(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体を含み、第１方向に沿って駆動振動し、物理量が加わることで前記第１方向に直交する第２方向に沿って検出振動する検出腕と、
前記検出腕に配置されている第１検出信号電極、第２検出信号電極および基準電位電極と、を有し、
前記第１検出信号電極は、第１電極部と、第２電極部と、を有し、
前記第２検出信号電極は、第３電極部と、第４電極部と、を有し、
前記基準電位電極は、
前記第１電極部に対して基準電位となる第１基準電位電極部と、
前記第２電極部に対して基準電位となる第２基準電位電極部と、
前記第３電極部に対して基準電位となる第３基準電位電極部と、
前記第４電極部に対して基準電位となる第４基準電位電極部と、を有し、
前記検出腕は、
前記第１方向の一方側に配置されている検出腕第１主面と、
前記第１方向の他方側に配置されている検出腕第２主面と、
前記検出腕第１主面に開放する検出腕第１溝部と、
前記検出腕第２主面に開放する検出腕第２溝部と、を有し、
前記第１電極部は、前記検出腕第１溝部に配置され、
前記第２電極部は、前記検出腕第２溝部に配置され、
前記第３電極部および前記第４電極部は、前記第２方向の一方側に配置されている検出腕側面に配置され、
前記第１電極部と前記第１基準電位電極部の間に発生する信号と、前記第２電極部と前記第２基準電位電極部の間に発生する信号とは、前記駆動振動のときに逆相であり、前記検出振動のときに同相であり、
前記第３電極部と前記第３基準電位電極部の間に発生する信号と、前記第４電極部と前記第４基準電位電極部の間に発生する信号とは、前記駆動振動のときに逆相であり、前記検出振動のときに同相であることを特徴とする物理量検出振動片。
【請求項２】
前記検出腕は、
前記第１方向の一方側に向けて突出する第１突出部と、
前記第１方向の他方側に向けて突出する第２突出部と、
前記第１突出部に対して前記第２方向の一方側に位置し、前記第１方向の前記一方側に向けて突出する第３突出部と、
前記第２突出部に対して前記第２方向の前記一方側に位置し、前記第１方向の前記他方側に向けて突出する第４突出部と、を有し、
前記第１電極部および前記第１基準電位電極部は、前記第１突出部を間に挟んで配置され、
前記第２電極部および前記第２基準電位電極部は、前記第２突出部を間に挟んで配置され、
前記第３電極部および前記第３基準電位電極部は、前記第３突出部を間に挟んで配置され、
前記第４電極部および前記第４基準電位電極部は、前記第４突出部を間に挟んで配置されている請求項１に記載の物理量検出振動片。
【請求項３】
圧電体を含み、第１方向に沿って駆動振動し、物理量が加わることで前記第１方向に直交する第２方向に沿って検出振動する検出腕と、
前記検出腕に配置されている第１検出信号電極および第２検出信号電極と、を有し、
前記第１検出信号電極は、第１電極部と、第２電極部と、を有し、
前記第２検出信号電極は、第３電極部と、第４電極部と、を有し、
前記第１電極部と前記第３電極部の間に発生する信号と、前記第２電極部と前記第３電極部の間に発生する信号とは、前記駆動振動のときに逆相であり、前記検出振動のときに同相であり、
前記第１電極部と前記第４電極部の間に発生する信号と、前記第２電極部と前記第４電極部の間に発生する信号とは、前記駆動振動のときに逆相であり、前記検出振動のときに同相であることを特徴とする物理量検出振動片。
【請求項４】
前記検出腕は、
前記第１方向の一方側に配置されている検出腕第１主面と、
前記第１方向の他方側に配置されている検出腕第２主面と、
前記第２方向の一方側に配置されている検出腕第１側面と、
前記第２方向の他方側に配置されている検出腕第２側面と、
前記検出腕第１主面に開放する検出腕第１溝部と、
前記検出腕第２主面に開放する検出腕第２溝部と、を有し、
前記第１電極部は、前記検出腕第１溝部に配置され、
前記第２電極部は、前記検出腕第２溝部に配置され、
前記第３電極部は、前記検出腕第１側面に配置され、
前記第４電極部は、前記検出腕第２側面に配置されている請求項３に記載の物理量検出振動片。
【請求項５】
前記検出腕を挟んで配置されている一対の駆動腕と、
前記検出腕および前記駆動腕が接続されている基部と、を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の物理量検出振動片。
【請求項６】
前記検出腕は、前記基部を挟んで少なくとも２本配置されている請求項５に記載の物理量検出振動片。
【請求項７】
前記第１方向および前記第２方向に直交する方向を第３方向としたとき、
基部と、
前記基部から互いに前記第３方向の反対側に延びている一対の前記検出腕と、
前記基部から互いに前記第２方向の反対側に延びている一対の連結腕と、
一方の前記連結腕から互いに前記第３方向の反対側へ延びている一対の駆動腕と、
他方の前記連結腕から互いに前記第３方向の反対側へ延びている一対の駆動腕と、を有している請求項１ないし４のいずれか１項に記載の物理量検出振動片。
【請求項８】
圧電体を含み、第１方向に沿って駆動振動し、物理量が加わることで前記第１方向に直交する第２方向に沿って検出振動する検出腕と、
前記検出腕に配置されている第１検出信号電極、第２検出信号電極および基準電位電極と、を有し、
前記第１検出信号電極は、第１電極部と、第２電極部と、を有し、
前記第２検出信号電極は、第３電極部と、第４電極部と、を有し、
前記基準電位電極は、
前記第１電極部に対して基準電位となる第１基準電位電極部と、
前記第２電極部に対して基準電位となる第２基準電位電極部と、
前記第３電極部に対して基準電位となる第３基準電位電極部と、
前記第４電極部に対して基準電位となる第４基準電位電極部と、を有し、
前記第１電極部と前記第１基準電位電極部の間に発生する信号と、前記第２電極部と前記第２基準電位電極部の間に発生する信号とは、前記駆動振動のときに逆相であり、前記検出振動のときに同相であり、
前記第３電極部と前記第３基準電位電極部の間に発生する信号と、前記第４電極部と前記第４基準電位電極部の間に発生する信号とは、前記駆動振動のときに逆相であり、前記検出振動のときに同相であり、
前記第１方向および前記第２方向に直交する方向を第３方向としたとき、
基部と、
前記基部から互いに前記第３方向の反対側に延びている一対の前記検出腕と、
前記基部から互いに前記第２方向の反対側に延びている一対の連結腕と、
一方の前記連結腕から互いに前記第３方向の反対側へ延びている一対の駆動腕と、
他方の前記連結腕から互いに前記第３方向の反対側へ延びている一対の駆動腕と、を有し、
一方の前記検出腕の前記第１方向の一方側の面に設けられている第１錘部と、
他方の前記検出腕の前記第１方向の他方側の面に設けられている第２錘部と、を有していることを特徴とする物理量検出振動片。
【請求項９】
圧電体を含み、第１方向に沿って駆動振動し、物理量が加わることで前記第１方向に直交する第２方向に沿って検出振動する検出腕と、
前記検出腕に配置されている第１検出信号電極および第２検出信号電極と、を有し、
前記第１検出信号電極は、第１電極部と、第２電極部と、を有し、
前記第２検出信号電極は、第３電極部と、第４電極部と、を有し、
前記第１電極部と前記第３電極部の間に発生する信号と、前記第２電極部と前記第３電極部の間に発生する信号とは、前記駆動振動のときに逆相であり、前記検出振動のときに同相であり、
前記第１電極部と前記第４電極部の間に発生する信号と、前記第２電極部と前記第４電極部の間に発生する信号とは、前記駆動振動のときに逆相であり、前記検出振動のときに同相であり、
前記第１方向および前記第２方向に直交する方向を第３方向としたとき、
基部と、
前記基部から互いに前記第３方向の反対側に延びている一対の前記検出腕と、
前記基部から互いに前記第２方向の反対側に延びている一対の連結腕と、
一方の前記連結腕から互いに前記第３方向の反対側へ延びている一対の駆動腕と、
他方の前記連結腕から互いに前記第３方向の反対側へ延びている一対の駆動腕と、を有し、
一方の前記検出腕の前記第１方向の一方側の面に設けられている第１錘部と、
他方の前記検出腕の前記第１方向の他方側の面に設けられている第２錘部と、を有していることを特徴とする物理量検出振動片。
【請求項１０】
圧電体を含み、第１方向に沿って駆動振動し、物理量が加わることで前記第１方向に直交する第２方向に沿って検出振動する検出腕と、
前記検出腕に配置されている第１検出信号電極、第２検出信号電極および基準電位電極と、を有し、
前記第１検出信号電極は、第１電極部と、第２電極部と、を有し、
前記第２検出信号電極は、第３電極部と、第４電極部と、を有し、
前記基準電位電極は、
前記第１電極部に対して基準電位となる第１基準電位電極部と、
前記第２電極部に対して基準電位となる第２基準電位電極部と、
前記第３電極部に対して基準電位となる第３基準電位電極部と、
前記第４電極部に対して基準電位となる第４基準電位電極部と、を有し、
前記第１電極部と前記第１基準電位電極部の間に発生する信号と、前記第２電極部と前記第２基準電位電極部の間に発生する信号とは、前記駆動振動のときに逆相であり、前記検出振動のときに同相であり、
前記第３電極部と前記第３基準電位電極部の間に発生する信号と、前記第４電極部と前記第４基準電位電極部の間に発生する信号とは、前記駆動振動のときに逆相であり、前記検出振動のときに同相であり、
前記検出腕を挟んで配置されている一対の駆動腕と、
前記検出腕および前記駆動腕が接続されている基部と、を有し、
前記駆動腕は、
前記第１方向の一方側に配置されている駆動腕第１主面と、
前記第１方向の他方側に配置されている駆動腕第２主面と、
前記第２方向の一方側に配置されている駆動腕第１側面と、
前記第２方向の他方側に配置されている駆動腕第２側面と、
前記駆動腕第１主面に設けられている駆動腕第１溝部と、
前記駆動腕第２主面に設けられている駆動腕第２溝部と、
前記駆動腕第１溝部の前記第２方向の一方側に位置し、前記駆動腕第１主面と前記駆動腕第１側面とを接続している第１段差部と、
前記駆動腕第２溝部の前記第２方向の他方側に位置し、前記駆動腕第２主面と前記駆動腕第２側面とを接続している第２段差部と、を有し、
前記第１方向および前記第２方向に直交する方向を第３方向としたとき、
前記第１段差部の前記第３方向の先端は、前記駆動腕第１溝部の前記第３方向の先端よりも前記駆動腕の先端側に位置し、
前記第２段差部の前記第３方向の先端は、前記駆動腕第２溝部の前記第３方向の先端よりも前記駆動腕の先端側に位置している請求項５ないし８のいずれか１項に記載の物理量検出振動片。
【請求項１１】
圧電体を含み、第１方向に沿って駆動振動し、物理量が加わることで前記第１方向に直交する第２方向に沿って検出振動する検出腕と、
