(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体が回動可能に支持されるハウジングと、
前記シフト体に支持され、前記シフト体に付勢力を作用させると共に、前記シフト体に対し付勢方向に交差する方向に変位可能にされる付勢手段と、
前記ハウジングに移動不能に設けられる保持部材と、
前記保持部材に設けられ、前記付勢手段が配置されることで前記シフト体がシフト位置に保持される保持路と、
前記保持部材に設けられ、前記付勢手段が前記保持路から移動されることで前記シフト体のシフト位置への保持が解除される解除路と、
所定の機会に前記付勢手段を移動させることで前記付勢手段が前記保持路から前記解除路に前記シフト体に対し変位されて前記解除路において前記シフト体と共に移動された後に前記解除路から前記保持路に前記シフト体に対し変位されて前記シフト体のシフト位置が変更される変更手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
操作されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体に付勢力を作用させる付勢手段と、
凹状の保持部が複数設けられ、前記付勢手段が前記保持部に配置されることで前記シフト体がシフト位置に保持される保持路と、
前記保持部の底面と面一にされて前記保持部の底面から滑らかに連続される解除面が設けられ、前記付勢手段が前記保持部から前記解除面に移動されることで前記シフト体のシフト位置への保持が解除される解除路と、
所定の機会に前記付勢手段と前記保持路及び前記解除路との少なくとも一方を移動させることで前記付勢手段が前記保持部から前記解除面に移動されて前記解除面において移動された後に前記解除面から前記保持部に移動されて前記シフト体のシフト位置が変更される変更手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項３】
前記変更手段に設けられ、付勢力により前記付勢手段を前記保持路から前記解除路に移動させる解除付勢手段を備えた請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記保持路と前記解除路とを隣接させると共に平行に配置する請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記保持路及び前記解除路の少なくとも一方によって移動を制限され、前記シフト体に係合されることで前記シフト体の操作が規制されて前記シフト体のシフト位置の変更が規制される規制部材を備えた請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変更手段によってシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載の作動装置では、セレクトレバーの係止ピンが係止用案内部材の係止軌道及びチップ軌道の係止凹部に付勢力により配置されて、セレクトレバーのシフト位置が保持される。さらに、所定の機会に、アクチュエータが係止用案内部材を移動させることで、係止ピンが、係止用案内部材の係止凹部から戻り案内軌道に移動されて、戻り案内軌道において移動された後に、戻り案内軌道から他の係止凹部に移動されて、セレクトレバーのシフト位置が変更される。
【０００３】
ここで、この作動装置では、アクチュエータが係止用案内部材を移動させる。また、係止軌道及びチップ軌道の底面に係止凹部が凹状に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５２２１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、所定の機会にシフト体のシフト位置を容易に変更できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のシフト装置は、操作されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体に付勢力を作用させる付勢手段と、前記付勢手段が配置されることで前記シフト体がシフト位置に保持される保持路と、前記付勢手段が前記保持路から移動されることで前記シフト体のシフト位置への保持が解除される解除路と、前記付勢手段を移動可能にされ、所定の機会に前記付勢手段が前記保持路から前記解除路に移動されて前記解除路において移動された後に前記解除路から前記保持路に移動されて前記シフト体のシフト位置が変更される変更手段と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のシフト装置は、操作されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体に付勢力を作用させる付勢手段と、凹状の保持部が複数設けられ、前記付勢手段が前記保持部に配置されることで前記シフト体がシフト位置に保持される保持路と、前記保持部の底面から滑らかに連続される解除面が設けられ、前記付勢手段が前記保持部から前記解除面に移動されることで前記シフト体のシフト位置への保持が解除される解除路と、所定の機会に前記付勢手段と前記保持路及び前記解除路との少なくとも一方を移動させることで前記付勢手段が前記保持部から前記解除面に移動されて前記解除面において移動された後に前記解除面から前記保持部に移動されて前記シフト体のシフト位置が変更される変更手段と、を備えている。
