(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に固定された一本以上のレール上を移動可能に構成された移動式構造物の係留機構であって、
前記移動式構造物を支持するとともに前記レール上を移動する移動装置を有する構造柱と、
前記構造柱に結合されるとともに前記レールの上方において、前記レールの軸方向から見て該レールを跨いで配置される分散部材と、
前記レールの軸方向から見て、単一の前記レールの両側において前記分散部材と前記基礎とを固定する固定機構と、
を備え、
前記固定機構は、
前記分散部材と一体に結合される部材における前記レールの両側に垂下され前記レールの軸方向に平行な板状部材でありボルト締め用の移動側固定穴が形成された移動側固定板と、
前記基礎と一体に結合される部材における前記レールの両側に二つずつ立設されボルト締め用の共通の基礎側固定穴が形成されるとともに前記移動側固定板に平行なスリットを構成する基礎側固定板と、を有し、
前記移動側固定板が前記スリットに侵入した状態における、前記移動側固定穴及び前記基礎側固定穴を貫通するボルト締めによって、前記分散部材と前記基礎とを固定する機構であることを特徴とする移動式構造物の係留機構。
【請求項２】
前記移動式構造物は、基礎に固定された二本のレール上を移動可能に構成され、
前記固定機構は、前記二本のレールの両方について、各レールの軸方向から見て、各単一のレールの両側において前記分散部材と前記基礎とを固定することを特徴とする、請求項１に記載の移動式構造物の係留機構。
【請求項３】
前記構造柱は、前記分散部材の上方において、水平且つ前記レールの軸方向に垂直な方向である左右方向の幅が減縮されるとともに、前記左右方向について前記レールに対して
対称に前記分散部材と該分散部材の中央部において結合されることを特徴とする請求項１または２に記載の移動式構造物の係留機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の係留機構を有することを特徴とする移動式構造物。
【請求項５】
基礎に固定された一本以上のレール上を移動可能に構成された移動式構造物の係留方法であって、
前記移動式構造物を支持するとともに前記レール上を移動する移動装置を有する構造柱に作用する荷重を、前記レールの上方において該レールの軸方向から見て該レールの左右両側に分割し、
単一の前記レールの左右両側に分割された荷重を前記基礎または前記基礎と一体に結合された部材に伝達することで、前記構造柱の前記レールの軸方向の移動を規制し、
前記構造柱と一体に結合されるとともに前記レールの両側に垂下され前記レールの軸方向に平行に配置された板状部材である移動側固定板が、前記基礎における前記レールの両側に立設され前記移動側固定板に平行に配置されたスリットに侵入した状態において、前記移動側固定板に形成された移動側固定穴と、前記スリットを形成する板状部材である基礎側固定板に形成された基礎側固定穴の位置を合わせるとともに、該移動側固定穴と該基礎側固定穴とを貫通させてボルト締めすることで、前記構造柱の前記レールの軸方向の移動を規制することを特徴とする移動式構造物の係留方法。
【請求項６】
前記移動式構造物は、基礎に固定された二本のレール上を移動可能に構成され、
二本の前記レールの各々の左右両側に分割された荷重を前記基礎と一体に結合された部材に伝達することで、前記構造柱の前記レールの軸方向の移動を規制することを特徴とする、請求項５に記載の移動式構造物の係留方法。
【請求項７】
前記構造柱に作用する荷重を、前記レールの略真上に集中させ、該集中した荷重を、前記レールの上方において該レールの軸方向から見て該レールの左右両側に分割することを特徴とする、請求項５または６に記載の移動式構造物の係留方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動可能な構造物を係留する機構及び、係留する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、必要に応じて移動することが可能な構造物（以下、移動式構造物または移動式建築物ともいう。）が構築される場合がある。例えば、屋外における大型装置等の製造現場では、製品の搬入時には製造現場を開放状態にしておき、製品の現場への搬入後、天候が悪化した場合等に製品を保護する目的で、移動建屋等の構造物を移動させて、製品を覆う等の運用が行われている。また、従来の移動式構造物は比較的小型のものが多かったが、近年は、大型装置にも対応可能な大型の移動式構造物の需要が増加している。
【０００３】
ここで、上記のような大型の構造物は、建築基準法上の建築物として管理されることが望ましいが、一般に移動式構造物は建築基準法上の認可の対象にはなっていないのが実情であった。そして、移動式構造物が建築基準法上の認可の対象となるか否かの行政側判断は難しく、建築物として認可を受けるためには移動可能な構造物に対する係留設備の設置が必要となる。このような状況において、移動式構造物が短期間で建築基準法上の建築物としての認可を受けることが可能となるような、移動式構造物の係留機構及び係留方法に対する要望が高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１９９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
移動式構造物を係留することが必要となった場合には、従来より、構造物を簡易アンカーやワイヤーで固定する等の方法が採られる場合が多かった。特に、大型の構造物の場合には、ケーソン等の大規模な設備が必要となるなど、構造物を係留するための工数及び設備が大規模化してしまう場合があった。このような現状を鑑みた本発明の目的は、移動式構造物をより容易または確実に係留可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明は、基礎に固定されたレール上を移動可能に構成された移動式構造物の係留機構に関する。そして、移動式構造物を支持するとともにレール上を移動する移動装置を有する構造柱に、レールの上方において、レールを跨いで配置される分散部材を結合し、レールの両側において分散部材と基礎とを固定機構によって固定することを最大の特徴とする。
【０００７】
より詳しくは、基礎に固定されたレール上を移動可能に構成された移動式構造物の係留機構であって、
前記移動式構造物を支持するとともに前記レール上を移動する移動装置を有する構造柱と、
前記構造柱に結合されるとともに前記レールの上方において、前記レールの軸方向から見て該レールを跨いで配置される分散部材と、
