(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信を実現する方法において、
共通サービスエンティティ（ＣＳＥ）によって、リモートでホストされているアプリケーションエンティティのための登録をホストすることであって、前記ＣＳＥは、複数のＭ２Ｍサービスに共通の１つ以上のサービス機能を含むことと、
前記共通サービスエンティティによって、前記リモートでホストされているアプリケーションエンティティの前記登録の結果、前記リモートでホストされているアプリケーションエンティティのリソースを生成することと、
前記共通サービスエンティティによって、前記リモートでホストされているアプリケーションエンティティの前記リソースにおいて、前記リモートでホストされているアプリケーションエンティティのアクセスポイントのアドレスを保存することであって、前記リモートでホストされているアプリケーションエンティティは、前記ＣＳＥとは異なるハードウェアプラットホーム上にあることと、
前記アクセスポイントのアドレスに基づいて、前記リモートでホストされているアプリケーションエンティティとＭ２Ｍノードとの間のＭ２Ｍ通信を実現することと
を含む方法。
【請求項２】
前記アクセスポイントのアドレスは、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス又は媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記リモートでホストされているアプリケーションエンティティは、前記ＣＳＥとは異なる基盤ネットワーク内に存在する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記Ｍ２Ｍ通信を実現することは、識別された基盤ネットワークを介して、ＣＳＥ間通信のための所定のプロトコルを使用して他のＣＳＥと通信することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信を実現する装置において、
共通サービスエンティティによって、リモートでホストされているアプリケーションエンティティのための登録をホストするモジュールと、
前記共通サービスエンティティによって、前記リモートでホストされているアプリケーションエンティティの前記登録の結果、前記リモートでホストされているアプリケーションエンティティのリソースを生成するモジュールと、
前記リモートでホストされているアプリケーションエンティティの前記リソースにおいて、前記リモートでホストされているアプリケーションエンティティのアクセスポイントのアドレスを保存するモジュールと、
前記アクセスポイントのアドレスに基づいて、前記リモートでホストされているアプリケーションエンティティと他のＭ２Ｍノードとの間のＭ２Ｍ通信を実現するモジュールとを備える装置。
【請求項６】
前記アクセスポイントのアドレスは、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含む、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記アクセスポイントのアドレスは、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを含む、請求項５記載の装置。
【請求項８】
前記Ｍ２Ｍ通信を実現するモジュールは、Ｍｃａインターフェースを介するＭ２Ｍ通信を実現するモジュールを備える、請求項５記載の装置。
【請求項９】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに請求項１乃至４の何れか１項に記載されたマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信を実現する方法を実行させるコードを含むコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記共通サービスエンティティによって、前記リモートでホストされているアプリケーションエンティティのための前記リソースに対応する情報を受信することと、
前記リモートでホストされているアプリケーションエンティティのための前記リソースに対応する情報に基づいてアクセスポイントのアドレスを抽出することと、
をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記共通サービスエンティティによって、前記リモートでホストされているアプリケーションエンティティのための前記リソースに対応する情報を受信するモジュールと、
前記リモートでホストされているアプリケーションエンティティのための前記リソースに対応する情報に基づいてアクセスポイントのアドレスを抽出するモジュールと、
をさらに含む請求項５記載の装置。
【請求項１２】
