(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略密閉された第１収納部を区画形成した第１ハウジングと、略密閉された第２収納部を区画形成した第２ハウジングと、前記第１収納部と前記第２収納部とを連通した連通孔を有する筒状の連通部と、生体情報を測定する測定部とを備え、
前記第１ハウジングは、第１開口部を有する第１ハウジング本体と、前記第１開口部を被覆した第１被覆部材とを備え、
前記第２ハウジングは、第２開口部を有する第２ハウジング本体と、前記第１被覆部材と対向配置され前記第２開口部を被覆した第２被覆部材とを備え、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に指配置部を形成して前記指配置部を広狭できるように前記第１ハウジングに対して可動するように連結され、
前記連通部は、弾性体であり、前記第１被覆部材と前記第２被覆部材とのそれぞれに連結されており、
前記測定部は、前記第１収納部に収納され前記測定部の一部からなる第１測定部と、前記第２収納部に収納され前記測定部の他部からなる第２測定部と、前記第１測定部と前記第２測定部とを電気的に接続し前記連通孔に挿通された収納部間接続部とを備え、
前記連通部は、前記第１被覆部材と一体成形され前記第２被覆部材側に突出された筒状の第１連通部と、前記第２被覆部材と一体成形され前記第１被覆部材側に突出された筒状の第２連通部とを備え、
前記第１連通部は、その突出先端に係合部を備え、
前記第２連通部は、その突出先端に前記係合部に係合される被係合部を備えていることを特徴とする生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の指から各種の生体情報を非侵襲で検出する生体情報測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生体の状態を知るために、生体から所定の生理学的情報（生体情報）を測定する様々な種類の生体情報測定装置が知られている。例えば、脈波計は、生体の脈波等を測定し、また例えば、パルスオキシメータは、生体の血中酸素飽和度や心拍数等を測定し、また例えば、心拍出量計は、心拍出量を測定し、また例えば、血糖計は、生体の血糖値を測定する。生体情報を測定する一方式として光電方式がある。この光電方式を用いた生体情報測定装置は、例えば生体の指に対し光を投受光することで所定の生体情報を測定する。このような生体情報測定装置は、水がかかると内部に水が浸入して機器の故障の原因になる場合がある。そのため、生体情報測定装置は防水性を有することが求められる。
【０００３】
例えば特許文献１に、発光部と受光センサとを備え、被覆材で覆われて防水性を有するプローブが開示されている。そして、この特許文献１では、プローブと分離しケーブルで接続された装置本体部がこのプローブで得られたデータに基づいて数的指標を算出する。
【０００４】
又、例えば特許文献２に、測定部の一部が配設された第１の固定部と、測定部の他部が配設された第２の固定部とを備え、測定部の一部と他部とを電気的に接続するとともに、第１の固定部と第２の固定部とを回動自在に連結した生体情報測定装置が開示されている。そして、第１の固定部と第２の固定部との間に形成された指配置部に指を挟持することにより、第１の固定部に配設された測定部の一部と第２の固定部に配設された測定部の他部とで、生体情報を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５０４２５３号公報
【特許文献２】特表２００７−１６７１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、プローブは被覆材で覆われた防水性を有するものとされているが、数的指標を算出する装置本体部はプローブと分離しており、装置全体が防水性を有するというものではない。従って、装置本体部に水がかかると内部に水が浸入して装置本体部の故障の原因になる。
【０００７】
特許文献２では、防水性を有しないために、第１の固定部又は第２の固定部に水がかかると内部に水が浸入して故障の原因になる。
【０００８】
又、この場合に、第１の固定部及び第２の固定部を、特許文献１のプローブのように被覆材で覆って装置全体を防水性を有するものにすることが考えられる。しかし、第１の固定部に配設された測定部の一部と第２の固定部に配設された測定部の他部との接続部も被覆材で覆わなければならない。しかも、その際、測定に際して第１の固定部と第２の固定部とが回動するため、接続部を被覆材でそのまま覆うと第１の固定部と第２の固定部とが円滑に回動できなくなるおそれがある。従って、特許文献１に記載の被覆材を、特許文献２の第１の固定部と第２の固定部とにそのまま適用するのは困難である。
