(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上に設置された保護対象物を外側から保護する飛来物防護設備であって、
前記保護対象物の周囲を覆うように前記保護対象物から所定隙間を空けて前記地面に立設される側壁部と、
前記保護対象物の上方を覆うように前記側壁部の上部に連結される上壁部と、
前記側壁部における水平方向の振動を低減する振動低減機構と、
を備え、
前記側壁部と前記上壁部は、架構構造体に防護ネットが固定され、
前記上壁部は、上段側に配置される第１上壁部と、下段側に配置される第２上壁部とを有し、前記第２上壁部に前記防護ネットが固定される、
ことを特徴とする飛来物防護設備。
【請求項２】
地面上に設置された保護対象物を外側から保護する飛来物防護設備であって、
前記保護対象物の周囲を覆うように前記保護対象物から所定隙間を空けて前記地面に立設される側壁部と、
前記保護対象物の上方を覆うように前記側壁部の上部に連結される上壁部と、
前記側壁部における水平方向の振動を低減する振動低減機構と、
を備え、
前記側壁部は、出入口開口部が設けられると共に、前記出入口開口部より大きな面積を有して前記出入口開口部の内側または外側に所定隙間を空けて対向して閉止部材が立設される、
ことを特徴とする飛来物防護設備。
【請求項３】
前記振動低減機構は、免震機構を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の飛来物防護設備。
【請求項４】
前記保護対象物の周囲の前記地面に凹部が設けられ、前記凹部に基礎版が設けられ、前記基礎版上に前記免震機構を介して前記側壁部の支持部材が設置されることを特徴とする請求項３に記載の飛来物防護設備。
【請求項５】
前記振動低減機構は、ダンパ機構を有し、前記支持部材と前記基礎版との間に免震機構と並列に配置されることを特徴とする請求項４に記載の飛来物防護設備。
【請求項６】
前記ダンパ機構は、水平方向に沿って配置されることを特徴とする請求項５に記載の飛来物防護設備。
【請求項７】
前記支持部材の上面の高さと前記地面の高さが同一高さに設定されることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の飛来物防護設備。
【請求項８】
前記振動低減機構は、ダンパ機構を有し、前記ダンパ機構は、前記側壁部と前記側壁部に隣接する構造物との間に配置されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の飛来物防護設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、原子力施設の保護対象物に飛来物が到達することを抑制する飛来物防護設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設は、施設の安全を確保する機構が設けられている。例えば、飛来物から各種機器を保護するための機構が下記特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載された原子炉建屋は、安全系の機器及び系統を収納し、外部飛来物としての飛行機の衝突による衝撃に耐える壁厚に構築された建屋構造物と、この建屋構造物の上方に構築された屋根構造物とを有し、建屋構造物と屋根構造物とが互いに分離構成されると共に、互いに独立した基礎構造部を備えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、飛来物としては、突風や強風によって保護対象の設備に向かって飛翔してくる物体がある。このような飛来物が保護対象機器に衝突すると破損や故障の原因となる恐れがある。また、日本では、原子力規制委員会の定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第６条において、外部からの衝撃による損傷の防止として、安全施設は、想定される自然現象が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならないと規定されている。