(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互接続される異なる移動通信ネットワークである第１の移動通信ネットワーク及び第２の移動通信ネットワークと、
利用者の識別情報とＩＰアドレスを管理するセッション確立用サーバーと、
同報通信の制御を行う制御サーバーとから構成される無線通信システムであって、
前記制御サーバーは、
前記第１の移動通信ネットワークに属する発信側の移動通信端末局から、前記第１の移動通信ネットワークで利用可能な少なくとも１つの音声コーデックである音声コーデックを示す情報と、前記第１の移動通信ネットワークまたは前記第２の移動通信ネットワークに属する着信側の１つまたは複数の移動通信端末局を識別する識別子を含む接続要求を受信し、
前記少なくとも１つの音声コーデックを指定し、同報通信を行う通話グループとして発信側及び着信側の移動通信端末局を登録した通話グループリストを同報通信管理部が作成し、
前記通話グループリストを更新した場合は、音声コーデック指定部に前記通話グループリストを送信し、
前記音声コーデック指定部から音声コーデックの指定を受信した場合は、使用する音声コーデック情報について前記通話グループリストを更新し、
前記第１の移動通信ネットワークと前記第２の移動通信ネットワークと前記制御サーバー内のＭＧＷ（Media  Gateway）で利用可能な共通する音声コーデックが存在する場合には、当該共通する音声コーデックを前記第１の移動通信ネットワークと前記第２の移動通信ネットワークにおいて利用すべき音声コーデックとして指定し、
共通する音声コーデックが存在しない場合には、前記同報通信管理部と前記ＭＧＷに音声コーデック追加通知を送信すると共に、前記第２の移動通信ネットワークの音声コーデックに合わせるように前記第１の移動通信ネットワークと前記ＭＧＷに対し音声コーデックを追加することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、前記第１の移動通信ネットワークおよび前記第２の移動通信ネットワークは、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムと既存自営無線システムとをそれぞれ適用したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
相互接続される異なる移動通信ネットワークである第１の移動通信ネットワーク及び第２の移動通信ネットワークと、
利用者の識別情報とＩＰアドレスを管理するセッション確立用サーバーと、
同報通信の制御を行う制御サーバーとから構成される無線通信システムの無線通信方法であって、
前記制御サーバーは、
前記第１の移動通信ネットワークに属する発信側の移動通信端末局から、前記第１の移動通信ネットワークで利用可能な少なくとも１つの音声コーデックである音声コーデックを示す情報と、前記第１の移動通信ネットワークまたは前記第２の移動通信ネットワークに属する着信側の１つまたは複数の移動通信端末局を識別する識別子を含む接続要求を受信するステップと、
前記少なくとも１つの音声コーデックを指定し、同報通信を行う通話グループとして発信側及び着信側の移動通信端末局を登録した通話グループリストを同報通信管理部が作成するステップと、
前記通話グループリストを更新した場合は、音声コーデック指定部に前記通話グループリストを送信するステップと、
前記音声コーデック指定部から音声コーデックの指定を受信した場合は、使用する音声コーデック情報について前記通話グループリストを更新するステップと、
前記第１の移動通信ネットワークと前記第２の移動通信ネットワークと前記制御サーバー内のＭＧＷ（Media  Gateway）で利用可能な共通する音声コーデックが存在する場合には、当該共通する音声コーデックを前記第１の移動通信ネットワークと前記第２の移動通信ネットワークにおいて利用すべき音声コーデックとして指定するステップと、
共通する音声コーデックが存在しない場合には、前記同報通信管理部と前記ＭＧＷに音声コーデック追加通知を送信すると共に、前記第２の移動通信ネットワークの音声コーデックに合わせるように前記第１の移動通信ネットワークと前記ＭＧＷに対し音声コーデックを追加するステップを備えたことを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
請求項３記載の無線通信方法において、前記第１の移動通信ネットワークおよび前記第２の移動通信ネットワークは、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムによる無線通信と既存自営無線システムによる無線通信とをそれぞれ適用したことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互接続される複数の異なる移動通信ネットワークにおいて音声の同報通信を実現する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Public  Safety用無線通信システムでは、ＰＴＴ（Push  to  Talk)及び同報通信の機能を搭載することが要求されている。
ＰＴＴは、半二重通信の一種であり、“押して”“話す”というトランシーバのような速効性のある通信を実現することが可能な技術であり、携帯電話のように相手の電話番号をダイヤルするのではなく、通話可能な相手を選択しボタンを押すことで、わずか数秒で接続することができる。
同報通信は、特定の２つ以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報の送信を行なう機能であり、緊急の情報を複数の相手に伝えるための通信手段として不可欠な技術である。
ＰＴＴにより同報通信を実現する無線通信システムの仕組みを図３及び図４を用いて説明する。
【０００３】
図３は、従来の同一システム内でのＰＴＴによる同報通信を実現する無線通信システムの一例を示すシステム構成図である。図３は、音声信号を符号化しデータに変換して音声パケットとして伝送する任意の無線通信システムを示し、移動通信ネットワーク１０１内の基地局１０５、移動通信端末局（以下、略して端末局という）（１）１０２、端末局（２）１０３、及び端末局（３）１０４、セッション確立用サーバー１０６、及び制御サーバー１０７から構成される。また、破線の矢印が制御情報、実線の矢印が音声情報（音声パケット）の流れを示している。
基地局１０５と、端末局（１）１０２、端末局（２）１０３、及び端末局（３）１０４との間の無線通信は任意の無線アクセス方式により実現されるものとする。
【０００４】
セッション確立用サーバー１０６は、電話番号などの利用者の識別情報とＩＰアドレスなどのネットワーク上の所在の対応データを管理し、移動通信ネットワーク１０１内の各端末局と制御サーバー１０７内の同報通信管理部１０９との間で送受される発呼情報等の仲介を行なう機能を有する。
【０００５】
制御サーバー１０７は、ＰＴＴによる同報通信を実現するための制御を行うサーバーであり、同報通信管理部１０９と、音声パケット複製部１０８とから構成される。同報通信管理部１０９は、セッション確立用サーバー１０６を介して、移動通信ネットワーク１０１内の各端末局と接続され、発信元の端末局が要求する接続先に対応して同報通信の通話グループのメンバー管理を行い、また、音声パケット複製部１０８に音声パケットを複製する指示を出す機能を有する。
