(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末及び機器の一方からインターネット経由で受けた情報をインターネット経由で他方に取り次ぐ取次手段と、
前記クライアント端末及び前記機器の一方からインターネット経由で受けた情報に対して処理を行う処理手段と、
前記クライアント端末及び前記機器の少なくとも一方に対し、前記取次手段が取り次ぐ対象の情報のうち、予め定められた即応性を要する区分に属する情報については前記クライアント端末及び前記機器の両方が有するローカル通信方式を用いて他方に送信するよう指示し、前記即応性を要する区分に属さない情報については前記取次手段を介して他方に送信するよう指示する指示手段と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記指示手段は、前記クライアント端末及び前記機器が共通して有するローカル通信方式が複数存在する場合に、それら複数のローカル通信方式のそれぞれについて、前記クライアント端末及び前記機器の間で試験通信を実行させ、試験通信の結果に基づき前記クライアント端末に指示するローカル通信方式を決定する、ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指示手段は、前記クライアント端末及び前記機器が共通して有する複数のローカル通信手段のうち前記試験通信により前記クライアント端末と前記機器との間での通信の遅延が最も少ないと判明したものを用いるよう前記クライアント端末及び前記機器の少なくとも一方に指示する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
クライアント端末及び機器の一方からインターネット経由で受けた情報をインターネット経由で他方に取り次ぐ取次手段と、
前記クライアント端末及び前記機器の一方からインターネット経由で受けた情報に対して処理を行う処理手段と、
前記クライアント端末及び前記機器の少なくとも一方に対し、前記取次手段が取り次ぐ対象の情報のうちの少なくとも特定の情報については前記クライアント端末及び前記機器の両方が有するローカル通信方式を用いて他方に送信するよう指示する指示手段と、
を含み、
前記指示手段は、前記クライアント端末及び前記機器が共通して有するローカル通信方式の中に近距離無線通信が含まれる場合、前記特定の情報又は前記特定の情報のうちの特定の一部の情報については近距離無線通信を用いるよう指示する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
クライアント端末及び機器の一方からインターネット経由で受けた情報をインターネット経由で他方に取り次ぐ取次手段、
前記クライアント端末及び前記機器の一方からインターネット経由で受けた情報に対して処理を行う処理手段、
前記クライアント端末及び前記機器の少なくとも一方に対し、前記取次手段が取り次ぐ対象の情報のうち、予め定められた即応性を要する区分に属する情報については前記クライアント端末及び前記機器の両方が有するローカル通信方式を用いて他方に送信するよう指示し、前記即応性を要する区分に属さない情報については前記取次手段を介して他方に送信するよう指示する指示手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
取次手段が、クライアント端末及び機器の一方からインターネット経由で受けた情報をインターネット経由で他方に取り次ぐステップと、
処理手段が、前記クライアント端末及び前記機器の一方からインターネット経由で受けた情報に対して処理を行うステップと、
指示手段が、前記クライアント端末及び前記機器の少なくとも一方に対し、前記取次手段が取り次ぐ対象の情報のうち、予め定められた即応性を要する区分に属する情報については前記クライアント端末及び前記機器の両方が有するローカル通信方式を用いて他方に送信するよう指示し、前記即応性を要する区分に属さない情報については前記取次手段を介して他方に送信するよう指示するステップと、
を含む方法。
【請求項７】
コンピュータを、
クライアント端末及び機器の一方からインターネット経由で受けた情報をインターネット経由で他方に取り次ぐ取次手段、
前記クライアント端末及び前記機器の一方からインターネット経由で受けた情報に対して処理を行う処理手段、
前記クライアント端末及び前記機器の少なくとも一方に対し、前記取次手段が取り次ぐ対象の情報のうちの少なくとも特定の情報については前記クライアント端末及び前記機器の両方が有するローカル通信方式を用いて他方に送信するよう指示する指示手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記指示手段は、前記クライアント端末及び前記機器が共通して有するローカル通信方式の中に近距離無線通信が含まれる場合、前記特定の情報又は前記特定の情報のうちの特定の一部の情報については近距離無線通信を用いるよう指示する、ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
取次手段が、クライアント端末及び機器の一方からインターネット経由で受けた情報をインターネット経由で他方に取り次ぐステップと、
処理手段が、前記クライアント端末及び前記機器の一方からインターネット経由で受けた情報に対して処理を行うステップと、
指示手段が、前記クライアント端末及び前記機器の少なくとも一方に対し、前記取次手段が取り次ぐ対象の情報のうちの少なくとも特定の情報については前記クライアント端末及び前記機器の両方が有するローカル通信方式を用いて他方に送信するよう指示するステップと、
を含み、
前記指示手段は、前記クライアント端末及び前記機器が共通して有するローカル通信方式の中に近距離無線通信が含まれる場合、前記特定の情報又は前記特定の情報のうちの特定の一部の情報については近距離無線通信を用いるよう指示する、ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上には、Ｗｅｂカメラを利用した遠隔監視サービス等のように、実世界に設置された機器（Ｗｅｂカメラ）を用いた処理をクライアント端末に対して提供するサービス（サーバ）が存在する。この種のサービスは、例えばクラウドコンピューティング技術を用いたクラウドサービスの形態で提供される場合も少なくない。
【０００３】
機器を用いた処理のサービスの場合、クライアント端末側から機器を制御することが必要となる場合がある。例えば、サービスが用いる機器がＷｅｂ（ＷＷＷ：World Wide Web）カメラである場合、カメラの向きやズームを制御したい場合がある。また、用いる機器がプリンタである場合、印刷パラメータ（枚数や両面／片面印刷等）を指示したり、印刷開始を指示したりする場合がある。
【０００４】
従来このようなサービスにおいてクライアント端末から機器を制御する場合、クライアント端末からインターネット上のサービスに対して命令を発し、そのサービスが機器に対してその命令を伝達していた。
【０００５】
