(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視概略円形をなす未加工領域からワークを周回させながら上方へ搬送しワークを何れかの箇所で下方へ落下させるべく幅寸法を漸次狭く形成した第一底壁を有する第一走路と、
この第一走路から落下したワークの底面が供給先へ搬送すべき正常姿勢にあるときに接する第二側壁及び前記底面が何れの面にも接していない不正姿勢にある前記ワークが前記第一走路から落下するときに姿勢変更されて前記底面が接する第二底壁を有し、前記正常姿勢にある前記ワークを前記供給先へ搬送する第二走路と、
前記第二底壁に前記底面が接している前記ワークを前記第二走路から前記未加工領域へ案内する第三走路と
を具備することを特徴とするパーツフィーダ。
【請求項２】
前記第一走路が、前記未加工領域の外縁の外側を周回している請求項１記載のパーツフィーダ。
【請求項３】
前記未加工領域へ前記ワークを投入するためのホッパを有するものであり、前記第一走路を前記不正姿勢で搬送されている前記ワークを姿勢変更させる箇所が、前記ホッパから投入された前記ワークが３６０°周回するまでの位置に設けられている請求項１又は２記載のパーツフィーダ。
【請求項４】
前記第二底壁が、前記第一底壁に底面を接しさせた姿勢にある前記ワークの落下時に前記正常姿勢へと姿勢変更させ得る落差を隔てて形成されたものであり、
前記第一走路が、前記正常姿勢にある前記ワークの姿勢を維持しながら前記第二走路へと前記ワークを落下させるための姿勢維持部を有している請求項１〜３の何れかに記載のパーツフィーダ。
【請求項５】
前記第一底壁と前記第二底壁との間に形成される前記落差の寸法が、前記ワークの前記底面の外形寸法よりも大きい請求項４記載のパーツフィーダ。
【請求項６】
前記ワークが、前記底面の反対側に形状を膨出させて形成した膨出面を有するものであり、
前記底面が略正方形状をなす請求項１〜５の何れかに記載のパーツフィーダ。
【請求項７】
前記膨出面が、部分球面状に膨出した光学機械部品を構成するためのレンズである請求項６記載のパーツフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定形態の複数のワークを搬送路上で所定の姿勢で搬送するためのパーツフィーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品等の供給対象物であるワークを貯留する貯留部と、この貯留部より供給先までを連絡する搬送路とを備えており、上流側の貯留部に投入されるワークを振動等の手段を用いて搬送路上で一列に整列させつつ搬送し、下流側の供給先に対して供給するパーツフィーダが知られている（例えば、特許文献１参照）。当該特許文献１にも記されている通り、搬送路は一般に、搬送方向に連続する平面状の搬送面と、この搬送面に対し略直交するように交差しており側方への位置決めを行う側壁とによって断面略Ｖ字形に形成されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７３６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうしたパーツフィーダを用いて種々多様なワークを供給することができるが、ワークによっては、汚れを付着させたくない要保護面を有したワークも存在する。この要保護面が保護されるべき理由は、ワークにより様々である。例えばワークにおける特定の面や部分の素材や形状或いは表面の性質により汚れといった異物が付着し易いものであったり、要保護面に求められる性能を有効に発揮する上で汚れの付着により性能の発揮に支障を来してしまうものであったり、或いは強度が低く損傷し易いものであったりと、様々な理由が考えられる。またワークにおける要保護面は一般に、ワークが最も安定した状態で接地し得る面を底面とすると、この底面の裏面側、すなわち平面側に設定されることが多い。
