(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱によって生じる蒸気が逃げる蒸気抜き部を有する包装材の前記蒸気抜き部を覆うように前記包装材に貼着されるラベルであって、
熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムとが積層され、
前記熱収縮性フィルムには、前記加熱による収縮方向に対して交差する方向に沿って、当該ラベルを貫通する蒸気抜き用切れ目が形成されており、
前記包装材は、前記蒸気抜き部及びその周囲が凹部となっており、
前記熱収縮性フィルムは、前記凹部の少なくともに一部に対向する面積を有し、
前記非熱収縮性フィルムは、前記熱収縮性フィルムよりも大きく、かつ、前記凹部に対向すると共に、該凹部の周辺部まで延在して前記周辺部に貼着できる面積を有する、
ことを特徴とするラベル。
【請求項２】
前記交差する方向が、前記収縮方向に対して直角に交差する方向であり、
前記蒸気抜き用切れ目が、直線状の切れ目である、
請求項１に記載のラベル。
【請求項３】
前記熱収縮性フィルムを挟んで、前記非熱収縮性フィルムが積層される請求項１または２に記載のラベル。
【請求項４】
前記非熱収縮性フィルムの前記熱収縮性フィルムが存在しない領域であって、かつ、前記凹部に対向する領域には、蒸気抜きを補助する補助切れ目が、当該ラベルを貫通して形成される、
請求項１ないし３のいずれかに記載のラベル。
【請求項５】
複数の前記蒸気抜き用切れ目が、前記交差する方向に沿って、間隔をあけて列状に形成される、
請求項１ないし４のいずれかに記載のラベル。
【請求項６】
前記列状に形成される前記複数の蒸気抜き用切れ目が、少なくとも３列形成される、
請求項５に記載のラベル。
【請求項７】
前記熱収縮性フィルムは、非熱収縮性の基材フィルムに、接着剤によって接着されて一体化されており、
前記基材フィルムに接着されて一体化された前記熱収縮性フィルムと前記非熱収縮性フィルムとが、粘着剤層を介して積層される、
請求項１ないし６のいずれかに記載のラベル。
【請求項８】
前記請求項１ないし７のいずれかに記載のラベルによって覆われる前記蒸気抜き部を備える、
ことを特徴とする包装材。
【請求項９】
内容物を収容する容器本体の開口を塞ぐ蓋体を構成する、
請求項８に記載の包装材
【請求項１０】
前記請求項９に記載の包装材と、内容物を収容する前記容器本体とを備える、
ことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ等を使用して加熱処理される食品等を包装する包装容器や包装袋等の包装体、この包装体を構成する蓋や包装用フィルム等の包装材、及び、この包装材に貼着されるラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジでそのまま加熱調理することができるように、各種の食材や加工食品等の内容物を収容した容器本体に蓋を嵌めて密封したり、内容物を包装用フィルム等で構成された包装袋内に密封した食品が多く販売されている。
【０００３】
この種の食品をそのまま電子レンジで加熱調理すると、内容物等から生じる水蒸気等によって包装容器や包装袋の内圧が過剰に上昇し、これによって蓋が容器本体から外れたり、包装袋を構成する包装用フィルムが破損して内容物が外部に零れたりすることがある。
【０００４】
このため、加熱時に容器の蓋や袋面に自然に蒸気抜き用の孔が形成されるようにした技術が、従来から種々提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、包装袋のヒートシール部の一部を、電子レンジで食品を加熱した際の水蒸気等の発生に伴う内圧の上昇によって剥離させることによって、孔を開口させ、この孔を通して内部の水蒸気等を排出するようにした包装袋が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１０１１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のようにヒートシール部の一部の接着強度を弱くして内圧の上昇によって剥離させて孔を開口させる従来例では、適度に剥離させて孔を開口させるという調整が容易ではなく、剥離部分の面積が適切でなく、孔が小さ過ぎると、内圧が過剰となって包装袋が破損したり、逆に、孔が大き過ぎると、包装袋から水蒸気が必要以上に排出されて調理が不十分となって食感が低下するといった課題がある。