請求項５乃至８および１１の何れか１項に記載の共通サービスエンティティ及びリモートアプリケーションエンティティを備えるマシンツーマシン通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１４年２月１０日に出願された米国仮出願第６１／９３８，１２２号の優先権を主張する。この文献の内容の全体は、参照によって、本願の一部として援用される。
【０００２】
本明細書は、マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信に関する。
【背景技術】
【０００３】
Ｍ２Ｍ通信は、一般的に、ユーザによって明示的にトリガされない、異なるデバイス間の通信を指す。デバイスは、有線又は無線接続を用いてＭ２Ｍ通信を行うことができる。通信は、通常、一方のマシン内にあるアプリケーションによって開始でき、これによって、情報を収集し又は他方のマシンの対応するアプリケーションに情報を送信することができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書は、特に、Ｍ２Ｍデバイス間の通信を実現する技術を開示する。幾つかの実施形態では、ここに開示する技術を用いて、ノードの１つが共通サービスエンティティ（ＣＳＥ）をホストしているか否かにかかわらず、Ｍ２Ｍノード間でアプリケーションレベルの接続を確立できる。
【０００５】
一側面においては、Ｍ２Ｍ通信を実現する方法、システム及び装置は、共通サービスエンティティにおいて、リモートでホストされているアプリケーションエンティティのための登録をホストすることと、リモートでホストされているアプリケーションエンティティに対応するアクセスポイントのアドレスを保存することと、アクセスポイントのアドレスに基づいて、リモートでホストされているアプリケーションエンティティと別のＭ２Ｍノードとの間のＭ２Ｍ通信を実現することとを含む。
【０００６】
これら及びこの他の側面及びその変形例は、図面、詳細な説明及び特許請求の範囲に示されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】例示的な無線ネットワークアーキテクチャを示す図である。
【図２】無線ネットワークで動作可能な無線デバイスのブロック図である。
【図３】Ｍ２Ｍ通信システムの例又は構造を示す図である。
【図４】アプリケーションリソースの属性の例を示す図である。
【図５】Ｍ２Ｍ通信を実現する方法の例示的なフローチャートである。
【図６】Ｍ２Ｍ通信を実現する装置の例示的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
各図面において、同様の参照符合は、同様の要素を指している。
【０００９】
本明細書では、以下の略語を使用する。
ＡＤＮ：アプリケーション専用ノード（Application Dedicated Node）
ＡＤＮ−ＡＥ：アプリケーション専用ノード内に存在するＡＥ
ＡＥ：アプリケーションエンティティ（Application Entity）
Ａｐｐ：アプリケーション
ＡＳＮ：アプリケーションサービスノード（Application Service Node）
ＡＳＥ−ＡＥ：アプリケーションサービスノード内のＣＳＥに登録されたアプリケーションエンティティ
ＡＳＮ−ＣＳＥ：アプリケーションサービスノード内に存在するＣＳＥ
ＢＢＦ：ブロードバンドフォーラム（Broadband Forum）
ＣＳＥ：共通サービスエンティティ（common service entity）
ＣＳＦ：共通サービス機能（Common Service Function）
ＥＦ：イネーブラ機能（Enabler Function）
ＩＥＥＥ：電気電子技術者協会（Institute of Electrical and Electronics Engineers）
ＩＥＴＦ：インターネット技術タスクフォース（Internet Engineering Task Force）
ＩＮ：インフラストラクチャノード（Infrastructure Node）
ＩＮ−ＡＥ：インフラストラクチャノード内のＣＳＥに登録されているアプリケーションエンティティ
ＩＮ−ＣＳＥ：インフラストラクチャノード内に存在するＣＳＥ
ＪＮＩ：Ｊａｖａネイティブインターフェース（Java Native Interface）
ＬＴＥ：ロングタームエボリューション（Long Term Evolution）
ＭＡＣ：媒体アクセス制御（Medium Access Control）
Ｍ２Ｍ：マシンツーマシン（Machine to machine）
ＭＮ：中間ノード（Middle Node）
ＭＮ−ＣＳＥ：中間ノード内に存在するＣＳＥ
ＮＳＥ：ネットワークサービスエンティティ（Network Service Entity）
ＳＤＯ：標準化機関（Standards development organization）