前記レールの軸方向から見て、前記レールの両側において前記分散部材と前記基礎とを固定する固定機構と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
すなわち、本発明に係る移動式構造物は、基礎に固定された１本または複数本のレール上を移動可能に構成されている。より具体的には、移動式構造物は構造柱により支持されており、この構造柱に備えられたモーターなどの移動装置によってレール上を移動する。そして、本発明においては、構造柱をレールの上方において、レールの軸方向から見てレールの両側に跨って配置されている分散部材と結合させる。そして、レールの両端において、この分散部材と基礎とを固定機構によって固定する。
【０００９】
これによれば、移動式構造物を支持する構造柱を、レールの両側で基礎に固定することができ、構造柱に作用する荷重をレールの両側で基礎に伝達することが可能となる。そうすると、構造柱に作用する荷重により、構造柱や移動装置に特に水平方向の回転が生じづらく、より安定して構造柱を基礎に固定することが可能となる。その結果、移動式構造物の係留時の状態をより安定させることが可能である。
【００１０】
また、本発明においては、前記構造柱は、前記分散部材の上方において、水平且つ前記レールの軸方向に垂直な方向である左右方向の幅が減縮されるとともに、前記左右方向について前記レールに対して対称に前記分散部材と結合されるようにしてもよい。すなわち、本発明における構造柱は、分散部材と結合する結合部の上方において左右方向の幅が減縮され、その状態で分散部材と結合する。また、その際、レールに対して左右方向対称な態様で結合する。
【００１１】
ここで、構造柱が、左右方向の幅が減縮されることなく分散部材と結合した場合には、例えば、構造柱にレール軸回りの回転力が作用した場合には、分散部材にも大きな回転力が伝達され、レールの両側で固定機構によって固定されている部分の一方には大きな圧縮力が作用し、他方には大きな引っ張り力が作用するといった事態が生じ得る。しかしながら、本発明においては、分散部材の結合部において構造柱の左右方向の幅が減縮されているので、構造柱のレール軸回りの回転力が分散部材には伝達され難く、レールの両側で固定機構によって固定されている部分においては、力の分布に偏りが生じ難くなる。その結果、より安定して、構造柱を固定することが可能となり、より安定して、移動式構造物を係留することが可能になる。また、分散部材との結合部において構造柱の左右方向の幅を減縮させることで、分散部材自体の長さを抑えることができ、省スペース化を図ることが可能になる。
【００１２】
また、本発明においては、前記固定機構は、水平且つ前記レールの軸方向に垂直な方向である左右方向について前記レールに対して対称な位置において前記分散部材と前記基礎とを固定するようにしてもよい。そうすれば、構造柱に荷重が作用した場合に、レール両側で固定機構によって固定されている部分に作用する荷重を両側で均一化することができる。よって、さらに安定して構造柱を基礎に固定することが可能となり、移動式構造物の係留状態をさらに安定させることが可能となる。
【００１３】
また、本発明においては、前記固定機構は、
前記分散部材または前記分散部材と一体に結合される部材における、前記レールの軸方向と平行な面でありボルト締め用の移動側固定穴が形成された移動側固定面と、
前記基礎または前記基礎と一体に結合される部材における、前記移動側固定面に平行な面でありボルト締め用の基礎側固定穴が形成された基礎側固定面と、を有し、
前記移動側固定穴及び前記基礎側固定穴を貫通するボルト締めによって、前記分散部材と前記基礎とを固定する機構であることとしてもよい。
【００１４】
すなわち、本発明の固定機構においては、分散部材と一体であり、レールの軸方向と平行な移動側固定面が設けられている。この移動側固定面にはボルト締めのための移動側固
定穴が形成されている。また、基礎には、移動側固定面に平行な基礎側固定面が一体に設けられている。さらに、基礎側固定面には、ボルト締めのための基礎側固定穴が形成されている。そして、移動側固定面と基礎側固定面とが対向した状態で、移動側固定穴と基礎側固定穴との位置が合わされ、ボルト締めにより移動側固定面と基礎側固定面とが固定される。
【００１５】
これによれば、移動側固定穴または基礎側固定穴のいずれかをレール軸方向の長穴にするか、あるいは、径を大きくしておくことで、移動式構造物の停止位置精度が低い場合でも問題なく、移動側固定面と基礎側固定面とをボルト締めすることが可能になる。その結果、より容易またはより効率的に、構造柱を固定することができ、移動式構造物を係留することが可能となる。
【００１６】
なお、本発明において、移動側固定面及び基礎側固定面は双方が単なる平板の表面である必要はない。例えば、移動側固定面または基礎側固定面のいずれか一方が平板の表面であり、他方がスリットの内側を構成する面であってもよい。また、移動側固定面または基礎側固定面双方がスリットであり、互いに噛み合うような態様で対向して固定されてもよい。
【００１７】
また、本発明においては、前記固定機構は、
前記分散部材における前記レールの両側に垂下され前記レールの軸方向に平行な板状部材でありボルト締め用の移動側固定穴が形成された移動側固定板と、
前記基礎における前記レールの両側に二つずつ立設されボルト締め用の共通の基礎側固定穴が形成されるとともに前記移動側固定板に平行なスリットを構成する基礎側固定板と、を有し、
前記移動側固定板が前記スリットに侵入した状態における、前記移動側固定穴及び前記基礎側固定穴を貫通するボルト締めによって、前記分散部材と前記基礎とを固定する機構であるようにしてもよい。
【００１８】
この場合には、レールの両側において、レールの軸方向に平行な板状部材である移動側固定板が分散部材から垂下されている。また、基礎にはレールの両側において、移動側固定板に平行なスリットが基礎側固定板によって構成されている。本発明においては、構造柱及び分散部材と移動側固定板は一体で移動する。そして、停止位置において移動側固定板はスリットに侵入し、移動側固定板の移動側固定穴と、スリットの基礎側固定穴の位置が合致する。その状態で、移動側固定穴と基礎側固定穴を貫通させてボルト締めをする。
【００１９】
これによれば、移動式構造物及び構造柱の停止位置において、移動側固定板が基礎側固定板により構成されるスリットに侵入するので、移動側固定板と基礎側固定板の左右方向の位置合わせを自動的に行うことができる。また、移動式構造物及び構造柱の停止位置において、移動側固定板がスリットに侵入した状態で、移動側固定穴と基礎側固定穴の位置が合致するので、ボルト締めによる固定の作業性が非常に高く、効率的に構造柱の固定を行うことができる。また、移動側固定穴または基礎側固定穴のいずれかを長穴にするか、径を大きくすることで、移動式構造物及び構造柱の停止位置の精度が低くても、ボルト締めを確実に行うことができ、より作業性を高くすることが可能である。