【０００８】
本発明は、上述のような点に鑑みて為されたものであって、加熱処理の際に、適切な内圧に調整するのが容易なラベル、それを用いた包装材及び包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、次のように構成している。
【００１０】
（１）本発明のラベルは、加熱によって生じる蒸気が逃げる蒸気抜き部を有する包装材の前記蒸気抜き部を覆うように前記包装材に貼着されるラベルであって、熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムとが積層され、前記熱収縮性フィルムには、前記加熱による収縮方向に対して交差する方向に沿って、当該ラベルを貫通する蒸気抜き用切れ目が形成されており、前記包装材は、前記蒸気抜き部及びその周囲が凹部となっており、前記熱収縮性フィルムは、前記凹部の少なくともに一部に対向する面積を有し、前記非熱収縮性フィルムは、前記熱収縮性フィルムよりも大きく、かつ、前記凹部に対向すると共に、該凹部の周辺部まで延在して前記周辺部に貼着できる面積を有しています。
【００１１】
本発明のラベルは、例えば、各種の食材や加工食品等の内容物を収容した包装容器や包装袋を構成する包装材に、その蒸気抜き部を覆うように貼着されるものであり、内容物を収容した包装容器や包装袋を、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、当該ラベルを構成する熱収縮性フィルムが熱によって収縮し、収縮方向に対して交差する方向に沿って当該ラベルを貫通して形成された蒸気抜き用切れ目が、収縮によって目開きするので、包装材の蒸気抜き部からの水蒸気等を、目開きした蒸気抜き用切れ目を介して当該ラベル外へ排出することができる。
【００１２】
熱収縮性フィルムに形成される蒸気抜き用切れ目の長さ、数や配置、あるいは、熱収縮性フィルムの材質やサイズなどを適宜設定することによって、包装材の蒸気抜き部から、目開きした蒸気抜き用切れ目を介して逃がす水蒸気等の逃がし量を調整することができ、したがって、包装容器や包装袋の内圧や温度を調整することが可能となる。
【００１３】
これによって、内容物を収容した包装容器や包装袋を、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、内容物から生じる水蒸気等によって、包装容器や包装袋の内圧が過剰に上昇するのを防止して、包装容器の蓋が外れたり、包装袋が破損するのを防止することができる一方、包装容器や包装袋から水蒸気等が必要以上に排出されて加熱処理が不十分となるのを防止することができる。
また、本発明によると、非熱収縮性フィルムは、蒸気抜き部を有する凹部を覆って該凹部の周辺部に貼着できる面積であるのに対して、非熱収縮性フィルムより高価な熱収縮性フィルムは、凹部の少なくとも一部に対向する小さな面積としているので、その分コストを低減することができる。
【００１４】
（２）本発明のラベルの好ましい実施態様では、前記交差する方向が、前記収縮方向に対して直角に交差する方向であり、前記蒸気抜き用切れ目が、直線状の切れ目である。
【００１５】
この実施態様によると、熱収縮性フィルムに形成される蒸気抜き用切れ目が、
熱収縮性フィルムの加熱による収縮方向に対して直角に交差する方向に沿って直線状に形成されるので、加熱によって熱収縮性フィルムが収縮する際に、直線状の蒸気抜き用切れ目が、その両側から前記収縮する方向（目開きする方向）に沿って引っ張られて大きく目開きして蒸気抜き部からの水蒸気等を当該ラベル外へ十分に逃がすことができる。
【００１６】
（３）本発明のラベルの一つの実施態様では、前記熱収縮性フィルムを挟んで、前記非熱収縮性フィルムが積層される。
【００１７】
熱収縮性フィルムの一方の面側にのみ非熱収縮性フィルムが存在し、他方の面側に非熱収縮性フィルムが存在しない場合には、加熱による熱収縮性フィルムの不所望な収縮変形を規制することができず、加熱が進むと、熱収縮性フィルムが、非熱収縮性フィルムから部分的に剥離して皺が生じる場合があるが、この実施態様によると、熱収縮性フィルムを、その両面側から挟む非熱収縮性フィルムが存在するので、加熱が進んでも熱収縮性フィルムが不所望に収縮変形するのを規制することができ、これによって、皺が生じるのを抑制することができる。