ＵＮｅｔ：（Ｍ２Ｍデバイスが存在する）基盤ネットワーク（Underlying Network）
【００１０】
Ｍ２Ｍ通信では、頻繁に通信を行う２つのエンドポイントがそれぞれ異なるネットワークに含まれていることがある。典型的なアプリケーションシナリオでは、一方のエンドポイントが、長い期間に亘ってオフラインになることがあるセンサ又はユーティリティボックスであり、他方のエンドポイントが、例えば、管理されたネットワーク（managed network）内に配備されている公共料金請求サーバ（utility billing server）又はＭ２Ｍサーバ等のアプリケーションサーバである場合がある。これらの２つのエンドポイント間で送受されるデータパケットは、様々なルーティングオプションによってルーティングすることができる。例えば、１つのエンドポイントは、ライセンス帯域（例えば、ＬＴＥ）又は免許不要帯域（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）を介する接続を有していてもよい。１つのエンドポイントが長期間、例えば、数日間あるいは数週間に亘ってオフラインである場合、最後の通信セッションにおいてこのエンドポイントにパケットをルーティングした経路と、現在の通信セッションにおいてパケットをルーティングできる経路とは、必ずしも一致しないことがある。更に、様々なルーティングオプションは、様々なコスト（例えば、帯域幅課金又は伝送時のパワー損失）を生じさせることがある。
【００１１】
図１は、無線通信ネットワーク又はシステムの例を示している。この無線通信ネットワークは、１つ以上の基地局（base station：ＢＳ）１０５、１０７と、１つ以上の無線デバイス１１０とを含むことができる。基地局１０５、１０７は、順方向リンク（forward link：ＦＬ）を介して、ダウンリンク（downlink：ＤＬ）信号と呼ばれる信号を１つ以上の無線デバイス１１０に送信することができる。無線デバイス１１０は、逆方向リンク（reverse link：ＲＬ）を介して、アップリンク（uplink：ＵＬ）信号と呼ばれる信号を１つ以上の基地局１０５、１０７に送信することができる。無線通信システムは、１つ以上の基地局１０５、１０７を制御する１つ以上のコアネットワーク１２５を含むことができる。１つ以上の基地局は、無線アクセスネットワークを形成する。基地局は、単独で又は１つ以上の他の基地局と連携して無線デバイスに無線アクセスを提供する性質のために、アクセスポイント（access point：ＡＰ）、アクセスネットワーク（access network：ＡＮ）又はｅＮｏｄｅＢと呼ばれることがある。本技術及びシステムを実現することができる無線通信システムの例としては、符号分割多元接続（Code division Multiple Access：ＣＤＭＡ）、例えば、ＣＤＭＡ２０００１ｘ、高レートパケットデータ（High Rate Packet Data：ＨＲＰＤ）、ロングタームエボリューション（Long Term Evolution：ＬＴＥ）、ユニバーサル地上波無線アクセスネットワーク（Universal Terrestrial Radio Access Network：ＵＴＲＡＮ）、及びＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等に基づく無線通信システムがある。
【００１２】
図２は、無線デバイス、基地局又は他の無線通信モジュールを実現するための無線送受信局（radio transceiver station）の例を示している。無線局の様々な例は、図１に示す基地局及び無線デバイスを含む。基地局又は無線デバイス等の無線局２０５は、本明細書に示す１つ以上の技術を実現するマイクロプロセッサ等のプロセッサ電子回路２１０を含むことができる。無線局２０５は、１つ以上のアンテナ２２０等の１つ以上の通信インターフェースを介して無線信号を送信及び／又は受信する送受信電子回路２１５を含むことができる。無線局２０５は、データを送信及び受信するための他の通信インターフェースを含むことができる。幾つかの実現例では、無線局２０５は、有線ネットワークと通信するための１つ以上の有線通信インターフェースを含むことができる。無線局２０５は、例えば、データ及び／又は命令等の情報を格納するように構成された１つ以上のメモリ２２５を含むことができる。幾つかの実現例では、プロセッサ電子回路２１０は、送受信電子回路２１５及びメモリ２２５の少なくとも一部を含むことができる。
【００１３】