【０００５】
そしてこのような要保護面を有するようなワークであっても勿論他のワーク同様、ワークの形状や下流側の供給先における工程によっては、ワークの向きを正確に同一の或いは同一と認識され得る方向に揃えることが必要となる。また、斯かる要保護面を有効に保護するためには、要保護面がパーツフィーダ側に接しているような不正姿勢を確実かつ速やかに解消する必要がある。
【０００６】
本発明は、このような課題を有効に解決することを目的としており、具体的には安定してワークを整列させて供給効率を高くしながら搬送中のワークの品質の低下を有効に回避することができるパーツフィーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以上のような問題点を鑑み、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明のパーツフィーダは、平面視概略円形をなす未加工領域からワークを周回させながら上方へ搬送しワークを何れかの箇所で下方へ落下させるべく幅寸法を漸次狭く形成した第一底壁を有する第一走路と、この第一走路から落下したワークの底面が供給先へ搬送すべき正常姿勢にあるときに接する第二側壁及び前記底面が何れの面にも接していない不正姿勢にある前記ワークが前記第一走路から落下するときに姿勢変更されて前記底面が接する第二底壁を有し、前記正常姿勢にある前記ワークを前記供給先へ搬送する第二走路と、前記第二底壁に前記底面が接している前記ワークを前記第二走路から前記未加工領域へ案内する第三走路とを具備することを特徴とする。
【０００９】
ここで、「底面」とは、パーツフィーダ内での搬送中にワークが最も安定して接地し得る面、換言すれば、ワークが有する面のなかで最も面積が大きい平面を指すものである。そしてこの「底面」とは、必ずしも下方に面しているという狭義の意味に限定されることは無く、パーツフィーダによって搬送されたワーク自体が組み付けられたり設置されたりする向きを指すものではないことは勿論である。
【００１０】
このようなものであれば、第二走路にワークが到達するときには適宜姿勢変更がなされることにより、底面が第二側壁又は第二底壁の何れかに接した状態とすることができる。これにより、従来であれば不正姿勢にあるワークをエア等で除外するなどしてワークに対し大きな動作を強要することなく、単に落下させるという態様のみによって、第二底壁にワークが到達するときには不正姿勢にあるワークの割合を大きく減じることが可能となる。その結果、安定してワークを整列させて供給効率を高くしながら搬送中のワークの品質の低下を有効に回避することができるパーツフィーダを提供することができる。
【００１１】
そして、ワークを搬送先までより速やかに到達させるためには、第一走路を、未加工領域の外縁の外側を周回するように設けることが望ましい。
【００１２】
ここで、ワークの底面の反対側にある要保護面を有効に保護するためには、当該要保護面がなるべくパーツフィーダに接する機会を少なくよう搬送することが必要である。換言すれば、搬送中にワークの底面がパーツフィーダ側に接している時間をなるべく多くするためには、未加工領域へワークを投入するためのホッパを有するものである場合、第一走路を不正姿勢で搬送されているワークを姿勢変更させる箇所が、ホッパから投入されたワークが３６０°周回するまでの位置に設けられていることが望ましい。
【００１３】
そして、第一走路から第二走路に至るワークがより多い割合で正常姿勢となるようにするためには、第二底壁を、第一底壁に底面を接しさせた姿勢にあるワークの落下時に正常姿勢へと姿勢変更させ得る落差を隔てて形成されたものとし、第一走路を、正常姿勢にあるワークの姿勢を維持しながら第二走路へとワークを落下させるための姿勢維持部を有したものとすることが望ましい。