【０００６】
次に、端末局（１）１０２から端末局（２）１０３及び端末局（３）１０４へ音声パケットを同報通信で送信する過程について図４を用いて説明する。図４は、従来の同一システム内での同報通信の情報フローを示すシーケンス図であり、各構成要素の番号と各信号線の記号は、図３の無線通信システム構成図と一致している。以下に各処理ステップ毎（Ｓ１０１〜Ｓ１１２）の説明を行う。
【０００７】
ステップＳ１０１において、端末局（１）１０２は、送信先として端末局（２）１０３、端末局（３）１０４の電話番号を選定した後、ＰＴＴボタンが押されると、その情報を第１の接続要求（ａ１）に含めて送信する。第１の接続要求（ａ１）は、基地局１０５を経由し（信号（ｂ１））、更にセッション確立用サーバー１０６を経由して（信号（ｃ１））、制御サーバー１０７内の同報通信管理部１０９により受信される。ここで、セッション確立用サーバー１０６の役割は、前述の通り、電話番号とネットワーク上の所在の対応データであるＩＰアドレスの対応付けを提供し、ＩＰネットワーク内での伝送を可能とすることであるため、同報通信を実現するための制御情報としては、セッション確立用サーバー１０６を通過しても変化を伴わず、信号（ｂ１）と信号（ｃ１）に含まれる情報の内容は同じものである。以下の説明における他の制御信号についても、セッション確立用サーバー１０６を通過しても情報の内容は変化しないものとする。
【０００８】
ステップＳ１０２において、同報通信管理部１０９は、第１の接続要求（ｃ１）を受信すると、端末局（１）１０２を発信側、端末局（２）１０３及び端末局（３）１０４を着信側として通話グループリストを作成する。各端末局の識別情報としては電話番号を用いるものとする。
【０００９】
ステップＳ１０３において、同報通信管理部１０９は、登録が完了したことを示す登録完了通知（ｄ１）を端末局（１）１０２に向けて送信する。登録完了通知（ｄ１）は、セッション確立用サーバー１０６を経由し（信号（ｅ１））、更に基地局１０５を経由して（信号（ｆ１））、端末局（１）１０２により受信される。
【００１０】
ステップＳ１０４において、端末局（１）１０２は、登録完了通知（ｆ１）を受信すると、以下に示すステップＳ１０５〜Ｓ１０８に要する処理時間、通信時間を考慮した所定のｗａｉｔ時間後に後述するステップＳ１０９を実行する。
【００１１】
ステップＳ１０５において、同報通信管理部１０９は、第２の接続要求を端末局（２）１０３及び端末局（３）１０４に送信する。端末局（２）１０３への第２の接続要求（ｇ１）は、セッション確立用サーバー１０６を経由し（信号（ｈ１））、更に基地局１０５を経由して（信号（ｉ１））、端末局（２）１０３により受信される。また、端末局（３）１０４への第２の接続要求（ｊ１）は、セッション確立用サーバー１０６を経由し（信号（ｋ１））し、更に基地局１０５を経由して（信号（ｌ１））、端末局（３）１０４により受信される。
【００１２】
ステップＳ１０６において、端末局（２）１０３は、第２の接続要求（ｉ１）を受信すると，接続応答（ｍ１）を同報通信管理部１０９へ送信する。接続応答（ｍ１）は、基地局１０５を経由し（信号（ｎ１））、更にセッション確立用サーバー１０６を経由して（信号（ｏ１））、同報通信管理部１０９により受信される。
【００１３】
ステップＳ１０７において、端末局（３）１０４は、第２の接続要求（ｌ１）を受信すると，接続応答（ｐ１）を同報通信管理部１０９へ送信する。接続応答（ｐ１）は、基地局１０５を経由し（信号（ｑ１））、更にセッション確立用サーバー１０６を経由して（信号（ｒ１））、同報通信管理部１０９により受信される。
【００１４】
ステップＳ１０８において、同報通信管理部１０９は、接続応答（ｏ１、ｒ１）を受信すると、音声パケット複製部１０８に複製指示（ｓ１）を発信する。この例の場合は、端末局（１）１０２から送信されてくる音声パケットを複製し、端末局（２）１０３及び端末局（３）１０４に送信するため、１：２（入力：出力）の複製処理を行うように指示する。
【００１５】
上記ステップＳ１０８までの処理により、端末局（１）１０２、端末局（２）１０３、及び端末局（３）１０４の間のセッションが確立される。以降の音声パケットの送受信処理は、制御サーバー１０７内の音声パケット複製部１０８を経由して行われる。
【００１６】
ステップＳ１０９において、端末局（１）１０２は、ステップＳ１０４のｗａｉｔ処理後、音声パケット複製部１０８へ音声パケット（ｔ１）を発信する。実際には、音声パケットは端末局（１）１０２のユーザーが端末局に装備されているＰＴＴボタンを押しながら発話することにより送出される。音声パケット（ｔ１）は、基地局１０５を経由し（信号（ｕ１））、音声パケット複製部１０８により受信される。
【００１７】
ステップＳ１１０において、音声パケット複製部１０８は、入力される音声パケット（ｕ１）に対し１：２（入力：出力）の複製処理を行い、その出力である音声パケット（ｖ１）、（ｘ１）をそれぞれ端末局（２）１０３、端末局（３）１０４に向けて送信する。
【００１８】
ステップＳ１１１において、音声パケット複製部１０８から送信された音声パケット（ｖ１）は、基地局１０５を経由し（信号（ｗ１））、端末局（２）１０３により受信される。
【００１９】
ステップＳ１１２において、音声パケット複製部１０８から送信された音声パケット（ｘ１）は、基地局１０５を経由し（信号（ｙ１））、端末局（３）１０４により受信される。
【００２０】
なお、図４のシーケンス図による説明は省略するが、例えば、端末局（１）１０２のユーザーがＰＴＴボタンを離し、続いて端末局（２）１０３のユーザーがＰＴＴボタンを押しながら話すと、端末局（２）１０３から音声パケットが制御サーバー１０７に届き、音声パケット複製部１０８で複製されて端末局（１）１０２と端末局（３）１０４に伝送される。 そして、通話が終わると、同報通信管理部１０９は登録されている通話グループリストのデータを消去する。
【００２１】
一方、近年の動向として、Public  Safety、業務用無線分野におけるカバーエリア拡大、リアルタイム映像伝送等のブロードバンド通信の要求に応え、４Ｇ（第４世代移動通信システム）の通信規格であるＬＴＥ（Long  Term  Evolution）技術の新しい利活用に関する動きが活発化している。米国、欧州をはじめ各地域で、ＬＴＥ技術のPublic  Safetyや鉄道システムへの適用を目指し、トライアルを実施中であり、また、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）ではPublic  Safety機能 を含んだＬＴＥ規格が近い将来発行予定である。
ＬＴＥをPublic  Safety、業務用無線分野に展開する場合、既存のPublic  Safety、業務用無線分野の狭帯域無線（以下、総称して既存自営無線という）と共存する形態の無線通信システムネットワークが構築されると予想される。このようなＬＴＥネットワークと既存自営無線ネットワークが相互接続される構成による効果としては、以下の２つがある。
【００２２】
（１）既存自営無線システムのカバーエリアを補完するようにＬＴＥシステムを面展開することにより、自営無線のカバーエリアが拡大できる。この場合、音声通信のカバーエリアが拡大できる。
