述する。
【０１２７】
（感光体保護部材およびその取り付け）
次に感光体保護部材およびその取り付けについて説明する。新品のプロセスカートリッジＰの天面には、図１５に示すように、感光体ドラム１の長手方向全域の露出部を覆うように感光体保護部材５０が設けられる。これは、感光体ドラム１の表面を保護するためである。ユーザーは、感光体保護部材５０の把持部５０ａを把持し、プロセスカートリッジＰを移動部材１３に装着することが可能である。
【０１２８】
感光体保護部材５０は、後述する被係合部５０ｂが第１の係合部９ｂと、第２の係合部４ｂとに係合しており、ユーザーが把持部５０ａを把持した状態でプロセスカートリッジＰの姿勢を安定させられるようになっている。第１の係合部２０９ｂと第２の係合部２０４ｂはそれぞれ異なる場所で、感光体保護部材２５０と係合する。
【０１２９】
新品のプロセスカートリッジＰの装着動作が完了すると、後述するように、プロセスカートリッジＰと感光体保護部材５０との係合が少なくとも一部解除される。ユーザーはこれによりプロセスカートリッジＰから感光体保護部材５０を簡単に取り外すことができる。
【０１３０】
ここで、図１５に示すように、感光体保護部材５０は、被係合部５０ｂを有する。被係合部５０ｂは、感光体枠体９ａに設けられた第１の係合部９ｂと、現像枠体４ａに設けられた第２の係合部４ｂとに係合する。これにより、感光体保護部材５０は、プロセスカートリッジＰから外れなくなる。
【０１３１】
また、図１６に示すように、感光体保護部材５０の長手方向両端には、被挟持部（離隔部）５０ｃが設けられる。被挟持部５０ｃは、図１５に示すように、感光体保護部材５０がプロセスカートリッジＰに取り付けられた状態において、感光体ドラム１と現像ユニット駆動側サイドカバー７１、もしくは、現像ユニット非駆動側サイドカバー７２との間に挟み込まれる。被挟持部５０ｃは、感光体ドラム１と現像ローラ４０を離隔する離隔部である。
【０１３２】
ここで、前述したように、現像ユニット４は、感光体ユニット９に対して、揺動可能に支持され、ばね７５によって現像ローラ４０が感光体ドラム１に対して当接する方向（図１５の矢印Ｅ１方向）に付勢されている。そこで、被挟持部５０ｃを挟み込む方向にばね７５の付勢力が働くため、プロセスカートリッジＰから感光体保護部材５０から外れるのを確実に防止できる。
【０１３３】
また、被挟持部５０ｃによって、感光体ドラム１と現像ローラ４０に隙間を設けることで、現像ローラ４０の変形を防止できる。仮に感光体ドラム１と現像ローラ４０を長期間に渡って当接した状態にしておくと、現像ローラ４０が感光体ドラム１との当接部において変形し、画像上の弊害を起こすこととなる。
【０１３４】
なお、感光体保護部材５０の被挟持部５０ｃに関し、感光体保護部材５０の被係合部５０ｂが第１の係合部９ｂと第２の係合部４ｂと係合した状態を「第１の位置」とする。このときの感光体ドラム１と現像ローラ４０との距離を「離隔量ａ」と称す（図１５）。
【０１３５】
（プロセスカートリッジの装着および感光体保護部材５０の取り外し）
移動部材１３に対するプロセスカートリッジＰの装着および感光体保護部材５０の取り外しについて、図９を用いて説明する。図９は、移動部材に対するプロセスカートリッジ装着動作を示す側面図である。なお、図９は、分かり易く表示するため、移動部材１３の全体を表示せず、カートリッジガイド部１３ｈ、１３ｉ、解除部材２１、ロック部材２２のみを表示している。
【０１３６】
図９（ａ）に示すように、ユーザーは、移動部材１３が装置本体の外側位置にある状態で、矢印Ｃ方向へプロセスカートリッジＰの装着を行う。そして、プロセスカートリッジＰが矢印Ｃ方向に移動し続けると、図９（ｂ）に示すように、現像ユニット４に設けられた被解除部７１ｂ、７２ｂが解除部材２１の斜面２１ｂと当接し、押される。
【０１３７】
ここで、解除部材２１の斜面２１ｂは、以下の機能を有する。すなわち、プロセスカートリッジＰが着脱位置にある移動部材１３に装着される際に、現像ユニット４の一部として設けられる被解除部７１ｂ、７２ｂと接触して現像ユニット４を感光体ユニット９に対して相対変位させる機能を有する。
【０１３８】
そして、プロセスカートリッジＰを図中矢印Ｃ方向に移動させる程、被解除部７１ｂ、７２ｂが斜面２１ｂに押される量が増大し、現像ユニット４に係合部７１ａ、７２ｂを中心とした、回転モーメントが図中矢印Ｅ２方向に働く。すなわち、現像ローラ４０が感光体ドラム１から離れる方向に現像ユニット４が移動する。なお、現像ユニット４が移動する際、感光体ユニット９は、カートリッジガイド部１３ｈ、１３ｉにガイドされるため姿勢の変化が抑えられる。カートリッジガイド部１３ｈ、１３ｉは、現像ユニット４が移動する際に、感光体ユニット９の姿勢を保持するため移動部材１３に設けられた保持部である。
