(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間毎又は連続して画像を撮影する防犯・監視カメラと、
前記防犯・監視カメラの撮影画像を記録する記録部を有する記録装置と、
を具える防犯・監視カメラシステムにおいて、
前記記録装置は、
前記記録部に記録され、時系列的に隣り合う撮影画像を重複なく２つずつ採って、それぞれ２つを組とし、各組の撮影画像から画像情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された各組の撮影画像の定点の画素の画像情報どうしの差分を検出する差分検出手段と、
前記差分検出手段により検出された差分を所定の閾値と比較する比較手段と、
前記比較手段によって各組の撮影画像の前記差分が所定の閾値以下と判別されると、前記各組の撮影画像の何れか一方を削除候補ファイル、他方を保護ファイルとし、前記差分が所定の閾値を越えると判別されると、前記各組の撮影画像の両方を保護ファイルとする分類手段と、
前記記録部の容量を監視する容量判定手段と、
前記容量判定手段が、前記記録部の容量を所定容量以下と判定したときに前記削除候補ファイルを削除する削除手段と、
を具える、記録部制御装置を有する、
ことを特徴とする防犯・監視カメラシステム。
【請求項２】
前記抽出手段は、前記各組の撮影画像から複数の定点の画素の画像情報を抽出し、
前記差分検出手段は、前記各組の撮影画像について、それぞれ対応する定点の画素の画像情報どうしの差分を検出する、
請求項１に記載の防犯・監視カメラシステム。
【請求項３】
前記比較手段は、所定の閾値以下の差分を有する定点の個数を予め設定された個数と比較し、
前記分類手段は、前記比較手段によって前記所定の閾値以下の差分を有する定点の個数が予め設定された個数以下と判別されると、前記各組の撮影画像の何れか一方を削除候補ファイル、他方を保護ファイルとし、前記所定の閾値以下の差分を有する定点の個数が予め設定された個数を越えると判別されると、前記各組の撮影画像の両方を保護ファイルとする、
請求項２に記載の防犯・監視カメラシステム。
【請求項４】
前記比較手段は、前記各組の撮影画像の複数の定点の画素の画像情報どうしの差分の和を所定の閾値と比較し、
前記分類手段は、前記比較手段によって求められた差分の和が予め設定された所定の閾値以下と判別されると、前記各組の撮影画像の何れか一方を削除候補ファイル、他方を保護ファイルとし、前記和が所定の閾値を越えると判別されると、前記各組の撮影画像の両方を保護ファイルとする、
請求項２に記載の防犯・監視カメラシステム。
【請求項５】
前記差分検出手段は、前記削除候補ファイルを除き時系列的に隣り合う保護ファイルの撮影画像の定点の画素の画像情報どうしの差分をさらに検出する、
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の防犯・監視カメラシステム。
【請求項６】
前記削除手段は、前記容量判定手段が前記記録部の容量を所定容量以下と判定したときに新たに記録される撮影画像と同じ数又は予め設定された数の削除候補ファイルを前記記録装置から削除する、
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の防犯・監視カメラシステム。
【請求項７】
前記削除手段は、前記容量判定手段が前記記録部の容量を所定容量以下と判定したときに、新たに記録される撮影画像の容量に応じて、時系列的に先行する削除候補ファイルを前記記録装置から削除する、
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の防犯・監視カメラシステム。
【請求項８】
前記防犯・監視カメラは、エレベータのかご内を撮影可能に配置される、
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の防犯・監視カメラシステム。
【請求項９】
所定時間毎又は連続して画像を撮影する防犯・監視カメラと、
前記防犯・監視カメラの撮影画像を記録する記録部を有する記録装置と、
を具える防犯・監視カメラシステムの撮影画像管理方法であって、
前記記録部に記録され、時系列的に隣り合う撮影画像を重複なく２つずつ採って、それぞれ２つを組とし、各組の撮影画像から画像情報を抽出するステップ、
抽出された各組の撮影画像の定点の画素の画像情報どうしの差分を検出するステップ、