前記検出腕に配置されている第１検出信号電極および第２検出信号電極と、を有し、
前記第１検出信号電極は、第１電極部と、第２電極部と、を有し、
前記第２検出信号電極は、第３電極部と、第４電極部と、を有し、
前記第１電極部と前記第３電極部の間に発生する信号と、前記第２電極部と前記第３電極部の間に発生する信号とは、前記駆動振動のときに逆相であり、前記検出振動のときに同相であり、
前記第１電極部と前記第４電極部の間に発生する信号と、前記第２電極部と前記第４電極部の間に発生する信号とは、前記駆動振動のときに逆相であり、前記検出振動のときに同相であり、
前記検出腕を挟んで配置されている一対の駆動腕と、
前記検出腕および前記駆動腕が接続されている基部と、を有し、
前記駆動腕は、
前記第１方向の一方側に配置されている駆動腕第１主面と、
前記第１方向の他方側に配置されている駆動腕第２主面と、
前記第２方向の一方側に配置されている駆動腕第１側面と、
前記第２方向の他方側に配置されている駆動腕第２側面と、
前記駆動腕第１主面に設けられている駆動腕第１溝部と、
前記駆動腕第２主面に設けられている駆動腕第２溝部と、
前記駆動腕第１溝部の前記第２方向の一方側に位置し、前記駆動腕第１主面と前記駆動腕第１側面とを接続している第１段差部と、
前記駆動腕第２溝部の前記第２方向の他方側に位置し、前記駆動腕第２主面と前記駆動腕第２側面とを接続している第２段差部と、を有し、
前記第１方向および前記第２方向に直交する方向を第３方向としたとき、
前記第１段差部の前記第３方向の先端は、前記駆動腕第１溝部の前記第３方向の先端よりも前記駆動腕の先端側に位置し、
前記第２段差部の前記第３方向の先端は、前記駆動腕第２溝部の前記第３方向の先端よりも前記駆動腕の先端側に位置している請求項５ないし８のいずれか１項に記載の物理量検出振動片。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の物理量検出振動片と、
前記物理量検出振動片と電気的に接続されている回路と、を有することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の物理量検出振動片を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の物理量検出振動片を有することを特徴とする移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物理量検出振動片、物理量検出装置、電子機器および移動体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、角速度検出振動片として、特許文献１に記載の構成が知られている。特許文献１に記載の物理量検出振動片は、基部と、基部からＹ軸方向両側に延びる一対の検出腕と、基部からＸ軸方向両側に延びる一対の連結腕と、一方の連結腕からＹ軸方向両側に向けて延びる一対の駆動腕と、他方の連結腕からＹ軸方向両側に向けて延びる一対の駆動腕と、を有する。このような角速度検出振動片は、各駆動腕が斜め振動（Ｘ軸方向の振動成分と、Ｚ軸方向の振動成分とを含む振動）をするようになっており、Ｚ軸まわりの角速度とＹ軸まわりの角速度を独立して検出することができる。具体的には、一方の検出腕の検出電極から取り出された検出信号を「第１検出信号Ｓａ」とし、他方の検出腕の検出電極から取り出された検出信号を「第２検出信号Ｓｂ」としたとき、Ｓａ−ＳｂによってＺ軸まわりの角速度を検出することができ、反対に、Ｓａ＋ＳｂによってＹ軸まわりの角速度を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９０３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際には、第１検出信号Ｓａには、例えば、駆動電極との容量結合に起因したノイズＮａが混入しており、同様に、第２検出信号Ｓｂにも、例えば、駆動電極との容量結合に起因したノイズＮｂが混入している。そのため、前述したように、Ｚ軸まわりの角速度を検出するために、Ｓａ−Ｓｂの演算処理、すなわち、ＳａからＳｂを減算する処理を行えば、ノイズＮａ、Ｎｂがキャンセルされて、ノイズが小さくなるが、反対に、Ｙ軸まわりの角速度を検出するために、Ｓａ＋Ｓｂの演算を行えば、ノイズＮａ、Ｎｂが足し合されて、ノイズが大きくなってしまう。このように、特許文献１の角速度検出振動片では、Ｚ軸まわりの角速度およびＹ軸まわりの角速度を共に高精度に検出することができないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、優れた物理量検出感度を発揮することのできる物理量検出振動片、物理量検出装置、電子機器および移動体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
本適用例にかかる物理量検出振動片は、圧電体を含み、第１方向に沿って駆動振動し、物理量が加わることで前記第１方向に直交する第２方向に沿って検出振動する検出腕と、
前記検出腕に配置されている第１検出信号電極、第２検出信号電極および基準電位電極と、を有し、
前記第１検出信号電極は、第１電極部と、第２電極部と、を有し、
前記第２検出信号電極は、第３電極部と、第４電極部と、を有し、
前記基準電位電極は、
前記第１電極部に対して基準電位となる第１基準電位電極部と、
前記第２電極部に対して基準電位となる第２基準電位電極部と、
前記第３電極部に対して基準電位となる第３基準電位電極部と、
前記第４電極部に対して基準電位となる第４基準電位電極部と、を有し、
前記第１電極部と前記第１基準電位電極部の間に発生する信号と、前記第２電極部と前記第２基準電位電極部の間に発生する信号とは、前記駆動振動のときに逆相であり、前記検出振動のときに同相であり、
前記第３電極部と前記第３基準電位電極部の間に発生する信号と、前記第４電極部と前記第４基準電位電極部の間に発生する信号とは、前記駆動振動のときに逆相であり、前記検出振動のときに同相であることを特徴とする。
これにより、検出信号に混入したノイズを効果的に低減することができ、優れた物理量検出感度を発揮することのできる物理量検出振動片となる。
【０００８】
上述の適用例において、前記検出腕は、
前記第１方向の一方側に向けて突出する第１突出部と、
前記第１方向の他方側に向けて突出する第２突出部と、
前記第１突出部に対して前記第２方向の一方側に位置し、前記第１方向の前記一方側に向けて突出する第３突出部と、
前記第２突出部に対して前記第２方向の前記一方側に位置し、前記第１方向の前記他方側に向けて突出する第４突出部と、を有し、
前記第１電極部および前記第１基準電位電極部は、前記第１突出部を間に挟んで配置され、
前記第２電極部および前記第２基準電位電極部は、前記第２突出部を間に挟んで配置され、
前記第３電極部および前記第３基準電位電極部は、前記第３突出部を間に挟んで配置され、
前記第４電極部および前記第４基準電位電極部は、前記第４突出部を間に挟んで配置されていることが好ましい。
これにより、各電極の配置が容易となると共に、効率的に検出信号を取り出すことができる。
【０００９】
本適用例にかかる物理量検出振動片は、圧電体を含み、第１方向に沿って駆動振動し、物理量が加わることで前記第１方向に直交する第２方向に沿って検出振動する検出腕と、
前記検出腕に配置されている第１検出信号電極および第２検出信号電極と、を有し、
前記第１検出信号電極は、第１電極部と、第２電極部と、を有し、
前記第２検出信号電極は、第３電極部と、第４電極部と、を有し、
前記第１電極部と前記第３電極部の間に発生する信号と、前記第２電極部と前記第３電極部の間に発生する信号とは、前記駆動振動のときに逆相であり、前記検出振動のときに同相であり、
前記第１電極部と前記第４電極部の間に発生する信号と、前記第２電極部と前記第４電極部の間に発生する信号とは、前記駆動振動のときに逆相であり、前記検出振動のときに同相であることを特徴とする。
これにより、検出信号に混入したノイズを効果的に低減することができ、優れた物理量検出感度を発揮することのできる物理量検出振動片となる。
【００１０】
上述の適用例において、前記検出腕は、
前記第１方向の一方側に配置されている検出腕第１主面と、
前記第１方向の他方側に配置されている検出腕第２主面と、
前記第２方向の一方側に配置されている検出腕第１側面と、
前記第２方向の他方側に配置されている検出腕第２側面と、
前記検出腕第１主面に開放する検出腕第１溝部と、
前記検出腕第２主面に開放する検出腕第２溝部と、を有し、
前記第１電極部は、前記検出腕第１溝部に配置され、
前記第２電極部は、前記検出腕第２溝部に配置され、
前記第３電極部は、前記検出腕第１側面に配置され、
前記第４電極部は、前記検出腕第２側面に配置されていることが好ましい。
これにより、各電極の配置が容易となると共に、効率的に検出信号を取り出すことができる。
【００１１】
上述の適用例において、前記検出腕を挟んで配置されている一対の駆動腕と、
前記検出腕および前記駆動腕が接続されている基部と、を有することが好ましい。
これにより、物理量検出振動片をバランスよく駆動させることができる。
【００１２】
本発明の物理量検出振動片では、前記検出腕は、前記基部を挟んで少なくとも２本配置されていることが好ましい。
これにより、信号強度を高めることができる。また、検出腕の振動方向の異なりを利用して異なる物理量を独立して検出することも可能となる。
【００１３】
上述の適用例において、前記第１方向および前記第２方向に直交する方向を第３方向としたとき、
基部と、
前記基部から互いに前記第３方向の反対側に延びている一対の前記検出腕と、
前記基部から互いに前記第２方向の反対側に延びている一対の連結腕と、
一方の前記連結腕から互いに前記第３方向の反対側へ延びている一対の駆動腕と、
他方の前記連結腕から互いに前記第３方向の反対側へ延びている一対の駆動腕と、を有していることが好ましい。
これにより、物理量検出振動片をバランスよく駆動させることができる。また、検出腕が２本あるため、検出感度が向上する。
【００１４】
上述の適用例において、一方の前記検出腕の前記第１方向の一方側の面に設けられている第１錘部と、
他方の前記検出腕の前記第１方向の他方側の面に設けられている第２錘部と、を有していることが好ましい。
これにより、一対の検出腕の第１方向への振動が対称的となる。
【００１５】
上述の適用例において、前記駆動腕は、
前記第１方向の一方側に配置されている駆動腕第１主面と、
前記第１方向の他方側に配置されている駆動腕第２主面と、
前記第２方向の一方側に配置されている駆動腕第１側面と、