【００２０】
（４）本発明のラベルの他の実施態様では、前記非熱収縮性フィルムの前記熱収縮性フィルムが存在しない領域であって、かつ、前記凹部に対向する領域には、蒸気抜きを補助する補助切れ目を、当該ラベルを貫通して形成してもよい。
【００２１】
この実施態様によると、非熱収縮性フィルムの、包装材の凹部に対向する領域には、目開きはしないものの、当該ラベルを貫通する補助切れ目を形成しているので、内容物を収容した包装容器や包装袋を、電子レンジ等を用いて加熱処理する場合に、その加熱の開始時の、熱収縮性フィルムに形成された蒸気抜き用切れ目が、熱収縮によって十分に目開きするまでの間に、包装材の凹部に充満した水蒸気等を、補助切れ目を介して当該ラベル外へ補助的に排出することができ、包装容器や包装袋の内圧の過剰な上昇を抑制することができる。この場合、補助切れ目が形成される領域には、熱収縮性フィルムが存在しないので、その分、水蒸気等を効率的に逃がすことができる。
【００２２】
（５）本発明のラベルの他の実施態様では、複数の前記蒸気抜き用切れ目が、前記交差する方向に沿って、間隔をあけて列状に形成される。
【００２３】
この実施態様によると、複数の蒸気抜き用切れ目が、交差する方向に沿って間隔をあけて列状に形成されるので、内容物を収納した包装容器や包装袋を、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、交差する方向に沿って、列状に並んだ複数の蒸気抜き用切れ目が目開きし、包装材の蒸気抜き部からの水蒸気等を効率的に逃がすことができる。
【００２４】
（６）本発明のラベルの他の実施態様では、前記列状に形成される前記複数の蒸気抜き用切れ目を、少なくとも３列形成してもよい。
【００２５】
熱収縮性フィルムは、加熱による収縮方向の両端が、内方へ収縮することになるが、この実施態様によると、前記収縮方向に対して交差する方向に沿って列状に並ぶ複数の蒸気抜き用切れ目が、少なくとも３列形成されるので、前記収縮方向の両端寄りの２列の蒸気抜き用切れ目によって、熱収縮性フィルムの前記両端が、内方へ収縮するのを規制することができ、これによって、両端寄りの前記２列の蒸気抜き用切れ目の間に存在する少なくとも１列の蒸気抜き用切れ目は、熱収縮性フィルムの内方への収縮の影響を受けることなく、十分に目開きすることができる。
【００２６】
（７）本発明のラベルの好ましい実施態様では、前記熱収縮性フィルムは、非熱収縮性の基材フィルムに、接着剤によって接着されて一体化されており、前記基材フィルムに接着されて一体化された前記熱収縮性フィルムと前記非熱収縮性フィルムとが、粘着剤層を介して積層される。
【００２７】
熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムとは、粘着剤層を介して積層されるので、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、加熱が進むと、熱収縮性フィルムが、非熱収縮性フィルムから部分的に剥離して皺等が生じる場合があるが、この実施態様によると、熱収縮性フィルムは、接着剤によって、非熱収縮性の基材フィルムと一体化されているので、加熱が進んでも基材フィルムから剥離することがなく、基材フィルムによって不所望な変形が規制される結果、皺等が生じるのを抑制することができる。
【００２８】
（８）本発明の包装材は、上記（１）ないし（７）のいずれかのラベルによって覆われる前記蒸気抜き部を備える。
【００２９】
本発明の包装材によると、当該包装材によって、各種の食材や加工食品等の内容物を収容した包装容器や包装袋を構成した場合、内容物を収容した包装容器や包装袋を、電子レンジ等を用いて加熱処理したときに、当該包装材の蒸気抜き部を覆うラベルの熱収縮性フィルムが熱によって収縮し、収縮方向に対して交差する方向に沿って貫通して形成された蒸気抜き用切れ目が、目開きするので、当該包装材の蒸気抜き部からの水蒸気等を、目開きした蒸気抜き用切れ目を介してラベル外へ排出することができる。
【００３０】
