(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定継続時間に亘って継続する燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するマイコンメータと、当該マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて発電する発電部を備えるエネルギ供給部と、当該エネルギ供給部の運転を制御する運転制御部とが設けられ、
前記エネルギ供給部に、前記マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて燃焼する凍結防止用燃焼器が設けられ、
前記運転制御部が、前記漏洩判定用期間が経過する前に、前記発電部の運転を設定解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理、及び、凍結防止開始条件が満たされると、前記凍結防止用燃焼器を凍結防止終了条件が満たされるまで燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行するように構成されたエネルギ供給システムであって、
前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において前記凍結防止開始条件が満たされたときには、前記凍結防止終了条件よりも前記凍結防止用燃焼器の燃焼量を増加させる形態に定めた燃焼量増加終了条件が満たされるまで、前記凍結防止用燃焼器を燃焼作動させる形態で前記凍結防止運転処理を実行するように構成されているエネルギ供給システム。
【請求項２】
前記エネルギ供給部に、前記発電部の排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンクを有する熱源部が備えられ、前記凍結防止用燃焼器が、前記発電部及び前記熱源部の夫々に設けられている請求項１記載のエネルギ供給システム。
【請求項３】
前記凍結防止開始条件が、加熱対象の温度が加熱開始温度よりも低くなる条件であり、前記凍結防止終了条件が、前記加熱対象の温度が加熱停止温度よりも高くなる条件であり、前記燃焼量増加終了条件が、前記加熱対象の温度が前記加熱停止温度よりも高い燃焼量増加用温度よりも高くなる条件である請求項１又は２記載のエネルギ供給システム。
【請求項４】
前記エネルギ供給部に、凍結防止用電気ヒータが設けられ、
前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において、前記凍結防止開始条件が満たされたときには、前記凍結防止用電気ヒータを作動させるように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のエネルギ供給システム。
【請求項５】
前記エネルギ供給部に、凍結防止用電気ヒータが設けられ、
前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において、前記エネルギ供給部に対して燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が前記設定継続時間よりも設定短時間だけ短い完了前時間を超えた後に、前記凍結防止開始条件が満たされたときには、前記凍結防止用燃焼器を停止状態に維持させたままで、前記凍結防止用電気ヒータを作動させるように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のエネルギ供給システム。
【請求項６】
前記運転制御部が、前記凍結防止用燃焼器を停止状態に維持させたままで、前記凍結防止用電気ヒータを作動させた後において、熱量が不足すると判断した場合には、前記燃焼量増加終了条件が満たされるまで、前記凍結防止用燃焼器を燃焼作動させる形態で前記凍結防止運転処理を実行するように構成されている請求項５記載のエネルギ供給システム。
【請求項７】
前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間が経過しても、前記エネルギ供給部に対して燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が前記設定継続時間を超える状態が生じないときには、前記燃焼量増加終了条件が満たされるまで、前記凍結防止用燃焼器を燃焼作動させる前記凍結防止運転処理、及び、燃料ガスの消費を停止する警告を行う警告処理を実行するように構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載のエネルギ供給システム。
【請求項８】
前記発電部が、前記燃料ガスを水蒸気改質処理により水素ガスを生成する改質処理装置と、生成された水素ガスが供給される燃料電池とを備える形態に構成され、
前記運転制御部が、
前記漏洩判定回避用停止処理として、燃料ガスの供給を停止した状態で、前記改質処理装置の内部に水蒸気を供給して装置内ガスを排出する水蒸気供給処理、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、前記改質処理装置の内部に前記マイコンメータを経由した燃料ガスを充填して封止する充填処理を順次実行し、その後、燃料ガスの充填状態を適正状態に維持するように前記マイコンメータを経由した燃料ガスを前記改質処理装置の内部に補充する保圧処理を実行するように構成され、かつ、
前記漏洩判定回避用停止処理の実行中においては、前記保圧処理と前記凍結防止運転処理とを同期させた状態で実行するように構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載のエネルギ供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定継続時間に亘って継続する燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するマイコンメータと、当該マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて発電する発電部を備えるエネルギ供給部と、当該エネルギ供給部の運転を制御する運転制御部とが設けられ、
前記エネルギ供給部に、前記マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて燃焼する凍結防止用燃焼器が設けられ、
前記運転制御部が、前記漏洩判定用期間が経過する前に、前記発電部の運転を設定解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理、及び、凍結防止開始条件が満たされると、前記凍結防止用燃焼器を凍結防止終了条件が満たされるまで燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行するように構成されたエネルギ供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるエネルギ供給システムは、例えば、一般家庭に設置されて、一般家庭で消費する電力を供給することになる。ちなみに、エネルギ供給部としては、発電部のみを備えた電力供給部として構成されるものや、発電部に加えて、発電部の排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンクを有する熱源部を備えた熱電併給部として構成されるものがある。
【０００３】
また、かかるエネルギ供給システムは、運転制御部が漏洩判定回避用停止処理を実行することにより、マイコンメータが警報作動すること又は燃料ガスの供給を遮断することを回避するようにしたものであり、また、運転制御部が凍結防止運転処理を実行することにより、エネルギ供給部が凍結して損傷することを回避するようにしたものである。
【０００４】
つまり、発電部は、燃料ガスを改質処理して水素ガスを生成する改質処理装置と、生成された水素ガスが供給される燃料電池とを備える形態に構成される場合や、燃料ガスを燃料として作動するガスエンジンにて駆動される発電機を備える形態に構成される場合がある。
そして、いずれの場合においても、発電部が漏洩判定用期間（例えば、３０日）を超えて運転を継続すると、燃料ガスの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態が設定継続時間（例えば、６０分）に亘って継続する燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないため、マイコンメータが警報作動又は燃料ガスの供給を遮断してしまうことになる。
【０００５】
マイコンメータが警報作動した場合には、例えば、通報を受けた作業員が、ガスの供給を遮断して、実際に燃料ガスが漏れていないか否かの点検を行わなければならない面倒があり、また、マイコンメータが燃料ガスの供給を遮断した場合には、マイコンメータを燃料ガスの供給状態に復旧する操作を行わなければならない面倒があるばかりでなく、燃料ガスの供給停止により停止した発電部を再起動するための面倒な処理を必要とするものとなるため、運転制御部が漏洩判定回避用停止処理を実行することにより、マイコンメータが燃料ガスの供給を遮断することを回避することになる（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
尚、特許文献１及び特許文献２には、エネルギ供給部が、発電部及び熱源部を備えた熱電併給部として構成される場合が記載されている。
【０００６】
ちなみに、マイコンメータによる警報作動としては、一般に、警報表示部（ＬＥＤ）を点滅作動させるように構成される。尚、警報表示部（ＬＥＤ）を点滅作動させることを継続すると、マイコンメータの電池が消費されて、電池容量が減少すると、マイコンメータが、燃料ガスの供給を遮断するように構成される。
【０００７】
特許文献１においては、運転制御部が、漏洩判定用期間（３０日）の２日前に相当する日（２８日）又は１日前に相当する日（２９日）に発電部の運転を停止させ、そして、発電部の運転を停止した後においては、エネルギ供給部へ燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間（６０分）に対応する所定時間（６０分）を継続したか否かを判断し、所定時間を継続した場合には、設定解除条件が満たされたとして、発電部を再起動するように構成されている。
【０００８】
特許文献２においては、漏洩判定用期間（３０日）の３日前に相当する日（２７日）において、発電部を１日中停止させ、そして、１日が経過すると、設定解除条件が満たされた状態として、発電部の運転が許可されるように構成されている。
【０００９】
特許文献１及び特許文献２には、凍結防止運転処理については記載されていないが、冬期等においては、発電部や熱源部の配管類等の湯水が凍結する等の不都合が発生する虞がある。
このため、運転制御部が、凍結防止運転処理を実行することになる。このような従来例として、例えば、加熱対象としての配管類の温度が加熱開始温度よりも低下することにより、凍結防止開始条件が満たされると、凍結防止用燃焼器を燃焼作動させ、加熱対象としての配管類の温度が加熱停止温度よりも上昇することにより、凍結防止終了条件が満たされると、凍結防止用燃焼器の燃焼作動を停止する形態で、凍結防止運転処理を実行するように構成されたものがある（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
すなわち、特許文献３には、エネルギ供給部が、発電部及び熱源部を備えた熱電供給部として構成される場合が記載されている。つまり、発電部に、発電部の排熱にて加熱された熱媒が熱媒循環ポンプにて循環される排熱供給用循環路が設けられ、熱源部に、排熱回収の湯水が湯水循環ポンプにて循環される排熱回収用循環路が設けられ、そして、排熱供給用循環路を循環する熱媒と排熱回収用循環路を循環する湯水とを熱交換する排熱回収用熱交換器が設けられている。
そして、発電部にて生じた排熱にて加熱された熱媒を、排熱供給用循環路を通して循環することにより、排熱回収用循環路を循環する湯水を加熱するように構成されている。
【００１１】
また、発電部を停止させているときに凍結防止開始条件が満たされた場合には、暖房運転等を行うときに作動させる形態で熱源部に備えさせた補助熱源機を、凍結防止用燃焼器として燃焼作動させて、湯水循環ポンプによって排熱回収用循環路を循環される湯水を加熱し、加えて、熱媒循環ポンプを作動させることにより、排熱回収用熱交換器にて、排熱回収用循環路を循環される湯水にて排熱供給用循環路を通して循環する熱媒を加熱して、結果的に、熱源部に備えさせた補助熱源機が発生する熱にて発電部を加熱することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−３５３２９２号公報
【特許文献２】特開２００８−１９０７５５号公報
【特許文献３】特開２００７−２６３３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
エネルギ供給システムにおいては、漏洩判定回避用停止処理の実行中においても、凍結防止開始条件が満たされると、運転制御部が凍結防止運転処理を実行することになるが、この凍結防止運転処理のために、凍結防止用燃焼器が燃焼作動することにより、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間が、設定継続時間（例えば、６０分）を超える状態とならない虞があり、改善が望まれるものであった。
【００１４】
すなわち、凍結防止開始条件が満たされると、凍結防止用燃焼器が、凍結防止終了条件が満たされるまで燃焼作動されることになり、その後、設定継続時間（例えば、６０分）が経過する前に、再び凍結防止開始条件が満たされて、凍結防止用燃焼器が燃焼作動されることが、繰り返される虞があり、このため、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間が、設定継続時間（例えば、６０分）を超える状態とならない虞があった。
【００１５】
説明を加えると、例えば、凍結防止開始条件が、加熱対象の温度が加熱開始温度よりも低くなる条件であり、凍結防止終了条件が、加熱対象の温度が加熱停止温度よりも高くなる条件である場合において、加熱開始温度は、凍結防止のために加熱を開始すべき温度として設定されることになり、加熱停止温度は、熱損失を抑制することができる温度として、加熱開始温度よりも高いものの、さほど高温には設定されないことになる。
【００１６】
つまり、加熱停止温度を高温に設定すると、加熱対象からの放熱が促進される結果、熱損失が発生し易くなるため、加熱停止温度は、極端な高温ではなく、熱損失を抑制することができる温度として設定されることになる。
【００１７】
その結果、加熱対象の温度が加熱開始温度よりも低くなって、凍結防止用燃焼器の燃焼作動が開始され、加熱対象の温度が加熱停止温度よりも高くなって、凍結防止用燃焼器の燃焼作動が停止される形態で、凍結防止運転処理が実行される際に、凍結防止用燃焼器の燃焼作動が停止されてから、次に、凍結防止用燃焼器の燃焼作動が開始されるまでの時間が、設定継続時間（例えば、６０分）よりも短くなる虞があった。
【００１８】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止運転処理を実行しても、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間を設定継続時間以上にすることが可能となるエネルギ供給システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のエネルギ供給システムは、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定継続時間に亘って継続する燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するマイコンメータと、当該マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて発電する発電部を備えるエネルギ供給部と、当該エネルギ供給部の運転を制御する運転制御部とが設けられ、
前記エネルギ供給部に、前記マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて燃焼する凍結防止用燃焼器が設けられ、
前記運転制御部が、前記漏洩判定用期間が経過する前に、前記発電部の運転を設定解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理、及び、凍結防止開始条件が満たされると、前記凍結防止用燃焼器を凍結防止終了条件が満たされるまで燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行するように構成されたものであって、その特徴構成は、
