(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材用組成物と、熱可塑性樹脂（Ａ）及びラジカル発生剤（Ｂ）を含有する粘着剤用組成物と、を用意する工程と、
前記基材用組成物と前記粘着剤用組成物とを共押出し法を用いて基材層及び粘着層を有する積層フィルムを作製する工程と、
前記積層フィルムの前記粘着層へ紫外線を照射する工程と、
を含み、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）の１００質量％が熱可塑性エラストマーである、粘着フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位と、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位とを有する、請求項１に記載の粘着フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記粘着剤用組成物が、前記熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記ラジカル発生剤（Ｂ）を０．１質量部以上１０質量部以下含有する、請求項１または請求項２に記載の粘着フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記紫外線の照射量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２である、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の粘着フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイに使用されるプリズムシートのレンズ面を保護するために、表面保護フィルムが使用されている。この表面保護フィルムは、製造工程における傷や汚れからプリズムシートのレンズ面を保護するためのものであるため、製造工程が終了すれば剥がされ、最終製品には残らない。そのため、表面保護フィルムには、（１）粘着力が強いこと；被着体に張り付き、打抜き等製造プロセスで剥がれない、（２）粘着昂進が小さいこと；時間経過により剥離時の粘着力が増大しない、（３）糊残りが少ないこと；被着体の表面に粘着層が残らない、等の粘着特性が要求される。
【０００３】
このような表面保護フィルムとしては、例えばオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂からなる基材層の片面に、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）や共役ジエン系重合体等からなる粘着層が形成されたものが知られている。
【０００４】
表面保護フィルムなどの粘着フィルムの製造方法としては、基材層へ粘着剤を塗布して作製する方法（例えば、特許文献１参照）、基材層と粘着層を共押出し法により一括成形する方法（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）等が挙げられる。特に、粘着層を共押出し法により製造する方法は、簡便であり、製造コストを抑制できるため、近年注目されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３８９２７号公報
【特許文献２】特開２００３−０４１２１６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５５００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年の急速な技術開発の進展に伴って要求される粘着特性（粘着力が強いこと、粘着昂進が小さいこと、糊残りが少ないことなど）や成形加工性のレベルも高くなりつつあるため、更なる改良が求められている。
【０００７】
特に、共押出し法で使用することのできる粘着剤は、成形の際に溶融して流動性を示すことが必須である。しかしながら、このような挙動は、温度変化により粘着フィルムの粘着特性が変化してしまうこと意味する。そのため、共押出し法で作製された粘着フィルムの粘着層は、温度が上昇するにつれて粘着特性が低下するという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、前記課題の少なくとも一部を解決することで、共押出し法により生産効率を高めると共に、温度変化による粘着特性の変化が小さく、かつ、粘着特性に優れた粘着層を有する粘着フィルムの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１０】
［適用例１］
本発明に係る粘着フィルムの製造方法の一態様は、
基材用組成物と、熱可塑性樹脂（Ａ）及びラジカル発生剤（Ｂ）を含有する粘着剤用組成物と、を用意する工程と、
前記基材用組成物と前記粘着剤用組成物とを共押出し法を用いて基材層及び粘着層を有する積層フィルムを作製する工程と、
前記積層フィルムの前記粘着層へ紫外線を照射する工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１１】
［適用例２］