幾つかの実現例では、無線局２０５は、ＣＤＭＡ又はＧＳＭ（登録商標）ベースの無線インターフェースを用いて互いに通信することができる。幾つかの実現例では、無線局２０５は、直交周波数分割多元接続（Orthogonal Frequency-Division Multiple Access：ＯＦＤＭＡ）無線インターフェースを含む直交周波数分割多重（orthogonal frequency-division multiplexing：ＯＦＤＭ）無線インターフェースを用いて互いに通信することができる。幾つかの実現例では、無線局２０５は、１つ以上の無線技術、例えば、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ、ＨＲＰＤ、ＷｉＭＡＸ、ＧＳＭ（登録商標）、ＬＴＥ及びユニバーサル移動体通信システム（Universal Mobile Telecommunications System：ＵＭＴＳ）等を用いて通信を行うことができる。
【００１４】
幾つかの実現例では、無線局２０５は、更に、例えば、８０２．１１（ａ／ｂ／ｇ／ｎ）インターフェース等のローカルエリアネットワーク接続によって構成してもよい。このようなインターフェースを用いることによって、ローカルエリア接続を介して、無線局２０５をインターネットに通信可能に接続することができる。例えば、ユーザは、自らのユーザ機器（ＵＥ）を用いて、無線ＬＡＮ接続（例えば、ホームＷｉ−Ｆｉアクセス）を介して固定ブロードバンドネットワーク（例えばケーブルモデムネットワーク又はＤＳＬネットワーク）によってサービスに接続することによって、サービスにアクセスできる。上述した無線局２０５は、本明細書に開示する技術を実現するために使用することができ、例えば、Ｍ２Ｍノードとして使用することができる。
【００１５】
例えば、ｏｎｅＭ２Ｍ、ＥＴＳＩ  ＴＣ  Ｍ２Ｍ、ＴＩＡ  ＴＲ−５０等の機関（Ｍ２Ｍ  ＳＤＯ）によって開発されているサービス層仕様は、広範囲に亘る市場志向型（垂直型）機関（market-focused (vertical) organizations）によるＭ２Ｍソリューションの効率的な配備をサポートする必要がある。サービス層に焦点を当てることにより、このような機関は、エンドツーエンドサービスをトランスポートネットワークから独立したものとして取り扱ってきた。しかしながら、これらの機関は、これらのサービス層仕様が、異なる種類のトランスポートネットワークをインターフェースするために効果的に使用できることを確実にする必要がある。このようなトランスポートネットワークは、以下に限定されるものではないが、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２、ＩＥＥＥ、ＩＥＴＦ及びＢＢＦによって定義されている無線及び有線ネットワークを含む。
【００１６】
幾つかのＭ２Ｍシステムは、アプリケーションレベルのエンティティ間の通信を実現するＣＳＥを提供する。但し、全てのエンティティ／ノードが、ＣＳＥをホストする必要はない。
【００１７】
ＣＳＥは、１つ以上のＣＳＦのインスタンス化（instantiation）である。ＣＳＥは、Ｍ２Ｍアプリケーションが使用し、共有することができるＣＳＦのサブセットを提供する。ＣＳＥは、ＵＮｅｔ能力を使用でき、他のＣＳＥとインタラクトして、サービスを実現することができる。ＣＳＥは、Ｍ２Ｍ環境に共通の「サービス機能」のセットから構成される。このようなサービス機能は、例えば、ｏｎｅＭ２Ｍで定義されているＭｃａ及びＭｃｃ参照点等の参照点を介して、他のエンティティに露出される（図３参照）。Ｍｃｃ参照点は、ＣＳＥ間の通信フローを定義する。参照点Ｍｃｎは、基盤ネットワークサービスエンティティにアクセスするために使用される。ＣＳＥによって提供されるサービス機能の例は、データ管理、デバイス管理、Ｍ２Ｍ加入管理、ロケーションサービス等である。ＣＳＥによって提供されるこのような「下位機能（subfunction）」は、共通サービス機能（Common Services Function：ＣＳＦ）として、論理的に解釈される。共通サービスエンティティ（Common Services Entity：ＣＳＥ）内では、幾つかのＣＳＦは、必須であり、他のＣＳＦは、任意であってもよい。また、ＣＳＦ内において、幾つかの下位機能は、必須であっても任意であってもよい（例えば、「デバイス管理」ＣＳＦ内において、「アプリケーションソフトウェアインストール」、「ファームウェアアップデート」、「ロギング」、「モニタリング」等の幾つかの下位機能は、必須であっても任意であってもよい）。
【００１８】
ＣＳＦは、ｏｎｅＭ２Ｍ等の相互運用仕様によって定義されているＭ２Ｍ環境に共通のサービス機能のセットである。
【００１９】