特許文献１に開示された方法では、クライアントとサーバの間に、特にトラフィック量と待ち時間を低減するための専用のプロトコルを使用して、コンテンツの圧縮や伝送ルートの最適選択を行ってトラフィックを効率よく伝送できるようにする専用ノードのＣ−ノードとＳ−ノードを設け、クライアントとＣ−ノードの間、サーバとＳ−ノードの間は標準のプロトコルを使用して、トラフィック量と待ち時間を低減する。
【０００６】
特許文献２に開示された方法では、クライアントへデバイスを接続し、接続されたデバイスにサーバからアクセスするにあたり、デバイスを接続するのみで、他の操作なしでサーバ側からクライアントに接続されたデバイスを使用可能とするために、クライアント側に、クライアントに接続されたデバイスとクライアントのアプリケーションとの間のデータの送受信と、前記デバイスとサーバとの間のデータの送受信と、を排他的に制御するフィルタ手段を設け、サーバ側に、クライアントとの通信手段とアプリケーションとの間で仮想的にデバイスドライバとして機能する擬似バスドライバ手段を設ける。
【０００７】
特許文献３に開示されたリモートデスクトップシステムにおいて、クライアントは、クライアントを構成するユニット又はプログラムに関係する情報をリソース情報として収集して、その収集されたリソース情報を、ネットワークを介してサーバへ送信する。サーバは、クライアントから取得されたリソース情報を管理し、クライアントに表示する画面情報を作成する。画面情報の作成において、クライアントの画面情報内にサーバのリソース情報を含むクライアントの画面情報（第１画面）、又はサーバの画面情報内にクライアントのリソース情報を含むサーバの画面情報（第２画面）を作成し、第１又は第２画面をクライアントに表示する。
【０００８】
特許文献４に開示される装置は、ユーザが印刷目的を指定する手段、サーバにより最適なプリンタを選択する手段、選択されたプリンタのデバイスドライバがクライアントコンピュータに存在しない場合はインストールする手段、選択されたプリンタにおける印刷目的に対して最も効果的な印刷処理が可能な設定を選択する手段、クライアントコンピュータの設定を変更する手段により構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２１７８３６号公報
【特許文献２】特開２００８−００４１１０号公報
【特許文献３】特開２００７−２１９７９０号公報
【特許文献４】特開２００６−１６３９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
クライアント端末から機器へインターネット上の情報処理装置（例えばサーバやクラウドコンピューティングサービス）を介して命令等の情報を伝達する場合、インターネットのネットワーク遅延により機器にその情報がすぐに伝わらず、制御が遅れてしまう。例えばシャッター命令の遅延によりシャッターチャンスを逃がしてしまう等のように、この制御の遅れがその情報装置の提供するサービスの品質の著しい低下をもたらす場合がある。機器からクライアント端末に情報を送信する場合も同様である。
【００１１】
本発明は、クライアント端末と機器との間での特定の情報のやりとりを、遅延が問題となる特定の情報についてはインターネット上の情報処理装置を介する場合よりも少ない遅延で行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る発明は、クライアント端末及び機器の一方からインターネット経由で受けた情報をインターネット経由で他方に取り次ぐ取次手段と、前記クライアント端末及び前記機器の一方からインターネット経由で受けた情報に対して処理を行う処理手段と、前記クライアント端末及び前記機器の少なくとも一方に対し、前記取次手段が取り次ぐ対象の情報のうち、予め定められた即応性を要する区分に属する情報については前記クライアント端末及び前記機器の両方が有するローカル通信方式を用いて他方に送信するよう指示し、前記即応性を要する区分に属さない情報については前記取次手段を介して他方に送信するよう指示する指示手段と、を含む情報処理装置である。
【００１３】
請求項２に係る発明は、前記指示手段は、前記クライアント端末及び前記機器が共通して有するローカル通信方式が複数存在する場合に、それら複数のローカル通信方式のそれぞれについて、前記クライアント端末及び前記機器の間で試験通信を実行させ、試験通信の結果に基づき前記クライアント端末に指示するローカル通信方式を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項３に係る発明は、前記指示手段は、前記クライアント端末及び前記機器が共通して有する複数のローカル通信手段のうち前記試験通信により前記クライアント端末と前記機器との間での通信の遅延が最も少ないと判明したものを用いるよう前記クライアント端末及び前記機器の少なくとも一方に指示する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項４に係る発明は、クライアント端末及び機器の一方からインターネット経由で受けた情報をインターネット経由で他方に取り次ぐ取次手段と、前記クライアント端末及び前記機器の一方からインターネット経由で受けた情報に対して処理を行う処理手段と、前記クライアント端末及び前記機器の少なくとも一方に対し、前記取次手段が取り次ぐ対象の情報のうちの少なくとも特定の情報については前記クライアント端末及び前記機器の両方が有するローカル通信方式を用いて他方に送信するよう指示する指示手段と、を含み、前記指示手段は、前記クライアント端末及び前記機器が共通して有するローカル通信方式の中に近距離無線通信が含まれる場合、前記特定の情報又は前記特定の情報のうちの特定の一部の情報については近距離無線通信を用いるよう指示する、ことを特徴とする情報処理装置である。
【００１６】
請求項５に係る発明は、コンピュータを、クライアント端末及び機器の一方からインターネット経由で受けた情報をインターネット経由で他方に取り次ぐ取次手段、前記クライアント端末及び前記機器の一方からインターネット経由で受けた情報に対して処理を行う処理手段、前記クライアント端末及び前記機器の少なくとも一方に対し、前記取次手段が取り次ぐ対象の情報のうち、予め定められた即応性を要する区分に属する情報については前記クライアント端末及び前記機器の両方が有するローカル通信方式を用いて他方に送信するよう指示し、前記即応性を要する区分に属さない情報については前記取次手段を介して他方に送信するよう指示する指示手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１７】
請求項６に係る発明は、取次手段が、クライアント端末及び機器の一方からインターネット経由で受けた情報をインターネット経由で他方に取り次ぐステップと、処理手段が、前記クライアント端末及び前記機器の一方からインターネット経由で受けた情報に対して処理を行うステップと、指示手段が、前記クライアント端末及び前記機器の少なくとも一方に対し、前記取次手段が取り次ぐ対象の情報のうち、予め定められた即応性を要する区分に属する情報については前記クライアント端末及び前記機器の両方が有するローカル通信方式を用いて他方に送信するよう指示し、前記即応性を要する区分に属さない情報については前記取次手段を介して他方に送信するよう指示するステップと、を含む方法である。