適用例１の粘着フィルムの製造方法において、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位と、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位とを有することができる。
【００１２】
［適用例３］
適用例１または適用例２の粘着フィルムの製造方法において、
前記粘着剤用組成物が、前記熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記ラジカル発生剤（Ｂ）を０．１質量部以上１０質量部以下含有することができる。
【００１３】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例の粘着フィルムの製造方法において、
前記紫外線の照射量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る粘着フィルムの製造方法によれば、共押出し法を用いることで、基材層及び粘着層を有する粘着フィルムの生産効率を高めることができる。また、本発明に係る粘着フィルムの製造方法によれば、温度変化による粘着特性の変化が小さく、かつ、被着体への粘着力が高く、粘着昂進が小さく、そして被着体への糊残りがないといった粘着特性に優れた粘着層を有する粘着フィルムを製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に記載された実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含むものとして理解されるべきである。なお、本明細書における「（メタ）アクリル〜」とは、「アクリル〜」および「メタクリル〜」の双方を包括する概念である。また、「〜（メタ）アクリレート」とは、「〜アクリレート」および「〜メタクリレート」の双方を包括する概念である。また、「（メタ）アリル」とは、「アリル」および「メタリル」の双方を包括する概念である。
【００１６】
本発明において「粘着フィルム」とは、基材層の少なくとも一方の面に粘着層が形成されたフィルムのことをいう。
【００１７】
１．粘着フィルムの製造方法
本実施形態に係る粘着フィルムの製造方法は、基材用組成物と、熱可塑性樹脂（Ａ）及びラジカル発生剤（Ｂ）を含有する粘着剤用組成物と、を用意する工程（以下、「原材料用意工程」ともいう。）と、前記基材用組成物と前記粘着剤用組成物とを共押出し法を用いて基材層及び粘着層を有する積層フィルムを作製する工程（以下、「積層フィルム作製工程」ともいう。）と、前記積層フィルムの前記粘着層へ紫外線を照射する工程（以下、「紫外線照射工程」ともいう。）と、を含むことを特徴とする。以下、各工程について詳細に説明する。
【００１８】
１．１．原材料用意工程
まず、基材層を作製するための基材用組成物と、粘着層を作製するための粘着剤用組成物とを用意する。
【００１９】
１．１．１．基材用組成物
基材層を作製するための基材用組成物は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。熱可塑性樹脂の中でも、オレフィン系樹脂が好ましい。
【００２０】
オレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン系の共重合体を好適に用いることができる。具体的には、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、ブテン−１−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体等を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
基材用組成物は熱可塑性樹脂を主成分として含有するが、劣化防止等を目的に、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤、帯電防止剤、その他に、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤、顔料、目ヤニ防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤等を適宜添加することができる。
【００２２】
基材用組成物に含有される熱可塑性樹脂の、２３０℃、２１．２Ｎ荷重で測定されるＭＦＲは、０．０１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜８０ｇ／１０分であることがより好ましい。また、基材用組成物に含有される熱可塑性樹脂は、１種類の熱可塑性樹脂のみで構成されてもよいし、２種類以上の熱可塑性樹脂を混合して構成されることもできる。基材層は単層であってもよく、二層以上の多層であってもよい。また、基材層として発泡層を選択することも可能である。
【００２３】
１．１．２．粘着剤用組成物
粘着層を作製するための粘着剤用組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、ラジカル発生剤（Ｂ）と、を含有する。以下、本実施形態で使用される粘着剤用組成物に含有される各成分について詳細に説明する。
