(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行する車両に設けられた識別媒体に予め記録された情報であって、前記車両のナンバー情報を示す識別番号を含む情報を読み取り可能な識別媒体読取部と、
前記車両のナンバープレートからナンバー情報を読み取るナンバープレート認識部と、
前記識別媒体読取部が読み取った前記ナンバー情報と前記ナンバープレート認識部が読み取った前記ナンバー情報とが一致するか否かに基づいて、前記識別媒体の取付状態が正常であるか異常であるかを判断する識別媒体照合部と、
前記識別媒体読取部によって前記識別媒体に予め記録された情報が読み取られた場合には、前記車両に対し、予め定められた課金額から、前記取付状態が正常であるか異常であるかに応じて異なる所定の割引額を割り引いて課金を行う課金処理部と、
を備える料金収受設備。
【請求項２】
前記車両の車種区分を判別する車種区分判別部を更に備え、
前記課金処理部は、前記車種区分に応じた前記課金額から前記割引額を割り引いて課金を行う、
請求項１に記載の料金収受設備。
【請求項３】
前記識別媒体読取部は、
前記識別媒体に予め記録された割引区分情報を取得し、
前記課金処理部は、
取得された前記割引区分情報に応じた前記割引額を前記課金額から割り引いて課金を行う、
請求項１又は２に記載の料金収受設備。
【請求項４】
前記識別媒体は、前記車両に取り付けられたＲＦタグである、
請求項１から３のいずれか１項に記載の料金収受設備。
【請求項５】
前記識別媒体は、前記車両に取り付けられたシールである、
請求項１から３のいずれか１項に記載の料金収受設備。
【請求項６】
前記識別媒体は、証明媒体である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の料金収受設備。
【請求項７】
前記識別媒体は、前記車両に取り付けられたナンバープレートである、
請求項１から３のいずれか１項に記載の料金収受設備。
【請求項８】
通行する車両に設けられた識別媒体に予め記録された情報であって、前記車両のナンバー情報を示す識別番号を含む情報を読み取る識別媒体読取ステップと、
前記車両のナンバープレートからナンバー情報を読み取るナンバープレート認識ステップと、
前記識別媒体読取ステップで読み取った前記ナンバー情報と前記ナンバープレート認識ステップで読み取った前記ナンバー情報とが一致するか否かに基づいて、前記識別媒体の取付状態が正常であるか異常であるかを判断する識別媒体照合ステップと、
前記識別媒体読取ステップによって前記識別媒体に予め記録された情報が読み取られた場合には、前記車両に対し、予め定められた課金額から、前記取付状態が正常であるか異常であるかに応じて異なる所定の割引額を割り引いて課金を行う課金処理ステップと、
を有する料金収受方法。
【請求項９】
料金収受設備のコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
通行する車両に設けられた識別媒体に予め記録された情報であって、前記車両のナンバー情報を示す識別番号を含む情報を読み取り可能な識別媒体読取部、
前記車両のナンバープレートからナンバー情報を読み取るナンバープレート認識部、
前記識別媒体読取部が読み取った前記ナンバー情報と前記ナンバープレート認識部が読み取った前記ナンバー情報とが一致するか否かに基づいて、前記識別媒体の取付状態が正常であるか異常であるかを判断する識別媒体照合部、
前記識別媒体読取部によって前記識別媒体に予め記録された情報が読み取られた場合には、前記車両に対し、予め定められた課金額から、前記取付状態が正常であるか異常であるかに応じて異なる所定の割引額を割り引いて課金を行う課金処理部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金収受設備、料金収受方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路等の料金所には、料金を収受するための料金収受設備が設けられている。このような料金収受設備は、料金自動収受機と、車種判別装置とを備えている。料金自動収受機は、車種判別装置により走行車両の車種を判別し、当該車種に応じた料金の収受を行う。
【０００３】
このような料金収受設備においては、例えば特許文献１のように、車両のタイヤによる踏付けを検出する踏板が設けられた車種判別装置により、車両のタイヤ幅や車軸数等を特定し、車種の判別を行っている。
料金所においては、車両の運転席が料金自動収受機に到達した時点で、料金自動収受機により料金が算出されている必要がある。このため、車両の運転席が料金自動収受機に到達するまでに、車種判別装置において車種の判別を行う必要がある。
車種の判別に踏板を用いる場合、車両のタイヤが踏板を踏み付けた回数を車種判別装置が検出することにより、当該車両の車軸数を特定することができる。従って、車種を判別するためには、対象となる車両が踏板を完全に通過する必要がある。このため、従来、料金所において車種を判別するためには、通行する車両の最大車長（例えば１８ｍ）を考慮して、車種判別装置と料金自動収受機との間が少なくとも最大車長以上となるように配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６５００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、料金所の立地条件等の都合上、車種判別装置と料金自動収受機との距離を最大車長以上確保することが困難な場合がある。この場合、車種判別装置と料金自動収受機との距離よりも車長が長い車両は、すべてのタイヤが踏板を通過する前に、車両の運転席が料金自動収受機に到達してしまう。このような車種判別装置では、例えば、「大型車」と「特大車」とで利用料金を分けている有料道路であっても、踏板による車種の判別が完了せず、「大型車」と「特大車」との区別が困難である。このため、料金自動収受機に到達するまでに車種が判別完了しなかった車両については、当該車両が属すると推測される複数の車種の内、最も料金が高い車種に区分される（上記例では、「大型車」と「特大車」との内「特大車」に区分される）場合がある。この結果、車両の車種に応じた適正な利用料金が課金されず、車両の運転者は適正な利用料金以上の支払いを求められる可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、最大車長に基づく設置スペースを確保できない場所であっても設置が可能であり、また、車両の車種に応じた適正な利用料金を課金できる料金収受設備、料金収受方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の一態様によれば、料金収受設備（１）は、通行する車両（Ａ）に設けられた識別媒体（Ｔ）に予め記録された情報を読み取り可能な識別媒体読取部（２１）と、前記識別媒体読取部によって前記識別媒体に予め記録された情報が読み取られた場合には、前記車両に対し、予め定められた課金額から所定の割引額を割り引いて課金を行う課金処理部（１１Ａ）と、を備える。
【０００８】
このような構成とすることで、課金処理部は、車両に設けられた識別媒体に予め記録された情報が識別媒体読取部により読み取られた場合には、当該車両に対し予め定められた課金額から所定の割引額を割り引いて課金を行う。これにより、課金処理部は、識別媒体が設けられている車両に対して割引料金を適用し、適正な利用料金を課金することが可能となる。
【０００９】
本発明の一態様によれば、料金収受設備は、前記車両の車種区分（Ｄ１）を判別する車種区分判別部（１０Ｄ）を更に備え、前記課金処理部は、前記車種区分に応じた前記課金額から前記割引額を割り引いて課金を行う。
【００１０】
このような構成とすることで、課金処理部は、車両の車種区分に応じた利用料金を課金し、更に、識別媒体に予め記録された情報が読み取られた場合には、当該利用料金に対して割引料金を適用する。これにより、各車両の車種に対応した利用料金を課金することが可能である。また、課金処理部は、識別媒体に予め記録された情報が読み取られなかった場合であっても、車種区分に応じた利用料金を課金することができる。このため、車種に関わらず最高額の利用料金を課金してしまうことを回避することができ、車種によって不公平が生じないように利用料金を課金することが可能である。
【００１１】
本発明の一態様によれば、前記識別媒体読取部は、前記識別媒体に予め記録された割引区分情報（Ｄ２２）を取得し、前記課金処理部は、取得された前記割引区分情報に応じた前記割引額を前記課金額から割り引いて課金を行う。