【００１４】
特に、不正姿勢にあるワークをより確実に不正姿勢以外の姿勢へ姿勢変更させ得るようにするためには、第一底壁と第二底壁との間に形成される落差の寸法を、ワークの底面の外形寸法よりも大きいようにすることが望ましい。
【００１５】
そして本発明に斯かるパーツフィーダは、ワークが、底面の反対側に形状を膨出させて形成した膨出面を有するものであり、底面が略正方形状をなすものに対し、より有効に効果を発揮し得る。より具体的には、膨出面が、部分球面状に膨出した光学機械部品を構成するためのレンズであるワークに対し、より有効に上述した効果を奏し得る。
【発明の効果】
【００１６】
以上、説明した本発明によれば、安定してワークを整列させて供給効率を高くしながら搬送中のワークの品質の低下を有効に回避することができるパーツフィーダを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るパーツフィーダを示す外観図。
【図２】同実施形態に係るワークの構成説明図。
【図３】同実施形態に係る要部の平面図。
【図４】図３に係るＩ−Ｉ線端面図及びＩＶ部拡大説明図。
【図５】同ＩＩ−ＩＩ線端面図及びＶ部拡大説明図。
【図６】同ＩＩＩ−ＩＩＩ線端面図及びＶＩ部拡大説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
この実施形態のパーツフィーダは、図１に示すように、主体をなすボウル１に対して、ワークＷを搬送するための搬送路３を形成するとともに、この搬送路３の終端側に、ワークＷの平面視の姿勢を変換するための対をなす姿勢変換装置５および、ワークＷの姿勢を検査するとともに所望の姿勢でないものは搬送路３上から排除する排除部Ｅを設けている。なお同図及び図３ではワークＷが搬送される方向を太字の矢印によって模式的に示している。
【００２０】
ボウル１は、平面視略円形のすり鉢状に形成されてなるものである。このボウル１は、図示しない加振部で支持されつつ加振されるようになっている。加振部は、ボウル１に上下方向成分とねじり方向成分を含む振動を生じさせることができるように構成されている。この振動を制御することによってワークＷが搬送される。
【００２１】
またボウル１は、内側には供給対象となるワークＷが同図に想像線にて示すホッパＨより投入される未加工領域たる貯留部２と、この貯留部２から外周方向に向かって螺旋状にワークＷを搬送するための搬送路３とを有している。そしてこの搬送路３の下流側は想像線にて示す供給先Ｒに接続される。本実施形態では、貯留部２の表面を、ワークＷに対して向きの変更等の加工は何ら行わない未加工面２０としている。
【００２２】
搬送路３は、水平面より所定の角度分傾斜して設けられた概略Ｖ字形断面を形成してなるもので、斯かる断面形状により、ワークＷは搬送路３に支持されながら平面視螺旋状に且つ漸次上方へ搬送される。
【００２３】
ここで、本実施形態におけるパーツフィーダが供給対象とするワークＷを図２に示す。図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれワークＷの外観図、平面図、底面Ｗ３図を示している。このワークＷは、例えば照明設備といった光学機械部品を構成するためのＬＥＤユニットの一部品として取り扱われるものであり、平面視略正方形の板状をなす基板Ｗ１と、この基板Ｗ１の平面視中央部分から分球面状をなすように膨出させたレンズ部Ｗ２とを有している。基板Ｗ１は、設置させたときに最も安定する底面Ｗ３と、この底面Ｗ３に連続する４つの端面のうち供給先Ｒに供給するときに上下方向に向くよう調整される上下面Ｗ４と、前後方向に向くように調整される前後面Ｗ５とを有している。