請求項７に係る発明は、コンピュータを、クライアント端末及び機器の一方からインターネット経由で受けた情報をインターネット経由で他方に取り次ぐ取次手段、前記クライアント端末及び前記機器の一方からインターネット経由で受けた情報に対して処理を行う処理手段、前記クライアント端末及び前記機器の少なくとも一方に対し、前記取次手段が取り次ぐ対象の情報のうちの少なくとも特定の情報については前記クライアント端末及び前記機器の両方が有するローカル通信方式を用いて他方に送信するよう指示する指示手段、として機能させるためのプログラムであって、前記指示手段は、前記クライアント端末及び前記機器が共通して有するローカル通信方式の中に近距離無線通信が含まれる場合、前記特定の情報又は前記特定の情報のうちの特定の一部の情報については近距離無線通信を用いるよう指示する、ことを特徴とするプログラムである。
請求項８に係る発明は、取次手段が、クライアント端末及び機器の一方からインターネット経由で受けた情報をインターネット経由で他方に取り次ぐステップと、処理手段が、前記クライアント端末及び前記機器の一方からインターネット経由で受けた情報に対して処理を行うステップと、指示手段が、前記クライアント端末及び前記機器の少なくとも一方に対し、前記取次手段が取り次ぐ対象の情報のうちの少なくとも特定の情報については前記クライアント端末及び前記機器の両方が有するローカル通信方式を用いて他方に送信するよう指示するステップと、を含み、前記指示手段は、前記クライアント端末及び前記機器が共通して有するローカル通信方式の中に近距離無線通信が含まれる場合、前記特定の情報又は前記特定の情報のうちの特定の一部の情報については近距離無線通信を用いるよう指示する、ことを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、５又は６に係る発明によれば、クライアント端末と機器との間での予め定められた即応性を要する区分に属する情報のやりとりを、インターネット上の情報処理装置を介する場合よりも少ない遅延で行うことができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、クライアント端末及び機器が共通して有するローカル通信方式のうち実際に通信に使用できるものを試験通信で求めることができる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、クライアント装置と機器との間での特定の情報の伝達の遅延を、他のローカル通信方式を選択する場合よりも少なくすることができる。
【００２１】
請求項４、７又は８に係る発明によれば、クライアント端末を機器に近づけるという直感的に分かりやすい操作で特定の情報、特定の情報のうちの特定の一部の情報をクライアント端末と機器の間で伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態の手法が適用される情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】クライアント端末のうちクラウドサービスを利用するためのアプリケーションの機能構成の例を示す図である。
【図３】機器のうちクラウドサービスを介した処理のための構成の例を示す図である。
【図４】クラウドサービスの機能構成の例を示す図である。
【図５】実施形態のシステムにおける処理の流れの例を示す図である。
【図６】クラウドサービスの処理手順の例を示す図である。
【図７】クライアント端末のアプリケーションの処理手順の例を示す図である。
【図８】機器の処理手順の例を示す図である。
【図９】変形例におけるクラウドサービスの処理手順の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１を参照し、本実施形態が適用される情報処理システムの構成例を説明する。オフィス等のローカル領域１内にクライアント端末１０と機器２０とが存在する。
【００２４】
クライアント端末１０は、ユーザが利用する情報処理装置である。クライアント端末１０の種類は特に限定されるものではなく、例えばデスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、スマートフォン、タブレット端末等のいずれであってもよい。
【００２５】
機器２０は、クライアント端末１０から操作可能な装置である。機器２０が有する機能には特に限定はない。例えば機器２０は、画像の入出力を行うものであってもよい。なお、この明細書で「入出力」とは、入力及び出力のうちの少なくとも一方を指すものとする。したがって、画像を入出力する機器２０といった場合、画像の入力又は出力のうちの少なくとも一方を行う機器を意味する。また機器２０は、音声等のような、画像以外の形態で情報を入出力するものであってもよい。また、機器２０は、画像、音声等のような諸形態のうちの２以上の形態を入出力するもの（いわゆるマルチメディア機器）であってもよい。機器２０の具体例には、プリンタ、スキャナ、デジタル複合機（プリンタ、スキャナ、複写機、ファクシミリ装置等の機能を併せ持つ装置）、デジタルカメラ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、（画像を投影する）プロジェクタ、ディスプレイ、マイク、スピーカ、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等がある。
【００２６】
この例では、クライアント端末１０と機器２０とは、同じＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）３０に接続されており、このＬＡＮ３０経由で互いに通信することができる。ＬＡＮ３０は、有線のものでも無線のものでもよい。このＬＡＮ３０は、ファイアウォール３５を介してインターネット４０に接続されている。
【００２７】
またこの例では、クライアント端末１０と機器２０とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）という近接無線通信方式に対応しており、それら両方式で互いに通信できるものとする。
【００２８】
インターネット４０上には、機器２０を用いた処理サービスをクライアント端末１０に提供するクラウドサービス５０が存在する。クラウドサービス５０は、クラウドコンピューティング技術を用いてクライアント端末１０にその処理サービスを提供する単体のコンピュータ（サーバ）、又は複数のコンピュータからなるグループである。
【００２９】
クラウドサービス５０がクライアント端末１０に提供する処理サービスは、当該クラウドサービス５０が機器２０又はクライアント端末１０から受け取ったデータに処理を施す。
【００３０】