【００１２】
このような構成とすることで、識別媒体読取部は識別媒体に予め記録された割引区分情報を取得し、課金処理部は、当該車両に対し予め定められた課金額から、当該割引区分情報に応じた割引額を割り引いて課金を行う。これにより、識別媒体が設けられた車両別に異なる割引料金を適用することができる。
【００１３】
本発明の一態様によれば、料金収受設備１は、前記車両のナンバー情報を読み取るナンバープレート認識部（１０Ｃ）を更に備え、前記識別媒体読取部は、前記識別媒体に予め記録された情報であって前記車両のナンバー情報を示す識別番号（Ｄ２１）を取得し、前記課金処理部は、前記ナンバー情報と、前記識別番号とに基づいて課金を行う。
【００１４】
このような構成とすることで、課金処理部は、ナンバープレート認識部が読み取った車両のナンバー情報と、識別媒体読取部が読み取った識別番号とに基づいて課金を行う。これにより、課金処理部は、当該識別媒体に記録されている識別番号とナンバー情報とが一致するか否かに応じて割引料金を適用することができる。この結果、本来、割引の適用がなされない車両に識別媒体を設ける等の不正使用を検出することができる。
【００１５】
本発明の一態様によれば、前記識別媒体は、前記車両に取り付けられたＲＦタグ（Ｔ１）である。
【００１６】
本発明の一態様によれば、前記識別媒体は、前記車両に取り付けられたシール（Ｔ２）である。
【００１７】
このような構成とすることで、割引料金が適用される車両に対し、安価且つ容易に識別媒体を取り付けることができる。
【００１８】
本発明の一態様によれば、前記識別媒体は、証明媒体である。
【００１９】
このような構成とすることで、車両の運転者は、当該車両が割引が適用される対象車両であることを容易に証明することができる。
【００２０】
本発明の一態様によれば、前記識別媒体は、前記車両に取り付けられたナンバープレートである。
【００２１】
このような構成とすることで、車両に特別な機器を取り付けることなく、割引料金の適用の要否及び割引額を判断することができる。
【００２２】
本発明の一態様によれば、料金収受方法は、通行する車両に取り付けられた識別媒体に予め記録された情報を読み取る識別媒体読取ステップと、前記識別媒体読取ステップによって前記識別媒体に予め記録された情報が読み取られた場合には、前記車両に対し、予め定められた課金額から所定の割引額を割り引いて課金を行う課金処理ステップと、を有する。
【００２３】
本発明の一態様によれば、料金収受設備のコンピュータを機能させるプログラムであって、前記プログラムは、前記コンピュータを、通行する車両に取り付けられた識別媒体に予め記録された情報を読み取り可能な識別媒体読取部、前記識別媒体読取部によって前記識別媒体に予め記録された情報が読み取られた場合には、前記車両に対し、予め定められた課金額から所定の割引額を割り引いて課金を行う課金処理部、として機能させる。
【発明の効果】
【００２４】
上述の料金収受設備、料金収受方法及びプログラムによれば、最大車長に基づく設置スペースを確保できない場所であっても設置が可能であり、また、車両の車種に応じた適正な利用料金を課金できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る料金収受設備の概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る料金収受設備のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る識別媒体に記録された情報の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る割引区分の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る課金額及び割引率の例を示す図であって、（ａ）は車種区分及び走行距離に応じた課金額の例であり、（ｂ）は車種区分及び割引区分に応じた割引率の例である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る料金収受処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る料金収受設備の概略図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る料金収受設備のブロック図である。
【図９】料金収受設備のハードウェア構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第１の実施形態＞
（全体構成）
以下、本発明の第１の実施形態に係る料金収受設備１について図面を参照して説明する。
図１は第１の実施形態に係る料金収受設備１の概略図である。
本実施形態において、料金収受設備１は、図１に示すように有料道路の出口料金所に設置され、有料道路の利用者である車両Ａの運転者から利用料金Ｄ１１を収受する。
【００２７】
本実施形態における料金収受設備１は、車種判別装置１０と、割引区分特定装置２０と、料金自動収受機１１と、路側表示器１２と、発進制御機１３と、発進検知器１４と、を備えている。
料金収受設備１は、車線Ｌの側部のアイランドＩ上に設けられ、車線Ｌ上に停止した車両Ａとの間で料金収受処理を行うための設備である。
以降の説明において、車線Ｌに沿う方向を進行方向（図１におけるＸ方向）と称する。また、車線Ｌ上で車両Ａが進む方向側（図１における＋Ｘ方向側）を進行方向奥側と称し、車両Ａが進む方向側とは反対側（図１における−Ｘ方向側）を進行方向手前側と称する。
【００２８】
車種判別装置１０は、車線Ｌの進行方向手前側（−Ｘ方向側）に設けられ、料金所の車線Ｌに進入する車両Ａの特徴を検出して車種区分Ｄ１を判別するための装置群である。ここで、車種区分Ｄ１とは、有料道路の料金を決定するための車種区分を示すものであり、本実施形態においては、車種判別装置１０は「車種Ａ」及び「車種Ｂ」の二つの区分を判別するが、他の実施形態においては、二つ以上の区分（例えば「軽自動車等」、「普通車」、「中型車」、「大型車」、「特大車」の五つの区分）を有していてもよい。また、車両の特徴とは、車線Ｌに進入する車両Ａ固有の車軸数、タイヤ幅、トレッド（左右のタイヤの中心間距離）、ナンバープレート情報等であって、少なくとも車両Ａの車種区分Ｄ１を判別するために必要な情報である。
本実施形態において、車種判別装置１０は、車両検知器１０Ａと、踏板１０Ｂと、ナンバープレート認識部１０Ｃと、を検出用装置として備えている。車種判別装置１０は、これら検出用装置が検出する信号に基づいて、車両Ａの車種区分Ｄ１を判別する。
【００２９】
割引区分特定装置２０は、車線Ｌの進行方向手前側（−Ｘ方向側）に設けられ、車両Ａが割引対象の車両であるか否かを判断し、割引対象の車両Ａの割引区分Ｄ２を特定する。ここで、割引対象の車両は、識別媒体Ｔが設けられている車両Ａである。また、識別媒体Ｔとは、車両Ａの利用料金を収受するための情報及び各種サービスを受給するために必要な情報が記録されているものである。
なお、本実施形態において、識別媒体Ｔは、識別媒体Ｔの販売又は交付を行う施設において、当該識別媒体Ｔを取り付ける車両Ａの車両ナンバー及び車種を申請することにより発行される。識別媒体Ｔには、申請された車両Ａの車両ナンバーである識別番号Ｄ２１と、車両Ａの車種に応じて設定される割引区分情報Ｄ２２とが記録される。なお、本実施形態において、識別番号Ｄ２１は、識別媒体Ｔが設けられている車両Ａの車両ナンバーである。車両Ａに識別媒体Ｔが設けられている状態とは、車両Ａの車内外に識別媒体Ｔが取り付けられている状態、車両Ａの車内に識別媒体Ｔが置かれている状態、及び車両Ａの車内に存在する運転者が識別媒体Ｔを所持している状態を示す。
【００３０】
識別媒体Ｔは、本実施形態においては、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）により情報の発信が可能なＲＦタグＴ１である。
ＲＦタグＴ１は、割引区分特定装置２０により読み取りが可能な位置であれば、車両Ａのどの位置に取り付けられていてもよい。例えば、ＲＦタグＴ１は、車両Ａのボンネット上やフロントガラスに貼りつけられていてもよいし、車両Ａのダッシュボード上に置かれていてもよい。また、車両Ａに取り付けるのではなく、車両Ａの運転者が携帯するようにしてもよい。
【００３１】