底面Ｗ３には、概略矩形状をなす電極Ｗ７が対をなして設けられ露出しており、これら電極Ｗ７間には隙間Ｗ８が形成されている。このようにワークＷは電極Ｗ７並びに隙間Ｗ８の位置により、供給先Ｒへ搬送する際に上下方向に面する上下面Ｗ４と搬送方向に沿った前後方向に面した前後面Ｗ５とが各々区別可能に形成されている。そしてレンズ部Ｗ２は平面視側の表面を、本実施形態において搬送中に最も保護を要する要保護面Ｗ６としている。この要保護面Ｗ６中央に形成されているレンズＷ９は、その素材の摩擦係数が基板Ｗ１のそれよりも高く、且つ高い透光性が維持されなければならないため、ホッパＨより投入されてから供給先Ｒに至るまで、極力他の物に触れずに移動させることが要求される。
【００２４】
また同図に示すように、本実施形態では当該ワークＷの形状により、概略板状をなすワークＷ等に比べると、ワークＷ同士の重なりや並列が起き難いものとなっている。それ故に本実施形態に係るパーツフィーダでは、重なりや並列を低減する機構が省かれたものとなっているが、勿論これらの各種機構を別途設けることを妨げない。
【００２５】
そして本実施形態では、姿勢変換装置５までワークＷが搬送されたときには、当該姿勢変換装置５が正常に機能し得るよう、少なくとも搬送路３における内方に面している壁にワークＷの底面Ｗ３が接した正常姿勢（Ｎ）となっていること必須である。なお姿勢変換装置５は、ワークＷを搬送させる際に搬送方向に対する前後方向や上下方向に正しく上下面Ｗ４、前後面Ｗ５を対応させるためのものであるが、当該姿勢変換装置５の具体的な構成については詳細な説明を省略する。
【００２６】
本実施形態に係るパーツフィーダは、ワークＷの姿勢を上記正常姿勢（Ｎ）に規制して整列させるように、搬送路３が、未加工面２０からまずワークＷが搬送される第一走路３１と、この第一走路３１に連続し供給先Ｒまで正常姿勢（Ｎ）にあるワークＷを搬送するための第二走路３２と、第二走路３２及び未加工面２０に介在し一部のワークＷを再度未加工面２０に戻すための第三走路３３とを有している。
【００２７】
すなわち本実施形態に係るパーツフィーダは、図３〜図６に示すように、平面視概略円形をなす貯留部２からワークＷを周回させながら上方へ搬送しワークＷを何れかの箇所で下方へ落下させるべく幅寸法を漸次狭く形成した第一底壁３１ａを有する第一走路３１と、この第一走路３１から落下したワークＷの底面Ｗ３が供給先Ｒへ搬送すべき正常姿勢（Ｎ）にあるときに接する第二側壁３２ｂ及び底面Ｗ３が何れの面にも接していない不正姿勢（図４（ｃ））にあるワークＷが第一走路３１から落下するときに姿勢変更されて底面Ｗ３が接する第二底壁３２ａを有し、正常姿勢（Ｎ）にあるワークＷを供給先Ｒへ搬送する第二走路３２と、第二底壁３２ａに底面Ｗ３が接しているワークＷを第二走路３２から貯留部２へ案内する第三走路３３とを具備していることを特徴とする。
【００２８】
以下、図３〜図６を参照しつつ、パーツフィーダの搬送路３を構成する第一走路３１、第二走路３２及び第三走路３３の各構成並びに相互の作用について順に説明していく。
【００２９】
第一走路３１は、貯留部２の未加工面２０から直接ワークＷを搬送しつつ、当該ワークＷを漸次上方へと案内すべく、貯留部２の外縁の外側を周回するように設けられている。そしてこの第一走路３１は概略Ｖ字形状をなし、当該Ｖ字形状のうちボウル１の中心すなわち内方を向いた面を形成する第一側壁３１ｂと、外方を向いた面を形成する第一底壁３１ａとを有している。そして上述したとおり第一底壁３１ａは、第二走路３２に併走する箇所では第二走路３２よりも、ワークＷの基板Ｗ１の寸法分よりも高い位置でワークＷを支持しうるように構成されている。