【００２４】
１．１．２．１．熱可塑性樹脂（Ａ）
本実施形態で用いられる粘着剤用組成物に含まれる熱可塑性樹脂（Ａ）（以下、単に「成分（Ａ）」ともいう。）は、粘着フィルムの一部を構成する粘着層を作製するために用いられる。このような成分（Ａ）としては、粘着性を有する樹脂であれば特に制限なく使用することができる。なお、本実施形態では、共押出し法により粘着フィルムを作製するために、成分（Ａ）は、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位と、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位とを有することが好ましい。以下、成分（Ａ）を構成する繰り返し単位、成分（Ａ）の構造及び特性について順に説明する。
【００２５】
＜共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位＞
成分（Ａ）は、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位を有することが好ましい。共役ジエン化合物としては、例えば１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上であることができる。共役ジエン化
合物としては、１，３−ブタジエンが特に好ましい。
【００２６】
成分（Ａ）において、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位の含有割合は、成分（Ａ）の全繰り返し単位を１００質量部とした場合に３０〜９５質量部であることが好ましく、３５〜９０質量部であることがより好ましい。共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位の含有割合が前記範囲にあると、粘弾性及び強度に優れた粘着フィルムを製造することが容易となると共に、粘着層の粘着特性がさらに向上する。
【００２７】
＜芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位＞
成分（Ａ）は、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位を有することが好ましい。芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等を挙げることができる。これらの中でも、スチレンが特に好ましい。
【００２８】
成分（Ａ）において、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位の含有割合は、成分（Ａ）の全繰り返し単位を１００質量部とした場合に５〜７０質量部であることが好ましく、１０〜６５質量部であることがより好ましい。芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位の含有割合が前記範囲にあると、粘着層のタック性がより良好となる。
【００２９】
＜その他の繰り返し単位＞
成分（Ａ）は、上記以外の繰り返し単位を有してもよい。上記以外の繰り返し単位としては、例えば、不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位、不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位、α，β−不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位等が挙げられる。
【００３０】
上記不飽和カルボン酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸エステルであることが好ましい。このような（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｉ−アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、ヘキサ（メタ）アクリル酸ジペンタエリスリトール、（メタ）アクリル酸アリル、ジ（メタ）アクリル酸エチレンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上であることができる。これらのうち、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル及び（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルから選択される１種以上であることが好ましく、（メタ）アクリル酸メチルであることが特に好ましい。
【００３１】
上記不飽和カルボン酸の具体例としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のモノまたはジカルボン酸を挙げることができ、これらの中から選択される１種以上であることができる。特に、アクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸から選択される１種以上であることが好ましい。
【００３２】
上記α，β−不飽和ニトリル化合物の具体例としては、例えばアクリロニトリル、メタ
クリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、シアン化ビニリデンなどを挙げることができ、これらから選択される１種以上であることができる。これらのうち、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルから選択される１種以上であることが好ましく、アクリロニトリルであることが特に好ましい。
【００３３】
また、成分（Ａ）は、以下に示す化合物に由来する繰り返し単位をさらに有してもよい。このような化合物としては、例えばフッ化ビニリデン、四フッ化エチレン、六フッ化プロピレン等のエチレン性不飽和結合を有する含フッ素化合物；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のエチレン性不飽和カルボン酸のアルキルアミド；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；エチレン性不飽和ジカルボン酸の酸無水物；モノアルキルエステル；モノアミド；アミノエチルアクリルアミド、ジメチルアミノメチルメタクリルアミド、メチルアミノプロピルメタクリルアミド等のエチレン性不飽和カルボン酸のアミノアルキルアミド等を挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上であることができる。
【００３４】
＜熱可塑性樹脂（Ａ）の構造、特性及び合成方法＞
本発明における成分（Ａ）としては、特に限定されないが、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位のブロックと、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位のブロックとが交互に存在するＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体が好ましく用いられる。具体的には、スチレンとブタジエンやイソプレンなどの共役ジエン化合物とのブロック共重合体、あるいはその水素添加物が好ましく、耐久性の観点からスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体あるいはその水素添加物がより好ましい。このような熱可塑性樹脂（Ａ）は、特開２０１０−２５５００７号公報や国際公開第２００７／１２６０８１号に記載されている方法により合成することができる。
【００３５】
このようなスチレン−共役ジエンブロック共重合体における芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位の含有量としては、通常５〜４０質量％、好ましくは１０〜３５質量％の範囲にあることが好ましい。芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位の含有量が前記範囲にあると、粘着力を一層高めることができ、また凝集破壊により糊残りが生じなくなる傾向がある。
【００３６】
粘着フィルムを製造するに際して、基材用組成物と粘着剤用組成物とを溶融共押出装置等を使用して共押出成形する場合には、粘着剤用組成物に含まれる成分（Ａ）の、２３０℃、２１．２Ｎ荷重で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、１．０〜５０ｇ／１０分であることがより好ましく、２．０〜３０ｇ／１０分であることが特に好ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると、共押出成形時の負荷が過大となる場合がある。一方、ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超えると、ドローダウン等の共押出成形性に問題を生ずる傾向にある。
【００３７】
成分（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５万〜７０万であることが好ましく、８万〜３５万であることがより好ましい。成分（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が前記範囲にあると、成形加工性及び粘着力に優れた粘着フィルムが得られやすい。このＭｗが前記範囲未満であると、タック性に優れるが剥離時に糊残り等を生ずる場合がある。Ｍｗが前記範囲を超えると、成形加工性又は粘着力を十分に高めることができない場合がある。
【００３８】
成分（Ａ）は、５０〜１５０℃の範囲に少なくとも１つの融解ピーク（結晶融解ピーク）を有するものが好ましい。この融解ピーク温度は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定される。具体的には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用し、サンプルとなる成分（Ａ）を２００℃で１０分保持した後、−８０℃まで１０℃／分の速度で冷却し、次いで−８０℃で１０分間保持した後、１０℃／分の速度で昇温したときの熱流量（結晶融解熱
量）のピーク温度である。なお、その融解ピークの結晶融解熱量は５〜７０Ｊ／ｇ、好ましくは１０〜５０Ｊ／ｇの範囲である。