前記第２方向の他方側に配置されている駆動腕第２側面と、
前記駆動腕第１主面に設けられている駆動腕第１溝部と、
前記駆動腕第２主面に設けられている駆動腕第２溝部と、
前記駆動腕第１溝部の前記第２方向の一方側に位置し、前記駆動腕第１主面と前記駆動腕第１側面とを接続している第１段差部と、
前記駆動腕第２溝部の前記第２方向の他方側に位置し、前記駆動腕第２主面と前記駆動腕第２側面とを接続している第２段差部と、を有し、
前記第１段差部の前記第３方向の先端は、前記駆動腕第１溝部の前記第３方向の先端よりも前記駆動腕の先端側に位置し、
前記第２段差部の前記第３方向の先端は、前記駆動腕第２溝部の前記第３方向の先端よりも前記駆動腕の先端側に位置していることが好ましい。
これにより、駆動腕を第１方向および第２方向を含む斜め方向に効率的に振動させることができる。
【００１６】
本適用例にかかる物理量検出装置は、上述の物理量検出振動片と、
前記物理量検出振動片と電気的に接続されている回路と、を有することを特徴とする。
これにより、信頼性の高い物理量検出装置が得られる。
【００１７】
本適用例にかかる電子機器は、上述の物理量検出振動片を有することを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器が得られる。
【００１８】
本適用例にかかる移動体は、上述の物理量検出振動片を有することを特徴とする。
これにより、信頼性の高い移動体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る物理量検出振動片の斜視図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】屈曲振動により検出腕に発生する電界の向きを示す断面図である。
【図５】屈曲振動により検出腕に発生する電界の向きを示す断面図である。
【図６】物理量検出振動片の駆動振動モードを示す模式図である。
【図７】物理量検出振動片のＹ軸検出振動モードを示す模式図である。
【図８】物理量検出振動片のＺ軸検出振動モードを示す模式図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る物理量検出振動片の斜視図である。
【図１０】図９中のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る物理量検出振動片の断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る物理量検出振動片の断面図である。
【図１３】屈曲振動により検出腕に発生する電界の向きを示す断面図である。
【図１４】屈曲振動により検出腕に発生する電界の向きを示す断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る物理量検出振動片の上面図および下面図である。
【図１６】腕の重心を示す断面図である。
【図１７】図１５に示す物理量検出振動片の変形例を示す上面図および下面図である。
【図１８】図１５に示す物理量検出振動片の変形例を示す上面図および下面図である。
【図１９】本発明の第５実施形態に係る物理量検出振動片の上面図および下面図である。
【図２０】本発明の物理量検出装置を示すブロック図である。
【図２１】本発明の電子機器を適用したモバイル型（またはノート型）のパーソナルコンピューターの構成を示す斜視図である。
【図２２】本発明の電子機器を適用した携帯電話機（ＰＨＳも含む）の構成を示す斜視図である。
【図２３】本発明の電子機器を適用したデジタルスチールカメラの構成を示す斜視図である。
【図２４】本発明の移動体を適用した自動車を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の物理量検出振動片、物理量検出装置、電子機器および移動体を添付図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態に係る物理量検出振動片について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１実施形態に係る物理量検出振動片の斜視図である。図２は、図１中のＡ−Ａ線断面図である。図３は、図１中のＢ−Ｂ線断面図である。図４および図５は、それぞれ、屈曲振動により検出腕に発生する電界の向きを示す断面図である。図６は、物理量検出振動片の駆動振動モードを示す模式図である。図７は、物理量検出振動片のＹ軸検出振動モードを示す模式図である。図８は、物理量検出振動片のＺ軸検出振動モードを示す模式図である。なお、説明の便宜上、図２および図３の断面図では、梁部の図示を省略している。
【００２３】
なお、以下では、説明の便宜上、水晶の結晶軸をＸ軸（電気軸）、Ｙ軸（機械軸）およびＺ軸（光軸）とし、Ｘ軸に沿った方向を「Ｘ軸方向（第２方向）」とも言い、Ｙ軸に沿った方向を「Ｙ軸方向（第３方向）」とも言い、Ｚ軸に沿った方向を「Ｚ軸方向（第１方向）」とも言う。また、＋Ｚ軸側を「上」とも言い、−Ｚ軸側を「下」とも言う。
【００２４】
図１に示す振動片１は、Ｚ軸まわりの角速度ωｚと、Ｙ軸まわりの角速度ωｙと、を独立して検出することのできる物理量検出振動片である。このような振動片１は、振動体２と、振動体２に配置された電極と、を有する。
【００２５】
振動体２は、水晶で構成されている。ただし、振動体２の構成材料としては、水晶に限定されず、例えば、タンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウム、ホウ酸リチウム、チタン酸バリウム等の水晶以外の圧電体材料を用いてもよい。また、振動体２は、水晶の結晶軸であるＸ軸およびＹ軸で規定されるＸＹ平面に広がりを有し、Ｚ軸方向に厚みを有する板状をなしている。すなわち、振動体２は、Ｚカット水晶板をパターニングすることで形成されている。ただし、水晶のカット角については、目的を達成することができる限りこれに限定されず、例えば、振動体２の厚さ方向に対してＺ軸が若干ずれていてもよい。
【００２６】
このような振動体２は、ほぼ中央部に位置する基部２１と、基部２１からＹ軸方向両側に向けて延出する検出腕２２１、２２２と、基部２１からＸ軸方向両側に向けて延出する連結腕２３１、２３２と、連結腕２３１の先端部からＹ軸方向両側に向けて延出する駆動腕２４１、２４２と、連結腕２３２の先端部からＹ軸方向両側に向けて延出する駆動腕２４３、２４４と、基部２１を間に挟むようにしてＹ軸方向に離間して配置された支持部２５１、２５２と、基部２１と支持部２５１とを連結する梁部２６１、２６２と、基部２１と支持部２５２とを連結する梁部２６３、２６４と、を有する。そして、支持部２５１、２５２を介してパッケージ等の別部材に実装される。
【００２７】
このような構成によれば、腕２２１、２２２、２４１、２４２、２４３、２４４をバランスよく配置することができるため、振動体２をバランスよく振動させることができる。
【００２８】
検出腕２２１は、図２に示すように、上面（検出腕第１主面）に開放し、Ｙ軸方向に延びる溝部（検出腕第１溝部）２２１１と、下面（検出腕第２主面）に開放し、Ｙ軸方向に延びる溝部（検出腕第２溝部）２２１２と、を有する。そのため、検出腕２２１は、Ｈ型の横断面形状を有する。また、検出腕２２１は、溝部２２１１と−Ｘ軸側の側面（検出腕第１側面）との間に位置し、＋Ｚ軸方向に突出した突出部（第１突出部）２２１３と、溝部２２１２と−Ｘ軸側の側面との間に位置し、−Ｚ軸方向に突出した突出部（第２突出部）２２１４と、溝部２２１１と＋Ｘ軸側の側面（検出腕第２側面）との間に位置し、＋Ｚ軸方向に突出した突出部（第３突出部）２２１５と、溝部２２１２と＋Ｘ軸側の側面との間に位置し、−Ｚ軸方向に突出した突出部（第４突出部）２２１６と、を有する。
【００２９】
検出腕２２２は、図３に示すように、上面（検出腕第１主面）に開放し、Ｙ軸方向に延びる溝部（検出腕第１溝部）２２２１と、下面（検出腕第２主面）に開放し、Ｙ軸方向に延びる溝部（検出腕第２溝部）２２２２と、を有する。そのため、検出腕２２２は、Ｈ型の横断面形状を有する。また、検出腕２２２は、溝部２２２１と−Ｘ軸側の側面（検出腕第１側面）との間に位置し、＋Ｚ軸方向に突出した突出部（第１突出部）２２２３と、溝部２２２２と−Ｘ軸側の側面との間に位置し、−Ｚ軸方向に突出した突出部（第２突出部）２２２４と、溝部２２２１と＋Ｘ軸側の側面（検出腕第２側面）との間に位置し、＋Ｚ軸方向に突出した突出部（第３突出部）２２２５と、溝部２２２２と＋Ｘ軸側の側面との間に位置し、−Ｚ軸方向に突出した突出部（第４突出部）２２２６と、を有する。
【００３０】
これら検出腕２２１、２２２は、基部２１を挟んで両側に設けられており、基部２１の重心を通りＸ軸に沿った軸Ｊｘに対して対称的に配置されている。このような配置とすることで、後述するように、検出腕２２１、２２２の振動方向の組み合わせの異なりを利用して、角速度ωｙおよび角速度ωｚを独立して検出することが可能となる。
【００３１】
駆動腕２４１は、図２に示すように、上面（駆動腕第１主面）に開放し、Ｙ軸方向に延びる溝部（駆動腕第１溝部）２４１１と、下面（駆動腕第２主面）に開放し、Ｙ軸方向に延びる溝部（駆動腕第２溝部）２４１２と、を有する。また、駆動腕２４１は、溝部２４１１の−Ｘ軸側に位置し、上面と−Ｘ軸側の側面（駆動腕第１側面）とを接続する段差部２４１３と、溝部２４１２の＋Ｘ軸側に位置し、下面と＋Ｘ軸側の側面（駆動腕第２側面）とを接続する段差部２４１４と、を有する。
【００３２】
駆動腕２４２は、図３に示すように、上面（駆動腕第１主面）に開放し、Ｙ軸方向に延びる溝部（駆動腕第１溝部）２４２１と、下面（駆動腕第２主面）に開放し、Ｙ軸方向に延びる溝部（駆動腕第２溝部）２４２２と、を有する。また、駆動腕２４２は、溝部２４２１の−Ｘ軸側に位置し、上面と−Ｘ軸側の側面（駆動腕第１側面）とを接続する段差部２４２３と、溝部２４２２の＋Ｘ軸側に位置し、下面と＋Ｘ軸側の側面（駆動腕第２側面）とを接続する段差部２４２４と、を有する。
【００３３】
駆動腕２４３は、図２に示すように、上面（駆動腕第１主面）に開放し、Ｙ軸方向に延びる溝部（駆動腕第１溝部）２４３１と、下面（駆動腕第２主面）に開放し、Ｙ軸方向に延びる溝部（駆動腕第２溝部）２４３２と、を有する。また、駆動腕２４３は、溝部２４３１の＋Ｘ軸側に位置し、上面と＋Ｘ軸側の側面（駆動腕第１側面）とを接続する段差部２４３３と、溝部２４３２の−Ｘ軸側に位置し、下面と−Ｘ軸側の側面（駆動腕第２側面）とを接続する段差部２４３４と、を有する。
【００３４】