そして第一底壁３１ａは、ワークＷを支持し得る幅寸法が漸次小さくなるように設定し、第一底壁３１ａが無くなるか、或いは何れの姿勢にあるワークＷも支持し得なくなる箇所が終端である。また本実施形態では第一走路３１の終端は、ホッパＨから未加工面２０に投入されたワークＷが３６０°周回して搬送されるまでの位置に設定されるようにしている。そして本実施形態では、この第一走路３１における第二走路３２と併走し始めた位置近傍でワークＷの姿勢を変更させながらワークＷを落下させる姿勢変更部３４を設けている。そして上述した第一走路３１の終端或いはその近傍に、正常姿勢（Ｎ）にあるワークＷの姿勢を維持しながら第二走路３２へとワークＷを落下させるための姿勢維持部３５を設けている。これら姿勢変更部３４並びに姿勢維持部３５については後に説明する。
【００３０】
第二走路３２は、図４及び図５に示すように、第一走路３１から落下したワークＷの底面Ｗ３が供給先Ｒへ搬送すべき正常姿勢（Ｎ）にあるときに接する第二側壁３２ｂと、底面Ｗ３が何れの面にも接していない不正姿勢（Ｘ）にあるワークＷが第一走路３１から落下するときに姿勢変更されて底面Ｗ３が接する第二底壁３２ａとを有したものである。第二底壁３２ａは、第一底壁３１ａに底面Ｗ３を接しさせた姿勢にあるワークＷの落下時に正常姿勢（Ｎ）へと姿勢変更させ得る落差３６を隔てて形成されたものであり、この落差３６の寸法が、ワークＷの底面Ｗ３の外形寸法よりも大きく設定されているため、ワークＷの姿勢変更を円滑に行わせることができる。
【００３１】
第三走路３３は、第二底壁３２ａに底面Ｗ３が接しているような底面Ｗ３が接地しているものの正常姿勢（Ｎ）には無いワークＷを第二走路３２から貯留部２へ案内する案内面３３ａを有するものである。なお本実施形態では図１及び図３に示すように当該第三走路３３を設けている平面視位置にハッチを付して示している。
【００３２】
そして、本実施形態では図４に示すように、第一走路３１と第二走路３２とが併走を始めた一近傍で、正常姿勢（Ｎ）には無いワークＷを第一走路３１から第二走路３２へ落とすことによってワークＷを姿勢変更させるための姿勢変更部３４を設けている。この姿勢変更部３４は、第一走路３１の終端がホッパＨを設けた位置からワークＷが３６０°周回するまでの位置に位置づけられていることから、自ずとワークＷが３６０周回するまでの位置に位置づけられていることになる。具体的には、ワークＷがホッパＨより投入される位置から２２０〜２３０°ホッパＨが周回する位置に位置づけられている。以下、姿勢変更部３４をワークＷが通過するときのワークＷの挙動を端面図である図４（ａ）のＩＶ部拡大説明図である図４（ｂ）、図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示して説明する。ここで本実施形態に係る姿勢変更部３４とは図３及び図４で具体的に図示した位置のみならず、正常姿勢（Ｎ）以外の姿勢をとっているワークＷが落下し得る領域全般を指すものであることはいうまでもない。
【００３３】
図４（ｂ）では、正常姿勢（Ｎ）ではなく底面Ｗ３が第一底壁３１ａに接地しているワークＷの挙動を示している。このように第一底壁３１ａに底面Ｗ３を接地させたワークＷは滑り落ちるように第二側壁３２ｂに接地するよう第二走路３２へ向けて落下する。このとき同図に示す状態で第一走路３１にあるワークＷの殆どは第二走路３２へ落下するとき正常姿勢（Ｎ）へと姿勢変更する。これは、落差３６の寸法が少なくともワークＷの外形寸法の二分の一以上の寸法が確保され、且つ第一底壁３１ａと第二側壁３２ｂとが鈍角をなして断面視連続していることに起因する。
【００３４】