（２）既存自営無線システムのカバーエリアにオーバーレイするようにＬＴＥシステムを展開し、リアルタイム映像伝送等のブロードバンド通信を提供する。この場合にもＬＴＥシステムの端末局は自営無線システムの端末局と音声通信が可能な機能を有するものと想定する。
【００２３】
ＬＴＥネットワークは、従来のような回線交換方式による音声通話の仕様は規定されておらず、音声をデータに変換して他のデータ通信と同じようにパケット交換網を通じてやり取りするＶｏＬＴＥ（Voice  over  Long  Term  Evolution）が標準となっている。ただし、オプション仕様として、音声通話の時だけ自動的に従来の３Ｇ（第３世代移動通信システム）通信網に接続して回線交換の通話を行うCSFB(Circuit  Switched  FallBack：回線交換フォールバック、CSフォールバック)方式が用意されており、移行期にはまずCSFBによる通話が実装され、徐々にＶｏＬＴＥに移行していくことが想定されている。
【００２４】
ＶｏＬＴＥで使用される音声符号化方式(音声コーデック)には、３Ｇで利用されているAMR-NB（Adaptive  Multi-Rate  Narrow  Band)が必須コーデックとして規定されているほかに、より高音質なAMR-WB（Adaptive  Multi-Rate  Wide  Band)も用意されている。AMR-NBの符号化レート（符号化された音声信号の伝送レート）は4.75〜12.2kbpsである。また、AMR-WBの符号化レートは6.60〜23.85kbpsであり、6.60 kbps〜12.65 kbps までが必須マルチレート構成で、通常は 12.65 kbps が使用される。それより高いビットレートは背景雑音が多い環境、音声と音楽との組み合わせ、マルチパーティ会議など高い音質が要求される場合に使用される。
【００２５】
次に、既存自営無線の例とそこで使用されている音声符号化方式（音声コーデック）を以下に示す。既存自営無線は狭帯域であるため、音声通信が主体であるが、数kbps程度の低速データも伝送可能である。音声通話には、送信ボタンを押している時に音声送信状態となるＰＴＴが用いられている。
［１］ARIB  STD-T79 都道府県・市町村デジタル移動通信システム（260MHz帯）
音声符号化方式：符号化された音声信号の伝送レートは、誤り訂正符号等を含め、6.4kbps とする。音声符号化アルゴリズムにはEL-CELP 方式を推奨する。
［２］ARIB STD-T80 都道府県・市町村デジタル移動通信システムTYPE2（260MHz帯）
音声符号化方式：本システムにおける音声符号化アルゴリズムはACELP方式とする。符号化された音声信号の伝送レートは、誤り訂正符号等を含め7.2kbpsとする。
［３］ARIB STD-T102 狭帯域デジタル通信方式（SCPC／4値FSK方式）（400MHz 帯及び150MHz 帯）
音声符号化方式：4値FSK 方式SCPC 狭帯域デジタル移動通信システムにおける符号化された音声信号の伝送レートは、誤り訂正符号を含め、3.6kbps 以下とする。音声符号化には、フレームサイズ20ms（72 ビット）でDigital  Voice  Systems、Inc.のAMBE+2（商標）Enhanced  Half-Rate（3.6kbps：音声符号2.45kbps、誤り訂正符号1.15 kbps)を推奨する。なお、誤り訂正符号化は音声符号化方式に付随の方式とする。
【００２６】
ＬＴＥネットワークと既存自営無線ネットワークのような異なるネットワークが相互接続される構成のネットワークにおいて、それぞれのネットワークで使用される音声コーデックが異なる場合は、音声データのインタフェース機能を有するＭＧＷ（Media  Gateway）により符号変換が行われる。符号変換方法としては、符号化データを入力し一旦復号処理してから、通信相手側の符号化方式で再度符号化した符号化データを出力する。
【００２７】
ここで、ＬＴＥネットワークでは、音声コーデックとして符号化レート6.60〜12.65 kbpsのAMR-WBのみが使用可能で、既存自営無線ネットワークでは符号化レート2.45kbps のAMBE+2（商標）のみ使用可能であると仮定すると、以下のような課題があった。
（１）ＬＴＥネットワーク内の端末局が音声コーデックとして符号化レート12.65 kbpsのAMR-WBを使用した場合、ＬＴＥネットワークからＭＧＷまで（無線区間を含む）はAMR-WBが利用され、ＭＧＷにおいて、既存自営無線で使用される符号化レート2.45kbps のAMBE+2（商標）に符号変換した音声符号化データがＭＧＷから既存自営無線ネットワークへ伝送される。この場合、ＬＴＥネットワーク内の端末局と既存自営無線ネットワーク端末局の間の音声品質はAMBE+2（商標）品質で頭打ちされてしまう。したがって、ＬＴＥネットワーク〜ＭＧＷの無線区間で広帯域なAMR-WBを使用するのは周波数資源の浪費であるといえる。
（２）音声コーデックのタンデム接続（符号変換による接続）は音声品質の劣下を生じさせる。特に低符号化レートの音声コーデックのタンデム接続の場合、聴感上の劣下が著しくなる。AMR-WBは、6.60／8.85／12.65 kbps が必須マルチレート構成であり、通常使用される12.65kbpでは、ＬＴＥネットワーク〜ＭＧＷの区間では十分に高品質となるため、AMBE+2（商標）のタンデム接続による劣下は殆どない（ＬＴＥネットワーク内の端末局−−既存自営無線ネットワーク端末局の間でAMBE+2（商標）使用した時と同等の音声品質になる）。しかし、無線回線状態が悪い時等に、AMR-WBで6.60kbpsを使用した場合には、AMR-WBによる品質劣下とAMBE+2（商標）による品質劣下が相重なることにより、タンデム接続による劣下が大きくなる。
【００２８】
特許文献１の特開２０１２−１０５２１２号公報（コアネットワーク及び通信システム）には、上記課題（１）の解決策として、着信側で利用される音声コーデックを発信側で利用される音声コーデックと出来るだけ一致させ、帯域を効率的に利用することが出来るコアネットワーク及び通信システムが提案されている。具体的には、コアネットワーク内の音声コーデック指定部が発信側と受信側から送られてくる音声コーデックの種類を示す情報に基づき、双方の音声コーデックを出来るだけ一致させるように音声コーデックを指定する。一致する音声コーデックが存在しない場合には最も符号化レートが近いものを選ぶように音声コーデックを指定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２９】
【特許文献１】特開２０１２−１０５２１２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／１６２３４９号公報
【特許文献３】特開２０１３−２５１８４４号公報
【特許文献４】特開２００９−２８４１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
しかしながら、特許文献１の技術では、上述した課題の（１）は解決できるが、一致する音声コーデックが存在しない場合にはＭＧＷにおいて符号変換が施されるため、上述した課題の（２）を解決することはできない。また、従来技術において、上述した課題の（１）及び（２）を解決しつつ、ＰＴＴによる音声の同報通信を実現するための方法（制御シーケンス等）については開示されていない。
