(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）固定ハンドレバー（３）として形成される第１の動作要素（４１）および可動ハンドレバー（５）として形成される第２の動作要素（４２）、
ｂ）プライヤヘッド（４）、
ｃ）間に加工対象物が圧着されることができる鍛造型（１２）を操作する、前記プライヤヘッド（４）の領域に配置された、第１の操作要素（９）と第２の操作要素（１０）および、
ｄ）ばね要素（７）であって、
ｄａ）ばね要素（７）は、前記第１及び第２の動作要素（４１、４２）と前記鍛造型（１２）の間の力の流れ中に配置され、
ｄｂ）ばね要素（７）は、力−経路−均衡要素（８）を成形する、
ばね要素（７）、
を備えるプレスプライヤ（１）であって、
ｅ）前記力−経路−均衡要素（８）を成形するばね要素（７）を前記プライヤヘッド（４）の領域に配置し、ばね基点（２０）と旋回可能に前記可動ハンドレバー（５）にヒンジ接続されること、
を特徴とする加工対象物を圧着するためのプレスプライヤ（１）。
【請求項２】
ａ）前記第１及び第２の動作要素（４１、４２）と前記第１及び第２の操作要素（９、１０）の間に介在する動作機構（６）を設け、
ｂ）前記ばね要素（７）が前記動作機構（６）と前記第１及び第２の操作要素（９、１０）の間の力の流れの中に介在すること、
を特徴とする請求項１に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項３】
前記ばね要素（７）のもう一つのばね基点（１９）が前記第２の操作要素（１０）に固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項４】
前記ばね要素（７）が鍛造型軸（１３）の周りの周囲方向に延びることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項５】
前記ばね要素（７）が円弧ばねまたは渦巻きばね（４４）として形成されることを特徴とする請求項４に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項６】
前記ばね要素（７）が曲げビーム（４３）として形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項７】
前記ばね要素（７）が板状工法で形成されることを特徴とする請求項６に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項８】
前記曲げビーム（４３）はその長手軸（４５）に沿って変化する曲げ剛性を有することを特徴とする請求項６または７に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項９】
前記第１及び第２の動作要素（４１、４２）と前記第１及び第２の操作要素（９、１０）の間に介在する動作機構（６）によって印加される前記ばね基点（２０）から、この前記ばね基点の反対側にある前記曲げビーム（４３）の断面（４６）に向かって、前記曲げビーム（４３）の面慣性モーメントが増大することを特徴とする請求項８に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項１０】
前記曲げビーム（４３）の面慣性モーメントが、前記動作機構による印加が行われる前記ばね基点（２０）を通り、この前記ばね基点（２０）の反対側にある前記曲げビーム（４３）の前記断面（４７）に延びる左右対称軸（４６）において左右対称であることを特徴とする請求項９に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項１１】
ａ）前記第１の操作要素（９）が鍛造型（１２）用ガイド（１５）を具有し、
ｂ）前記第２の操作要素（１０）が前記鍛造型（１２）用操作面（１６）を具有し、
ｃ）その場合、前記第１及び第２の操作要素（９、１０）の相関的動作が、前記鍛造型（１２）の前記ガイド（１５）への相関的動作を生じさせ、この動作が前記操作面（１６）の前記鍛造型（１２）との接触に起因すること、
を特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項１２】
ａ）前記第１及び第２の操作要素（９、１０）が互いに相関して前記鍛造型軸（１３）の周囲を旋回し、
ｂ）前記鍛造型（１２）が前記ガイド（１５）に対して旋回可能に軸支され、
ｃ）前記第１及び第２の操作要素（９、１０）の相関的旋回が、前記鍛造型（１２）の前記ガイド（１５）に相関する旋回を生じさせ、この旋回が、前記操作面（１６）の前記鍛造型（１２）との接触に起因すること、
を特徴とする請求項１１に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項１３】
前記第１及び第２の動作要素（４１、４２）と前記第１及び第２の操作要素（９、１０）の間に介在する動作機構（６）がトグルレバー機構（３３）とともに成形されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項１４】
前記トグルレバー機構（３３）がローラ（２３）およびガイド部品（２５）とともに成形され、その場合前記ローラ（２３）が前記ガイド部品（２５）上を前記プレスプライヤ（１）の作業行程に渡って転動することを特徴とする請求項１３に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項１５】
ａ）前記ガイド部品（２５）が前記第１の動作要素（４１）に固定され、この前記第１の動作要素（４１）に前記第１の操作要素（９）が固定され、
ｂ）前記ローラ（２３）が、前記第２の動作要素（４２）に回動可能に軸支され、この前記第２の動作要素（４２）に、前記第２の操作要素（１０）が接続された前記ばね要素（７）がヒンジ接続されること、
を特徴とする請求項１４に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項１６】
前記ローラ（２３）の押圧力を前記ガイド部品（２５）に提供する、さらなるばね要素（５２）が設けられることを特徴とする請求項１４または１５に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項１７】
前記さらなるばね要素（５２）のばね基点が前記ばね要素（７）に作用することを特徴とする請求項１６に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項１８】
強制ラチェット（４８）を設けることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項１９】
強制ラチェット（４８）を設けることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか一項に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項２０】
前記強制ラチェット（４８）がラチェットギアレバー（２８）とともに成形され、
ａ）ラチェットギアレバー（２８）が前記ローラ（２３）の回動軸の周りを回動可能に軸支され、
ｂ）前記ラチェットギア（３１）に向き合う端部領域から、長孔（３２）を介して前記第１の動作要素（４１）と接続し、この前記第１の動作要素（４１）に前記ガイド部品（２５）が固定されていること、
を特徴とする請求項１９に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項２１】
前記プレスプライヤ（１）によって、
ａ）前記力−経路−均衡要素（８）による力−経路−均衡、および／または、
ｂ）前記トグルレバー機構（３３）の大きさおよび角度比の変化を伴う、前記ガイド部品（２５）のカムトラック（２４）に沿った前記ローラ（２３）の動き、
を用いて、様々な圧着されるべき断面積を有する加工対象物を圧着することができ、その場合２つの異なる、前記プレスプライヤで圧着できる加工対象物が、断面積において少なくとも約３０倍互いに異なることを特徴とする請求項１４〜１７、１９、２０のいずれか一項に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項２２】
前記プライヤヘッド（４）に少なくとも１つの加工対象物用の位置決め装置（５６）が配置されていることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載のプレスプライヤ（１）。