駆動腕２４４は、図３に示すように、上面（駆動腕第１主面）に開放し、Ｙ軸方向に延びる溝部（駆動腕第１溝部）２４４１と、下面（駆動腕第２主面）に開放し、Ｙ軸方向に延びる溝部（駆動腕第２溝部）２４４２と、を有する。また、駆動腕２４４は、溝部２４４１の＋Ｘ軸側に位置し、上面と＋Ｘ軸側の側面（駆動腕第１側面）とを接続する段差部２４４３と、溝部２４４２の−Ｘ軸側に位置し、下面と−Ｘ軸側の側面（駆動腕第２側面）とを接続する段差部２４４４と、を有する。
【００３５】
これら駆動腕２４１〜２４４のうち、駆動腕２４１、２４３と駆動腕２４２、２４４とは、軸Ｊｘに対して対称的に配置されており、駆動腕２４１、２４２と駆動腕２４３、２４４とは重心を通りＹ軸に沿った軸Ｊｙに対して対称的に配置されている。また、駆動腕２４１〜２４４は、Ｘ軸方向の腕の中心線ＬｘおよびＺ軸方向の中心線Ｌｚの両線に関して非対称な横断面形状を有している。このような形状とすることで、後述するように、駆動振動モードにおいて、駆動腕２４１〜２４４をＸ軸成分とＺ軸成分とを含む斜め方向に振動させることができる。
【００３６】
梁部２６１は、検出腕２２１と駆動腕２４１との間を通って基部２１と支持部２５１とを連結し、梁部２６２は、検出腕２２１と駆動腕２４３との間を通って基部２１と支持部２５１とを連結している。また、梁部２６３は、検出腕２２２と駆動腕２４２との間を通って基部２１と支持部２５２とを連結し、梁部２６４は、検出腕２２２と駆動腕２４４との間を通って基部２１と支持部２５２とを連結している。
【００３７】
次に、振動体２に配置された電極について説明する。振動体２に配置された電極は、図１ないし図３に示すように、駆動信号電極３１と、駆動接地電極３２と、第１検出信号電極３３と、第２検出信号電極３４と、第１検出接地電極３５と、第３検出信号電極３６と、第４検出信号電極３７と、第２検出接地電極３８と、を有する。
【００３８】
駆動信号電極３１は、駆動腕２４１の上面および下面（溝部２４１１、２４１２内）と、駆動腕２４２の上面および下面（溝部２４２１、２４２２内）と、駆動腕２４３の両側面と、駆動腕２４４の両側面と、に配置されている。そして、駆動信号電極３１は、梁部２６４を通って、支持部２５２に配置された駆動信号端子４１に電気的に接続されている。このような駆動信号電極３１は、駆動腕２４１〜２４４を駆動振動させるための駆動信号（電圧）を印加するための電極である。
【００３９】
駆動接地電極３２は、駆動腕２４１の両側面と、駆動腕２４２の両側面と、駆動腕２４３の上面および下面（溝部２４３１、２４３２内）と、駆動腕２４４の上面および下面（溝部２４４１、２４４２内）と、に配置されている。そして、駆動接地電極３２は、梁部２６２を通って、支持部２５１に配置された駆動接地端子４２に電気的に接続されている。このような駆動接地電極３２は、駆動信号電極３１に対してグランド（基準電位）となる電極である。
【００４０】
第１検出信号電極３３は、検出腕２２１の溝部２２１１の−Ｘ軸側の側面と、溝部２２１２の−Ｘ軸側の側面と、に配置されている。そして、第１検出信号電極３３は、梁部２６１を通って、支持部２５１に配置された第１検出信号端子４３に電気的に接続されている。このような第１検出信号電極３３は、角速度が加わることで発生するコリオリ力に基づいた第１検出信号Ｓ１を取得するための電極である。なお、以下では、溝部２２１１に配置された第１検出信号電極３３を「第１電極部３３１」とも言い、溝部２２１２に配置された第１検出信号電極３３を「第２電極部３３２」とも言う。
【００４１】
第２検出信号電極３４は、検出腕２２１の＋Ｘ軸側の側面に配置されている。そして、第２検出信号電極３４は、梁部２６１を通って、支持部２５１に配置された第２検出信号端子４４に電気的に接続されている。このような第２検出信号電極３４は、角速度が加わることで発生するコリオリ力に基づいた第２検出信号Ｓ２を取得するための電極である。なお、以下では、第２検出信号電極３４の側面上方（第３突出部２２１５）に配置されている部分を「第３電極部３４１」とも言い、側面下方（第４突出部２２１６）に配置されている部分を「第４電極部３４２」とも言う。本実施形態では、これら電極部３４１、３４２が一体的に形成されているが、これら電極部３４１、３４２は、分割されていてもよい。
【００４２】
第１検出接地電極３５は、検出腕２２１の−Ｘ軸側の側面と、溝部２２１１の＋Ｘ軸側の側面と、溝部２２１２の＋Ｘ軸側の側面と、に配置されている。そして、第１検出接地電極３５は、梁部２６２を通って、支持部２５１に配置された第１検出接地端子４５に電気的に接続されている。このような第１検出接地電極３５は、第１、第２検出信号電極３３、３４に対してグランド（基準電位）となる電極である。なお、以下では、第１検出接地電極３５の側面上方（第１突出部２２１３）に配置されている部分を「第１接地電極部（第１基準電位電極部）３５１」とも言い、側面下方（第２突出部２２１４）に配置されている部分を「第２接地電極部（第２基準電位電極部）３５２」とも言い、溝部２２１１に配置された部分を「第３接地電極部（第３基準電位電極部）３５３」とも言い、溝部２２１２に配置された部分を「第４接地電極部（第４基準電位電極部）３５４」とも言う。
【００４３】
以上、検出腕２２１に配置された第１、第２検出信号電極３３、３４および第１検出接地電極３５について説明した。これら電極の配置をまとめると、第１突出部２２１３を間に挟んで第１電極部３３１と第１接地電極部３５１とが対向配置されており、第２突出部２２１４を間に挟んで第２電極部３３２と第２接地電極部３５２とが対向配置されており、第３突出部２２１５を間に挟んで第３電極部３４１と第３接地電極部３５３とが対向配置されており、第４突出部２２１６を間に挟んで第４電極部３４２と第４接地電極部３５４とが対向配置されている。このような配置とすることで、電界効率が向上し、第１検出信号電極３３および第２検出信号電極３４からより大きな信号（電圧）を取り出すことができる。
【００４４】
なお、図４に示すように、検出腕２２１がＺ軸方向（矢印ａ方向）に屈曲振動する場合、第１電極部３３１と第１接地電極部３５１との間に発生する信号（電界）Ｓｚ１と、第２電極部３３２と第２接地電極部３５２との間に発生する信号（電界）Ｓｚ２とが逆相であり、第３電極部３４１と第３接地電極部３５３との間に発生する信号（電界）Ｓｚ３と、第４電極部３４２と第４接地電極部３５４との間に発生する信号（電界）Ｓｚ４とが逆相である。一方、検出腕２２１がＸ軸方向（矢印ｂ方向）に屈曲振動する場合、第１電極部３３１と第１接地電極部３５１との間に発生する信号Ｓｘ１と、第２電極部３３２と第２接地電極部３５２との間に発生する信号Ｓｘ２とが同相であり、第３電極部３４１と第３接地電極部３５３との間に発生する信号Ｓｘ３と、第４電極部３４２と第４接地電極部３５４との間に発生する信号Ｓｘ４とが同相である。
【００４５】
第３検出信号電極３６は、検出腕２２２の溝部２２２１の−Ｘ軸側の側面と、溝部２２２２の−Ｘ軸側の側面と、に配置されている。そして、第３検出信号電極３６は、梁部２６３を通って、支持部２５２に配置された第３検出信号端子４６に電気的に接続されている。このような第３検出信号電極３６は、角速度が加わることで発生するコリオリ力に基づいた第３検出信号Ｓ３を取得するための電極である。なお、以下では、溝部２２２１に配置された第３検出信号電極３６を「第１電極部３６１」とも言い、溝部２２２２に配置された第３検出信号電極３６を「第２電極部３６２」とも言う。
【００４６】
第４検出信号電極３７は、検出腕２２２の＋Ｘ軸側の側面に配置されている。そして、第４検出信号電極３７は、梁部２６３を通って、支持部２５２に配置された第４検出信号端子４７に電気的に接続されている。このような第４検出信号電極３７は、角速度が加わることで発生するコリオリ力に基づいた第４検出信号Ｓ４を取得するための電極である。なお、以下では、第４検出信号電極３７の側面上方（第３突出部２２２５）に配置されている部分を「第３電極部３７１」とも言い、側面下方（第４突出部２２２６）に配置されている部分を「第４電極部３７２」とも言う。本実施形態では、これら電極部３７１、３７２が一体的に形成されているが、これら電極部３７１、３７２は、分割されていてもよい。
【００４７】
第２検出接地電極３８は、検出腕２２２の−Ｘ軸側の側面と、溝部２２２１の＋Ｘ軸側の側面と、溝部２２２２の＋Ｘ軸側の側面と、に配置されている。そして、第２検出接地電極３８は、梁部２６４を通って、支持部２５２に配置された第２検出接地端子４８に電気的に接続されている。このような第２検出接地電極３８は、第３、第４検出信号電極３６、３７に対してグランド（基準電位）となる電極である。なお、以下では、第２検出接地電極３８の側面上方（第１突出部２２２３）に配置されている部分を「第１接地電極部（第１基準電位電極部）３８１」とも言い、側面下方（第２突出部２２２４）に配置されている部分を「第２接地電極部（第２基準電位電極部）３８２」とも言い、溝部２２２１に配置された部分を「第３接地電極部（第３基準電位電極部）３８３」とも言い、溝部２２２２に配置された部分を「第４接地電極部（第４基準電位電極部）３８４」とも言う。
【００４８】
以上、検出腕２２２に配置された第３、第４検出信号電極３６、３７および第２検出接地電極３８について説明した。これら電極の配置をまとめると、第１突出部２２２３を間に挟んで第１電極部３６１と第１接地電極部３８１とが対向配置されており、第２突出部２２２４を間に挟んで第２電極部３６２と第２接地電極部３８２とが対向配置されており、第３突出部２２２５を間に挟んで第３電極部３７１と第３接地電極部３８３とが対向配置されており、第４突出部２２２６を間に挟んで第４電極部３７２と第４接地電極部３８４とが対向配置されている。このような配置とすることで、電界効率が向上し、第３検出信号電極３６および第４検出信号電極３７からより大きな信号（電圧）を取り出すことができる。
【００４９】
なお、図５に示すように、検出腕２２２がＺ軸方向に屈曲振動する場合、第１電極部３６１と第１接地電極部３８１との間に発生する信号Ｓｚ１と、第２電極部３６２と第２接地電極部３８２との間に発生する信号Ｓｚ２とが逆相であり、第３電極部３７１と第３接地電極部３８３との間に発生する信号Ｓｚ３と、第４電極部３７２と第４接地電極部３８４との間に発生する信号Ｓｚ４とが逆相である。一方、検出腕２２２がＸ軸方向に屈曲振動する場合、第１電極部３６１と第１接地電極部３８１との間に発生する信号Ｓｘ１と、第２電極部３６２と第２接地電極部３８２との間に発生する信号Ｓｘ２とが同相であり、第３電極部３７１と第３接地電極部３８３との間に発生する信号Ｓｘ３と、第４電極部３７２と第４接地電極部３８４との間に発生する信号Ｓｘ４とが同相である。
【００５０】
以上、振動片１の構成について詳細に説明した。このような振動片１は、次のようにしてＹ軸まわりの角速度ωｙおよびＺ軸まわりの角速度ωｚを検出することができる。