【００３１】
本発明は、このような従来の事情に鑑みなされたものであり、相互接続される異種の移動通信ネットワークで使用される音声コーデックを必ず一致させることにより、周波数資源の浪費が発生せず、また、ＭＧＷでは符号変換を行う必要がないため、タンデム接続による音声品質劣下の発生を防止することができ、かつ、ＰＴＴによる音声の同報通信が実現可能な無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
上記目的を達成するために、本発明に係る無線通信システムは、相互接続される異なる移動通信ネットワークである第１の移動通信ネットワーク及び第２の移動通信ネットワークと、電話番号などの利用者の識別情報とＩＰアドレスなどのネットワーク上の所在の対応データを管理し、ネットワークにおけるＩＰ通信を可能とするセッション確立用サーバーと、同報通信のための制御を行う制御サーバーとから構成される無線通信システムであって、前記制御サーバーは、前記セッション確立用サーバーを介して前記第１の移動通信ネットワークと前記第２の移動通信ネットワークとの通信を行い、前記第１の移動通信ネットワークに属する発信側の移動通信端末局から、前記第１の移動通信ネットワークで利用可能な少なくとも１つの音声コーデックである音声コーデックを示す情報と、前記第１の移動通信ネットワークまたは前記第２の移動通信ネットワークに属する着信側の１つまたは複数の移動通信端末局を識別する電話番号等の識別子を含む第１の接続要求を受信し、同報通信を行う通話グループとして発信側及び着信側の移動通信端末局を登録した通話グループリストを作成し、前記着信側の第２の移動通信ネットワークに属する移動通信端末局に第２の接続要求を行い、前記着信側の第２の移動通信ネットワークに属する移動通信端末局から利用可能な少なくとも１つの音声コーデックを示す第１の接続応答が返信されると、前記第１の接続応答の内容を反映して前記通話グループリストを更新した後、音声コーデック指定部に前記通話グループリストを送信し、前記音声コーデック指定部から音声コーデック指定通知を受信した場合は、使用する音声コーデック情報について前記通話グループリストを更新し、前記音声コーデック指定部から音声コーデック追加通知を受信した場合は、音声コーデック追加部から追加音声コーデック情報を受信し、追加する音声コーデックを使用する音声コーデックとして前記通話グループリストを更新し、前記追加音声コーデック情報を含む登録完了通知を発信側の移動通信端末局に送信すると共に、前記追加音声コーデック情報を含む第３の接続要求を前記第１の移動通信ネットワークに属する着信側移動通信端末局に送信し、また、前記第２の移動通信ネットワークに属する着信側の移動通信端末局に第３の接続要求を送信し、前記着信側の全ての移動通信端末局から第２の接続応答が返信されると、音声パケット複製部に複製指示を送信する同報通信管理部と、前記同報通信管理部から入力された通話グループリストで示された前記第１の移動通信ネットワークで利用可能な少なくとも１つの音声コーデック、前記第２の移動通信ネットワークで利用可能な少なくとも１つの音声コーデック、及び前記制御サーバー内のＭＧＷ（(Media  Gateway)で利用可能な音声コーデックのうち共通する音声コーデックが存在する場合には、当該共通する音声コーデックを前記第１の移動通信ネットワークと前記第２の移動通信ネットワークにおいて利用すべき音声コーデックとして指定し、前記同報通信管理部と前記ＭＧＷへ音声コーデック指定通知を送信する一方、共通する音声コーデックが存在しない場合には、前記同報通信管理部と前記ＭＧＷに音声コーデック追加通知を送信すると��に、前記第２の移動通信ネットワークの音声コーデックに合わせるように前記第１の移動通信ネットワークと前記ＭＧＷに対し音声コーデックを追加するための音声コーデック追加要求を前記音声コーデック追加部に出力する音声コーデック指定部と、  複数の音声コーデックプログラム情報を記憶し、前記音声コーデック指定部から前記音声コーデック追加要求を受信すると、前記音声コーデック追加要求に示される追加すべき音声コーデックの情報である追加音声コーデック情報を前記同報通信管理部および前記ＭＧＷに送信する音声コーデック追加部と、前記音声コーデック指定部からコーデック指定通知を受信して、音声コーデックを設定、または、前記音声コーデック指定部からの音声コーデック追加通知と前記音声コーデック追加部からの追加音声コーデック情報を受信して音声コーデックを設定し、音声パケットが入力されるとフォーマット変換を行うＭＧＷ（Media  Gateway）と、前記同報通信管理部からの複製指示を受信すると、音声パケットを複製して出力する音声パケット複製部と、から構成され、着信側である前記第２の移動通信ネットワークは、前記第２の接続要求を前記制御サーバーから受信し、前記第２の接続要求に応答して、ネットワーク内で利用可能な少なくとも１つの音声コーデックを示す前記第１の接続応答を前記制御サーバーに送信する機能を有し、前記第１の移動通信ネットワークは、前記音声コーデック追加部から前記追加音声コーデック情報を受信すると、前記第１の移動通信ネットワーク内の移動通信端末局に前記音声コーデックプログラムを実装し、動作させる機能を有することを特徴とする。
【００３３】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る無線通信システムは、上記した無線通信システムにおいて、前記第２の移動通信ネットワークに属する任意の1つの移動通信端末局を発信側、その他の移動通信端末局を着信側としたことを特徴とする。
【００３４】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る無線通信システムは、上記した無線通信システムにおいて、前記第１の移動通信ネットワークおよび前記第２の移動通信ネットワークは、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムと既存自営無線システムとをそれぞれ適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、相互接続される異種の移動通信ネットワークで使用される音声コーデックを必ず一致させることにより、周波数資源の浪費が発生せず、また、ＭＧＷでは符号変換を行う必要がないため、タンデム接続による音声品質劣下の発生を防止することができ、かつ、ＰＴＴによる音声の同報通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの一例を示すシステム構成図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態に係る無線通信システムでの情報フローを示すシーケンス図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態に係る無線通信システムでの情報フローを示すシーケンス図である。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態に係る無線通信システムでの情報フローを示すシーケンス図である。