例えば、ｏｎｅＭ２Ｍシステムでは、ＣＳＥをホストしないエンティティ／ノード（例えば、ＡＤＮ、ノードなしＡＥ（Node-less-AE））について、これらがＣＳＥ対応（CSE-capable）ノードに登録する場合、この登録の結果、ＣＳＥ対応ノードにおいて＜ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞リソースが生成される。このような＜ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞リソースにおいて提供されるＡＥのための到達可能性情報（reachability information）は、現在、ＡＰＰ−Ｉｎｓｔ−ＩＤ（Application Instance ID）のみに限定されている。幾つかの実施形態において、ＡＰＰ−Ｉｎｓｔ−ＩＤは、ＣＳＥと、リモートのエンティティ／ノードにあるＡＥとの間の通信にとって不十分である場合がある。リモートのエンティティ／ノードは、ローカルになく、すなわち、ネットワーク通信経路を介して到達する必要があるエンティティ／ノードであってもよい。換言すると、このような登録ＡＥ（registering-AE）について、「ｐｏｉｎｔＯｆＡｃｃｅｓｓ」情報が利用できないことがある。このような「ｐｏｉｎｔＯｆＡｃｃｅｓｓ」がないと、Ｍｃａ参照点を介して、リモートでホストされているＡＥに到達できない。
【００２０】
幾つかの実施形態では、ここに開示する技術を用いることによって、リモートでホストされているＡＥについて、登録をホストするＣＳＥにおいて、アドレス、例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等を利用可能にすることができる。このようなアドレスは、ｏｎｅＭ２Ｍにおいて「ｐｏｉｎｔＯｆＡｃｃｅｓｓ」リソース属性と呼ばれる。このような「ｐｏｉｎｔＯｆＡｃｃｅｓｓ」は、リモートでホストされているＣＳＥのための＜ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞リソースに含ませることができる。図４の＜ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞リスティング４００には、ｐｏｉｎｔＯｆＡｃｃｅｓｓ４０２リスティングの例が示されている。
【００２１】
リソースタイプアプリケーション
＜ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞リソースは、所与の共通サービスエンティティにとって既知のアプリケーションエンティティに関する情報を表している。図４は、アプリケーションリソースの例４００を表している。
【００２２】
このリソースは、表１に示すマルチプリシティ（multiplicity）に基づく子リソース（child resource）を含んでいてもよい（０は子リソースの選択性（optionality）を示す）。「マルチプリシティ」という用語は、インプリメンテーションにおいて利用できるリソースの独立したインスタンスの数を意味する。
【００２３】
【表１】
0006523313.tif 000002
【００２４】
＜Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞リソースは、表２にリストされる属性を含んでいてもよい。
【００２５】
【表２】
0006523313.tif 000003
【００２６】
ノード及びＡＥ間の接続性を更に容易にするために、「Ｍ２Ｍ基盤ネットワーク識別子」と呼ばれる他の識別子をＭ２Ｍインプリメンテーションに含ませてもよい。
【００２７】
能力（例えば、通信プロトコル、帯域幅、マルチメディア等）、可用性スケジュール（availability schedules）等の異なるセットを提供するノードにおいて、１つ以上の基盤ネットワークを利用できる場合がある。ノードにおける「ポリシ」情報、及び基盤ネットワークによって提供される能力に基づいて、適切な基盤ネットワークを選択することができる。この識別子は、選択された基盤ネットワークを識別する際に役立つ。
【００２８】
Ｍ２Ｍ基盤ネットワーク識別子（Ｍ２Ｍ−ＵＮｅｔ−ＩＤ）
Ｍ２Ｍ基盤ネットワーク識別子（Ｍ２Ｍ−ＵＮｅｔ−ＩＤ）は、ノードが他のノードと通信するために使用するＵＮｅｔを識別するために使用される。
【００２９】
能力、可用性スケジュール等の異なるセットを提供するノードにおいて、１つ以上のＵＮｅｔを利用できる場合がある。ノードにおける「ポリシ」情報及び利用可能なＵＮｅｔによって提供される能力に基づいて、適切なＵＮｅｔを選択することができる。Ｍ２Ｍ−ＵＮｅｔ−ＩＤは、選択されたＵＮｅｔを識別する際にノードを補助する。
【００３０】
Ｍ２Ｍ−ＵＮｅｔ−ＩＤは、固定値であり、Ｍ２Ｍサービスプロバイダのドメイン内で一意的な値であってもよい。このリソース識別子の用途の詳細の更なる例を下記の表３に示す。
【００３１】
Ｍ２Ｍ識別子ライフサイクル及び特徴
【００３２】
【表３】
0006523313.tif 000004
【００３３】