【００３９】
１．１．２．２．ラジカル発生剤（Ｂ）
本実施形態で用いられる粘着剤用組成物に含まれるラジカル発生剤（Ｂ）（以下、単に「成分（Ｂ）」ともいう。）は、粘着フィルムの一部を構成する粘着層を作製する際に、加熱や紫外線等の紫外線を照射することによりラジカルを発生させるために用いられる。ラジカルを発生させて前記成分（Ａ）を架橋させることにより、形成される粘着層の粘着昂進を効果的に低減することができる。
【００４０】
成分（Ｂ）としては、紫外線等の光を照射することによりラジカルを発生する光ラジカル発生剤が好ましい。光ラジカル発生剤の具体例としては、ヒドロキシケトン類、ベンジルジメチルケタール類、アミノケトン類、アシルフォスフィンオキサイド類、ベンゾフェノン類等が挙げられる。これらの光ラジカル発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４１】
成分（Ｂ）としては、オリゴマー型の光ラジカル発生剤であることが特に好ましい。オリゴマー型の光ラジカル発生剤は、紫外線等の光を照射することによってラジカルを発生できる官能基を有する単量体の低分子量重合物である。このようなオリゴマー型の光ラジカル発生剤は、ラジカルの発生点が一分子中に複数個存在するため、酸素による架橋阻害の影響を受けにくく、少量で架橋処理できる点や、基材に塗布する際に無溶剤のホットメルト状態でも飛散せず、ポリマー中からも抽出されない点から好ましく用いられる。
【００４２】
オリゴマー型の光ラジカル発生剤の具体例としては、アクリル化ベンゾフェノン（ＵＣＢ社製、商品名「ＥｂｅｃｒｙｌＰ３６」）を重合したオリゴマー、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９」）の一級水酸基と２−イソシアナートエチルメタクリレートの反応物を重合したオリゴマー、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製、商品名「ＥｓａｃｕｒｅＫＩＰ１５０」）などが挙げられる。これらのオリゴマー型の光ラジカル発生剤の分子量は、５００００程度までであることが好ましい。
【００４３】
本実施形態で用いられる粘着剤用組成物における成分（Ｂ）の含有割合は、成分（Ａ）１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上５質量部以下であることがより好ましい。
【００４４】
１．１．２．３．その他の成分
本実施形態に係る粘着剤用組成物には、上記の各成分のほか、必要に応じて、その他のブロッキング防止剤、粘着付与剤、老化防止剤、充填剤、ポリマー、着色剤、難燃剤などを添加してもよい。
【００４５】
ブロッキング防止剤は、ホッパーなどでのブロッキング（詰まり）を抑制して粘着フィルムの生産性を向上させるために用いられる。ブロッキング防止剤としては、フッ素系重合体、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、エチレン−プロピレン共重合体ワックス、フィッシャー・トロプシュワックスおよびそれらの部分酸化物あるいはエチレン性不飽和カルボン酸との共重合体等の合成炭化水素系ワックス；モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体等の変成ワックス；硬化ひまし油、硬化ひまし油誘導体等の水素化ワックス；セチルアルコール、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等の高級脂肪酸およびアルコール；グリセリルステアレート、ポリエチレングリコールステアレート、ステアリン酸ステアリル、パルミチン
酸イソプロピル等の脂肪酸エステル；ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸リチウム等の脂肪酸金属塩；無水フタル酸イミド；塩素化炭化水素等が挙げられる。
【００４６】
これらの中でも、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル及び脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。本実施形態で用いられる粘着剤用組成物にブロッキング防止剤を添加すると、粘着層を作製する溶融共押出装置などの製造装置においてホッパーなどでのブロッキングを効果的に抑制することができる。
【００４７】
ブロッキング防止剤を粘着剤用組成物に添加する方法としては、粘着剤用組成物にブロッキング防止剤を添加して均質に混合撹拌してもよいが、粘着剤用組成物をペレット状に成形して使用する場合には、ペレット表面に塗布するなどしてブロッキング防止剤を偏在させてもよい。ペレット表面にブロッキング防止剤を偏在させると、粘着フィルムを共押出し法により作製する場合に、ホッパーのブロッキング（詰まり）を効果的に抑制することができる。
【００４８】
本実施形態で用いられる粘着剤用組成物におけるブロッキング防止剤の含有割合は、成分（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上１質量部以下であることがより好ましい。
【００４９】