【０００９】
本発明は、装置全体を簡単な構成で防水性を有するものにできる生体情報測定装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る生体情報測定装置は、略密閉された第１収納部を区画形成した第１ハウジングと、略密閉された第２収納部を区画形成した第２ハウジングと、前記第１収納部と前記第２収納部とを連通した連通孔を有する筒状の連通部と、生体情報を測定する測定部とを備え、前記第１ハウジングは、第１開口部を有する第１ハウジング本体と、前記第１開口部を被覆した第１被覆部材とを備え、前記第２ハウジングは、第２開口部を有する第２ハウジング本体と、前記第１被覆部材と対向配置され前記第２開口部を被覆した第２被覆部材とを備え、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に指配置部を形成して前記指配置部を広狭できる（即ち指を挟持できる）ように前記第１ハウジングに対して可動するように連結され、前記連通部は、弾性体であり、前記第１被覆部材と前記第２被覆部材とのそれぞれに連結されており、前記測定部は、前記第１収納部に収納され前記測定部の一部からなる第１測定部と、前記第２収納部に収納され前記測定部の他部からなる第２測定部と、前記第１測定部と前記第２測定部とを電気的に接続し前記連通孔に挿通された収納部間接続部とを備え、前記連通部は、前記第１被覆部材と一体成形され前記第２被覆部材側に突出された筒状の第１連通部と、前記第２被覆部材と一体成形され前記第１被覆部材側に突出された筒状の第２連通部とを備え、前記第１連通部は、その突出先端に係合部を備え、前記第２連通部は、その突出先端に前記係合部に係合される被係合部を備えていることを特徴とする。
【００１１】
これによれば、測定部の一部からなる第１測定部が第１収納部に収納され、測定部の一部以外の他部からなる第２測定部が第２収納部に収納され、そして、第１測定部と第２測定部とを電気的に接続した収納部間接続部が連通部の連通孔に挿通されるため、測定部の全体が簡単な構成で防水性を有するものになる。
【００１２】
又、連通部が弾性体から構成されているため、第１ハウジングに対して第２ハウジングが可動させて指配置部に指を配置し生体情報を測定する場合も、第１ハウジングに対して第２ハウジングが円滑に可動する。これにより、指を配置して生体情報を測定する際の操作を容易なものにできる。
【００１４】
又、第１ハウジング本体と第１被覆部材とを別体の別部材から構成できるとともに、第２ハウジング本体と第２被覆部材とを別体の別部材から構成できる。これにより、第１ハウジングと第２ハウジングとの形成が容易になる。
【００１５】
又、例えば第１測定部を第１収納部に収納して第１開口部を被覆するように第１被覆部材を第１ハウジング本体に組み付けるとともに、第２測定部を第２収納部に収納して第２開口部を被覆するように第２被覆部材を第２ハウジング本体に組み付けることが可能になり、組み付けが容易になる。
【００１７】
又、第１連通部が第１被覆部材の成形に際して形成可能になり、第２連通部が第２被覆部材の成形に際して形成可能になる。これにより、連通部の形成が容易になる。しかも、第１連通部の係合部と第２連通部の被係合部とを係合することで、第１収納部と第２収納部とを連通した１つの連通孔を有する連通部が容易に組み付け形成される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の生体情報測定装置は、装置全体が簡単な構成で防水性を有するものになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の生体情報測定装置の斜視図である。
【図２】図１の生体情報測定装置の背面図である。
【図３】図１の生体情報測定装置の断面図である。
【図４】（ａ）は、図１の生体情報測定装置に用いられる第１被覆部材の側面図、（ｂ）は、その平面図、（ｃ）は、その底面図、（ｄ）は、その正面図である。
【図５】（ａ）は、図１の生体情報測定装置に用いられる第２被覆部材の側面図、（ｂ）は、その平面図、（ｃ）は、その底面図、（ｄ）は、その正面図である。
【図６】（ａ）は、第１被覆部材と第２被覆部材とが係合した状態の側面図、（ｂ）は、その正面図である。
【図７】図１の生体情報測定装置およびその充電装置の構成を示すブロック図である。