インプリメンテーションの１つの例として、図３に示すｏｎｅＭ２Ｍ機能的アーキテクチャ３００は、ＣＳＥ能力を提供するノード（例えば、ＡＳＮ、ＭＮ、ＩＮ）及びこのようなＣＳＥ能力を提供しないノード（例えば、ＡＤＮ、ノードなしＡＥ）上でアプリケーションエンティティ（ＡＥ）をサポートする。ＣＳＥ対応ノードにローカルなＡＥは、ローカルＣＳＥに登録される。ＣＳＥ非対応ノード上のＡＥは、サービスを受信するために、ＣＳＥ対応ノードに登録される。そして、ＣＳＥ対応ノードは、Ｍｃｃ参照点を介する通信（サービス）のために、ＣＳＥ対応インフラストラクチャノード（Ｍ２Ｍサーバ）を含む他のＣＳＥ対応ノードに登録される。このような通信は、２つのＣＳＥ対応登録ピアノードにおいて作成される＜ｒｅｍｏｔｅＣＳＥ＞リソース構造内の「ｐｏｉｎｔＯｆＡｃｃｅｓｓ」属性を用いることによって可能になる。
【００３４】
ＣＳＥをホストしないエンティティ／ノード（例えば、ＡＤＮ、ノードなしＡＥ）の場合、ＣＳＥ対応ノードへの登録の結果、ＣＳＥ対応ノードにおいて、他方のタイプのリソースが作成される。このようなリソースは、＜ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞リソースと呼ばれる。このような＜ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞リソースで提供されるＡＥのための到達可能性情報は、ＡＰＰ−Ｉｎｓｔ−ＩＤ（アプリケーションインスタンスＩＤ）のみに限定されている。幾つかのシナリオでは、ＡＰＰ−Ｉｎｓｔ−ＩＤは、ＣＳＥと、リモートのエンティティ／ノードにあるＡＥとの間の通信にとって不十分である場合がある。換言すると、このような登録ＡＥについては、「ｐｏｉｎｔＯｆＡｃｃｅｓｓ」情報が利用できない。このような「ｐｏｉｎｔＯｆＡｃｃｅｓｓ」、すなわち、リモートでホストされているＡＥにアクセスする方法に関する情報がないと、Ｍｃａ参照点を介して、リモートでホストされているＡＥに到達することができない。
【００３５】
検討される他の側面として、能力、可用性スケジュール等の異なるセットを提供するノード（ＡＳＮ、ＡＤＮ、ＭＮ、ＩＮ）において、ノードにおける「ポリシ」情報及び基盤ネットワークによって提供される能力に基づいて、１つ以上の基盤ネットワークを利用できる場合があり、適切なＵＮｅｔを選択することができる。基盤ネットワークのリソース識別子、例えば、Ｍ２Ｍ基盤ネットワーク識別子：Ｍ２Ｍ−ＵＮｅｔ−ＩＤは、選択されたＵＮｅｔを識別する際にノードを補助する。
【００３６】
様々な実施形態では、リモートでホストされているＡＥの登録をホストするＣＳＥにおいて利用できるアドレス、例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等を提供することができる。このようなアドレスは、「ｐｏｉｎｔＯｆＡｃｃｅｓｓ」リソースフィールドを含むとみなすことができる。このような「ｐｏｉｎｔＯｆＡｃｃｅｓｓ」は、リモートでホストされるＣＳＥのための＜ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞リソースに含ませることができる。
【００３７】
幾つかの実施形態においては、ＵＮｅｔを介して他のノードと通信する全てのノードにおいて、識別子、例えば、Ｍ２Ｍ−ＵＮｅｔ−ＩＤを利用できるようにすることができる。このような識別子は、Ｍ２Ｍサービスプロバイダのドメイン内で一意的な識別子である。
【００３８】
通信システムの例
図３は、ｏｎｅＭ２Ｍシステムによってサポートされる幾つかの可能な構成３００を示している。この図は、ｏｎｅＭ２Ｍによって開発された機能的アーキテクチャ（Functional Architecture）仕様書からの抜粋である。
【００３９】
この例示的な構成では、ＡＤＮ（ＡＤＮ−ＡＥ）上のアプリケーションエンティティ（ＡＥ）は、ＩＮ−ＣＳＥに登録することができる。同様に、ノードなしＡＥは、ＩＮ−ＣＳＥに登録することができる。また、ＡＤＮ−ＡＥは、ＭＮ−ＣＳＥに登録することができる。このような登録は、リモートエンティティ／ノードにおけるＡＥとＣＳＥの間の登録である。
【００４０】
ＣＳＥでは、リモートエンティティ上のＡＥとの通信のために、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等のアドレスが必要である。本明細書では、このようなアドレスを「ｐｏｉｎｔＯｆＡｃｃｅｓｓ」と呼ぶ。このような通信は、リモートエンティティ間の接続性を提供する基盤ネットワークによって提供されるトランスポートサービスによって、Ｍｃａ参照点を介して行ってもよい。
【００４１】
幾つかの実施形態においては、「ｐｏｉｎｔＯｆＡｃｃｅｓｓ」に関する情報は、ＡＥでも同様に使用できる。
【００４２】
図５は、マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信を実現するための例示的な方法５００のフローチャートを示している。
【００４３】