粘着付与剤は、例えば、粘着層残渣の発生を更に抑制する目的で使用され得る。粘着付与剤とは、ソフトセグメントであるゴム層に対して相溶し、粘着力をコントロールできるものを意味する。なお、「相溶」とは、粘着剤用組成物に粘着付与剤を添加することにより得られる混合物のｔａｎδピーク温度が、粘着剤用組成物のｔａｎδピーク温度とは異なる値になる状態のことをいう。なお、本明細書中、「ｔａｎδピーク温度」とは、ｔａｎδの最大となる温度を意味する。
【００５０】
粘着付与剤としては、特に限定されず、例えば、脂肪族共重合体、芳香族共重合体、脂肪族・芳香族共重合体、脂環式共重合体等の石油系樹脂；クマロン−インデン系樹脂；テルペン系樹脂；テルペン−フェノール系樹脂；重合ロジン等のロジン系樹脂；（アルキル）フェノール系樹脂；キシレン系樹脂；又はこれらの水素添加物などの、一般に粘着剤に使用されるものを特に制限なく使用することができる。好ましくは、９０〜１４０℃の範囲内の軟化点を有する粘着付与剤である。また、剥離性及び耐候性などを高めるために、水素添加物型の粘着付与剤を用いることが好ましい。これらの粘着付与剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、前記のような粘着付与剤がオレフィン樹脂と組み合わせて含有されている混合物である、市販の粘着付与剤を用いてもよい。
【００５１】
本実施形態に係る粘着剤用組成物における粘着付与剤の含有割合は、成分（Ａ）１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上４０質量部以下であることがより好ましい。
【００５２】
老化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系、ホスファイト系等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系等の光安定剤が好適に添加される。老化防止剤の添加量は、成分（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上１質量部以下であることがより好ましい。
【００５３】
また、充填剤としては、タルク、シリカ、炭酸カルシウム等の無機充填材、炭素繊維、アミド繊維等の有機充填材を使用することができる。
【００５４】
１．２．積層フィルム作製工程
次いで、前記基材用組成物と前記粘着剤用組成物とを共押出し法を用いることにより、基材層及び粘着層を有する積層フィルムを作製する。具体的には、基材用組成物と粘着剤用組成物とを、溶融共押出装置等を使用して共押出成形することにより、基材層の少なくとも一方の面に粘着層を貼り合わせて積層フィルムとする。共押出し法を用いることにより、塗布法などの他の方法を使用した場合よりも積層フィルムの生産効率が大幅に向上する。
【００５５】
溶融共押出装置としては、複数の押出機を有し、フィードブロックタイプ、又はマルチレイヤータイプのダイスを備えたものがいずれも使用可能であり、また、Ｔダイタイプ、インフレタイプともに使用可能である。
【００５６】
１．３．紫外線照射工程
次いで、上記工程で得られた積層フィルムの粘着層へ紫外線を照射する。基材用組成物と粘着剤用組成物とを共押出し法により一括成形して積層フィルムを製造した後、紫外線を粘着層へ照射して架橋処理し、厚さ５〜２００μｍとなる粘着層を形成する。
【００５７】
紫外線照射は、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、エキシマレーザ、メタルハライドランプなどの適宜の紫外線源を用いて行うことができる。紫外線の照射量は、必要とする架橋度に応じて決められるが、好ましくは１０ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２である。また、必要に応じて短波長側の紫外線をカットするフィルタやポリエステルシートを用いることもできる。さらに、紫外線照射時の温度は、特に限定はなく、室温から１４０℃までの加熱条件を適宜選択することができる。
【００５８】
上記の粘着フィルムの製造方法によれば、粘着剤用組成物により形成された粘着層へ紫外線照射することによって、粘着特性及び耐熱性が向上した粘着層を作製することができる。粘着層表面の部分架橋によって流動性が抑制されるため、粘着特性の中でも、特に粘着昂進が小さくなる。その際、紫外線架橋後において、ブロック共重合体の溶剤可溶分が５〜９５質量％、好ましくは１０〜９０質量％となるようにするのがよい。このような溶剤可溶分とするには、ラジカル発生剤（Ｂ）の使用量を選択したり、紫外線の照射量を選択するなどして、架橋度を適宜調節すればよい。
【００５９】
なお、ラジカル発生剤（Ｂ）に代えて、一般にゴムの架橋に用いられる硫黄や硫黄系加硫剤、加硫促進剤を用いると、硫化物イオンや硫酸イオンが大量に発生し、粘着層よりブリードアウトする場合があるので好ましくない。また、過酸化物を用いた架橋では、十分な耐熱性を得ることが困難となる場合がある。
【００６０】
このようにして製造された粘着フィルムは、必要に応じてテープ状やシート状などの形状で使用することができる。
【００６１】
２．実施例