クラウドサービス５０が提供する処理サービスの概念には、受け取ったデータを単に保存するサービス、そのデータを（指定された転送先に）転送するサービス、そのデータを加工するサービス、 受け取った複数のデータを同期させるサービス、又はそれらのうち１以上の組合せのサービスが含まれる。組合せの処理の例としては、データを加工して保存する処理、データを加工して転送する処理、データを（加工せずに）保存し且つ転送する処理、データを加工して保存し且つ転送する処理等がある。また、加工には、データの変換、編集、複数のデータの結合、データの分割などの様々な態様が含まれ得る。
【００３１】
クラウドサービス５０が提供する処理サービスの具体例には、機器２０としてのスキャナが読み取った画像データに対してフィルタ処理等の画像処理を施して保存したりクライアント端末１０に転送したりするサービスがある。これは、機器２０から受信したデータに対する処理サービスの例である。逆に、クライアント端末１０から受信したデータに対してクラウドサービス５０が行う処理サービスの具体例としては、クライアント端末１０から受け取った文書データを機器２０としてのプリンタが取扱可能なページ記述言語形式に変換し、変換により得られた印刷データを機器２０に転送するサービスがある。なお、これらはあくまで一例に過ぎない。
【００３２】
このように機器２０を用いた処理サービスをクラウドサービス５０からクライアント端末１０に提供するシステムでは、従来、クライアント端末１０から機器２０を制御するための命令は、すべてクラウドサービス５０を経由して機器２０に送られていた。しかし、この方式では、機器２０がその命令を受け取るタイミングが、クライアント端末１０がその命令を発したタイミングよりも、少なくとも、クライアント端末１０からクラウドサービス５０及びクラウドサービス５０から機器２０までのネットワーク遅延の分だけ遅れてしまう。多少の遅れが問題にならない命令であればこれでもよいが、機器２０としてのカメラのシャッターを押す場合のように制御操作に対する機器２０の即応性が要求されるケースでは、このようにクラウドサービス５０を経由する命令伝達では無視できない制御の遅れが出てしまう。
【００３３】
そこで、本実施形態では、クラウドサービス５０が提供する処理サービスのためにクライアント端末１０から機器２０に送る命令群を、即応性が要求されるものとそうでないものとに分類し、即応性が要求される命令群についてはクラウドサービス５０を用いず、ネットワーク遅延が少ないローカル通信方式を用いて伝達する。ローカル通信方式とは、通信可能な距離が限定されている通信方式であり、そのように限定されている分だけ、通信可能な距離に制限のないインターネット４０を経由する場合よりもネットワーク遅延が少ないと期待される。ローカル通信方式の例としては、例えば、図示したＬＡＮ３０（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ等）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔがある。また、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：近距離無線通信）のように通信可能距離がきわめて短い方式もローカル通信方式の例である。
【００３４】
ここで、そのような特定の命令群（即応性を要する命令群）の伝達に用いるローカル通信方式としては、クライアント端末１０と機器２０の両方が対応しているものを用いる必要がある。そこで、本実施形態では、クラウドサービス５０が、クライアント端末１０と機器２０がそれぞれ対応しているローカル通信方式の中から両者に共通するものを選び、選んだローカル通信方式を用いるようクライアント端末１０に指示する。
【００３５】
また、クライアント端末１０と機器２０が共通して有するローカル通信方式が複数あった場合、それら複数の方式の中で何を用いるかの選択をクラウドサービス５０が行ってもよい。その選択にあたりクラウドサービス５０は、それらローカル通信方式毎に、クライアント端末１０と機器２０との間で試験通信を実行させ、その試験通信の結果に基づいて、用いる方式を決定してもよい。試験通信を実行させるのは、１つには、クライアント端末１０と機器２０とが共通のローカル通信方式を搭載していたとしても、その共通の方式で実際に通信できることまでは保証されず、また通信できたとしても通信の遅延が非常に大きくなる場合も考えられるからである。例えば、クライアント端末１０がユーザの個人用のスマートフォンであり、機器２０がオフィスのＬＡＮにＷｉ−Ｆｉ接続されたプリンタである場合、両者は共にＷｉ−Ｆｉを搭載しているが、スマートフォンのＷｉ−Ｆｉはオフィス内のアクセスポイントではなく、ユーザが契約しているサービスが提供する社外のアクセスポイントに接続している場合がある。このような場合、スマートフォンからＷｉ−Ｆｉ経由で機器２０と通信することは一般にできない。また、試験通信を行うことで、ローカル通信方式を用いた場合のクライアント端末１０・機器２０間の通信の遅延時間を求めることもできる。
【００３６】
試験通信では、例えば、当該ローカル通信方式にてそれら両者間で通信可能か否か、通信可能な場合にはその通信の際の遅延時間を求める。この遅延時間としては、例えばラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）を用いればよい。求めた試験結果が最も優れた方式を採用する、あるいは最初に基準を満たした方式を採用する等と行った所定の規則に従って採用する方式を決定すればよい。
【００３７】
以上、この実施形態のシステムの概要を説明した。次に、この実施形態のシステムを構成する個々の装置について更に詳しく説明する。
【００３８】
図２に示すように、クライアント端末１０には、クラウドサービス５０を利用するためのアプリケーション１００がインストールされている。あるいは、このアプリケーション１００はウェブアプリケーションサービス等の形でクラウドサービス５０から提供されてもよい。クライアント端末１０内のプロセッサがこのアプリケーション１００を実行することにより、能力情報通知部１０２、機器指定受付部１０４、試験処理部１０６、通信方式指示受付部１０８、命令区分情報保持部１１０、命令発出制御部１１２という機能モジュール群が実現される。
【００３９】
能力情報通知部１０２は、クライアント端末１０が有する通信能力の情報をクライアント端末１０の識別情報と対応づけてクラウドサービス５０に通知する。この通知の通知先を特定するアドレス等の情報は、このアプリケーション１００に予め組み込まれている。通知される通信能力の情報には、このクライアント端末１０を特定する装置名等の識別情報と、クライアント端末１０が対応している個々のローカル通信方式を特定する情報とが含まれる。個々のローカル通信方式を特定する情報は、例えば、それら個々のローカル通信方式の規格名（又はプロトコル名）、バージョン、その他必要なパラメータ等を含む。この必要なパラメータには、例えば、使用する無線周波数帯、クライアント端末１０（又はそこに装着された通信機器）の識別情報や通信アドレス等がある。この必要なパラメータは、ローカル通信方式毎に決まっている。またクライアント端末１０の識別情報としては、例えば、クライアント端末１０内のＬＡＮカードのＭＡＣアドレス等、クライアント端末１０を識別可能な予め取り決めた種類の情報を用いればよい。