料金自動収受機１１は、車種判別装置１０及び割引区分特定装置２０よりも車線Ｌの進行方向奥側（＋Ｘ方向側）に設けられている。料金自動収受機１１は、車両Ａの車種区分Ｄ１と、有料道路の走行距離と、割引区分Ｄ２とに応じた課金処理を行う。
【００３２】
路側表示器１２は、車両Ａの運転者に対し種々の情報を通知する通知部の一態様である。本実施形態において、路側表示器１２は、車種判別装置１０が判別した車種区分Ｄ１に基づいて、料金所を通過するために必要な金額や車両Ａの通行の可否を、電光掲示板により車両Ａの運転者へ通知する。
なお、路側表示器１２は、料金収受設備１の構成に応じて省略してもよい。
【００３３】
発進制御機１３は、車線Ｌに進入した車両Ａの利用料金Ｄ１１の収受が完了するまで、車両Ａを発進させないようにする等の目的で、ゲートの開放及び閉塞を行う。図１に示すように、発進制御機１３は、車線Ｌにおける料金自動収受機１１よりも進行方向奥側（＋Ｘ方向側）に設けられている。発進制御機１３は、料金自動収受機１１から開動作指示信号が入力された際にゲートを開き、車両Ａに対して発進を許可する。同様に、発進制御機１３は、料金自動収受機１１から閉動作指示信号が入力された際にゲートを閉じる。
【００３４】
発進検知器１４は、車線Ｌにおける発進制御機１３よりも進行方向奥側（＋Ｘ方向側）に設けられ、車両Ａが車線Ｌから退出したかどうかを検出する。発進検知器１４の検出信号は、料金自動収受機１１へ出力される。料金自動収受機１１は、発進検知器１４からの検出信号の入力を受け付けると、後続車両の有無等を判断して、ゲートを閉じるために発進制御機１３に閉動作指示信号を出力するか、ゲートを開いたままとするか等の制御を行う。なお、料金自動収受機１１で利用料金を支払うために車両Ａが停止するような料金収受設備１においては、料金自動収受機１１は、発進検知器１４からの通過信号の入力を受け付けると、後続車両の有無によらず、ゲートを閉じるために発進制御機１３に閉動作支持信号を出力するようにしてもよい。
【００３５】
（車種判別装置の構成）
図２は第１の実施形態に係る料金収受設備１のブロック図である。
以下、図２に示す料金収受設備１の内、車種判別装置１０について説明する。
図２に示すように、車種判別装置１０は、車両検知器１０Ａと、踏板１０Ｂと、ナンバープレート認識部１０Ｃと、を検出用装置として備えている。また、車種判別装置１０は、これら検出用装置が検出する信号に基づいて、車両Ａの車種区分Ｄ１を判別するための車種区分判別部１０Ｄを備えている。
なお、本実施形態において、車種区分判別部１０Ｄが車種判別装置１０（例えば図１に示すように車両検知器１０Ａ）に内蔵されている態様で説明するが、この態様に限定されない。例えば、他の実施形態においては、車種区分判別部１０Ｄがネットワーク上に接続された車種判別装置１０以外の装置に内蔵されていてもよい。
【００３６】
車両検知器１０Ａは、料金自動収受機１１よりも車線方向手前側（図１における−Ｘ側）において、車線Ｌの両側側に投受光一対（投光ユニットと受光ユニットとの一対）が設けられている。車両検知器１０Ａは、高さ方向（Ｚ方向）に配列された不図示の受光センサにより、車両Ａの車線Ｌへの進入に応じた検出信号を車種区分判別部１０Ｄへ出力する。車両検知器１０Ａは、車線Ｌに進入した車両Ａが受光センサに投光される光を遮ることで、車両Ａ一台ごとの通過を検出可能な検出信号を車種区分判別部１０Ｄへ出力する。具体的には、車両検知器１０Ａは、車両Ａが車線Ｌに進入したことを検出可能な車両進入情報Ｄ９と、車両Ａが車両検知器１０Ａを通過したことを検出可能な車両通過情報Ｄ１０と、を車種区分判別部１０Ｄへ出力する。
【００３７】
踏板１０Ｂは、車線Ｌに進入してきた車両Ａの車軸数と、タイヤ幅と、トレッドとを特定可能な検出信号を車種区分判別部１０Ｄへ出力する。
踏板１０Ｂは、車線Ｌの進行方向において、車両検知器１０Ａが設置されている位置と同じ位置の車線Ｌ路面上に設けられている。具体的には、踏板１０Ｂは、内部に電気接点を利用した不図示の踏圧センサを有し、当該踏圧センサを通じて車線Ｌに進入した車両Ａによる踏圧の、車線Ｌの幅方向（図２におけるＹ方向）における踏圧位置及び踏圧幅に応じた検出信号を検出し、車種区分判別部１０Ｄへ出力する。
【００３８】
ナンバープレート認識部１０Ｃは、車両検知器１０Ａによる車両Ａの進入検知に応じて、車両Ａのナンバープレートを含む車両Ａの前面画像を撮影し、車両Ａのナンバープレート情報Ｄ３（車両ナンバー及びナンバープレートの大きさ）を取得する。ナンバープレート認識部１０Ｃは、取得したナンバープレート情報Ｄ３を車種区分判別部１０Ｄへ出力する。
【００３９】
車種区分判別部１０Ｄは、車両検知器１０Ａから車両進入情報Ｄ９を受信してから車両通過情報Ｄ１０を受信するまでの間に、踏板１０Ｂから受信した検出信号に基づいて、車軸数情報Ｄ４と、タイヤ幅情報Ｄ５と、トレッド情報Ｄ６とを特定する。また、車種区分判別部１０Ｄは、ナンバープレート認識部１０Ｃからナンバープレート情報Ｄ３を受信する。
車種区分判別部１０Ｄは、車軸数情報Ｄ４と、タイヤ幅情報Ｄ５と、トレッド情報Ｄ６と、ナンバープレート情報Ｄ３とから、車種区分Ｄ１を判別する。
なお、料金自動収受設備１の立地等によっては、料金自動収受設備１の設置スペースが車両Ａの最大車長よりも短い場合、換言すると、踏板１０Ｂが設けられている位置から料金自動収受機１１が設けられている位置までの距離が車両Ａの最大車長よりも短い場合がある。この場合、料金自動収受機１１が車両Ａの利用料金Ｄ１１を確定していなければならないタイミング、つまり、車両Ａの運転席が設けられている位置が料金自動収受機１１の設置されている位置に到達するタイミングまでに、車両Ａの全てのタイヤが踏板１０Ｂを通過していない可能性がある。このような車両Ａについては、車種判別装置１０が踏板１０Ｂにより検出された車両Ａの車軸数情報Ｄ４に応じて車種の判別を行うように構成されている場合、車軸数情報Ｄ４の検出が完了していない状態で車種区分Ｄ１を判別しなければならない。
このため、本実施形態の車種判別装置１０は、車両Ａの利用料金Ｄ１１を確定していなければならないタイミングまでに車軸数情報Ｄ４の検出が完了していない場合は、当該タイミングまでに取得可能な情報である、ナンバープレート情報Ｄ３と、タイヤ幅情報Ｄ５と、トレッド情報Ｄ６とに基づき、「車種Ａ」及び「車種Ｂ」の二区分で車種区分Ｄ１を判別する。
車種区分判別部１０Ｄは、判別した車種区分Ｄ１と、ナンバープレート認識部から取得したナンバープレート情報Ｄ３とを、割引区分特定装置２０へ出力する。また、車種区分判別部１０Ｄは、判別した車種区分Ｄ１を料金自動収受機１１へ出力する。
【００４０】
（割引区分特定装置の構成）
次に、図２に示す料金収受設備１の内、割引区分特定装置２０について説明する。
図２に示すように、割引区分特定装置２０は、識別媒体読取部２１と、割引区分特定部２２とを備えている。
【００４１】
識別媒体読取部２１は、車両Ａに取り付けられたＲＦタグＴ１に記録された情報を読み取るための装置である。本実施形態においては、識別媒体読取部２１は、ＲＦタグリーダ２１Ａである。
図３は第１の実施形態に係る識別媒体Ｔ（ＲＦタグＴ１）に記録された情報の例を示す図である。
図３に示すように、識別媒体Ｔ（ＲＦタグＴ１）には、車両Ａを特定するための識別番号Ｄ２１と、車両Ａの割引区分を示す割引区分情報Ｄ２２とが記録されている。
ＲＦタグリーダ２１Ａは、電波を放射することにより、車線Ｌに進入した車両Ａに取り付けられたＲＦタグＴ１と通信を行う。
ＲＦタグＴ１は、ＲＦタグリーダ２１Ａから放射された電波を受信すると、受信した電波を、記録された識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２を含んだ状態でＲＦタグリーダ２１Ａへ反射する。ＲＦタグリーダ２１Ａは、ＲＦタグＴ１より反射された電波を受信することにより、ＲＦタグＴ１に記録された識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２を読み取る。
図２に示すように、ＲＦタグリーダ２１Ａは、ＲＦタグＴ１から読み取った識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２を、割引区分特定部２２へ出力する。
また、車両ＡにＲＦタグＴ１が取り付けられていない場合等、ＲＦタグリーダ２１ＡがＲＦタグＴ１から識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２を取得できないときは、識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２は割引区分特定部２２へ出力されない。