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例、比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００６２】
２．１．実施例１
２．１．１．粘着剤用組成物の作製
熱可塑性樹脂（Ａ）（ＪＳＲ（株）製、製品名「ＤＲ１３２０」、スチレン−エチレン
−ブチレン−スチレン型の熱可塑性エラストマー）１００質量部、ラジカル発生剤（Ｂ）（ＢＡＳＦ社製、製品名「Ｉｒｇｕｃｕｒｅ１２７」）１質量部、ステアリン酸カルシウム（和光純薬工業（株）製）０．１５質量部、さらに粘着付与剤（荒川化学工業（株）製、製品名「ＡＲＫＯＮＰ−１２５」）３０質量部を、二軸押出機（東洋精機製作所製、商品名「ラボブラストミル」）にて溶融押出混合を行い、押出ストランドを６０℃に設定した温浴槽で固化し、ストランドカッターにてペレタイズすることにより５ｍｍφのペレット状の粘着剤用組成物を得た。
【００６３】
２．１．２．粘着フィルムの製造
基材層としてポリエチレン（三菱化学（株）製、商品名「ＹＦ３０」）、粘着層として上記で作製したペレット状の粘着剤用組成物を使用し、フィードブロックタイプのＴダイを備えた二層共押出装置により、基材層の厚みが１００μｍ、粘着層の厚みが１０μｍとなるように、シリンダー温度１９０℃、ダイス温度１９０℃の成形条件にて基材層と粘着層とを共押出し成形して、フィルムを製造した。得られたフィルムの粘着層面に対し、高圧水銀ランプにて、表１に記載の照射量の紫外線を照射し、粘着フィルムを製造した。
【００６４】
２．１．３．評価方法
＜ホッパー内でのブロッキング評価＞
得られた粘着剤用組成物のペレットをフィードブロックタイプのＴダイを備えた二層共押出装置に投入し、ホッパー内でブロッキングの状態を確認し、下記の基準により評価した。結果を表１に示す。
・「３点」：ホッパー内でブロッキングすることはなく、非常に良好。
・「２点」：ホッパー内でブロッキングするが、棒で付けばブロッキングが崩れるため、良好。
・「１点」：ホッパー内でブロッキングし、棒で付いてもブロッキングが解消されず、不良。
【００６５】
＜初期粘着力の評価＞
被着体として五洋紙工（株）製のプリズムシート（ＧＴＬ５０００）を使用し、２５ｍｍ幅に切出した粘着フィルムの粘着層と前記プリズムシートのレンズ面とが対向するようにして、室温（２３℃）にて２ｋｇローラーで粘着フィルムを被着体に圧着した。その後、２３℃で２時間静置し、２３℃６０％ＲＨ環境下においてストログラフ（（株）東洋精機製作所製、型番「ＶＥＳ０５Ｄ」）を用いて３００ｍｍ／分の速度で１８０°引き剥がしを行い、初期粘着力を測定した。初期粘着力は値が大きいほどより良好であるが、実用的には５０ｍＮ／２５ｍｍ以上である場合、良好と判断できる。
【００６６】
＜昂進倍率の評価＞
被着材として五洋紙工（株）製のプリズムシート（ＧＴＬ５０００）を使用し、２５ｍｍ幅に切出した粘着フィルムの粘着層と前記プリズムシートのレンズ面とが対向するようにして、室温（２３℃）にて２ｋｇローラーで粘着フィルムを被着体に圧着した。その後、６０℃２０時間静置し、２３℃６０％ＲＨ環境下においてストログラフ（東洋精機製作所社製、型番「ＶＥＳ０５Ｄ」）を用いて３００ｍｍ／分の速度で１８０°引き剥がしを行い、昂進粘着力を測定した。
初期粘着力と昂進粘着力の値を用いて、以下の式より昂進倍率を算出した。
・昂進倍率＝昂進粘着力／初期粘着力
昂進倍率は値が小さいほどより良好であるが、実用的には２．０以下である場合、良好と判断できる。
【００６７】
＜糊残りの評価＞
昂進粘着力を評価した後の被着体の表面状態を視認し、被着体表面の状態を確認し、以
下の指標に従い評価した。
・「３点」：粘着剤の残留が認められないため非常に良好。
・「２点」：粘着剤の残留がわずかに認められるため良好。
・「１点」：粘着剤の残留が大量に認められ不良。
【００６８】
２．２．実施例２〜８、１０〜２１、比較例１〜２
表１〜表３に記載の組成と製造条件とした以外は、実施例１と同様にして粘着剤用組成物及び粘着フィルムを製造し、評価を行った。その結果を表１〜表３に示す。
【００６９】
２．３．実施例９
熱可塑性樹脂（Ａ）（ＪＳＲ（株）製、製品名「ＤＲ１３２０」、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン型の熱可塑性エラストマー）１００質量部、ラジカル発生剤（Ｂ）（ＢＡＳＦ社製、製品名「Ｉｒｇｕｃｕｒｅ１２７」）１質量部、さらに粘着付与剤（荒川化学工業（株）製、製品名「ＡＲＫＯＮＰ−１２５」）３０質量部を、二軸押出機（東洋精機製作所製、商品名「ラボブラストミル」）にて溶融押出混合を行い、押出ストランドを６０℃に設定した温浴槽で固化し、ストランドカッターにてペレタイズすることにより５ｍｍφのペレットを得た。得られたペレット全量に対して、ブロッキング防止剤としてステアリン酸カルシウム（和光純薬工業（株）製）０．０８質量部を添加し、混合撹拌することで、ペレット表面にブロッキング防止剤を偏在させたペレット状の粘着剤用組成物を得た。
【００７０】
このようにして得られたペレット状の粘着剤用組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着フィルムを製造し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７１】