この敷地周辺の自然環境を基に想定される自然現象の一つとして、竜巻の影響が挙げられている。このため、原子炉施設の供用期間中に極めてまれに発生する突風・強風を引き起こす自然現象としての竜巻及びその随伴事象等によって原子炉施設の安全性を損なうことのない設計とすることが求められている。具体的には、「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」に基づいて、設計竜巻及び設計荷重（設計竜巻荷重及びその他の組み合わせ荷重）を設定し、発電所における飛来物に係る調査をし、飛来物防止対策を行い、さらに考慮すべき設計荷重に対する竜巻防護施設の構造健全性等の評価を行い、その結果に対応する対策を行い、安全機能を維持した状態とする。
【０００５】
上述した従来の原子炉建屋は、屋根構造物が建屋構造物の上方を覆うように構築され、鉄骨構造となっているため、屋根構造物が重くなる。すると、重量物である屋根構造物の強度不足が考えられ、地震発生時における耐震性が十分でなくなる。特に、既設設備の周囲に十分な敷地が確保できない場合や構造上耐震補強ができない場合、地震発生時における耐震性が不十分となる恐れがある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、保護対象物を好適に保護することができると共に十分な耐震性を確保することができる飛来物防護設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の飛来物防護設備は、地面上に設置された保護対象物を外側から保護する飛来物防護設備であって、前記保護対象物の周囲を覆うように前記保護対象物から所定隙間を空けて前記地面に立設される側壁部と、前記保護対象物の上方を覆うように前記側壁部の上部に連結される上壁部と、前記側壁部における水平方向の振動を低減する振動低減機構と、を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
従って、側壁部及び上壁部により保護対象物の外側を覆うことから、竜巻などの発生時に、突風や強風により飛来物が保護対象物に向かって飛翔してきても、この飛来物が側壁部及び上壁部に衝突することで、保護対象物への衝突を阻止することができる。また、側壁部及び上壁部に振動低減機構が設けられることで、地震などの発生時に、振動低減機構により側壁部や上壁部に対して水平方向に作用する振動を低減することができる。その結果、保護対象物を好適に保護することができると共に、十分な耐震性を確保することができる。
【０００９】
本発明の飛来物防護設備では、前記振動低減機構は、免震機構を有することを特徴としている。
【００１０】
従って、振動低減機構を免震機構とすることで、既存の設備に対しても容易に側壁部及び上壁部を構築することができる。この場合、免震機構と言う簡単な構成で、側壁部や上壁部の振動を低減することができ、この側壁部や上壁部の構成を簡素化することができる。
【００１１】
本発明の飛来物防護設備では、前記保護対象物の周囲の前記地面に凹部が設けられ、前記凹部に基礎版が設けられ、前記基礎版上に前記免震機構を介して前記側壁部の支持部材が設置されることを特徴としている。
【００１２】
従って、地面に設けた凹部に基礎版を設け、この基礎版上に免震機構を介して側壁部の支持部材を設置するため、容易に側壁部や免震機構を設置することができる。
【００１３】
本発明の飛来物防護設備では、前記振動低減機構は、ダンパ機構を有し、前記支持部材と前記基礎版との間に免震機構と並列に配置されることを特徴としている。
【００１４】
従って、振動低減機構として免震機構とダンパ機構を設け、支持部材と基礎版との間に免震機構とダンパ機構を並列に配置することで、免震機構により側壁部や上壁部の振動を低減することができ、ダンパ機構により発生した振動を早期に減衰させることができる。
【００１５】
本発明の飛来物防護設備では、前記ダンパ機構は、水平方向に沿って配置されることを特徴としている。
【００１６】
従って、ダンパ機構を水平方向に沿って配置することで、側壁部や上壁部における水平方向の振動を早期に減衰させることができる。