検出された差分を所定の閾値と比較するステップ、
前記各組の撮影画像の前記差分が所定の閾値以下と判別されると、前記各組の撮影画像の何れか一方を削除候補ファイル、他方を保護ファイルとし、前記差分が所定の閾値を越えると判別されると、前記各組の撮影画像の両方を保護ファイルとする分類ステップ、
前記記録部の容量を監視するステップ、
前記記録部の容量が所定容量以下となったときに、前記削除候補ファイルを削除する削除ステップと、
を具える、
ことを特徴とする防犯・監視カメラシステムの撮影画像管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのかご等に設置される防犯・監視カメラシステムに関し、より具体的には記録装置の記録効率を高めることのできる防犯・監視カメラシステム及びその撮影画像管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかごの内部等を防犯や監視のために撮影する防犯・監視カメラシステムでは、防犯・監視カメラの撮影画像をデジタル画像データとしてハードディスク等の記録装置に記録している（たとえば特許文献１参照）。この種の防犯・監視カメラシステムでは、記録装置は、撮影画像は、そのすべてを記録している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６４３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
撮影画像のすべてを記録装置に保存すると、記録装置の容量の消費が大きく、また、容量オーバーしやすい。従って、高い頻度で撮影画像の確認や他の記録手段に取り出してバックアップを作成したり、所定の記録容量を使用すると時系列的に先行する古い撮影画像に最新の撮影画像を上書きするなどの処理を行なう必要がある。
【０００５】
とくに、エレベータのかごの内部を撮影する防犯・監視カメラでは、かごが無人である等の場合、同じ撮影画像が連続し、防犯・監視のために必要のない撮影画像、すなわち有用でない撮影画像によって記録容量が大きく消費されてしまう。また、撮影画像を確認する場合においても、有用でない撮影画像が連続することになるから、確認作業に時間が掛かり、確認精度も低下するおそれがある。
【０００６】
そこで、かご内に人を検知する人感センサを配置し、記録装置の画像の取込みを人感センサと連動させて、人を検知しているときのみとすることも考えられるが、別途センサの設置が必要となる。
【０００７】
本発明は、有用でない撮影画像を分類し削除することで記録装置の記録効率を高めることのできる防犯・監視カメラシステム及びその撮影画像管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明に係る防犯・監視カメラシステムは、
所定時間毎又は連続して画像を撮影する防犯・監視カメラと、
前記防犯・監視カメラの撮影画像を記録する記録部を有する記録装置と、
を具える防犯・監視カメラシステムにおいて、
前記記録装置には、
前記記録部に記録され、時系列的に隣り合う２組の撮影画像から画像情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された画像情報どうしの差分を検出する差分検出手段と、
前記差分検出手段により検出された差分を所定の閾値と比較する比較手段と、
前記比較手段によって前記差分が所定の閾値以下と判別されると、前記撮影画像の何れか一方を削除候補ファイル、他方を保護ファイルとし、前記差分が所定の閾値を越えると判別されると、前記撮影画像の両方を保護ファイルとする分類手段と、
前記記録部の容量を監視する容量判定手段と、
前記容量判定手段が、前記記録部の容量を所定容量以下と判定したときに前記削除候補ファイルを削除する削除手段と、
を具える、記録部制御装置を有する。
【０００９】
また、本発明に係る防犯・監視カメラシステムの撮影画像管理方法は、
所定時間毎又は連続して画像を撮影する防犯・監視カメラと、
前記防犯・監視カメラの撮影画像を記録する記録部を有する記録装置と、
を具える防犯・監視カメラシステムの撮影画像管理方法であって、
前記記録部に記録され、時系列的に隣り合う２組の撮影画像から画像情報を抽出するステップ、
抽出された画像情報どうしの差分を検出するステップ、
検出された差分を所定の閾値と比較するステップ、