【０００８】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記変更手段に設けられ、付勢力により前記付勢手段を前記保持路から前記解除路に移動させる解除付勢手段を備えている。
【０００９】
請求項４に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のシフト装置において、前記保持路と前記解除路とを隣接させると共に平行に配置する。
【００１０】
請求項５に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のシフト装置において、前記保持路及び前記解除路の少なくとも一方によって移動を制限され、前記シフト体に係合されることで前記シフト体の操作が規制されて前記シフト体のシフト位置の変更が規制される規制部材を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト体が操作されて、シフト体のシフト位置が変更される。さらに、付勢手段がシフト体に付勢力を作用させており、付勢手段が保持路に配置されることで、シフト体がシフト位置に保持される。
【００１２】
また、付勢手段が保持路から解除路に移動されることで、シフト体のシフト位置への保持が解除される。
【００１３】
ここで、所定の機会に、変更手段が付勢手段を移動させることで、付勢手段が、保持路から解除路に移動されて、解除路において移動された後に、解除路から保持路に移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。
【００１４】
このため、変更手段が付勢手段を移動させればよく、シフト体のシフト位置を容易に変更できる。
【００１５】
請求項２に記載のシフト装置では、シフト体が操作されて、シフト体のシフト位置が変更される。さらに、付勢手段がシフト体に付勢力を作用させており、付勢手段が保持路の保持部に配置されることで、シフト体がシフト位置に保持される。
【００１６】
また、付勢手段が保持部から解除路の解除面に移動されることで、シフト体のシフト位置への保持が解除される。
【００１７】
さらに、所定の機会に、変更手段が付勢手段と保持路及び解除路との少なくとも一方を移動させることで、付勢手段が、保持部から解除面に移動されて、解除面において移動された後に、解除面から保持部に移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。
【００１８】
ここで、解除面が保持部の底面から滑らかに連続されている。このため、付勢手段が保持部から解除面に容易に移動でき、シフト体のシフト位置を容易に変更できる。
【００１９】
請求項３に記載のシフト装置では、変更手段に解除付勢手段が設けられており、解除付勢手段が付勢力により付勢手段を保持路から解除路に移動させる。このため、付勢手段を保持路から解除路に移動させる構成を簡単にできる。
【００２０】
請求項４に記載のシフト装置では、保持路と解除路とが隣接されると共に平行に配置される。このため、付勢手段の保持路と解除路との間及び解除路での移動量を小さくでき、シフト体のシフト位置を一層容易に変更できる。
【００２１】
請求項５に記載のシフト装置では、規制部材がシフト体に係合されることで、シフト体の操作が規制されて、シフト体のシフト位置の変更が規制される。
【００２２】
ここで、規制部材が保持路及び解除路の少なくとも一方によって移動を制限される。このため、規制部材がシフト体に係合された際に、シフト体の操作を効果的に規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｐ」位置に配置される際を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｄ」位置に配置される際を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｐ」位置に復帰される第１段階を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｐ」位置に復帰される第２段階を