【００４０】
機器指定受付部１０４は、ユーザから今回利用する機器の指定を受け付ける。この指定の受付は、例えば、クラウドサービス５０から提供される利用可能な機器２０のリストから、ユーザが希望のものを選ぶ形で行う。機器指定受付部１０４は、ユーザから指定された機器２０を特定する情報をクラウドサービス５０に通知する。
【００４１】
試験処理部１０６は、クラウドサービス５０からの指示に従い、指定した機器２０との間で試験通信のための処理を実行する。試験通信は、クラウドサービス５０から指示されたローカル通信方式（後述の「候補方式」）毎に行う。試験通信の具体例については、後で説明する。試験処理部１０６は、試験通信の結果得られた情報（「試験結果」）をクラウドサービス５０に送信する。試験結果には、各候補方式でそれぞれ通信ができたか否かの情報が含まれる。また、試験結果には、各候補方式での通信の遅延時間（例えばＲＴＴ）の情報が含まれていてもよい。
【００４２】
通信方式指示受付部１０８は、即応性を要する特定の命令群の通信にどのローカル通信方式を用いるのかを示す指示をクラウドサービス５０から受け付ける。
【００４３】
命令区分情報保持部１１０は、クラウドサービス５０の提供する処理サービスにおいてアプリケーション１００が発する機器２０への命令のうち、いずれが即応性を要し、いずれがそうでないかを示す命令区分情報を保持する。
【００４４】
命令発出制御部１１２は、命令区分情報保持部１１０に保持される命令区分情報に従い、機器２０への命令のうち少なくとも即応性を要するものは、通信方式指示受付部１０８で受け付けたローカル通信方式により機器２０に送信されるよう制御する。なお、機器２０への命令のうち即応性を要しないものについては、クラウドサービス５０を介して送信してもよいし、通信方式指示受付部１０８で受け付けたローカル通信方式により送信してもよい。
【００４５】
図３に示すように、機器２０は、能力情報通知部２０２及び試験処理部２０４という機能モジュールを有する。これら機能モジュールは、例えば、以下に説明する各機能を実現するためのプログラムを機器２０内のコンピュータにインストールし、そのコンピュータのプロセッサでそのプログラムを実行することにより実現される。
【００４６】
能力情報通知部２０２は、機器２０が有する通信能力の情報をクラウドサービス５０に通知する。通知される通信能力の情報に含まれる項目は、クライアント端末１０の能力情報通知部１０２が通知する情報に含まれる項目と同様である。通信能力の情報の通知先を特定する情報（例えばクラウドサービス５０の通信アドレス）は、能力情報通知部２０２にあらかじめ設定されている。
【００４７】
試験処理部２０４は、クラウドサービス５０からの指示に従って、クライアント端末１０との間での試験通信のための処理を実行する。後述する図８の手順では、この試験通信のための処理として、クライアント端末１０から到来する試験通信のデータ（パケット等）が正当なものであるかを判定し、その判定に従ってそのデータに対して応答するか否かを決定する（詳細は後述）。なお、クライアント端末１０が試験通信の制御を実行し、機器２０はクライアント端末１０からの試験通信のデータに対して通信方式に従って通常どおり応答するだけでよい場合は、特別な試験処理部２０４は不要である。
【００４８】
図４に示すように、クラウドサービス５０は、サービス処理部５００と通信方式選択部５１０とを有する。
【００４９】
サービス処理部５００は、クライアント端末１０に対して提供するサービスのための処理を実行する機能モジュールであり、いわばクラウドサービス５０の本体機能を担う部分である。そのサービスのために、サービス処理部５００は、機器２０から取得したデータ、又はクライアント端末１０から取得したデータ、又はその両方に対して何らかの処理を行う。この処理には、取得したデータから別のデータを生成する処理や、クライアント端末１０及び機器２０の一方から取得したデータを他方に転送する処理等が含まれる。
【００５０】
サービス処理部５００がクライアント端末１０に対して提供するサービスは、機器２０を用いたサービスであり、特に限定されない。一例を挙げると、クラウドサービス５０が機器２０としてデジタルカメラに対応している場合、機器２０が撮影した画像に対して高度な画像処理を行うサービス、その画像処理の結果得られた画像をクライアント端末１０に転送するサービス、撮影した画像又はそれに画像処理を加えた画像を公開のために保存するサービス等がある。また、クラウドサービス５０が機器２０としてスキャナに対応している場合、機器２０が読み取った画像に対して傾き補正等の画像処理を行うサービス、ＯＣＲ（光学文字認識）を行うサービス、読み取った画像に画像処理やＯＣＲ等を施した結果得られたデータを保存するサービス等がある。また機器２０としてプリンタを対象とする場合、クライアント端末１０から印刷対象として指示された文書データを印刷データの形式に変換するサービス、その印刷データに色補正等の印刷のための画像処理を加えるサービス、それらの処理で生成した印刷データを機器２０に送って印刷させるサービス等がある。
【００５１】
サービス処理部５００が有する命令取次部５０２は、クライアント端末１０に提供するサービスの中でクライアント端末１０が機器２０を制御するために送信した命令を受信し、受信した命令を機器２０に向けて転送するという取次処理を実行する。後述する通信方式選択部５１０が即応性を要する特定の命令の伝達のための適切なローカル通信方式を見つけられなかった場合は、それら特定の命令も含めクライアント端末１０から機器２０への全ての命令がこの命令取次部５０２を介して機器２０に伝達される。また、通信方式選択部５１０がそのような適切なローカル通信方式をクライアント端末１０等に指示した場合、命令取次部５０２は、クライアント端末１０から到来した即応性を要しない命令を機器２０に取り次ぐ。
【００５２】
通信方式選択部５１０は、クライアント端末１０から機器２０を制御するための命令のうち即応性を要する区分に属するものを送信するのに用いるローカル通信方式を求め、求めた方式を用いるようクライアント端末１０（及び必要なら機器２０）に指示する。
【００５３】
通信方式選択部５１０は、更に細分すると、能力情報取得部５１２、能力情報保持部５１４、機器指定受付部５１６、候補判定部５１８、試験指示部５２０及び通信方式指示部５２２の機能モジュールに分けて捉えることができる。
【００５４】
能力情報取得部５１２は、クライアント端末１０及び機器２０から送信されてきた通信能力の情報を取得する。能力情報取得部５１２が取得した情報は、能力情報保持部５１４に保持される。すなわち、能力情報保持部５１４には、各クライアント端末１０及び各機器２０の通信能力の情報が保持されることになる。なお、能力情報保持部５１４は、機器２０が停止（例えば電源オフ）したと判断される場合には、その機器２０についての情報を廃棄してもよい。機器２０の停止は、例えば稼働中の機器２０から定期的に生存確認情報を受けるなどの周知の方法で判別できる。
【００５５】