【請求項２３】
前記ばね要素（７）がガイド（９０）を介して案内されることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載のプレスプライヤ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加工対象物を圧着するためのプレスプライヤに関する。ここでは、プレスプライヤは、例えば管接続または回線接続を圧着するためのプレスプライヤ、または任意の電気回線を備えた電気回線接続またはプラグ、スリーブ、ソケットを圧着するための（圧着プライヤとも呼ばれる）任意のプレスプライヤであることができる。ここでは、プレスプライヤは基本的に、多様な公知の建設的な実施形態および動作機構の任意の１つを具備でき、その場合、プレス工程中、圧着は２つ以上の金型または芯金（以下では共に「鍛造型」と呼ばれる）によって行われることができる。本発明では手動のプレスプライヤを扱う。
【背景技術】
【０００２】
加工対象物の圧着中、鍛造型間で増大する加工対象物の塑性変形は、プレス工程中に上昇する押圧力によってもたらされる。公知のプレスプライヤの場合、手動でプレスプライヤのハンドレバーにもたらされる手動力の鍛造型への変換は、動作機構を使って、必要な最大押圧力がハンドレバーの手動操作によって生成されるように行われる。基本的に、公知のプレスプライヤの場合、まず力の流れがプレスプライヤの可能な限り剛性の要素を介して生じる。
【０００３】
プレスプライヤが同一の幾何学的形状、１つの材料剛性および／または１つの断面積（以下簡略に「断面積」とする）を備えた加工対象物の圧着のためのみではなく、異なる断面積を備えた様々な加工対象物のためにも多機能に使うことができることを目指す。しかしプレスプライヤの要素が剛性的に形成され、プレスプライヤが所定の断面積を備えた加工対象物の圧着のために設計されているとき、プレスプライヤをより小さな断面積を備えた加工対象物のために使用すると、この使用のときに、必要な最大押圧力が達成されないという結果となり、また、プレスプライヤをより大きな断面積を備えた加工対象物のために使用すると、ハンドレバーの部分行程後、すでに最大押圧力が生成され、ハンドレバーの完全閉鎖が余分な押圧力を生むことになるか、またはハンドレバーの完全閉鎖が手動作動力では不可能である。ここでの是正は過去に、プレスプライヤに加工対象物のそれぞれ異なる断面積用の変換可能なヘッドまたは交換可能な鍛造型を取り付けることによってのみ行われた。
【０００４】
前公開されていない欧州特許出願である特許文献１は、プレス工具に、機械的な押圧力制限装置を具備した動作機構を装備することを提案する。機械的な押圧力制限装置は、プレス工具によって導入される押圧力を、プレス行程の大きさに関わらず所定の目標押圧力に限定する。このような押圧力制限装置によって、基本的にプレス工具の動作機構は、小さい断面積を備えた加工対象物を圧着するときに必要な押圧力がもたらされるように設計されることができる。その後このようなプレス工具に、より大きな断面積を備える加工対象物が用いられるとき、過剰な押圧力または過大な作動力は、機械的な押圧力制限装置を作動させることによって回避される。しかし機械的な押圧力制限装置は構造的な複雑さを著しく高める。
【０００５】
プレスプライヤの他の公知の実施形態は、動作機構が剛性要素で装備されるのではなく、むしろ合目的的に動作機構に弾性が設けられるとき、手動操作力の望ましくない上昇および、鍛造型への最大押圧力を低減または回避できるという、基本的な考え方に基づいている。過大な断面積を備えた加工対象物を圧着するとき、動作機構中の任意の弾性は加工対象物を塑性変形するのではなく（または、するだけではなく）、むしろ弾性要素のために動作機構がたわみ、理想的なケースでは加工対象物がさらに塑性変形をすることなく、ハンドレバーだけが、動作機構が弾性変形した状態で閉鎖されることができる。この基本的な考え方に基づいた実施形態は次の文献から公知である。
【０００６】
特許文献２は、絶縁体が除去された導電体を備えたフェルールを圧着するためのプレスプライヤを開示する。プレスプライヤはプライヤヘッドを備える。プライヤヘッドは基体とともに形成される。基体は固定されたハンドレバーに固定されている。基体に向き合ってピボット継手が鍛造型軸の周りを回動自在に設置される。ピボット継手はその内面領域に放射状の凹部を具備し、それによって一種のスプラインを成形する。６つの押圧スタンプは均一に鍛造型軸の周囲に分配配置される。押圧スタンプはそれぞれ基体に保持されたピボットピンに回動可能に軸支される。鍛造型の反対側の端部領域に、押圧スタンプが、ピボット継手のスプラインのような凹部の１つにそれぞれ受けを設ける。ピボット継手のねじれは、押圧スタンプの共同の回動を生じさせる。押圧スタンプの半径方向内側の鍛造型表面は、周囲方向に大きく閉じた鍛造型の輪郭を形成し、この鍛造型の輪郭の断面積はピボット継手のねじれおよび、それに伴う押圧スタンプのねじれによって減少し、それによってフェルールの圧着が行われる。ピボット継手を基体に対して相関的にねじるという形でのプライヤヘッドの操作は、ピボット継手にヒンジ接続した動作ピンまたはピボットピンを介して行われる。動作ピンまたはピボットピンはピボット軸受の一部であり、このピボット軸受を使って可動ハンドレバーの端部領域がピボット継手にヒンジ接続される。もう１つのピボット軸受を介して、上述のピボット軸受から僅かに間隔を空け、可動ハンドレバーに押レバーがヒンジ接続され、その場合、このピボット軸受はひじ継手を形成する。押レバーはひじ継手の反対側にある端部領域で、固定ハンドレバーにヒンジ接続される。ここで押レバーはボールベアリングを形成し、受けは固定ハンドレバーによって形成されるベアリングシェルにある。プレスプライヤの開口方向に作用する戻しばねは、ねじ天底とともに直接ピボット継手にヒンジ接続され、戻しばねの別のねじ天底は固定ハンドレバーにヒンジ接続される。押レバーは、ひじ継手とボールベアリングの間の接続領域から離れて、遮断要素と相互関係にある、ギアリングを備えた周囲部分を具有する。遮断要素は可動ハンドレバーに回動可能に軸支され、遮断要素と可動ハンドレバー間で作用するばねを介して平衡位置に印加される。押レバーのギアリングおよび遮断要素により、強制ラチェットが成形され、この強制ラチェットによって、プレスプライヤの一度達成されたプレス段階が、プライヤヘッドの開動作が行えなくとも、ハンドレバーに投入された作動力が減少しても確保されることが保証される。むしろ、押レバーが完全に所定の作業行程を完遂したとき、開動作が始めて可能になる。特許文献２は、基本的に強制ラチェットを備えるプレスプライヤの場合、強制ラチェットを介して終了位置が設定され、この終了位置が鍛造型の輪郭の所定の最終的な大きさと関連する、という問題を説明する。プレスプライヤにより、（例えば加工対象物の製造時の公差、または様々なタイプの加工対象物の使用のために）様々な大きさの加工対象物が圧着されるとき、圧着は常に鍛造型の輪郭の上述の最終的な大きさまで行われる。作業行程はそのため加工対象物の大きさに関わりなく常に同じである一方、作用する押圧力は加工対象物の大きさに依拠する。これは場合によっては、押圧結果の均一性および質を損なう。プレスプライヤの過負荷によって、プレスプライヤの要素の破損に至る損傷も生じうる。こうした背景を踏まえ、特許文献２は、押レバーのボールピボットを剛性的に支持しないことを提案する。むしろ特許文献２によると、固定ハンドレバーは基体とベアリングシェルの間の接続領域で弾性的に形成される。そのため、作用する押圧力の大きさによって、ベアリングシェルが圧縮されることができる。ベアリングシェルの圧縮は、ピボット継手の基体に対するねじれを生じさせ、およびそれによって鍛造型の輪郭の断面積をさらに縮小することなく、ハンドレバー相互の動作を可能にする。そのことから、特許文献２によると、まずプレス行程で押圧スタンプが、小さい加工対象物のために、押圧スタンプの相互動作の規模よりも小さい規模で互いに対して動作することで、より大きな加工対象物のための強制ラチェットの終了位置が到達されることができる。ハンドレバーのさらなる相互動作は、その後、押圧スタンプのさらなる相互動作ではなく、固定ハンドレバーの弾性変形を生じさせる。押圧スタンプの動作および固定ハンドレバーの変形の重なり合いもありうる。ベアリングシェルの支持の十分な弾性を保証するために、固定ハンドレバーは２つのハンドレバー部品で形成され、それらは端部領域でＶ字型に互いに接続している。もう１つの端部領域で、ハンドレバー部品はベアリングシェルを形成し、それに対し、もう１つのハンドレバー部品の端部領域は、プライヤヘッドの基体と固定接続し、またはこのプライヤヘッドを形成している。両ハンドレバー部品は弾性的に形成される。ここでは、ベアリングシェルを形成するハンドレバー部品がベアリングシェル方向にテーパー状に形成されるのに対し、もう１つのハンドレバー部品は、その規模が作用する手動力の場合に弾性変形が可能である規模において、ネッキングを具有する。２つのＶ字型のハンドレバー部品の固定接続領域は、その接続領域内でプレスプライヤの操作が使用者の手によって可能になるように形成されなければならない。特許文献２によると、２つのハンドレバー部品の接続は、クロスピンおよび縦エンボスナブを介する正の接続を介して行われる。押レバーの弾性支持を使ってベアリングシェルの領域に導入される作用は、特許文献２でも「力−経路−均衡」と呼ばれる。