【図８】生体情報測定装置を充電装置で充電している状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、実施形態における生体情報測定装置の外観斜視図であり、図２は、図１の生体情報測定装置の背面図、図３は、図１の生体情報測定装置の断面図である。
【００２１】
実施形態における生体情報測定装置は、生体の一部に装着されることによって前記生体から、予め設定された所定の生理学的情報（生体情報）を測定する装置である。より具体的には、本実施形態では、生体情報測定装置ＬＭは、生体の指（例えば手指等）に装着され、生体の指に所定の測定光を照射し、前記測定光に基づく前記指内から来た検出光を受光し、この受光結果に基づいて所定の生体情報を求める光電型装置である。前記所定の生体情報は、例えば、生体の脈波、血中酸素飽和度、脈拍数、心拍出量および血糖値等である。
【００２２】
この実施形態の生体情報測定装置ＬＭは、図１〜図３に示すように略密閉された第１収納部１０を区画形成した第１ハウジング１と、略密閉された第２収納部２０を区画形成した第２ハウジング２と、第１収納部１０と第２収納部２０とを連通した連通孔３３を有する連通部３と、生体情報を測定する測定部４とを備えている。
【００２３】
第１ハウジング１は、第１ハウジング本体１１と、第１被覆部材１２とを備えている。第１ハウジング本体１１は、略直方体状のものからなり、第２ハウジング２と対向する面が開口されて形成された第１開口部１１ａを有する。
【００２４】
又、第１ハウジング本体１１は、第１被覆部材１２が嵌合される嵌合凹部１１ｅを備えている。嵌合凹部１１ｅは、第１ハウジング本体１１の内周面における第１開口部１１ａの近傍に全周に亘って、内周面から凹まされるように形成されている。
【００２５】
又、第１ハウジング本体１１は、第１開口部１１ａと対向する上壁面１１ｂに、表示部１１ｃと、操作部１１ｄとを備えている。表示部１１ｃは、当該生体情報測定装置ＬＭの動作状態を表示する機器であり、本実施形態では、例えばＬＥＤからなる。表示部１１ｃとしてのＬＥＤは、発光色（例えば赤、緑、青等）や点灯状態（例えば連続点灯、点滅点灯等）を変えることで、当該生体情報測定装置ＬＭの動作状態を表示する。前記動作状態には、本実施形態では、測定中である測定状態、充電中である充電状態および充電完了の充電完了状態が含まれる。なお、表示部１１ｃは、操作部１１ｄから入力された操作内容や測定結果（例えば血中酸素飽和度の値等）を表示するために、例えばＬＣＤおよび有機ＥＬディスプレイ等の表示装置等であってもよい。
【００２６】
操作部１１ｄは、例えば、所定の操作を生体情報測定装置ＬＭに入力する機器であり、例えば、所定の機能を割り付けられた１または複数の入力スイッチ等である。より具体的には、本実施形態では、操作部１１ｄは、電源をオンして測定を開始させるための押しボタン式の電源スイッチである。
【００２７】
第１被覆部材１２は、この実施形態では、弾性を有する合成樹脂からなり、図４に示すように、第１開口部１１ａの全体を被覆できるように第１ハウジング本体１１の第１開口部１１ａと略同形状の平面視で矩形状に形成されている。
【００２８】
この第１被覆部材１２は、第１指配置用形成凹部１２ａと、指先当接部１２ｂと、後述の測定部４の照射部４１（図３参照）を保持する照射部用保持部１２ｃと、後述の連通部３の第１連通部３１を保持した第１連通部用保持部１２ｄと、第１ハウジング本体１１に第１被覆部材１２を嵌着させる第１被覆部材用嵌合凸部１２ｇとを備えている。
【００２９】
第１指配置用形成凹部１２ａは、後述の第２被覆部材２２の第２指配置用形成凹部２２ａとで、指配置部５を形成するもので、第１被覆部材１２の長手方向（Ｘ−Ｙ方向）の一方端面から他方端面に向かって指先当接部１２ｂまで、断面湾曲状（円弧状）に上方側に凹まされるように形成されており、例えば指の背部側を収納可能になっている。
【００３０】
指先当接部１２ｂは、指配置部５に配置された指先と当接して指配置部５に配置される指の配置量を常時一定に規制するためのもので、第１被覆部材１２の下面（厚さ方向の一方面）から下方側である第２ハウジング２側に突出するように形成されている。
【００３１】
照射部用保持部１２ｃは、第１被覆部材１２の上面（厚さ方向の他方面）における第１指配置用形成凹部１２ａの長手方向の略中央部に形成されている。
【００３２】
又、照射部用保持部１２ｃは、第１被覆部材１２の上面から下面に円形状に貫通された照射部露出孔１２ｅを備えている。
【００３３】