前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において前記凍結防止開始条件が満たされたときには、前記凍結防止終了条件よりも前記凍結防止用燃焼器の燃焼量を増加させる形態に定めた燃焼量増加終了条件が満たされるまで、前記凍結防止用燃焼器を燃焼作動させる形態で前記凍結防止運転処理を実行するように構成されている点にある。
【００２０】
上記の「前記漏洩判定回避用停止処理の実行中」とは、発電部の運転を停止することを決定した時点以降でもよいし、実際に発電部の運転を停止させる処理を開始した時点以降でもよいし、さらには、実際に発電部の運転が停止された時点以降でもよい。
【００２１】
すなわち、漏洩判定回避用停止処理を実行している場合に凍結防止開始条件が満たされたときには、燃焼量増加終了条件が満たされるまで、凍結防止用燃焼器を燃焼作動させる形態で凍結防止運転処理が実行されることになる。
【００２２】
そして、燃焼量増加終了条件が、凍結防止終了条件よりも凍結防止用燃焼器の燃焼量を増加させる形態に定められているから、凍結防止運転処理の実行により加熱される加熱対象が保有する熱量が、凍結防止終了条件が満たされたときよりも燃焼量増加終了条件が満たされたときの方が多くなる。
【００２３】
その結果、燃焼量増加終了条件が満たされてから、次に、凍結防止開始条件が満たされるまでの時間が、凍結防止終了条件が満たされてから、次に、凍結防止開始条件が満たされるまでの時間よりも長くなるため、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止運転処理を実行しても、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間を設定継続時間以上にすることが可能となるのである。
【００２４】
要するに、本発明のエネルギ供給システムによれば、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止運転処理を実行しても、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間を設定継続時間以上にすることが可能となる。
【００２５】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記エネルギ供給部に、前記発電部の排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンクを有する熱源部が備えられ、前記凍結防止用燃焼器が、前記発電部及び前記熱源部の夫々に設けられている点にある。
【００２６】
すなわち、エネルギ供給部が熱源部を備えるので、発電部の排熱を回収した湯水を貯湯タンクに貯湯して、貯湯した湯水を用いて給湯することができる。
【００２７】
又、凍結防止用燃焼器が、発電部及び熱源部の夫々に設けられているので、発電部及び熱源部において凍結防止運転処理を実行することによって、発電部及び熱源部の凍結を防止することができる。
【００２８】
そして、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止開始条件が満たされたときには、凍結防止終了条件よりも凍結防止用燃焼器の燃焼量を増加させる形態に定めた燃焼量増加終了条件が満たされるまで、凍結防止用燃焼器を燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行することにより、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止運転処理を実行しても、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間を設定継続時間以上にすることが可能となる。
【００２９】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、凍結防止用燃焼器の燃焼作動により発電部及び熱源部の凍結を防止するようにしながら、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間を設定継続時間以上にすることが可能となる。
【００３０】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記凍結防止開始条件が、加熱対象の温度が加熱開始温度よりも低くなる条件であり、前記凍結防止終了条件が、前記加熱対象の温度が加熱停止温度よりも高くなる条件であり、前記燃焼量増加終了条件が、前記加熱対象の温度が前記加熱停止温度よりも高い燃焼量増加用温度よりも高くなる条件である点にある。
【００３１】
すなわち、加熱対象の温度が加熱開始温度よりも低くなると、凍結防止開始条件が満たされたとして、凍結防止用燃焼器の燃焼作動によって加熱対象が加熱される。その後、加熱対象の温度が加熱停止温度よりも高くなると、凍結防止終了条件が満たされたとして、凍結防止用燃焼器の燃焼作動が停止されることになる。
【００３２】
そして、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、加熱対象の温度が加熱開始温度よりも低くなると、凍結防止開始条件が満たされたとして、凍結防止用燃焼器の燃焼作動によって加熱対象が加熱される点は、漏洩判定回避用停止処理の非実行中と同じであるが、漏洩判定回避用停止処理の実行中においては、加熱対象の温度が加熱停止温度よりも高い燃焼量増加用温度よりも高くなると、燃焼量増加終了条件が満たされたとして、凍結防止用燃焼器の燃焼作動が停止されることになる。
【００３３】
このように、漏洩判定回避用停止処理の実行中においては、加熱対象の温度が加熱停止温度よりも高い燃焼量増加用温度よりも高くなると、燃焼量増加終了条件が満たされたとして、凍結防止用燃焼器の燃焼作動が停止されることになるから、加熱対象が保有する熱量が増加した状態を、加熱対象の温度として適切に把握できるため、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止運転処理を実行する際に、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間を適切に設定継続時間以上にすることが可能となる。
【００３４】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間を適切に設定継続時間以上にすることが可能となる。
【００３５】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記エネルギ供給部に、凍結防止用電気ヒータが設けられ、
前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において、前記凍結防止開始条件が満たされたときには、前記凍結防止用電気ヒータを作動させるように構成されている点にある。
【００３６】
すなわち、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、凍結防止開始条件が満たされて凍結防止用燃焼器を燃焼させる際には、凍結防止用電気ヒータを作動させることになるから、例えば、凍結防止用燃焼器が加熱する加熱対象とは異なる箇所を電気ヒータにて加熱して、エネルギ供給部の全体の温度を上昇させる等、エネルギ供給部の保有熱を増加させることができるため、燃焼量増加終了条件が満たされてから、次に、凍結防止開始条件が満たされるまでの時間を適切に増加させることができる。
【００３７】
このように、燃焼量増加終了条件が満たされてから、次に、凍結防止開始条件が満たされるまでの時間を適切に増加させることができるため、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止運転処理を実行する際に、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間を一層適切に設定継続時間以上にすることが可能となる。
【００３８】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間を一層適切に設定継続時間以上にすることができる。
【００３９】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記エネルギ供給部に、凍結防止用電気ヒータが設けられ、
前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において、前記エネルギ供給部に対して燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が前記設定継続時間よりも設定短時間だけ短い完了前時間を超えた後に、前記凍結防止開始条件が満たされたときには、前記凍結防止用燃焼器を停止状態に維持させたままで、前記凍結防止用電気ヒータを作動させるように構成されている点にある。
【００４０】
すなわち、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、エネルギ供給部に対して燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間よりも設定短時間だけ短い完了前時間を超えた後に、凍結防止開始条件が満たされたときには、凍結防止用電気ヒータを作動させることにより、凍結が生じることを回避するようにしながら、凍結防止用燃焼器を停止状態に維持させることになる。
【００４１】
このように、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、エネルギ供給部に対して燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間よりも設定短時間だけ短い完了前時間を超えた後においては、凍結防止用電気ヒータを作動させることにより、凍結が生じることを回避するようにしながら、凍結防止用燃焼器を停止状態に維持させることによって、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間を一層適切に設定継続時間以上にすることが可能となる。
【００４２】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間を一層適切に設定継続時間以上にすることが可能となる。
【００４３】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記運転制御部が、前記凍結防止用燃焼器を停止状態に維持させたままで、前記凍結防止用電気ヒータを作動させた後において、熱量が不足すると判断した場合には、前記燃焼量増加終了条件が満たされるまで、前記凍結防止用燃焼器を燃焼作動させる形態で前記凍結防止運転処理を実行するように構成されている点にある。
【００４４】
すなわち、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、エネルギ供給部に対して燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間よりも設定短時間だけ短い完了前時間を超えた後に、凍結防止開始条件が満たされたときには、凍結防止用電気ヒータを作動させることにより、凍結が生じることを回避するようにしながら、凍結防止用燃焼器を停止状態に維持させることになるのであるが、凍結防止用燃焼器を停止状態に維持させたままで、凍結防止用電気ヒータを作動させた後において、熱量が不足すると判断された場合には、燃焼量増加終了条件が満たされるまで、凍結防止用燃焼器が燃焼作動されることになる。
【００４５】
したがって、外気温が異常に低下する等により、凍結防止用燃焼器を停止状態に維持させたままで、凍結防止用電気ヒータを作動させるだけでは、熱量が不足する場合には、凍結防止用燃焼器が燃焼作動されることになるから、凍結が生じることを適切に抑制することができる。
【００４６】
しかも、凍結防止用燃焼器を停止状態に維持させたままで、凍結防止用電気ヒータを作動させた後において、熱量が不足すると判断された場合には、燃焼量増加終了条件が満たされるまで、凍結防止用燃焼器が燃焼作動させるものであるから、燃焼量増加終了条件が満たされてから、次に、凍結防止開始条件が満たされるまでの時間が長くなるため、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間を設定継続時間以上にすることが可能となるのである。
【００４７】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、凍結が生じることを適切に抑制しながらも、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間を設定継続時間以上にすることが可能となる。
【００４８】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間が経過しても、前記エネルギ供給部に対して燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が前記設定継続時間を超える状態が生じないときには、前記燃焼量増加終了条件が満たされるまで、前記凍結防止用燃焼器を燃焼作動させる前記凍結防止運転処理、及び、燃料ガスの消費を停止する警告を行う警告処理を実行するように構成されている点にある。
【００４９】
すなわち、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しても、エネルギ供給部に対して燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）を超える状態が生じないときには、燃焼量増加終了条件が満たされるまで、凍結防止用燃焼器を燃焼作動させる凍結防止運転処理、及び、燃料ガスの消費を停止する警告を行う警告処理が実行される。
【００５０】
したがって、警告処理が実行されることによって、使用者が、燃料ガスの消費を控えることによって、エネルギ供給部に対して燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）を超える状態を適切に現出させることができるため、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間以上となる状態を現出させ易いものとなる。
【００５１】
しかも、警告処理が行われるときには、燃焼量増加終了条件が満たされるまで、凍結防止用燃焼器を燃焼作動させる凍結防止運転処理が実行されることになるから、警告処理が実行されることによって、使用者が、燃料ガスの消費を控えているときに、凍結防止開始条件が満たされることを回避することが可能となるため、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間以上となる状態を適切に現出させることができる。
【００５２】
尚、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間が経過しても、非供給継続時間が設定継続時間を超える状態が生じないときに、凍結防止運転処理、及び、警告処理を実行する際には、凍結防止運転処理と警告処理とを同時に開始してもよいし、凍結防止運転処理及び警告処理の何れか一方の処理を先に開始し、その処理の開始時点から予め設定した遅延時間が経過した時点において他方の処理を開始してもよい。また、凍結防止運転処理を先に開始した場合においては、凍結防止運転処理の終了時点において警告処理を開始する、つまり、警告処理を行う前に、凍結防止運転処理を開始してもよい。
【００５３】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間以上となる状態を適切に現出させることができる。
【００５４】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記発電部が、燃料ガスを水蒸気改質処理により水素ガスを生成する改質処理装置と、生成された水素ガスが供給される燃料電池とを備える形態に構成され、
前記運転制御部が、
前記漏洩判定回避用停止処理として、燃料ガスの供給を停止した状態で、前記改質処理装置の内部に水蒸気を供給して装置内ガスを排出する水蒸気供給処理、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、前記改質処理装置の内部に前記マイコンメータを経由した燃料ガスを充填して封止する充填処理を順次実行し、その後、燃料ガスの充填状態を適正状態に維持するように前記マイコンメータを経由した燃料ガスを前記改質処理装置の内部に補充する保圧処理を実行するように構成され、かつ、