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｐ」位置に復帰される第３段階を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｐ」位置に配置される際を示す左方から見た側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｐ」位置に対し回動操作される際を示す左方から見た側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｄ」位置に対し回動操作される際を示す左方から見た側面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｄ」位置に配置される際を示す左方から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０が右斜め後方から見た斜視図にて示されており、図６には、シフトレバー装置１０が左方から見た側面図にて示されている。なお、図面では、シフトレバー装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフトレバー装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフトレバー装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２５】
本実施形態に係るシフトレバー装置１０は、所謂ストレート式のものにされている。シフトレバー装置１０は、フロア式のものにされて、車両（自動車）の運転席（図示省略）の車幅方向内側における車室の床部（車体側）に設置されており、シフトレバー装置１０の前方、右方及び上方は、それぞれ車両の前方、右方及び上方に向けられている。
【００２６】
図１及び図６に示す如く、シフトレバー装置１０には、支持体としての樹脂製で略直方体形箱状のハウジング１２（プレート）が設けられており、ハウジング１２が車室の床部に固定されて、シフトレバー装置１０が車室の床部に設置されている。
【００２７】
ハウジング１２内には、シフト体としての略長尺棒状のシフトレバー１４が配置されており、シフトレバー１４の上下方向中間部の左面及び右面には、円柱状の支持軸１４Ａが同軸上に設けられている。シフトレバー１４は、一対の支持軸１４Ａにおいて、ハウジング１２内に回動可能に支持されており、シフトレバー１４は、ハウジング１２から上側に延出されている。シフトレバー１４の上端部（先端部）には、把持部としてのノブ（図示省略）が設けられており、シフトレバー１４は、車両の乗員（特に運転手）によってノブが把持された状態で前後方向に回動操作可能にされている。これにより、シフトレバー１４が、前側から後側に向けて、シフト位置としての「Ｐ」位置（パーキング位置、所定シフト位置）、「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置）及び「Ｌ」位置（ロー位置）に回動可能にされている。ノブには、操作部としてのボタン（図示省略）が設けられており、ボタンは、乗員によって操作可能にされている。
【００２８】
シフトレバー１４の上下方向中間部には、付勢手段としての略正面視逆三角形板状の付勢リンク１６の上端が支持されており、付勢リンク１６は、シフトレバー１４の右側に配置されている。付勢リンク１６は、シフトレバー１４と一体に前後方向に回動可能にされており、付勢リンク１６は、シフトレバー１４に対し左右方向に回動可能にされている。シフトレバー１４と付勢リンク１６との間には、変更手段を構成する解除付勢手段としての変更スプリング（捩りコイルスプリング、図示省略）が掛渡されており、変更スプリングは、付勢リンク１６をシフトレバー１４に対し右側に付勢している。
【００２９】
付勢リンク１６の下端部には、付勢部材としての略円柱状の節度ピン１６Ａが支持されており、節度ピン１６Ａは、付勢リンク１６に対し軸方向（略上下方向）に移動可能にされている。節度ピン１６Ａは、付勢リンク１６から下側に突出されており、節度ピン１６Ａの下端面は、球面状に湾曲されている。節度ピン１６Ａと付勢リンク１６との間には、保持付勢手段としての節度スプリング（圧縮コイルスプリング、図示省略）が掛渡されており、節度スプリングは、節度ピン１６Ａを付勢リンク１６に対し下側に付勢している。
【００３０】