第１連通部用保持部１２ｄは、第１被覆部材１２の長手方向における指先当接部１２ｂを挟んで第１指配置用形成凹部１２ａと反対側に配置されている。この第１連通部用保持部１２ｄは、第１被覆部材１２の上面から下面に矩形状に貫通された貫通孔１２ｆを備えている。
【００３４】
第１被覆部材用嵌合凸部１２ｇは、第１被覆部材１２の外周の全周に亘って第１被覆部材１２の側面から突設されている。
【００３５】
このように構成された第１被覆部材１２は、図３に示すように、第１嵌合凸部１２ｇが第１ハウジング本体１１の第１嵌合凹部１１ｅに嵌合されることにより、第１被覆部材１２が第１ハウジング本体１１に組み付けられる。この組み付けられた状態で、第１被覆部材１２と第１ハウジング本体１１とで、略密閉された第１収納部１０が区画形成されている。
【００３６】
第２ハウジング２は、上記第１ハウジング１と同様に、図３に示すように第２ハウジング本体２１と、第２被覆部材２２とを備えている。第２ハウジング本体２１は、略直方体状のものからなり、第１ハウジング１と対向する面が開口されて形成された第２開口部２１ａを有する。
【００３７】
又、第２ハウジング本体２１は、第２被覆部材２２が嵌合される第２嵌合凹部２１ｅを備えている。第２嵌合凹部２１ｅは、第２ハウジング本体２１の内周面における第２開口部２１ａの近傍に全周に亘って、内周面から凹まされるように形成されている。
【００３８】
第２被覆部材２２は、図５に示すように、上記被覆部材１２と略同形状に形成されており、第２開口部２１ａの全体を被覆できるように第２ハウジング本体２１の第２開口部２１ａと略同形状の平面視で矩形状に形成されている。
【００３９】
この第２被覆部材２２は、第２指配置用形成凹部２２ａと、後述の測定部４の受光部４２を保持した受光部用保持部２２ｃと、後述の連通部３の第２連通部３２を保持した第２連通部用保持部２２ｄと、第２ハウジング本体２１に第２被覆部材２２を嵌合させる第２被覆部材用嵌合凸部２２ｇとを備えている。
【００４０】
第２指配置用形成凹部２２ａは、上述のように上記第１被覆部材１２の第１指配置用形成凹部１２ａとで指配置部５を形成するもので、第２被覆部材２２における第１被覆部材１２と対向する上面（厚さ方向の一方面）に、第１指配置用形成凹部１２ａと対向する位置に、第１指配置用形成凹部１２ａとは反対に下方側に凹まされて断面湾曲状（円弧状）に形成されており、例えば第２指配置用形成凹部２２ａに指の腹部側が収納される。
【００４１】
受光部用保持部２２ｃは、第２被覆部材２２の下面（厚さ方向の他方面）における第２指配置用形成凹部２２ａの長手方向の略中央部に形成されている。
【００４２】
又、受光部用保持部２２ｃは、照射部露出孔１２ｅに対向する位置に、第２被覆部材２２の上面から下面に矩形状に貫通された受光部露出孔２２ｅを備えている。
【００４３】
第２連通部用保持部２２ｄは、第１被覆部材１２の第１連通部用保持部１２ｄと対向する位置に配置されている。この第２連通部用保持部２２ｄは、第２被覆部材２２の上面から下面に矩形状に貫通された貫通孔２２ｆを備えている。
【００４４】
このように構成された第２被覆部材２２は、図３に示すように第２嵌合凸部２２ｇが第２ハウジング本体２１の第２嵌合凹部２１ｅに嵌合されることにより、第２被覆部材２２が第２ハウジング本体２１に組み付けられる。この組み付けられた状態で、第２被覆部材２２と第２ハウジング本体２１とで、略密閉された第２収納部２０が区画形成されている。
【００４５】
又、以上のように第２被覆部材２２と第２ハウジング本体２１とが組み付けられた第２ハウジング２と、第１被覆部材１２と第１ハウジング本体１１とが組み付けられた第１ハウジング１とは、互いに回動自在に取り付けられている。
【００４６】
詳しくは、図１〜図３に示すように、第１被覆部材１２と第２被覆部材２２とが所定の距離を持って対向配置された状態で、第１ハウジング本体１１の長手方向（Ｘ−Ｙ方向）の後端部（他端部）と第２ハウジング本体２１の長手方向の後端部（他端部）との幅方向の両側壁がそれぞれ、軸部材１５に軸支されており、第１ハウジング１と第２ハウジング２とは、軸部材１５により形成された幅方向に沿う回動軸回りに回動可能とされている。
【００４７】
又、第１ハウジング１と第２ハウジング２とが組み付けられることにより、第１指配置用形成凹部１２ａと第２指配置用形成凹部２２ａとによって、それらの間に、指配置部５が形成される。
【００４８】
この実施形態では、指配置部５は、第１ハウジング１及び第２ハウジング２の長手方向の一方端面１ａに形成された指挿入口５１から指を挿入するようになっており、第１ハウジング１及び第２ハウジング２の長手方向の他方端に向かって指先当接部１２ｂまでの領域に形成されている。そして、この指配置部５に指を挿抜する指挿抜方向は、第１ハウジング１及び第２ハウジング２の長手方向に沿う方向（Ｘ−Ｙ方向）である。