【０００７】
特許文献３でも、押レバーを固定ハンドレバー上のヒンジ点で弾性支持することが提案される。これはここでは、押レバーによって担持されるベアリングピンが、固定ハンドレバーの長孔に配置されることによって行われ、その場合、ベアリングピンは、渦巻きばねが印加された状態で長孔に沿って動くことができる。
【０００８】
特許文献４も同様に、ここでは鋏型の押あごを備えたプレスプライヤ用の、押レバーを弾性的に支持することを提案する。この場合、ハンドレバーが押レバー用のヒンジ点領域でスリット型テーパーを有し、このテーパーが、分岐領域における固定ハンドレバーの材質断面の縮小によって、固定ハンドレバーの分岐を導くことで、押レバーの弾性支持を保証する。この材質断面の縮小によって、押圧力が作用するとき、固定ハンドレバーの弾性変形が生じる。
【０００９】
前公開されていない欧州特許出願である特許文献５は、動作機構がトグルレバー機構を備えて成形されるプレスプライヤに関わる。ここでは動作機構の弾性が押レバーの軸受け領域にではなく、むしろ押レバー自体の中に設けられる。これに加えて、押レバーは湾曲型または屈曲し、および屈曲可能に形成される。
【００１０】
特許文献６は、固定ハンドレバーがプライヤヘッドの両側に配置された基板を担持する圧着プライヤを開示する。可動ハンドレバーによって操作されるトグルエンジンを介して、第一操作要素（アクチュエータ）を成形する滑り子板を手動でねじることができる。圧着スタンプは、一方では他の操作要素を成形する基板の軸受け位置で支持され、もう一方で滑り子板に導入されるため、トグルエンジン操作によって生じる、滑り子板の基板に対する相対的ねじれによって、加工対象物の圧着スタンプ間での圧着が行われることができる。トグルエンジンのトグルレバーの自由な端部領域が、滑り子板にヒンジ接続されている一方、トグルエンジンのもう１つのトグルレバーの自由な端部領域は、基板によって形成された湾曲したばね腕に弾性的に支持される。このように特許文献６による実施形態例は、基本的に、押レバーあるいはトグルレバーのヒンジ点の弾性的形成を備えた特許文献３、および特許文献４による実施形態例に相応する。
【００１１】
特許文献７によると、板状の互いに相関してねじれる、圧着スタンプを作動させるための操作要素が、それぞれ剛性的に、割り当てられたハンドレバーに固定され、その場合、１つの操作要素は弾性的なばね腕とともに形成される。
【００１２】
特許文献８も、固定ハンドレバーで形成されたばね腕で押レバーを弾性的に支持することを開示する。
【００１３】
特許文献９は、管接続の圧着をするためのプレスプライヤを開示し、このプレスプライヤの場合、トグルエンシンがローラおよびガイド部品を備えた形成において使用され、ガイド部材ではローラが作業行程に渡って転動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】欧州特許第１３  １７６  ９１８．４号
【特許文献２】欧州特許第０  ７３２  ７７９（Ｂ１）号
【特許文献３】欧州特許第０  １５８  ６１１（Ｂ１）号
【特許文献４】独国特許発明第３１  ０９  ２８９（Ｃ２）号
【特許文献５】欧州特許第１４  １５４  ２０６．８号
【特許文献６】独国実用新案第２０  ２０１２  １０２  ５６１（Ｕ１）号
【特許文献７】独国実用新案第２０  ２００９  ００５  ８１１（Ｕ１）号
【特許文献８】独国特許出願第１０  ２０１３  １００  ８０１（Ａ１）号
【特許文献９】米国特許第３４１，３０３（Ｓ１）号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、様々な断面積を備えた加工対象物を圧着するために使用されることができる、プレスプライヤの代換的および／または改善された実施形態を提案するという課題に基づく。本発明は特に、プレスプライヤに代換的または改善された力−経路−均衡要素を装備するという課題に基づく。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の課題は、本発明により独立請求項の特徴によって解決される。本発明による他の好適な実施形態は従属請求項から読み取ることができる。
【００１７】
本発明のプレスプライヤは２つの動作要素を有し、この動作要素の場合、手動で操作されるプレスプライヤとしてプレスプライヤが形成され、ハンドレバーまたはこれと結合された構成要素でありうる。本発明のプレスプライヤはさらにプライヤヘッドを有する。プライヤヘッドの領域に操作要素が配置され、この操作要素は鍛造型を操作し、この鍛造型の間で加工対象物が圧着される。この操作要素は固定して（しかし全く交換可能に）鍛造型と結合され、または直接これと相互作用をする（操作要素がピボット継手として形成され、このピボット継手の接触面に鍛造型の逆接触面が着接し、その場合ピボット継手の旋回が鍛造型を動かす、特許文献、欧州特許０  ７３２  ７７９（Ｂ１）号、独国特許出願公開第１０  １４０  ２７０（Ｂ４）号、および独国特許出願公開第１０  ２００５  ００３  ６１５（Ｂ３）号を参照）。
【００１８】
本発明では、プレスプライヤの中にばね要素が設けられる。ばね要素は、動作要素と鍛造型間の力の流れの中に配置され、力−経路−均衡要素を成形する。ここで本発明の範囲内で、力−経路−均衡要素は特にばね要素と理解され、ばね要素は、動作要素に応用可能な起動力（つまり非人力駆動の最大力または最大の手動力）によって、（特に過大な断面を有する加工対象物、または可能な限り剛性の標本を備えた）鍛造型の閉鎖動作が妨害されるとき、動作要素の全作業行程の少なくとも１０％（例えば少なくとも２０％、３０％、５０％、または７０％、または１００％でもよい）の動作要素の閉鎖動作を可能にする。このような力−経路−均衡要素の使用によって、様々な断面積を備えた加工対象物の圧着のためのプレスプライヤの使用領域が拡大されることができる。
【００１９】
従来技術から公知の実施形態は、力−経路−均衡要素を成形するばね要素を、ハンドレバーまたはトグルレバー機構の領域に配置する。特許文献２によると、ハンドレバーもトグルレバー用支持アームも弾性的に形成される。特許文献３、および特許文献４は、押レバーのヒンジ点の弾性形成を提案し、それに対して前公開されていない特許出願である特許文献５は、押レバーの弾性実施形態を提案する。
【００２０】
本発明は初めて、力−経路−均衡要素を配置するための代換的または累積的な場所、および／または力−経路−均衡要素を形成するための、代換的または累積的な要素を成形するばね要素があることを明らかにした。本発明は、力−経路−均衡要素を成形するばね要素を、プライヤヘッドの領域に形成することを提案する。ここでは力−経路−均衡要素が、例えばプライヤヘッドの一種のハウジングの中に統合でき、そこでは力−経路−均衡要素が外からは部分的にのみ見えるか、または全く見えない。プライヤヘッドが一種の板状工法で形成される場合、力−経路−均衡要素を成形するばね要素は、少なくとも部分的にプライヤヘッドのカバープレート間に配置されることができる。
【００２１】
本発明のプレスプライヤの実施形態のために、任意の形態の動作機構が設けられ、この動作機構は動作要素と操作要素の間に介在する。１つの例のみを挙げておくと、この動作機構はトグル機構として形成されることができる。この提案のために、力−経路−均衡要素を動作機構と操作機構の間の力の流れに介在するばね要素がある。別の言い方をすると、ばね要素は動作機構の後ろの力の流れに配置され、その場合にはトグルレバー機構としての動作機構の形成にとって、ばね要素はトグルレバーレバー機構の一部ではない。
【００２２】