【００４２】
割引区分特定部２２は、車種判別装置１０から取得した車種区分Ｄ１及びナンバープレート情報Ｄ３と、ＲＦタグリーダ２１Ａから取得した識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２とに基づき、車両Ａの割引区分Ｄ２を特定する。
【００４３】
図２に示すように、割引区分特定部２２は、識別媒体照合部２２Ａを備えている。
識別媒体照合部２２Ａは、車種判別装置１０から取得したナンバープレート情報Ｄ３に含まれる車両ナンバー（ナンバー情報）と、ＲＦタグリーダ２１Ａから取得した識別番号Ｄ２１（車両ナンバー）とが一致するか否かを照合し、ＲＦタグＴ１の取付状態Ｄ２３を判断する。
識別媒体照合部２２Ａは、ナンバープレート情報Ｄ３に含まれる車両ナンバーと識別番号Ｄ２１とが一致する場合は、ＲＦタグＴ１が、ＲＦタグＴ１に記録された識別番号Ｄ２１（車両ナンバー）を有する車両Ａに正常に取り付けられている（取付状態Ｄ２３は「正常」）と判断する。また、識別媒体照合部２２Ａは、ナンバープレート情報Ｄ３に含まれる車両ナンバーと識別番号Ｄ２１とが一致しない場合は、ＲＦタグＴ１が、ＲＦタグＴ１に記録された識別番号Ｄ２１（車両ナンバー）を有しない車両に取り付けられている（取付状態Ｄ２３は「異常」）と判断する。
識別媒体照合部２２Ａは、このように判断した取付状態Ｄ２３を、割引区分特定部２２へ出力する。
【００４４】
割引区分特定部２２は、識別媒体照合部２２Ａから取得した取付状態Ｄ２３と、ＲＦタグリーダ２１Ａから取得した割引区分情報Ｄ２２とに基づき、割引区分Ｄ２を特定する。
図４は第１の実施形態に係る割引区分Ｄ２の例を示す図である。
図４に示すように、本実施形態において、割引区分Ｄ２は区分１〜区分８を有している。区分１〜６は、ＲＦタグＴ１の割引区分情報Ｄ２２の値が取り得る範囲であって、当該ＲＦタグＴ１が取り付けられている車両Ａに対して適用される、利用料金の区分に対応している。なお、図４の例では、区分６は緊急車両を示す。区分６は、緊急車両のように迅速に料金所を通過する必要があり、有料道路の利用料金が課金されない車両に対し、利用料金の割引率を「１００％」に設定し、料金所で停車しなくとも通過できるようにするために設けられた区分である。
割引区分特定部２２は、ＲＦタグリーダ２１Ａから識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２が取得でき、且つ、識別媒体照合部２２Ａから受信した取付状態Ｄ２３が「正常」である場合は、割引区分Ｄ２には取得した割引区分情報Ｄ２２の値である区分１〜６が設定される。
一方、割引区分特定部２２は、取付状態Ｄ２３が「異常」であった場合には、割引区分Ｄ２に「区分７（識別媒体異常）」を設定する。また、割引区分特定部２２は、ＲＦタグＴ１が車両に取り付けられていない等の理由により、ＲＦタグリーダ２１Ａから識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２が受信できない場合には、割引区分Ｄ２に「区分８（識別媒体なし）」を設定する。
なお、本実施形態の例では、割引区分Ｄ２が区分１〜区分８を有する例について説明したが、他の実施形態においては、割引区分Ｄ２は更に多くの区分を有していてもよいし、「割引あり」及び「割引なし」の二区分のみであってもよい。また、最も高額な利用料金が適用される区分１に対して割引料金が設定されない場合は、区分１を省略してもよい。
割引区分特定部２２は、図２に示すように、設定した割引区分Ｄ２を料金自動収受機１１に出力する。
【００４５】
（料金自動収受機の構成）
次に、図２に示す料金収受設備１の内、料金自動収受機１１について説明する。
図２に示すように、料金自動収受機１１は、課金処理部１１Ａと、料金収受処理部１１Ｂと、記憶部１１Ｃとを備えている。
【００４６】
課金処理部１１Ａは、車種判別装置１０から受信した車種区分Ｄ１と、割引区分特定装置２０から受信した割引区分Ｄ２と、有料道路の走行距離とに応じた車両Ａの利用料金Ｄ１１を決定する。走行距離は、例えば、有料道路の入口において発行された通行券に記録された情報（入口料金所番号等）に基づいて算出される、当該入口から車両Ａが通過しようとする出口料金所までの距離である。
図５は第１の実施形態に係る課金額及び割引率の例を示す図であって、（ａ）は車種区分Ｄ１及び走行距離に応じた課金額の例であり、（ｂ）は車種区分Ｄ１及び割引区分Ｄ２に応じた割引率Ｄ１２の例である。
有料道路の車種区分Ｄ１及び走行距離に応じた課金額は、図５（ａ）に示す課金額テーブルＤ１３により、予め金額が定められている。
また、車種区分Ｄ１及び割引区分Ｄ２に応じた割引率Ｄ１２は、図５（ｂ）に示す割引率テーブルＤ１４により、予め定められている。
課金額テーブルＤ１３及び割引率テーブルＤ１４は、料金自動収受機１１の記憶部１１Ｃに記憶されている。
【００４７】
課金処理部１１Ａは、記憶部１１Ｃに記憶された課金額テーブルＤ１３を参照し、車種判別装置１０から受信した車両Ａの車種区分Ｄ１と、車両Ａの有料道路における走行距離とに応じて予め定められた課金額を特定する。
また、課金処理部１１Ａは、記憶部１１Ｃに記憶された割引率テーブルＤ１４を参照し、車種判別装置１０から受信した車両Ａの車種区分Ｄ１と、割引区分特定装置２０から受信した割引区分Ｄ２とに応じた割引率Ｄ１２を特定する。
課金処理部１１Ａは、図２に示すように、決定した利用料金Ｄ１１を、料金収受処理部１１Ｂに出力する。
【００４８】
料金収受処理部１１Ｂは、不図示の通知部により、課金処理部１１Ａから取得した利用料金Ｄ１１を表示し、又は、利用料金Ｄ１１を音声で出力して、車両Ａの運転者へ通知する。また、料金収受処理部１１Ｂは、車両Ａの運転者より利用料金Ｄ１１の収受を行う。料金収受処理部１１Ｂは、不図示の操作部により、車両Ａの運転者から投入された料金（紙幣、硬貨、クレジットカード等）の投入金額を算出するとともに、排出すべき釣銭の額を計算し、紙幣や硬貨を専用の排出口から排出する制御を行う。
【００４９】
（料金自動収受設備の機能）
以下、料金自動収受設備１の機能について説明する。
図６は第１の実施形態に係る料金収受処理の手順を示すフローチャートである。
なお、以下の説明において、割引区分Ｄ２は図４に示す区分１〜区分８を有し、図５（ａ）に示す課金額テーブルＤ１３及び図５（ｂ）に示す割引率テーブルＤ１４が料金自動収受機１１の記憶部１１Ｃに記憶されているものとする。
【００５０】
（ステップＳＴ１０１：車種区分の判別）
車種判別装置１０は、踏板１０Ｂから取得した車軸数情報Ｄ４、タイヤ幅情報Ｄ５及びトレッド情報Ｄ６と、ナンバープレート認識部１０Ｃから取得したナンバープレート情報Ｄ３とから、車両Ａの車種区分Ｄ１を判別する（ステップＳＴ１０１）。
例えば、車種判別装置１０は、車両Ａの車種区分Ｄ１が「車種Ｂ」であると判別する。
車種判別装置１０は、判別した車種区分Ｄ１を、割引区分特定装置２０及び料金自動収受機１１に出力する。
【００５１】
（ステップＳＴ１０２：識別媒体に記録された情報の読取）
割引区分特定装置２０のＲＦタグリーダ２１Ａ（識別媒体読取部２１）は、車両Ａに取り付けられたＲＦタグＴ１（識別媒体Ｔ）より、ＲＦタグＴ１に記録された識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２を読み取る（ステップＳＴ１０２）。
【００５２】
（ステップＳＴ１０３：識別媒体の有無の確認）
割引区分特定装置２０の割引区分特定部２２は、ＲＦタグリーダ２１Ａから識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２を取得した場合（ステップＳＴ１０３：Ｙｅｓ）、次のステップＳＴ１０５に進む。一方、割引区分特定部２２は、ＲＦタグリーダ２１Ａから識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２を取得しない場合（ステップＳＴ１０３：Ｎｏ）、ステップＳＴ１０４に進む。
なお、割引区分特定部２２が識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２を取得しないと判断するタイミングは、車両検知器１０Ａから料金自動収受機１１までの距離よりも車両Ａの車長が短い場合は、車両検知器１０Ａから出力される車両通過情報Ｄ１０を受信したタイミングであってもよい。或いは、車両検知器１０Ａから出力される車両進入情報Ｄ９を受信してから一定時間経過後のタイミング等、利用料金Ｄ１１を確定しなければならないタイミングまでであれば、いずれのタイミングであっても構わない。