【０１３９】
このとき、解除部材２１は、前述したように、移動部材１３が外側位置にあるとき、ロック部材２２によって水平方向（図中矢印Ｆ１、Ｆ２方向）の移動が規制されている。これにより、現像ユニット４が図中矢印Ｅ２方向に移動する際、解除部材２１がばね７５の反力を受けても、解除部材２１が被解除部７１ｂ、７２ｂから逃げる方向（図中矢印Ｆ２方向）へ移動しない。また、ロックばね２４の付勢力は、解除部材２１がばね７５から受ける反力よりも大きくなるように設定されているため、ロック部材２２が矢印Ｆ２方向へ移動しない。
【０１４０】
そして、図９（ｃ）に示すように、移動部材１３に対するプロセスカートリッジＰの装着動作が完了すると、被係合部７１ｂ、７２ｂは、解除部材２１の凹部２１ｃと当接した状態になる。詳細は後述するが凹部２１ｃは、プロセスカートリッジＰがばね７５による付勢力によって移動部材１３から取り外されるのを阻止する阻止部として機能する。
【０１４１】
このとき、感光体ドラム１と現像ローラ４０は、離隔量ｂを有した状態で離隔し、且つ、感光体保護部材５０の被係合部５０ｂは、第２の係合部４ｂとの係合が解除される。つまり、プロセスカートリッジＰが移動部材１３に装着されると、感光体保護部材５０がプロセスカートリッジとの係合係合を解除して、プロセスカートリッジＰから取り外し可能となる。なお、本実施例では感光体保護部材は、プロセスカートリッジＰが移動部材１３に装着された際に、第２係合部４ｂとの係合を解除しているが、第１の係合部９ｂとの係合を解除してもよい。
【０１４２】
つまり、感光体保護部材が、プロセスカートリッジの複数の係合部と係合している場合には、少なくとも一部の係合を解除して、プロセスカートリッジＰから感光体保護部材を取り外し可能な状態にするとよい。本実施形態（第２の実施形態）においては、現像ユニット４自体が、第一の実施形態における係合部材（連結部材６０：図８参照）に相当する。つまり現像ユニット４は移動部材１３の装着部に装着される過程で、移動部材１３に設けられた解除部材２１（斜面２１ｂ）と当接して、係合位置（図９（ａ））から解除位置（図９（ｃ））へと移動する。
【０１４３】
これにより、現像ユニット４は、感光体保護部材５０と係合している状態（図９（ａ））から係合を解除した状態（図９（ｃ））に変化する。また解除部材２２１に設けられた斜面２１ｂは、第一の実施形態における当接面１５ａ（図８参照）に相当する。斜面２１ｂは、係合部材である現像ユニット４と当接する当接部である。
【０１４４】
ここで、プロセスカートリッジＰが移動部材１３に装着されたとき、被解除部７１ｂ、７２ｂと凹部２１ｃとを当接させるのは、プロセスカートリッジＰが移動部材１３から外れないようにするためである。プロセスカートリッジＰが移動部材１３に装着されたとき、現像ローラ４０を感光体ドラム１に付勢するばね７５の力は、被解除部７１ｂを解除部材２１に押し付けるように作用する。
【０１４５】
仮に凹部２１ｃが無い場合には、非解除部７１ｂが解除部材２１を押圧する反作用によって、プロセスカートリッジＰには解除部材２１から移動部材１３から外れる方向（図中矢印Ｈ方向）の力（ばね７５の反力）を受けることになる。しかし、本実施形態では、凹部２１ｃが被解除部７１ｂ、７２ｂに対して抜け止めの役割を果たすので、プロセスカートリッジＰは移動部材１３から外れない。
【０１４６】
つまり凹部２１ｃは、移動部材１３に装着されたプロセスカートリッジＰが、ばね７５（現像ローラ４０を感光体ドラム１に付勢する付勢部材）の付勢力によって移動部材１３から取り外されるのを阻止する阻止部である。
【０１４７】
なお、プロセスカートリッジＰが移動部材１３に装着されて感光体保護部材５０の被係合部５０ｂと、第１の係合部９ｂおよび第２の係合部４ｂの係合の少なくとも一方（一部）が解除された状態を「第２の位置」とする（図９（ｃ）参照）。このとき、前述した第１の位置（図１５参照）における感光体ドラム１と現像ローラ４０の離隔量ａと、第２の位置（図９（ｃ）参照）における離隔量ｂの関係は、ａ＜ｂとなる。
【０１４８】
以上、説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、プロセスカートリッジＰの画像形成装置１００への装着直前まで、プロセスカートリッジＰから感光体保護部材５０が取り外される可能性が低くなる。このため、従来よりも確実に感光体ドラム１を保護することが可能となる。