【図３】従来の同一システム内でのＰＴＴによる同報通信を実現する無線通信システムの一例を示すシステム構成図である。
【図４】従来の同一システム内での同報通信の情報フローを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムについて説明する。
本発明の一実施形態に係る無線通信システムは、異なる移動通信ネットワークが相互接続される無線通信システムにおいて、相互接続される異種の移動通信ネットワークで使用される音声コーデックを必ず一致させることにより、周波数資源の浪費が発生せず、また、ＭＧＷでは符号変換を行う必要がないため、タンデム接続による音声品質劣下の発生を防止することができ、かつ、ＰＴＴによる音声の同報通信が実現できるものである。
【００３８】
［無線通信システムのシステム構成］
本発明の一実施形態に係る無線通信システムのシステム構成について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの一例を示すシステム構成図である。
図１は、音声信号を符号化しデータに変換して音声パケットとして伝送する無線通信システムを示し、相互接続される異なる移動通信ネットワークである第１の移動通信ネットワーク２０１及び第２の移動通信ネットワーク２０２と、電話番号などの利用者の識別情報とＩＰアドレスなどのネットワーク上の所在の対応データを管理し、ネットワークにおけるＩＰ通信を可能とするセッション確立用サーバー２０８と、同報通信のための制御を行う制御サーバー２０９とから構成される。また、移動通信ネットワーク２０１内に、基地局（１）２０６、移動通信端末局（以下、略して端末局という）（１−１）２０３、端末局（１−２）２０４が存在し、移動通信ネットワーク２０２内に、基地局（２）２０７、端末局（２−１）２０５が存在するものとする。また、破線の矢印が制御情報、実線の矢印が音声情報（音声パケット）の流れを示している。
【００３９】
本発明の無線通信システムの構成を適用する具体的な例として、ＬＴＥをPublic  Safety、業務用無線分野等の自営無線に展開し、既存の狭帯域自営無線と共存させ音声通信の相互運用を図る場合を考える。すなわち、図１において、第１の移動通信ネットワーク２０１はＬＴＥシステム、第２の移動通信ネットワーク２０２は既存自営無線システムとする。ここで、第１の移動通信ネットワーク２０１内の構成として、無線ネットワークのE-UTRAN（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network）である基地局（１）２０６と端末局（１−１）２０３、端末局（１−２）２０４のみを示しており、コアネットワークのEPC（Evolved  Packet  Core）の図示と機能説明は省略している。また、以下の説明では、本発明に関わる同報の音声通信以外の機能の説明は省略する。
【００４０】
セッション確立用サーバー２０８は、電話番号などの利用者の識別情報とＩＰアドレスなどのネットワーク上の所在の対応データを管理し、第１の移動通信ネットワーク２０１及び第２の移動通信ネットワーク２０２内の各端末局と、制御サーバー２０９内の同報通信管理部２１０との間で送受される発呼情報等の仲介を行なう機能を有する。
以下の説明では、第１の移動通信ネットワーク２０１内の端末局（１−１）２０３を発信側の端末局とし、その他の端末局を着信側の端末局として説明する。
【００４１】
制御サーバー２０９は、同報通信管理部２１０と、音声コーデック指定部２１３と、音声コーデック追加部２１４と、ＭＧＷ（Media  Gateway）２１２と、音声パケット複製部２１１とから構成される。
【００４２】
同報通信管理部２１０は、セッション確立用サーバー２０８を介して第１の移動通信ネットワーク２０１と第２の移動通信ネットワーク２０２との間で通信を行い、第１の移動通信ネットワーク２０１に属する発信側の端末局（１−１）２０３から、第１の移動通信ネットワーク２０１で利用可能な少なくとも１つの音声コーデックを示す情報と、第１の移動通信ネットワーク２０１または第２の移動通信ネットワーク２０２内の着信側の１つまたは複数の端末局を識別する電話番号等の識別子を含む第１の接続要求（ａ２、ｂ２、ｃ２）を受信し、同報通信を行う通話グループとして発信側及び着信側の端末局を登録した通話グループリストを作成する。
ここで、第１の接続要求として端末局（１−１）２０３から出力されたものを（ａ２）、基地局（１）２０６を通過したものを（ｂ２）、セッション確立用サーバー２０８を通過したものを（ｃ２）と記しているが、基地局（１）２０６、セッション確立用サーバー２０８を通過しても情報の内容は変化しない。他の制御情報についても同様である。
【００４３】
また、上記音声コーデックは音声符号化方式、符号化レート及び適用する誤り訂正符号の仕様により定義される。その後、同報通信管理部２１０は、着信側の第２の移動通信ネットワーク２０２内の端末局（２−１）２０５に第２の接続要求（ｄ２、ｅ２、ｆ２）を送信し、端末局（２−１）２０５から利用可能な少なくとも１つの音声コーデックを示す第１の接続応答（ｇ２、ｈ２、ｉ２）が返信されると、その内容を反映して前記通話グループリストを更新した後、音声コーデック指定部２１３に通話グループリスト情報（ｋ２）を送信し、その後、音声コーデック指定部２１３から音声コーデック指定通知（ｇ３）を受信した場合は、それに基づき前記通話グループリストを更新（使用する音声コーデック情報を登録）する。
それに対し、同報通信管理部２１０は、音声コーデック指定部２１３からの音声コーデック追加通知（ｇ３）を受信した場合は、音声コーデック追加部２１４からの追加音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）（ｏ２）を受信し、それを使用する音声コーデックとして前記通話グループリストを更新する。その後、登録完了通知（ｐ２、ｑ２、ｒ２）を送信側の端末局（１−１）２０３に送信する。
【００４４】
ここで、同報通信管理部２１０は、音声コーデック指定部２１３から前記音声コーデック追加通知（ｇ３）を受信している場合は、追加音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）を登録完了通知（ｐ２、ｑ２、ｒ２）に含めて送信側の端末局（１−１）２０３に送信する。そして、前記通話グループリストに登録された受信側の端末局（１−２）２０４と端末局（２−１）２０５に第３の接続要求（ｓ２、ｔ２、ｕ２）、（ｖ２、ｗ２、ｘ２）をそれぞれ送信する。また、同報通信管理部２１０は、音声コーデック指定部２１３から前記音声コーデック追加通知（ｇ３）を受信している場合は、追加音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）を第３の接続要求（ｓ２、ｔ２、ｕ２）に含めて端末局（１−２）２０４に送信する。
【００４５】
このように、同報通信管理部２１０は、音声コーデック追加通知（ｇ３）を音声コーデック指定部２１３から受信した場合は、第１の移動通信ネットワーク２０１内の端末局に対し、音声コーデックを追加するための情報を送信する。また、同報通信管理部２１０は、着信側の端末局（１−２）２０４、端末局（２−１）２０５から第２の接続応答（ｙ２、ｚ２、ａ３）、（ｂ３、ｃ３、ｄ３）が返信されると、音声パケット複製部２１１に複製指示（ｊ２）を送信する。