プライヤヘッドに統合され、力−経路−均衡要素を成形するばね要素は、任意にプレスプライヤの他の要素と結合されることができ、例えば他の要素と一体的に接続され、または他の要素に多体的に固定され、この他の要素のばね基点の領域にヒンジ接続され、またはばね基点の領域またはばね要素の任意の領域に案内されることができる。本発明のプレスプライヤの実施形態のために、ばね要素のばね基点は、操作要素の１つに固定され、その場合、ここではばね要素とこの操作要素の一体的形成とも理解される。例えば、ばね要素のばね基点は、ピボット継手として形成された操作要素に固定されることができる。
【００２３】
ばね要素の形成には様々な可能性がある。そのため、ばね要素は例えば引ばね、または押ばねとして形成されることができる。本発明の特別な実施形態として、ばね要素は曲げビームとして形成される。ここで曲げビームは任意の幾何学的形状を有することができ、例えば直線的に、または曲がって形成されることができる。曲げビームの中立繊維の延び方の選択、ばね要素の材質選択、および曲げ剛性、特に曲げビームの面慣性モーメントにより、ばね要素の弾性および、ばね要素の変形挙動に対して合目的的に影響を与えることができる。
【００２４】
この考え方での特別な実施形態の中で、曲げビームとして形成されたばね要素は板状工法で形成される。これは特に簡単なばね要素の製造を実現し、その場合、ばね要素の個々の板の形成によって、合目的的かつ高精度に、ばね要素の弾性挙動が設定されることができる。様々なばね要素のために、様々な数量の、その他の場合には等しく形成される板を使用することによって、力−経路−均衡要素の様々な特性を備えたプレスプライヤを提供することも可能である。ばね要素がプレスプライヤの他の要素、特に操作要素またはピボット継手と一体的に形成され、同じ板およびここで使用される製造方法によって、ばね要素の製造も他の要素の製造も行われることができるときにも、板状工法は場合によっては有利である。
【００２５】
本発明のさらなる実施形態は、ばね要素のプライヤヘッド中への統合に関する。この実施形態のために、ばね要素が（少なくとも部分的に）鍛造型軸の周りの周囲方向に延びることが提案される。ここでは、ばね要素が、例えば９０°以上、１８０°以上、または２７０°以上の周囲方向で、鍛造型軸の周りに延びることができる。複数の直線的な、互いに対して傾斜する部分領域を備えたばね要素が、周囲方向に延びることが可能である。しかしまた、ばね要素の周囲方向への任意の曲線型の延在も可能である。
【００２６】
好適な実施形態では、ばね要素が円弧ばね、または渦巻きばねとして形成される。そのような円弧ばね、または渦巻きばねのために、ばね要素の特に有利な性質が生じ、その場合、場合によっては大きなたわみも実現される。このようなばね要素を介して弾性がもたらされ、弾性は鍛造型軸の周りの周囲方向にも、鍛造型軸への半径方向にも働くこともでき、このことは例えば、ばね要素の動作要素、動作機構および操作要素、または鍛造型間の力の流れへの統合にとって有利でありうる。
【００２７】
ばね要素を曲げビームとして形成するとき、曲げビームの長手軸に渡る曲げ剛性の推移は任意でよい。本発明の好適な実施形態において、曲げビームはその（直線的または曲がった長手軸の）方向に、変化する曲げ剛性を有する。
【００２８】
プレスプライヤの特別な実施形態のために、曲げビームの面慣性モーメントが、動作機構によって印加されるばね基点から、このばね基点に周囲方向で向かい合う曲げビームの断面に向かって増大し、その場合、この増大は継続的に、または段階的に生じることができる。
【００２９】
本発明のプレスプライヤの他の実施形態では、曲げビームの面慣性モーメントが、左右対称軸に対して左右対称である。左右対称軸はおよそ、または丁度、動作機構が印加されるばね基点および、このばね基点に周囲方向で向かい合う曲げビームの断面を通って延在する。ここでは好適には鍛造型軸が上述の左右対称軸上にある。このような実施形態は曲げビーム中の応力の形成および／または、曲げビームと結合した操作要素における左右対称な圧力発生のために特に有利であることが実証された。
【００３０】
前述のように、操作要素には直接鍛造型を固定することができる。本発明の他の実施形態では、操作要素は鍛造型用のガイドを具備する。他の操作要素は鍛造型用の操作面を具備する。この場合、操作要素の相関的動作は、ガイドに対する鍛造型の相関的な動作を生じさせ、この動作は、操作面と鍛造型との接触に起因する。好適にはこの文脈で、鍛造型の操作要素のガイドに対する滑動動作も、他の操作要素の操作面に対する鍛造型の滑動動作および／または転動動作も生じる。
【００３１】
動作要素が互いに相関的に鍛造型軸の周りを回動し、そのときこの場合は例えば操作要素がピボット継手として形成されることも可能である。この場合、鍛造型はガイドに対して回動可能に、特にベアリングピンを使って、軸支されることができ、このベアリングピンは、プライヤヘッドに保持され、鍛造型をプライヤヘッドに固定されたベアリング軸に軸支する。操作要素の相関的回動は、鍛造型のガイドに対する相関的回動を生じさせる。この鍛造型の回動は、操作要素の操作面の鍛造型との接触に起因する。
【００３２】
基本的に動作機構の任意の形成が可能である一方、動作機構は好適にはトグルレバー機構として形成される。
【００３３】
ここでトグルレバー機構のひじ継手の反対側にあるトグルレバーの端部領域は、例えばハンドレバーのような動作要素、および／またはピボット継手のような操作要素のように、固定された支持位置に支持される。この場合、トグルレバーの効果的な長さおよび、トグルレバー機構の作業行程に渡るトグルレバーの推移は、構造上設定されている。
【００３４】
本発明はさらなる実施形態において、トグルレバー機構がローラおよびガイド部品とともに成形されることを提案する。作業行程に渡って、ローラはガイド部品で転動し、その場合本発明の範囲内でこのローラとガイド部品間での転動は、一方で加工対象物の圧着による鍛造型の閉鎖、他方でばね要素の形の力−経路−均衡要素の弾性変形の原因となることがある。ローラ直径の形状、ガイド部品のカムトラックの成形、および構成要素の選択および、どの場所にローラおよびガイド部品を配置するかという場所の選択を介して、動作機構の性質のさらなる影響が生じる。
【００３５】
基本的にガイド部品およびローラは、任意の構成要素または任意の動作要素に配置されることができるのに対し、本発明は、ガイド部品が動作要素に固定され、この動作要素に操作要素が固定される実施形態も提案する。例えばガイド部品が固定される動作要素の場合、それは剛性的に操作要素に接続されたハンドレバーである。それに対し、この実施形態のために、ローラはもう１つの動作要素に（特に１つの操作要素に旋回可能にヒンジ接続されたハンドレバーに）回動可能に軸支される。この実施形態は、ローラのガイド部品での転動によってトグルレバー機構の膝角度を変化させることができる。ガイド部品のカムトラックの適当な選択により、作業行程に渡って、それぞれ合目的的に要件を満たす膝角度を設定することができる。例えば、圧着されるべき加工対象物に関わらず、膝角度をガイド部品のカムトラックに対するローラの転動によって、常に例えば１３０°から１８０°、特に１４５°から１８０°の角度領域に保つことを試みることができる。
【００３６】
加工対象物の圧着のためのプレスプライヤの力の均衡が、その後力−経路−均衡要素を成形する唯一のばね要素のみによって影響されることが可能である。本発明の他の実施形態では、ローラのガイド部品のカムトラックでの押圧力を提供するもう１つのばね要素を設けることが提案され、その場合、ローラのカムトラックでの押圧力がそのもう１つのバネ要素によって補助的に、押圧力を保証する別の手段に対して補完されることも、ここに含まれる。
【００３７】
ここでは、もう１つのばね要素のばね基点が直接、力−経路−均衡要素を成形するばね要素に作用することが可能である。
【００３８】
本発明は、プレスプライヤが強制ラチェットとともに形成される、さらなる実施形態を提案する。このような強制ラチェットは、遮断機構と理解され、この遮断機構は一方でプレスプライヤの作業行程の進行中に、一度達成された部分押圧段階を、開動作に対して保存し、他方で、プレスプライヤの作業行程が完遂行されたときに初めて、プレスプライヤの開動作を実現する。強制ラチェットの使用により、一方で作業行程中、プレスプライヤの把持がハンドレバーの一時的な負担軽減により実現され、強制ラチェットによってこの部分押圧段階が確保されることにより、プロセス安全性が向上される。もう一方で、作業行程が完全に遂行される以前に、およびすなわち加工対象物の規則通りの圧着が行われる以前に、プレスプライヤが再び開かれ、加工対象物がプレスプライヤから取り出されることを防止することができる。