ハウジング１２内には、節度ピン１６Ａの下側において、保持部材としての略直方体状の節度ブロック１８が一体に設けられており、節度ブロック１８は、前後方向において長尺にされている。節度ブロック１８の上面には、左側において、保持路２０（節度路）が設けられており、保持路２０は、前後方向において長尺にされている。保持路２０には、保持部としての断面逆台形状の凹部２０Ａが複数（本実施形態では５個）設けられており、複数の凹部２０Ａは、前後方向に並べられると共に、それぞれ上側及び右側に開放されている。節度ブロック１８の上面には、右側において、解除路２２が設けられており、解除路２２は、前後方向において長尺にされると共に、下面（底面）が解除面２２Ａにされている。解除面２２Ａは、保持路２０の凹部２０Ａの下面（底面）と面一されて、凹部２０Ａの下面と滑らかに接続されており、凹部２０Ａの下面及び解除面２２Ａは、右方へ向かうに従い上方へ向かう方向に滑らかに傾斜されると共に、後方へ向かうに従い下方へ向かう方向に滑らかに傾斜されている。
【００３１】
ハウジング１２内には、シフトレバー１４及び付勢リンク１６の前側において、変更手段を構成する変更機構２４が設けられている。変更機構２４には、変更駆動手段としての変更モータ２６が設けられており、変更モータ２６は、ハウジング１２内に固定されている。変更モータ２６の出力軸には、変更伝達手段を構成する変更ウォーム２８が同軸上に固定されており、変更ウォーム２８には、変更伝達手段を構成する変更ウォームホイール３０が噛合されている。変更ウォームホイール３０には、変更伝達手段を構成する変更ネジ３２が同軸上に固定されており、変更ネジ３２は、ハウジング１２内に回転可能に支持されている。変更ネジ３２は、変更ウォームホイール３０から後方に延出されており、変更ネジ３２は、変更部材としての断面Ｌ字形板状の変更バー３４の前側部分に螺合かつ貫通されている。変更バー３４は、ハウジング１２内において変更ネジ３２を中心とした回動を制限されており、変更バー３４は、前後方向に移動可能にされている。変更バー３４の後側部分は、前後方向に延伸されると共に、付勢リンク１６の右側に配置されており、変更バー３４の後側部分は、変更スプリングの付勢力による付勢リンク１６の右側への回動を制限している。
【００３２】
このため、付勢リンク１６の節度ピン１６Ａが節度ブロック１８の保持路２０に配置されており、シフトレバー１４が各シフト位置に配置される際には、節度ピン１６Ａが節度スプリングの付勢力により保持路２０の凹部２０Ａに配置されて、シフトレバー１４が各シフト位置に保持される。また、シフトレバー１４が回動操作される際には、節度ピン１６Ａが節度スプリングの付勢力に抗して凹部２０Ａから離脱されると共に、節度ピン１６Ａが節度スプリングの付勢力により凹部２０Ａに挿入されることで、シフトレバー１４の回動操作に節度感が作用される。
【００３３】
シフトレバー１４の下端には、規制部としてのディテント溝３６が形成されており、ディテント溝３６は、前後方向において所定の凹凸が形成されると共に、下側及び左右方向両側に開放されている。
【００３４】
ハウジング１２内には、シフトレバー１４の下側において、規制手段を構成する規制機構３８が設けられている。規制機構３８には、規制駆動手段としての規制モータ４０が設けられており、規制モータ４０は、ハウジング１２内に固定されている。規制モータ４０の出力軸には、規制伝達手段を構成する規制ウォーム４２が同軸上に固定されており、規制ウォーム４２には、規制伝達手段を構成する規制ウォームホイール４４が噛合されている。規制ウォームホイール４４には、規制伝達手段を構成する規制ネジ４６が同軸上に固定されており、規制ネジ４６は、ハウジング１２内に回転可能に支持されている。規制ネジ４６は、規制ウォームホイール４４から上方に延出されており、規制ネジ４６は、支持部材としての略筒状の規制筒４８内に螺合されている。規制筒４８には、規制部材としての略矩形板状のディテントピン５０が支持されており、ディテントピン５０は、規制筒４８から上方に延出されると共に、前後方向に垂直に配置されている。ディテントピン５０は、節度ブロック１８の左側において、ハウジング１２内に前後方向両側から支持されており、これにより、規制筒４８及びディテントピン５０の規制ネジ４６を中心とした回動が制限されている。ディテントピン５０は、規制筒４８に対し上下方向に移動可能にされており、規制筒４８とディテントピン５０との間には、規制付勢手段としての規制スプリング５２（コイルスプリング）が掛渡されている。ディテントピン５０は、圧縮された規制スプリング５２の付勢力によりシフトレバー１４のディテント溝３６に係合されており、これにより、シフトレバー１４の「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への回動が規制（ロック）されると共に、シフトレバー１４の特定のシフト位置からの特定の回動（「Ｄ」位置から「Ｌ」位置への回動、「Ｄ」位置から「Ｎ」位置への回動、「Ｎ」位置から「Ｒ」位置への回動及び「Ｒ」位置から「Ｐ」位置への回動）が規制（ロック）される。
【００３５】