【００２０】
また、本発明においては、前記固定機構は、
前記分散部材における前記レールの両側に垂下される柱状の部材でありボルト締め用の移動側固定穴が形成された上柱状部材と、
前記基礎における前記レールの両側に立設される柱状の部材でありボルト締め用の基礎側固定穴が形成された下柱状部材と、
ボルト締め用の摩擦板用固定穴が形成された摩擦板と、を有し
前記上柱状部材と前記下柱状部材の側面または該側面に一体に設けられた面に、共通の摩擦板が当接された状態における、
前記移動側固定穴及び前記摩擦板用固定穴を貫通するボルト締めと、前記基礎側固定穴及び前記摩擦板用固定穴を貫通するボルト締めによって、前記分散部材と前記基礎とを固定する機構であるようにしてもよい。
【００２１】
この場合には、レールの両側において、ボルト締め用の移動側固定穴が形成された柱状の上柱状部材が分散部材から垂下されている。また、基礎にはレールの両側において、ボルト締め用の基礎側固定穴が形成された、やはり柱状の下柱状部材が立設されている。本発明においては、構造柱及び分散部材と上柱状部材は一体で移動し、下柱状部材は基礎と一体で静止している。そして、停止位置においては、上柱状部材と下柱状部材とに、摩擦板用固定穴が形成された摩擦板を当接させ、前記移動側固定穴及び前記摩擦板用固定穴を貫通するボルト締めによって、上柱状部材と摩擦板とを固定するとともに、基礎側固定穴及び摩擦板用固定穴を貫通するボルト締めによって、下柱状部材と摩擦板とを固定する。これにより、結果として、上柱状部材と下柱状部材とが、摩擦板を介して一体的に固定される。
【００２２】
これによれば、移動式構造物及び構造柱の停止位置において、上柱状部材と下柱状部材を強固に固定することができる。その結果、構造柱を基礎に対してより強固に固定することができ、移動式構造物をより確実に係留することが可能である。
【００２３】
なお、本発明は、基礎に固定されたレール上を移動可能に構成された移動式構造物の係留方法であって、
前記移動式構造物を支持するとともに前記レール上を移動する移動装置を有する構造柱に作用する荷重を、前記レールの上方において該レールの軸方向から見て該レールの左右両側に分割し、
前記レールの左右両側に分割された荷重を前記基礎または前記基礎と一体に結合された部材に伝達することで、前記構造柱の前記レールの軸方向の移動を規制することを特徴とする、移動式構造物の係留方法であってもよい。
【００２４】
また、本発明は、前記構造柱に作用する荷重を、前記レールの略真上に集中させ、該集中した荷重を、前記レールの上方において該レールの軸方向から見て該レールの左右両側に分割することを特徴とする、上記の移動的構造物の係留方法であってもよい。
【００２５】
また、本発明は、水平且つ前記レールの軸方向に垂直な方向である左右方向について前記レールに対して対称な位置において、前記レールの左右両側に分割された荷重を前記基礎または前記基礎と一体に結合された部材に伝達することを特徴とする上記の移動的構造物の係留方法であってもよい。
【００２６】
また、本発明は、前記構造柱と一体に結合され前記レールの軸方向と平行に配置された面である移動側固定面に形成されたボルト締め用の移動側固定穴と、前記基礎と一体に結合され前記移動側固定面に平行に配置された面である基礎側固定面に形成されたボルト締め用の基礎側固定穴と、の位置を合わせるとともに、該移動側固定穴と該基礎側固定穴とを貫通させてボルト締めすることで、前記構造柱の前記レールの軸方向の移動を規制することを特徴とする上記の移動式構造物の係留方法であってもよい。
【００２７】
また、本発明は、前記構造柱と一体に結合されるとともに前記レールの両側に垂下され前記レールの軸方向に平行に配置された板状部材である移動側固定板が、前記基礎における前記レールの両側に立設され前記移動側固定板に平行に配置されたスリットに侵入した状態において、前記移動側固定板に形成された移動側固定穴と、前記スリットに形成され
た基礎側固定穴の位置を合わせるとともに、該移動側固定穴と該基礎側固定穴とを貫通させてボルト締めすることで、前記構造柱の前記レールの軸方向の移動を規制することを特徴とする上記の移動式構造物の係留方法であってもよい。
【００２８】
また、本発明は、前記移動式構造物は、
前記構造柱と一体に結合されるとともに前記レールの両側に垂下される柱状の部材であり、その側面または側面と一体に形成された面にボルト締め用の移動側固定穴が形成された上柱状部材と、
前記基礎と一体に結合されるとともに前記レールの両側において立設される柱状の部材であり、その側面または側面と一体に形成された面にボルト締め用の基礎側固定穴が形成された下柱状部材と、を有しており、
前記上柱状部材及び前記下柱状部材の側面または該側面と一体に形成された面にボルト締め用の摩擦板用固定穴が形成された共通の摩擦板を当接させ、さらに、前記移動側固定穴及び前記摩擦板用固定穴を貫通させてボルト締めするとともに前記基礎側固定穴及び前記摩擦板用固定穴を貫通させてボルト締めすることで、前記構造柱の前記レールの軸方向の移動を規制することを特徴とする上記の移動式構造物の係留方法であってもよい。
【００２９】
なお、本発明における課題を解決するための手段は、可能な限り組み合わせて使用することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明にあっては、移動式構造物をより容易または確実に基礎に固定し、係留することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例１に係る移動建屋の正面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る移動建屋の右側面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る移動建屋の平面図である。
【図４】本発明の実施例１における本体構造柱の柱脚部及び、基礎付近について説明するための平面図である。
【図５】本発明の実施例１における本体構造柱と台車との結合部分について説明するための図である。
【図６】本発明の実施例１における上部短柱と、下部短柱との固定機構について説明するための図である。
【図７】本発明の実施例２における本体構造柱の固定機構について示す図である。
【図８】本発明の実施例３における本体構造柱の固定機構について示す図である。
【図９】本発明の実施例４における本体構造柱の固定機構について示す図である。
【図１０】本発明の実施例５における本体構造柱の固定機構について示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。
【００３３】