熱収縮性フィルムに形成される蒸気抜き用切れ目の長さ、数や配置、あるいは、熱収縮性フィルムの材質やサイズなどを適宜設定することによって、蒸気抜き部から、目開きした蒸気抜き用切れ目を介して逃がす水蒸気等の逃がし量を調整することができ、したがって、包装容器や包装袋の内圧や温度を調整することが可能となる。
【００３１】
これによって、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、内容物から生じる水蒸気等によって、包装容器や包装袋の内圧が過剰に上昇するのを防止して、包装容器の蓋が外れたり、包装袋が破損するのを防止することができる一方、包装容器や包装袋から水蒸気等が必要以上に排出されて加熱処理が不十分となるのを防止することができる。
【００３２】
（９）本発明の包装材の他の実施態様では、内容物を収容する容器本体の開口を塞ぐ蓋体を構成する。
【００３３】
この実施態様によると、包装容器を、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、内容物等から生じる水蒸気等によって、包装容器の内圧が過剰に上昇するのが防止されて、包装容器の容器本体から蓋体が外れるのを防止することができる一方、包装容器から水蒸気等が必要以上に排出されて加熱処理が不十分となるのを防止することができる。
【００３４】
（１０）本発明の包装体は、上記（９）の包装材と、内容物を収容する前記容器本体とを備える。
【００３５】
本発明の包装体によると、当該包装体である包装容器を、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、内容物等から生じる水蒸気等によって、包装容器の内圧が過剰に上昇するのが防止されて、包装材である蓋体が、容器本体から外れるのを防止することができる一方、包装容器から水蒸気等が必要以上に排出されて加熱処理が不十分となるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明のラベルで蒸気抜き部が覆われた包装材によって構成された包装容器や包装袋を、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、当該ラベルを構成する熱収縮性フィルムが熱によって収縮し、収縮方向に対して交差する方向に沿って貫通して形成された蒸気抜き用切れ目が、収縮によって目開きするので、包装材の蒸気抜き部からの蒸気を、目開きした蒸気抜き用切れ目を介して当該ラベル外へ排出することができる。
【００３７】
熱収縮性フィルムに形成される蒸気抜き用切れ目の長さ、数や配置、あるいは、熱収縮性フィルムの材質やサイズなどを適宜設定することによって、蒸気抜き部から、目開きした蒸気抜き用切込みを介して逃がす水蒸気等の逃がし量を調整することができ、したがって、包装容器や包装袋の内圧や温度を調整することが可能となる。
【００３８】
これによって、内容物を収容した包装容器や包装袋を、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、内容物から生じる水蒸気等によって、包装容器や包装袋の内圧が過剰に上昇するのを防止して、包装容器の蓋が外れたり、包装袋が破損するのを防止することができる一方、包装容器や包装袋から水蒸気等が必要以上に排出されて加熱処理が不十分となるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る包装容器の平面図である。
【図２】図２は図１の包装容器の断面図である。
【図３】図３は図１のラベルの平面図である。
【図４】図４は図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図５は加熱処理後の図３に対応する平面図である。
【図６】図６は帯封がされた包装容器の図１に対応する平面図である。
【図７】図７は本発明の他の実施形態の図４に対応する断面図である。
【図８】図８は本発明の更に他の実施形態の図４に対応する断面図である。
【図９】図９は本発明の他の実施形態の図３に対応する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４１】
図１は、本発明の一実施形態に係る包装体としての包装容器１の平面図であり、図２は、その断面図である。
【００４２】