【００４９】
そして、指配置部５は、例えば第１ハウジング１と第２ハウジング２との後端部（他端部）同士が互いに接近する方向に押圧操作されることにより、軸部材１５により形成される回動軸回りに一方が他方に対して回動し、これにより、指挿入口５１が拡開する。又、押圧操作された力が除去されると装置に設けられた図示しない付勢部材によって指挿入口５１が元の状態に戻るようになっている。
【００５０】
次に、連通部３について説明する。連通部３は、弾性体から構成されており、図３〜図６に示すように、第１連通孔３１ａを有する矩形筒状の第１連通部３１と、第２連通孔３２ａを有する矩形筒状の第２連通部３２とを備えている。
【００５１】
第１連通部３１は、図４に示すように、上端（一方端）が第１被覆部材１２の第１連通部用保持部１２ｄに、第１連通孔３１ａと貫通孔１２ｆとが合致するように連結されている。この実施形態では、第１連通部３１は、第１被覆部材２２と同じ材料で第１被覆部材１２と一体成型により成形されることにより、第１連通部３１の一方端が第１被覆部材１２の第１連通部用保持部１２ｄに連結されている。
【００５２】
又、第１連通部３１の下端（他方端）は、第１被覆部材１２から第２被覆部材２２の方向に突出するように延ばされており、その突出した先端部の外周に、係合凸部（係合部）３１ｂを備えている。
【００５３】
第２連通部３２は、図５に示すように、上端（一方端）が第２被覆部材２２から第１被覆部材１２の方向である上方側に突出するように延ばされており、その突出した先端部における内周に、係合凸部３１ｂに係脱自在に係合される係合凹部（被係合部）３２ｂを備えている。
【００５４】
そして、第２連通部３２の下端（他方端）は、第２被覆部材２２の第２連通部用保持部２２ｄに、第２連通孔３２ａと貫通孔２２ｆとが合致するように連結されている。
【００５５】
この実施形態では、第２連通部３２は、第２被覆部材２２と同じ材料で第２被覆部材２２と一体成型により成形されることにより、第２連通部３２の下端が第２被覆部材２２の第２連通部用保持部２２ｄに連結されている。
【００５６】
そして、図３、図６に示すように第１連通部３１の係合凸部３１ｂと第２連通部３２の係合凹部３２ｂとが係合することにより、第１連通孔３１ａと第２連通孔３２ａとが連通し、これにより、第１連通部３１と第２連通部３２とによって第１ハウジング１と第２ハウジング２との間に第１ハウジング１から第２ハウジング２の方向に延設された１つの連通部３が形成される。又、連通孔３３によって、第１ハウジング１の第１収納部１０と第２ハウジング２の第２収納部２０とが連通されている。
【００５７】
又、連通部３は、第１ハウジング１と第２ハウジング２との回動軸の軸心１５ａが連通部３の延設方向と直交し且つ連通部３を通るように配置されている。
【００５８】
次に、測定部４について説明する。測定部４は、図３、図７に示すように測定本体部４１、４２、４３と、制御演算部４４と、受電充電部４５と、無線通信部４６と、充放電部４７と、収納部間接続部４８とを備える。
【００５９】
測定本体部４１、４２、４３は、制御演算部４４に接続され、制御演算部４４の制御に従って、予め設定された所定の生体情報を測定するものである。測定本体部４１、４２、４３は、その測定結果を制御演算部４４へ出力する。測定本体部４１、４２、４３には、測定すべき生体情報に応じて適宜な公知の具体的構成が採用される。本実施形態では、光電方式で血中酸素飽和度（ＳｐＯ２）が測定され、測定本体部は、照射部４１と、受光部４２と、電流電圧変換部（Ｉ／Ｖ変換部）４３とを備える。
【００６０】
照射部４１は、制御演算部４４に接続され、制御演算部４４の制御に従って所定波長の測定光を照射するものである。この照射部４１は、第１被覆部材１２の照射部用保持部１２ｃに保持されて第１収納部１０に収納されている。
【００６１】
受光部４２は、Ｉ／Ｖ変換部４３に接続され、検出光を受光して受光結果（検出光を光電変換して得られた電流）をＩ／Ｖ変換部４３へ出力するものである。検出光は、測定光が測定対象の生体の一部、例えば手指を透過することによって、あるいは、測定光が前記生体の一部（この例では手指）で反射することによって得られる。このため、照射部４１および受光部４２は、透過の検出光を利用できるように適宜な配置関係（例えば対向配置や離間並置等）で、あるいは、反射の検出光を利用できるように適宜な配置関係（例えば隣接並置等）でそれぞれ配置される。本実施形態における生体情報測定装置ＬＭでは、透過の検出光を利用できるように、照射部４１と受光部４２とは、所定の間隔を空けて互いに対向するようにそれぞれ配置される（対向配置）。