【００３９】
本発明はさらなる実施形態で、強制ラチェットをラチェットギアレバーとともに成形することを提案する。ラチェットギアレバーはローラの回動軸の周りに回動可能に軸支される。ラチェットギアレバーの回動軸から離れて、ラチェットギアレバーが２つのレバー部分を形成する。外にあるレバー部分の端部領域は、強制ラチェットのラチェットギアを形成する。もう１つのレバー部分の外にある端部領域は長孔を介して動作要素と接続され、この動作要素にガイド部品が固定される。任意の輪郭を有することができるこの長孔を介して、ラチェットギアレバーの回転軸がローラおよびガイド部品を介して動作要素と結合しているのにも関わらず、長孔が装備されたラチェットギアレバーの端部領域のこの動作要素でのヒンジ接続が実現される。
【００４０】
基本的にプレスプライヤは、加工対象物の１タイプ、１形状および／または１断面積のみのために使用可能である。本発明の好適な実施形態では、プレスプライヤにより、力−経路−均衡を使用し、力−経路−均衡要素の結果として、および／またはカムトラックに沿ったローラの動作を利用して、トグルレバー機構の大きさの比率および角度比率の変化とともに、様々な圧着されるべき横断面を有する加工対象物を圧着することができる。ここでは、同じプレスプライヤで（交換用ヘッドの交換、または鍛造型の交換なしで）圧着可能な、様々な加工対象物の断面積が、少なくとも約３０倍（特に少なくとも約４５、５０、７５、１００、１１５または２００倍でも）互いに異なることができる。１つの例のみを挙げておくと、同一のプレスプライヤによって、０．０８ｍｍ２、０．１４ｍｍ２、０．２５ｍｍ２、０．３５ｍｍ２、０．５ｍｍ２、０．７５ｍｍ２、１．０ｍｍ２、１．５ｍｍ２、２．５ｍｍ２、４ｍｍ２、６ｍｍ２、１０ｍｍ２および１６ｍｍ２の断面積を備えた加工対象物が圧着されることができる。
【００４１】
プレスプライヤの開位置で、鍛造型は加工対象物のための受けを成形し、この受けは少なくともプレスプライヤと圧着されるべき最大の加工対象物と同様の大きさでなければならない。鍛造型から開位置に成形される受けに嵌合される加工対象物が小さいほど、実際には、遊びは大きく、そのため加工対象物の開位置のプライヤヘッドでの案内および固定には不利である。本来の押圧行程が始まる前に、より小さな加工対象物のプレスプライヤへの収容および正確な配向を保証するために、部分的な閉動作が導入され、動作要素の固定が、鍛造型によって成形される受けが、より小さい加工対象物が丁度収まるように収容されるように、縮小されることで行われる。本発明は代換的または累積的に、プライヤヘッドに位置決め装置が配置されることができ、この位置決め装置によって、押圧行程の前に、受けの中の設定された断面積の加工対象物を（好適には複数の受けの中の様々な断面積の加工対象物も）所定の位置および配向においてプライヤヘッドに保持されることができることを提案する。ここでは位置決め装置が、好適にはプレスプライヤと圧着されるべき加工対象物および断面積の部分集合にとって適切な受けのみで装備される。
【００４２】
本発明の特別な提案のために、ばね要素がガイドを介して案内されることが提案される。このガイドは好適には、ばね要素のプレスプライヤと隣接する要素とのその他の結合のための付加的なガイドとして形成され、つまり特に付加的にばね要素の操作要素との動作接続のために、およびばね要素の他のばね基点領域における動作要素、またはハンドレバーとの結合のために付加的に形成される。ここでは付加的なガイドがばね基点の領域または、ばね基点間のばね要素の任意の場所で行われる。ガイドは恒久的またはただ一時的に、作業行程の部分中に作用することができる。ガイドを使って、ばね要素の案内は鍛造型軸の周りの周囲方向および／または鍛造型軸に対し半径方向に行われる。ガイド中にばね要素が、突起または突出部に対するまたは終了位置でバイアス負荷をかけた状態で、印加されることもできる。プレスプライヤの作業行程の一部の遂行のためにバイアス負荷が克服されて初めて、ばね要素の解除および、それに伴いガイドに沿った動作が行われることができる。この実施形態のために、ばね要素は合目的的な「非直線性」で形成されることができる。なぜなら、ばね要素の突起または突出部からの解除によって、ばね要素の弾性変形のための枠組み条件が変化するからである。ここで案内は例えばハウジングまたはプライヤヘッドのカバープレートによって行われる。しかしまた、ばね要素の案内が、作業行程の過程で動作するプレスプライヤの構成要素によって行われることも全く可能である。本発明の特別な実施形態を介して、ばね要素の一領域の案内が、ばね要素の他の領域に対して行われる。
【００４３】
本発明の有利な発展形態は、特許請求の範囲、明細書、および図面から明らかになる。明細書中に挙げられた特徴、および複数の特徴の組合せの利点は単に例示的なものであり、代替的または累積的に効果を表してもよく、その際、これらの利点が本発明による実施形態によって必ずしも達成される必要はない。これによって、添付の請求項の主題が変更されることなく、出願時の出願書類および特許の開示内容に関しては次のとおりである。さらなる特徴は、図面、−特に複数の構造要素の図示された形状および相対寸法、ならびにそれらの相対配置および作用結合から読み取れる。本発明の異なる実施形態の特徴、または異なる請求項の特徴の組合せが同様に、請求項の選択された引用との逸脱も可能であり、当該組み合わせによって示唆される。このことは、別個の図面に示されているか、またはこれらの図面の説明に挙げられた特徴にも関する。これらの特徴は、異なる請求項の特徴と組み合わせることもできる。同様に、特許請求の範囲に記載された本発明の他の実施形態に係る特徴が省略されてもよい。
【００４４】
請求項および明細書に挙げられた特徴は、その数に関して、まさにその数または挙げられた数よりも大きい数が存在することと解されるべきである。その際に、「少なくとも」という副詞の明示的な使用は必要でない。すなわち、例えば要素のことが問題である場合、これは、正確に１つの要素、２つの要素、またはそれ以上の要素が存在し得ると解されるべきである。これらの特徴に別の特徴が補足されてもよいし、それぞれの成果物をなす特徴だけであってもよい。
【００４５】
請求項に含まれる参照符号は、請求項により保護される対象の範囲を限定するものではない。これらの参照符号は、請求項を容易に理解する目的で用いられるにすぎない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】プレスプライヤの第一実施形態の開位置の図である。
【図２】プレスプライヤの第一実施形態の閉位置の図である。
【図３】プレスプライヤの構成要素の分解図である。
【図４】プレスプライヤの構成要素の分解図である。
【図５】カムトラックを備えたガイド部品の空間的部分図である。
【図６】開位置のプレスプライヤの膝角である。
【図７】閉位置のプレスプライヤの膝角である。
【図８】様々な加工対象物のための操作圧力曲線である。
【図９】ばね要素の測定である。
【図１０】ばね要素の測定である。
【図１１】ばね要素で生じた応力曲線である。
【図１２】プレスプライヤのさらなる実施形態の開位置におけるトグルレバー機構の膝角である。
【図１３】プレスプライヤのさらなる実施形態の閉位置におけるトグルレバー機構の膝角である。
【図１４】プレスプライヤのさらなる実施形態である。
【図１５】プレスプライヤのさらなる実施形態である。
【図１６】プレスプライヤのさらなる実施形態である。
【図１７】プレスプライヤのさらなる実施形態である。
【図１８】プレスプライヤのさらなる実施形態である。
【図１９】プレスプライヤのさらなる実施形態である。
【図２０】プレスプライヤのさらなる実施形態である。
【図２１】プレスプライヤのさらなる実施形態である。
【図２２】ばね要素の付加的ガイドを備えた、プレスプライヤのさらなる実施形態である。
【図２３】ばね要素の付加的ガイドを備えた、プレスプライヤのさらなる実施形態である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
次に、本発明は図に示された実施形態例に基づき説明され、記述される。
【００４８】
図１はプレスプライヤ１を図示し、図では２つのカバープレート２ａ、２ｂの１つが取り除かれ、このカバープレートによって、固定ハンドレバー３およびプライヤヘッド４、特にプライヤヘッド４の一種の「ハウジング」が成形される。