機器指定受付部５１６は、クライアント端末１０に対して機器２０のリストを含んだ機器指定画面の情報を例えばＷｅｂページの形で提供し、これに対するクライアント端末１０からの、指定された機器を特定する情報を受け取る。
【００５６】
クライアント端末１０に提供する機器２０のリストには、一例では、能力情報保持部５１４に通信能力の情報が保持されている機器２０を載せればよい。例えば、能力情報保持部５１４に、稼働中の機器２０を識別できる情報を保持するようにする（稼働中の機器２０が定期的に生存確認情報をクラウドサービス５０に送る等の周知の方法で稼働中かどうかを判定すればよい）ことで、稼働中の機器２０のみをそのリストに含めるようにしてもよい。また、能力情報保持部５１４に各機器２０の設置位置の情報を持たせ、クライアント端末１０からも現在位置の情報を取得し、クライアント端末１０の現在位置の近くに位置する機器２０のみをそのリストに含めるようにしてもよい。機器２０及びクライアント端末１０の位置情報は、例えばそれら機器２０等に内蔵されたＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）装置が求めた位置情報であってもよいし、機器２０等のＩＰアドレス等から求めた大まかな位置情報であってもよい。
【００５７】
候補判定部５１８は、機器指定受付部５１６に対して機器２０を指定したクライアント端末１０と、指定された機器２０と、の間で使用できる可能性があるローカル通信方式の候補を判定する。この判定では、そのクライアント端末１０が対応しているローカル通信方式とその機器２０が対応しているローカル通信方式との間で共通するものを、そのような候補のローカル通信方式（以下「候補方式」という）と判定する。例えば、クライアント端末１０がＷｉ−ＦｉとＢｌｕｅｔｏｏｔｈに対応しており、機器２０がＷｉ−ＦｉとＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔに対応している場合、候補判定部５１８はＷｉ−ＦｉとＢｌｕｅｔｏｏｔｈを候補方式と判定する。ここで、クライアント端末１０と機器２０が同じ規格のローカル通信方式に対応しているもののクライアント端末１０と機器２０とでその規格のバージョンが異なっている場合も考えられるが、この場合、バージョン違いでも通信可能であるならば、その方式は候補方式と判定する。同一規格のバージョン違いで通信可能かどうかは、その規格で規定される既知のことなので、この判定は可能である。
【００５８】
試験指示部５２０は、候補判定部５１８が判定した候補方式についての試験通信の実行をクライアント端末１０に指示し、その試験通信の結果得られた試験結果の情報をクライアント端末１０から受け取る。
【００５９】
候補方式が複数ある場合、１方式ずつクライアント端末１０に試験の実行を指示して試験結果を受け取るようにしてもよいし、全候補方式について一括して試験実行を指示し各候補方式の試験結果を一括して受け取るようにしてもよい。
【００６０】
試験通信は１つの候補方式について複数回（あらかじめ定めた回数）実施させるようにしてもよい。この場合、クライアント端末１０は、それら各回の試験結果（例えば通信の成功／失敗、及び成功の場合その際の通信の遅延時間等）をクラウドサービス５０に通知してもよいし、それら各回の試験結果を分析して得られる情報、例えば（その複数回のうちの）通信失敗の回数、平均遅延時間、遅延時間の最悪値等をクラウドサービス５０に通知してもよい。
【００６１】
クライアント端末１０に送る試験通信の実行指示には、その試験通信のために必要な情報を付随させてもよい。例えば、クライアント端末１０が候補方式で機器２０にアクセスするのに機器２０のアドレスが必要なら、そのアドレスの情報を実行指示に付随させる。
【００６２】
なお、以上の例で試験指示部５２０が試験通信の実行をクライアント端末１０のみに指示するのは、クライアント端末１０が試験通信を実行し、機器２０がその試験通信に単に通常のプロトコルに従って応答する場合の例である。機器２０が主導して試験通信を実行する場合は、その実行を機器２０に指示する。この場合、試験結果は機器２０から受け取る。また、試験通信のためにクライアント端末１０及び機器２０のそれぞれに情報が必要な場合は、それら両方にそれぞれ必要な情報を含んだ試験通信の指示を送信する。
【００６３】
通信方式指示部５２２は、試験指示部５２０が受け取った各候補方式の試験結果に基づき、それら候補方式の中からクライアント端末１０が命令を機器２０に送るのに採用するローカル通信方式を決定し、決定した方式で通信するようクライアント端末１０に指示する。採用する候補方式の判定は、あらかじめ定めた基準に基づいて行う。例えば、クライアント端末１０・機器２０間で実際に通信できることが最初に分かった候補方式を採用するという基準も考えられる。また、別の基準として、通信の遅延時間が最も短い候補方式を採用するというものもある。この場合の遅延時間は、複数回の試験通信のうちの最悪値や平均値等を用いればよい。また、複数回の試験のうち１回でも通信に失敗したものがあった候補方式は採用しないという基準も考えられる。通信が失敗したと判定できるまでにある程度時間がかかるため、失敗した後再度その方式で命令を送信したとしたら、インターネット経由（クラウドサービス５０経由）で命令を送る場合よりも時間がかかってしまう可能性があるからである。以上に例示した基準はあくまで一例であり他の基準を用いてもよい。またそれら複数の基準のうちの２以上を組み合わせて判定を行ってもよい。
【００６４】
次に、図５を参照して、本実施形態での処理の流れの概要を示す。
【００６５】
（１）各機器２０は、電源が投入され起動すると、クラウドサービス５０に接続し、自分の通信能力の情報を送る。送られた情報はクラウドサービス５０に記憶される。
【００６６】
（２）ユーザはクラウドサービス５０を利用したい場合、クライアント端末１０からクラウドサービス５０に接続する。この接続の際、クライアント端末１０は自分の通信能力の情報をクラウドサービス５０に通知する。通知を受けたクラウドサービス５０は、能力情報保持部５１４を参照して使用可能な機器２０のリストを作成し、そのリストを含む機器選択画面を例えばＷｅｂページの形でクライアント端末に提供する。
【００６７】
（３）ユーザは、クライアント端末１０に表示されたその機器選択画面の中から、今回使用する機器２０を選択する。クライアント端末１０は、選択された機器２０の識別情報を含む機器使用宣言をクラウドサービス５０に送る。
【００６８】
（４）機器使用宣言を受けたクラウドサービス５０は、その宣言に示される機器２０に対して、試験情報を送る。この試験情報には、正当な試験通信であるかどうかの識別に用いる試験用ＩＤ（識別子）が含まれる。なお、試験情報を送る際に用いる機器２０のアドレスは、通信能力情報の一部として上記（１）で受け取っている。
【００６９】
（５）またクラウドサービス５０は、クライアント端末１０に対して試験実行指示を送る。試験実行指示には、機器２０に送ったのと同じ（又は対応する）試験用ＩＤ、試験対象のローカル通信方式（上述の候補方式）を示す情報、及びそのローカル通信方式での相手の機器２０へ通信するのに必要な他の情報（アドレス等。不要の場合もある）が含まれる。なお、（４）と（５）は順序が逆でもよいし、実質的に同時でもよい。