前記漏洩判定回避用停止処理の実行中においては、前記保圧処理と前記凍結防止運転処理とを同期させた状態で実行するように構成されている点にある。
【００５５】
すなわち、発電部が、改質処理装置によって燃料ガスを水蒸気改質処理により水素ガスを生成し、生成した水素ガスを用いて燃料電池にて発電するように構成されている。
そして、漏洩判定回避用停止処理として、燃料ガスの供給を停止した状態で、改質処理装置の内部に水蒸気を供給して装置内ガスを排出する水蒸気供給処理、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、改質処理装置の内部にマイコンメータを経由した燃料ガスを充填して封止する充填処理が順次実行されるから、改質処理装置の内部に外気が侵入して、改質処理装置の内部の改質触媒等の劣化が発生することを回避できる。
【００５６】
また、マイコンメータを経由した燃料ガスを改質処理装置の内部に補充する保圧処理が行われるから、改質処理装置の温度低下に伴って燃料ガスの体積が減少することにより、燃料ガスの充填状態が変化しても、燃料ガスの充填状態を適正状態に維持することができる。
【００５７】
しかも、保圧処理と凍結防止運転処理とが同期させた状態で実行されるから、保圧処理による燃料ガスの消費と凍結防止運転処理による燃料ガスの消費とが同期されるため、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間以上となる状態を適切に現出させることができる。
【００５８】
なお、保圧処理と凍結防止運転処理とを同期させた状態で実行するとは、保圧処理を開始すると同時に凍結防止運転処理を開始する状態で実行する場合、保圧処理を開始した時点から予め設定した設定時間の経過後に凍結防止運転処理を開始する状態で実行する場合、及び、凍結防止運転処理を開始した時点から予め設定した設定時間の経過後に保圧処理を開始する状態で実行する場合が含まれる。
【００５９】
つまり、例えば、凍結防止開始条件が満たされることによって、凍結防止運転処理を行う際には、併せて、保圧処理を実行することや、改質処理装置の燃料ガスの充填状態が変化して、保圧処理を行う際に、併せて、凍結防止運転処理を実行する等、保圧処理と凍結防止運転処理とを同期させた状態で実行させることにより、保圧処理と凍結防止運転処理とを各別なタイミングで実行させる場合に較べて、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間以上となる状態を適切に現出させることができる。
【００６０】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、改質処理装置の内部の改質触媒等の劣化が発生することを回避でき、しかも、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間以上となる状態を適切に現出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】エネルギ供給システムの概略構成図
【図２】改質処理装置の構成を示すブロック図
【図３】熱源部の構成を示すブロック図
【図４】改質処理装置の停止保管処理を示すフローチャート
【図５】改質処理装置の停止保管処理におけるバルブ開閉状態を示す表
【図６】第１実施形態の漏洩判定回避処理を示すフローチャート
【図７】第１実施形態の発電部の凍結防止運転処理を示すフローチャート
【図８】第１実施形態の熱源部の凍結防止運転処理を示すフローチャート
【図９】第２実施形態の漏洩判定回避処理を示すフローチャート
【図１０】第３実施形態の熱源部の凍結防止運転処理を示すフローチャート
【図１１】第４実施形態の保圧処理を示すフローチャート
【図１２】第４実施形態の発電部の凍結防止運転処理を示すフローチャート
【図１３】第４実施形態の熱源部の凍結防止運転処理を示すフローチャート
【図１４】エネルギ供給システムの別実施形態を示す概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００６２】
〔第１実施形態〕
以下、本発明に係るエネルギ供給システムについて図面に基づいて説明する。
（エネルギ供給部の全体構成）
図１に示すように、エネルギ供給システムには、エネルギ供給部Ｈとして、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを用いて発電する発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂを備える熱電併給部が備えられ、熱源部Ｈｂには、発電部Ｈａの排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンク１と、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを用いて燃焼する補助熱源機２とが備えられている。
【００６３】
マイコンメータＭは、燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態が設定継続時間（例えば、６０分）に亘って継続する燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間（例えば、３０日）の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスＧの供給を遮断する機能を備えており、その詳細は周知であるので、本実施形態においては詳細な説明を省略する。
ちなみに、燃料ガスＧは、都市ガス、プロパンガス等の炭化水素を含むガスである。
【００６４】
発電部Ｈａには、燃料ガスＧを水蒸気改質処理により水素含有ガスを生成する改質処理装置３と、生成された水素含有ガスが供給される固体高分子型の燃料電池４とが備えられている。
燃料電池４は、燃料極４ｎ及び酸素極４ｓを備えるセルを積層して構成されるものであって、燃料極４ｎと酸素極４ｓとの間には、冷却水が通流する通流部４ｄが設けられている。
【００６５】
燃料電池４が発生する熱を冷却水にて回収する冷却水循環路５Ａと、貯湯タンク１の湯水を循環する湯水循環路５Ｂと、冷却水循環路５Ａを循環する冷却水と湯水循環路５Ｂを循環する湯水とを熱交換する熱交換部５Ｃとが設けられている。
冷却水循環路５Ａには、冷却水循環ポンプＰａ及び冷却水貯留タンクＱが設けられ、湯水循環路５Ｂには、湯水循環ポンプＰｂが設けられている。
【００６６】
そして、湯水循環路５Ｂを通流する湯水を、冷却水循環路５Ａを循環する冷却水にて加熱することにより、貯湯タンク１に高温の湯水を貯湯し、貯湯した湯水を用いて、給湯、暖房、及び、浴槽水の追焚を行うように構成され、貯湯タンク１に貯湯した熱量では不足する場合には、補助熱源機２を作動させるように構成されており、その詳細は後述する。
【００６７】
燃料電池４の電力の出力側には、系統連系用のインバータ６が設けられており、このインバータ６は、燃料電池４の発電電力を商用電源７から受電する受電電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
商用電源７は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖであり、受電電力供給ライン８を介して、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電力負荷９に電気的に接続されている。
インバータ６は、発電電力供給ライン１０を介して受電電力供給ライン８に電気的に接続され、燃料電池４からの発電電力がインバータ６及び発電電力供給ライン１０を介して電力負荷９に供給されるように構成されている。
【００６８】
受電電力供給ライン８には、電力負荷９の負荷電力を計測する電力負荷計測部１１が設けられている。この電力負荷計測部１１は、受電電力供給ライン８において商用電源７側に電流が流れる、いわゆる逆潮流が発生するか否かをも検出するように構成されている。
そして、逆潮流が生じないように、インバータ６により燃料電池４から受電電力供給ライン８に供給される電力が制御され、そして、燃料電池４による発電電力の余剰電力は、その余剰電力を熱に換えて回収する電気ヒータ１２に供給されるように構成されている。
【００６９】
電気ヒータ１２は、複数の電気ヒータ部分から構成され、電気ヒータ１２は、上述した湯水循環路５Ｂを通流する湯水を加熱するように設けられている。
電気ヒータ１２の複数の電気ヒータ部分は、スイッチ回路１３によりＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。スイッチ回路１３は、余剰電力の大きさが大きくなるほど、電気ヒータ１２の消費電力が大きくなるように、余剰電力の大きさに応じて電気ヒータ１２の消費電力を調整するように構成されている。
【００７０】
発電部Ｈａには、改質処理装置３や燃料電池４の運転を制御する発電用制御部Ｃａが設けられ、熱源部Ｈｂには、熱源部Ｈｂの運転を制御する熱源用制御部Ｃｂが設けられており、エネルギ供給部Ｈの運転を制御する運転制御部Ｃが、発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとから構成されている。
発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとは、各種の情報を通信自在に構成され、また、発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとに対して、運転開始指令や運転停止指令等の各種の情報を指令するリモコンＲが設けられている。
【００７１】
（改質処理装置）
次に、改質処理装置３について説明を加える。
図２に示すように、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを燃料ポンプ１５にて圧送する燃料供給路１６が設けられ、その燃料供給路１６にて供給される燃料ガスＧに対して脱硫作用する脱硫器１７が設けられている。
供給される水を気化させて水蒸気を生成する水蒸気生成器１８が設けられ、脱硫器１７からの脱硫燃料ガスを水蒸気生成器１８からの水蒸気にて改質処理して水素含有ガスを生成する改質器１９が設けられている。
【００７２】
また、改質器１９にて改質処理された改質ガス中に含まれる一酸化炭素を二酸化炭素に変成処理する変成器２０、変成器２０にて変成処理された変成ガスの全量が供給されて、その供給される変成ガス中の水蒸気を凝縮させるべく冷却するガス冷却器２１、及び、ガス冷却器２１による冷却にて変成ガス中の水蒸気が凝縮した凝縮水を分離する気水分離器２２が設けられている。
【００７３】
気水分離器２２にて凝縮水が分離された変成ガスの一部が一酸化炭素選択酸化器２３に供給されて、その供給される変成ガス中に含まれる一酸化炭素が選択酸化され、一酸化炭素選択酸化器２３からの水素含有ガスが、発電用燃料ガスとして、燃料電池用供給路２４を通して燃料電池４の燃料極４ｎに供給されるように構成されている。
また、気水分離器２２にて凝縮水が分離された変成ガスの残部が、脱硫処理用の水素含有ガスとして、脱硫リサイクル路２５を通して燃料供給路１６の燃料ガスＧに混合供給されるように構成されている。
【００７４】
ちなみに、ガス冷却器２１と気水分離器２２とは、通常運転時においては、上述の如く、変成器２０にて変成処理された変成ガス中の水蒸気を分離させることになり、そして、後述するガスパージ処理においては、改質処理装置３の内部に残留する水蒸気を分離するように構成されている。
【００７５】
以上の通り、改質処理装置３は、燃料供給路１６を通して供給される燃料ガスＧを改質器１９において水蒸気改質処理して水素含有ガスを発生させ、改質器１９にて発生させた水素含有ガスを、変成器２０、一酸化炭素選択酸化器２３の順に通過させて、水素含有ガスに含まれる一酸化炭素濃度を低減させるようにし、一酸化炭素濃度の低い水素含有ガスを、発電用燃料ガスとして、燃料電池用供給路２４にて燃料電池４に供給するように構成されている。
【００７６】
（改質処理装置の詳細）
以下、改質処理装置３の各部について説明を加える。
上述の説明から明らかな如く、燃料供給路１６を通して供給される燃料ガスＧが、脱硫器１７、改質器１９、変成器２０、ガス冷却器２１、気水分離器２２、一酸化炭素選択酸化器２３を通して流動することになるから、脱硫器１７、改質器１９、変成器２０、ガス冷却器２１、気水分離器２２、一酸化炭素選択酸化器２３が、記載順にガス処理流路２７にて接続されている。
【００７７】
燃料電池用供給路２４を通して燃料電池４の燃料極４ｎに供給された水素含有ガスのうちの発電に使用されない残部ガスが、燃料電池４の燃料極４ｎから排燃料ガス（以下、オフガスと略称）として排出され、そのオフガスを燃焼用ガスとして、改質器１９の改質器バーナ１９ａに供給するオフガス路２６が設けられている。
つまり、燃料電池４から排出される発電反応後のオフガスを、改質器バーナ１９ａにて燃焼用空気路２９からの燃焼用空気にて燃焼させて、改質触媒を改質反応が可能な状態に加熱するように構成されている。
【００７８】
水蒸気生成器１８からの水蒸気を導く水蒸気路２８が、脱硫器１７と改質器１９とを接続するガス処理流路２７に接続されて、脱硫器１７にて脱硫された燃料ガスＧと水蒸気生成器１８にて生成された水蒸気とを改質器１９に供給するように構成されている。
【００７９】
燃料供給路１６には、燃料ガスＧの供給を断続する燃料バルブＶ１が設けられ、燃料電池用供給路２４には、生成ガス出口バルブＶ２が設けられ、オフガス路２６には、改質器バーナ１９ａへのオフガスの供給を断続する電池出口バルブＶ６が設けられ、燃焼用空気路２９には、改質器バーナ１９ａへの燃焼用空気の供給を断続する燃焼用空気バルブＶ１０が設けられている。
【００８０】
尚、図示は省略するが、起動時等において、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを改質器バーナ１９ａに供給する燃料供給路が設けられ、その燃料供給路には、燃料の供給を断続する断続弁が装備される。
【００８１】
燃料電池用供給路２４における生成ガス出口バルブＶ２よりも上流側の箇所から、電池バイパス路３０が分岐され、その電池バイパス路３０が、オフガス路２６における電池出口バルブＶ６よりも下流側の箇所に接続されている。
また、電池バイパス路３０には、その流路を開閉する電池バイパスバルブＶ７が設けられている。
【００８２】
水蒸気生成器１８には、改質器バーナ１９ａから排出された燃焼ガスを通流させる燃焼ガス通流部１８ａと改質水供給路３１にて水が供給される蒸発部１８ｂとが熱交換可能に設けられて、改質器１９の改質器バーナ１９ａから排出される燃焼ガスを熱源として水を気化させて、水蒸気を生成するように構成されている。
【００８３】
改質水供給路３１には水の供給を断続する改質水バルブＶ３が設けられている。
また、水蒸気生成器１８には、内部の水を排出する改質水排出路３２が設けられ、その改質水排出路３２には、その流路を開閉する改質水排出バルブＶ４が設けられている。
【００８４】
脱硫リサイクル路２５は、気水分離器２２の気相部と燃料供給路１６とを接続する形態で設けられ、その脱硫リサイクル路２５には、その流路を開閉する脱硫リサイクルバルブＶ８が設けられている。
選択酸化用の空気を一酸化炭素選択酸化器２３に供給する選択酸化用空気路３３が設けられ、その選択酸化用空気路３３にはその流路を開閉する選択酸化用空気バルブＶ９が設けられている。
【００８５】
改質器１９には、その内部の改質反応領域において温度が最も高くなる箇所の温度を検出するように、改質器温度センサ３４が設けられ、燃料電池用供給路２４には、流路内の圧力を改質処理装置３の内部の圧力として検出する圧力センサ３５が設けられている。
【００８６】
ちなみに、燃料供給路１６、ガス処理流路２７、水蒸気路２８、改質水供給路３１、改質水排出路３２、脱硫器１７、水蒸気生成器１８、改質器１９、変成器２０、一酸化炭素選択酸化器２３及び燃料電池用供給路２４等により形成されるガス処理経路、つまり、脱硫器１７及び水蒸気生成器１８から改質器１９、変成器２０を経由して一酸化炭素選択酸化器２３に至るガス処理経路中において、改質器１９は、最も高温となるので、改質器温度センサ３４は、ガス処理経路中における最高温部の温度を検出することになる。
【００８７】
改質器温度センサ３４及び圧力センサ３５の検出情報が、発電用制御部Ｃａに入力され、発電用制御部Ｃａが、改質処理装置３の起動運転、定常運転（通常運転）、停止運転等において、上記の各バルブＶ１〜Ｖ４、及び、Ｖ６〜Ｖ１０の開閉制御を行うように構成されている。