【００５１】
まず、駆動信号電極３１および駆動接地電極３２間に駆動信号を印加すると、駆動腕２４１〜２４４が、図６に示すような駆動振動モードで振動する。具体的には、駆動腕２４１〜２４４は、それぞれ、Ｘ軸方向成分およびＺ軸方向成分を含んで斜め振動する。これは、駆動信号を印加すると、逆圧電効果によって駆動腕２４１〜２４４がそれぞれＸ軸方向に屈曲振動しようとするが、前述した駆動腕２４１〜２４４の横断面形状（中心線Ｌｘ、Ｌｚに対して非対称な形状）に起因してＺ軸方向の振動成分が発生し、結果として、Ｘ軸方向成分およびＺ軸方向成分を含んだ斜め方向に振動することになるためである。
【００５２】
このような駆動振動モードでは、駆動腕２４１、２４２と、駆動腕２４３、２４４と、が重心を通るＹＺ平面に関して面対称の屈曲振動を行っているため、駆動腕２４１〜２４４のＸ軸方向の振動が相殺される。そのため、検出腕２２１、２２２は、Ｘ軸方向に殆ど振動しない。一方、駆動腕２４１〜２４４は、互いにＺ軸方向の同じ側へ向けて振動するため、駆動腕２４１〜２４４のＺ軸方向への振動は相殺されない。そのため、検出腕２２１、２２２は、駆動腕２４１〜２４４とのバランスを取るように、駆動腕２４１〜２４４と逆相でＺ軸方向に沿って屈曲振動する。
【００５３】
駆動振動モードで駆動している状態で、振動片１にＹ軸まわりの角速度ωｙが加わると、図７に示すようなＹ軸検出振動モードが新たに励振される。このＹ軸検出振動モードでは、駆動腕２４１〜２４４にコリオリの力が作用して矢印Ａに示す方向の振動が励振され、この振動に呼応するように、検出腕２２１、２２２が矢印Ｂに示す方向に（Ｘ軸方向に沿って）屈曲振動する。このような振動によって検出腕２２１、２２２に発生した電荷を検出信号電極３３、３４、３６、３７から検出信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４として取り出し、この信号に基づいて角速度ωｙを検出することができる。
【００５４】
一方、駆動振動モードで駆動している状態で、振動片１にＺ軸まわりの角速度ωｚが加わると、図８に示すようなＺ軸検出振動モードが新たに励振される。このＺ軸検出振動モードでは、駆動腕２４１〜２４４にコリオリの力が作用して矢印Ｃに示す方向の振動が励振され、この振動に呼応するように、検出腕２２１、２２２が矢印Ｄに示す方向に（Ｘ軸方向に沿って）屈曲振動する。このような振動によって検出腕２２１、２２２に発生した電荷を検出信号電極３３、３４、３６、３７から検出信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４として取り出し、この信号に基づいて角速度ωｚを検出することができる。
【００５５】
ここで、角速度ωｙが加わったときは、図７に示すように、検出腕２２１、２２２がＸ軸方向に同相で屈曲振動する。これに対して、角速度ωｚが加わったときは、図８に示すように、検出腕２２１、２２２がＸ軸方向に逆相で屈曲振動する。振動片１は、このような検出腕２２１、２２２の振動方向の組み合わせの異なりを利用して、角速度ωｙおよび角速度ωｚをそれぞれ独立して検出することができる。以下、このことについて詳細に説明する。
【００５６】
振動片１に角速度ωｙが加わると、前述したように、検出腕２２１、２２２がＸ軸方向に同相で屈曲振動する。図４および図５から分かるように、このときに発生する第２検出信号Ｓ２は、第１検出信号Ｓ１と逆相の信号となり、第３検出信号Ｓ３は、第１検出信号Ｓ１と同相となり、第４検出信号Ｓ４は、第１検出信号Ｓ１と逆相となる。そのため、検出信号Ｓ１〜Ｓ４の強度が等しいと仮定すれば、角速度ωｙが加わることにより発生する第１検出信号Ｓ１＝＋Ｓｙとすると、第２検出信号Ｓ２＝−Ｓｙとなり、第３検出信号Ｓ３＝＋Ｓｙとなり、第４検出信号Ｓ４＝−Ｓｙとなる。
【００５７】
一方、振動片１に角速度ωｚが加わると、前述したように、検出腕２２１、２２２がＸ軸方向に逆相で屈曲振動する。このときに発生する第２検出信号Ｓ２は、第１検出信号Ｓ１と逆相の信号となり、第３検出信号Ｓ３は、第１検出信号Ｓ１と逆相となり、第４検出信号Ｓ４は、第１検出信号Ｓ１と同相となる。そのため、検出信号Ｓ１〜Ｓ４の強度が等しいと仮定すれば、角速度ωｚが加わることにより発生する第１検出信号Ｓ１＝＋Ｓｚとすると、第２検出信号Ｓ２＝−Ｓｚとなり、第３検出信号Ｓ３＝−Ｓｚとなり、第４検出信号Ｓ４＝＋Ｓｚとなる。
【００５８】
そのため、振動片１にＹ軸方向およびＺ軸方向の両方向成分を有する軸（すなわち、Ｙ軸およびＺ軸の両軸に対して傾斜した軸）まわりの角速度ωｙｚが加わることにより発生する第１検出信号Ｓ１＝＋Ｓｙ＋Ｓｚとすると、第２検出信号Ｓ２＝−Ｓｙ−Ｓｚであり、第３検出信号Ｓ３＝＋Ｓｙ−Ｓｚであり、第４検出信号Ｓ４＝−Ｓｙ＋Ｓｚである。
【００５９】
このような検出信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を互いに加減することにより、角速度ωｙｚから角速度ωｙと角速度ωｚとを分離することができ、角速度ωｙと角速度ωｚとを独立して検出することができる。
【００６０】
具体的には、検出腕２２１について、（Ｓ１−Ｓ２）の演算を行うことで（＋Ｓｙ＋Ｓｚ）−（−Ｓｙ−Ｓｚ）＝２（Ｓｙ＋Ｓｚ）となり、検出腕２２１から得られる検出信号が倍増する。同様に、検出腕２２２について、（Ｓ３−Ｓ４）の演算を行うことで（＋Ｓｙ−Ｓｚ）−（−Ｓｙ＋Ｓｚ）＝２（Ｓｙ−Ｓｚ）となり、検出腕２２１から得られる検出信号が倍増する。
【００６１】
そして、（Ｓ１−Ｓ２）＋（Ｓ３−Ｓ４）の演算を行うことで、２（Ｓｙ＋Ｓｚ）＋２（Ｓｙ−Ｓｚ）＝４Ｓｙとなり、角速度ωｙに起因する信号Ｓｙを分離することができる。これにより、角速度ωｙが求まる。反対に、（Ｓ１−Ｓ２）−（Ｓ３−Ｓ４）の演算を行うことで、２（Ｓｙ＋Ｓｚ）−２（Ｓｙ−Ｓｚ）＝４Ｓｚとなり、角速度ωｚに起因する信号Ｓｚを分離することができる。これにより、角速度ωｚが求まる。このように、振動片１によれば、角速度ωｙおよび角速度ωｚをそれぞれ独立して検出することができる。特に、第１、第２検出信号Ｓ１、Ｓ２を用いて検出腕２２１から得られる信号を倍増させ、第３、第４検出信号Ｓ３、Ｓ４を用いて検出腕２２２から得られる信号を倍増させているため、角速度ωｙおよび角速度ωｚの検出感度が向上する。
【００６２】
振動片１によれば、上述の効果に加えて、次の効果を併せて発揮することができる。振動片１には、駆動信号電極３１（駆動信号端子４１や配線等、駆動信号が印加される導体）が検出信号電極３３、３４、３６、３７に近接して配置されているため、駆動信号電極３１と検出信号電極３３、３４、３６、３７との静電結合によって、駆動信号に起因したノイズが、検出信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４に混入してしまう。このようなノイズは、検出感度の低下を招くおそれがある。しかしながら、振動片１によれば、検出信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４に混入したノイズを十分にキャンセル（小さく）することができ、精度よく角速度を検出することができる。
【００６３】
以下、駆動信号電極３１と第１検出信号電極３３との間の静電容量Ｃ１を１．７［ｆＦ］とし、駆動信号電極３１と第２検出信号電極３４との間の静電容量Ｃ２を０．９［ｆＦ］とし、駆動信号電極３１と第３検出信号電極３６との間の静電容量Ｃ３を１．８［ｆＦ］とし、駆動信号電極３１と第４検出信号電極３７との間の静電容量Ｃ４を１．１［ｆＦ］としたときを一例に挙げて具体的に説明する。なお、静電容量Ｃ１〜Ｃ４が互いに異なっているのは、検出信号電極３３、３４、３６、３７と駆動信号電極３１との相対的な位置関係が互いに異なることに起因している。具体的には、駆動信号電極３１が梁部２６４を介して支持部２５２に引き出されているため、梁部２６４に近い静電容量Ｃ３、Ｃ４が梁部２６４から遠い静電容量Ｃ１、Ｃ２よりも若干大きくなっている。また、説明の便宜上、静電容量Ｃ１が第１検出信号Ｓ１に混入するノイズに比例するものとみなし、静電容量Ｃ２が第２検出信号Ｓ２に混入するノイズに比例するものとみなし、静電容量Ｃ３が第３検出信号Ｓ３に混入するノイズに比例するものとみなし、静電容量Ｃ４が第４検出信号Ｓ４に混入するノイズに比例するものとみなす。
【００６４】
前述したように、振動片１では、角速度ωｙを求めるために（Ｓ１−Ｓ２）＋（Ｓ３−Ｓ４）に対する演算を行う。この際、ノイズも一緒に加減されるため、（Ｓ１−Ｓ２）＋（Ｓ３−Ｓ４）の演算結果に含まれるノイズは、（１．７−０．９）＋（１．８−１．１）＝１．５［ｆＦ］に比例する。この場合は、検出腕２２１側のノイズと、検出腕２２２側のノイズとが足し合されてはいるが、検出腕２２１内においてノイズが一部相殺され、検出腕２２２内においてもノイズが一部相殺されているため、全体としてのノイズの増加が抑えられている。そのため、角速度ωｙをより精度よく検出することが可能となる。
【００６５】
また、前述したように、振動片１では、角速度ωｚを求めるために（Ｓ１−Ｓ２）−（Ｓ３−Ｓ４）に対応する演算を行う。この際、ノイズも一緒に加減されるため、（Ｓ１−Ｓ２）−（Ｓ３−Ｓ４）の演算結果に含まれるノイズは、（１．７−０．９）−（１．８−１．１）＝０．１［ｆＦ］に比例する。この場合は、検出腕２２１内においてノイズが一部相殺され、検出腕２２２内においてもノイズが一部相殺され、さらに残ったノイズ同士が相殺されるため、全体としてのノイズが十分に低く抑えられている。そのため、角速度ωｚをより精度よく検出することが可能となる。
【００６６】
このように、振動子によれば、ノイズを効果的に低減することができ、角速度ωｙおよび角速度ωｚを共に高感度に検出することができる。
【００６７】
また、振動片１によれば、さらに、駆動振動モード時における検出腕２２１、２２２からの漏れ信号（出力）を低減することができる。そのため、角速度ωｚおよび角速度ωｙの誤検出を低減することができる。
【００６８】
具体的に説明すると、前述したように、駆動振動モード時にも検出腕２２１、２２２がＺ軸方向に振動しているため、角速度が加わっていない状態でも、検出腕２２１、２２２に電荷が発生する。しかしながら、図４から分かるように、第１電極部３３１から得られる信号と、第２電極部３３２から得られる信号とが逆相であるため、第１検出信号電極３３内で漏れ信号がキャンセルされ、第３電極部３４１から得られる信号と、第４電極部３４２から得られる信号とが逆相であるため、第２検出信号電極３４内で漏れ信号がキャンセルされる。そのため、検出腕２２１からの漏れ信号を低減することができる。同様に、図５から分かるように、第１電極部３６１から得られる信号と、第２電極部３６２から得られる信号とが逆相であるため、第３検出信号電極３６内で漏れ信号がキャンセルされ、第３電極部３７１から得られる信号と、第４電極部３７２から得られる信号とが逆相であるため、第４検出信号電極３７内で漏れ信号がキャンセルされる。そのため、検出腕２２２からの漏れ信号を低減することができる。