前記差分が所定の閾値以下と判別されると、前記撮影画像の何れか一方を削除候補ファイル、他方を保護ファイルとし、前記差分が所定の閾値を越えると判別されると、前記撮影画像の両方を保護ファイルとする分類ステップ、
前記記録部の容量を監視するステップ、
前記記録部の容量が所定容量以下となったときに、前記削除候補ファイルを削除する削除ステップと、
を具える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の防犯・監視カメラシステム及びその撮影画像管理方法によれば、撮影画像の画像情報どうしの差分が所定閾値以下と判断されると、その撮影画像は削除候補ファイルとされ、記録部の容量が所定容量以下となったときに削除されるから、記録部の記録容量の効率化を図ることができ、撮影画像の確認やバックアップ等の頻度を低減させることができる。また、記録部から近似又は同一の撮影画像が削除されることで、記録部に記録された撮影画像の確認作業の短時間化を図れ、確認精度を向上させることができる。
【００１１】
また、記録部の記録容量の効率化を図ることで、容量不足により、従来のように時系列的に最も先行する撮影画像が最新の撮影画像により上書きされてしまうことを防ぐことができ、防犯・監視カメラシステムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る防犯・監視カメラシステムを具えるエレベータのかごの概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る防犯・監視カメラシステムの概略ブロック図である。
【図３】図３は、撮影画像の定点を示す説明図である。
【図４】図４は、撮影画像を比較し、削除候補ファイルと保護ファイルに分類する処理の流れを示す説明図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る防犯・監視カメラシステムの要部制御フローチャートである。
【図６】図６は、削除候補ファイルと保護ファイルに分類する他の実施形態に係る処理の流れを示す説明図である。
【図７】図７は、削除候補ファイルと保護ファイルに分類する他の実施形態に係る処理の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る防犯・監視カメラシステム１０について、図面を参照して説明を行なう。
【００１４】
本実施形態に係る防犯・監視カメラシステム１０は、防犯や監視の必要がある空間を撮影すると共に記録するシステムである。図１及び図２に示すように、防犯・監視カメラシステム１０は、防犯・監視カメラ２０と、記録装置３０を具える。そして、防犯や監視の必要がある空間として、エレベータのかご５０内を例示することができる。
【００１５】
本発明に係る防犯・監視カメラシステム１０を設置するエレベータとして、オフィスビルやマンションなどの建物のエレベータが好適である。その理由として、時間帯によって乗客の多寡があり、また、かご５０が乗り場呼びに応答したときに、かご５０内が無人であることが多いためである。
【００１６】
防犯・監視カメラ２０は、図１に示すように、たとえばかご５０の扉５１と対向する壁面上部や天井の隅部に設置することができる。防犯・監視カメラ２０は、かご５０内をより広く撮影できるよう配置することが好適であり、扉５１や操作盤５２も撮影可能となるように配置することが望ましい。
【００１７】
防犯・監視カメラ２０は、画像又は映像をデジタル画像データやデジタル映像データとしてフレーム単位で撮影するものを採用することができる。なお、以下では、防犯・監視カメラ２０は、画像を撮影するものとするが、映像であっても構わない。また、防犯・監視カメラ２０の画像の撮影間隔は適宜設定することができる。
【００１８】
記録装置３０は、防犯・監視カメラ２０により撮影された撮影画像Ｇをデジタルデータとして記録するハードディスクやメモリの如き記録部３２を具える。
【００１９】
記録装置３０には、図２に示すように、記録部制御装置４０を具える。記録部制御装置４０は、記録部３２に記録された撮影画像Ｇにアクセスし、時系列的に隣り合う２組の撮影画像Ｇどうしを比較する。そして、後述する図４に示すように、これら撮影画像Ｇの画像情報どうしの差分、たとえば明るさや色（ＲＧＢ値）が所定の閾値以下である場合には、撮影画像Ｇ間に「変化なし」と判断して、近似又は同一の撮影画像Ｇの何れか一方を「削除候補ファイル」、他方を「保護ファイル」とし、逆に、これらの差分が所定値を越えている場合には、撮影画像Ｇ間に「変化あり」と判断して、撮影画像Ｇの両方を「保護ファイル」とする。削除候補ファイルを記録部３２の容量が所定の容量以下となったときに削除するよう制御することで、記録部３２の容量を確保する。