この実施形態の包装容器１は、電子レンジ調理食品等の図示しない内容物が収容された容器本体２と、該容器本体２に外周部を嵌合させて容器本体２の上部開口２ａを塞ぐ包装材としての蓋体３と、蓋体３の中央部に形成された窪んだ凹部３ａを覆う透明なラベル４とを備えている。
【００４３】
蓋体３の凹部３ａは、平面視矩形であり、この凹部３ａには、電子レンジによる加熱調理の際に、内容物から生じる水蒸気等が逃げる横向き略Ｕ字状の貫通した切込みからなる蒸気抜き部５が形成されている。
【００４４】
蒸気抜き部５は、電子レンジ等による加熱調理の際に、内圧の上昇によって切込みに沿って変形して、水蒸気等を凹部３ａへ逃がすものであり、上記の横向き略Ｕ字状の切り込みに限らず、Ｖ字状、Ｃ字状、Ｘ字状、その他の形状であってもよく、貫通孔や包装容器１の内圧の上昇によって破断するハーフカットなどであってもよい。
【００４５】
この実施形態では、容器本体２及び蓋体３は、例えば、ポリプロピレン等の合成樹脂からなり、平面視円形である。
【００４６】
図３は、蒸気抜き部５が形成された凹部３ａを覆うラベル４の平面図であり、図４は、図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００４７】
この実施形態のラベル４は、裏面に第１粘着剤層６が形成された非熱収縮性フィルム７と、この非熱収縮性フィルム７に第２粘着剤層８を介して貼着され、かつ、加熱によって収縮変形するシュリンクフィルムである熱収縮性フィルム９との積層フィルムである。
【００４８】
加熱によって収縮変形する熱収縮性フィルム９と、非熱収縮性フィルム７とを積層することによって、熱収縮性フィルム９の熱収縮による変形を規制することができ、加熱時に、熱収縮性フィルム９が、不所望に変形して皺等が生じるのを抑制することができる。
【００４９】
熱収縮性フィルム９は、例えば、一軸延伸のポリスチレンフィルム（ＰＳ）であり、加熱によって図３の矢符Ｂで示される収縮方向(図の左右方向)に沿って収縮する。この熱収縮性フィルム９は、長方形であり、短辺が、前記収縮方向Ｂに沿って延び、長辺が、収縮方向Ｂに直交する方向に沿って延びている。
【００５０】
この熱収縮性フィルム９は、上記一軸延伸のポリスチレンフィルムに限らず、他の熱収縮性フィルム、例えば、熱収縮性ＰＥＴフィルム、熱収縮性ＰＥ（ポリエチレン）フィルム、熱収縮性ＰＰ（ポリプロピレン）フィルム、熱収縮性ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルム、あるいは、ＰＳ(ポリスチレン)とＰＥＴ(ポリエチレンテレフタレート)の積層系であるハイブリッド熱収縮性フィルム等を使用することができ、一軸延伸に限らず、二軸延伸の熱収縮性フィルムを使用してもよい。
【００５１】
熱収縮性フィルム９の下層の非熱収縮性フィルム７は、一辺が、熱収縮性フィルム９の長辺に等しい略正方形であって、熱収縮性フィルム９よりも大きな面積を有し、仮想線で示される蓋体３の凹部３ａの周辺部まで延出している。
【００５２】
ラベル４は、非熱収縮性フィルム７の下層の第１粘着剤層６によって凹部３ａを覆うように蓋体３に貼着される。
【００５３】
熱収縮性フィルム９は、非熱収縮性フィルム７の対向する二辺の一方の辺の中央部から他方の辺の中央部に亘るように積層され、非熱収縮性フィルム７の正方形の中心と、熱収縮性フィルム９の長方形の中心とは、略一致しており、蓋体３の凹部３ａの中心に対向する。
【００５４】
なお、熱収縮性フィルム９は、蒸気抜き部５の形状や位置などに応じて該蒸気抜き部５に対向するように配置するのが好ましく、熱収縮性フィルム９の長方形の中心と非熱収縮性フィルム７の正方形の中心とが、一致しない場合もある。
【００５５】
非熱収縮性フィルム７は、熱収縮性フィルム９のように加熱によって収縮するものではなく、樹脂フィルム、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムからなる。この非熱収縮性フィルム７は、ＰＥＴフィルムに限らず、他の樹脂フィルム、例えば、ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム、ＰＥフィルム等を使用することができる。
【００５６】
熱収縮性フィルム９及び非熱収縮性フィルム７は、上記形状に限らず、蒸気抜き部５や凹部３ａ等の形状に応じて、円形、三角形、その他の形状としてもよい。
【００５７】