【００５３】
（ステップＳＴ１０４：割引区分を「区分８」に設定）
割引区分特定部２２は、ＲＦタグリーダ２１Ａから識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２を取得しない場合（ステップＳＴ１０３：Ｎｏ）、割引区分Ｄ２を「区分８（識別媒体なしを示す区分）」に設定して、ステップＳＴ１０９に進む。
【００５４】
（ステップＳＴ１０５：識別媒体の照合）
割引区分特定装置２０の識別媒体照合部２２Ａは、車種判別装置１０からナンバープレート情報Ｄ３と、ＲＦタグリーダ２１Ａから識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２とを取得する。識別媒体照合部２２Ａは、ナンバープレート情報Ｄ３に含まれる車両ナンバーと、識別番号Ｄ２１（本実施形態においては車両ナンバー）とが一致するか否かを照合する（ステップＳＴ１０５）。
識別媒体照合部２２Ａは、ナンバープレート情報Ｄ３に含まれる車両ナンバーと識別番号Ｄ２１とが一致する場合（ステップＳＴ１０５：Ｙｅｓ）は、ステップＳＴ１０７に進む。一方、識別媒体照合部２２Ａは、ナンバープレート情報Ｄ３に含まれる車両ナンバーと識別番号Ｄ２１とが一致しない場合（ステップＳＴ１０５：Ｎｏ）は、ステップＳＴ１０６に進む。
【００５５】
（ステップＳＴ１０６：取付状態を「異常」に設定）
識別媒体照合部２２Ａは、ナンバープレート情報Ｄ３に含まれる車両ナンバーと識別番号Ｄ２１とが一致しない場合（ステップＳＴ１０５：Ｎｏ）、取付状態Ｄ２３を「異常」に設定する（ステップＳＴ１０６）。識別媒体照合部２２Ａは、当該取付状態Ｄ２３を割引区分特定部２２へ出力する。
【００５６】
（ステップＳＴ１０７：取付状態を「正常」に設定）
識別媒体照合部２２Ａは、ナンバープレート情報Ｄ３に含まれる車両ナンバーと識別番号Ｄ２１とが一致する場合（ステップＳＴ１０５：Ｙｅｓ）、取付状態Ｄ２３を「正常」に設定する（ステップＳＴ１０７）。識別媒体照合部２２Ａは、当該取付状態Ｄ２３を割引区分特定部２２へ出力する。
【００５７】
（ステップＳＴ１０８：割引区分の特定）
割引区分特定装置２０の割引区分特定部２２は、識別媒体照合部２２Ａから取得した取付状態Ｄ２３と、ＲＦタグリーダ２１Ａから取得した割引区分情報Ｄ２２とから、割引区分Ｄ２を特定する（ステップＳＴ１０８）。
取付状態Ｄ２３が「異常」である場合、割引区分特定装置２０は、割引区分情報Ｄ２２の値に関わらず、割引区分Ｄ２を識別媒体が異常であることを示す「区分７（識別媒体異常を示す区分）」に設定する。
取付状態Ｄ２３が「正常」である場合、割引区分特定装置２０は、割引区分Ｄ２に割引区分情報Ｄ２２の値を設定する。例えば、車両ＡのＲＦタグＴ１に記録された割引区分情報Ｄ２２が「区分５（軽自動車料金が適用される区分）」であった場合、割引区分特定装置２０は、割引区分Ｄ２を「区分５」に設定する。
割引区分特定部２２は、特定した割引区分Ｄ２を料金自動収受機１１へ出力する。
【００５８】
（ステップＳＴ１０９：利用料金の算出）
料金自動収受機１１の課金処理部１１Ａは、車種判別装置１０から取得した車種区分Ｄ１と、割引区分特定装置２０から取得した割引区分Ｄ２と、有料道路の走行距離とに応じた、車両Ａの利用料金Ｄ１１を特定する。
課金処理部１１Ａは、記憶部１１Ｃに記憶されている課金額テーブルＤ１３を参照し、車両Ａの車種区分Ｄ１と、車両Ａの有料道路における走行距離とから、車両Ａの課金額を特定する。例えば、車両Ａの車種区分Ｄ１が「車種Ｂ」であり、走行距離が「１５ｋｍ」の場合、課金額テーブルＤ１３によれば車両Ａの課金額は「６５０円」である。
ここで、車両Ａの割引区分Ｄ２が「区分５（軽自動車料金が適用される区分）」の場合の割引率Ｄ１２は、割引率テーブルＤ１４によれば「２０％」である。このため、課金処理部１１Ａは、車両Ａの課金額「６５０円」より、当該割引率Ｄ１２「２０％」に相当する金額を減額し、車両Ａの利用料金Ｄ１１は「５２０円」であると算出する。
また、車両Ａの割引区分Ｄ２が「区分６（緊急車両料金が適用される区分）」である場合は、割引率Ｄ１２は「１００％」であると特定される。このため、課金処理部１１Ａは、車両Ａの課金額「６５０円」より、割引率Ｄ１２「１００％」に相当する金額を減額し、車両Ａの利用料金Ｄ１１は「０円」であると算出する。すなわち、車両Ａの割引区分Ｄ２が「区分６」である場合は、車両Ａの運転者に対して利用料金Ｄ１１は課金されずに料金所を通過することができる。
更に、車両Ａの割引区分Ｄ２が「区分７（識別媒体異常を示す区分）」又は「区分８（識別媒体なしを示す区分）」である場合、割引率Ｄ１２は「０％」であると特定される。このため、課金処理部１１Ａは、車両Ａの課金額「６５０円」より、割引率Ｄ１２「０％」に相当する金額を減額し、車両Ａの利用料金Ｄ１１は「６５０円」であると算出する。すなわち、車両Ａの割引区分Ｄ２が「区分７」又は「区分８」である場合は、割り引きが行われず、車両Ａの車種区分Ｄ１及び走行距離に対する課金額が利用料金Ｄ１１としてそのまま課金される。
課金処理部１１Ａは、車両Ａの車種区分Ｄ１と有料道路の走行距離とに基づいて予め定められた車両Ａの課金額から、上記のように特定された割引率Ｄ１２に相当する金額を減じた額を、車両Ａの利用料金Ｄ１１として算出する（ステップＳＴ１０９）。
料金自動収受機１１は、上記のように算出された利用料金Ｄ１１を、車両Ａの運転者から収受する。
【００５９】
（作用効果）
上述した料金収受設備１によれば、料金自動収受機１１の課金処理部１１Ａは、割引区分特定装置２０のＲＦタグリーダ２１Ａ（識別媒体読取部２１）が車両Ａに取り付けられたＲＦタグＴ１（識別媒体Ｔ）に予め記録された情報を読み取った場合、予め定められた課金額から、所定の割引額を割り引いた料金を、利用料金Ｄ１１として車両Ａの運転者に課金する。
これにより、課金処理部１１Ａは、ＲＦタグＴ１が取り付けられている車両Ａに対して割引料金を適用し、適正な利用料金Ｄ１１を課金することが可能となる。
また、料金収受設備１にＲＦタグリーダ２１Ａを設置するのみであるので、料金収受設備１の設置スペースが限られている料金所においても、上述の料金収受設備１を適用することが可能である。
【００６０】
上述の料金収受設備１によれば、料金自動収受機１１の課金処理部１１Ａは、車種判別装置１０の車種区分判別部１０Ｄにより判別された車種区分Ｄ１に応じた課金額から、所定の割引額を割り引いた料金を、利用料金Ｄ１１として車両Ａの運転者に課金する。
例えば、車両Ａの車種区分Ｄ１が「車種Ｂ」であり、走行距離が「１５ｋｍ」の場合、図５（ａ）に示す課金額テーブルＤ１３によれば、車両Ａの課金額は「６５０円」である。ここで、ＲＦタグＴ１に記録された情報に基づいて特定された割引区分Ｄ２が「区分５」である場合、図５（ｂ）に示す割引率テーブルＤ１４によれば、当該「区分５」の割引率Ｄ１２は「２０％」であるため、車両Ａの運転者には、当該割引率Ｄ１２が適用されて「５２０円」が利用料金Ｄ１１として課金される。また、ＲＦタグＴ１が読み取られなかった場合は割引が行われないため、車両Ａの運転者には、上記の車両Ａの課金額「６５０円」がそのまま利用料金Ｄ１１として課金される。
このように、課金処理部１１Ａは、ＲＦタグＴ１が車両に取り付けられている場合は、車種区分Ｄ１及び割引区分Ｄ２に基づいて、各車両の車種に対応した利用料金Ｄ１１を課金することが可能である。また、ＲＦタグＴ１が車両に取り付けられていない場合であっても、少なくとも車種区分Ｄ１に応じた利用料金Ｄ１１を課金することが可能である。これにより、車両Ａが軽自動車であり、ＲＦタグＴ１が取り付けられていない車両であったとしても、例えば車種区分Ｄ１が「車種Ａ」の車両と同じ利用料金Ｄ１１が課金されてしまうことを回避することができる。このため、車両Ａの車種によって不公平が生じないように利用料金Ｄ１１を課金することが可能である。
【００６１】
また、料金収受設備１の設置スペースを十分確保できる有料道路においては、例えば「軽自動車料金」、「普通車料金」、「中型車料金」、「大型車料金」及び「特大車料金」の五区分の課金額が設定されている場合がある。