【０１４９】
最後に本願で開示した各実施形態（第１、第２の実施形態）の効果をまとめると以下の通りである。各実施形態の構成によれば、カートリッジに保護部材を設けた構成において、カートリッジを移動部材の装着部に装着することで簡易に取り外すことができる。
【０１５０】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【０１５１】
（変形例１）
上述した第１、第２の実施形態では、移動部材１３にプロセスカートリッジＰを装着する動作で感光体保護部材５０が取り外すことができる構成を示した。しかし、本発明は、保護部材は感光体の保護部材に限られず、プロセスカートリッジから取り外し可能な他の部材を保護する保護部材に適用可能である。例えば現像ローラが露出する構成の場合には保護部材が現像ローラを覆うような構成であってもよい。
【０１５２】
（変形例２）
また、上述した第１、第２の実施形態では、転写体の一例として静電転写手段５の例を示した。しかし、本発明は、これに限られず、被転写体であるシート材を感光体ドラム１表面に搬送し、感光体ドラム１上の現像剤像を直接シート材に転写するような直接転写体でも適用可能である。
【０１５３】
（変形例３）
上述した第２の実施形態ではプロセスカートリッジＰが移動部材１３に装着される際、解除部材２１の斜面２１ｂは現像ユニット４に接触して現像ユニット４を感光体ユニットに対して移動させた。しかし、プロセスカートリッジＰが移動部材１３に装着される際に、解除部材２１が感光体ユニット９に接触して感光体ユニットを現像ユニット４に対して移動させる構成も考えられる。
【０１５４】
すなわち、感光体保護部材５０とプロセスカートリッジＰの係合を解除するためには、現像ユニット４が感光体ユニット９に対して相対的に変位すれば良い。よって、現像ユニット４が移動部材１３に対して固定された状態で、感光体ユニット９を解除部材２１で移動（変位）させても良い。
【０１５５】
ただトナー像が形成される感光体ドラムは、画像形成装置の内部において精度よく位置決めすることが望ましい。その観点では、上述した実施形態のように感光体ユニット９を固定し、現像ユニット４の方を移動部材１３に対して移動させた方が好ましい。
【０１５６】
（変形例４）
上述した第１、第２の実施形態では、像担持体ユニットと現像剤担持体ユニットが一体的に装着部材に対し着脱可能なプロセスカートリッジについて述べたが、像担持体ユニットが現像剤担持体ユニットとは別に、装着部材に対し着脱可能であっても良い。
【０１５７】
（変形例５）
上述した第１の実施形態では、感光体保護部材５０の係合が一部解除（被係止部としての穴５０ｃと被係止部５０ｂの内、被係止部としての穴５０ｃのみ解除）されるものであったが、本発明は感光体保護部材５０の係合が全部解除されるものであっても良い。即ち、被係止部としての穴５０ｃと被係止部５０ｂの両方が解除されるものであっても良い。
【０１５８】
また上述した実施形態では、装着部材は引き出し部材１３のような移動部材であったが、静止部材としての装着部材であってもよい。
【符号の説明】
【０１５９】
１・・電子写真感光体（感光体ドラム）、３・・露光装置、４・・現像ユニット、９・・感光体ユニット、１３・・引出し部材、１３ｈ、１３ｉ、１３ｊ、１３ｋ・・ガイド部、１５・・仕切り部材、４０・・現像ローラ、５０・・感光体保護部材、６０・・連結部材、Ｐ・・プロセスカートリッジ
【図１】
0006525653.tif 000002
【図２】
0006525653.tif 000003
【図３】
0006525653.tif 000004
【図４】
0006525653.tif 000005
【図５】
0006525653.tif 000006
【図６】
0006525653.tif 000007
【図７】
0006525653.tif 000008
【図８】
0006525653.tif 000009
【図９】
0006525653.tif 000010
【図１０】
0006525653.tif 000011
【図１１】
0006525653.tif 000012
【図１２】
0006525653.tif 000013
【図１３】
0006525653.tif 000014
【図１４】
0006525653.tif 000015
【図１５】
0006525653.tif 000016
【図１６】
0006525653.tif 000017
【図１７】
0006525653.tif 000018
【図１８】
0006525653.tif 000019