【００７０】
（６）試験実行指示を受けたクライアント端末１０は、指示された各候補方式について、それぞれ機器２０に対して試験通信を実行し、その試験結果を記録する。この試験通信の際、クライアント端末１０はクラウドサービス５０から受け取った試験用ＩＤを機器２０に送る。機器２０は、クライアント端末１０から試験用ＩＤを受け取ると、このＩＤが（４）でクラウドサービス５０から受け取った試験用ＩＤと一致（又は対応）しているか否かを判定し、一致（又は対応）していると分かった場合に、クライアント端末１０に応答を送る。
【００７１】
（７）クライアント端末１０は、各候補方式の試験結果をクラウドサービス５０に通知する。
【００７２】
（８）クラウドサービス５０は、受け取った試験結果に基づき、クライアント端末１０が即応性を有する特定の命令群の送信に用いるローカル通信方式を決定し、決定したローカル通信方式を用いるようクライアント端末１０に指示する。クライアント端末１０は、それら特定の命令群についてはクラウドサービス５０から指示されたローカル通信方式を用いるよう設定を行い、クラウドサービス５０を介した機器２０の利用を開始する。
【００７３】
次に、図６を参照して、クラウドサービス５０の処理手順の例を説明する。
【００７４】
図６の手順は、クライアント端末１０から接続を受けた際に開始する。この手順では、クラウドサービス５０は、まずクライアント端末１０から通信能力情報を取得する（Ｓ１０２）。次に、機器２０のリストを含む機器選択画面を生成し、クライアント端末１０に提供し（Ｓ１０４）、この機器選択画面を用いて選択された機器２０を特定する情報を含んだ機器使用宣言をクライアント端末１０から受け取る（Ｓ１０６）。次に、選択された機器２０とそのクライアント端末１０のそれぞれが対応しているローカル通信方式のマッチングを行い、両者に共通するローカル通信方式を候補方式として抽出する（Ｓ１０８）。そして、試験用ＩＤを生成してその試験用ＩＤを選択された機器２０に通知（Ｓ１１０）すると共に、クライアント端末１０に対して候補方式の情報等試験通信に必要な情報を含んだ試験実行の指示を送る（Ｓ１１２）。その後、クライアント端末１０から通知されてくる試験結果の情報を受け取り（Ｓ１１４）、上に例示した基準に沿って、その試験結果から、候補方式のうちいずれを採用するかを決定する（Ｓ１１６）。例えば、試験通信において通信の失敗がなかった候補方式のうちで、遅延時間が最も短いものを選択するという基準に従って、採用するローカル通信方式を決定する。そして、決定したローカル通信方式を用いるようクライアント端末１０に指示する（Ｓ１１８）。また、決定したローカル通信方式での通信のために機器２０に伝達しておくべきクライアント端末１０の情報があれば、クラウドサービス５０は、Ｓ１１８と並行して機器２０にその情報を送信する。
【００７５】
また、Ｓ１１８でクライアント端末１０にローカル通信方式を指示する直前又は後に、クラウドサービス５０は、クライアント端末１０に対して、機器２０に対する指示や設定情報を入力するための入力画面を提供する。ユーザがその入力画面に対して入力を行い、入力内容の送信を指示する操作を行うと、クライアント端末１０は、その入力内容のうち即応性を要する特定の命令に対応するものについては、クラウドサービス５０から指示されたローカル通信方式にて、その命令と共に機器２０に送信し、その入力内容のうちその他のものについてはクラウドサービス５０経由で機器２０に送信する。
【００７６】
次に図７を参照して、クライアント端末１０の処理手順の例を説明する。
【００７７】
例えばユーザがクライアント端末１０のユーザインタフェース画面上でクラウドサービス５０を利用するためのアプリケーション１００の起動を指示すると、アプリケーション１００はクラウドサービス５０にアクセスし、クライアント端末１０の通信能力の情報をクラウドサービス５０に送る（Ｓ２０２）。次に、クライアント端末１０は、クラウドサービス５０から送られてくる機器選択画面を表示し（Ｓ２０４）、その画面を介してユーザから使用する機器２０の選択を受け付け（Ｓ２０５）、選択された機器２０の識別情報を含んだ機器使用宣言をクラウドサービス５０に送る（Ｓ２０６）。次に、クラウドサービス５０から試験通信の実行指示を受け取り（Ｓ２０８）、その指示に示される候補方式毎に、試験通信を行う。試験通信では、その指示に含まれる相手機器２０の通信情報を参照しつつ、その機器２０に対してその指示に含まれる試験用ＩＤをその候補方式で送信し（Ｓ２１０）、その送信に対して機器２０から応答があったか（すなわち通信が成功したか）、及び応答があった場合は、送信してからその応答を得るまでの時間（すなわちＲＴＴとしての遅延時間）を試験結果として記録する（Ｓ２１２）。試験通信には、例えばｐｉｎｇを用いればよい。１つの候補方式について複数回の試験通信を行う場合には、回数分だけ同様の処理を繰り返す。指示された全ての候補方式について試験通信が完了すると、各候補方式の試験結果をクラウドサービス５０に送信する（Ｓ２１４）。そして、クラウドサービス５０からローカル通信方式の指示を受け、特定の命令群についてはその方式を用いて送信を行う（Ｓ２１６）。
【００７８】
次に図９を参照して機器２０の処理手順の例を説明する。この手順の開始時点では、機器２０は起動し終わっており、自分の通信能力の情報をクラウドサービス５０に通知済みであるとする。
【００７９】
機器２０は、クラウドサービス５０から試験用ＩＤ（便宜上「ＩＤ−Ａ」と名付ける）を受け取ると、それを記憶する（Ｓ３０２）。その後、しばらくするとクライアント端末１０から試験通信のデータが到来する。機器２０はそのデータを受け取り（Ｓ３０４）、そのデータから試験用ＩＤ（便宜上「ＩＤ−Ｂ」と名付ける）を抽出し、そのＩＤ−Ｂが先に受け取ったＩＤ−Ａと一致するかどうかを判定する（Ｓ３０６）。なお、ここで一致するか否かを判定するのは、クラウドサービス５０が機器２０とクライアント端末１０とに同じ値の試験用ＩＤを提供する場合である。クラウドサービス５０が機器２０とクライアント端末１０とに所定の規則に沿った互いに対応する試験用ＩＤを提供する場合には、Ｓ３０６では、ＩＤ−ＢがＩＤ−Ａとその規則に沿った対応関係にあるかどうかをチェックする。Ｓ３０６の判定結果がＹｅｓの場合、機器２０はクライアント端末１０に応答を送り、そうでない場合は応答を送らずに処理を終える。
【００８０】
本実施形態のシステムの使用シーンとしては、例えば、実験室内に設置したカメラ（機器２０）で室外にいるユーザの指示により実験対象を撮影し、この撮影により得られた画像をクラウドサービス５０に送って処理（例えば画像処理や保存処理）する場合が考えられる。この場合、撮影指示（シャッター押下操作）のような即応性を要する命令についてはユーザの持つスマートフォン（クライアント端末１０）からカメラにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等のローカル通信方式でほぼ遅延なく送信しつつも、そうでない命令やデータはクラウドサービス５０経由で高い信頼性をもって送信することができる。