【００１７】
本発明の飛来物防護設備では、前記支持部材の上面の高さと前記地面の高さが同一高さに設定されることを特徴としている。
【００１８】
従って、支持部材の上面の高さと地面の高さを同一高さとすることで、振動低減機構が露出することはなく、振動低減機構に対しても飛来物の衝突を阻止することができ、安全性を向上することができる。
【００１９】
本発明の飛来物防護設備では、前記振動低減機構は、ダンパ機構を有し、前記ダンパ機構は、前記側壁部と前記側壁部に隣接する構造物との間に配置されることを特徴としている。
【００２０】
従って、振動低減機構をダンパ機構とし、側壁部と隣接する構造物との間に配置することで、適正に側壁部や上壁部の振動を低減して減衰させることができ、また、振動低減機構の装着を容易として作業コストを低減することができる。
【００２１】
本発明の飛来物防護設備では、前記側壁部と前記上壁部は、架構構造体に防護ネットが固定されることで構成されることを特徴としている。
【００２２】
従って、側壁部と上壁部を架構構造体とすることで、軽量であっても十分な強度を確保することができ、この架構構造体に防護ネットを固定することで、この防護ネットにより保護対象物への飛来物の衝突を効果的に防止することができる。
【００２３】
本発明の飛来物防護設備では、前記上壁部は、上段側に配置される第１上壁部と、下段側に配置される第２上壁部とを有し、前記第２上壁部に前記防護ネットが固定されることを特徴としている。
【００２４】
従って、上壁部として上段側の第１上壁部と下段側の第２上壁部を設けることで、上壁部周辺の強度を上げることができ、下段側の第２上壁部に防護ネットを固定することで、飛来物の衝突を防止することとなり、上壁部の耐久性を向上することができる。
【００２５】
本発明の飛来物防護設備では、前記側壁部は、出入口開口部が設けられると共に、前記出入口開口部より大きな面積を有して前記出入口開口部の内側または外側に所定隙間を空けて対向して閉止部材が立設されることを特徴としている。
【００２６】
従って、出入口開口部に対して閉止部材を立設することで、容易に保護対象物をメンテナンスするために通路を確保することができ、保護対象物への飛来物の衝突を防止しながら、保護対象物のメンテナンス性を確保することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の飛来物防護設備によれば、側壁部における水平方向の振動を低減する振動低減機構を設けるので、保護対象物を好適に保護することができると共に、十分な耐震性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、第１実施形態の飛来物防護設備を表す正面図である。
【図２】図２は、飛来物防護設備を表す縦断面図である。
【図３】図３は、飛来物防護設備を表す平面図である。
【図４】図４は、飛来物防護設備を表す水平断面（図１のIV−IV断面）図である。
【図５】図５は、防護ネットを表す概略図である。
【図６】図６は、被覆ユニットを表す概略図である。
【図７】図７は、免震機構を表す縦断面図である。
【図８】図８は、別の免震機構を表す正面図である。
【図９】図９は、出入口部を表す上面図である。
【図１０】図１０は、出入口部を表す側面図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態の飛来物防護設備を表す平面図である。
【図１２】図１２は、飛来物防護設備を表す縦断面図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の飛来物防護設備を表す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００３０】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の飛来物防護設備を表す正面図、図２は、飛来物防護設備を表す縦断面図、図３は、飛来物防護設備を表す平面図、図４は、飛来物防護設備を表す水平断面（図１のIV−IV断面）図である。