＜実施例１＞
本発明の実施例１について図１乃至図６に基づいて説明する。図１は、本実施例に係る移動式構造物の一例である移動建屋をスパン方向から見た正面図である。図１に示すように、移動建屋１においては、正面視において、鉄骨によるトラス構造からなる２本の本体構造柱２及び３と、本体構造柱２及び３を水平方向に連結する形で配置された、やはり鉄骨によるトラス構造からなる本体構造梁４とによって、概略コの字型の剛構造が形成されている。この２本の本体構造柱２、３及び、本体構造梁４によって囲まれた空間に、例え
ば、船舶、工事用大型機械等の大型製品が収納される。なお、以下の説明においては、図１における紙面手前側を前側、紙面奥側を後側、図１における向かって右側を右側、向かって左側を左側、図中上側を上側、図中下側を下側として説明する。ここで、本体構造柱２、３は本実施例における構造柱に相当する。
【００３４】
移動建屋１は、図１では大きさの関係で確認できないが、後述するレール５２、５３に沿って、前後方向に移動が可能になっている。レール５２、５３は、コンクリートで形成された基礎５４、５５に固定されている。この基礎５４、５５は、やはりコンクリートで形成されたドッグ渠底５６に固定されている。このドッグ渠底５６の左右両端には、ドッグ縦壁５７及び５８が形成されている。このドッグ縦壁５７及び５８の上端が敷地内のグラウンドラインになっている。すなわち、ドッグ渠底５６は敷地を掘り込むことで、グラウンドラインより低い位置に形成されている。
【００３５】
図２は、移動建屋１を右側から見た右側面図である。左側面図も左右が逆転する他は図２と同様の図になる。図２に示すように、６本の本体構造柱３ａ〜３ｆが前後方向に結合することによって移動建屋１の側面を形成している。そして、本体構造柱３ａ〜３ｆを構成すべく垂直方向に配置された鉄骨の下部において、交互に並ぶ台車２５ａ及び２５ｂ（詳細は後述する）が配設されており、この台車２５ａ及び２５ｂによって、移動建屋１がレール５３上を移動可能となっている。
【００３６】
図３は、移動建屋１を上方から見た平面図である。移動建屋１では、６本の本体構造梁４ａ〜４ｆが前後方向に結合することにより、移動建屋１の屋根を形成している。移動建屋１の移動方向は図中矢印の方向である。なお、前端の本体構造梁４ａと後端の本体構造梁４ｆのみが交叉する二つの斜鉄骨材を有しており、その他の本体構造梁４ｂ〜４ｅは片側の斜鉄骨材のみを有している。前端及び後端の本体構造梁４ａ及び４ｆは、その他の本体構造梁４ｂ〜４ｅと比較して、より高い荷重に耐えることができるようになっている。
【００３７】
図４は、本実施例における本体構造柱２、３の柱脚部及び、基礎５４、５５付近を説明するための平面図である。図４から分かるように、移動建屋１は、二箇所に設けられた基礎５４、５５の上に各々設けられたレール５２、５３の上を往復移動可能に構成されている。レール５２の前後端にはストッパー５２ａ、５２ｂが設けられ、同じくレール５３の前後端にはストッパー５３ａ、５３ｂが設けられている。これにより、移動建屋１が可能範囲以上に移動してしまうことを防止している。
【００３８】
本体構造柱２、３の各々の柱脚部には、前述のように台車２５ａ及び２５ｂが、前後方向に対して交互に配設されており、レール５２、５３上を移動可能となっている。台車２５ａは走行装置台車であり車輪を有するが動力は有さない。一方、台車２５ｂは走行装置駆動台車であり移動建屋１の移動のための電動機を有している。この台車２５ｂにおける電動機の駆動力によって移動建屋１が移動される。台車２５ａは台車２５ｂの駆動に応じて従動的に移動するようになっている。ここで、台車２５ａ、２５ｂは本実施例における移動装置に相当する。また、図４から分かるように、移動建屋１の本体構造柱２及び３の上端と本体構造梁４ａ〜４ｆにより構成される屋根は、ガルバリューム鋼板からなる波板５により覆われ、製品を雨等から保護することが可能になっている。
【００３９】
図５は、本体構造柱２と、台車２５ａ、２５ｂとの結合部分について説明するための図である。図５に示すように、本体構造柱２は基本的にトラス構造を有する外形四角柱状の構成を有しているが、下端の鉄骨梁材２１の下側には、垂直に延びる鉄骨は配置されておらず、鉄骨梁材２１の左右端部から、鉄骨梁材２１の左右方向中央に向かって斜めに延びる鉄骨傾斜材２２、２３が設けられている。鉄骨梁材２１における左右方向中央において、２本の鉄骨傾斜材２２、２３は、分散部材の一例である鉄骨分散材２４に結合されてい
る。この鉄骨分散材２４は、その長手方向が水平方向でかつレール５２の軸方向に垂直方向を向くように配置された鉄骨材である。そして、鉄骨分散材２４の水平方向長さは、鉄骨梁材２１と比較して短く構成されており、その中央部において、鉄骨傾斜材２２及び２３に結合されている。
【００４０】
また、鉄骨分散材２４の左右中央部の下側には、前述の台車２５ａ、２５ｂが配設されており、レール５２の上を移動可能となっている。また、鉄骨分散材２４は左右両端において、垂下される鉄骨の上柱状部材の一例としての上部短柱２６、２７に連結されている。この上部短柱２６、２７は、基礎５４に埋め込まれることにより固定された下柱状部材の一例としての下部短柱２８、２９に結合される。この下部短柱２８、２９は、基礎５４に立設された柱状部材であり、上部短柱２６、２７とは端面どうしが対向した状態で固定機構によって結合される。
【００４１】
図６は、上部短柱２６、２７と、下部短柱２８、２９との固定機構について説明するための図である。図６（ａ）は、上部短柱２６、２７と、下部短柱２８、２９付近の拡大図である。図６（ｂ）は、Ｃ−Ｃ断面の断面図、図６（ｃ）はＡ−Ａ断面の断面図、図６（ｄ）はＢ−Ｂ断面の断面図である。鉄骨分散材２４は、断面略Ｈ型のＨ型鋼材により形成されており、略Ｈ型の断面が図中左右方向を向き、二つのフランジが上下方向にくるように配置されている。ただし、鉄骨分散材２４の二つのフランジは異なる形状を有する。断面Ａ−Ａに示される上部フランジ２４ａは平面視で長方形の形状を有する一方、断面Ｂ−Ｂに示される下部フランジ２４ｂは、左右方向中央部が左右両端部より幅広となる平面視で八角形の形状を有している。
【００４２】
そして、鉄骨分散材２４には鉄骨傾斜材２２及び２３が結合している。鉄骨傾斜材２２及び２３は、上部フランジ２４ａを左右対称に貫通しさらに下部フランジ２４ｂに左右方向中央において当接している。なお、鉄骨傾斜材２２及び２３は、上部フランジ２４ａと下部フランジ２４ｂの双方に対して溶接されている。また、下部フランジ２４ｂには、上部短柱２６及び２７の上側の端面が溶接により結合されている。一方、下部短柱２８及び２９は、コンクリート製の基礎５４に一部が埋め込まれることにより固定されている。
【００４３】