図４（ｃ）では、底面Ｗ３がどこにも接地しておらず、レンズＷ９を有する要保護面Ｗ６が第一側壁３１ｂに接してしまっている不正姿勢（Ｘ）をとっているワークＷの挙動を示している。このように第一側壁３１ｂに要保護面Ｗ６が接した不正姿勢（Ｘ）にあるワークＷは第一走路３１から転がり落ちるように動作しながら第二走路３２へ落下する。当該不正姿勢（Ｘ）をとっているワークＷの殆どは同図に示すように第二底壁３２ａに底面Ｗ３を接しさせた状態となる。これは、第二側壁３２ｂの寸法設定すなわち第一側壁３１ｂから第二側壁３２ｂまでの間に形成された落差３６の寸法が、平面視正方形状をなすワークＷの一辺の寸法すなわち外形寸法よりも若干大きい所定の寸法に設定されているためである。
【００３５】
図４（ｄ）では、底面Ｗ３が第一側壁３１ｂに接地した正常姿勢（Ｎ）に既に位置づけられた状態で搬送されてきたワークＷを示している。斯かる正常姿勢（Ｎ）にあるワークＷは、そのままこの姿勢変更部３４により姿勢変更されることなくそのまま姿勢維持部３５まで搬送される。
【００３６】
そして図３、そして図５に特に示すように、姿勢変更部３４からさらに角度位相において３０°から４０°経過した位置には姿勢維持部３５が設けられている。なお姿勢維持部３５は同図に具体的に図示している位置のみならず、第一底壁３１ａがワークＷの基板Ｗ１の厚みと同じくらいか小さい寸法となることにより、正常姿勢（Ｎ）にあるワークＷが落下し得る領域全般を示している。
【００３７】
図５に示すように第一走路３１終端或いはその近傍では、第一底壁３１ａの寸法が何れの姿勢にあるワークＷをも支持し得ないまでに小さくなっているとともに、第一側壁３１ｂがなす角度が図４に示したそれよりも傾倒して上向きに形成されている。これによりＶ部拡大図である同図（ｂ）に示されるようなワークＷの殆どは正常姿勢（Ｎ）が保持されたまま同図（ｃ）に示されるように、第二側壁３２ｂに底面Ｗ３が接地するよう下方向にスライドするように落下することができる。
【００３８】
そして図６に示すように、上述した図４（ｃ）に示されたワークＷはその後第二走路３２から第三走路３３へと案内され、斯かる第三走路３３上の案内面３３ａを経て再び未加工面２０へ戻ることになる。同図に示すように、第三走路３３が設けられた位置では第二底壁３２ａの寸法も正常姿勢（Ｎ）にあるワークＷ以外は支持できない姿勢となっている。これにより、図４（ｃ）の状態にあるワークＷは未加工面２０へ戻されるものの、底面Ｗ３が接地した状態が維持されながら再び周回し、上述した図４（ｂ）に示す挙動を採りながら正常姿勢（Ｎ）へと姿勢変更し、第二走路３２によって供給先Ｒまで搬送される。
【００３９】
そして、第一走路３１、第三走路３３を通過したワークＷは第二走路３２によって、上述した姿勢変換装置５及び排除部Ｅを経て、所定の正方向の姿勢であることを確認されたワークＷのみが供給先Ｒに向けて供給される。
【００４０】
以上のように本実施形態のパーツフィーダは、幅寸法を漸次狭く形成した第一底壁３１ａを有する第一走路３１と、第一走路３１から落下したワークＷの底面Ｗ３が供給先Ｒへ搬送すべき正常姿勢（Ｎ）にあるときに接する第二側壁３２ｂ不正姿勢（Ｘ）にあるワークＷが第一走路３１から落下するときに姿勢変更されて底面Ｗ３が接する第二底壁３２ａを有し、正常姿勢（Ｎ）にあるワークＷを供給先Ｒへ搬送する第二走路３２と、第二底壁３２ａに底面Ｗ３が接しているワークＷを第二走路３２から貯留部２へ案内する第三走路３３とを具備するように構成されたものである。
【００４１】
このような構成であると、第二走路３２にワークＷが到達するときには適宜姿勢変更がなされることにより、底面Ｗ３が第二側壁３２ｂ又は第二底壁３２ａの何れかに接した状態とすることができる。その結果、第二底壁３２ａにワークＷが到達するときには不正姿勢（Ｘ）にあるワークＷの割合を大きく減じることが可能となる。特に、従来であれば不正姿勢（Ｘ）にあるようなワークＷはエア等により搬送路３から除外するというように、ワークＷに対して大きな動作や衝撃を強要していたところ、本実施形態では斯かる動作や衝撃を回避しながら、ワークＷを平行する走路へ落下させるという小さい動作のみによりワークＷの姿勢変更を実現している。これにより、搬送路３が短く設定されているにもかかわらず、安定してワークＷを整列させて供給効率を高くしながら搬送中のワークＷの品質の低下を有効に回避することができるパーツフィーダが実現されている。