【００２０】
なお、本明細書において、「削除候補ファイル」とは、分類された時点では削除されないが、記録部３２の容量が所定の容量以下となったときに削除の対象となる撮影画像を意味する。削除候補ファイルである撮影画像は、前後にこの撮影画像と近似又は同一の保護ファイルとして分類された撮影画像が存在するため、防犯・監視のために有用でない撮影画像である。
【００２１】
また、本明細書において、「保護ファイル」とは、削除候補ファイルである撮影画像以外の撮影画像であり、防犯・監視のために有用な撮影画像を意味する。
【００２２】
具体的構成として、記録部制御装置４０は、記録部３２にアクセスして撮影画像Ｇの画像情報を抽出する抽出手段４１、抽出された画像情報どうしの差分を検出する差分検出手段４２、検出された差分を所定の閾値と比較する比較手段４３、比較手段４３の比較結果に基づいて撮影画像を削除候補ファイル又は保護ファイルに分類する分類手段４４、記録部３２の容量を監視する容量判定手段４５と、及び、記録部３２の撮影画像Ｇを削除する削除手段４６を有する。
【００２３】
記録部制御装置４０は、ＣＰＵ、メモリやバッファ、これらに記録された各種プログラム等によって実現されるが、図２では、これらの連繋によって実現される代表的な機能に関する機能ブロックのうち、本発明に関連する機能ブロックのみを描いている。これら機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウエアのみ又はこれらの組合せによって実現可能であることは当然理解されるべきである。
【００２４】
抽出手段４１は、記録部３２に保存されている撮影画像Ｇから画像情報を抽出する。抽出される撮影画像Ｇは、時系列的に先行する撮影画像とすることができる。なお、抽出手段４１により抽出する画像情報は、撮影画像Ｇの全体の明るさや色（ＲＧＢ値）等であってもよいが、ＣＰＵ等の処理負荷が可及的に増大する。そこで、たとえば、図３に示すように、撮影画像Ｇをメッシュ状に区切り、その交点となる定点Ｐ（図３ではＰ１１〜Ｐ４３）の画素の画像情報（以下「画素情報」と称する）に対して実施することが好適である。もちろん、定点Ｐの数は上記に限定されず、また、各交点となる点のすべてを定点Ｐとして選択する必要はない。たとえば、乗客が踏み入れる可能性の高いかご５０の床面５３を定点Ｐに選択することができる。以下の説明は、画像情報として、画素情報に基づいて差分の比較を行なう実施形態について、図４及びフローチャート図５を参照しながら説明する。
【００２５】
図４（ａ）は、説明をわかりやすくするため、記録部３２に記録された撮影画像Ｇの一部を時系列に並べた模式図である。図中、時系列的に最も先行する撮影画像はＧｎであり、時系列的に最も後行する撮影画像はＧｎ＋７である。また、図４（ａ）中、撮影画像Ｇ間を結ぶ太い矢印は、撮影画像Ｇ間に「変化あり」を示す。すなわち、撮影画像Ｇｎと撮影画像Ｇｎ＋１間、撮影画像Ｇｎ＋５と撮影画像Ｇｎ＋６間、撮影画像Ｇｎ＋６と撮影画像Ｇｎ＋７間で後述する閾値を越える撮影画像（画素情報）に変化があったことを意味する。撮影画像Ｇ間を結ぶ細い矢印は、撮影画像Ｇ間に「変化なし」を示す。すなわち、撮影画像Ｇｎ＋１から撮影画像Ｇｎ＋５までの間では、後述する閾値を越える撮影画像（画素情報）に変化がなかったことを意味する。
【００２６】
なお、本実施形態では、撮影画像Ｇ間が「変化あり」である場合、両方の撮影画像Ｇを「保護ファイル」として分類し、撮影画像Ｇ間が「変化なし」である場合には、先行する、すなわち、既に保護ファイルとして分類された撮影画像Ｇを保護ファイルとして維持し、後行する撮影画像Ｇ（時系列的に後に撮影された画像）を「削除候補ファイル」として分類する例について説明する。これ以外の分類方法については、別の実施形態として後で説明を行なう。
【００２７】
抽出手段４１は、図５のステップＳ１１に示すように、まず、時系列的に隣り合う２組の撮影画像Ｇ、たとえば、図４（ａ）中、撮影画像ＧｎとＧｎ＋１の定点Ｐ１１〜Ｐ４３の画素情報を抽出する。
【００２８】