【００６９】
＜第２実施形態＞
図９は、本発明の第２実施形態に係る物理量検出振動片の斜視図である。図１０は、図９中のＣ−Ｃ線断面図である。
【００７０】
以下、第２実施形態の物理量検出振動片について前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７１】
第２実施形態の物理量検出振動片は、主に、電極の引出しが異なること以外は、前述した第１実施形態の物理量検出振動片と同様である。なお、図９および図１０では、前述した実施形態と同様の構成には同一符号を付してある。
【００７２】
本実施形態の振動片１では、図９に示すように、駆動信号電極３１は、梁部２６２を通って、支持部２５１に配置された駆動信号端子４１１に電気的に接続されていると共に、梁部２６４を通って、支持部２５２に配置された駆動信号端子４１２に電気的に接続されている。一方、駆動接地電極３２は、梁部２６２を通って、支持部２５１に配置された駆動接地端子４２１に電気的に接続されていると共に、梁部２６４を通って、支持部２５２に配置された駆動接地端子４２２に電気的に接続されている。また、図１０に示すように、梁部２６２、２６４では、側面の上側と下側とに分かれて、駆動信号電極３１の配線３１０と駆動接地電極３２の配線３２０とが引き回されている。
【００７３】
このような配置とすることで、配線３１０および駆動信号端子４１１、４１２を軸Ｊｘに対して対称的に配置することができる。そのため、前述した第１実施形態で述べた静電容量Ｃ１と静電容量Ｃ３のずれ、および、静電容量Ｃ２と静電容量Ｃ４のずれを解消する（より０に近づける）ことができる。よって、これら静電容量Ｃ１〜Ｃ４のずれによって派生するノイズをより効果的に低減することができる。
【００７４】
このような第２実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００７５】
＜第３実施形態＞
図１１および図１２は、それぞれ、本発明の第３実施形態に係る物理量検出振動片の断面図である。図１３および図１４は、それぞれ、屈曲振動により検出腕に発生する電界の向きを示す断面図である。
【００７６】
以下、第３実施形態の物理量検出振動片について前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７７】
第３実施形態の物理量検出振動片は、主に、電極の構成が異なること以外は、前述した第１実施形態の物理量検出振動片と同様である。なお、図１１ないし図１４では、前述した実施形態と同様の構成には同一符号を付してある。また、図１１は、図２に対応し、図１２は、図３に対応している。
【００７８】
本実施形態の振動片１では、図１１および図１２に示すように、電極は、駆動信号電極３１と、駆動接地電極３２と、第１検出信号電極３３と、第２検出信号電極３４と、第３検出信号電極３６と、第４検出信号電極３７と、を有する。すなわち、前述した第１実施形態から第１、第２検出接地電極３５、３８を省略した構成となっている。なお、駆動信号電極３１および駆動接地電極３２の配置については、前述した第１実施形態と同様であるため、以下では、検出信号電極３３、３４、３６、３７の配置について説明する。
【００７９】
第１検出信号電極３３は、検出腕２２１の溝部２２１１、２２１２の内面に配置されている。一方、第２検出信号電極３４は、検出腕２２１の両側面に配置されている。なお、以下では、説明の便宜上、溝部２２１１に配置された第１検出信号電極３３を「第１電極部３３３」とも言い、溝部２２１２に配置された第１検出信号電極３３を「第２電極部３３４」とも言う。また、−Ｘ軸側の側面に配置された第２検出信号電極３４を「第３電極部３４３」とも言い、＋Ｘ軸側の側面に配置された第２検出信号電極３４を「第４電極部３４４」とも言う。
【００８０】
これら電極の配置をまとめると、第１突出部２２１３を間に挟んで第１電極部３３３と第３電極部３４３とが対向配置されており、第２突出部２２１４を間に挟んで第２電極部３３４と第３電極部３４３とが対向配置されており、第３突出部２２１５を間に挟んで第１電極部３３３と第４電極部３４４とが対向配置されており、第４突出部２２１６を間に挟んで第２電極部３３４と第４電極部３４４とが対向配置されている。このような配置とすることで、電界効率が向上し、第１検出信号電極３３および第２検出信号電極３４からより大きな信号（電圧）を取り出すことができる。
【００８１】
なお、図１３に示すように、検出腕２２１がＺ軸方向に屈曲振動する場合、第１電極部３３３と第３電極部３４３との間に発生する信号Ｓｚ１と、第２電極部３３４と第３電極部３４３との間に発生する信号Ｓｚ２とが逆相であり、第１電極部３３３と第４電極部３４４との間に発生する信号Ｓｚ３と、第２電極部３３４と第４電極部３４４との間に発生する信号Ｓｚ４とが逆相である。一方、検出腕２２１がＸ軸方向に屈曲振動する場合、第１電極部３３３と第３電極部３４３との間に発生する信号Ｓｘ１と、第２電極部３３４と第３電極部３４３との間に発生する信号Ｓｘ２とが同相であり、第１電極部３３３と第４電極部３４４との間に発生する信号Ｓｘ３と、第２電極部３３４と第４電極部３４４との間に発生する信号Ｓｘ４とが同相である。
【００８２】
第３検出信号電極３６は、検出腕２２２の溝部２２２１、２２２２の内面に配置されている。一方、第４検出信号電極３７は、検出腕２２２の両側面に配置されている。なお、以下では、説明の便宜上、溝部２２２１に配置された第３検出信号電極３６を「第１電極部３６３」とも言い、溝部２２２２に配置された第３検出信号電極３６を「第２電極部３６４」とも言う。また、−Ｘ軸側の側面に配置された第４検出信号電極３７を「第３電極部３７３」とも言い、＋Ｘ軸側の側面に配置された第４検出信号電極３７を「第４電極部３７４」とも言う。
【００８３】
これら電極の配置をまとめると、第１突出部２２２３を間に挟んで第１電極部３６３と第３電極部３７３とが対向配置されており、第２突出部２２２４を間に挟んで第２電極部３６４と第３電極部３７３とが対向配置されており、第３突出部２２２５を間に挟んで第１電極部３６３と第４電極部３７４とが対向配置されており、第４突出部２２２６を間に挟んで第２電極部３６４と第４電極部３７４とが対向配置されている。このような配置とすることで、電界効率が向上し、第３検出信号電極３６および第４検出信号電極３７からより大きな信号（電圧）を取り出すことができる。
【００８４】
なお、図１４に示すように、検出腕２２２がＺ軸方向に屈曲振動する場合、第１電極部３６３と第３電極部３７３との間に発生する信号Ｓｚ１と、第２電極部３６４と第３電極部３７３との間に発生する信号Ｓｚ２とが逆相であり、第１電極部３６３と第４電極部３７４との間に発生する信号Ｓｚ３と、第２電極部３６４と第４電極部３７４との間に発生する信号Ｓｚ４とが逆相である。一方、検出腕２２２がＸ軸方向に屈曲振動する場合、第１電極部３６３と第３電極部３７３との間に発生する信号Ｓｘ１と、第２電極部３６４と第３電極部３７３との間に発生する信号Ｓｘ２とが同相であり、第１電極部３６３と第４電極部３７４との間に発生する信号Ｓｘ３と、第２電極部３６４と第４電極部３７４との間に発生する信号Ｓｘ４とが同相である。
【００８５】
このような構成によっても、検出信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を前述した第１実施形態と同様にして演算することで、角速度ωｙおよび角速度ωｚを独立して検出することができる。また、前述した第１実施形態と同様に、第１、第２検出信号Ｓ１、Ｓ２によって検出腕２２１から得られる信号を倍増させることができ、第３、第４検出信号Ｓ３、Ｓ４によって検出腕２２２から得られる信号を倍増させることができる。また、前述した第１実施形態と同様に、駆動信号電極３１との間に発生する静電容量（ノイズ）をキャンセルすることができる。また、前述した第１実施形態と同様に、駆動振動モードのときの漏れ信号を各検出信号電極３３、３４、３６、３７内でキャンセルすることもできる。
【００８６】
このような第３実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００８７】
＜第４実施形態＞
図１５は、本発明の第４実施形態に係る物理量検出振動片の上面図および下面図である。図１６は、腕の重心を示す断面図である。図１７および図１８は、それぞれ、図１５に示す物理量検出振動片の変形例を示す上面図および下面図である。なお、図１５、図１７および図１８では、説明の便宜上、電極、配線、端子、溝部、段差部の図示を省略している。
【００８８】
以下、第４実施形態の物理量検出振動片について前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８９】
第４実施形態の物理量検出振動片は、主に、錘部を有すること以外は、前述した第１実施形態の物理量検出振動片と同様である。なお、図１５ないし図１８では、前述した実施形態と同様の構成には同一符号を付してある。
【００９０】
本実施形態の振動片１では、検出腕２２１、２２２の先端部に幅が広くなっている幅広部（ハンマーヘッド）２２１０、２２２０が設けられており、駆動腕２４１、２４２、２４３、２４４の先端部に幅が広くなっている幅広部（ハンマーヘッド）２４１０、２４２０、２４３０、２４４０が設けられている。なお、これら幅広部は、前述した第１実施形態でも設けられているが、第１実施形態では特に説明をしていない。
【００９１】
また、幅広部２２１０、２２２０には、検出振動モードの共振周波数を調整するための錘部５１が設けられており、幅広部２４１０、２４２０、２４３０、２４４０には、駆動振動モードの共振周波数を調整するための錘部５２が設けられている。例えば、レーザー照射等によって錘部５１の一部を除去し、検出腕２２１、２２２の質量を変化させることで、検出振動モードの共振周波数や振動バランスを調整することができ、同様に、レーザー照射等によって錘部５２の一部を除去し、駆動腕２４１、２４２、２４３、２４４の質量を変化させることで、駆動振動モードの共振周波数や振動バランスを調整することができる。なお、錘部５１、５２は、例えば、金属膜で構成することができる。
【００９２】