【００６２】
具体的には、受光部４２は、第２被覆部材２２の受光部用保持部２２ｃに保持されて第２収納部２０に収納されている。
【００６３】
尚、測定光は、前記所定の生体情報、本実施形態では血中酸素飽和度を検出できる波長の光である。より具体的には、ヘモグロビンと酸化ヘモグロビンとの間における、波長に応じた吸光度の相違を用いて、血中酸素飽和度を検出する場合には、測定光は、例えば赤色光や赤外光等である。照射部４１は、例えば、照射光学系、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源および例えば駆動回路等のその周辺回路を備え、受光部４２は、受光光学系、例えばシリコンホトダイオード等の光電変換素子およびその周辺回路を備えて構成される。このように照射部４１および受光部４２は、前記生体の一部に所定の測定光を照射し、前記測定光に基づく前記生体の一部内から来た検出光を、所定の生体情報を求めることに利用するために、受光する照射受光部を構成する。
【００６４】
Ｉ／Ｖ変換部４３は、第２収納部２０に収納されており、制御演算部４４に接続され、受光部４２から入力され、受光部４２で検出光を光電変換することによって生成された電流を電圧に変換するものである。この変換した電圧は、Ｉ／Ｖ変換部４３から制御演算部４４へ出力される。
【００６５】
制御演算部４４は、生体情報測定装置ＬＭの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御するものである。したがって、制御演算部４４は、測定本体部の測定動作を制御する。この制御演算部４４は、測定本体部における、Ｉ／Ｖ変換部４３を介した受光部４２の受光結果に基づいて所定の生体情報を求めるものであり、この実施形態では、第２収納部２０に収納されている。
【００６６】
このような制御演算部４４は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリおよびそれら周辺回路を備えたマイクロコンピュータを備えて構成される。制御演算部４４には、図７に示すように、プログラムを実行することによって、第１制御部４４ａおよび生体情報演算部４４ｂが機能的に構成される。第１制御部４４ａは、生体情報測定装置ＬＭの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御するものである。
【００６７】
そして、第１制御部４４ａは、受電充電部４５による充放電部４７の充電中、測定本体部の測定動作を停止するものであり、受電充電部４５による充放電部４７の充電を終了した場合に、電源オフとするものである。生体情報演算部４４ｂは、測定本体部における受光部４２の受光結果（光電脈波信号）に基づいて所定の生体情報を求めるものである。生体情報の一例である血中酸素飽和度の演算方法には、例えば特開平１−１５３１３９号公報や特開２００７−１６７１８４号公報等に開示された公知の常套手段が用いられる。
【００６８】
無線通信部４６は、第１収納部１０に収納されて制御演算部４４に接続され、外部の機器へ通信信号を無線方式で送信するものである。制御演算部４４で求められた生体情報を無線通信部４６によって送信することによって、生体情報の解析および保存するための構成を生体情報測定装置ＬＭに搭載する必要がなくなり、この結果、ＬＣＤ等の表示装置の省略、小型化、省電力化および低コスト化が実現できる。なお、無線通信部４６は、測定本体部の受光部４２で得られた受光結果をそのまま外部の機器へ送信しても良い。これによって制御演算部４４の生体情報演算部４４ｂが省略できる。
【００６９】
充放電部４７は、電力を充放電するものである。充放電部４７は、受電充電部４５、および、例えば照射部４１、表示部１１ｃ、制御演算部４４および無線通信部４６等の生体情報測定装置ＬＭにおける電力を必要とする各部に接続され、受電充電部４５によって受電された電力によって充電され、生体情報測定装置ＬＭにおける電力を必要とする前記各部へ電力を供給する。充放電部４７は、例えば２次電池（蓄電池）およびその周辺回路を備えて構成される。充放電部４７は、例えばニッケル・カドニウム電池、ニッケル・水素電池およびリチウムイオン電池等である。
【００７０】