【００４９】
プレスプライヤ１は、固定ハンドレバー３および可動ハンドレバー５とともに成形されている。ハンドレバー３、５の互いに対する旋回は（図１から図２への移行を比較のこと）、動作機構６および、力−経路−均衡要素８を成形するばね要素７を介して、操作要素９、１０の相対的動作を生じさせる。ここで操作要素９は一体的に、プライヤヘッド４の領域に延びるカバープレート２の部分によって形成されるため、ここでは固定操作要素９である。それに対し、操作要素１０は可動操作要素１０としてピボット継手１１の形で形成され、このピボット継手１１は、固定操作要素９に対して相対的に、垂直に図１の図の平面に方向付けられ、鍛造型１２によって設定された加工対象物の軸および鍛造型軸１３の周りを旋回可能である。鍛造型１２は軸の周りを旋回可能であり、この軸は鍛造型軸１３に平行に方向付けられ、ベアリングピン１４に向き合って軸支され、このベアリングピン１４は操作要素９、あるいはカバープレート２に保持される。ベアリングピン１４は、そのように鍛造型１２用のガイド１５を成形する。ピボット継手１１は半径方向内部で切り込み溝の領域に操作面１６を形成し、この操作面１６に鍛造型１２の逆操作面１７を、鍛造型軸１３を中心とするピボット継手１１の旋回が、ベアリングピン１４を中心とした鍛造型１２の旋回を生じさせるように着接する。鍛造型１２のこの旋回は、またもや、鍛造型１２によって成形される、鍛造型軸１３の周りの周囲方向に、隣接する鍛造型１２間に最小限の隙間を形成しながら閉じる鍛造型輪郭１８を、大きさの点で変化させる。図示された実施形態例は、鍛造型輪郭１８をその大きさに関係なく、第一近似で六角形に形成する。
【００５０】
ばね要素７はピボット継手１１の一体的拡張によって形成され、このピボット継手１１は円弧状、またはここでは渦巻き状に、鍛造型軸１３の周りの周囲方向に延びる。図示された実施形態例では円周角が約３６０°であり、その場合、ピボット継手１１を備える接続領域に成形されるばね基点１９、およびばね要素７の外に位置するばね基点２０は、鍛造型軸１３に対しておよそ４時の位置で、図１の図示において、水平に方向付けられる固定ハンドレバー３とともに配置される。ばね基点２０は旋回可能であり、ここではベアリングピン２１を介して、可動ハンドレバー５にヒンジ接続される。可動ハンドレバー５には、ここではベアリングピン２２を介して、ローラ２３が回動可能に軸支される。ローラ２３は、ガイド部品２５のカムトラック２４に着接する。本ケースでは、ガイド部品２５がローラ２３を一面的にのみカムトラック２４を介して案内し、それに対し、別の実施形態では、ローラ２３の収容が２つのカムトラックの間で行われることもでき、そのことは遊びを備える場合も、または遊びを備えない場合もありうる。ガイド部品２５は剛性であり、ここではベアリングピン２６、２７を介して、固定ハンドレバー３に固定される。ベアリングピン２２に対してやはり旋回可能に、ラチェットギアレバー２８が軸支され、このラチェットギアレバー２８はレバー部分２９、３０とともに成形される。外部の端部領域にレバー部分２９がラチェットギア３１を形成する。レバー部分３０は半径方向にベアリングピン２２に対して方向付けられる長孔３２を有し、この長孔３２にベアリングピン２７が通過する。
【００５１】
動作機構６はトグルレバー機構３３として形成される。これはローラ２３の接触点とガイドトラック２４間の接続に相応するトグルレバー３４を有し、ベアリングピン２１、２２に設定されたベアリング軸間の接続に相応する第二トグルレバー３５も有する。トグルレバー３４、３５の間に膝角３６を成形する。
【００５２】
図１による開位置から図２による閉位置へのプレスプライヤ１の作業行程では、第一部分行程中で消滅する押圧力のため、ローラ２３がガイド部品２５のカムトラック２４で支持される場合、ハンドレバー３、５の動作が、ベアリングピン２１および、それとともにばね要素７のばね基点２０が鍛造型軸１３の周りを周辺方向３７に動くように導く。押圧力が消滅した結果、ばね要素７の弾性変形が行われないため、ピボット継手１１の相応の旋回も行われ、それとともにまた鍛造型１２の旋回も連動し、鍛造型輪郭１８の断面積の縮小がそれに伴う。しかしローラ２３のガイド部品２５のカムトラック２４との接触点が、確固として設定されていないため、ローラ２３はこの部分行程中にカムトラック２４で転動し、それによってローラ２３の転動およびカムトラック２４の幾何学的形状によって、変化した膝角３６も設定される。このすでに複雑な運動学に、増大する閉動作を有する鍛造型の領域の押圧力の上昇とともに、ばね要素７の増大する弾性変形が重なる。この重なりを理論的な境界事例を基に、次のどの場合とみなされるかについて明白にしなければならない。加工対象物は最初の、例えば空行程として形成される部分行程後、および加工対象物の圧着が加工対象物の塑性変形を伴って行われる第二の部分行程の後、最後の第三の部分行程中に理想的に剛性的である。加工対象物のこの理想的な剛性状態を達成することで、鍛造型１２およびピボット継手１１およびそれとともにばね基点１９の位置も同様に固定される。それでも第三の部分行程でハンドレバー３、５のさらなる閉動作が行われることができる。なぜならハンドレバー３、５のさらなる印加により、ばね要素７は弾性変形されることができるからである。一方では、ばね基点２０の変形は周囲方向３７に生じうる。いずれにしても、ばね基点２０は鍛造型軸１３に対して半径方向３８に変形されうる。そのため、剛性の加工対象物および、固定鍛造型１２、固定ピボット継手１１および固定ばね基点１９にも関わらず、ローラ２３のガイドトラック２４に沿った転動は、ハンドレバー３、５の閉位置への移送によって行われる。加工対象物の現実的な剛性のために、加工対象物の塑性変形の重なり合いが生じ、それはしかし、その部分が増大する押圧力を備えた加工対象物の塑性変形に対し次第に増大する、ばね要素７の弾性変形とともに、増大する押圧力によって次第に縮小する。それによって実際に、場合により第二部分行程の第三部分行程との重なり合いが生じる。
【００５３】
圧着されるべき加工対象物の断面積により、プレスプライヤ１の作業行程に渡って様々な部分行程の位置が変化する。
−  大きな加工対象物のために、空行程が第一部分行程として（例えば作業行程の０％と１５％の間に）非常に短く形成され、加工対象物の塑性変形が第二部分行程、例えば作業行程の最初にすでに（例えば作業行程の１５％と６０％の間に）行われ、それに対して、大きな第三部分行程が（例えば作業行程の６０％と１００％の間に）続き、この第三部分行程中で優先的にばね要素７の変形が行われる。
−  小さな加工対象物のために、空行程が第一部分行程として（例えば作業行程の０％と３０％の間に）より長く形成され、加工対象物の塑性変形が、作業行程のより遅い領域の第二部分行程で（例えば作業行程の３０％と８０％の間に）行われ、それに対して、より小さい第三の部分行程が（例えば作業行程の８０％と１００％の間で）続くか、または、その中で優先的にばね要素７の変形が行われる、第三の部分行程が続かない。
【００５４】
ハンドレバー３、５の互いに対する旋回に、ラチェットギアレバー２８の旋回が伴い、この旋回中に、ばね９３に印加された状態で、同様にハンドレバー５に旋回可能に受容された遮断爪４０の遮断突起３９が、ラチェットのようにラチェットギア３１に沿って摺動する。一時的にハンドレバー３、５上に応用される手動力が減少または除去されるとき、遮断突起３９のラチェットギア３１への介入が、ハンドレバー３、５の開動作および、それとともに鍛造型１２の開動作も遮断する。ハンドレバー３、５が完全に閉位置に達したとき初めて、遮断突起３９がラチェットギア３１を完全に完遂させ、それによって遮断爪４０が折り畳まれることができ、ラチェットのようにその後初めて可能になるハンドレバー３、５の開動作の間、ラチェットギア３１を介してその開始位置に摺動してもどることができる。ラチェットギアレバー２８および、ばね９３によって印加された遮断爪４０によって、強制ラチェット４８が成形される。
【００５５】
ピボット継手１１を備えたプレスプライヤ１の基本的な実施形態という観点で、およびここでは６つの鍛造型１２の共同の旋回が、操作要素９、１０の相関的旋回によって可能になるという観点で、相応の従来技術、特に欧州特許第０  ７３２  ７７９（Ｂ１）号（特許文献２）および、独国特許出願公告第１０  １４０  ２７０（Ｂ４）号および独国特許出願公告第１０  ２００５  ００３  ６１５（Ｂ３）号を参照されたい。本ケースでは、ハンドレバー３、５が動作要素４１、４２を成形し、この動作要素４１、４２上に手動作動力が行使される。動作要素４１、４２が、電動駆動機のようなアクチュエータの電力によっても印加されうるのは自明のことである。