【００８８】
（発電部の停止保管運転）
次に、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止させて保管するときの停止保管運転について説明する。
発電用制御部Ｃａが、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止させて保管する停止保管運転を行うときには、燃料供給路１６による燃料ガスＧの供給を停止した状態で、水蒸気生成器１８による水蒸気の生成を継続することにより、改質処理装置３の内部に水蒸気を供給して、改質処理装置３の内部の装置内ガスを排出する水蒸気供給処理（以下、水蒸気パージ処理と呼称）を行い、次に、水蒸気生成器１８への水の供給を停止して、水蒸気生成器１８の内部から水を排出し、且つ、改質処理装置３の内部に、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧをパージガスとして充填して封止する充填処理（以下、ガスパージ処理と呼称）を行うように構成されている。
【００８９】
更に、発電用制御部Ｃａが、ガスパージ処理の後で、改質処理装置３の内部の圧力を設定圧に保つべく、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを改質処理装置３の内部に補充する保圧処理を行うように構成されている。
【００９０】
尚、水蒸気パージ処理の終期においては、改質処理装置３を降温させる降温処理が行われ、また、ガスパージ処理の終期においては、燃料ガスＧを充填した状態に封止する密閉処理が行われることになる。
【００９１】
以下、図４に基づいて、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止させて保管する停止保管運転における発電用制御部Ｃａの制御動作を説明する。尚、図５には、発電用制御部Ｃａの制御動作による各バルブＶ１〜Ｖ４、及び、Ｖ６〜Ｖ１０の開閉状態を示す。
また、発電用制御部Ｃａには、第１設定時間、第２設定時間、設定温度Ｔｓ、第１設定圧力Ｐｓ１及び第２設定圧力Ｐｓ２の夫々が記憶されており、その詳細は後述する。
【００９２】
ちなみに、改質処理装置３及び燃料電池４の定常運転中（通常運転中）は、燃料バルブＶ１、生成ガス出口バルブＶ２、改質水バルブＶ３、電池出口バルブＶ６、脱硫リサイクルバルブＶ８、選択酸化用空気バルブＶ９及び燃焼用空気バルブＶ１０は開弁状態であり、改質水排出バルブＶ４及び電池バイパスバルブＶ７は閉弁状態である（図５参照）。
【００９３】
つまり、改質処理装置３の定常運転中（通常運転中）は、燃料ガスＧが脱硫器１７に流入し、且つ、水が水蒸気生成器１８に供給されて水蒸気が生成され、そのように生成された水蒸気が脱硫器１７にて脱硫された燃料ガスＧに流入して、改質器１９、変成器２０、一酸化炭素選択酸化器２３にて低一酸化炭素濃度の水素含有ガスが生成され、生成された水素含有ガスが燃料電池４に供給される。
そして、改質器バーナ１９ａには、燃料電池４から排出されたオフガスと燃焼用空気が供給されて、オフガスの燃焼により改質触媒が加熱され、並びに、変成器２０から流出した水素含有ガスの一部が、脱硫用として脱硫器１７に供給される形態で、改質処理装置３が運転される。
【００９４】
リモコンＲから運転停止指令が指令される等により、停止条件が満たされると、発電用制御部Ｃａは、水蒸気パージ処理を開始する。すなわち、燃料バルブＶ１、生成ガス出口バルブＶ２、電池出口バルブＶ６、脱硫リサイクルバルブＶ８及び選択酸化用空気バルブＶ９を閉じ、且つ、電池バイパスバルブＶ７を開いて、水蒸気パージ処理開始動作を行って、水蒸気パージ処理（水蒸気供給処理）を開始する（＃１）。
【００９５】
水蒸気パージ処理開始動作を行った後、第１設定時間が経過すると（＃２）、電池バイパスバルブＶ７を閉じる降温処理開始動作を行う（＃３）。
降温処理開始動作の後、改質器温度センサ３４の検出温度Ｔが設定温度Ｔｓ以下になると（＃４）、改質水バルブＶ３を閉じると共に改質水排出バルブＶ４を開き、且つ、燃料バルブＶ１を開くと共に燃焼用空気バルブＶ１０を閉じるガスパージ処理開始動作を行なって、ガスパージ処理を開始する（＃５）。
【００９６】
第２設定時間が経過すると（＃６）、改質水排出バルブＶ４を閉じて、水蒸気生成器１８からの水の排出を終了する水排出終了動作を行い（＃７）、その後、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１以上になると（＃８）、燃料バルブＶ１を閉じて密閉処理を行って、ガスパージ処理を終了する（＃９）。
【００９７】
以降、保圧処理を実行することになる。つまり、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１よりも低い第２設定圧力Ｐｓ２以下になると（＃１０）、燃料バルブＶ１を開き（＃１１）、第１設定圧力Ｐｓ１以上になると（＃１２）、燃料バルブＶ１を閉じることになり（＃１３）、その後、＃１０からの処理を繰り返すことになり、且つ、停止保管の終了が指令されると（＃１４）、停止保管処理を終了することになる。
【００９８】
ちなみに、改質処理装置３の運転が停止されると、生成ガス出口バルブＶ２及び電池出口バルブＶ６が閉じられて、燃料電池４内には、水素含有ガスが封入されるので、改質処理装置３の運転を停止させるのに合わせて燃料電池４の運転を停止させるときの処理としては、放電操作を行って、残留水素含有ガスを消費する燃料消費処理を行うことになる。
【００９９】
（発電部の停止保管運転の補足説明）
改質処理装置３や燃料電池４を停止させて保管する停止保管運転における水蒸気パージ処理（水蒸気供給処理）では、脱硫器１７への燃料ガスＧ及び脱硫処理用ガスの供給、並びに、一酸化炭素選択酸化器２３への選択酸化用空気の供給が停止されて、水素含有ガスの生成が停止されるが、水蒸気生成器１８への水の供給は継続されるので、水蒸気の生成が継続される。
このように、水蒸気の生成が継続されることから、生成される水蒸気によりガス処理経路内に残留していた装置内ガスが、電池バイパス路３０を通じて改質器バーナ１９ａに供給される。
【０１００】
そして、改質器バーナ１９ａへの燃焼用空気の供給が継続されているため、改質器バーナ１９ａにて装置内ガス中の燃料ガスＧ、水素ガス等の可燃性ガスが燃焼し、その燃焼ガスが、水蒸気生成器１８の燃焼ガス通流部１８ａを通流して水蒸気生成に寄与した後、排出されることになり、このような水蒸気パージ処理（水蒸気供給処理）によって、改質処理装置３の内部が水蒸気にて置換されることとなる。
【０１０１】
ちなみに、水蒸気パージ処理開始動作を行った時点でガス処理経路内に残留していた装置内ガスの全量又は略全量が改質器バーナ１９ａに供給されて、可燃性ガスが燃焼処理されることが望ましいため、第１設定時間は、水蒸気パージ処理開始動作を行った時点の残留装置内ガスの全量又は略全量が改質器バーナ１９ａに供給されるのに要する時間以上に設定することになる。
【０１０２】
第１設定時間が経過した後は、改質器バーナ１９ａへの装置内ガスの供給が停止された状態で降温処理が行われ、その降温処理では、水蒸気生成器１８への水の供給が継続されているので、改質処理装置３の蓄熱により水が気化して、水蒸気が改質処理装置３の内部に充満するので、改質処理装置３の内部が負圧となって外気が改質処理装置３の内部に侵入するのを防止することができる。
又、改質器バーナ１９ａへの燃焼用空気の供給が継続されているので、改質器１９の熱が燃焼用空気にて運ばれて、水の気化の熱源として使用されるので、改質処理装置３の降温が促進されることとなる。
【０１０３】
降温処理の後に、燃料ガスＧをパージガスとして装置内に供給するガスパージ処理が行われることになるが、パージガスとしての燃料ガスＧの供給は、燃料ガスＧの熱分解による炭素の析出を防止でき且つ水蒸気の凝縮を防止できる温度で行う必要がある。
【０１０４】
つまり、高温でしかも水蒸気の存在量が改質反応には不足するようなところに燃料ガスＧが供給されると、燃料ガスＧが熱分解して炭素が析出して、改質触媒をはじめとする諸々の触媒に付着して劣化させる虞があるので、パージガスとしての燃料ガスＧの供給は、改質処理装置３の内部温度が熱分解による炭素の析出が防止できる温度にまで降下した状態で行う必要がある。
しかも、温度が降下し過ぎると、改質処理装置３の内部の残留水蒸気が凝縮して各触媒に付着する虞があるので、パージガスとしての燃料ガスＧの供給は、改質処理装置３の内部温度が水蒸気の凝縮を防止できる温度に維持した状態で行う必要がある。
【０１０５】
そこで、設定温度Ｔｓは、燃料ガスＧの熱分解による炭素の析出を防止でき且つ水蒸気の凝縮を防止できる温度に設定することになり、例えば、燃料ガスＧとして１３Ａの都市ガスを用いる場合、設定温度Ｔｓは、１５０〜４５０℃の範囲で設定するのが好ましく、２５０〜３５０℃の範囲で設定するのが更に好ましい。
【０１０６】
ガスパージ処理では、水蒸気生成器１８及び改質水排出路３２内に残留していた水が排出されることから、改質器１９内にはほとんど水蒸気が存在しないので、燃料ガスＧが供給されても改質反応が進行することが無く、水素が発生しなくなり、改質処理装置３の内部の圧力が上昇するのを防止することができる。
又、ガスパージ処理では、水蒸気生成器１８及び改質水排出路３２内に残留していた水が排出されるのと並行して、ガスの出口が無い状態で燃料ガスＧがパージ用ガスとして改質処理装置３の内部に供給されることになる。
【０１０７】
ちなみに、燃料ガスＧがパージガスとして供給される前に改質処理装置３の内部に残留していた水蒸気の大部分は、ガスパージ処理を実行するに伴って、ガス冷却器２１にて凝縮されると共に、その凝縮水が気水分離器２２にて分離されて、外部に排出されることになるので、運転を停止して改質処理装置３の内部の温度が低下しても、水蒸気が各触媒上に凝縮するといった不具合を防止することができる。
【０１０８】
また、保圧処理により、改質処理装置３の内部温度が低下して圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第２設定圧力Ｐｓ２以下になると、燃料ガスＧが注入されることから、改質処理装置３の内部の水分の濃度が更に低くなるので、水蒸気が各触媒上に凝縮するといった不具合をより確実に防止することができる。
【０１０９】
ちなみに、改質処理装置３の内部をパージガスでパージしている状態では、外気が改質処理装置３の内部に侵入するのを防止する必要があることから、第１設定圧力Ｐｓ１及び第２設定圧力Ｐｓ２はいずれも、正圧で、しかも装置設計圧力以下に設定する。
【０１１０】
尚、停止している改質処理装置３を起動する起動運転は、先ず、改質器バーナ１９ａに燃料ガスＧを供給して、改質器バーナ１９ａの燃焼を開始する燃焼開始処理を行い、その後、改質器１９の温度が燃料ガスＧの熱分解を防止でき且つ水蒸気の凝縮を防止できる水蒸気供給開始温度に上昇すると、水蒸気生成器１８からの水蒸気を供給して、改質処理装置３の内部に充填されている燃料ガスＧを水蒸気に置換する水蒸気置換処理を行い、その後、改質器１９の温度が改質処理開始温度に上昇すると、燃料ガスＧを供給する燃料供給処理を開始することになるが、その詳細は周知であるので、本実施形態においては詳細な説明を省略する。
【０１１１】
（熱源部の構成）
図３に示すように、熱源部Ｈｂには、上述した貯湯タンク１及び補助熱源機２に加えて、多機能循環ポンプ４０、暖房用循環ポンプ４１、風呂追焚用循環ポンプ４２、暖房用熱交換器４３、風呂追焚用熱交換器４４が備えられている。
また、熱源部Ｈｂには、給湯用混合弁４５、暖房用電磁弁４６、風呂追焚用電磁弁４７、三方弁４８、タンク比例弁４９、及び、蓄熱切換弁５０が設けられている。
【０１１２】
貯湯タンク１の上部には、湯水取出路５１が設けられ、貯湯タンク１の底部には、湯水供給路５２が設けられ、湯水取出路５１が、給湯用混合弁４５に接続されている。
水道水等の給水源からの湯水を供給する給水路５３が、給湯用混合弁４５に接続される第１給水路５３ａと、湯水供給路５２に設けた蓄熱切換弁５０に接続される第２給水路５３ｂとに分岐されている。
【０１１３】
多機能循環ポンプ４０が配置される多機能循環路５４が、補助熱源機２、暖房用熱交換器４３、風呂追焚用熱交換器４４、及び、三方弁４８を経由する状態で設けられ、三方弁４８には、湯水取出路５１から分岐した分岐路５１ａが接続され、湯水供給路５２が、多機能循環路５４に接続されている。
暖房用熱交換器４３と風呂追焚用熱交換器４４とは、多機能循環路５４に並列状態で配置され、暖房用電磁弁４６が、暖房用熱交換器４３を通した湯水の通流を断続し、且つ、風呂追焚用電磁弁４７が、風呂追焚用熱交換器４４を通した湯水の通流を断続する形態で、多機能循環路５４に配置されている。
【０１１４】
多機能循環路５４における補助熱源機２の下流側箇所と湯水取出路５１とを接続する合流路５５が設けられ、この合流路５５に、タンク比例弁４９が設けられている。
暖房用循環路５６が、暖房用熱交換器４３を経由する状態で設けられ、暖房用循環ポンプ４１が、暖房用循環路５６に設けられている。
風呂用循環路５７が、風呂追焚用熱交換器４４を経由する状態で設けられ、風呂追焚用循環ポンプ４２が、風呂用循環路５７に設けられている。
【０１１５】
そして、熱源部Ｈｂは、湯水取出路５１からの湯水と第１給水路５３ａからの湯水を混合させて給湯路５８から供給する給湯運転、暖房用循環路５６を通して暖房端末に熱媒を供給する暖房運転、及び、風呂用循環路５７を通して浴槽水を循環させながら加熱する風呂追焚運転を行うように構成されている。
【０１１６】
給湯運転、暖房運転、風呂追焚運転の夫々は、貯湯タンク１の湯水を用いて行われることになるが、貯湯タンク１の貯湯熱量が不足する場合には、補助熱源機２が燃焼作動されるように構成されている。
例えば、給湯運転を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が多いときには、貯湯タンク１の湯水が湯水取出路５１を通して給湯用混合弁４５に供給されることになる。尚、この場合、第２給水路５３ｂからの湯水が、蓄熱切換弁５０を経由しながら、湯水供給路５２を通して貯湯タンク１に供給されることになる。
【０１１７】
給湯運転を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が少ないときには、第２給水路５３ｂからの湯水を、蓄熱切換弁５０を経由しながら、湯水供給路５２を通して多機能循環路５４に供給し、補助熱源機２にて加熱した後、合流路５５を通して湯水取出路５１に流動させることになる。
【０１１８】
暖房運転や風呂追焚運転を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が多いときには、多機能循環ポンプ４０を作動させた状態で、貯湯タンク１の湯水を、分岐路５１ａを通して多機能循環路５４に供給し、暖房用熱交換器４３や風呂追焚用熱交換器４４を流動させた後に、湯水供給路５２を通して貯湯タンク１に戻す形態で流動させることになる。
【０１１９】
暖房運転や風呂追焚運転を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が少ないときには、分岐路５１ａを閉じるように三方弁４８を切替えた状態で、多機能循環ポンプ４０を作動させて、多機能循環路５４の湯水を循環させ、且つ、循環される湯水を補助熱源機２にて加熱することになる。
【０１２０】
（漏洩判定回避処理）
発電用制御部Ｃａが、マイコンメータＭの漏洩判定用期間（例えば、３０日）の４日前に相当する２６日が経過した時点において、発電部Ｈａの運転を設定解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理、及び、燃料ガスＧの消費を控えることを促すメッセージを、設定解除条件が満たされるまでリモコンＲに表示する警告処理を、漏洩判定回避処理として実行するように構成されている。
【０１２１】
本実施形態においては、発電部Ｈａが、燃料ガスＧを水蒸気改質処理により水素ガスを生成する改質処理装置３と、生成された水素ガスが供給される燃料電池４とを備える形態に構成されるものであるから、発電用制御部Ｃａが、漏洩判定回避用停止処理として、改質処理装置３及び燃料電池４に対して、上述した停止保管運転処理を行うことになる。
【０１２２】
すなわち、燃料ガスＧの供給を停止した状態で、改質処理装置３の内部に水蒸気を供給して装置内ガスを排出する水蒸気パージ処理（水蒸気供給処理）、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、改質処理装置３の内部にマイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを充填して封止するガスパージ処理（充填処理）を順次実行し、その後、燃料ガスＧの充填状態を適正状態に維持するようにマイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを改質処理装置３の内部に補充する保圧処理を実行することになる。