シフトレバー１４は、車両の制御装置５４に電気的に接続されており、制御装置５４には、車両のトランスミッション５６（自動変速機）が電気的に接続されている。これにより、シフトレバー１４のシフト位置が「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置、「Ｄ」位置及び「Ｌ」位置に変更されることで、それぞれ制御装置５４の制御によりトランスミッション５６のシフトレンジが「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ、所定レンジ）、「Ｒ」レンジ（リバースレンジ）、「Ｎ」レンジ（ニュートラルレンジ）、「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ）及び「Ｌ」レンジ（ローレンジ）に変更される。
【００３６】
制御装置５４には、変更モータ２６及び規制モータ４０が電気的に接続されており、制御装置５４には、シフトレバー１４のボタンが電気的に接続されている。制御装置５４には、車両のブレーキ５８が電気的に接続されており、ブレーキ５８は、乗員によって操作されることで、車両が制動される。
【００３７】
制御装置５４には、車両のエンジン６０及び変更操作部としてのスイッチ６２（エンジンスタートストップスイッチ）が電気的に接続されており、スイッチ６２は、乗員によって操作可能にされている。エンジン６０が停止された状態で、スイッチ６２が操作された際には、制御装置５４の制御によりエンジン６０が始動される。一方、エンジン６０が駆動された状態で、スイッチ６２が操作された際には、制御装置５４の制御によりエンジン６０が停止される。
【００３８】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３９】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、スイッチ６２が操作されて、制御装置５４の制御によりエンジン６０が始動された際に、シフトレバー１４が「Ｐ」位置に配置されてトランスミッション５６が「Ｐ」レンジに配置されると共に、付勢リンク１６の節度ピン１６Ａが節度スプリングの付勢力により節度ブロック１８の保持路２０の凹部２０Ａに配置されている。
【００４０】
シフトレバー１４が「Ｐ」位置に配置された状態で、ブレーキ５８が操作されない際及びシフトレバー１４（ノブ）のボタンが操作されない際の少なくとも一方の際には、図１及び図６に示す如く、ディテントピン５０が圧縮された規制スプリング５２の付勢力によりシフトレバー１４のディテント溝３６に係合されている。このため、シフトレバー１４の「Ｐ」位置からの回動操作が規制される。
【００４１】
一方、シフトレバー１４が「Ｐ」位置に配置された状態で、ブレーキ５８が操作されると共にシフトレバー１４のボタンが操作された際には、図７に示す如く、規制機構３８において、制御装置５４の制御により規制モータ４０が正駆動されて、規制ウォーム４２、規制ウォームホイール４４及び規制ネジ４６が正回転されることで、規制筒４８が下側に移動されると共に規制スプリング５２の圧縮が解除されて、ディテントピン５０が下側に移動される。このため、ディテントピン５０のディテント溝３６への係合が解除されることで、シフトレバー１４の「Ｐ」位置からの回動操作が許可される。これにより、例えば図８に示す如く、シフトレバー１４が「Ｐ」位置から回動操作されることで、シフトレバー１４のシフト位置が「Ｐ」位置から変更されて、制御装置５４の制御によりトランスミッション５６のシフトレンジが「Ｐ」レンジから変更される。
【００４２】
シフトレバー１４が回動操作される際には、付勢リンク１６の節度ピン１６Ａが節度スプリングの付勢力に抗して節度ブロック１８の保持路２０の凹部２０Ａから離脱されると共に、節度ピン１６Ａが節度スプリングの付勢力により凹部２０Ａに挿入されることで、シフトレバー１４の回動操作に節度感が作用される。さらに、シフトレバー１４が各シフト位置に配置される際には、節度ピン１６Ａが節度スプリングの付勢力により凹部２０Ａに配置されて、シフトレバー１４が各シフト位置に保持される。
【００４３】
また、シフトレバー１４が各シフト位置に配置された状態で、シフトレバー１４のボタンの操作が解除された際には、制御装置５４の制御により規制モータ４０が逆駆動されて、規制ウォーム４２、規制ウォームホイール４４及び規制ネジ４６が逆回転されることで、規制筒４８及びディテントピン５０が上側に移動されて、規制スプリング５２が圧縮されつつディテントピン５０がディテント溝３６に係合される。
【００４４】
シフトレバー１４が「Ｐ」位置以外の特定のシフト位置に配置された状態で、シフトレバー１４のボタンが操作されない際には、例えば図２及び図９に示す如く、ディテントピン５０が圧縮された規制スプリング５２の付勢力によりシフトレバー１４のディテント溝３６に係合されている。このため、シフトレバー１４の特定のシフト位置からの特定の回動操作が規制される。
【００４５】