ここで、６本の腕２２１、２２２、２４１、２４２、２４３、２４４のうち、軸Ｊｘに対して＋Ｙ軸側に位置する３本の腕２２１、２４１、２４３では、錘部（第１錘部）５１、５２が幅広部２２１０、２４１０、２４３０の上面（一方の面）に設けられており、軸Ｊｘに対して−Ｙ軸側に位置する３本の腕２２２、２４２、２４４では、錘部（第２錘部）５１、５２が幅広部２２２０、２４２０、２４４０の下面（他方の面）に設けられている。そのため、図１６に示すように、腕２２１、２４１、２４３では、電極および錘部を含めた腕の重心Ｇａが腕の軸（中心線Ｌｘ）よりも＋Ｚ軸側に偏っており、腕２２２、２４２、２４４では、電極および錘部を含めた腕の重心Ｇｂが腕の軸（中心線Ｌｘ）よりも−Ｚ軸側に偏っている。錘部５１、５２をこのように配置することで、振動片１のＸＹ平面に対する対称性が向上し、他軸感度を小さくすることができる。そのため、角速度の検出感度が向上する。
【００９３】
このような第４実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００９４】
なお、本実施形態の変形例として、例えば、図１７に示すように、検出腕２２１、２２２について、錘部５１の配置を本実施形態と逆にした構成であってもよい。すなわち、錘部５１を、幅広部２２１０の下面と、幅広部２２２０の上面と、に配置してもよい。
【００９５】
また、別の変形例として、例えば、図１８に示すように、幅広部２２１０、２２２０の上面および下面に錘部５１が配置されており、幅広部２４１０、２４２０、２４３０、２４４０の上面および下面に錘部５２が配置されていてもよい。これにより、電極および錘部を含めた腕２２１、２２２、２４１、２４２、２４３、２４４の重心を腕の軸（中心線Ｌｘ）と一致させることができる。そのため、振動片１のＸＹ平面に対する対称性が向上し、他軸感度を小さくすることができる。
【００９６】
＜第５実施形態＞
図１９は、本発明の第５実施形態に係る物理量検出振動片の上面図および下面図である。
【００９７】
以下、第５実施形態の物理量検出振動片について前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００９８】
第５実施形態の物理量検出振動片は、主に、駆動腕の構成が異なること以外は、前述した第１実施形態の物理量検出振動片と同様である。なお、図１９では、前述した実施形態と同様の構成には同一符号を付してある。
【００９９】
図１９に示すように、本実施形態の駆動腕２４１では、段差部２４１３、２４１４の先端が、溝部２４１１、２４１２の先端よりも、駆動腕２４１の先端側に位置している。図示しないが、他の駆動腕２４２、２４３、２４４についても同様である。このような構成とすることで、各駆動腕２４１、２４２、２４３、２４４の非対称性な部分をより長くすることができるため、駆動振動モードにおいて、駆動腕２４１〜２４４をより円滑に斜め振動させることができる。なお、溝部２４１１、２４１２の長さをＬ１とし、段差部２４１３、２４１４の長さをＬ２としたとき、Ｌ１、Ｌ２は、Ｌ１＜Ｌ２≦１．５Ｌ１の関係を満足することが好ましい。
【０１００】
このような第５実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１０１】
［物理量検出装置］
次に、本発明の物理量検出振動片を備える物理量検出装置について説明する。
図２０は、本発明の物理量検出装置を示すブロック図である。
【０１０２】
物理量検出装置１０は、図２０に示すように、振動片１と、振動片１を駆動振動させるための駆動回路９と、角速度が加わったときに振動片１の検出振動を検出するための検出回路６と、を有する。なお、駆動回路９および検出回路６は、１チップのＩＣで実現されていてもよいし、それぞれ別個のＩＣチップで実現されていてもよい。
【０１０３】
駆動回路９は、Ｉ／Ｖ変換回路（電流電圧変換回路）９１と、ＡＣ増幅回路９２と、振幅調整回路９３と、を有する。駆動回路９は、振動片１の駆動信号電極３１に駆動腕２４１〜２４４を駆動させる信号を出力し、かつ振動片１の駆動接地電極３２から出力される信号が入力される回路である。
【０１０４】
振動片１の駆動腕２４１〜２４４が振動すると、圧電効果に基づく交流電流が駆動接地電極３２から出力され、Ｉ／Ｖ変換回路９１に入力される。Ｉ／Ｖ変換回路９１は、入力された交流電流を駆動腕２４１〜２４４の振動周波数と同一の周波数の交流電圧信号に変換して出力する。Ｉ／Ｖ変換回路９１から出力された交流電圧信号は、ＡＣ増幅回路９２に入力される。ＡＣ増幅回路９２は、入力された交流電圧信号を増幅して出力する。
【０１０５】
ＡＣ増幅回路９２から出力された交流電圧信号は、振幅調整回路９３に入力される。振幅調整回路９３は、入力された交流電圧信号の振幅を一定値に保持するように利得を制御し、利得制御後の交流電圧信号を振動片１の駆動信号電極３１に出力する。この駆動信号電極３１に入力される交流電圧信号（駆動信号）により駆動腕２４１〜２４４が駆動振動モードで振動する。
【０１０６】
検出回路６は、チャージアンプ６１、６２、６３、６４と、減算処理回路６５、６６と、Ｙ軸角速度検出部７と、Ｚ軸角速度検出部８と、を有する。検出回路６は、振動片１の検出信号電極３３、３４、３６、３７からそれぞれ出力される信号に基づいて、角速度ωｙおよび角速度ωｚを検出する回路である。
【０１０７】
チャージアンプ６１（第１の電流・電圧変換部）は、演算増幅器と帰還抵抗と帰還容量を備えて構成されており、演算増幅器の反転入力端子（−端子）には、検出腕２２１の第２検出信号電極３４から出力された検出信号（第３電極部３４１から出力された検出信号および第４電極部３４２から出力された検出信号）Ｓｂが入力され、この演算増幅器の非反転入力端子（＋端子）は基準電位に固定される。チャージアンプ６１は、演算増幅器に入力された検出信号を交流電圧信号に変換する。
【０１０８】
チャージアンプ６２（第２の電流・電圧変換部）は、演算増幅器と帰還抵抗と帰還容量を備えて構成されており、演算増幅器の反転入力端子（−端子）には、検出腕２２１の第１検出信号電極３３から出力された検出信号（第１電極部３３１から出力された検出信号および第２電極部３３２から出力された検出信号）Ｓａが入力され、この演算増幅器の非反転入力端子（＋端子）は基準電位に固定される。チャージアンプ６２は、演算増幅器に入力された検出信号を交流電圧信号に変換する。
なお、検出信号Ｓａと検出信号Ｓｂとは、電気的特性が逆である。
【０１０９】
チャージアンプ６１の出力信号とチャージアンプ６２の出力信号は、減算処理回路（差動増幅回路）６５に入力される。減算処理回路６５は、振動片１の出力信号を差動増幅する差動増幅部として機能し、チャージアンプ６１の出力信号とチャージアンプ６２の出力信号との電位差を増幅（差動増幅）した信号を出力する。減算処理回路６５の出力信号Ｓ’は、Ｙ軸角速度検出部７およびＺ軸角速度検出部８に入力される。
【０１１０】
チャージアンプ６３（第３の電流・電圧変換部）は、演算増幅器と帰還抵抗と帰還容量を備えて構成されており、演算増幅器の反転入力端子（−端子）には、検出腕２２２の第３検出信号電極３６から出力された検出信号（第１電極部３６１から出力された検出信号および第２電極部３６２から出力された検出信号）Ｓｃが入力され、この演算増幅器の非反転入力端子（＋端子）は基準電位に固定される。チャージアンプ６３は、演算増幅器に入力された検出信号を交流電圧信号に変換する。
【０１１１】
チャージアンプ６４（第４の電流・電圧変換部）は、演算増幅器と帰還抵抗と帰還容量を備えて構成されており、演算増幅器の反転入力端子（−端子）には、検出腕２２２の第４検出信号電極３７から出力された検出信号（第３電極部３７１から出力された検出信号および第４電極部３７２から出力された検出信号）Ｓｄが入力され、この演算増幅器の非反転入力端子（＋端子）は基準電位に固定される。チャージアンプ６４は、演算増幅器に入力された検出信号を交流電圧信号に変換する。
なお、検出信号Ｓｃと検出信号Ｓｄとは、電気的特性が逆である。
【０１１２】
チャージアンプ６３の出力信号とチャージアンプ６４の出力信号は、減算処理回路（差動増幅回路）６６に入力される。減算処理回路６６は、振動片１の出力信号を差動増幅する差動増幅部として機能し、チャージアンプ６３の出力信号とチャージアンプ６４の出力信号との電位差を増幅（差動増幅）した信号を出力する。減算処理回路６６の出力信号Ｓ”は、Ｙ軸角速度検出部７およびＺ軸角速度検出部８に入力される。
【０１１３】
Ｙ軸角速度検出部７は、加算処理回路７１と、ＡＣ増幅回路７２と、同期検波回路７３と、平滑回路７４と、可変増幅回路７５と、フィルター回路７６と、を有する。
【０１１４】
減算処理回路６５の出力信号Ｓ’と減算処理回路６６の出力信号Ｓ”は、加算処理回路７１に入力される。加算処理回路７１は、振動片１の出力信号を加算して増幅する加算増幅部として機能し、減算処理回路６５の出力信号Ｓ’と減算処理回路６６の出力信号Ｓ”との電位を加算し、増幅した信号を出力する。加算処理回路７１の出力信号は、ＡＣ増幅回路７２に入力される。
【０１１５】
ＡＣ増幅回路７２は、ＡＣ信号を増幅するＡＣ増幅部として機能し、加算処理回路７１の出力信号を増幅した信号を出力する。ＡＣ増幅回路７２の出力信号は、同期検波回路７３に入力される。同期検波回路７３は、駆動回路９のＡＣ増幅回路９２が出力する交流電圧信号を基に、ＡＣ増幅回路７２の出力信号を同期検波することによりＹ軸まわりの角速度成分を抽出する。
【０１１６】
同期検波回路７３で抽出されたＹ軸まわりの角速度成分の信号は、平滑回路７４で直流電圧信号に平滑化され、可変増幅回路７５に入力される。可変増幅回路７５は、平滑回路７４の出力信号（直流電圧信号）を設定された増幅率（または減衰率）で増幅（または減衰）して角速度感度を変化させる。可変増幅回路７５で増幅（または減衰）された信号は、フィルター回路７６に入力される。
【０１１７】
フィルター回路７６は、可変増幅回路７５の出力信号からセンサー帯域外の高周波のノイズ成分を減衰させ（正確には所定レベル以下に減衰させ）、Ｙ軸まわりの角速度の方向および大きさに応じた極性および電圧レベルの検出信号を出力する。そして、この検出信号は、外部出力端子（図示せず）から外部へ出力される。
【０１１８】
Ｚ軸角速度検出部８は、減算処理回路８１と、ＡＣ増幅回路８２と、同期検波回路８３と、平滑回路８４と、可変増幅回路８５と、フィルター回路８６と、を有する。
【０１１９】
減算処理回路６５の出力信号Ｓ’と減算処理回路６６の出力信号Ｓ”は、減算処理回路８１に入力される。減算処理回路８１は、振動片１の出力信号を差動増幅する差動増幅部として機能し、減算処理回路６５の出力信号Ｓ’と減算処理回路６６の出力信号Ｓ”との電位差を増幅（差動増幅）した信号を出力する。減算処理回路８１の出力信号は、ＡＣ増幅回路８２に入力される。