【００４６】
音声コーデック指定部２１３は、同報通信制御部２１０から入力された通話グループリスト情報（ｋ２）で示された第１の移動通信ネットワーク２０１で利用可能な少なくとも１つの音声コーデックと、第２の移動通信ネットワーク２０２で利用可能な少なくとも１つの音声コーデックと、制御サーバー２０９内のＭＧＷ２１２で利用可能な音声コーデックのうち共通する音声コーデックが存在する場合、それを第１の移動通信ネットワーク２０１と第２の移動通信ネットワーク２０２において利用すべき音声コーデックとして指定し、同報通信管理部２１０とＭＧＷ２１２へ音声コーデック情報を含む音声コーデック指定通知（ｇ３）、（ｌ２）をそれぞれ送信する。
ここで、共通する音声コーデックが複数存在する場合には、例えば、符号化レートが最も低い音声コーデックを選択する。一方、共通する音声コーデックが存在しない場合には、同報通信管理部２１０とＭＧＷ２１２へ音声コーデック追加通知（ｇ３）、（ｌ２）を送信すると共に、音声コーデック追加要求（ｍ２）を音声コーデック追加部２１４に出力する。ここでは、第２の移動通信ネットワーク２０２で利用可能な音声コーデックに合わせるように第１の移動通信ネットワーク２０１内とＭＧＷ２１２で利用する音声コーデックを追加する。第２の移動通信ネットワーク２０２で利用可能な音声コーデックが複数存在する場合には、標準的に使用する音声コーデックを選定する。標準的に使用する音声コーデックの情報は、第１の接続応答（ｇ２）に含まれるものとする。
【００４７】
音声コーデック追加部２１４は、複数の音声コーデックプログラムを記憶、更新可能であり、適用が想定される全ての既存自営無線規格で規定されている音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）を保持している。ここで、音声コーデックプログラムの記憶形式は任意とする。音声コーデック指定部２１３から音声コーデック追加要求（ｍ２）を受信すると、それに示される追加音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）を同報通信管理部２１０とＭＧＷ２１２にそれぞれ（ｏ２）、（ｎ２）として送信する。音声コーデックプログラムの伝送形式は任意とする。
【００４８】
ＭＧＷ２１２は、セッション確立時は、音声コーデック指定部２１３からコーデック指定通知（ｌ２）を受信した場合は、それに従い音声コーデックを設定する。音声コーデック指定部２１３からコーデック追加通知（ｌ２）を受信した場合は、音声コーデック追加部２１４からの追加音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）（ｎ２）を受信して音声コーデックを設定する。ここで、ＭＧＷ２１２は、受信した追加音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）（ｎ２）のうちのフレームフォーマット情報のみを使用する。本実施例では、第１の移動通信ネットワーク２０１と第２の移動通信ネットワーク２０２で使用される音声コーデックは必ず一致するように制御されるため、前述の符号化データのフレームフォーマット情報に基づき、必要に応じてフレームフォーマット変換処理を行う。セッション確立後は、音声パケット（ｇ３）、（ｈ３）が入力されると、必要に応じフォーマット変換を行い、（ｉ３）、（ｋ３）を出力する。
音声パケット複製部２１１は、同報通信管理部２１０からの複製指示（ｊ２）に応じて、入力される音声パケット（ｆ３）を複製し、音声パケット（ｇ３）、（ｈ３）として出力する。
【００４９】
第１の移動通信ネットワーク２０１は、基地局（１）２０６、端末局（１−１）２０３、及び端末局（１−２）２０４から構成され、セッション確立時において、発信側である端末局（１−１）２０３は、ＰＴＴボタンが押されると、第１の移動通信ネットワーク２０１内で利用可能な少なくとも１つの音声コーデックを示す情報と、着信側である端末局（１−２）２０４と端末局（２−１）２０５を識別する電話番号等の識別子を含む第１の接続要求（ａ２、ｂ２、ｃ２）を制御サーバー２０９内の同報通信制御部２１０へ送信し、その応答として、登録完了通知（ｐ２、ｑ２、ｒ２）が返送されると、その内容に追加音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）が含まれる場合は、使用する音声コーデックとして追加する。その後、所定のｗａｉｔ時間が経った後、すなわち、セッションが確立した後、音声パケット（ｅ３、ｆ３）を基地局（１）２０６を介して制御サーバー２０９内の音声パケット複製部２１１に送信する。
受信側である端末局（１−２）２０４は、第３の接続要求（ｓ２、ｔ２、ｕ２）を同報通信管理部２１０から受信し、その内容に追加音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）が含まれる場合は、使用する音声コーデックとして追加すると共に、通話可能であることを示す第２の接続応答（ｙ２、ｚ２、ａ３）を返信する。セッション確立後は、端末局（１−２）２０４は、基地局（１）２０６を介して、制御サーバー２０９内のＭＧＷ２１２から送信される音声パケット（ｉ３、ｊ３）を受信する。
【００５０】
ここで、第１の移動通信ネットワーク２０１内の 端末局（１−１）２０３と端末局（１−２）２０４は、適用が想定される全ての音声コーデック仕様（サンプリング周波数、音声信号帯域）に対応可能なハードウェア構成を有するものとし、同報通信管理部２１０から追加音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）（ｑ２）、（ｔ２）を基地局（１）２０６が受信すると、端末局（１−１）２０３と端末局（１−２）２０４に前記追加音声コーデック情報を伝送、設定し、動作可能な状態にする。基地局（１）２０６と端末局（１−１）２０３と端末局（１−２）２０４の間では、ＬＴＥの高速回線により短時間で前記追加音声コーデック情報を伝送可能である。
【００５１】
着信側である第２の移動通信ネットワーク２０２は、基地局（２）２０７と端末局（２−１）２０５から構成され、セッション確立時において、第２の接続要求（ｄ２、ｅ２、ｆ２）を制御サーバー２０９内の同報通信管理部２１０から受信し、それに応答して、第２の移動通信ネットワーク２０２内で利用可能な少なくとも１つの音声コーデックを示す第１の接続応答（ｇ２、ｈ２、ｉ２）を返信する。また、第３の接続要求（ｖ２、ｗ２、ｘ２）を同報通信管理部２１０から受信し、それに応答して、通話可能であることを示す第２の接続応答（ｂ３、ｃ３、ｄ３）を返信する。セッション確立後は、端末局（２−１）２０５は、基地局（２）２０７を介して、制御サーバー２０９内のＭＧＷ２１２から送信される音声パケット（ｋ３、ｌ３）を受信する。
【００５２】
［無線通信システムでの情報フロー］