方法５００は、５０２において、ＣＳＥにおいて、リモートでホストされているアプリケーションエンティティのための登録をホストすることを含み、ここで、ＣＳＥは、複数のＭ２Ｍサービスに共通の１つ以上のサービス機能を含む。幾つかのサービス機能の具体例は、例えば、データ管理、デバイス管理、Ｍ２Ｍサブスクリプション管理、ロケーションサービス等を含む。
【００４４】
方法５００は、５０４において、リモートでホストされているアプリケーションエンティティに対応するアクセスポイントのアドレスを保存することを含み、ここで、リモートでホストされているアプリケーションエンティティは、ＣＳＥとは異なるハードウェアプラットホーム上にある。アクセスポイントのアドレスは、例えば、リモートでホストされているＡＥのＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスであってもよい。リモートでホストされているＡＥは、異なるハードウェアプラットホーム上にあってもよく、通信ネットワーク接続を介してＣＳＥから到達可能であってもよい。
【００４５】
方法５００は、５０６において、アクセスポイントのアドレスに基づいて、リモートでホストされているアプリケーションエンティティと他のＭ２Ｍノードとの間のＭ２Ｍ通信を実現することを含む。幾つかの実施形態において、アクセスポイントのアドレスは、ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスであってもよい。方法５００は、更に、５０６において、Ｍｃｃ参照点を使用して、ＣＳＥ間通信（inter-CSE communication）を実行し、リソースの割当を行い、及びＡＥと要求側Ｍ２Ｍノードとの間の接続を確立することを含んでいてもよい。
【００４６】
方法５００のＣＳＥがインプリメントされるノードは、リモートでホストされているアプリケーションエンティティに対応するアプリケーションリソース構造に関する情報を受信してもよく、このアプリケーションリソース構造からアクセスポイントのアドレスを抽出してもよい。この構造は、例えば、図４に示すようなものであってもよい。
【００４７】
図６は、マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信を実現するデバイス６００の例を示している。デバイス６００は、共通サービスエンティティにおいて、リモートでホストされているアプリケーションエンティティのための登録をホストするモジュール６０２と、リモートでホストされているアプリケーションエンティティに対応するアクセスポイントのアドレスを保存するモジュール６０４と、アクセスポイントのアドレスに基づいて、リモートでホストされているアプリケーションエンティティと他のＭ２Ｍノードとの間のＭ２Ｍ通信を実現するモジュール６０６とを含む。幾つかの実施形態において、アクセスポイントのアドレスは、ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスであってもよい。
【００４８】
ここに開示した実施形態及び他の実施形態、並びに本明細書に記述されている機能的動作及びモジュールは、本明細書に開示した構造及びこれらの構造的な均等物を含むデジタル電子回路、又はコンピュータソフトウェア、ファームウェア若しくはハードウェア、又はこれらの１つ以上の組合せによって実現してもよい。ここに開示した実施形態及び他の実施形態は、１つ以上のコンピュータプログラム製品、すなわち、データ処理装置によって実行され又はデータ処理装置の動作を制御するための、コンピュータ可読媒体上に符号化されたコンピュータプログラム命令の１つ以上のモジュールとして実現してもよい。コンピュータ可読媒体は、機械可読のストレージデバイス、機械可読のストレージ基板、メモリデバイス、機械可読の伝播信号に作用する組成物又はこれらの１つ以上の組合せであってもよい。用語「データ処理装置」は、データを処理するための全ての装置、デバイス及び機械を包含し、例えば、プログラミング可能なプロセッサ、コンピュータ、複数のプロセッサ又はコンピュータがこれに含まれる。装置は、ハードウェアに加えて、当該コンピュータプログラムの実行環境を作成するコード、例えば、プロセッサファームウェアを構成するコード、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム又はこれらの１つ以上の組合せを含むことができる。伝播信号は、人工的に生成された信号であり、例えば、適切な受信装置への伝送のために情報を符号化するように機械が生成した電気信号、光信号又は電磁波信号である。
【００４９】