上部短柱２６、２７及び下部短柱２８、２９はそのＨ型の断面が垂直方向を向くように配置されている。そして、上部短柱２６と下部短柱２８とは、図６（ｂ）に示すように、フランジ及びウェブの各々表裏に、合計８枚の摩擦板１２０ａ〜１２０ｈを当接させた上で、フランジ、ウェブに形成された固定用の穴と摩擦板に形成された固定用の穴とを貫通するようにボルト締めすることによって摩擦接続を行い固定されている。同様に、上部短柱２７と下部短柱２９とについても、フランジ及びウェブの各々表裏に、合計８枚の摩擦板１２１ａ〜１２１ｈ（１２１ｃ、１２１ｅ、１２１ｇについては不図示）を当接させた上で、フランジ、ウェブに形成された固定用の穴と摩擦板に形成された固定用の穴とを貫通させてボルト締めすることによって摩擦接合を行い固定している。
【００４４】
以上、説明したとおり、本実施例によれば、本体構造柱２の荷重を、鉄骨分散材２４によりレール５２の左右両側に分散させた。そして、鉄骨分散材２４の両端から垂下される上部短柱２６、２７と、基礎５４に一部が埋め込まれて立設された下部短柱２８、２９とを摩擦接合することで、本体構造柱２を基礎５２に対して固定した。これにより、本体構造柱２の荷重を、レール５２の両側に分散した上で、基礎５４に伝達することができる。従って、本体構造柱２に作用した荷重が、レール５２の左右方向片側においてのみ基礎に伝達されることがなく、鉄骨分散材２４や台車２５ａ、２５ｂがレール５２に対して水平面内で回転するような力が作用しない。その結果、台車２５ａ、２５ｂがレール５２に対してずれるといった不都合が生じ難く、より安定して本体構造柱２を基礎５２に固定することが可能となる。このことは、本体構造柱３と基礎５５に対しても同様であるので、結
果として、移動建屋１を基礎５４、５５に対してより安定して係留することが可能となる。
【００４５】
また、本実施例においては、鉄骨分散材２４には鉄骨傾斜材２２及び２３が左右対称に結合している。また、レール５２に対して上部短柱２６及び下部短柱２８と、上部短柱２７及び下部短柱２９が左右対称に配置されている。このことによって、鉄骨分散材２４をレール５２に対して左右対称な位置において基礎５２と固定し、荷重の分布をレール５２を中心に左右対称とすることができるので、さらに安定して、本体構造柱２を基礎５２に対して固定することが可能となる。
【００４６】
また、本実施例においては、鉄骨傾斜材２２、２３は、鉄骨分散材２４の下部フランジ２４ｂの左右方向中央部において略一点に集中した態様で結合されている。これにより、本体構造柱２の左右方向の幅を減縮し、本体構造柱２に作用する荷重を略一点に絞った上で、鉄骨分散材２４に伝達している。従って、例えば、本体構造柱２に進行方向軸の回りのモーメントが作用したような場合にも、上部短柱２６及び下部短柱２８に作用する荷重と、上部短柱２７及び下部短柱２９に作用する荷重との間に大きなバラツキが生じることを抑制できる。その結果、レール５２の左右両側における本体構造柱２と基礎５４との固定状態をより安定化することが可能となる。さらに、本実施例においては、本体構造柱２の左右方向の幅を減縮し荷重を略一点に絞った上で、鉄骨分散材２４に伝達しているので、鉄骨分散材２４自体の長さを抑えることが可能となり、機構全体としての省スペース化、作業スペースの確保を実現することが可能である。
【００４７】
また、本実施例においては、上部短柱２６、２７と下部短柱２８、２９とを、各々のフランジ及びウェブに対して摩擦板１２０ａ〜１２０ｈ、１２１ａ〜１２１ｈを当接させた上で、フランジ及びウェブに形成された固定用の穴と摩擦板に形成された固定用の穴とを貫通させてボルト締めしている。この摩擦接合により、上部短柱２６、２７と下部短柱２８、２９とをより強固に固定することができ、本体構造柱２を基礎５４に対してより強固に固定することができる。また同様に、本体構造柱３を基礎５５に対してより強固に固定することができる。
【００４８】
その結果、移動建屋１を基礎５４、５５に対してより確実に係留することが可能となる。なお、本実施例において固定機構は、上部短柱２６及び２７、下部短柱２８及び２９、摩擦板摩擦板１２０ａ〜１２０ｈ及び１２１ａ〜１２１ｈ、ボルトを含んで構成される。また、本実施例において、上部短柱２６及び２７に設けられた固定用の穴は、移動側固定穴に相当する。また、下部短柱２８及び２９に設けられた固定用の穴は、基礎側固定穴に相当する。さらに、摩擦板１２０ａ〜１２０ｈ及び１２１ａ〜１２１ｈに設けられたボルト締め用の穴は、摩擦板用固定穴に相当する。
【００４９】
なお、本実施例においては、鉄骨分散材２４には鉄骨傾斜材２２及び２３が左右対称に結合し、本体構造柱２の左右方向の幅を減縮し荷重を左右方向について略一点に絞った上で、鉄骨分散材２４と結合しているが、必ずしも鉄骨傾斜材２２及び２３を用いる必要はなく、特に比較的小型の本体構造柱の場合には、本体構造柱の左右方向中央において、一本の鉄骨部材によって下端の鉄骨梁材２１と鉄骨分散材２４とが結合される構成としてもよい。
【００５０】
なお、本実施例を移動的構造物の係留方法として見た場合には、基礎に固定されたレール上を移動可能に構成された移動式構造物の係留方法であって、移動式構造物を支持するとともにレール上を移動する移動装置を有する構造柱に作用する荷重を、レールの上方においてレールの軸方向から見てレールの左右両側に分割し、レールの左右両側に分割された荷重を基礎または基礎と一体に結合された部材に伝達することで、構造柱のレールの軸
方向の移動を規制する、移動式構造物の係留方法である。
【００５１】
また、上記係留方法において、構造柱に作用する荷重を、レールの略真上に集中させ、集中した荷重を、レールの上方においてレールの軸方向から見てレールの左右両側に分割する、移動的構造物の係留方法である。さらに、上記係留方法において、水平且つレールの軸方向に垂直な方向である左右方向についてレールに対して対称な位置において、レールの左右両側に分割された荷重を基礎または基礎と一体に結合された部材に伝達する、移動的構造物の係留方法である。
【００５２】
さらに、上記係留方法において、移動式構造物は、構造柱と一体に結合されるとともにレールの両側に垂下される柱状の部材であり、その側面にボルト締め用の移動側固定穴が形成された上柱状部材と、基礎と一体に結合されるとともにレールの両側において立設される柱状の部材であり、その側面にボルト締め用の基礎側固定穴が形成された下柱状部材と、を有しており、
上柱状部材及び下柱状部材の側面にボルト締め用の摩擦板用固定穴が形成された共通の摩擦板を当接させ、さらに、移動側固定穴及び摩擦板用固定穴を貫通させてボルト締めするとともに基礎側固定穴及び摩擦板用固定穴を貫通させてボルト締めすることで、構造柱のレールの軸方向の移動を規制する、移動式構造物の係留方法である。
【００５３】
＜実施例２＞