一方、シフトレバー１４が「Ｐ」位置以外の特定のシフト位置に配置された状態で、シフトレバー１４のボタンが操作された際には、例えば図８に示す如く、制御装置５４の制御により規制モータ４０が正駆動されて、規制ウォーム４２、規制ウォームホイール４４及び規制ネジ４６が正回転されることで、規制筒４８が下側に移動されると共に規制スプリング５２の圧縮が解除されて、ディテントピン５０が下側に移動される。このため、ディテントピン５０のディテント溝３６への係合が解除されることで、シフトレバー１４の特定のシフト位置からの特定の回動操作が許可される。これにより、シフトレバー１４が特定のシフト位置から特定の回動操作をされることで、シフトレバー１４のシフト位置が特定のシフト位置から変更されて、制御装置５４の制御によりトランスミッション５６のシフトレンジが特定のシフトレンジから変更される。
【００４６】
ところで、シフトレバー１４が「Ｐ」位置以外のシフト位置に配置された状態で、スイッチ６２が操作されて、制御装置５４の制御によりエンジン６０が停止された際（所定の機会）には、制御装置５４の制御によりトランスミッション５６のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更される。
【００４７】
この際には、例えば図３及び図８に示す如く、制御装置５４の制御により規制モータ４０が正駆動されて、規制ウォーム４２、規制ウォームホイール４４及び規制ネジ４６が正回転されることで、規制筒４８が下側に移動されると共に規制スプリング５２の圧縮が解除されて、ディテントピン５０が下側に移動される。このため、ディテントピン５０のディテント溝３６への係合が解除されることで、シフトレバー１４の「Ｐ」位置以外のシフト位置からの回動が許可される。
【００４８】
さらに、変更機構２４において、制御装置５４の制御により変更モータ２６が正駆動されて、変更ウォーム２８、変更ウォームホイール３０及び変更ネジ３２が正回転されることで、変更バー３４が前側に移動されて、変更バー３４の後側部分の付勢リンク１６右側への配置が解除される。このため、例えば図４に示す如く、変更スプリングの付勢力により付勢リンク１６が右側に回動されることで、付勢リンク１６の節度ピン１６Ａが節度ブロック１８の保持路２０の凹部２０Ａから解除路２２の解除面２２Ａに移動される。これにより、図５に示す如く、節度ピン１６Ａが節度スプリングの付勢力により解除面２２Ａを後側に移動されることで、付勢リンク１６が後側に回動されて、シフトレバー１４が付勢リンク１６と一体に前側に「Ｐ」位置まで回動される。
【００４９】
その後、図７に示す如く、制御装置５４の制御により変更モータ２６が逆駆動されて、変更ウォーム２８、変更ウォームホイール３０及び変更ネジ３２が逆回転されることで、変更バー３４が後側に移動されて、変更バー３４の後側部分が付勢リンク１６の右側に配置される。このため、変更バー３４の後側部分により変更スプリングの付勢力に抗して付勢リンク１６が左側に回動されることで、付勢リンク１６の節度ピン１６Ａが節度ブロック１８の解除路２２の解除面２２Ａから保持路２０の凹部２０Ａに移動される。
【００５０】
さらに、図１及び図６に示す如く、制御装置５４の制御により規制モータ４０が逆駆動されて、規制ウォーム４２、規制ウォームホイール４４及び規制ネジ４６が逆回転されることで、規制筒４８及びディテントピン５０が上側に移動されて、規制スプリング５２が圧縮されつつディテントピン５０がディテント溝３６に係合される。
【００５１】
これにより、シフトレバー１４が「Ｐ」位置以外のシフト位置に配置された状態で、スイッチ６２が操作されて、エンジン６０が停止された際（トランスミッション５６のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更された際）でも、シフトレバー１４のシフト位置を自動的に「Ｐ」位置に復帰（変更）できて、シフトレバー１４のシフト位置とトランスミッション５６のシフトレンジとを一致させることができる。
【００５２】
ここで、シフトレバー１４のシフト位置が自動的に「Ｐ」位置に復帰される際には、変更機構２４、変更スプリング及び節度スプリングがシフトレバー１４及び付勢リンク１６を移動させる。このため、節度ブロック１８を移動可能にした構成にして節度ブロック１８を移動させる場合とは異なり、シフトレバー１４のシフト位置を「Ｐ」位置に容易に復帰させることができる。しかも、節度ブロック１８を移動させるスペースを設ける必要をなくすことができ、シフトレバー装置１０を小型化できる。
【００５３】
さらに、節度ブロック１８では、解除路２２の解除面２２Ａが保持路２０の凹部２０Ａの下面から滑らかに連続されている。このため、シフトレバー１４のシフト位置が自動的に「Ｐ」位置に復帰される際には、付勢リンク１６の節度ピン１６Ａが凹部２０Ａの下面から解除面２２Ａに容易に移動でき、シフトレバー１４のシフト位置を「Ｐ」位置に一層容易に復帰させることができる。