【００５６】
ばね要素７は、ここでは一種の曲げビーム４３として形成される。ばね基点２０の領域では、この曲げビーム４３中に、力構成要素が周囲方向３７および／または半径方向３８に導入され、この力構成要素は曲げビーム４３の、垂直に図１の図の平面に方向付けられた曲げ軸の周りの印加を生じさせる。ここでは基本的に、座屈への圧縮力とともに、曲げビーム４３の負荷を利用することも可能である。しかし好適には曲げビーム４３は、張力によって周囲方向３７に印加される。図示された実施形態例のために、曲げビーム４３は図１の平面に延在する渦巻きばねまたは円弧ばね４４として形成される。ここでは渦巻きばねまたは円弧ばねが鍛造型軸１３の周りの円周方向３７に延びる。
【００５７】
曲げビーム４３はここで円弧形または螺旋形の中性繊維または長手軸４５を有し、この長手軸４５に沿って曲げ剛性が特に面慣性モーメントの変化によって変化する。図示された実施形態例では、面慣性モーメントを決定する曲げビーム４３の断面高さの形成は、鍛造型軸１３およびばね基点２０を通って延びる左右対称軸に対して左右対称である。それに応じてばね要素７の高さと断面積は断面４７で最大であり、この断面４７は円周方向にばね基点１９、２０の間の中点に配置される。
【００５８】
プレスプライヤが２つのカバープレート２ａ、２ｂで成形されていることが、図３の分解図でわかる。２つのカバープレート２ａ、２ｂは一方で固定ハンドレバー３を形成する。もう一方で、カバープレート２ａ、２ｂは、プライヤヘッド４の一種のハウジングを成形し、その場合この可動部分、つまりばね要素７、ピボット継手１１および鍛造型１２が収容される。他方で、カバープレート２ａ、２ｂの孔４９に鍛造型１２のベアリングピン１４が収容される。
【００５９】
さらに図３では、ばね要素７およびピボット継手１１が板状工法で、ここでは４つの板で成形され、その場合、個々の板がピボット継手１１およびばね要素７用に一体的に形成されていることがわかる。
【００６０】
図１および図２に示された実施形態とは異なり、図３では、任意にばね要素がその外側に突起部５０を有し、このばね要素の中にばね基点５１またはそのようなばね基点と結合した、さらなるばね５２のタペットが支持され、このばね５２の他のばね基点５３がカバープレート２ａ、２ｂまたは可動ハンドレバー５に支持される。さらなるばね５２を介して、プレスプライヤ１の力の関係は、付加的にばね要素７に影響されうる。そのように、さらなるばね５２は、生成された押圧力のハンドレバーの旋回角度およびハンドレバーに応用された操作力への依存性に影響を与える働きができる。同様に、さらなるばね５２を介して、ローラ２３の、ガイド部品２５のガイドトラック２４への押圧力が上昇し、または保証される。
【００６１】
図４は、組み立て前の、図３のプレスプライヤ１の組み立てられた基本構成要素を、２つのハンドレバー３、５に割り当てられたグリップ５４、５５とともに示す。
【００６２】
図３および図４によると、プレスプライヤ１は位置決め装置５６を有する。位置決め装置５６は、図示された実施形態例では、様々な断面積を備えた加工対象物用の３つの代換的受け５７ａ、５７ｂ、５７ｃを有する。位置決め装置５６は、様々な動作位置で使用されることができ、これらの動作位置で、それぞれ１つの受け５７ａ（５７ｂ、５７ｃ）が鍛造型軸１３に対して共軸的に配置される。図示された実施形態例では、位置決め装置５６が、位置決めバーまたは位置決め盤５８とともに形成され、この位置決めバーまたは位置決め盤５８はカバープレート２に、ここではベアリングピン５９を使って旋回可能に軸支される。位置決めバーまたは位置決め盤５８は、その場合直接カバープレート２ｂの外側に摺接する。
【００６３】
図５に示されるように、ガイド部品２５はフォーク型にスリット６０の形成とともに２つの腕木６１ａ、６１ｂの間に形成されることができる。ガイド部品２５のスリット６０によって、ラチェットギアレバー２８（図３も参照）が、相関的旋回運動を実現しながら延びる。外側端部領域に腕木６１ａ、６１ｂは、それぞれ１つの孔６２ａ、６２ｂを有し、この孔６２ａ、６２ｂにより、ベアリングピン２７が設置された状態で延びる。重量上の理由から、腕木６１ａ、６１ｂは、凹部６３を有する。
【００６４】
図示された実施形態例では、２つの平行なカムトラック２４ａ、２４ｂが、２つの腕木６１ａ、６１ｂによって形成され、この腕木６１ａ、６１ｂで、その後２つのローラ２３ａ、２３ｂがラチャットギアレバー２８の両側を転動することが、図５でわかる。さらには、カムトラック２４ａ、２４ｂが図示された実施形態例で、２つの凹型部分領域６４、６５を有し、この凹型部分領域６４、６５の間に凸型の部分領域６６が配置されることが分かる。ここでは、カムトラック２４が、作業行程の最初に通過される凹型部分領域６５で、カムトラック２４の他の部分領域より強く傾斜する。
【００６５】
カムトラック２４の適切な成形により、全作業行程におけるトグルレバー機構３３の膝角３６が比較的大きいことが達成される。図６によると膝角３６はすでに作業行程の始めに約１３５°となり、それに対してこの膝角３６は図７によると、作業行程の終わりに１６０°から１８５°までの領域にある。
好適には、
−  カムトラック２４の適切な成形、
−  ばね要素の特性と形状の選択、および
−  動作機構６の設計により、
膝角３６は全作業行程中、常に１３０°から拡張角度１８０°の間にある。
【００６６】
図８では、導入されるべき手動力６７が、可動ハンドレバー５の操作経路６８の作用として示される。ここでは曲線６９から８１が、加工対象物の様々な断面のための手動力曲線、すなわち０．０８ｍｍ２（６９）、０．１４ｍｍ２（７０）、０．２５ｍｍ２（７１）、０．３５ｍｍ２（７２）、０．５ｍｍ２（７３）、０．７５ｍｍ２（７４）、１．０ｍｍ２（７５）、１．５ｍｍ２（７６）、２．５ｍｍ２（７７）、４ｍｍ２（７８）、６ｍｍ２（７９）、１０ｍｍ２（８０）、１６ｍｍ２（８１）を示す。ここでは、より小さな加工対象物のために、まず最初の第一部分行程が消滅する押圧力で通過され、それに対して実際の手動力は作業行程の終わり頃に初めて導入されなければならないことがわかる。加工対象物の大きさが増大することにより、曲線６９から８１の上昇は、より小さい操作経路に向かってさらに移動する。図８では、上述の加工対象物全ての同一のプレスプライヤ１での圧着が、管理可能な手動力において可能であり、この手動力は好適には３００Ｎより小さいことがわかる。
【００６７】
図９では、ばね要素７のための例示的な測定選択が示される。ここではばね要素が渦巻き状に約３６０°の円周角で鍛造型軸１３の周りに延びることがわかる。ばね要素７の、面慣性モーメントに影響を与えるために効果的な高さ８２が、左右対称軸４６に対して左右対称であり、あるいは、２つのばね基点１９、２０から同じ程度でばね要素７の真ん中まで２つのばね基点１９、２０の間の周囲方向に上昇する。図９ではばね要素７の高さ８２の離散値のみが提示されるのに対し、図１０は高さ８２の円周角８３への依存性が、２つのばね基点１９、２０間の中点位置から始まることを示す。
【００６８】
図１１は、ばね要素７の応力分布を示し、その場合ここでは同じ応力のために同じグレースケールが使用される。図１０のばね要素７の左右対称な形成および高さ８２の選択によって、ばね要素７における最大応力が、円周または長手軸４５に沿って一定であることが達成できる。
【００６９】
図１２および図１３の実施形態例で、トグルレバー機構３３は、ローラ２３およびガイド部品２５のカムトラック２４とともには成形されない。むしろここでは（トグルレバー３５がこれまでに説明された実施形態例に従って形成される場合）トグルレバー３４が、押圧レバー８３によって成形され、この押圧レバー８３は、ベアリングピン２２の領域で、ひじ継手８４を形成し、端部領域でベアリングピン２７を介してカバープレート２にヒンジ接続する。別の端部領域では押圧レバー８３が直接、強制ラチェット４８のラチェットギア３１を形成する。ローラ２３／カムトラック２４の原則の代わりに押レバー８３を使用する結果、図１２の開位置では膝角３６が約９０°であり、その場合、開位置から出発し、非直接的に大きな押圧力が生成され、その一方、図１３の閉位置では、膝角３６が約１６０、１６５または１７０°に達し、この膝角３６のために、そのようにして作業行程の終わりに、高い押圧力が生成されることができる。開位置と閉位置の間に、膝角３６が作業行程の進行とともに継続的に拡大する（それに対し、図１から図１１のローラ２３／カムトラック２４の原則の使用において、カムトラック２４の選択された輪郭によって、膝角３６が作業行程の進行中、少なくとも１つの部分領域で小さくなるか、または一定に留まるかは、全く可能である）。圧着されるべき加工対象物の大きさにより、作業行程の最初または作業行程の最後で実際に圧着されるとき、カムトラック２４の適切な形成におけるローラ２３／カムトラック２４の原則の使用が有利であることが、これによって明白になる。それにもかかわらず、本発明の実施形態は、ローラ２３／カムトラック２４の原則なしのプレスプライヤでの使用にも使用可能である。