【００４２】
そして本実施形態では第一走路３１を、未加工領域たる貯留部２の外縁の外側を周回するように設けているので、既存の搬送路３の構成から大きな仕様変更を要することなく、ワークＷを供給先Ｒまでより速やかに到達させ得るものとなっている。
【００４３】
特に本実施形態では、ホッパＨから投入されたワークＷが３６０°周回するまでの位置に姿勢変更部３４を設けることにより、要保護面Ｗ６が接地してしまった不正姿勢（Ｘ）にあるワークＷの姿勢を速やかに変更させることができ、要保護面Ｗ６の一層の保護に寄与せしめている。
【００４４】
そして本実施形態では、第二底壁３２ａを、第一底壁３１ａに底面Ｗ３を接しさせた姿勢にあるワークＷの落下時に正常姿勢（Ｎ）へと姿勢変更させ得る落差３６を隔てて形成されたものとし、正常姿勢（Ｎ）にあるワークＷの姿勢を維持しながら第一走路３１から第二走路３２へとワークＷを落下させるための姿勢維持部３５を設けることで、第一走路３１から第二走路３２に至るワークＷがより多い割合で確実に正常姿勢（Ｎ）となる。
【００４５】
特に本実施形態では、第一底壁３１ａと第二底壁３２ａとの間に形成される落差３６の寸法を、ワークＷの底面Ｗ３の外形寸法よりも大きいようにすることで、不正姿勢（Ｘ）にあるワークＷをより確実に不正姿勢（Ｘ）以外の姿勢へ姿勢変更させ得るようにワークＷを落下させている。
【００４６】
そして本発明に斯かるパーツフィーダは、ワークＷが、底面Ｗ３の反対側に形状を膨出させて形成した膨出面たる要保護面Ｗ６を有するものであり、底面Ｗ３が略正方形状をなすものに対してワークＷの落下による姿勢変更を行うことにより、要保護面Ｗ６の保護を簡素な構成にて促しつつ、より有効に効果を発揮し得る。これにより本実施形態によれば、要保護面Ｗ６にあるレンズＷ９を有効に保護しながらワークＷを安定して搬送せしめている。
【００４７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態の構成に限られるものではない。例えば上記実施形態では貯留部をワークに対し何ら姿勢変更を行わない未加工領域に設定し、供給先に至るまでに位置づけられた搬送路に第一走路、第二走路及び第三走路を構成したが勿論、貯留部の一部にこれら第一走路、第二走路及び第三走路を構成しても良い。換言すれば、搬送路に至るまでに全てのワークの底面が接地しているような態様であっても良い。但し斯かる態様を適用するためには、貯留部において全てのワークを洩れなく第一走路に到達させるための格別の構成が必要となる。
【００４８】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
２・・・未加工領域（貯留部）
３１・・・第一走路
３１ａ・・・第一底壁
３１ｂ・・・第一側壁
３２・・・第二走路
３２ａ・・・第二底壁
３２ｂ・・・第二側壁
３３・・・第三走路
３３ａ・・・案内面
３４・・・姿勢変更部
３５・・・姿勢維持部
３６・・・落差
Ｗ・・・ワーク
Ｗ３・・・底面
Ｗ６・・・膨出面（要保護面）
Ｗ９・・・レンズ
Ｎ・・・正常姿勢
Ｘ・・・不正姿勢
Ｈ・・・ホッパ
Ｒ・・・供給先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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