又、この充放電部４７は、この実施形態では、指配置部５の指挿抜方向（Ｘ−Ｙ方向）に沿う方向の一方端４７ａが第１ハウジング１及び第２ハウジング２の長手方向の一方端側の指挿入口５１側に、指挿抜方向に沿う方向の他方端４７ｂが第１ハウジング１及び第２ハウジング２の長手方向の他方端側に、それぞれ配置されて、第１収納部１０に収納されている。
【００７１】
そして、充放電部４７は、指配置部５の指挿抜方向に沿う方向の長さＬ２の中心Ｏ３、即ち、充放電部４７における指配置部５の指挿抜方向に沿う方向の一方端４７ａと他方端４７ｂとの中心Ｏ３が、第１ハウジング１及び第２ハウジング２の長手方向に沿う方向の長さＬ１の中心Ｏ２よりも指挿入口５１側になるように配置されている。
【００７２】
この実施形態では、充放電部４７は、上記一方端４７ａ及び他方端４７ｂが指先当接部１２ｂよりも指挿入口５１側になるように配置されている。
【００７３】
受電充電部４５は、制御演算部４４および充放電部４７それぞれに接続され、充放電部４７を非接触充電方式で充電するものである。受電充電部４５は、例えば、充電部４５ａと、受電部４５ｂとを備える。受電部４５ｂは、磁界から電磁誘導によって起電力を生成するためのコイルである受電コイル４５ｃと、前記受電コイル４５ｃと組み合わされて共振回路を構成する周辺回路４５ｄとを備える。充電部４５ａは、受電部４５ｂで受電した電力を充放電部４７に充電するものである。又、受電コイル４５ｃは、第１収納部１０に収納されている。
【００７４】
尚、この実施形態では、第２収納部２０にメイン基板４０が収納され、このメイン基板４０に、上述の測定本体部のＩ／Ｖ変換部４３、制御演算部４４、受電充電部の受電部４５ｂおよび周辺回路４５ｄ等が実装されている。
【００７５】
次に、収納部間接続部４８について説明する。収納部間接続部４８は、測定部４の一部からなる第１測定部と第２収納部２０に収納され測定部４の他部からなる第２測定部とを電気的に接続するものである。
【００７６】
この実施形態では、上述したように照射部４１と無線通信部４６と充放電部４７とは第１収納部１０に収納されており、これらが第１測定部をなしている。一方、上述したように制御演算部４４とＩ／Ｖ変換部４３と充電部４５ａと受電コイル４５ｃと周辺回路４５ｄとは、第１収納部１０に収納されており、これらが第２測定部をなしている。
【００７７】
そして、収納部間接続部４８は、この実施形態では、柔軟性を有するフレキシブル基板から構成され、第１測定部と第２測定部とを直接又は間接的に接続している。
【００７８】
そして、収納部間接続部４８の一方端は、第１測定部と接続されて第１収納部１０に配置され、収納部間接続部４８の他方端は第２測定部と接続されて第２収納部２０に配置され、収納部間接続部４８の中間部が連通部３の連通孔３３に挿通されている。
【００７９】
そして、このような生体情報測定装置ＬＭは、この生体情報測定装置ＬＭに非接触充電方式で充電するための充電装置ＣＭと組み合わされて生体情報測定システムＬＣを構成する。
【００８０】
この充電装置ＣＭは、例えば、図７に示すように、送電部７１と、第２制御部７２と、電源部７３とを備える。送電部７１は、非接触充電方式で電力を送電するものであり、例えば、磁界を生成するコイルである送電コイルと、前記送電コイルと組み合わされて共振回路を構成する周辺回路とを備えて構成される。第２制御部７２は、送電部７１に接続され、送電部７１の動作を制御するものである。電源部７３は、例えば商用電力を所定の電圧値および電流値を持つ電力に変換して第２制御部７２を介して送電部７１へ給電するためのものであり、例えばＡＣアダプター等である。
【００８１】
これら送電部７１、第２制御部７２および電源部７３は、図８に示すように、比較的薄い略直方体形状の筐体７４に収納されている。この筐体７４には、その上面に凹所２２１が形成されている。生体情報測定装置ＬＭを充電する際には、生体情報測定装置ＬＭは、この凹所２２１に収容される。
【００８２】
次に、生体情報測定装置ＬＭの動作について説明する。生体情報測定装置ＬＭで血中酸素飽和度（ＳｐＯ２）を測定するには、例えば一方の手で、第１ハウジング１と第２ハウジング２との後端部（他端部）同士を互いに接近する方向に押圧操作する。
【００８３】
これにより、生体情報測定装置ＬＭは軸部材１５を回動軸にして一方が他方に対して回動し、指挿入口５１が拡開する。
【００８４】
この状態で、指挿入口５１から指配置部５に他方の指を配置していき、指先当接部１２ｂに指先が当たるまで配置する。
【００８５】
そして、指先当接部１２ｂに指先が当たった状態で、第１ハウジング１と第２ハウジング２との互いの押圧操作を止める。これにより、生体情報測定装置ＬＭに設けられた図示しない付勢部材によって指挿入口５１が元の状態に戻ろうとし、第１ハウジング１の第１指配置用形成凹部１２ａと第２ハウジング２の第２指配置用形成凹部２２ａとが指配置部５に配置した指を挟み付ける。