【００３１】
第１実施形態において、図１及び図２に示すように、施設は、原子力発電プラントであり、保護対象物は、例えば、復水タンクＴである。原子力発電プラントは、種々の安全対策のために、復水タンクＴを保護する飛来物防護設備１０が設けられている。
【００３２】
飛来物防護設備１０は、地面Ｇ上に設置された復水タンク（保護対象物）Ｔを外側から保護するものである。飛来物防護設備１０は、側壁部１１と、上壁部１２と、振動低減機構１３とを備えている。
【００３３】
復水タンクＴは、円形タンクであって、地面Ｇに打設された基礎２１上に立設されている。地面Ｇは、復水タンクＴの周囲に凹部２２が設けられている。この凹部２２は、地面Ｇを掘り下げて形成され、平面視が矩形のリング形状をなしている。この凹部２２は、内部に基礎版２３が設けられている。この基礎版２３は、凹部２２と同様に、平面視が矩形のリング形状をなしている。
【００３４】
振動低減機構１３は、この基礎版２３上にその長手方向に沿って所定間隔で複数設けられている。振動低減機構１３は、側壁部１１における水平方向の振動を低減するものである。そして、各振動低減機構１３は、その上部に支持部材２４がそれぞれ設置されている。この支持部材２４は、重量物であって、例えば、カウンタウエイトである。
【００３５】
側壁部１１は、復水タンクＴを四方から覆うような四角筒形状をなしている。側壁部１１は、復水タンクＴの周囲を覆うようにこの復水タンクＴの側面から所定隙間を空けて地面Ｇに立設されている。側壁部１１は、架構構造体であって、鉛直方向に沿った複数の支柱３１と、各支柱３１を連結するように水平方向に沿った梁３２とから構成されている。この場合、各支柱３１と各梁３２とにより形成された空間部を斜めに補強する補強部材（トラス）を設けてもよい。そして、側壁部１１は、全面に防護ネット３３が固定されている。
【００３６】
側壁部１１は、各支柱３１の下端部が各支持部材２４上に設置されて固定されている。この場合、支持部材２４は、上面の高さと地面Ｇの高さが同一高さに設定されている。
【００３７】
また、上壁部１２は、復水タンクＴの上方を覆うように側壁部１１の上部に連結されている。上壁部１２は、復水タンクＴを上方から覆うような四角板形状をなしている。上壁部１２は、復水タンクＴの上方を覆うようにこの復水タンクＴの上面から所定隙間を空けて側壁部１１の上部に固定されている。
【００３８】
上壁部１２は、上段側に配置される第１上壁部４１と、下段側に配置される第２上壁部４２とから構成されている。第１上壁部４１は、図３に示すように、架構構造体であって、水平方向に沿うと共に互いに交差するように連結された複数の縦梁４３と複数の横梁４４から構成されている。そして、各縦梁４３と各横梁４４とにより形成された空間部を斜めに補強する補強部材（トラス）４５が連結されている。また、第２上壁部４２は、図４に示すように、架構構造体であって、水平方向に沿うと共に互いに交差するように連結された複数の縦梁４６と複数の横梁４７から構成されている。この場合、各縦梁４６と各横梁４７とにより形成された空間部を斜めに補強する補強部材（トラス）を設けてもよい。そして、第２上壁部４２は、全面に防護ネット４８が固定されている。
【００３９】
この場合、側壁部１１の上端部に第１上壁部４１が配置され、第１上壁部４１より所定距離だけ下方に第２上壁部４２が配置される。そのため、側壁部１１として、支柱３１と梁３２だけでなく補強部材（トラス）を設けることで、この側壁部１１の剛性を上げるだけでなく、第２上壁部４２の剛性をも上げることができる。
【００４０】
図５は、防護ネットを表す概略図である。図５に示すように、第２上壁部４２に設けられる防護ネット４８は、縦梁４６と横梁４７により形成された開口部に対して固定される。防護ネット４８は、金網からなるネット本体４８ａと、ネット本体４８ａの周囲に設けられたひも状の連結部材４８ｂとから構成されている。縦梁４６は、横梁４７との交差連結部に係止ピン４９が固定されており、防護ネット４８は、連結部材４８ｂが各係止ピン４９に係止することで、縦梁４６及び横梁４７に固定される。なお、ここでは、上壁部１２に設けられる防護ネット４８について説明したが、側壁部１１に設けられる防護ネット３３についても、ほぼ同様の構成となっている。