【００７０】
図１４は、プレスプライヤ１のさらなる実施形態を示し、このプレスプライヤ１の場合、図１２、１３で示された実施形態により、ローラ／カムトラックなしで押レバー８３が使用される。なお、ここでは、同様に渦巻きばねまたは円弧ばね４４として形成されるばね要素７が、ばね基点１９、２０の間に、鍛造型軸１３の周りの円周角約３６０°ではなく、円周角約２４０°のみで延びるが、これによって本発明の基本原則を離れることがない。
【００７１】
図１５は、さらなる実施形態を示し、この実施形態では円弧ばね４４がばね基点１９、２０の間を、円周角約９０°のみを介して延びる。さらに、円弧ばね４４は、ここでは鍛造型軸１３の周りの円周方向のみに方向付けられるのではなく、それによって場合によっては円弧ばね４４の変化した応力のあり方を生じる。簡略に言うと、この場合、円弧ばね４４は湾曲した弾力性のある「支柱」と理解されることができ、この支柱は接線方向にピボット継手１１に作用する。
【００７２】
図１６に示された実施形態例では、ばね要素７あるいは渦巻きばね、または円弧ばね４４が円周角約１８０°に渡って延びる。ここでもローラ２３／カムトラック２４の原則の代わりに押レバー８３を備えた実施形態が使われる。ただし、ここでは押レバー８３が剛性的にではなく、合目的的に曲がりやすく形成されるため、この実施形態は前公開されていない欧州特許出願である欧州特許第１４  １５４  ２０６．８号の方法のプレスプライヤへの統合を示す。この場合も、押レバー８３は端部領域にラチェットギア３１を形成する。ひじ継手８４と押レバー８３のカバーカバープレート２でのヒンジ接続の間に、押レバーが大まかな近似でＶ字型に形成され、または歪曲し、または弓形に円弧角度１５０から１８０°の領域で形成される。
【００７３】
図１７は、押レバー８３を備えた本発明のプレスプライヤ１のさらなる実施形態を示し、押レバー８３はここではラチェットギア３１なしで形成され、押レバー８３の２つのハンドレバー３、５へのヒンジ接続がより直接的である場合、より大きな延在を有する。
【００７４】
図１８の実施形態は、基本的に図１２の実施形態に相応する。ただし、ここでは操作要素１０またはピボット継手１１の動作の鍛造型１２への別の伝達が行われる。この場合、２つの向き合う鍛造型１２ａ、１２ｂだけがある。鍛造型１２ａ、１２ｂはここでもガイド１５を介して案内され、その場合案内はここで鍛造型１２ａ、１２ｂの旋回運動のためではなく、鍛造型１２ａ、１２ｂの互いに近づく、および互いから離れる変換動作のために行われる。鍛造型１２ａ、１２ｂのガイド１５に設定される自由度に沿っての動作の指示は、ここでもピボット継手１１の操作面１６の、鍛造型１２ａ、１２ｂの逆操作面１７との接触を介して行われる。図１８でプレスプライヤ１が開位置に示されたのに対し、図１９はプレスプライヤ１の閉位置を示す。
【００７５】
図２０はプレスプライヤ１の、トグルレバー機構３３を使用しない実施形態を示す。むしろここでは可動ハンドレバー５が直接旋回可能にカバープレート２およびそれとともに固定ハンドレバー３に支持される。ばね要素７のばね基点２０は、直接ハンドレバー５のハンドレバー３でのヒンジ点を介して突き出たハンドレバー５の端部領域にヒンジ接続され、これはここではばね要素７のベアリングピン８７によって行われ、このベアリングピン８７はハンドレバー５の長孔８８に収容される。
【００７６】
図２１は、基本的に図１から図１１に示された実施形態例に相応する、プレスプライヤ１のさらなる実施形態を示す。ただし、ここではガイドトラック２４の輪郭が、これが凹型部分領域６４、６５のみを有し、この凹型部分領域６４、６５が直線的な部分領域８９を介して、互いに接続するように選択される。
【００７７】
図２２および図２３はプレスプライヤのさらなる実施形態を示し、その場合図２２はプレスプライヤを開位置で、取り付けられたカバープレートとともに示し、図２３はプレスプライヤを同様に開位置で、しかし取り付けられたカバープレートはなしで示す。この実施形態は基本的に、図１から図１１または図２１のプレスプライヤ１の実施形態に相応する。ただし、ばね要素７は付加的ガイド９０によって案内される。図示された実施形態例では、案内はばね基点２０の領域で行われる。ガイド９０は、ばね要素７によって担持されるガイドピン９１によって成形され、このガイドピン９１はカバープレート２のガイド溝または長孔９２に案内される。好適には長孔９２は鍛造型軸１３の周りの周囲方向に延びる。
【００７８】
図示された実施形態では、ガイド部品２５は固定ハンドレバー３に固定され、それに対してローラ２３は可動ハンドレバー５に対して回動可能に軸支される。ガイド部品２５が可動ハンドレバー５に固定され、それに対してローラ２３が固定ハンドレバー３に回動可能に対して軸支されることも全く可能である。
【００７９】
手動プレスプライヤおよび非人力駆動のプレスプライヤのために、本発明の範囲内で同じ基本構造が使われ、その場合、その後動作要素としての手動駆動のプレスプライヤの場合、ハンドレバーが使用され、それに対して非人力駆動のプレスプライヤでは、ハンドレバーの代わりにアクチュエータにヒンジ接続された動作要素が使用されることができる。１つの簡単な限定されない例のみを挙げておくと、非人力駆動のプレスプライヤでは、固定（ハンド）レバーも短縮して形成され、固定アバットメントに支持されることができ、それに対して可動（場合によっては同様に短縮形成された）（ハンド）レバーにアクチュエータのコンロッド、ピストンなどがヒンジ接続される。場合によっては非人力駆動のプレスプライヤは、そのとき強制ラチェットなしで形成される。
【符号の説明】
【００８０】
１  プレスプライヤ
２  カバープレート
３  固定ハンドレバー
４  プライヤヘッド
５  可動ハンドレバー
６  動作機構
７  ばね要素
８  力−経路−均衡要素
９  固定操作要素
１０  可動操作要素
１１  ピボット継手
１２  鍛造型
１３  鍛造型軸
１４  ベアリングピン
１５  ガイド
１６  操作面
１７  逆操作面
１８  鍛造型輪郭
１９  ばね基点
２０  ばね基点
２１  ベアリングピン
２２  ベアリングピン
２３  ローラ
２４  カムトラック
２５  ガイド部品
２６  ベアリングピン
２７  ベアリングピン
２８  ラチェットギアレバー
２９  レバー部分
３０  レバー部分
３１  ラチェットギア
３２  長孔
３３  トグルレバー機構
３４  トグルレバー
３５  トグルレバー
３６  膝角
３７  周囲方向
３８  半径方向
３９  遮断突起
４０  遮断爪
４１  動作要素
４２  動作要素
４３  曲げビーム
４４  渦巻きばね、または円弧ばね
４５  長手軸
４６  左右対称軸
４７  断面
４８  強制ラチェット
４９  孔
５０  突起
５１  ばね基点
５２  もう１つのばね
５３  ばね基点
５４  グリップ
５５  グリップ
５６  位置決め装置
５７  受け
５８  位置決めバー
５９  ベアリングピン
６０  スリット
６１  腕木
６２  孔
６３  凹部
６４  凹型部分領域  カムトラック
６５  凹型部分領域  カムトラック
６６  凸型部分領域  カムトラック
６７  手動力
６８  操作経路
６９  曲線
７０  曲線
７１  曲線
７２  曲線
７３  曲線
７４  曲線
７５  曲線
７６  曲線
７７  曲線
７８  曲線
７９  曲線
８０  曲線
８１  曲線
８２  高さ
８３  押レバー
８４  ひじ継手
８５  芯金
８６  ガイド溝
８７  ベアリングピン
８８  長孔
８９  直線的部分領域
９０  ガイド
９１  ガイドピン
９２  長孔
９３  ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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