しかしながら、本実施形態の料金収受設備１のように、設置スペースが確保できない有料道路においては、上述のように、車両Ａの利用料金Ｄ１１を確定していなければならないタイミングまでに車両Ａの車軸数を特定できない可能性がある。このため、本実施形態の料金収受設備１においては、当該タイミングまでに取得可能な情報である、ナンバープレート情報Ｄ３と、車軸数情報Ｄ４と、タイヤ幅情報Ｄ５と、トレッド情報Ｄ６とに基づき、「車種Ａ」及び「車種Ｂ」の二区分で車種区分Ｄ１を判別し、これら二区分の車種区分Ｄ１に応じた課金額が設定されている。この場合、車種区分Ｄ１が「車種Ｂ」の車両に対しては、「軽自動車料金」、「普通車料金」及び「中型車料金」の課金額の内、最も高額である「中型車料金」が割り振られる。また、車種区分Ｄ１が「車種Ａ」の車両に対しては、「大型車料金」及び「特大車料金」の内、最も高額である「特大車料金」が割り振られる。このため、このような有料道路では、車両Ａが「車種Ｂ」に含まれる軽自動車であっても、車両Ａの運転者は「軽自動車料金」よりも高額である「中型車料金」を支払わなければならない。
しかしながら、上述の料金収受設備１によれば、課金処理部１１Ａは、ＲＦタグＴ１が読み取られた場合には、車種区分Ｄ１に応じた課金額に対し、所定の割引率Ｄ１２を割り引いた額を車両Ａの運転者に課金する。このため、車両Ａが「車種Ｂ」に含まれる軽自動車であった場合は、車両Ａの運転者は、「中型車料金」に対して所定の割引率Ｄ１２が割り引かれた利用料金Ｄ１１が課金される。
これにより、車両Ａの実際の車種よりも高額な利用料金Ｄ１１が課金されてしまうことを回避することができる。
【００６２】
上述の料金収受設備１によれば、割引区分特定装置２０は、ＲＦタグＴ１に記録された割引区分情報Ｄ２２を取得する。料金自動収受機１１の課金処理部１１Ａは、車両Ａに対し、予め定められた課金額から、当該割引区分情報Ｄ２２に応じた割引率Ｄ１２を割り引いた料金を、利用料金Ｄ１１として車両Ａの運転者に課金する。
ＲＦタグＴ１には、ＲＦタグＴ１の販売又は交付時に申請された車種に応じて設定された割引区分情報Ｄ２２が記録されている。このため、図４に示すように、車両Ａが軽自動車であった場合、「区分５（軽自動車料金が適用される区分）」が割引区分情報Ｄ２２としてＲＦタグＴ１に記録されている。また、車両Ａが普通車であった場合は、「区分４（普通車料金が適用される区分）」が割引区分情報Ｄ２２としてＲＦタグＴ１に記録されている。このように、ＲＦタグＴ１には、予め車両Ａの車種に応じた割引区分情報Ｄ２２が記録されており、車両Ａの車種に応じた適切な割引率Ｄ１２を設定することができる。
これにより、車種判別装置１０が「車種Ａ」及び「車種Ｂ」の二区分の車種区分Ｄ１のみの判別を行う場合であっても、ＲＦタグＴ１に記録された割引区分情報Ｄ２２により、ＲＦタグＴ１が取り付けられた車両別に異なる割引率Ｄ１２を設定することができる。
例えば、車両Ａが軽自動車であり、走行距離が「１５ｋｍ」であった場合は、車両Ａの車種区分Ｄ１は「車種Ｂ」であると判別される。このため、図５（ａ）に示す課金額テーブルＤ１３によれば、車両Ａの課金額は「６５０円」である。ここで、ＲＦタグＴ１が取り付けられておらず、割引が適用されない場合は、車両Ａの運転者には「６５０円」が課金される。しかしながら、割引区分情報Ｄ２２として「区分５」が記録されているＲＦタグＴ１が車両Ａに取り付けられている場合は、図５（ｂ）に示す割引率テーブルＤ１４に基づき、割引率Ｄ１２「２０％」が車両Ａに適用される。この結果、課金額「６５０円」より、割引率Ｄ１２「２０％」に相当する金額が割り引かれた利用料金Ｄ１１「５２０円」が課金される。このように、車両Ａの運転者に適切な利用料金Ｄ１１を課金することができる。
更に、有料道路の利用料金Ｄ１１が課金されない緊急車両であっても、ＲＦタグＴ１に「区分６（緊急車両料金が適用される区分）」が割引区分情報Ｄ２２として記録されていることにより、料金収受設備１において緊急車両であることを容易に特定することができる。このため、緊急車両の運転者が料金所において通行券の投入や提示のために停止することは必要とされず、迅速に通過することができる。なお、料金収受設備１は、割引区分Ｄ２が「区分６（緊急車両料金が適用される区分）」であると特定された場合は直ちに発進制御機１３を制御して、ゲートを解放するようにしてもよい。これにより、緊急車両は料金所において停止することなく、迅速に通過することが可能となる。
【００６３】
上述の実施形態における料金収受設備１は、車種区分Ｄ１が「車種Ｂ」の車両に対しては、「軽自動車料金」、「普通車料金」及び「中型車料金」の課金額の内、最も高額である「中型車料金」を課金する。ここで、例えば本来は「中型車料金」が適用される車両Ａに対して、「区分５（軽自動車料金が適用される区分）」が割引区分情報Ｄ２２として記録されているＲＦタグＴ１を取り付けるような不正使用が行われた場合、車種判別装置１０では不正使用の判断をすることができない。
しかしながら、上述の料金収受設備１では、車種判別装置１０のナンバープレート認識部１０Ｃにより、車両Ａのナンバープレート情報Ｄ３を取得する。また、割引区分特定装置２０は、当該ナンバープレート情報Ｄ３に含まれる車両ナンバーと、ＲＦタグＴ１に記録された識別番号Ｄ２１（車両ナンバー）とが一致するか否かを照合する。これにより、上記の例のように、本来は「中型車料金」が適用される車両Ａに対して、「区分５（軽自動車料金が適用される区分）」が割引区分情報Ｄ２２として記録されているＲＦタグＴ１が取り付けられた場合であっても、割引区分特定装置２０がナンバープレート情報Ｄ３に含まれる車両ナンバーと、ＲＦタグＴ１の識別番号Ｄ２１とが異なることを判断することにより、ＲＦタグＴ１が不正使用されていることを検出することが可能である。
このような不正使用を検出した場合は、車両Ａに対する割引区分Ｄ２は、ＲＦタグＴ１に記録された割引区分情報Ｄ２２の値である「区分５（軽自動車料金が適用される区分）」ではなく、「区分７（識別媒体異常を示す区分）」であると特定される。このため、車両Ａに対して「区分５」の割引率Ｄ１２（図５（ｂ）に示す割引率テーブルＤ１４によれば「２０％」）は適用されず、「区分７」の割引率Ｄ１２（図５（ｂ）に示す割引率テーブルＤ１４によれば「０％」）が適用される。つまり、不正使用が検出された車両Ａに対しては、割引料金が適用されず、車両Ａの車種区分Ｄ１である「車種Ｂ」に対して予め定められた料金（図５（ａ）に示す課金額テーブルＤ１３によれば「６５０円」）を課金することが可能である。
なお、料金自動収受設備１は、このような不正使用が検出された場合、当該車両Ａの識別番号Ｄ２１を料金自動収受機１１の記憶部１１Ｃや、不図示の外部サーバ等に記録してもよい。また、料金自動収受設備１は、不正使用が一定回数以上検出された場合、当該ＲＦタグＴ１の利用停止処理等を行うようにしてもよい。
また、割引区分Ｄ２ごとに異なる割引率Ｄ１２を設定したり、時期や時間帯に応じて割引率Ｄ１２を変動させることも可能である。これにより、特定の車両（例えば「車種Ａ」）の通行が少ない時期や時間帯については割引率Ｄ１２を増加させるなどして、有料道路の交通量の調整を行ったり、ＲＦタグＴ１の導入意欲を高めることが可能である。
【００６４】
また、例えばＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（登録商標））が導入されている料金収受設備において、料金自動収受機は、ＥＴＣ車載器を搭載した車両に対しては、ＥＴＣ車載器に予め記録された車種に基づいて、当該車両の利用料金を課金することができる。しかしながら、ＥＴＣ車載器を車両に取り付ける際には、車両との配線の接続が必要である。また、ＥＴＣ車載器への登録情報のセットアップを指定の店舗で行う必要がある。このように、ＥＴＣ車載器を車両に搭載するためには、手続が煩雑であった。
しかしながら、上述の料金収受設備１によれば、車両Ａに取り付けられる識別媒体Ｔは、ＲＦタグＴ１である。ＲＦタグＴ１は、販売や交付を行う施設において車両Ａの車両ナンバー及び車種を申請するだけで発行が可能である。また、ＲＦタグＴ１は、車両Ａとの配線を接続することは要さず、車両Ａへの取り付けが容易である。このため、車両Ａの運転者は、煩雑な手続きを行うことなく、ＲＦタグＴ１を利用することが可能である。
【００６５】
＜第２の実施形態＞
（全体構成）
次に、本発明の第２の実施形態に係る料金収受設備１について図面を参照して説明する。なお、第１の実施形態と共通の構成には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
図７は第２の実施形態に係る料金収受設備１の概略図である。
第１の実施形態に係る割引区分特定装置２０は、識別媒体読取部２１としてＲＦタグリーダ２１Ａを備えていたが、第２の実施形態に係る割引区分特定装置２０は、図７に示すように、識別媒体読取部２１としてシール撮像部２１Ｂを備えている。シール撮像部２１Ｂは、料金自動収受機１１よりも車線Ｌの進行方向手前側（−Ｘ方向側）に設けられている。