次に、本発明の実施例２について説明する。本実施例においては、本体構造柱の固定をより容易にした例について説明する。
【００５４】
図７には、本実施例における本体構造柱２、３の固定機構について示す。図７（ａ）は、本実施例における固定機構の平面図である。図７（ｂ）は、断面Ａ−Ａ及び、後述の固定穴付近の拡大図を示す。図７（ｃ）は、断面Ｂ−Ｂを示す。本実施例において、この固定機構以外の部分は、実施例１で説明したものと同等の構成を有するので、ここでは説明を省略する。本実施例における上部短柱６６及び６７には、断面Ｈ型のＨ型鋼材が用いられるが、その左右方向中央に移動側固定板の一例としての固定板７０、７１が設けられ溶接により固定されている。この固定板７０、７１の表面は本実施例において移動側固定面に相当する。また、この固定板７０を上部短柱６６により強固に固定するために、水平リブ７２、７４が設けられ上部短柱６６のウェブ、フランジ及び固定板７０と溶接されている。同様に固定板７１を上部短柱６７により強固に固定するために、水平リブ７３、７５が設けられ上部短柱６７のウェブ、フランジ及び固定板７１と溶接されている。
【００５５】
図７（ｂ）からも分かるように固定板７０はその下部において前後方向の幅が拡大しており、ボルト固定用の固定長穴７０ａ、７０ｂが設けられている。図示はされていないが、同様に固定板７１はその下部において前後方向の幅が拡大しており、ボルト固定用の固定長穴が二箇所設けられている。ここで、固定長穴は移動側固定穴に相当する。一方、本実施例における下部短柱７６は、固定板７０を受け入れるスリットを形成する前後板７６ａ、７６ｂを有している。
【００５６】
また、図７（ｃ）からも分かるように、前後板７６ａには、正面視で下端が上端より幅広に形成された補強板７６ｃが溶接されており、前後板７６ａの左右方向の位置及び姿勢の安定性を担保できるようになっている。同様に、前後板７６ｂには補強板７６ｄが溶接されており、前後板７６ｂの左右方向の位置及び姿勢の安定性を担保できるようになっている。なお、前後板７６ａ、７６ｂ及び補強板７６ｃ、７６ｄは基礎鉄骨７８に溶接またはボルト締めによって固定されており、基礎鉄骨７８は基礎５４にその一部が埋め込まれることにより固定されている。
【００５７】
同様に、下部短柱７７は、固定板７１を受け入れるスリットを形成する前後板７７ａ、７７ｂを有している。また、前後板７７ａには補強板７７ｃが溶接されており、前後板７７ｂには補強板７７ｄが溶接されており、前後板７７ａ、７７ｂの左右方向の位置及び姿勢の安定性を担保できるようになっている。前後板７７ａ、７７ｂ及び補強板７７ｃ、７７ｄは基礎鉄骨７８に溶接またはボルト締めによって固定されている。
【００５８】
また、図７（ａ）から分かるように、前後板７６ａ、７６ｂにおいてスリットを形成する面の前後部分は、固定板７０を受け入れ容易にするためのテーパ面が形成されている。また、図７（ｂ）から分かるように、前後板７６ａ、７６ｂの下部の幅広の部分には、ボルト固定用の固定穴７６ｅ、７６ｆが設けられている。この固定穴７６ｅ、７６ｆの高さは、固定板７０の固定長穴７０ａ、７０ｂの高さと一致しており、また、固定穴７６ｅ、７６ｆの中心間の間隔は、固定板７０の固定長穴７０ａ、７０ｂの中心間の間隔と一致している。
【００５９】
同様に、前後板７７ａ、７７ｂにおいてスリットを形成する面の前後部分は、固定板７１を受け入れ容易にするためのテーパ面が形成されている。また、図示はしていないが、前後板７７ａ、７７ｂにも、ボルト固定用の固定穴が二箇所設けられている。この固定穴の高さは、固定板７１の固定長穴と一致しており、固定穴の中心間の間隔は、固定板７１の二つの固定長穴の中心間の間隔と一致している。
【００６０】
そして、上部短柱６６の固定板７０が、下部短柱７６のスリットに受容され、固定板７０の固定長穴７０ａ、７０ｂと、前後板７６ａ、７６ｂの固定穴７６ｅ、７６ｆの位置が一致した状態で、前後板７６ａ、固定板７０、前後板７６ｂの３枚の鋼板を貫通する形（共締めの形）でボルト締めを行う。同様に、上部短柱６７の固定板７１が、下部短柱７７のスリットに受容され、固定板７１の固定長穴と、前後板７７ａ、７７ｂの固定穴の位置が一致した状態で、前後板７７ａ、固定板７１、前後板７７ｂの３枚の鋼板を貫通する形（共締めの形）でボルト締めを行う。
【００６１】
これによれば、実施例１のように、上部短柱６６、６７と下部短柱７６、７７の位置が厳密に一致しなくても、例えば固定板７０における固定長穴７０ａ、７０ｂと、前後板７６ａ、７６ｂの固定穴７６ｅ、７６ｆとがボルトで貫通可能な状態であれば、上部短柱６６と、下部短柱７６とを２本のボルトによるボルト締めによって固定することが可能である。同様に、固定板７１における固定長穴（不図示）と、前後板７７ａ、７７ｂの固定穴（不図示）とがボルトで貫通可能な状態であれば、上部短柱６７と、下部短柱７７とを２本のボルト締めによって固定することが可能である。
【００６２】
従って、係留時に移動建屋１を上部短柱６６、６７と下部短柱７６、７７の位置が厳密に一致するように停止させる必要がなく、より容易かつ効率的に移動建屋１の係留を行うことが可能となる。なお、実施例１における固定機構が摩擦接合を利用したものであったのに対し、本実施例における固定機構は２本のボルトによるピン接合を利用したものと言える。また、本実施例において前後板７６ａ、７６ｂ、７７ａ、７７ｂは基礎側固定板に相当し、その表面は基礎側固定面に相当する。また、固定穴７６ｅ、７６ｆは基礎側固定穴に相当する。また、本実施例において固定機構は、固定長穴が形成された固定板７０、７１を含む上部短柱６６及び６７、固定穴が形成された前後板７６ａ、７６ｂ、７７ａ、７７ｂを含む下部短柱７６及び７７、ボルトを含んで構成される。
【００６３】
また、本実施例においては、上部短柱の固定板が、下部短柱のスリットに受容された状態でボルト締めを行ったが、固定板とスリットの間に振動吸収材を配置させてもよい。これにより、本体構造柱２及び移動建屋１の制振構造をより容易に実現することが可能となる。
【００６４】
なお、本実施例を移動的構造物の係留方法として見た場合には、特に、構造柱と一体に結合されレールの軸方向と平行に配置された面である移動側固定面に形成されたボルト締め用の移動側固定穴と、基礎と一体に結合され移動側固定面に平行に配置された面である基礎側固定面に形成されたボルト締め用の基礎側固定穴と、の位置を合わせるとともに、移動側固定穴と基礎側固定穴とを貫通させてボルト締めすることで、構造柱のレールの軸方向の移動を規制する、移動式構造物の係留方法である。
【００６５】