２．４．比較例３
表２に記載の組成とした以外は、実施例１と同様にしてペレット状の粘着剤用組成物を得た。得られたペレット状の粘着剤用組成物を、１７％のペレット重量分率となるようトルエンに溶解させて粘着剤用組成物塗布液を作製した。
【００７２】
基材層としてポリエチレン（三菱化学（株）製、ＹＦ３０）を使用し、フィードブロックタイプのＴダイを備えた押出装置により、厚みが１００μｍの基材層を作製し、ドクターブレードにて粘着層の厚みが１０μｍとなるように粘着剤用組成物塗布液を塗布し、その後２５℃で２０時間乾燥、さらに７０℃で１時間乾燥させて粘着層を形成し、フィルムを得た。得られたフィルムの粘着層面に対し、高圧水銀ランプにて、表２に記載の照射量の紫外線を照射し、粘着フィルムを製造した。得られた粘着フィルムについて、実施例１と同様に評価を行った。その結果を表２に示す。
【００７３】
２．５．評価結果
下表１〜下表３に、各実施例、比較例で使用した粘着剤用組成物の組成、粘着フィルムの製造条件ならびに評価結果を示す。
【００７４】
【表１】
0006575285.tif 000002
【００７５】
【表２】
0006575285.tif 000003
【００７６】
【表３】
0006575285.tif 000004
【００７７】
なお、上表１〜上表３において、各成分の略称はそれぞれ下記の通りである。
＜熱可塑性樹脂（Ａ）＞
・ＤＲ１３２０（ＪＳＲ（株）製、製品名「ＤＲ１３２０」、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン型の熱可塑性エラストマー）
・ＴＲ２８２７（ＪＳＲ（株）製、製品名「ＴＲ２８２７」、スチレン−ブタジエン−スチレン型の熱可塑性エラストマー）
・ＲＢ８１０（ＪＳＲ（株）製、製品名「ＲＢ８１０」、シンジオタクチックポリブタジ
エン型の熱可塑性エラストマー）
・ＳＩＳ５２２９（ＪＳＲ（株）製、製品名「ＳＩＳ５２２９」、スチレン−イソプレン−スチレン型の熱可塑性エラストマー）
＜ラジカル発生剤（Ｂ）＞
・Ｉｒｇ１２７（ＢＡＳＦ社製、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１２７」、１０％重量減少温度２９０℃）
・ＫＩＰ１５０（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製、製品名「ＥｓａｃｕｒｅＫＩＰ１５０」、耐熱温度２５５℃）
・Ｉｒｇ３６９（ＢＡＳＦ社製、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９」、１０％重量減少温度２６４℃）
・Ｉｒｇ９０７（ＢＡＳＦ社製、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７」、１０％重量減少温度２１４℃）
・Ｉｒｇ１８４（ＢＡＳＦ社製、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」、１０％重量減少温度１７０℃）
＜成分（Ｃ）＞
・ステアリン酸Ｃａ（和光純薬工業（株）製、ステアリン酸カルシウム）
・ステアリン酸リチウム（和光純薬工業（株）製）
・ステアリン酸アミド（和光純薬工業（株）製）
・ポリエチレンワックス（三井化学（株）製、製品名「ハイワックス２００Ｐ」）
・ポリプロピレンワックス（三井化学（株）製、製品名「ハイワックスＮＰ０５５」）
【００７８】
なお、ラジカル発生剤（Ｂ）の１０％重量減少温度の測定は、ＮＥＴＺＳＣＨ社製（型番：ＴＧ−ＤＴＡ２０００ＳＲ）を用い、３５℃から１０℃／分の速度にて昇温した際、初期重量から１０％重量が減少した際の温度を読み取ることにより行った。
【００７９】
実施例１〜２１によれば、本発明に係る粘着剤用組成物は、被着体への粘着力が高く、粘着昂進が小さく、そして被着体への糊残りがないといった粘着特性のバランスに優れた粘着層を有する粘着フィルムを製造することができた。実施例１〜２１と比較例１〜２とを対比すると、実施例１〜２１では粘着昂進が顕著に小さくなることがわかった。
【００８０】
また、実施例８と実施例９とを対比すると、ブロッキング防止剤をペレット状の粘着剤用組成物の表面に偏在させた方がホッパー内でのブロッキングが効果的に抑制されることがわかった。
【００８１】
さらに、実施例５と比較例３とを対比すると、塗布法で製造した粘着フィルムよりも共押出し法で製造した粘着フィルムの方が糊残りが少なくなることがわかった。この理由としては、塗布法では、基材層と粘着層との界面面積が小さくなり、粘着層の硬化収縮により塗布面と硬化粘着層の間で歪みがかかり、糊残りが発生したものと推察される。
【００８２】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を包含する。また本発明は、上記の実施形態で説明した構成の本質的でない部分を他の構成に置き換えた構成を包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成をも包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成をも包含する。