【００８１】
以上の例では、試験通信の結果、遅延時間が最も短いローカル通信方式を採用することとしたが、これは一例に過ぎない。この代わりに例えば、各候補方式について順に試験通信を行っていく中で、試験通信が最初に成功した候補方式、あるいは遅延時間があらかじめ定めた閾値以下になった最初の候補方式を採用することとしてもよい。
【００８２】
また、以上では、クライアント端末１０と機器２０とが同一のＬＡＮ３０に接続されていたが、これは必須のことではない。
【００８３】
＜変形例＞
次に、変形例を説明する。この変形例では、クライアント端末１０及び機器２０が共にＮＦＣに対応している場合について特別の処理を行う。
【００８４】
ＮＦＣ対応機器同士のアンテナ部分同士を非常に近くまで近接させる（例えば接触させる）ことで、ＮＦＣを介して少量のデータ（又は命令）をそれら機器間で伝達できる。ＮＦＣの場合、通信の遅延がきわめて短く、その遅延が高々どの程度かが分かっており、また近接させた際に通信ができないことはほとんどないので、試験通信を行う必要がない。ただし、ＮＦＣの場合、送信できるデータ量が非常に限られているので、比較的大きいデータを伴う命令の送信には利用できない。そこで、この変形例では、即応性を要する命令群のうち、ＮＦＣで送信可能なデータ量以下の命令群を、ＮＦＣで送信する命令群（便宜上「α」と名付ける）とし、その他の（すなわちデータ量がＮＦＣで送信可能な上限を超える可能性がある）命令群（便宜上「β」と名付ける）はＮＦＣ以外の他のローカル通信方式に担当させる。例えば、命令群「α」としては、例えばシャッター押下、スキャン開始、プリント開始のようにデータ量の少ない命令が含まれる。
【００８５】
図９にこの変形例におけるクラウドサービス５０の処理手順の例を示す。図９の手順のうち図６に示した手順のステップと同様のステップには、同一符号を付して説明を省略する。
【００８６】
クラウドサービス５０の試験指示部５２０は、Ｓ１０８で候補判定部５１８が判定した候補方式の中にＮＦＣが含まれるか否かを判定し（Ｓ１２０）、含まれていれば、即応性を要する特定の命令群のうちの一部「α」の命令群の送信にはＮＦＣを用いることと決定する（Ｓ１２２）。Ｓ１２０の判定結果がＮｏの場合は、Ｓ１２２は実行せずにＳ１１０に進む。その後、Ｓ１１２Ａでは、ＮＦＣ以外の各候補方式についての試験通信の実施をクライアント端末１０に指示する。この指示に対する試験結果を受け取ると、即応性を要する特定の命令群のうちの部分「β」に属する命令群については、その試験結果から求めたローカル通信方式を用いると決定する（Ｓ１１６Ａ）。そして、「α」及び「β」についてＳ１２２及びＳ１１６Ａでそれぞれ決定したローカル通信方式を用いるようクライアント端末１０に指示する（Ｓ１１８Ａ）。
【００８７】
クライアント端末１０の命令区分情報保持部１１０には、各命令が「α」、「β」、及び「即応性を要しない」のいずれの区分に属するかを示す情報が保持されており、この情報を参照して、各命令をＮＦＣ、ＮＦＣ以外でクラウドサービス５０から指示されたローカル通信方式、及びクラウドサービス５０経由のいずれで送信するかを制御する。
【００８８】
このあと、ユーザは、例えばクラウドサービス５０から受け取った操作画面にデータを入力し、クライアント端末１０（例えばスマートフォン）を機器２０のアンテナ部分に近接させる操作（いわゆるタッチ）を行う。この操作に応じ、クライアント端末１０は入力されたデータや、その近接操作に対応する命令を、ＮＦＣにより機器２０に送る。
【００８９】
以上、本発明の実施形態及びその変形例を説明した。以上の実施形態及び変形例では、クライアント端末１０から機器２０に命令を送る場合を例にとったが、命令を伴わない小さいサイズのデータを送る場合にも、上記実施形態及び変形例の方法を用いてよい。また、機器２０からクライアント端末１０に命令やデータを送る場合にも、上記実施形態及び変形例の方法を用いてよい。
【００９０】
また、クラウドサービス５０以外のインターネット上の情報処理装置を介してクライアント端末１０から機器２０を利用する場合にも、上記実施形態及び変形例の方法を用いてよい。
【００９１】
また、上記実施形態及び変形例では、クライアント端末１０・機器２０間の通信で用いるローカル通信方式をクラウドサービス５０で決定したが、クラウドサービス５０の通信方式選択部５１０と同様の機能をクライアント端末１０又は機器２０に持たせることで、その決定をクライアント端末１０又は機器２０に実行させてもよい。また、その決定をクラウドサービス５０以外のインターネット上のサーバに実行させてもよい。
【００９２】
以上に例示したクライアント端末１０、機器２０の情報処理を実行する部分、クラウドサービス５０は、例えば、汎用のコンピュータに当該装置の各機能モジュールの処理を表すプログラムを実行させることにより実現してもよい。ここで言うコンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、フラッシュメモリ等の二次記憶を制御する二次記憶コントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、無線又は有線のネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤ、ブルーレイディスクなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、フラッシュメモリ等の二次記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。二次記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。また、クラウドサービス５０をホストするコンピュータは、仮想マシンであってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０  クライアント端末、２０  機器、３５  ファイアウォール、４０  インターネット、５０  クラウドサービス、１００  アプリケーション、１０２  能力情報通知部、１０４  機器指定受付部、１０６  試験処理部、１０８  通信方式指示受付部、１１０  命令区分情報保持部、１１２  命令発出制御部、２０２  能力情報通知部、２０４  試験処理部、５００  サービス処理部、５０２  命令取次部、５１０  通信方式選択部、５１２  能力情報取得部、５１４  能力情報保持部、５１６  機器指定受付部、５１８  候補判定部、５２０  試験指示部、５２２  通信方式指示部。
【図１】
0006520195.tif 000002
【図２】
0006520195.tif 000003
【図３】
0006520195.tif 000004
【図４】
0006520195.tif 000005
【図５】
0006520195.tif 000006
【図６】
0006520195.tif 000007
【図７】
0006520195.tif 000008
【図８】
0006520195.tif 000009
【図９】
0006520195.tif 000010