また、構造柱と一体に結合されるとともにレールの両側に垂下されレールの軸方向に平行に配置された板状部材である移動側固定板が、基礎におけるレールの両側に立設され移動側固定板に平行に配置されたスリットに侵入した状態において、移動側固定板に形成された移動側固定穴と、スリットに形成された基礎側固定穴の位置を合わせるとともに、移動側固定穴と基礎側固定穴とを貫通させてボルト締めすることで、構造柱のレールの軸方向の移動を規制する、移動式構造物の係留方法である。
【００６６】
＜実施例３＞
次に、本発明の実施例３について説明する。本実施例においては、外形四角柱状の上部短柱と下部短柱における、各側面に固定用フランジを形成しておき、上部短柱と下部短柱における固定用フランジどうしに、摩擦板を当接させて摩擦接合する機構について説明する。
【００６７】
図８には、本実施例における固定機構について示す。本実施例においても、傾斜部材２２、２３、鉄骨分散材２４については、実施例１と同じ構造を有する。しかしながら、本実施例における上部短柱８６、８７及び、下部短柱９６、９７は、Ｈ型鋼から形成されるのではなく、断面が中空の四角柱状の鋼材から形成されている。そして、上部短柱８６の各辺の中央部には、各側面に垂直に、且つ鉛直方向に延びるように設置された上部固定用フランジ８６ａ〜８６ｄが形成されている。この上部固定用フランジ８６ａ〜８６ｄは、本実施例において、「上柱状部材の側面に一体に設けられた面」に相当する。
【００６８】
また、上部固定用フランジ８６ａには、移動側固定穴の一例としてのボルト穴１８６ａ、２８６ａが形成されている。同様に、上部固定用フランジ８６ｂ〜８６ｄには、移動側固定穴の一例としてのボルト穴１８６ｂ、２８６ｂ〜１８６ｄ、２８６ｄ（１８６ｂ、１８６ｄ、２８６ｂ、２８６ｄは不図示）が形成されている。同様に、下部短柱９６の各辺の中央部には、各側面に垂直に、且つ鉛直方向に延びるように設置された「下柱状部材の側面に一体に設けられた面」の一例としての下部固定用フランジ９６ａ〜９６ｄが形成されている（９６ｄは不図示）。また、下部固定用フランジ９６ａ〜９６ｄには、基礎側固定穴の一例としてのボルト穴１９６ａ、２９６ａ〜１９６ｄ、２９６ｄ（１９６ｂ、１９６ｄ、２９６ｂ、２９６ｄは不図示）が形成されている。
【００６９】
同様に、上部短柱８７の各辺の中央部には、上部固定用フランジ８７ａ〜８７ｄが形成されている（８７ｄは不図示）。また、上部固定用フランジ８７ａ〜８７ｄには、ボルト穴１８７ａ、２８７ａ〜１８７ｄ、２８７ｄ（１８７ｂ、１８７ｄ、２８７ｂ、２８７ｄは不図示）が形成されている。同様に、下部短柱９７の各辺の中央部には、下部固定用フランジ９７ａ〜９７ｄが形成されている（９７ｄは不図示）。また、下部固定用フランジ９７ａ〜９７ｄには、ボルト穴１９７ａ、２９７ａ〜１９７ｄ、２９７ｄ（１９７ｂ、１９７ｄ、２９７ｂ、２９７ｄは不図示）が形成されている。
【００７０】
以下、簡単のために上部短柱８６と下部短柱９６の固定についてのみ説明するが、上部短柱８７と下部短柱９７の固定についても符号を変更するのみで同様の説明が適用される。本実施例においては、本体構造柱２を基礎５４に固定する際には、本体構造柱２を移動
させて上部短柱８６と下部短柱９６の進行方向における位置を合わせる。そうすると、上部固定用フランジ８６ａ〜８６ｄの各々と下部固定用フランジ９６a〜９６ｄの各々とが
、平面視において重なるようになる。
【００７１】
本実施例では図８（ｂ）の断面Ａ−Ａに示すように、その状態で、上部固定用フランジ８６ａと下部固定用フランジ９６ａの表面どうしを連結させるように、摩擦板３０６ａを当接させ、上部固定用フランジ８６ａと摩擦板３０６ａとを、上部固定用フランジ８６ａのボルト穴１８６ａ、２８６ａと摩擦板３０６ａの固定用の穴とを貫通する態様でボルト締めする。また、下部固定用フランジ９６ａと摩擦板３０６ａについても、下部固定用フランジ９６ａのボルト穴１９６ａ、２９６ａと摩擦板３０６ａの固定用の穴とを貫通する態様でボルト締めする。これにより、上部固定用フランジ８６ａと下部固定用フランジ９６ａとを摩擦接合させる。同様に、上部固定用フランジ８６ｂ〜８６ｄと、下部固定用フランジ９６ｂ〜９６ｄの表面どうしを連結させるように、摩擦板３０６ｂ〜３０６ｄを当接させ、ボルト締めを行い摩擦接合させる。また、上述したとおり、上部短柱８７と下部短柱９７に対しても同様の機構及び方法によって両者を摩擦接合させる。
【００７２】
以上、説明したとおり、本実施例においては、上部短柱、下部短柱としてはＨ型鋼を用いるのではなく、四角柱状の鋼材を用いた。そして、上部短柱及び下部短柱の各側面の表面に固定用フランジを設け、これらの平面視における位置合わせをした後、摩擦接合させることにより、本体構造柱と基礎とを固定することとした。これによっても、上部短柱と下部短柱とを、強固に固定することが可能で、より強固に本体構造柱２、３を基礎５４、５５に固定することが可能である。その結果、移動建屋１をより確実に係留することが可能となる。本実施例において固定機構は、ボルト穴１８６ａ、２８６ａ〜１８６ｄ、２８６ｄ及び１８７ａ、２８７ａ〜１８７ｄ、２８７ｄが形成された上部固定用フランジ８６ａ〜８６ｄ、８７ａ〜８７ｄを含む上部短柱８６、８７と、ボルト穴１９６ａ、２９６ａ〜１９６ｄ、２９６ｄ及び１９７ａ、２９７ａ〜１９７ｄ、２９７ｄが形成された下部固定用フランジ９６a〜９６ｄ、９７ａ〜９７ｄを含む下部短柱９６、９７と、摩擦板、ボ
ルトを含んで構成される。
【００７３】
なお、本実施例を移動的構造物の係留方法として見た場合には、特に、移動式構造物は、構造柱と一体に結合されるとともにレールの両側に垂下される柱状の部材であり、その側面と一体に形成された面にボルト締め用の移動側固定穴が形成された上柱状部材と、基礎と一体に結合されるとともにレールの両側において立設される柱状の部材であり、その側面と一体に形成された面にボルト締め用の基礎側固定穴が形成された下柱状部材と、を有しており、
上柱状部材及び下柱状部材の側面と一体に形成された面に共通の摩擦板用固定穴を有する摩擦板を当接させ、さらに、移動側固定穴及び摩擦板用固定穴を貫通させてボルト締めするとともに基礎側固定穴及び摩擦板用固定穴を貫通させてボルト締めすることで、構造柱のレールの軸方向の移動を規制する、移動式構造物の係留方法である。
【００７４】
＜実施例４＞
次に、本発明における実施例４について説明する。本実施例においては、上部短柱及び下部短柱をともにＨ型鋼によって構成するが、上部短柱はＨ型鋼のＨ状断面が下面に向くように鉄骨分散材に固定し、下端面には、下部短柱との固定のための固定用水平板を形成する。一方、下部短柱はＨ型鋼の姿勢を、フランジ表面が上面に向くように基礎に固定する。そして、上部短柱に設けられた固定用水平板と、下部短柱におけるフランジ表面とをボルトで接合する。
【００７５】
図９には、本実施例における固定機構について示す。本実施例における上部短柱１０６は、実施例１と類似のＨ型鋼である。本実施例における上部短柱１０６と、実施例１に