また、燃料電池４については、上述した燃料消費処理を実行することになる。
【０１２３】
また、設定解除条件が、エネルギ供給部Ｈ（発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂ）に対して燃料ガスＧを供給しない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）に対応する所定時間（例えば、６０分）に達する条件に定められている。
本実施形態においては、図１に示すように、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々に燃料ガスＧの通流量を計測する発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂが設けられている。
そして、発電用制御部Ｃａが、発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂの検出情報に基づいて、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々に対して燃料ガスＧを供給しない時間が所定時間（例えば、６０分）に達しているか否かを判断するように構成されている。
【０１２４】
ちなみに、本実施形態においては、上述の如く、発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂを設けているが、例えば、発電部Ｈａについては、燃料バルブＶ１を開き状態に操作したか否か、及び、後述する凍結防止用加熱バーナ６０が燃焼したか否かにより、燃料ガスＧを供給したか否かが判断でき、また、熱源部Ｈｂについては、補助熱源機２が作動したか否かにより、燃料ガスＧを供給したか否かを判断できるものであるから、発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂを設置しない形態で、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々に対して燃料ガスＧを供給しない時間が所定時間（例えば、６０分）に達しているか否かを判断するようにしてもよい。
【０１２５】
警告処理は、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しても、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧを供給しない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）に対応する所定時間（例えば、６０分）を超える状態が生じないときには、燃料ガスＧの消費を停止するように警告を行うものである。
【０１２６】
（漏洩判定回避処理の詳細）
次に、発電用制御部Ｃａが実行する漏洩判定回避処理を、図６のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、発電部Ｈａが停止済であるか否かを判定し（＃２０）、停止済でない場合には、マイコンメータＭの漏洩判定用期間（例えば、３０日）の４日前に相当する２６日が経過しているか否かを判定する（＃２１）。
【０１２７】
＃２１にて、２６日が経過していると判定したときには、発電部Ｈａの起動を禁止する起動禁止をセットし（＃２２）、次に、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止する運転停止処理（水蒸気パージ処理、ガスパージ処理、燃料消費処理）を実行し（＃２３）、続いて、改質処理装置３の内部圧力を適正圧力に保つ保圧処理を実行する（＃２４）。
【０１２８】
この保圧処理は、上述の如く、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１よりも低い第２設定圧力Ｐｓ２以下になると、燃料バルブＶ１を開き、第１設定圧力Ｐｓ１以上になると、燃料バルブＶ１を閉じることを、繰り返す処理である。
ちなみに、＃２０にて、発電部Ｈａが停止済であると判定した場合には、運転停止処理（＃２３）を実行する必要がないので、＃２４の保圧処理に移行することになる。
【０１２９】
次に、エネルギ供給部Ｈ（発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂ）に対して燃料ガスＧが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）に対応する所定時間（例えば、６０分）を経過しているか否かを判定し（＃２５）、非供給継続時間が所定時間（例えば、６０分）を経過していると判定した場合には、発電部Ｈａの起動を許可するために起動禁止を解除することになる（＃２６）。
【０１３０】
＃２５にて、非供給継続時間が所定時間を経過していないと判定した場合には、処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しているか否かを判定し（＃２７）、処理予定時間を経過している場合には、燃料ガスＧの消費を控えることを促すメッセージをリモコンＲに表示する警告処理を実行する（＃２８）。
【０１３１】
尚、図６のフローチャートは、発電部Ｈａが運転中であることを前提として記載するものであるが、２６日が経過した時点で発電部Ｈａが停止中である場合を考慮する場合には、＃２０にて停止済であると判定した後に、２６日が経過しているか否かを判定し、２６日が経過しているときには、発電部Ｈａの起動を禁止する起動禁止をセットする処理を追加することになる。
【０１３２】
（発電部の凍結防止について）
次に、発電部Ｈａの凍結防止について説明する。
本実施形態においては、図１に示すように、上述した凍結防止用加熱バーナ６０が、加熱対象としての湯水循環路５Ｂを燃焼排ガスにて加熱するように設けられ、発電用制御部Ｃａが、冷却水貯留タンクＱの冷却水の温度を検出する冷却水温度センサ６１の検出温度に基づいて、湯水循環路５Ｂを加熱する凍結防止運転処理を実行するように構成されている。
【０１３３】
すなわち、発電用制御部Ｃａが、発電部Ｈａの凍結防止運転処理として、冷却水循環ポンプＰａ及び湯水循環ポンプＰｂを作動させた状態で、凍結防止用燃焼器Ｎとして機能する凍結防止用加熱バーナ６０を燃焼作動させて、湯水循環路５Ｂの湯水を昇温する処理を実行するように構成されている。
ちなみに、冷却水循環路５Ａの冷却水が熱交換部５Ｃにて湯水循環路５Ｂの湯水にて加熱されることになり、結果的に、燃料電池４等も昇温されることになる。
【０１３４】
発電部Ｈａの凍結防止運転処理は、凍結防止開始条件が満たされと開始され、凍結防止終了条件が満たされると終了されることになり、さらには、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止開始条件が満たされたときには、凍結防止終了条件よりも凍結防止用加熱バーナ６０の燃焼量を増加させる形態に定めた燃焼量増加終了条件が満たされるまで、凍結防止用加熱バーナ６０を燃焼作動させる形態で実行するように構成されている。
尚、「漏洩判定回避用停止処理の実行中」とは、発電用制御部Ｃａが、発電部Ｈａの運転を停止することを決定した時点以降でもよいし、発電用制御部Ｃａが、実際に発電部Ｈａの運転を停止させる処理を開始した時点以降でもよいし、さらには、実際に発電部Ｈａの運転が停止された時点以降でもよい。
【０１３５】
発電部Ｈａの凍結防止運転処理における凍結防止開始条件が、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱開始温度（例えば、２℃）よりも低くなる条件であり、凍結防止終了条件が、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱停止温度（例えば、１０℃）よりも高くなる条件であり、燃焼量増加終了条件が、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱停止温度よりも高い燃焼量増加用温度（例えば、２０℃）よりも高くなる条件に定められている。
【０１３６】
（発電部の凍結防止運転処理の詳細）
次に、発電用制御部Ｃａが実行する発電部Ｈａの凍結防止運転処理を、図７のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、冷却水循環ポンプＰａ及び湯水循環ポンプＰｂを作動させ且つ凍結防止用加熱バーナ６０を燃焼作動させる凍結防止運転の運転中であるか否かを判定し（＃４０）、運転中でないと判定した場合には、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱開始温度（例えば、２℃）よりも低いか否かを判定する（＃４１）。
【０１３７】
＃４１にて、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱開始温度（例えば、２℃）よりも低いと判定した場合には、冷却水循環ポンプＰａ及び湯水循環ポンプＰｂを作動させ且つ凍結防止用加熱バーナ６０を燃焼作動させて、凍結防止運転を開始し（＃４２）、その後、発電用制御部Ｃａによる漏洩判定回避用停止処理の実行中であるか否かを判定する（＃４３）。
【０１３８】
漏洩判定回避用停止処理の実行中でない場合には、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱停止温度（例えば、１０℃）よりも高いか否かを判定し（＃４４）、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱停止温度（例えば、１０℃）よりも高い場合には、凍結防止運転を終了し（＃４６）、また、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱停止温度（例えば、１０℃）よりも高くない場合には、＃４０からの処理を繰り返すことになる。
【０１３９】
＃４３にて、漏洩判定回避用停止処理の実行中であると判定した場合には、冷却水温度センサ６１の検出温度が燃焼量増加用温度（例えば、２０℃）よりも高いか否かを判定し（＃４５）、冷却水温度センサ６１の検出温度が燃焼量増加用温度（例えば、２０℃）よりも高い場合には、凍結防止運転を終了し（＃４６）、また、冷却水温度センサ６１の検出温度が燃焼量増加用温度（例えば、２０℃）よりも高くない場合には、＃４０からの処理を繰り返すことになる。
【０１４０】
上述の＃４０にて、凍結防止運転の運転中であると判定した場合には、＃４３の処理に移行し、また、＃４１にて、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱開始温度（例えば、２℃）よりも高いと判定した場合には、＃４０の処理に移行することになる。
【０１４１】
（熱源部の凍結防止について）
次に、熱源部Ｈｂの凍結防止について説明する。
本実施形態においては、補助熱源機２を、凍結防止用燃焼器Ｎとして燃焼作動させることになり、また、図３に示すように、配管類を加熱する凍結防止用電気ヒータＤが、湯水循環路５Ｂ、給湯路５８、及び、第１給水路５３ａの夫々に対応させて設けられている。
【０１４２】
図３に示すように、多機能循環路５４の各所、つまり、補助熱源機２の下流側箇所、暖房用熱交換器４３や風呂追焚用熱交換器４４の下流側箇所、三方弁４８の上流側箇所、及び、補助熱源機２の上流側箇所の夫々に、多機能循環路５４の温度を検出する第１温度検出センサＳ１が設けられ、複数の第１温度検出センサＳ１の検出情報に基づいて、加熱対象としての多機能循環路５４を加熱するために補助熱源機２を燃焼作動させる凍結防止運転処理が実行されるように構成されており、その詳細は後述する。
【０１４３】
図３に示すように、凍結防止用電気ヒータＤの運転制御情報を検出する第２温度検出センサＳ２が、給水路５３、湯水取出路５１における給湯用混合弁４５の上流側箇所、給湯路５８、湯水供給路５２、及び、湯水循環路５Ｂの夫々に設けられている。
【０１４４】
そして、凍結防止用電気ヒータＤを加熱作動させる電気ヒータ作動処理として、複数の第２温度検出センサＳ２のうちのいずれかの検出温度が、凍結防止用電気ヒータＤの作動を開始するための開始温度よりも低くなると、凍結防止用電気ヒータＤを作動させ、複数の第２温度検出センサＳ２の全ての検出温度が、凍結防止用電気ヒータＤの作動を停止するための停止温度よりも高くなると、凍結防止用電気ヒータＤを停止する処理が実行されるように構成されている。
【０１４５】
さらに、図３に示すように、暖房用循環路５６の温度を検出する第３温度検出センサＳ３が設けられ、この第３温度検出センサＳ３の検出情報に基づいて、暖房用循環路５６が加熱されるように構成されている。
【０１４６】
つまり、暖房用循環路５６を加熱する暖房用加熱処理として、複数の第３温度検出センサＳ３のうちのいずれかの検出温度が、加熱開始温度よりも低くなると、多機能循環ポンプ４０及び暖房用循環ポンプ４１を循環作動させ、且つ、補助熱源機２を燃焼作動させることになり、複数の第３温度検出センサＳ３の全ての検出温度が、加熱停止温度よりも高くなると、多機能循環ポンプ４０及び暖房用循環ポンプ４１を停止させ、且つ、補助熱源機２の燃焼作動を停止する処理が実行されるように構成されている。
【０１４７】
（熱源部の凍結防止運転処理）
熱源用制御部Ｃｂが、上述の如く、熱源部Ｈｂの凍結を防止する凍結防止運転処理を実行するように構成されている。
すなわち、熱源用制御部Ｃｂが、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理として、多機能循環ポンプ４０を作動させた状態で、凍結防止用燃焼器Ｎとして兼用する補助熱源機２を燃焼作動させて、多機能循環路５４の湯水を昇温する処理を実行するように構成されている。
【０１４８】
凍結防止運転処理は、凍結防止開始条件が満たされると開始され、凍結防止終了条件が満たされると終了されることになり、さらには、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止開始条件が満たされたときには、凍結防止終了条件よりも補助熱源機２の燃焼量を増加させる形態に定めた燃焼量増加終了条件が満たされるまで、補助熱源機２を燃焼作動させる形態で実行するように構成されている。
【０１４９】
尚、「漏洩判定回避用停止処理の実行中」とは、上述の如く、発電用制御部Ｃａが、発電部Ｈａの運転を停止することを決定した時点以降でもよいし、発電用制御部Ｃａが、実際に発電部Ｈａの運転を停止させる処理を開始した時点以降でもよいし、さらには、実際に発電部Ｈａの運転が停止された時点以降でもよい。
【０１５０】
凍結防止開始条件が、複数の第１温度検出センサＳ１のうちのいずれかの検出温度が加熱開始温度（例えば、５℃）よりも低くなる条件であり、凍結防止終了条件が、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が加熱停止温度（例えば、７℃）よりも高くなる条件であり、燃焼量増加終了条件が、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が加熱停止温度よりも高い燃焼量増加用温度（例えば、１４℃）よりも高くなる条件に定められている。
【０１５１】
また、本実施形態においては、熱源用制御部Ｃｂが、発電用制御部Ｃａによる漏洩判定回避用停止処理の実行中において、凍結防止開始条件が満たされたときには、電気ヒータ（凍結防止用電気ヒータ）Ｄを作動させるように構成されている。
【０１５２】
（熱源部の凍結防止運転処理の詳細）
次に、熱源用制御部Ｃｂが実行する熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理を、図８のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、多機能循環ポンプ４０を作動させ且つ補助熱源機２を燃焼作動させる凍結防止運転の運転中であるか否かを判定し（＃５０）、運転中でないと判定した場合には、複数の第１温度検出センサＳ１のいずれかの検出温度が加熱開始温度（例えば、５℃）よりも低いか否かを判定する（＃５１）。
【０１５３】
＃５１にて、複数の第１温度検出センサＳ１のいずれかの検出温度が加熱開始温度（例えば、５℃）よりも低いと判定した場合には、多機能循環ポンプ４０を作動させ、かつ、補助熱源機２を燃焼作動させて、凍結防止運転を開始し（＃５２）、その後、発電用制御部Ｃａによる漏洩判定回避用停止処理の実行中であるか否かを判定し（＃５３）、漏洩判定回避用停止処理の実行中の場合には、凍結防止用電気ヒータＤを作動させる（＃５４）。