また、本実施形態において、車種判別装置１０は、車両検知器１０Ａにより車両Ａが車線Ｌに進入したことを検出すると、車両進入情報Ｄ９を割引区分特定装置２０へ出力する。
【００６６】
第１の実施形態に係る車両Ａには、識別媒体ＴとしてＲＦタグＴ１が取り付けられていたが、第２の実施形態に係る車両Ａには、識別媒体ＴとしてシールＴ２が取り付けられている。シールＴ２は、当該シールＴ２が取り付けられている車両Ａの識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２が記録された、車両ごとにユニークな識別媒体である。なお、本実施形態において、識別番号Ｄ２１は、シールＴ２が取り付けられている車両Ａの車両ナンバーである。
【００６７】
（割引区分特定装置の構成）
図８は第２の実施形態に係る料金収受設備１のブロック図である。
本実施形態に係る割引区分特定装置２０は、図８に示すように、識別媒体読取部２１と、割引区分特定部２２とを備えている。本実施形態において、識別媒体読取部２１はシール撮像部２１Ｂである。
シール撮像部２１Ｂは、赤外線を識別媒体Ｔに対して照射し、当該識別媒体Ｔに反射された赤外線を受光して撮影を行う赤外線カメラである。
【００６８】
シール撮像部２１Ｂは、車種判別装置１０より車両進入情報Ｄ９を受信すると、車両Ａに取り付けられたシールＴ２に対して赤外線の照射を行うとともにシールＴ２の撮影を行う。
【００６９】
シールＴ２は、照射された赤外線を反射する不図示の赤外線反射層と、赤外線を吸収する（反射しない）不図示の赤外線吸収層とを有している。シールＴ２は、赤外線反射層及び赤外線吸収層により、当該シールＴ２が取り付けられている車両Ａの識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２が記されている。これにより、識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２は肉眼では見ることはできないが、赤外線カメラであるシール撮像部２１Ｂでは撮像が可能である。
【００７０】
シール撮像部２１Ｂは、撮像したシールＴ２の画像より、当該シールＴ２に記録された識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２を読み取る。シール撮像部２１Ｂは、読み取った識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２を割引区分特定部２２へ出力する。
また、車両ＡにシールＴ２が取り付けられていない場合等、シール撮像部２１Ｂが撮像した画像より識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２を取得できないときは、識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２は割引区分特定部２２へ出力されない。
【００７１】
割引区分特定部２２は、車種判別装置１０から取得した車種区分Ｄ１及びナンバープレート情報Ｄ３と、シール撮像部２１Ｂから取得した識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２とに基づき、車両Ａの割引区分Ｄ２を特定する。
【００７２】
（作用効果）
上述した料金収受設備１によれば、車両Ａに取り付けられる識別媒体ＴはシールＴ２であり、割引区分特定装置２０のシール撮像部２１Ｂにより、当該シールＴ２に記録された識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２を読み取る。
これにより、第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。また、車両ＡにシールＴ２を取り付けるのみであるため、割引料金が適用される車両Ａに対して安価かつ容易にシールＴ２を導入することが可能である。このため、例えば、緊急車両が料金所において通行券の投入や提示のために停止せずに済むように、緊急車両に事前に配布したシールＴ２を取り付けておくことも可能である。これにより、緊急車両が料金収受設備１を迅速に通過することができる。
【００７３】
なお、上述の実施形態においては、シール撮像部２１Ｂは赤外線カメラである例について説明したが、これに限られることはない。シール撮像部２１Ｂは、シールＴ２に印字された文字情報を撮像するカメラであってもよい。この場合、シール撮像部は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）によりシールＴ２に記録された識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２を読み取る。これによっても、上述と同様の効果を得ることが可能である。
【００７４】
また、上述の実施形態においては、シールＴ２に識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２が記録されており、車両ごとにユニークな識別媒体である例について説明したが、これに限ることはない。例えば、「区分５（軽自動車用料金が適用される区分）」のシールＴ２、「区分４（普通車用料金が適用される区分）」のシールＴ２、のように割引区分情報Ｄ２２ごとに共通の識別媒体であってもよい。この場合、割引区分特定部２２は、「区分５」のシールＴ２が取り付けられている車両Ａは、割引区分Ｄ２が「区分５」であると特定する。なお、この場合、不図示のサーバ等において、当該車両Ａの車両ナンバー及び対応する割引区分情報Ｄ２２とを関連付けたテーブルを管理する。識別媒体照合部２２Ａは、ナンバープレート認識部１Ｃが取得したナンバープレート情報Ｄ３と、割引区分特定部２２が特定した割引区分情報Ｄ２２と、サーバ等において管理されている当該車両Ａの車両ナンバー及び割引区分情報Ｄ２２と、が一致しているか否かを照合する。これによっても、上述と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
（ハードウェア構成）
また、上述の各実施形態における料金収受設備１のハードウェア構成の例について説明する。
図９は料金収受設備１の車種判別装置１０、割引区分特定装置２０及び料金自動収受機１１のハードウェア構成の一例を示す図である。
図８に示すように、車種判別装置１０、割引区分特定装置２０及び料金自動収受機１１は、それぞれメモリ８１０と、記憶／再生装置８２０と、ＩＯ  Ｉ／Ｆ（Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）８３０と、外部機器Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）８４０と、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）８５０と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８６０と、補助記憶装置８７０とを備えている。
【００７６】
メモリ８１０は、車種判別装置１０、割引区分特定装置２０及び料金自動収受機１１のプログラムで使用されるデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の媒体である。
記憶／再生装置８２０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ等の外部メディアへデータ等を記憶したり、外部メディアのデータ等を再生するための装置である。
ＩＯ  Ｉ／Ｆ８３０は、料金収受設備１の各装置との間で情報等の入出力を行うためのインターフェースである。
外部機器Ｉ／Ｆ８４０は、車種判別装置１０、割引区分特定装置２０及び料金自動収受機１１が備える機器の制御と、情報等の送受信とを行うためのインターフェースである。車種判別装置１０では、外部機器Ｉ／Ｆ８４０は、車両検知器１０Ａと、踏板１０Ｂと、ナンバープレート認識部１０Ｃの制御と、情報及び信号の送受信とを行う。割引区分特定装置２０では、外部機器Ｉ／Ｆ８４０は、識別媒体読取部２１（ＲＦタグリーダ２１Ａ及びシール撮像部２１Ｂ）の制御と、情報、信号及び画像の送受信とを行う。料金自動収受機１１では、外部機器Ｉ／Ｆ８４０は、料金収受処理部１１Ｂの制御と、情報及び信号の送受信とを行う。
通信Ｉ／Ｆ８５０は、車種判別装置１０、割引区分特定装置２０及び料金自動収受機１１がインターネット等の通信回線を介して外部サーバと通信を行うためのインターフェースである。