上部短柱２６の相違点は、本実施例における上部短柱１０６では、下端のＨ状断面に、固定用水平板１０６ａが溶接されている点である。この固定用水平板１０６ａの下面は、本実施例において移動側固定面に相当する。そして、本実施例における下部短柱１１６は、Ｈ型鋼をそのフランジ表面が上面となるような姿勢で、基礎５４に設けられた四角柱状の凹部５４ａの底面に固定されている。この下部短柱１１６の上面のフランジ表面は、本実施例において基礎側固定面に相当する。そして、上部短柱１０６の固定用水平板１０６ａに設けられた４か所の移動側固定穴としての固定用穴１０６ｂ〜１０６ｅと、下部短柱１１６の上部のフランジに設けられた基礎側固定穴としての固定用穴１１６ｂ〜１１６ｅとに、ボルトを貫通させて固定する。
【００７６】
以上のように、本実施例においては、下部短柱１１６として、Ｈ型鋼をそのまま使用することができる。そして、上部短柱１０６の固定用水平板１０６ａの固定用穴１０６ｂ〜１０６ｅまたは、下部短柱１１６の固定用穴１１６ｂ〜１１６ｅのいずれかを移動建屋１の進行方向に長い長穴とするか、径を大きくすることで、実施例２で説明したのと同様、上部短柱１０６と下部短柱１１６の停止位置精度をあまり厳しくせずとも、容易に本体構造柱２と基礎５４とを固定することが可能となる。その結果、より容易に、移動建屋１の係留を行うことが可能となる。なお、本実施例における固定機構は、固定用穴が形成された固定用水平板１０６ａ及び１０７ａを含む上部短柱１０６及び１０７、固定用穴が形成されたフランジ面を含む下部短柱１１６及び１１７、ボルトを含んで構成される。
【００７７】
なお、本実施例を移動的構造物の係留方法として見た場合には、特に、構造柱と一体に結合されレールの軸方向と平行に配置された面である移動側固定面に形成されたボルト締め用の移動側固定穴と、基礎と一体に結合され移動側固定面に平行に配置された面である基礎側固定面に形成されたボルト締め用の基礎側固定穴と、の位置を合わせるとともに、移動側固定穴と基礎側固定穴とを貫通させてボルト締めすることで、構造柱のレールの軸方向の移動を規制する、移動式構造物の係留方法である。
【００７８】
＜実施例５＞
次に、本発明の実施例５について説明する。本実施例においては、レールの左右方向両側に設けられた上部短柱と下部短柱の他に、さらに本体構造柱と基礎とを結合する機構を設けた例について説明する。図１０には、本実施例における固定機構を示す。本実施例における上部短柱２６、２７と、下部短柱２８、２９によりレール５２の左右両側で本体構造柱２と基礎５４とを固定する点及び、上部短柱２６、２７と、下部短柱２８、２９の固定機構は、実施例１と同等である。
【００７９】
本実施例と実施例１との相違点は、本実施例においては、本実施例における上部短柱２６、２７と、下部短柱２８、２９によりレール５２の左右両側で本体構造柱２と基礎５４とを固定する固定機構に加えて、さらに別の補助固定機構を有している点である。具体的には、レール５２に対してレール５３の反対側であって、上部短柱２６及び下部短柱２８のレール５２側に補助短柱１２６が設けられ、補助短柱１２６の先端には、先端Ｈ型鋼１２７が進行方向にＨ状の断面が向くように取り付けられている。
【００８０】
なお、補助短柱１２６と先端Ｈ型鋼１２７との間の固定方法については、実施例４における上部短柱１０６、１０７と、下部短柱１１６、１１７との間の固定方法と同等の方法を採用している。すなわち、補助短柱１２６では、下端に、固定用水平板１２６ａが溶接されている。そして、補助短柱１２６の固定用水平板１２６ａに設けられた４か所の固定用穴１２６ｂ〜１２６ｅと、先端Ｈ型鋼１２７の上側のフランジに設けられた固定用穴１２７ｂ〜１２７ｅとに、ボルトを貫通させることによって、補助短柱１２６と先端Ｈ型鋼１２７とが固定されている。
【００８１】
また、本実施例における基礎５４には、先端Ｈ型鋼１２７の下側のフランジ１２７ａとウェブ１２７ｂを収納可能で、移動建屋２が移動したときに通過可能な逆Ｔ字状の断面を有するトンネル状の通過用穴５４ｂが形成されている。そうすると、移動建屋１が移動する際には、補助短柱１２６及び先端Ｈ型鋼１２７は、基礎５４に設けられた通過用穴５４ｂ内を通過する。この場合において通常は、先端Ｈ型鋼１２７と通過用穴５４ｂとは干渉しないようになっている。そして、強風、地震などにより移動建屋１に大きな衝撃、振動が加えられた場合には、先端Ｈ型鋼１２７の下側のフランジ１２７ａまたはウェブ１２７ｂが、通過用穴５４ｂの壁面に当接し、補助短柱１２６の過剰な変位を防止する。これにより、係留時はもとより、移動中における移動建屋１の耐衝撃・振動性を向上させることが可能となる。
【００８２】
なお、本実施例においては、補助的な固定機構として、補助短柱１２６の先端に先端Ｈ型鋼１２７を固定し、その下側のフランジ１２７ａが抜けないような形状の通過用穴５４ｂを基礎５４に形成することとし、本体構造柱２の移動に追従可能な態様を採用した。しかしながら、補助的な固定機構の構成はこれに限られない。例えば、上部短柱２６及び２７、下部短柱２８及び２９と同等の構造の固定機構を補助的に追加して、本体構造柱２の移動に追従することは不可能であるが、より強固に本体構造柱２と基礎５４とを固定可能とするものであってもよい。
【００８３】
また、上記の実施例においては、本体構造柱２、３及び本体構造梁４からなる移動建屋１を基礎５４、５５に係留する例について説明したが、本発明は、例えば船舶、住居などの大型製品を搭載する台座等を含む他の構造物についても適用可能である。また、固定機構についても、上記の実施例で説明したものは例示に過ぎず、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で他の固定機構、固定方法を使用可能であることは当然である。
【００８４】
また、上記の実施例においては、移動式構造物の一例である移動建屋の材質として鉄骨を用いた場合について説明した。しかしながら、本発明を適用する移動式構造物の材質は鉄骨に限られない。アルミや様々な合金など鉄骨以外の金属、木材、樹脂（例えば炭素繊維を含む樹脂）を用いた移動式構造物にも適用可能であることは当然である。
【符号の説明】
【００８５】
１・・・移動建屋
２、３・・・本体構造柱
４・・・本体構造梁
２２、２３・・・鉄骨傾斜材
２４・・・鉄骨分散材
２５ａ、２５ｂ・・・台車
２６、２７、６６、６７、８６、８７、１０６、１０７・・・上部短柱
２８、２９、７６、７７、９６、９７、１１６、１１７・・・下部短柱
５２、５３・・・レール
５４、５５・・・基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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