【０１５４】
＃５４にて、凍結防止用電気ヒータＤを作動させた後は、再び、発電用制御部Ｃａによる漏洩判定回避用停止処理の実行中であるか否かを判定し（＃５５）、漏洩判定回避用停止処理の実行中でない場合には、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が加熱停止温度（例えば、７℃）よりも高いか否かを判定する（＃５６）。
複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が加熱停止温度（例えば、７℃）よりも高い場合には、凍結防止運転を終了し（＃５８）、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が加熱停止温度（例えば、７℃）よりも高くない場合には、＃５０からの処理に移行することになる。
【０１５５】
＃５５にて、漏洩判定回避用停止処理の実行中であると判定した場合には、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が燃焼量増加用温度（例えば、１４℃）よりも高いか否かを判定する（＃５７）。
そして、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が燃焼量増加用温度（例えば、１４℃）よりも高い場合には、凍結防止運転を終了し（＃５８）、また、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が燃焼量増加用温度（例えば、１４℃）よりも高くない場合には、＃５０からの処理に移行することになる。
【０１５６】
上述の＃５０にて、凍結防止運転の運転中であると判定した場合には、＃５５の処理に移行することになり、また、＃５１にて、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が加熱開始温度（例えば、５℃）よりも高いと判定した場合には、＃５０の処理に移行することになる。
さらに、上述の＃５３にて、発電用制御部Ｃａによる漏洩判定回避用停止処理の実行中でない判定した場合には、＃５６の処理に移行することになる。
【０１５７】
ちなみに、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理として、多機能循環ポンプ４０を作動させ且つ補助熱源機２を燃焼作動させる場合を代表として説明したが、暖房用循環路５６を加熱する暖房用加熱処理においても、同様に実施してもよい。
すなわち、複数の第３温度検出センサＳ３のうちのいずれかの検出温度が、加熱開始温度よりも低くなると、多機能循環ポンプ４０及び暖房用循環ポンプ４１を循環作動させ、且つ、補助熱源機２を燃焼作動させることになり、複数の第３温度検出センサＳ３の全ての検出温度が、加熱停止温度よりも高くなると、多機能循環ポンプ４０及び暖房用循環ポンプ４１を停止させ、且つ、補助熱源機２の燃焼作動を停止する処理を実行する。
【０１５８】
加えて、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止開始条件が満たされたときには、凍結防止終了条件よりも補助熱源機２の燃焼量を増加させる形態に定めた燃焼量増加終了条件が満たされるまで、補助熱源機２を燃焼作動させる形態で実行させるようにしてもよい。
例えば、漏洩判定回避用停止処理の実行中においては、複数の第３温度検出センサＳ３の全ての検出温度が、加熱停止温度よりも高い燃焼量増加用温度よりも高くなると、多機能循環ポンプ４０及び暖房用循環ポンプ４１を停止させ、且つ、補助熱源機２の燃焼作動を停止する処理を実行するようにしてもよい。
【０１５９】
（第１実施形態のまとめ）
第１実施形態においては、漏洩判定回避用停止処理を実行している場合に凍結防止開始条件が満たされたときには、燃焼量増加終了条件が満たされるまで、凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させる形態で凍結防止運転処理が実行されることになり、燃焼量増加終了条件が、凍結防止終了条件よりも凍結防止用燃焼器Ｎの燃焼量を増加させる形態に定められているから、凍結防止運転処理の実行により加熱されることになる加熱対象が保有する熱量が、凍結防止終了条件が満たされたときよりも燃焼量増加終了条件が満たされたときの方が多くなる。
【０１６０】
その結果、燃焼量増加終了条件が満たされてから、次に、凍結防止開始条件が満たされるまでの時間が、凍結防止終了条件が満たされてから、次に、凍結防止開始条件が満たされるまでの時間よりも長くなるため、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止運転処理を実行しても、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂに対して燃料ガスＧを供給しない時間を設定継続時間（例えば、６０分）以上にすることが可能となるのである。
【０１６１】
そして、凍結防止開始条件が、加熱対象の温度が加熱開始温度よりも低くなる条件であり、凍結防止終了条件が、加熱対象の温度が加熱停止温度よりも高くなる条件であり、さらに、燃焼量増加終了条件が、加熱対象の温度が加熱停止温度よりも高い燃焼量増加用温度よりも高くなる条件であるから、加熱対象が保有する熱量が増加した状態を、加熱対象の温度として適切に把握できることになる。
【０１６２】
また、凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼させる際に凍結防止用電気ヒータＤを作動させることにより、熱源部Ｈｂの全体の温度を上昇させる等、熱源部Ｈｂの保有熱を増加させることができるから、燃焼量増加終了条件が満たされてから、次に、凍結防止開始条件が満たされるまでの時間を適切に増加させることができる。
【０１６３】
以上、第１実施形態によれば、燃焼量増加終了条件が満たされてから、次に、凍結防止開始条件が満たされるまでの時間を適切に増加させることができるため、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止運転処理を実行しても、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂに対して燃料ガスＧを供給しない時間を適切に設定継続時間（例えば、６０分）以上にすることが可能となる。
【０１６４】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、発電用制御部Ｃａが実行する漏洩判定回避処理の別実施形態を示すものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明して、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。
【０１６５】
この第２実施形態においては、運転制御部Ｃを構成する発電用制御部Ｃａが、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しても、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧを供給しない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間を超える状態が生じないときには、第１実施形態と同様に、警告処理を行うことになるが、警告処理を行う前に、燃焼量増加終了条件が満たされるまで、凍結防止用燃焼器Ｎとしての、凍結防止用加熱バーナ６０及び補助熱源機２を燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行する。
【０１６６】
つまり、燃焼量増加終了条件が満たされるまで、凍結防止用燃焼器Ｎとしての、凍結防止用加熱バーナ６０及び補助熱源機２を燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行した後、燃料ガスＧの消費を停止する警告を行う警告処理を実行するように構成されている。ちなみに、警告処理は、燃料ガスＧの消費を控えることを促すメッセージをリモコンＲに表示する処理である。
【０１６７】
また、この第２実施形態においては、発電部Ｈａに、外気温度センサ６２が装備されている（図１参照）。
そして、設定処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しても、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間を超える状態が生じない場合において、外気温度センサ６２が設定許可温度（例えば、５℃）よりも低いときにのみ、燃焼量増加終了条件が満たされるまで、凍結防止用燃焼器Ｎとしての、凍結防止用加熱バーナ６０及び補助熱源機２を燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行するように構成されている。
【０１６８】
（漏洩判定回避処理の詳細）
次に、第２実施形態において発電用制御部Ｃａが実行する漏洩判定回避処理を、図９のフローチャートに基づいて説明する。尚、図９のフローチャートにおける＃６０〜＃６７の処理は、図６のフローチャートにおける＃２０〜＃２７に対応する処理である。
【０１６９】
先ず、発電部Ｈａ（改質処理装置３及び燃料電池４）が停止済であるか否かを判定し（＃６０）、停止済でない場合には、マイコンメータＭの漏洩判定用期間（例えば、３０日）の４日前に相当する２６日が経過しているか否かを判定する（＃６１）。
【０１７０】
＃６１にて、２６日が経過していると判定したときには、発電部Ｈａの起動を禁止する起動禁止をセットし（＃６２）、次に、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止する運転停止処理（水蒸気パージ処理、ガスパージ処理、燃料消費処理）を実行し（＃６３）、続いて、改質処理装置３の内部圧力を適正圧力に保つ保圧処理を実行する（＃６４）。
【０１７１】
この保圧処理は、上述の如く、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１よりも低い第２設定圧力Ｐｓ２以下になると、燃料バルブＶ１を開き、第１設定圧力Ｐｓ１以上になると、燃料バルブＶ１を閉じることを、繰り返す処理である。
ちなみに、＃６０にて、発電部Ｈａが停止済であると判定した場合には、運転停止処理（＃６３）を実行する必要がないので、＃６４の保圧処理に移行することになる。
【０１７２】
次に、エネルギ供給部Ｈ（発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂ）に対して燃料ガスＧが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）に対応する所定時間（例えば、６０分）を経過しているか否かを判定し（＃６５）、非供給継続時間が所定時間（例えば、６０分）を経過していると判定した場合には、発電部Ｈａの起動を許可するために起動禁止を解除し（＃６６）、その後、＃６０の処理に移行することになる。
【０１７３】
＃６５にて、非供給継続時間が所定時間（例えば、６０分）を経過していないと判定した場合には、続いて、処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しているか否かを判定し（＃６７）、処理予定時間を経過している場合には、外気温度センサ６２の検出温度が設定許可温度（例えば、５℃）よりも低いか否かを判定する（＃６８）。
【０１７４】
＃６８にて、外気温度センサ６２の検出温度が設定許可温度（例えば、５℃）よりも低いと判定した場合には、燃焼量増加終了条件が満たされるまで、凍結防止用燃焼器Ｎとしての、凍結防止用加熱バーナ６０及び補助熱源機２を燃焼作動させる凍結防止運転の実行を指令することになる（＃６９）。
＃６９にて、凍結防止運転の実行が指令されると、発電用制御部Ｃａ及び熱源用制御部Ｃｂが凍結防止運転処理を実行することになる。
【０１７５】
＃６９にて、凍結防止運転の実行を指令した後は、次に、その凍結防止運転が終了するまで待機し（＃７０）、凍結防止運転が終了すると、燃料ガスＧの消費を控えることを促すメッセージをリモコンＲに表示する警告処理を実行する（＃７１）。
【０１７６】
また、＃６８にて、外気温度センサ６２の検出温度が設定許可温度（例えば、１０℃）よりも低くないと判定した場合には、凍結防止運転の実行を指令することなく、直ちに、＃７１の警告処理を実行することになる。
【０１７７】
尚、図９のフローチャートは、発電部Ｈａが運転中であることを前提として記載するものであるが、２６日が経過した時点で発電部Ｈａが停止中である場合を考慮する場合には、＃２０にて停止済であると判定した後に、２６日が経過しているか否かを判定し、２６日が経過しているときには、発電部Ｈａの起動を禁止する起動禁止をセットする処理を追加することになる。
【０１７８】
（第２実施形態のまとめ）
第２実施形態は、第１実施形態と同様の構成を備えるものであるから、第１実施形態と同様に、燃焼量増加終了条件が満たされてから、次に、凍結防止開始条件が満たされるまでの時間を適切に増加させることができるため、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止運転処理を実行しても、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂへの燃料ガスＧの供給が無い時間を適切に設定継続時間（例えば、６０分）以上にすることができる。
【０１７９】
しかも、第２実施形態においては、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しても、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）を超える状態が生じないときには、燃焼量増加終了条件が満たされるまで、凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行した後、燃料ガスＧの消費を停止する警告を行う警告処理が実行される。
【０１８０】
したがって、警告処理が実行されることによって、使用者が、熱源部Ｈｂの補助熱源機２が燃焼作動する使用を控えることによって、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）を超える状態を適切に現出させることができるため、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂに対して燃料ガスＧを供給しない時間が設定継続時間以上となる状態を適切に現出させることができる。
【０１８１】
ちなみに、一般には、マイコンメータＭからの燃料ガスＧは、ガスコンロ等の一般のガス器具にも供給されることになるが、この場合には、上述の警告処理によって、一般のガス器具の使用も控えられることになる。
【０１８２】
しかも、警告処理を行う前には、燃焼量増加終了条件が満たされるまで、凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させる凍結防止運転処理が実行されることになるから、警告処理が実行されることによって、使用者が、熱源部Ｈｂの補助熱源機２が燃焼作動する使用を控えているときに、凍結防止開始条件が満たされることを回避することが可能となるため、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂへの燃料ガスＧの供給が無い時間が設定継続時間以上となる状態を適切に現出させることができる。
【０１８３】
尚、第２実施形態においては、設定処理予定時間が経過していると判定した場合において、先に凍結防止運転処理を行い、その終了時点において警告処理を開始する例について説明したが、設定処理予定時間が経過していると判定した場合において、凍結防止運転処理と警告処理とを同時に開始してもよい。また、第２実施形態のように、警告処理よりも凍結防止運転処理を先に開始する場合においては、その凍結防止運転処理の開始時点から予め設定した遅延時間が経過した時点において警告処理を開始してもよい。その他、凍結防止運転処理よりも警告処理を先に開始する場合においては、その警告処理の開始時点から予め設定した遅延時間が経過した時点において凍結防止運転処理を開始してもよい。