続いて、抽出された各撮影画像ＧｎとＧｎ＋１（図中着色した撮影画像）の定点Ｐ１１〜Ｐ４３の画素情報の差分を検出する（ステップＳ１２）。差分の検出は、図２に示す差分検出手段４２によって行なうことができる。差分検出手段４２は、撮影画像ＧｎとＧｎ＋１の定点Ｐ１１〜Ｐ４３の各画素情報（たとえば明るさや色（ＲＧＢ値））を取得し、各定点Ｐ１１〜４３毎に画素情報の差分を算出する。
【００２９】
得られた差分のデータは、比較手段４３に送られ、これらの差分を予め設定された閾値と比較する（ステップＳ１３）。このとき、複数の定点Ｐ１１〜Ｐ４３について、これらの差分の和を予め設定された閾値と比較することができる。また、各定点Ｐ１１〜Ｐ４３について、夫々差分を閾値と比較し、閾値を越える差分となる定点の個数を、予め設定された個数と比較するようにしてもよい。
【００３０】
なお、ステップＳ１３において、前記閾値よりも大きな閾値（第２閾値）を設定しておき、閾値を越える定点の個数が予め設定された個数を下回っていた場合であっても、何れか１又は複数の定点における差分が第２閾値を越えた場合に、撮影画像の画素情報間に「変化あり」としてもよい。
【００３１】
図４（ａ）では、前提のとおり、撮影画像Ｇｎと撮影画像Ｇｎ＋１間に画素情報の変化があるため、比較手段４３は、差分が閾値を越えると判断する（ステップＳ１３のＹｅｓ）。そして、この場合、両方の撮影画像Ｇｎと撮影画像Ｇｎ＋１を保存する必要があるから、分類手段４４は、両方の撮影画像ＧｎとＧｎ＋１を保護ファイルに分類する（図４（ｂ）及びステップＳ１４）。次に、容量判定手段４５による記録部３２の容量判定ステップがあるが（ステップＳ１６）、これについては後述する（以下の説明についても同じ）。
【００３２】
続いて、保護ファイルである両撮影画像ＧｎとＧｎ＋１について、時系列的に後行する保護ファイルである撮影画像Ｇｎ＋１と続く撮影画像Ｇｎ＋２について、上記と同様に画素情報の抽出、差分の算出、差分と閾値との比較（ステップＳ１１〜ステップＳ１３）を実行する。前提のとおり、撮影画像Ｇｎ＋１と撮影画像Ｇｎ＋２の画素情報の変化は、閾値以下であるため（ステップＳ１３のＮｏ）、分類手段４４は、先行する既に保護ファイルである撮影画像Ｇｎ＋１を保護ファイルのまま維持し、後行する撮影画像Ｇｎ＋２を削除候補ファイルに分類する（図４（ｃ）及びステップＳ１５）。
【００３３】
そして、次に、再び時系列的に後行する保護ファイルである撮影画像Ｇｎ＋１と、削除候補ファイルである撮影画像Ｇｎ＋２を除いて時系列的に連続する撮影画像Ｇｎ＋３について画素情報の抽出、差分の算出、差分と閾値との比較（ステップＳ１１〜ステップＳ１３）を実行する。上記と同様、撮影画像Ｇｎ＋１と撮影画像Ｇｎ＋３の画素情報の変化も閾値以下であるため（ステップＳ１３のＮｏ）、分類手段４４は、先行する既に保護ファイルである撮影画像Ｇｎ＋１を保護ファイルのまま維持し、後行する撮影画像Ｇｎ＋３を削除候補ファイルに分類する（図４（ｄ）及びステップＳ１５）。
【００３４】
画素情報が「変化なし」である撮影画像Ｇｎ＋４及び撮影画像Ｇｎ＋５についても同様の処理が行なわれ、夫々削除候補ファイルに分類される（図４（ｅ）及び図４（ｆ））。
【００３５】
続く撮影画像Ｇｎ＋６については、前提のとおり、撮影画像Ｇｎ＋１との間に画素情報の変化がある。従って、画素情報の抽出、差分の算出、差分と閾値との比較し（ステップＳ１１〜ステップＳ１３）、比較手段４３は、差分が閾値を越えると判断する（ステップＳ１３のＹｅｓ）。そして、この場合、既に保護ファイルである撮影画像Ｇｎ＋１は保護ファイルのまま維持し、新たに撮影画像Ｇｎ＋６を保護ファイルに分類する（図４（ｇ）及びステップＳ１４）。
【００３６】
同様に、撮影画像Ｇｎ＋７については、前提のとおり、先行する保護ファイルである撮影画像Ｇｎ＋６との間に画素情報の変化がある。従って、画素情報の抽出、差分の算出、差分と閾値との比較し（ステップＳ１１〜ステップＳ１３）、比較手段４３は、差分が閾値を越えると判断する（ステップＳ１３のＹｅｓ）。そして、この場合、既に保護ファイルである撮影画像Ｇｎ＋６は保護ファイルのまま維持し、新たに撮影画像Ｇｎ＋７を保護ファイルに分類する（図４（ｈ）及びステップＳ１４）。
【００３７】
図４（ｉ）は、撮影画像Ｇｎ〜Ｇｎ＋７のすべてを「保護ファイル」又は「削除候補ファイル」に分類した状態を示している。すなわち、撮影画像Ｇｎ、Ｇｎ＋１、Ｇｎ＋６、Ｇｎ＋７は保護ファイルとして分類され、撮影画像Ｇｎ＋２、Ｇｎ＋３、Ｇｎ＋４、Ｇｎ＋５は削除候補ファイルとして分類されていることがわかる。
【００３８】