【００４１】
なお、防護ネット４８（３３）の構造は、上述したものに限定されるものではない。図６は、被覆ユニットを表す概略図である。図６に示すように、被覆ユニット５１は、例えば、工場や地上などで製作してユニット化し、被覆ユニット５１として側壁部１１や上壁部１２に装着するものである。被覆ユニット５１は、矩形の枠状をなす枠体５２における長手方向の中間部に連結片５３が固定されると共に、トラス状に２個の補強片５４が固定され、前面を覆うようにネット５５が取付けられて構成されている。そして、枠体５２は、周囲に複数の取付部５２ａが一体に形成され、図示しないボルトにより各取付部５２ａを用いて被覆ユニット５１を側壁部１１や上壁部１２における所定の位置に固定する。側壁部１１や上壁部１２は、後から複数の被覆ユニット５１を順に固定していくことで、作業性が向上する。
【００４２】
ここで、振動低減機構１３について説明するが、以下に２種類の振動低減機構１３Ａ，１３Ｂについて説明する。図７は、免震機構を表す縦断面図、図８は、別の免震機構を表す正面図である。
【００４３】
図７に示すように、振動低減機構１３Ａは、免震機構６１により構成されている。免震機構６１は、基礎版２３の上面と支持部材２４の下面との間に設けられている。この免震機構６１は、免震構造体（ゴム支承体）６２であって、例えば、基礎版２３の上面に固定される下部ペディスタル６３と、支持部材２４の下面に固定される上部ペディスタル６４と、下部ペディスタル６３と上部ペディスタル６４の中心部を連結する鉛製の支柱６５と、下部ペディスタル６３と上部ペディスタル６４の間であって、支柱６５の周囲に配置される複数積層された円盤形状をなす支持板６６とから構成されている。この支持板６６は、複数のゴム板を積層したもの、または、複数のゴム板と複数の鋼板とを交互に積層したものである。
【００４４】
また、図８に示すように、振動低減機構１３Ｂは、免震機構７１とダンパ機構７２により構成されており、免震機構７１とダンパ機構７２は、基礎版２３と支持部材２４との間で並列に配置されている。また、ダンパ機構７２は、水平方向に沿って配置されている。即ち、免震機構７１は、免震構造体７３であって、例えば、上述した免震構造体６２でもよくまた、単なる複数のゴム板の積層体、または、複数のゴム板と複数の鋼板との積層体としてもよい。ダンパ機構７２は、油圧ダンパ７４であって、水平方向に沿って配置され、一端部が支持部材２４の側面部に連結され、他端部が基礎版２３から立設されたコンクリート構造物７５に連結されている。
【００４５】
そのため、地震などの発生時に、側壁部１１及び上部１２に対して水平方向の荷重が作用すると、この荷重により側壁部１１及び上壁部１２が水平方向に揺動する。ところが、側壁部１１は、振動低減機構１３（１３Ａ，１３Ｂ）により支持されていることから、側壁部１１及び上壁部１２に作用する水平方向の荷重は、慣性力を持って振動低減機構１３に作用する。すると、側壁部１１及び上壁部１２がもつ固有振動数が加速度応答スペクトルの卓越する周期からずれることとなり、側壁部１１及び上壁部１２の応答加速度が低減し、側壁部１１及び上壁部１２の水平揺動が低下する。
【００４６】
飛来物防護設備１０は、側壁部１１にメンテナンス用の出入口部が設けられている。図９は、出入口部を表す上面図、図１０は、出入口部を表す側面図である。
【００４７】
側壁部１１は、複数の支柱３１と複数の梁３２が直交するように組み合わされると共に、複数の防護ネット３３が固定されて構成されており、地面Ｇに接した所定の位置に出入口開口部８０が設けられている。この出入口開口部８０より側壁部１１の内側に閉止部材８１が立設されている。閉止部材８１は、側壁部１１と同様に、複数の支柱８２と複数の梁８３が直交するように組み合わされると共に、複数の防護ネット８４が固定されて構成されている。閉止部材８１は、出入口開口部８０より大きな面積を有してこの出入口開口部８０の内側に所定隙間８５，８６を空けて対向して立設されている。そのため、出入口開口部８０と所定隙間８５，８６によりメンテナンス通路８７が設けられることとなる。