【０１２０】
ＡＣ増幅回路８２は、ＡＣ信号を増幅するＡＣ増幅部として機能し、減算処理回路８１の出力信号を増幅した信号を出力する。ＡＣ増幅回路８２の出力信号は、同期検波回路８３に入力される。同期検波回路８３は、駆動回路９のＡＣ増幅回路９２が出力する交流電圧信号を基に、ＡＣ増幅回路８２の出力信号を同期検波することによりＺ軸まわりの角速度成分を抽出する。
【０１２１】
同期検波回路８３で抽出されたＺ軸まわりの角速度成分の信号は、平滑回路８４で直流電圧信号に平滑化され、可変増幅回路８５に入力される。可変増幅回路８５は、平滑回路８４の出力信号（直流電圧信号）を設定された増幅率（または減衰率）で増幅（または減衰）して角速度感度を変化させる。可変増幅回路８５で増幅（または減衰）された信号は、フィルター回路８６に入力される。
【０１２２】
フィルター回路８６は、可変増幅回路８５の出力信号からセンサー帯域外の高周波のノイズ成分を減衰させ（正確には所定レベル以下に減衰させ）、Ｚ軸まわりの角速度の方向および大きさに応じた極性および電圧レベルの検出信号を出力する。そして、この検出信号は、外部出力端子（図示せず）から外部へ出力される。
【０１２３】
［電子機器］
次に、本発明の物理量検出振動片を備える電子機器について説明する。
【０１２４】
図２１は、本発明の電子機器を適用したモバイル型（またはノート型）のパーソナルコンピューターの構成を示す斜視図である。
【０１２５】
この図において、パーソナルコンピューター１１００は、キーボード１１０２を備えた本体部１１０４と、表示部１１０８を備えた表示ユニット１１０６とにより構成され、表示ユニット１１０６は、本体部１１０４に対しヒンジ構造部を介して回動可能に支持されている。このようなパーソナルコンピューター１１００には、振動片１が内蔵されている。
【０１２６】
図２２は、本発明の電子機器を適用した携帯電話機（ＰＨＳも含む）の構成を示す斜視図である。
【０１２７】
この図において、携帯電話機１２００は、アンテナ（図示せず）、複数の操作ボタン１２０２、受話口１２０４および送話口１２０６を備え、操作ボタン１２０２と受話口１２０４との間には、表示部１２０８が配置されている。このような携帯電話機１２００には、振動片１が内蔵されている。
【０１２８】
図２３は、本発明の電子機器を適用したデジタルスチールカメラの構成を示す斜視図である。
【０１２９】
デジタルスチールカメラ１３００におけるケース（ボディー）１３０２の背面には表示部１３１０が設けられ、ＣＣＤによる撮像信号に基づいて表示を行う構成になっており、表示部１３１０は、被写体を電子画像として表示するファインダーとして機能する。また、ケース１３０２の正面側（図中裏面側）には、光学レンズ（撮像光学系）やＣＣＤなどを含む受光ユニット１３０４が設けられている。そして、撮影者が表示部１３１０に表示された被写体像を確認し、シャッターボタン１３０６を押すと、その時点におけるＣＣＤの撮像信号が、メモリー１３０８に転送・格納される。このようなデジタルスチールカメラ１３００には、例えば、手振れ補正に用いられる振動片１が内蔵されている。
このような電子機器は、振動片１を備えているので、優れた信頼性を有している。
【０１３０】
なお、本発明の電子機器は、図２１のパーソナルコンピューター、図２２の携帯電話機、図２３のデジタルスチールカメラの他にも、例えば、スマートフォン、タブレット端末、時計（スマートウォッチを含む）、インクジェット式吐出装置（例えばインクジェットプリンタ）、ラップトップ型パーソナルコンピューター、テレビ、ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）等のウェアラブル端末、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳（通信機能付も含む）、電子辞書、電卓、電子ゲーム機器、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、防犯用テレビモニタ、電子双眼鏡、ＰＯＳ端末、医療機器（例えば電子体温計、血圧計、血糖計、心電図計測装置、超音波診断装置、電子内視鏡）、魚群探知機、各種測定機器、計器類（例えば、車両、航空機、船舶の計器類）、フライトシミュレーター等に適用することができる。
【０１３１】
［移動体］
次に、本発明の物理量検出振動片を備える移動体について説明する。
【０１３２】
図２４は、本発明の移動体を適用した自動車を示す斜視図である。
図２４に示すように、自動車１５００には振動片１が内蔵されており、例えば、振動片１によって車体１５０１の姿勢を検出することができる。振動片１の検出信号は、車体姿勢制御装置１５０２に供給され、車体姿勢制御装置１５０２は、その信号に基づいて車体１５０１の姿勢を検出し、検出結果に応じてサスペンションの硬軟を制御したり、個々の車輪１５０３のブレーキを制御したりすることができる。その他、このような姿勢制御は、二足歩行ロボットやラジコンヘリコプター（ドローンを含む）で利用することができる。以上のように、各種移動体の姿勢制御の実現にあたって、振動片１が組み込まれる。
【０１３３】
以上、本発明の物理量検出振動片、物理量検出装置、電子機器および移動体を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１３４】
なお、前述した実施形態では、物理量検出振動片が基部を支える支持部および梁部を有しているが、これら支持部および梁部は、省略してもよい。この場合には、各端子は、基部に配置すればよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１…振動片、１０…物理量検出装置、２…振動体、２１…基部、２２１…検出腕、２２１０…幅広部、２２１１、２２１２…溝部、２２１３…第１突出部、２２１４…第２突出部、２２１５…第３突出部、２２１６…第４突出部、２２２…検出腕、２２２０…幅広部、２２２１、２２２２…溝部、２２２３…第１突出部、２２２４…第２突出部、２２２５…第３突出部、２２２６…第４突出部、２３１、２３２…連結腕、２４１…駆動腕、２４１０…幅広部、２４１１、２４１２…溝部、２４１３、２４１４…段差部、２４２…駆動腕、２４２０…幅広部、２４２１、２４２２…溝部、２４２３、２４２４…段差部、２４３…駆動腕、２４３０…幅広部、２４３１、２４３２…溝部、２４３３、２４３４…幅広部、２４４…駆動腕、２４４０…幅広部、２４４１、２４４２…溝部、２４４３、２４４４…段差部、２５１、２５２…支持部、２６１、２６２、２６３、２６４…梁部、３１…駆動信号電極、３１０…配線、３２…駆動接地電極、３２０…配線、３３…第１検出信号電極、３３１…第１電極部、３３２…第２電極部、３３３…第１電極部、３３４…第２電極部、３４…第２検出信号電極、３４１…第３電極部、３４２…第４電極部、３４３…第３電極部、３４４…第４電極部、３５…第１検出接地電極、３５１…第１接地電極部、３５２…第２接地電極部、３５３…第３接地電極部、３５４…第４接地電極部、３６…第３検出信号電極、３６１…第１電極部、３６２…第２電極部、３６３…第１電極部、３６４…第２電極部、３７…第４検出信号電極、３７１…第３電極部、３７２…第４電極部、３７３…第３電極部、３７４…第４電極部、３８…第２検出接地電極、３８１…第１接地電極部、３８２…第２接地電極部、３８３…第３接地電極部、３８４…第４接地電極部、４１、４１１、４１２…駆動信号端子、４２、４２１、４２２…駆動接地端子、４３…第１検出信号端子、４４…第２検出信号端子、４５…第１検出接地端子、４６…第３検出信号端子、４７…第４検出信号端子、４８…第２検出接地端子、５１、５２…錘部、６…検出回路、６１、６２、６３、６４…チャージアンプ、６５、６６…減算処理回路、７…Ｙ軸角速度検出部、７１…加算処理回路、７２…ＡＣ増幅回路、７３…同期検波回路、７４…平滑回路、７５…可変増幅回路、７６…フィルター回路、８…Ｚ軸角速度検出部、８１…減算処理回路、８２…ＡＣ増幅回路、８３…同期検波回路、８４…平滑回路、８５…可変増幅回路、８６…フィルター回路、９…駆動回路、９１…Ｉ／Ｖ変換回路、９２…ＡＣ増幅回路、９３…振幅調整回路、１１００…パーソナルコンピューター、１１０２…キーボード、１１０４…本体部、１１０６…表示ユニット、１１０８…表示部、１２００…携帯電話機、１２０２…操作ボタン、１２０４…受話口、１２０６…送話口、１２０８…表示部、１３００…デジタルスチールカメラ、１３０２…ケース、１３０４…受光ユニット、１３０６…シャッターボタン、１３０８…メモリー、１３１０…表示部、１５００…自動車、１５０１…車体、１５０２…車体姿勢制御装置、１５０３…車輪、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…矢印、Ｇａ、Ｇｂ…重心、Ｊｘ、Ｊｙ…軸、Ｌｘ、Ｌｚ…中心線、Ｌ１、Ｌ２…長さ、Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ…検出信号、Ｓｘ１、Ｓｘ２、Ｓｘ３、Ｓｘ４、Ｓｚ１、Ｓｚ２、Ｓｚ３、Ｓｚ４…信号、ａ、ｂ…矢印、ωｙ、ωｚ…角速度
【図１】
0006623682.tif 000002
【図２】
0006623682.tif 000003
【図３】
0006623682.tif 000004
【図４】
0006623682.tif 000005
【図５】
0006623682.tif 000006
【図６】
0006623682.tif 000007
【図７】
0006623682.tif 000008
【図８】
0006623682.tif 000009
【図９】
0006623682.tif 000010
【図１０】
0006623682.tif 000011
【図１１】
0006623682.tif 000012
【図１２】
0006623682.tif 000013
【図１３】
0006623682.tif 000014
【図１４】
0006623682.tif 000015
【図１５】
0006623682.tif 000016
【図１６】
0006623682.tif 000017
【図１７】
0006623682.tif 000018
【図１８】
0006623682.tif 000019
【図１９】
0006623682.tif 000020
【図２０】
0006623682.tif 000021
【図２１】
0006623682.tif 000022
【図２２】
0006623682.tif 000023
【図２３】
0006623682.tif 000024
【図２４】
0006623682.tif 000025