このように撮影画像Ｇが保護ファイル又は削除候補ファイルに分類されている状態で、記録部３２の記録容量が所定容量以下になったことが、容量判定手段４５により検知されると（ステップＳ１６）、削除手段４６は、削除候補ファイルに分類された撮影画像Ｇ、本実施形態においては撮影画像Ｇｎ＋２、Ｇｎ＋３、Ｇｎ＋４、Ｇｎ＋５を記録部から削除する（ステップＳ１７）。このとき、削除候補ファイルのすべてを削除することもできるし、新たに記録される撮影画像の容量に応じて、たとえば時系列的に先行する削除候補ファイルを削除することもできる。また、予め削除する削除候補ファイル数を設定しておき、これら削除候補ファイルを削除することもできる。
【００３９】
上記により、記録部３２の記録容量は確保され、変化のない大量の撮影画像が容量を占拠することを防ぐことができる。また、必要な撮影画像、すなわち、「変化あり」の撮影画像は、保護ファイルとして記録部３２に保存されたままであるから、防犯・監視のためのカメラシステム１０として有用である。また、保存された撮影画像の内容を確認する場合であっても、不要な撮影画像は削除され、または、削除候補ファイルに分類されているので、保護ファイルの撮影画像のみを確認すればよく、確認作業の短時間化や確認精度の向上を達成することができる。
【００４０】
なお、削除候補ファイルを削除しても、記録部３２の記録容量が所定容量以下にならない場合には、時系列的に先行する保護ファイルを削除したり、記録容量が所定容量以下であることを通報等できるようにしておくことが望ましい。
【００４１】
上記実施形態では、先行する保護ファイルと、削除候補ファイルを除いて時系列的に隣り合う撮影画像との比較を行ない、後行する撮影画像が「変化なし」であれば、この撮影画像を削除候補ファイルとしている。しかしながら、「変化なし」の場合、後行する撮影画像を保護ファイルに分類し、先行する保護ファイルを削除候補ファイルに分類することもできる。
【００４２】
また、上記実施形態では、先行する撮影画像を基準に後行する撮影画像を比較しているが、後行する撮影画像を基準に、先行する撮影画像を比較しても構わない。
【００４３】
図６は、保護ファイルと削除対象ファイルの分類方法をさらに変えた実施形態である。前提となる撮影画像Ｇｎ〜Ｇｎ＋７は、上記実施形態と同じである（図６（ａ））。
【００４４】
本実施形態では、時系列的に隣り合う撮影画像、すなわち、撮影画像ＧｎとＧｎ＋１、撮影画像Ｇｎ＋２とＧｎ＋３、撮影画像Ｇｎ＋４とＧｎ＋５、撮影画像Ｇｎ＋６とＧｎ＋７を夫々組にして、両撮影画像間が「変化あり」であれば両撮影画像を保護ファイル、両撮影画像間が「変化なし」であれば、先行する撮影画像を保護ファイル、後行する撮影画像を削除候補ファイルとしたものである（図６（ｂ））。そして、記録部３２の記録容量が所定容量以下になった場合に、削除候補ファイルを削除している（図６（ｃ））。本実施形態によれば、上記に比して削除候補ファイルは少なくなるが、記録部３２の容量を確保することができる。
【００４５】
さらに、図６（ｂ）（図７（ａ）は同じ図）で保護ファイルと削除候補ファイルの分類を行なった後、図７（ｂ）〜図７（ｄ）に示すように、時系列的に隣り合う保護ファイルどうしをさらに比較して、「変化あり」であれば保護ファイルとして維持し、変化なしであれば、何れか一方（図示の実施形態では先行する保護ファイル）を保護ファイルとして維持し、後行する保護ファイルを削除候補ファイルとすることもできる。これにより、図４（ｉ）と同様に分類を行なうことができる。そして、記録部３２の記録容量が所定容量以下になった場合に、削除候補ファイルを削除すればよい（図７（ｅ））。
【００４６】
また、かご５０内に人感センサを設置し、撮影画像の記録を、人感センサと連動させるようにすることもできる。この場合であっても、本発明を適用することで、記録部３２の容量削減に大きく貢献することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  防犯・監視カメラシステム
２０  防犯・監視カメラ
３０  記録装置
３２  記録部
４０  記録部制御装置
４１  抽出手段
４２  差分検出手段
４３  比較手段
４４  分類手段
４５  容量判定手段
４６  削除手段
５０  かご
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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