【００４８】
このように第１実施形態の飛来物防護設備にあっては、保護対象物としての復水タンクＴの周囲を覆うように復水タンクＴから所定隙間を空けて地面Ｇに立設される側壁部１１と、復水タンクＴの上方を覆うように側壁部１１の上部に連結される上壁部１２と、側壁部１１における水平方向の振動を低減する振動低減機構１３とを設けている。
【００４９】
従って、側壁部１１及び上壁部１２により復水タンクＴの外側を覆うことから、竜巻などの発生時に、突風や強風により飛来物が保護対象物に向かって飛翔してきても、この飛来物が側壁部１１及び上壁部１２に衝突することで、復水タンクＴへの衝突を阻止することができる。また、側壁部１１及び上壁部１２に振動低減機構１３が設けられることで、地震などの発生時に、振動低減機構１３により側壁部１１や上壁部１２に対して水平方向に作用する振動を低減することができる。その結果、復水タンクＴを好適に保護することができると共に、十分な耐震性を確保することができる。
【００５０】
この場合、既存の復水タンクＴに与える影響を小さくしつつ、飛来物の落下を防護する設備を設けることができる。また、復水タンクＴに与える影響を小さくして飛来物防護設備１０を設けることで、復水タンクＴに必要となる補強を少なくすることができる。また、飛来物防護設備１０に作用する力を低減することができることで、飛来物防護設備１０に必要な強度も低減することができる。
【００５１】
第１実施形態の飛来物防護設備では、振動低減機構１３Ａを免震機構６１としている。従って、既存の設備に対しても容易に側壁部１１及び上壁部１２を構築することができる。この場合、免震機構６１という簡単な構成で、側壁部１１や上壁部１２の振動を低減することができ、この側壁部１１や上壁部１２の構成を簡素化することができる。
【００５２】
第１実施形態の飛来物防護設備では、復水タンクＴの周囲の地面Ｇに凹部２２を設け、この凹部２２に基礎版２３を設け、この基礎版２３上に免震機構６１を介して側壁部１１の支持部材２４を設置している。従って、容易に側壁部１１や免震機構６１を復水タンクＴの周囲に設置することができる。
【００５３】
第１実施形態の飛来物防護設備では、振動低減機構１３Ｂとして免震機構７１とダンパ機構７２を設け、支持部材２４と基礎版２３との間に免震機構７１とダンパ機構７２を並列に配置している。従って、免震機構７１により側壁部１１や上壁部１２の振動を低減することができ、ダンパ機構７２により発生した振動を早期に減衰させることができる。
【００５４】
第１実施形態の飛来物防護設備では、ダンパ機構７２を水平方向に沿って配置している。従って、側壁部１１や上壁部１２における水平方向の振動を早期に減衰させることができる。
【００５５】
第１実施形態の飛来物防護設備では、支持部材２４の上面の高さと地面Ｇの高さを同一高さに設定している。従って、振動低減機構１３が露出することはなく、振動低減機構１３に対しても飛来物の衝突を阻止することができ、安全性を向上することができる。
【００５６】
第１実施形態の飛来物防護設備では、側壁部１１と上壁部１２は、架構構造体に防護ネット３３，４８が固定されることで構成されている。従って、軽量であっても十分な強度を確保することができ、この架構構造体に防護ネット３３，４８を固定することで、この防護ネット３３，４８により復水タンクＴへの飛来物の衝突を効果的に防止することができる。そして、防護ネット３３，４８により空気を循環可能に維持しつつ、飛来物の落下を防護することができる。これにより、飛来物防護設備１０の内部からの放熱を好適に行うことができ、温度上昇を抑制することができる。また、防護ネット３３，４８は、飛来物として想定される鋼製パイプ又は鋼製材等が飛来した場合に、防護ネット３３，４８が撓んでも復水タンクＴと接しない距離だけ離れた位置に配置することが好ましい。
【００５７】