次に、本発明の一実施形態に係る無線通信システムでの情報フローについて、図２（図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃ）を参照して説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムでの情報フローを示すシーケンス図であり、異なる移動通信ネットワークが相互接続される無線通信システム内での同報通信の情報フローを示す。図２において、各構成要素の番号と各信号線の記号は、図１の無線システムの構成図と一致している。
以下の説明では、端末局（１−１）２０３から端末局（１−２）２０４及び端末局（２−１）２０５へ音声パケットを同報通信で送信する過程について説明する。以下に各処理ステップ毎（Ｓ２０１〜Ｓ２２５）の説明を行う。
【００５３】
図２Ａに示すように、ステップＳ２０１において、発信側である端末局（１−１）２０３は、第１の移動通信ネットワーク２０１内で利用可能な少なくとも１つの音声コーデックを示す情報と、着信側の端末局（１−２）２０４及び端末局（２−１）２０５を識別する電話番号等の識別子を含む第１の接続要求（ａ２）を制御サーバー２０９内の同報通信管理部２１０へ送信する。第１の接続要求（ａ２）は、基地局（１）２０６を経由し（信号（ｂ２））、更にセッション確立用サーバー２０８を経由して（信号（ｃ２））、制御サーバー２０９内の同報通信管理部２１０により受信される。ここで、セッション確立用サーバー２０８の役割は、前述の通り、電話番号とネットワーク上の所在の対応データであるＩＰアドレスの対応付けを提供し、ＩＰネットワーク内での伝送を可能とすることであるため、同報通信を実現するための制御情報としては、セッション確立用サーバー２０８を通過しても変化を伴わず、信号（ｂ２）と信号（ｃ２）に含まれる情報の内容は同じものである。以下の説明における他の制御信号についても、セッション確立用サーバー２０８を通過しても情報の内容は変化しないものとする。
【００５４】
ステップＳ２０２において、同報通信管理部２１０は、第１の接続要求（ｃ２）を受信すると、端末局（１−１）２０３を発信側、端末局（１−２）２０４、端末局（２−１）２０５を着信側として通話グループリストを作成する。各端末局の識別情報としては電話番号を用いるものとする。
【００５５】
ステップＳ２０３において、同報通信管理部２１０は、第２の移動通信ネットワーク２０２内の端末局（２−１）２０５に向けて第２の接続要求（ｄ２）を発信する。第２の接続要求（ｄ２）は、セッション確立用サーバー２０８を経由し（信号（ｅ２））、更に基地局（２）２０７を経由して（信号（ｆ２））、端末局（２−１）２０５により受信される。
【００５６】
ステップＳ２０４において、端末局（２−１）２０５は、第２の移動通信ネットワーク２０２内で利用可能な少なくとも１つの音声コーデックを示す第１の接続応答（ｇ２）を返信する。第１の接続応答（ｇ２）は、基地局（２）２０７を経由し（信号（ｈ２））、確立用サーバー２０８を経由して（信号（ｉ２））、同報通信管理部２１０により受信される。
【００５７】
図２Ｂに示すように、ステップＳ２０５において、同報通信管理部２１０は、第１の接続応答（ｉ２）を受信すると、その内容を反映して前記通話グループリストを更新した後、音声コーデック指定部２１３に通話グループリスト情報（ｋ２）を送信する。
【００５８】
ステップＳ２０６において、音声コーデック指定部２１３は、通話グループリスト情報（ｋ２）で示された第１の移動通信ネットワーク２０１で利用可能な少なくとも１つの音声コーデックと、第２の移動通信ネットワーク２０２で利用可能な少なくとも１つの音声コーデックと、制御サーバー２０９内のＭＧＷ２１２で利用可能な音声コーデックのうち共通する音声コーデックが存在するか否かを判断し、共通する音声コーデックが存在する場合には処理ステップＳ２０７、存在しない場合には処理ステップＳ２０８に進む。
【００５９】
ステップＳ２０７において、音声コーデック指定部２１３は、共通する音声コーデックが存在する場合、それを第１の移動通信ネットワーク２０１と第２の移動通信ネットワーク２０２において利用すべき音声コーデックとして指定し、同報通信管理部２１０とＭＧＷ２１２へ音声コーデック指定通知（ｇ３）、（ｌ２）をそれぞれ送信する。ここで、共通する音声コーデックが複数存在する場合には、例えば、符号化レートが最も低い音声コーデックを選択する。
【００６０】
ステップＳ２０８において、音声コーデック指定部２１３は、共通する音声コーデックが存在しない場合には、同報通信管理部２１０とＭＧＷ２１２音声コーデック追加通知（ｇ３）、（ｌ２）を送信する。
【００６１】
ステップＳ２０９において、音声コーデック指定部２１３は、共通する音声コーデックが存在しない場合には、音声コーデック追加要求（ｍ２）を音声コーデック追加部２１４に送信する。ここでは、第２の移動通信ネットワーク２０２で利用可能な音声コーデックに合わせるように第１の移動通信ネットワーク２０１内とＭＧＷ２１２で利用する音声コーデックを追加する。第２の移動通信ネットワーク２０２で利用可能な音声コーデックが複数存在する場合には、標準的に使用する音声コーデックを選定する。標準的に使用する音声コーデックの情報は、第２の接続応答（ｇ２）に含まれるものとする。
【００６２】
ステップＳ２１０において、音声コーデック追加部２１４は、複数の音声コーデックプログラムを記憶・更新する機能を有し、音声コーデック指定部２１３からの音声コーデック追加要求（ｍ２）を受信すると、それに示される追加音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）を同報通信管理部２１０とＭＧＷ２１２にそれぞれ（ｏ２）、（ｎ２）として送信する。
【００６３】
ステップＳ２１１において、ＭＧＷ２１２は、音声コーデック指定部２１３から音声コーデック指定通知（ｌ２）を受信した場合は、それに従い音声コーデックを設定する。音声コーデック指定部２１３から音声コーデック追加通知（ｌ２）を受信した場合は、音声コーデック追加部２１４からの追加音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）（ｎ２）を受信して音声コーデックを設定する。ここで、ＭＧＷ２１２は、受信した追加音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）（ｎ２）のうちのフレームフォーマット情報のみを使用する。
【００６４】
図２Ｃに示すように、ステップＳ２１２において、同報通信管理部２１０は、音声コーデック指定部２１３から音声コーデック指定通知（ｇ３）を受信した場合は、それに基づき前記通話グループリストを更新（使用する音声コーデック情報を登録）する。音声コーデック指定部２１３からの音声コーデック追加通知（ｇ３）を受信した場合は、コーデック追加部２１４からの追加音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）（ｏ２）を受信し、それを使用する音声コーデックとして前記通話グループリストを更新する。
【００６５】
ステップＳ２１３において、同報通信管理部２１０は、登録完了通知（ｐ２）を発信側の端末局（１−１）２０３に向けて送信する。ここで、音声コーデック指定部２１３から音声コーデック追加通知（ｇ３）を受信していた場合は、追加音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）を登録完了通知（ｐ２）に含めて発信側の端末局（１−１）２０３に向けて送信する。登録完了通知（ｐ２）は、セッション確立用サーバー２０８を経由し（信号（ｑ２））し、更に基地局（１）２０６を経由して（信号（ｒ２））、端末局（１−１）２０３に送信される。