【００５４】
また、シフトレバー１４のシフト位置が自動的に「Ｐ」位置に復帰される際には、変更スプリングの付勢力により付勢リンク１６の節度ピン１６Ａが凹部２０Ａの下面から解除面２２Ａに移動される。このため、節度ピン１６Ａを凹部２０Ａの下面から解除面２２Ａに移動させる構成を簡単にできる。しかも、変更機構２４が節度ピン１６Ａを凹部２０Ａの下面から解除面２２Ａに移動させる必要をなくすことができ、変更機構２４の構成を簡単にできる。
【００５５】
さらに、節度ブロック１８では、保持路２０と解除路２２とが隣接されると共に平行に配置されている。このため、シフトレバー１４のシフト位置が自動的に「Ｐ」位置に復帰される際には、節度ピン１６Ａの保持路２０（凹部２０Ａ）と解除路２２（解除面２２Ａ）との間及び解除路２２（解除面２２Ａ）での移動量を小さくでき、シフトレバー１４のシフト位置を「Ｐ」位置に一層容易に復帰させることができる。しかも、保持路２０及び解除路２２の配置スペースを小さくでき、節度ブロック１８を小型化できて、シフトレバー装置１０を一層小型化できる。
【００５６】
また、ディテントピン５０がハウジング１２内に前後方向両側から支持されており、ハウジング１２内に節度ブロック１８（保持路２０及び解除路２２）が一体に設けられている。このため、ディテントピン５０がシフトレバー１４のディテント溝３６に係合された状態で、シフトレバー１４に前後方向への回動操作力が作用される際でも、ディテント溝３６を介してディテントピン５０に作用される前後方向への移動力（傾動力）がハウジング１２内（節度ブロック１８を含む）に支持される。これにより、ディテントピン５０の前後方向への移動を効果的に制限でき、シフトレバー１４の前後方向への回動操作を効果的に規制できる。
【００５７】
さらに、シフトレバー１４の支持軸１４Ａ（回動中心線）からディテント溝３６までの寸法がシフトレバー１４の支持軸１４Ａ（回動中心線）からノブ（回動操作力の作用位置）までの寸法に応じて大きくされている（例えばシフトレバー１４の支持軸１４Ａからノブまでの寸法に比し大きくされている）。このため、ディテントピン５０がシフトレバー１４のディテント溝３６に係合された状態で、シフトレバー１４に回動操作力が作用される際でも、ディテントピン５０のディテント溝３６との間の摩擦力を小さくできて、ディテントピン５０を下側に移動させるための荷重を小さくできる。これにより、制御装置５４の制御により規制モータ４０が正駆動できて、ディテントピン５０が下側に移動できることで、ディテントピン５０のディテント溝３６への係合を解除できて、シフトレバー１４の回動操作を許可できる。
【００５８】
また、シフトレバー１４のノブのボタンが制御装置５４に電気的に接続されている。このため、ボタンとディテント溝３６又はディテントピン５０とを機械的に接続する必要をなくすことができ、ノブに設ける機構の配置スペースを小さくできると共に、当該機構の部品点数を少なくできてノブの部品費及び組付費を低減できる。
【００５９】
なお、本実施形態では、シフトレバー１４のシフト位置を自動的に「Ｐ」位置に復帰させる際にシフトレバー１４及び付勢リンク１６を移動させた。しかしながら、シフトレバー１４のシフト位置を自動的に「Ｐ」位置に復帰させる際に節度ブロック１８を移動させてもよい。
【００６０】
さらに、本実施形態では、所定の機会にシフトレバー１４を自動的に「Ｐ」位置に移動させる。しかしながら、所定の機会にシフトレバー１４を自動的に「Ｐ」位置以外のシフト位置に移動させてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、シフトレバー装置１０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフトレバー装置１０を車室のコラムカバーやインストルメントパネルに設置してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０    シフトレバー装置（シフト装置）
１４    シフトレバー（シフト体）
１６    付勢リンク（付勢手段）
２０    保持路
２０Ａ  凹部（保持部）
２２    解除路
２２Ａ  解除面
２４    変更機構（変更手段）
５０    ディテントピン（規制部材）
【図１】
0006594708.tif 000002
【図２】
0006594708.tif 000003
【図３】
0006594708.tif 000004
【図４】
0006594708.tif 000005
【図５】
0006594708.tif 000006
【図６】
0006594708.tif 000007
【図７】
0006594708.tif 000008
【図８】
0006594708.tif 000009
【図９】
0006594708.tif 000010