ＣＰＵ８６０は、プログラムを実行し、車種判別装置１０、割引区分特定装置２０及び料金自動収受機１１のそれぞれ機能を実行するように制御する。車種判別装置１０においては、車種判別装置１０が車両Ａの車種区分Ｄ１を判別するように制御する。割引区分特定装置２０においては、割引区分特定装置２０が車両Ａの割引区分Ｄ２を特定するように制御する。料金自動収受機１１においては、料金自動収受機１１が車両Ａの利用料金Ｄ１１を算出するように制御する。
補助記憶装置８７０は、ＣＰＵ８６０で実行するプログラムや、プログラムを実行する際に使用するデータや、生成されたデータを記録するためのものである。補助記憶装置８７０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等である。
【００７７】
車種判別装置１０、割引区分特定装置２０及び料金自動収受機１１のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ等の外部メディアに記録されていてもよく、この場合は、記憶／再生装置８２０から外部メディアへの書き込み（記憶）及び読み出し（再生）を行う。通信Ｉ／Ｆから外部サーバに記憶されているプログラムを読み出してもよい。
外部メディアや外部サーバに記憶されているプログラムを、補助記憶装置８７０に記憶してもよい。
【００７８】
ＣＰＵ８６０は、上記プログラムを実行することにより、車種判別装置１０の車種区分判別部１０Ｄ、割引区分特定装置２０の識別媒体読取部２１及び割引区分特定部２２、料金自動収受機１１の課金処理部１１Ａ及び料金収受処理部１１Ｂとして機能する。ＣＰＵ８６０が各種処理を行うと、それぞれの処理で生成されたデータは補助記憶装置８７０に記憶される。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
例えば、上述の実施形態において、識別媒体Ｔに識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２が記録されている例について説明したが、これに限られることはない。識別媒体Ｔには識別番号Ｄ２１のみが記録され、当該識別番号Ｄ２１に対応する割引区分情報Ｄ２２を、外部サーバ等に記憶していてもよい。この場合、識別媒体読取部２１は、識別媒体Ｔより読み取った識別番号Ｄ２１のみを割引区分特定部２２に出力する。割引区分特定部２２は、外部サーバと通信を行い、当該識別番号Ｄ２１に割り振られた割引区分情報Ｄ２２を取得する。なお、識別番号Ｄ２１は、車両Ａを特定可能なユニークな番号であれば、車両ナンバーでなくてもよい。この場合、外部サーバには、当該識別番号Ｄ２１に対応する車両ナンバー及び割引区分情報Ｄ２２が記録される。
外部サーバに割引区分情報Ｄ２２を記憶することにより、区分の増減等により割引区分情報Ｄ２２の変更が必要となっても、識別媒体Ｔを交換することなく、外部サーバ側で変更を行うことができる。
【００８０】
また、識別媒体Ｔの取り付け及び取り外しを当該識別媒体Ｔの販売店の作業者しか行えないようにする等、不正使用が生じない運用がなされている場合においては、識別媒体照合部２２Ａを省略してもよい。
【００８１】
また、上述の実施形態においては、緊急車両用の割引区分Ｄ２（区分６）を設ける例について説明したが、これに限られることはない。例えば、障がい者用の割引区分を設けてもよい。これにより、車両Ａの運転者は、障がい者手帳の提示を行う手間を省くことが可能である。
【００８２】
また、上述の実施形態において、識別媒体ＴがＲＦタグＴ１又はシールＴ２である例について説明したが、これに限られることは無い。識別媒体Ｔとして、証明媒体を使用してもよい。証明媒体は、障がい者が運転又は同乗する車両Ａが料金を割引等のサービスを受給可能な対象車両であることを証明するための証明書、カード等の媒体であって、例えば障がい者手帳等を示す。
証明媒体がＲＦＩＤにより情報の発信が可能なカード等である場合、識別媒体読取部２１として、上述の第１の実施形態のＲＦタグリーダ２１Ａを使用してもよい。更に、証明媒体が紙媒体である場合、識別媒体読取部２１として、上述の第２の実施形態のシール撮像部２１Ｂを使用してもよい。
識別媒体読取部２１は、証明媒体より必要な情報（例えば、障がい者手帳に登録された車両の車両ナンバー（識別番号Ｄ２１）、割引区分情報Ｄ２２等）を取得して、割引区分特定部２２に出力する。割引区分特定部２２は、当該情報に基づいて、車両Ａの割引区分Ｄ２を特定する。
なお、車両Ａの運転者が証明媒体を識別媒体読取部２１にかざすことにより、当該証明媒体の読み取りを行う場合は、識別媒体読取部２１を料金自動収受機１１と同位置に設けるようにしてもよい。
これにより、車両Ａの運転者は、当該車両Ａが障がい者割引が適用される対象車両であることを容易に証明することができる。
【００８３】
また、上述の実施形態において、識別媒体ＴがＲＦタグＴ１又はシールＴ２である例について説明したが、これに限られることは無い。識別媒体Ｔとして、車両のナンバープレートを使用してもよい。
この場合、予め外部サーバに、割引対象となる車両Ａの識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２を記憶しておく。識別媒体読取部２１は、車両Ａに取り付けられたナンバープレートを識別媒体Ｔとして読み取る。識別媒体読取部２１は、車両Ａのナンバープレートを読み取ることにより車両ナンバーを取得し、割引区分特定部２２に出力する。割引区分特定部２２は、外部サーバと通信を行い、車両ナンバーと一致する識別番号Ｄ２１と、当該識別番号Ｄ２１に対応する割引区分情報Ｄ２２とを取得する。なお、このとき、ナンバープレート認識部１０Ｃを識別媒体読取部２１として代用してもよい。
このように外部サーバに識別番号Ｄ２１及び割引区分情報Ｄ２２を記憶し、車両Ａのナンバープレートを識別媒体Ｔとして使用することにより、車両毎にユニークな識別媒体Ｔの発行や取付を省略することができる。
【００８４】
また、上述の実施形態においては、割引区分Ｄ２に応じて割引率Ｄ１２が設定されている例について説明したが、これに限られることはない。例えば、割引率Ｄ１２の代わりに割引額や、課金額を設定してもよい。
更に、上述の実施形態においては、識別媒体Ｔに割引区分情報Ｄ２２が記録されている例について説明したが、例えば、割引率Ｄ１２や割引額等が記録されていてもよい。これにより、料金収受設備１は車両Ａの割引率Ｄ１２や割引額等を特定する処理を簡易に行うことができる。
【００８５】
また、上述の実施形態においては、割引率テーブルＤ１４が料金自動収受機１１の記憶部１１Ｃに記憶されている例について説明したが、これに限られることはない。割引率テーブルＤ１４は、料金自動収受機１１とネットワークを介して接続される不図示の外部サーバに記憶されていてもよい。これにより、複数の料金収受設備１により参照される割引区分Ｄ２及び割引率Ｄ１２を、外部サーバで一括管理することが可能である。このため、割引率Ｄ１２の変更等の調整を容易に行うことができる。
【００８６】
また、上述の実施形態において、料金収受設備１が有料道路の出口料金所に設けられる例について説明したが、これに限られることはない。上述の実施形態に係る料金収受設備１は、例えば、有料道路の入口料金所に設置されていてもよい。また、料金収受設備１は、駐車場の料金所に設置されていてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１    料金収受設備
１０    車種判別装置
１０Ａ    車両検知器
１０Ｂ    踏板
１０Ｃ    ナンバープレート認識部
１０Ｄ    車種区分判別部
１１    料金自動収受機
１１Ａ    課金処理部
１１Ｂ    料金収受処理部
１１Ｃ    記憶部
１２    路側表示器
１３    発進制御機
１４    発進検知器
２０    割引区分特定装置
２１    識別媒体読取部
２１Ａ    ＲＦタグリーダ（識別媒体読取部）
２１Ｂ    シール撮像部（識別媒体読取部）
２２    割引区分特定部
２２Ａ    識別媒体照合部
Ａ    車両
Ｌ    車線
Ｉ    アイランド
Ｔ    識別媒体
Ｔ１    ＲＦタグ（識別媒体）
Ｔ２    シール（識別媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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