コンピュータプログラム（プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、スクリプト又はコードとも呼ばれる。）は、コンパイラ言語又はインタープリタ言語を含む如何なる形式のプログラミング言語で書いてもよく、例えば、スタンドアロンプログラムとして、若しくはモジュール、コンポーネント、サブルーチン又は演算環境での使用に適する他のユニットとして、如何なる形式で展開してもよい。コンピュータプログラムは、必ずしもファイルシステム内のファイルに対応していなくてもよい。プログラムは、他のプログラム又はデータを含むファイル（例えば、マークアップ言語文書内に保存された１つ以上のスクリプト）の一部に保存してもよく、当該プログラムに専用の単一のファイルに保存してもよく、連携する複数のファイル（例えば、モジュール、サブプログラム又はコードの一部を保存する１つ以上のファイル）に保存してもよい。コンピュータプログラムは、１つのコンピュータ上で実行されるように展開してもよく、１つの場所に設けられた又は複数の場所に亘って分散され、通信ネットワークによって相互接続された複数のコンピュータ上で実行されるように展開してもよい。
【００５０】
本明細書に開示したプロセス及びロジックフローは、入力データを処理し、出力を生成することによって機能を実現する１つ以上のコンピュータプログラムを実行する１つ以上のプログラミング可能なプロセッサによって実現してもよい。プロセス及びロジックフローは、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（field programmable gate array：ＦＰＧＡ）又は特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit：ＡＳＩＣ）等の専用論理回路によって実行してもよい。
【００５１】
コンピュータプログラムの実行に適するプロセッサには、一例として、汎用マイクロプロセッサ及び専用マイクロプロセッサの両方、並びにあらゆる種類のデジタルコンピュータの１つ以上のプロセッサの何れかを含ませてもよい。プロセッサは、通常、読出専用メモリ若しくはランダムアクセスメモリ、又はこれらの両方から命令及びデータを受け取る。コンピュータの基本的な要素は、命令を実行するプロセッサと、命令及びデータを保存する１つ以上のメモリデバイスである。また、コンピュータは、通常、データを保存するための１つ以上の大容量記憶装置、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク又は光ディスクを含み、若しくは、大容量記憶装置からデータを受信し、大容量記憶装置にデータを伝送し、又はこの両方の動作を行うように大容量記憶装置に動作的に接続されている。但し、コンピュータは、必ずしもこのような装置を有する必要はない。コンピュータプログラム命令及びデータの格納に適するデバイスには、一例として挙げれば、半導体記憶デバイス、例えば、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ及びフラッシュメモリデバイスを含む全ての形式の不揮発性メモリ、磁気ディスク、例えば、内蔵ハードディスク又はリムーバブルディスク、光磁気ディスク、並びにＣＤ−ＲＯＭディスク及びＤＶＤ−ＲＯＭディスク等が含まれる。プロセッサ及びメモリは、専用論理回路によって補ってもよく、専用論理回路に組み込んでもよい。
【００５２】
本明細書は、多くの詳細事項を含んでいるが、これらの詳細事項は、特許請求している又は特許請求することができる本発明の範囲を限定するものとは解釈されず、本発明の特定の実施形態の特定の特徴の記述として解釈される。本明細書において、別個の実施形態の文脈で開示した幾つかの特徴を組み合わせて、単一の実施形態として実現してもよい。逆に、単一の実施形態の文脈で開示した様々な特徴は、複数の実施形態に別個に具現化してもよく、適切な如何なる部分的組合せとして具現化してもよい。更に、以上では、幾つかの特徴を、ある組合せで機能するものと説明しているが、初期的には、そのように特許請求している場合であっても、特許請求された組合せからの１つ以上の特徴は、幾つかの場合、組合せから除外でき、特許請求された組合せは、部分的組合せ又は部分的な組合せの変形に変更してもよい。同様に、図面では、動作を特定の順序で示しているが、このような動作は、所望の結果を達成するために、図示した特定の順序又は順次的な順序で行う必要はなく、また、図示した全ての動作を行う必要もない。
【００５３】
幾つかの具体例及び実施例のみを開示した。ここに開示した内容に基づいて、上述した具体例及び実施例及び他の実施例を変形、変更及び拡張することができる。
【図１】
0006523313.tif 000005
【図２】
0006523313.tif 000006
【図３】
0006523313.tif 000007
【図４】
0006523313.tif 000008
【図５】
0006523313.tif 000009
【図６】
0006523313.tif 000010