第１実施形態の飛来物防護設備では、上壁部１２として上段側に配置される第１上壁部４１と、下段側に配置される第２上壁部４２とを設け、第２上壁部４２に防護ネット４８を固定している。従って、上壁部１２周辺の強度を上げることができ、下段側の第２上壁部４２に防護ネット４８を固定することで、飛来物の衝突を防止することとなり、上壁部１２の耐久性を向上することができる。即ち、側壁部１１の上部まで補強部材（トラス）を設けることで、防護ネット４８が固定された第２上壁部４２の剛性を向上することができる。
【００５８】
第１実施形態の飛来物防護設備では、側壁部１１に出入口開口部８０を設けると共に、出入口開口部８０より大きな面積を有して出入口開口部８０の内側（または外側）に所定隙間８５，８６を空けて対向して閉止部材８１を立設している。従って、容易に復水タンクＴをメンテナンスするためにメンテナンス通路８７を確保することができ、復水タンクＴへの飛来物の衝突を防止しながら、復水タンクＴのメンテナンス性を確保することができる。
【００５９】
［第２実施形態］
図１１は、第２実施形態の飛来物防護設備を表す平面図、図１２は、飛来物防護設備を表す縦断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６０】
第２実施形態において、図１１及び図１２に示すように、飛来物防護設備９０は、地面Ｇ上に設置された復水タンク（保護対象物）Ｔを外側から保護するものである。飛来物防護設備９０は、側壁部１１と、上壁部１２と、隣接構造物９１と、振動低減機構９２とを備えている。
【００６１】
地面Ｇは、復水タンクＴの周囲に凹部２２が設けられ、凹部２２は、内部に基礎版２３が設けられている。振動低減機構１３は、基礎版２３上にその長手方向に沿って所定間隔で複数設けられており、その上部に支持部材２４がそれぞれ設置されている。側壁部１１は、架構構造体であって、各支持部材２４上に設置されて固定されている。上壁部１２は、復水タンクＴの上方を覆うようにこの復水タンクＴの上面から所定隙間を空けて側壁部１１の上部に固定されている。
【００６２】
地面Ｇは、復水タンクＴの周囲に凹部９３が設けられている。この凹部９３は、地面Ｇを掘り下げて形成され、平面視が矩形のリング形状をなしている。この凹部９３は、内部に基礎版９４が設けられている。この基礎版９４は、凹部９３と同様に、平面視が矩形のリング形状をなしている。
【００６３】
振動低減機構９６は、この基礎版９４上にその長手方向に沿って所定間隔で複数設けられている。振動低減機構９６は、隣接構造体９１における水平方向の振動を低減するものである。そして、各振動低減機構９６は、その上部に支持部材９５がそれぞれ設置されている。隣接構造体９１は、架構構造体であって側壁部１１から所定距離離れて立設されており、複数の支柱と複数の梁が連結されて構成されている。
【００６４】
側壁部１１と隣接構造体９１とは、その上部の間に振動低減機構９２が設けられている。振動低減機構９２は、ダンパ機構であって、複数の油圧ダンパ９７により構成されている。複数の油圧ダンパ９７は、側壁部１１の上部と隣接構造体９１の上部との間に介装され、水平方向に沿うと共に、水平方向に所定間隔を空けて並列に配置されている。
【００６５】
なお、この第２実施形態にて、振動低減機構１３，９６をなくしてもよい。即ち、側壁部１１の外側に十分なスペースがない場合、大きな基礎版２３を設けることが困難となることから、側壁部１１の外側に小さな基礎版２３を設け、この基礎版２３の上に直接または支持部材２４を介して側壁部１１を設置してもよい。
【００６６】
このように第２実施形態の飛来物防護設備にあっては、復水タンクＴを覆う側壁部１１及び上壁部１２を設けると共に、側壁部１１に隣接して隣接構造物９１を立設し、振動低減機構９２としての油圧ダンパ（ダンパ機構）９７を側壁部１１と隣接構造物９１との間に配置している。
【００６７】
従って、側壁部１１及び上壁部１２により復水タンクＴの外側を覆うことから、竜巻などの発生時に、突風や強風により飛来物が保護対象物に向かって飛翔してきても、この飛来物が側壁部１１及び上壁部１２に衝突することで、復水タンクＴへの衝突を阻止することができる。また、側壁部１１と隣接構造物９１との間に油圧ダンパ（ダンパ機構）９７を設けることで、地震などの発生時に、油圧ダンパ９７により側壁部１１や上壁部１２に対して水平方向に作用する振動を低減することができる。その結果、復水タンクＴを好適に保護することができると共に、十分な耐震性を確保することができる。