【００６６】
ステップＳ２１４において、端末局（１−１）２０３は、登録完了通知（ｒ２）を受信すると、その内容に追加音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）が含まれる場合は、使用する音声コーデックとして追加する。
【００６７】
ステップＳ２１５において、端末局（１−１）２０３は、セッション確立に要する時間（処理ステップＳ２１６〜Ｓ２２０で要する時間）を考慮して設定された所定の時間ｗａｉｔする。
【００６８】
ステップＳ２１６において、同報通信管理部２１０は、前記通話グループリストに登録された着信側の端末局（１−２）２０４と端末局（２−１）２０５に向け、第３の接続要求（ｓ２）、（ｖ２）をそれぞれ送信する。ここで、音声コーデック指定部２１３から音声コーデック追加通知（ｇ３）を受信していた場合は、追加音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）を第３の接続要求（ｓ２）に含めて端末局（１−２）２０４に向けて送信する。このように、音声コーデック指定部２１３から音声コーデック追加通知（ｇ３）を受信していた場合は、第１の移動通信ネットワーク２０１内の端末局に対し、音声コーデックを追加するための情報を送信する。第３の接続要求（ｓ２）は、セッション確立用サーバー２０８を経由し（信号（ｔ２））、更に基地局（１）２０６を経由して（信号（ｕ２））、端末局（１−２）２０４に送信される。また、第３の接続要求（ｖ２）は、セッション確立用サーバー２０８を経由し（信号（ｗ２））、更に基地局（２）２０７を経由して（信号（ｘ２））、端末局（２−１）２０５に送信される。
【００６９】
ステップＳ２１７において、端末局（１−２）２０４は、第３の接続要求（ｕ２）を同報通信管理部２１０から受信し、その内容に追加音声コーデック情報（方式名称、プログラム、フレームフォーマット等）が含まれる場合は、使用する音声コーデックとして追加する。
【００７０】
ステップＳ２１８において、端末局（１−２）２０４は、同報通信管理部２１０に向け、通話可能であることを示す第２の接続応答（ｙ２）を送信する。第２の接続応答（ｙ２）は、基地局（１）２０６を経由し（信号（ｚ２））、更にセッション確立用サーバー２０８を経由して（信号（ａ３））、同報通信管理部２１０に送信される。
【００７１】
ステップＳ２１９において、端末局（２−１）２０５は、同報通信管理部２１０に向け、通話可能であることを示す第２の接続応答（ｂ３）を送信する。第２の接続応答（ｂ３）は、基地局（２）２０７を経由し（信号（ｃ３））、更にセッション確立用サーバー２０８を経由して（信号（ｄ３））、同報通信管理部２１０に送信される。
【００７２】
ステップＳ２２０において、同報通信管理部２１０は、受信側の端末局（１−２）２０４と端末局（２−１）２０５から第２の接続応答（ａ３）、（ｄ３）が返信されると、音声パケット複製部２１１に複製指示（ｊ２）を送信する。
【００７３】
ステップＳ２２０までの処理により、端末局（１−１）２０３、端末局（１−２）２０４、及び端末局（２−１）２０５の間のセッションは確立される。以降の音声パケットの受信処理は、制御サーバー２０９内の音声パケット複製部２１１とＭＧＷ２１２を経由して行われる。
【００７４】
ステップＳ２２１において、端末局（１−１）２０３は、音声パケット（ｅ３）を基地局（１）２０６を介して（信号（ｆ３））、制御サーバー２０９内の音声パケット複製部２１１に送信する。実際には、音声パケットは端末局（１−１）２０３のユーザーが端末局に装備されているＰＴＴボタンを押しながら発話することにより音声パケット（ｅ３）が送出される。
【００７５】
ステップＳ２２２において、音声パケット複製部２１１は、音声パケット（ｆ３）を受信すると、着信側の端末局（１−２）２０４と端末局（２−１）２０５に同報で送信するために２つの音声パケット（ｇ３）、（ｈ３）に複製し、ＭＧＷ２１２に出力する。
【００７６】
ステップＳ２２３において、ＭＧＷ２１２は、音声パケット（ｇ３）、（ｈ３）が入力されると、必要に応じてフォーマット変換を行い、その結果である（ｉ３）、（ｋ３）をそれぞれ端末局（１−２）２０４と端末局（２−１）２０５に向けて送信する。
【００７７】
ステップＳ２２４において、ＭＧＷ２１２から送信された音声パケット（ｉ３）は、基地局（１）２０６を経由し（信号（ｊ３））、端末局（１−２）２０４により受信される。
【００７８】
ステップＳ２２５において、ＭＧＷ２１２から送信された音声パケット（ｋ３）は、基地局（２）２０７を経由し（信号（ｌ３））、端末局（２−１）２０５により受信される。
【００７９】
なお、図２のシーケンス図による説明は省略するが、例えば、端末局（１−１）２０３のユーザーがＰＴＴボタンを離し、続いて端末局（２−１）２０５のユーザーがＰＴＴボタンを押しながら話すと、端末局（２−１）２０５が発信側となり音声パケットが制御サーバー２０９内の音声パケット複製部２１１とＭＧＷ２１２を経由して、端末局（１−１）２０３と端末局（１−２）２０４に伝送される。
また、通話が終了すると同報通信管理部２１０は登録されている通話グループリストのデータを消去する。
【００８０】
なお、上記の説明では、第１の移動通信ネットワーク２０１はＬＴＥシステム、第２の移動通信ネットワーク２０２は既存自営無線システムとして説明したが、本発明の適用範囲はそれらのシステムに限定されるものではない。
【００８１】
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る無線通信システムによれば、相互接続される異種の移動通信ネットワークで使用される音声コーデックを必ず一致させることにより、周波数資源の浪費が発生せず、また、ＭＧＷでは符号変換を行う必要がないため、タンデム接続による音声品質劣下の発生を防止することができ、かつ、ＰＴＴによる音声の同報通信を実現することができる。
【００８２】
なお、上記した実施形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実行することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８３】
１０１：移動通信ネットワーク、１０２：端末局（１）、１０３：端末局（２）、１０４：端末局（３）、１０５：基地局、１０６：セッション確立用サーバー、１０７：制御サーバー、１０８：音声パケット複製部、１０９：同報通信管理部、２０１：第１の移動通信ネットワーク、２０２：第２の移動通信ネットワーク、２０３：端末局（１−１）、２０４：端末局（１−２）、２０５：端末局（２−１）、２０６：基地局（１）、２０７：基地局（２）、２０８：セッション確立用サーバー、２０９：制御サーバー、２１０：同報通信管理部、２１１：音声パケット複製部、２１２：ＭＧＷ、２１３：音声コーデック指定部、２１４：音声コーデック追加部。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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