【００８６】
従って、この状態で、指配置部５に配置した指が生体情報測定装置ＬＭに固定状態になり、移動不能状態になる。そして、操作部１１ｄが押圧操作されることにより、表示部１１ｃが点灯した状態になり、生体情報測定装置ＬＭの測定部で血中酸素飽和度（ＳｐＯ２）を測定できる。
【００８７】
以上のように構成された生体情報測定装置ＬＭによれば、測定部の一部からなる第１測定部が第１収納部１０に収納され、測定部の他部からなる第２測定部が第２収納部２０に収納され、そして、第１測定部と第２測定部とを電気的に接続した収納部間接続部４８が連通部３の連通孔３３に挿通されるため、生体情報測定装置ＬＭ全体が簡単な構成で防水性を有するものになる。
【００８８】
又、連通部３が弾性体から構成されているため、第１ハウジングに対して第２ハウジングが可動させて指配置部に指を配置し生体情報を測定する場合も、第１ハウジングに対して第２ハウジングが円滑に可動する。これにより、指を配置して生体情報を測定する際の操作を容易なものにできる。
【００８９】
又、第１ハウジング本体１１と第１被覆部材１２とを別体の別部材から構成できるとともに、第２ハウジング本体２１と第２被覆部材２２とを別体の別部材から構成できる。これにより、第１ハウジング１と第２ハウジング２との形成が容易になる。又、例えば第１測定部を第１収納部１０に収納して第１開口部を被覆するように第１被覆部材１２を第１ハウジング本体１１に組み付けるとともに、第２測定部を第２収納部２０に収納して第２開口部を被覆するように第２被覆部材２２を第２ハウジング本体２１に組み付けることが可能になり、組み付けが容易になる。
【００９０】
又、連通部は、第１被覆部材と一体成形された筒状の第１連通部と、第２被覆部材と一体成形された筒状の第２連通部とを備え、第１連通部は、その突出先端に係合部を備え、第２連通部は、その突出先端に、係合部に係合される被係合部とを備えているため、第１連通部が第１被覆部材の成形に際して形成可能になり、第２連通部が第２被覆部材の成形に際して形成可能になる。これにより、連通部の形成が容易になる。しかも、第１連通部の係合部と第２連通部の被係合部とを係合することで、第１収納部と第２収納部とを連通した１つの連通孔を有する連通部が容易に組み付け形成される。
【００９１】
又、この実施形態では、連通部３が弾性体から構成されているとともに、第１ハウジング１から第２ハウジング２の方向に延設され、第１ハウジング１と第２ハウジング２とは、指配置部５の間隔を広狭できるように互いに回動自在に連結され、第１ハウジング１と第２ハウジング２との回動軸の軸心１５ａが連通部３の延設方向と直交し且つ連通部３を通るように配置されている。これにより、回動操作部から連通部３までの距離と回動操作部から回動軸の軸心１５ａまでの距離を略同じにでき、第１ハウジング１と第２ハウジング２とを互いに回動させる回動トルクが連通部３にかかり、第１ハウジング１と第２ハウジング２との回動が円滑に行われる。
【００９２】
尚、上記実施形態では、第１測定部は測定部の一部からなり、第２測定部は、測定部のその一部以外の他部の全体から構成されたが，第２測定部は、測定部のその一部以外の他部の一部から構成されてもよく、適宜変更できる。
【００９３】
又、上記実施形態では、第１連通部３１の係合部３１ｂが係合凸部とされ、第２連通部３２の被係合部３２ｂが係合凹部とされたが、この形態のものに限らず、例えば第１連通部３１の係合部が係合凹部であり、第２連通部３２の被係合部３２ｂが係合凸部でもよく、適宜変更できる。
【００９４】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【００９５】
１    第１ハウジング
２    第２ハウジング
３    連通部
４    測定部
１０    第１収納部
１１    第１ハウジング本体
１２    第１被覆部材
２０    第２収納部
２１    第２ハウジング本体
２２    第２被覆部材
３１    第１連通部
３２    第１連通部
３３    連通孔
【図１】
0006520078.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006520078.tif 000007
【図７】
0006520078.tif 000008
【図８】
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