【００６８】
また、側壁部１１と隣接構造物９１との間に振動低減機構９２を配置することで、適正に側壁部１１や上壁部１２の振動を低減して減衰させることができ、また、振動低減機構９２の装着を容易として作業コストを低減することができる。
【００６９】
［第３実施形態］
図１３は、第３実施形態の飛来物防護設備を表す正面図である。
【００７０】
第３実施形態において、図１３に示すように、飛来物防護設備１００は、地面Ｇ上に設置された復水タンク（図示略）を外側から保護するものである。飛来物防護設備１００は、側壁部１０１と、上壁部１０２と、振動低減機構１０３と、補強部１０４とを備えている。
【００７１】
地面Ｇは、復水タンクの周囲に凹部１１１が設けられ、凹部１１１は、内部に基礎版１１２が設けられている。振動低減機構１０３は、基礎版１１２上にその長手方向に沿って所定間隔で複数設けられており、その上部に支持部材１１３がそれぞれ設置されている。側壁部１０１は、架構構造体であって、各支持部材１１３上に設置されて固定されている。上壁部１０２は、復水タンクの上方を覆うようにこの復水タンクの上面から所定隙間を空けて側壁部１０１の上部に固定されている。
【００７２】
飛来物防護設備１００は、側壁部１０１と上壁部１０２により上部が多面体形状となっており、上壁部１０２の角部に傾斜した補強部１０４が一体に連結されている。この場合、側壁部１０１と上壁部１０２は、第１実施形態と同様に前面に保護ネットが固定されている。一方、補強部１０４は、保護ネットまたは降坂により補強された構成となっている。
【００７３】
このように第３実施形態の飛来物防護設備にあっては、復水タンクを覆う側壁部１０１及び上壁部１０２を設けると共に、側壁部１０１と上壁部１０２の間に補強部１０４を設け、また、側壁部１０１の下部に振動低減機構１０３を設けている。
【００７４】
従って、側壁部１０１及び上壁部１０２により復水タンクの外側を覆うことから、竜巻などの発生時に、突風や強風により飛来物が保護対象物に向かって飛翔してきても、この飛来物が側壁部１０１及び上壁部１０２に衝突することで、復水タンクへの衝突を阻止することができる。このとき、側壁部１０１と上壁部１０２の間に補強部１０４が設けられていることから、側壁部１０１及び上壁部１０２の剛性を高めることができる。また、側壁部１０１の下部に振動低減機構１０３を設けることで、地震などの発生時に、振動低減機構１０３により側壁部１０１や上壁部１０２に対して水平方向に作用する振動を低減することができる。その結果、復水タンクを好適に保護することができると共に、十分な耐震性を確保することができる。
【００７５】
なお、上述した実施形態では、飛来物防護設備の外形形状を立方体としたが、直方体でもよく、多面体や半球形などであってもよい。
【００７６】
また、上述した実施形態では、保護対象物を復水タンクＴとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、他の貯水タンク、冷却設備、配管などであってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０，９０，１００  飛来物防護設備
１１，１０１  側壁部
１２，１０２  上壁部
１３，１３Ｂ，９６，１０３  振動低減機構
２２，９３，１１１  凹部
２３，９４，１１２  基礎版
２４，９５，１１３  支持部材
３３，４８  防護ネット
４１  第１上壁部
４２  第２上壁部
５１  被覆ユニット
６１，７１  免震機構
６２，７３  免震構造体
７２  ダンパ機構
７４，９７  油圧ダンパ
８０  出入口開口部
８１  閉止部材
８５，８６  隙間
８７  メンテナンス通路
９１  隣接構造物
１０４  補強部
Ｔ  復水タンク（保護対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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