【０１８４】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態を説明するが、この第３実施形態は、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理の別実施形態を示すものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明して、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。
【０１８５】
すなわち、運転制御部Ｃを構成する熱源用制御部Ｃｂが、発電用制御部Ｃａによる漏洩判定回避用停止処理の実行中において、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間よりも設定短時間（例えば、１０分）だけ短い完了前時間（例えば、５０分）を超えた後に、凍結防止開始条件が満たされたときには、凍結防止用燃焼器Ｎとしての補助熱源機２を停止状態に維持させたままで、凍結防止用電気ヒータＤを作動させるように構成されている。
【０１８６】
また、熱源用制御部Ｃｂが、補助熱源機２を停止状態に維持させたままで、凍結防止用電気ヒータＤを作動させた後において、外気温度が低下する等により、熱量が不足すると判断した場合には、燃焼量増加終了条件が満たされるまで、補助熱源機２を燃焼作動させる形態で凍結防止運転処理を実行するように構成されている。
本実施形態においては、複数の第１温度検出センサＳ１のいずれかの検出温度が強制加熱温度（例えば、３℃）よりも低くなることにより、熱量が不足すると判断するように構成されている。
【０１８７】
（熱源部の凍結防止運転処理の詳細）
次に、熱源用制御部Ｃｂが実行する熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理を、図１０のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、多機能循環ポンプ４０を作動させ且つ補助熱源機２を燃焼作動させる又は凍結防止用電気ヒータＤを作動させる凍結防止運転の運転中であるか否かを判定し（＃８０）、運転中でないと判定した場合には、複数の第１温度検出センサＳ１のいずれかの検出温度が加熱開始温度（例えば、５℃）よりも低いか否かを判定し（＃８１）、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が加熱開始温度（例えば、５℃）よりも高いと判定した場合には、＃８０の処理に移行することになる。
【０１８８】
＃８１にて、複数の第１温度検出センサＳ１のいずれかの検出温度が加熱開始温度（例えば、５℃）よりも低いと判定した場合には、発電用制御部Ｃａによる漏洩判定回避用停止処理の実行中であるか否かを判定し（＃８２）、漏洩判定回避用停止処理の実行中でない場合には、多機能循環ポンプ４０を作動させ、かつ、補助熱源機２を燃焼作動させて、凍結防止運転を開始する（＃８３）。
【０１８９】
＃８３にて、凍結防止運転を開始した後は、発電用制御部Ｃａによる漏洩判定回避用停止処理の実行中であるか否かを判定し（＃８９）、漏洩判定回避用停止処理の実行中でない場合には、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が加熱停止温度（例えば、７℃）よりも高いか否かを判定する（＃９０）。
複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が加熱停止温度（例えば、７℃）よりも高い場合には、凍結防止運転を終了し（＃９１）、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が加熱停止温度（例えば、７℃）よりも高くない場合には、＃８０の処理に移行することになる。
【０１９０】
＃８９にて、漏洩判定回避用停止処理の実行中であると判定した場合には、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が燃焼量増加用温度（例えば、１４℃）よりも高いか否かを判定する（＃９２）。
そして、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が燃焼量増加用温度（例えば、１４℃）よりも高い場合には、凍結防止運転を終了し（＃９１）、また、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が加熱停止温度よりも高い燃焼量増加用温度（例えば、１４℃）よりも高くない場合には、＃８０の処理に移行することになる。
【０１９１】
＃８２にて、漏洩判定回避用停止処理の実行中であると判定した場合には、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間よりも設定短時間（例えば、１０分）だけ短い完了前時間（例えば、５０分）を超えているか否かを判定する（＃８７）。
完了前時間（例えば、５０分）を超えていない場合には、＃８３の処理にて、多機能循環ポンプ４０を作動させ、かつ、補助熱源機２を燃焼作動させて、凍結防止運転を開始した後、＃８９の処理に移行する。
また、完了前時間（例えば、５０分）を超えている場合には、凍結防止用電気ヒータＤを作動させ（＃８８）、その後、＃８９の処理に移行する。
【０１９２】
＃８０にて、運転中であると判定した場合には、凍結防止用電気ヒータＤだけの作動中であるか否かを判定し（＃８４）、凍結防止用電気ヒータＤだけの作動中でない場合、つまり、多機能循環ポンプ４０を作動させ且つ補助熱源機２を燃焼作動させている場合には、＃８９の処理に移行することになる。
【０１９３】
＃８４にて、凍結防止用電気ヒータＤだけの作動中であると判定した場合には、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間に対応する所定時間（例えば、６０分）を経過したか否かを判定し（＃８５）、経過していると判定した場合には、＃８３の処理に移行して、多機能循環ポンプ４０を作動させ且つ補助熱源機２を燃焼作動させる。
【０１９４】
＃８５にて、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間に対応する所定時間（例えば、６０分）を経過していないと判定した場合には、続いて、複数の第１温度検出センサＳ１のいずれかの検出温度が強制加熱温度（例えば、３℃）よりも低いか否かを判定する（＃８６）。
【０１９５】
＃８６にて、第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が強制加熱温度（例えば、３℃）よりも低くない場合には、＃８９の処理に移行することになり、また、第１温度検出センサＳ１のいずれかの検出温度が強制加熱温度（例えば、３℃）よりも低い場合には、＃８３の処理に移行して、多機能循環ポンプ４０を作動させ且つ補助熱源機２を燃焼作動させる。
【０１９６】
ちなみに、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理として、多機能循環ポンプ４０を作動させ且つ補助熱源機２を燃焼作動させる場合を代表として説明したが、暖房用循環路５６を加熱する暖房用加熱処理においても、同様に実施してもよい。
【０１９７】
（第３実施形態のまとめ）
第３実施形態は、第１実施形態と同様の構成を備えるものであるから、第１実施形態と同様に、燃焼量増加終了条件が満たされてから、次に、凍結防止開始条件が満たされるまでの時間を適切に増加させることができるため、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止運転処理を実行しても、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂに対して燃料ガスＧを供給しない時間を適切に設定継続時間（例えば、６０分）以上にすることができる。
【０１９８】
しかも、第３実施形態においては、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、熱源部Ｈｂに対して燃料ガスＧが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間よりも設定短時間だけ短い完了前時間を超えた後に、凍結防止開始条件が満たされたときには、凍結防止用電気ヒータＤを作動させることにより、凍結が生じることを回避するようにしながら、凍結防止用燃焼器Ｎとしての補助熱源機２を停止状態に維持させることになるから、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂへの燃料ガスＧの供給がない時間を一層適切に設定継続時間以上にすることができる。
【０１９９】
加えて、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間よりも設定短時間だけ短い完了前時間を超えた後に、凍結防止開始条件が満たされたときには、凍結防止用電気ヒータＤを作動させることになるのであるが、補助熱源機２を停止状態に維持させたままで、凍結防止用電気ヒータＤを作動させた後において、熱量が不足すると判断された場合には、燃焼量増加終了条件が満たされるまで、補助熱源機２が燃焼作動されることになるから、外気温が異常に低下する等により、熱量が不足する場合には、補助熱源機２が燃焼作動されるため、凍結が生じることを適切に抑制することができる。
【０２００】
〔第４実施形態〕
次に、第４実施形態を説明するが、この第４実施形態は、運転制御部Ｃが、漏洩判定回避用停止処理の実行中においては、発電部Ｈａの保圧処理と発電部Ｈａや熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理とを同期させた状態で実行する別実施形態を示すものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明して、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。
【０２０１】
すなわち、運転制御部Ｃを構成する発電用制御部Ｃａが、漏洩判定回避用停止処理として、上述の如く、燃料ガスＧの供給を停止した状態で、改質処理装置３の内部に水蒸気を供給して装置内ガスを排出する水蒸気パージ処理（水蒸気供給処理）、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、改質処理装置３の内部にマイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを充填して封止するガスパージ処理（充填処理）を順次実行し、その後、燃料ガスＧの充填状態を適正状態に維持するようにマイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを改質処理装置３の内部に補充する保圧処理を実行するように構成されている。
【０２０２】
そして、運転制御部Ｃを構成する発電用制御部Ｃａ及び熱源用制御部Ｃｂが、発電部Ｈａの保圧処理と発電部Ｈａや熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理とを同期させた状態で実行するように構成されている。
【０２０３】
ちなみに、保圧処理に同期させた状態で、発電部Ｈａや熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理を実行するとは、保圧処理にて燃料ガスＧの供給を開始されると、発電部Ｈａの凍結防止運転処理において凍結防止用加熱バーナ６０の燃焼を開始させ、かつ、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理において補助熱源機２の燃焼を開始させることを意味することになる。
【０２０４】
また、発電部Ｈａの凍結防止運転処理に同期させた状態で、保圧処理と熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理とを実行するとは、発電部Ｈａの凍結防止運転処理において凍結防止用加熱バーナ６０の燃焼を開始させると、保圧処理にて燃料ガスＧの供給を開始させ、かつ、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理において補助熱源機２の燃焼を開始させることを意味することになる。
【０２０５】
さらに、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理に同期させた状態で、保圧処理と発電部Ｈａの凍結防止運転処理とを実行するとは、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理において補助熱源機２の燃焼を開始させると、保圧処理にて燃料ガスＧの供給を開始させ、かつ、発電部Ｈａの凍結防止運転処理において凍結防止用加熱バーナ６０の燃焼を開始させることを意味することになる。
【０２０６】
（発電部の保圧処理の詳細）
次に、発電用制御部Ｃａが実行する発電部Ｈａの保圧処理を、図１１のフローチャートに基づいて説明する。
【０２０７】
先ず、燃料バルブＶ１を開いて燃料ガスＧを供給する供給中であるか否かを判定し（＃１００）、燃料ガスＧの供給中で無い場合には、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１よりも低い第２設定圧力Ｐｓ２以下であるか否かを判定し（＃１０１）、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第２設定圧力Ｐｓ２以下である場合には、燃料バルブＶ１を開いて燃料ガスＧの供給を開始する（＃１０２）。
【０２０８】
燃料ガスＧの供給を開始した後は、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１以上であるか否かを判定し（＃１０３）、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１以上になると、燃料バルブＶ１を閉じることになり（＃１０４）、その後、＃１００の処理に移行することになる。
【０２０９】
また、＃１００にて、燃料ガスＧの供給中であると判定した場合には、＃１０３の処理に移行して、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１以上であるか否かを判定することになる。
【０２１０】
そして、＃１０１にて、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第２設定圧力Ｐｓ２以下でないと判定した場合には、漏洩判定回避用停止処理の実行中であるか否かを判定することになり（＃１０５）、漏洩判定回避用停止処理の実行中でない場合には、＃１００の処理に移行することになる。
【０２１１】
＃１０５にて、漏洩判定回避用停止処理の実行中であると判定した場合には、発電部Ｈａの凍結防止運転処理が開始したか否か、つまり、凍結防止用加熱バーナ６０の燃焼が開始したか否かを判定し（＃１０６）、凍結防止用加熱バーナ６０の燃焼が開始した場合には、＃１０２の処理に移行して、燃料バルブＶ１を開いて燃料ガスＧの供給を開始することになる。
【０２１２】
＃１０６にて、発電部Ｈａの凍結防止運転処理が開始していない場合には、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理が開始したか否か、つまり、補助熱源機２の燃焼が開始したか否かを判定し（＃１０７）、補助熱源機２の燃焼が開始している場合には、＃１０２の処理に移行して、燃料バルブＶ１を開いて燃料ガスＧの供給を開始することになる。
また、＃１０７にて、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理が開始していないと判定した場合には、＃１００の処理に移行することになる。
【０２１３】
尚、図１１のフローチャートに示した保圧処理においては、発電部Ｈａの凍結防止運転処理に同期させた状態で、保圧処理を実施する例として、発電部Ｈａの凍結防止運転処理が開始すると同時に、保圧処理を開始する例を説明したが、その他の例として、発電部Ｈａの凍結防止運転処理を開始した時点から予め設定した設定時間の経過後に保圧処理を開始するように構成してもよい。
【０２１４】
また、図１１のフローチャートに示した保圧処理においては、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理に同期させた状態で、保圧処理を実施する例として、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理を開始すると同時に、保圧処理を開始する例を説明したが、その他の例として、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理を開始した時点から予め設定した設定時間の経過後に保圧処理を開始するように構成してもよい。
【０２１５】
（発電部の凍結防止運転処理の詳細）
次に、発電用制御部Ｃａが実行する発電部Ｈａの凍結防止運転処理を、図１２のフローチャートに基づいて説明する。
【０２１６】
図１２のフローチャートにおける＃１４０〜＃１４６は、図７のフローチャートにおける＃４０〜＃４６と同じ処理であるので、重複する説明を省略するために、＃１４０〜＃１４６の説明を省略し、＃１４７〜＃１４９の処理について説明する。
【０２１７】
＃１４１にて、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱開始温度（例えば、２℃）よりも低くないと判定した場合には、漏洩判定回避用停止処理の実行中であるか否かを判定することになり（＃１４７）、漏洩判定回避用停止処理の実行中でない場合には、＃１４０の処理に移行することになる。
【０２１８】
＃１４７にて、漏洩判定回避用停止処理の実行中であると判定した場合には、発電部Ｈａの保圧処理が開始されているか否か、つまり、燃料バルブＶ１を開いて燃料ガスＧの供給を開始したか否かを判定し（＃１４８）、保圧処理が開始されている場合には、＃１４２の処理に移行して、凍結防止用加熱バーナ６０を燃焼作動させ且つ冷却水循環ポンプＰａ及び湯水循環ポンプＰｂを作動させて凍結防止運転を開始することになる。
【０２１９】
＃１４８にて、保圧処理を開始していないと判定した場合には、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理が開始されているか否か、つまり、補助熱源機２の燃焼が開始したか否かを判定し（＃１４９）、補助熱源機２の燃焼が開始している場合には、＃１４２の処理に移行して、凍結防止用加熱バーナ６０を燃焼作動させ且つ冷却水循環ポンプＰａ及び湯水循環ポンプＰｂを作動させて凍結防止運転を開始することになる。
また、＃１４９にて、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理が開始されていないと判定した場合には、＃１４０の処理に移行することになる。
【０２２０】
尚、図１２のフローチャートに示した発電部Ｈａの凍結防止運転処理においては、保圧処理に同期させた状態で、発電部Ｈａの凍結防止運転処理を実施する例として、保圧処理を開始すると同時に、発電部Ｈａの凍結防止運転処理を開始する例を説明したが、その他の例として、保圧処理を開始した時点から予め設定した設定時間の経過後に発電部Ｈａの凍結防止運転処理を開始するように構成してもよい。
【０２２１】
また、図１２のフローチャートに示した発電部Ｈａの凍結防止運転処理においては、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理に同期させた状態で、発電部Ｈａの凍結防止運転処理を実施する例として、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理を開始すると同時に、発電部Ｈａの凍結防止運転処理を開始する例を説明したが、その他の例として、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理を開始した時点から予め設定した設定時間の経過後に発電部Ｈａの凍結防止運転処理を開始するように構成してもよい。
【０２２２】
（熱源部の凍結防止運転処理の詳細）
次に、熱源用制御部Ｃｂが実行する熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理を、図１３のフローチャートに基づいて説明する。
【０２２３】
図１３のフローチャートにおける＃１５０〜＃１５８は、図８のフローチャートにおける＃５０〜＃５８と同じ処理であるので、重複する説明を省略するために、＃１５０〜＃１５８の説明を省略し、＃１５９〜＃１６１の処理について説明する。
【０２２４】
＃１５１にて、第１温度検出センサＳ１の検出温度が加熱開始温度（例えば、５℃）よりも低くないと判定した場合には、漏洩判定回避用停止処理の実行中であるか否かを判定することになり（＃１５９）、漏洩判定回避用停止処理の実行中でない場合には、＃１５０の処理に移行することになる。
【０２２５】
＃１５９にて、漏洩判定回避用停止処理の実行中であると判定した場合には、発電部Ｈａの保圧処理が開始されているか否か、つまり、燃料バルブＶ１を開いて燃料ガスＧの供給を開始したか否かを判定し（＃１６０）、保圧処理が開始されている場合には、＃１５２の処理に移行して、補助熱源機２を燃焼作動させ且つ多機能循環ポンプ４０を作動させて凍結防止運転を開始することになる。
【０２２６】
＃１６０にて、保圧処理を開始していないと判定した場合には、発電部Ｈａの凍結防止運転処理が開始されているか否か、つまり、凍結防止用加熱バーナ６０の燃焼が開始したか否かを判定し（＃１６１）、凍結防止用加熱バーナ６０の燃焼が開始している場合には、＃１５２の処理に移行して、補助熱源機２を燃焼作動させ且つ多機能循環ポンプ４０を作動させて凍結防止運転を開始することになる。
また、＃１６１にて、発電部Ｈａの凍結防止運転処理が開始されていないと判定した場合には、＃１５０の処理に移行することになる。
【０２２７】
尚、図１３のフローチャートに示した熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理においては、保圧処理に同期させた状態で、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理を実施する例として、保圧処理を開始すると同時に、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理を開始する例を説明したが、その他の例として、保圧処理を開始した時点から予め設定した設定時間の経過後に熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理を開始するように構成してもよい。
【０２２８】
また、図１３のフローチャートに示した熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理においては、発電部Ｈａの凍結防止運転処理に同期させた状態で、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理を実施する例として、発電部Ｈａの凍結防止運転処理を開始すると同時に、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理を開始する例を説明したが、その他の例として、発電部Ｈａの凍結防止運転処理を開始した時点から予め設定した設定時間の経過後に熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理を開始するように構成してもよい。
【０２２９】
（第４実施形態のまとめ）
第４実施形態は、第１実施形態と同様の構成を備えるものであるから、第１実施形態と同様に、燃焼量増加終了条件が満たされてから、次に、凍結防止開始条件が満たされるまでの時間を適切に増加させることができるため、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止運転処理を実行しても、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂへの燃料ガスＧの供給が無い時間を適切に設定継続時間（例えば、６０分）以上にすることができる。
【０２３０】
しかも、第４実施形態においては、保圧処理と発電部Ｈａや熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理とが同期させた状態で実行されるから、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂへの燃料ガスＧの供給がない時間が設定継続時間以上となる状態を適切に現出させることができる。
【０２３１】
〔第５実施形態〕
次に、第５実施形態を説明するが、この第５実施形態は、エネルギ供給システムの別実施形態を示すものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明して、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。
【０２３２】
すなわち、図１４に示すように、エネルギ供給部Ｈが、発電部Ｈａのみを備える電力供給部として構成されている。
【０２３３】
図１４に示した発電部Ｈａでは、燃料電池４が発生する熱を冷却水にて回収する冷却水循環路５Ａに、冷却水を冷却するラジエターＦが設けられている。このラジエターＦは、燃料電池４の下流側であって冷却水貯留タンクＱの上流側に設けられている。
また、燃料電池４の余剰電力を熱に換えて消費する電気ヒータ１２が、冷却水循環路５Ａを通流する冷却水を加熱するように、冷却水循環路５Ａにおいて、燃料電池４の下流側であってラジエターＦの上流側に設けられている。
さらに、凍結防止用加熱バーナ６０が、冷却水循環路５Ａを加熱するように、冷却水循環路５Ａにおいて、冷却水貯留タンクＱの下流側であって燃料電池４の上流側に設けられている。
【０２３４】
ラジエターＦは、燃料電池４の運転中において、冷却水循環路５Ａを通流する冷却水が保有する熱を外部に放出することにより、その冷却水を冷却する動作を行うように構成されている。また、ラジエターＦは、燃料電池４の運転が停止されているときには冷却水を冷却する動作を停止するように構成されている。
【０２３５】
そして、発電用制御部Ｃａは、燃料電池４の運転が停止されているときに、冷却水貯留タンクＱの冷却水の温度を検出する冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱開始温度よりも低くなるという条件（凍結防止開始条件）が満たされたときには、凍結防止運転処理を実行するように構成されている。
【０２３６】
つまり、発電用制御部Ｃａが、発電部Ｈａの凍結防止運転処理として、冷却水循環ポンプＰａを作動させた状態で、凍結防止用燃焼器Ｎとして機能する凍結防止用加熱バーナ６０を燃焼作動させて、冷却水循環路５Ａを通流する冷却水を昇温する処理を実行するように構成されている。
【０２３７】
また、発電用制御部Ｃａは、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止開始条件が満たされたときには、凍結防止終了条件よりも凍結防止用加熱バーナ６０の燃焼量を増加させる形態に定めた燃焼量増加終了条件（冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱停止温度よりも高い燃焼量増加用温度よりも高くなる条件）が満たされるまで、凍結防止用加熱バーナ６０を燃焼作動させる形態で凍結防止運転処理を実行するように構成されている。これにより、燃焼量増加終了条件が満たされてから、次に、凍結防止開始条件が満たされるまでの時間を適切に増加させることができるため、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止運転処理を実行しても、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂへの燃料ガスＧの供給が無い時間を適切に設定継続時間（例えば、６０分）以上にすることができる。
【０２３８】
（第５実施形態のまとめ）
第５実施形態の発電部Ｈａは、第１実施形態の発電部Ｈａと同様に、燃焼量増加終了条件が満たされてから、次に、凍結防止開始条件が満たされるまでの時間を適切に増加させることができるため、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止運転処理を実行しても、発電部Ｈａへの燃料ガスＧの供給が無い時間を適切に設定継続時間（例えば、６０分）以上にすることができる。
【０２３９】
〔別実施形態〕
次に、その他の別実施形態を列記する。
（１）上記第１〜第４実施形態においては、エネルギ供給部Ｈの運転を制御する運転制御部Ｃが、発電部Ｈａの運転を制御する発電用制御部Ｃａと熱源部Ｈｂの運転を制御する熱源用制御部Ｃｂとから構成される場合を例示したが、発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとを一つの制御部としてまとめて、運転制御部Ｃを一つの制御部として構成する形態で実施してもよい。
【０２４０】
（２）上記第１〜第４実施形態においては、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとを別体のユニットとして構成する場合を例示したが、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとを一つのユニットとして構成する形態で実施してもよい。
【０２４１】
（３）上記第１〜第５実施形態においては、発電部Ｈａが、改質処理装置３と燃料電池４とを備える場合を例示したが、発電部Ｈａが、燃料ガスＧにて作動するエンジンと、そのエンジンにて駆動される発電機とを備える場合にも本発明は適用できるものである。
【０２４２】
（４）上記第１〜第５実施形態においては、凍結防止終了条件や燃焼量増加終了条件を温度にて設定する場合を例示したが、例えば、凍結防止終了条件や燃焼量増加終了条件を、凍結防止開始条件が満たされてからの経過時間として設定する形態で実施してもよい。
【０２４３】
（５）上記第１〜第４実施形態においては、熱源部Ｈｂにのみ、凍結防止用電気ヒータＤを備えさせる場合を例示したが、発電部Ｈａにも、凍結防止用電気ヒータＤを備えさせる形態で実施してもよい。
【０２４４】
（６）発電部Ｈａにおける凍結防止運転処理の具体構成や、熱源部Ｈｂにおける凍結防止運転処理の具体構成は、種々変更できる。
【０２４５】
（７）上記第１〜第４実施形態においては、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々にて、凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行する場合を例示したが、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂのいずか一方にて、凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行し、他方は、凍結防止用電気ヒータＤの作動により凍結防止を行うようにする等、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂに対して凍結防止を行う具体構成は、種々変更できるものである。
【０２４６】
（８）上記第１〜第５実施形態においては、保圧処理を、圧力センサ３５の検出情報に基づいて行う場合を例示したが、例えば、改質器温度センサ３４の検出温度Ｔが設定温度Ｔｓ（例えば、５０℃）低下する毎に、燃料ガスＧを設定量ずつ充填する形態で実施する等、保圧処理の具体構成は各種変更できる。
【０２４７】
（９）上記第５実施形態においては、発電部Ｈａにおいて、燃料電池４を冷却する冷却水が保有する熱を、ラジエターＦにより外部に放出したが、これに限らず、燃料電池４を冷却する冷却水が保有する熱を回収した湯水を貯留する蓄熱タンクを設けてもよい。
【０２４８】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【０２４９】
１      貯湯タンク
２      補助熱源機
３      改質処理装置
４      燃料電池
Ｃ      運転制御部
Ｄ      凍結防止用電気ヒータ
Ｈ      エネルギ供給部
Ｈａ    発電部
Ｈｂ    熱源部
Ｍ      マイコンメータ
Ｎ      凍結防止用燃焼器
【図１】
0006552372.tif 000002
【図２】
0006552372.tif 000003
【図３】
0006552372.tif 000004
【図４】
0006552372.tif 000005
【図５】
0006552372.tif 000006
【図６】
0006552372.tif 000007
【図７】
0006552372.tif 000008
【図８】
0006552372.tif 000009
【図９】
0006552372.tif 000010
【図１０】
0006552372.tif 000011
【図１１】
0006552372.tif 000012
【図１２】
0006552372.tif 000013
【図１３】
0006552372.tif 000014
【図１４】
0006552372.tif 000015