この実施形態のラベル４では、図３及び図４に示すように、熱収縮性フィルム９には、加熱時に容器本体２の内容物から生じる水蒸気等を逃がすための排出経路となる複数の蒸気抜き用切れ目１０が、当該ラベル４を貫通するように形成され、加熱時には、熱収縮性フィルム９の収縮によって、蒸気抜き用切れ目１０が、後述のように目開きして水蒸気等の主たる排出経路を形成する。
【００５８】
蒸気抜き用切れ目１０は、細い直線状の切断線（スリット）であり、熱収縮性フィルム９が熱収縮して切れ目が目開きする前は、その開口は極めて小さい。
【００５９】
非熱収縮性フィルム７の熱収縮性フィルム９が存在しない領域であって、かつ、蓋体３の凹部３ａに対向する領域には、加熱時に容器本体２の内容物から生じる水蒸気等を逃がすための補助的な排出経路となる複数の補助切れ目１１が、当該ラベル４を貫通して形成される。
【００６０】
この補助切れ目１１も、蒸気抜き用切れ目１０と同様の細い直線状の切断線（スリット）であり、その開口は極めて小さい。この補助切れ目１１は、加熱時に容器本体２の内容物から生じる水蒸気等を逃がすための主たる排出経路となる熱収縮性フィルム９の蒸気抜き用切れ目１０が、熱収縮によって目開きするまでの排出経路として有効である。この補助切れ目１１は、目開きしないが、熱収縮性フィルム９が存在しない領域に形成されるので、熱収縮性フィルム９が存在しない分、水蒸気等を逃がし易い。
【００６１】
複数の蒸気抜き用切れ目１０は、熱収縮性フィルム９の加熱による収縮方向Ｂに対して、直角に交差する方向（図３の上下方向）に沿って間隔をあけてそれぞれ列状に形成され、前記収縮方向Ｂに沿って複数列、この例では、４列形成される。
【００６２】
各蒸気抜き用切れ目１０は、略同じ長さに形成され、各列の蒸気抜き用切れ目１０が、互い違いになる千鳥状に形成される。
【００６３】
複数の補助切れ目１１は、熱収縮性フィルム９の両側の蓋体３の凹部３ａに対向する領域に、蒸気抜き用切れ目１０と同様に、収縮方向Ｂに対して、直角に交差する方向に沿って間隔をあけて列状にそれぞれ形成される。
【００６４】
以上のように構成された包装容器１を、電子レンジ等によって加熱調理すると、加熱によって、熱収縮性フィルム９が、収縮方向Ｂに沿って収縮しようとする。このとき、熱収縮性フィルム９に形成された直線状の各蒸気抜き用切れ目１０は、その両側から前記収縮方向（目開きする方向）Ｂに沿って引っ張られ、第２粘着剤層８によって熱収縮性フィルム９に貼着されている非熱収縮性フィルム７と共に、各蒸気抜き用切れ目１０が、図５に示すように、大きく目開きし、ラベル４には、目が開いた形状の大きな貫通孔が形成される。
【００６５】
したがって、容器本体２の内容物から生じる水蒸気等による内圧の上昇を受けて、蓋体３の凹部３ａに形成された蒸気抜き部５が切込みに沿って変形して開き、この蒸気抜き部５からの水蒸気等は、凹部３ａを介して目開きした蒸気抜き用切れ目１０からラベル４外へ排出される共に、一部が、凹部３ａを介して補助切れ目１１からラベル４外へ排出される。
【００６６】
これによって、包装容器１における内圧が過剰に上昇するのを防止し、蓋体３が容器本体２から外れるのを防止することができる。
【００６７】
なお、熱収縮性フィルム９が熱によって収縮する際に、収縮方向Ｂの両側の端部が、内方側へ収縮するために、図５に示すように、上記４列の蒸気抜き用切れ目１０の内、収縮方向Ｂの両側の２列の蒸気抜き用切れ目１０ａは、熱収縮性フィルム９の内方側への収縮の影響を受けて目開きが小さいのに対して、２列の蒸気抜き用切れ目１０ａに挟まれた内側の２列の蒸気抜き用切れ目１０ｂは、熱収縮性フィルム９の内方側への収縮の影響を殆ど受けないので、目開きが大きくなる。
【００６８】
包装容器１からラベル４外へ排出される水蒸気等は、ラベル４の形状やサイズ、特に、熱収縮性フィルム９に形成される蒸気抜き用切れ目１０の数、長さ、配置、あるいは、熱収縮性フィルム９の材質などを適宜選択することによって、調整することができる。
【００６９】
これによって、包装容器１における内圧が過剰に上昇するのを防止しつつ、包装容器１内の水蒸気等が必要以上に排出されるのを防止することができるので、包装容器１内を所要の内圧に維持して内容物を蒸らすことができ、適切な加熱調理を行うことができる。
【００７０】
この実施形態によれば、加熱による熱収縮性フィルム９の収縮によって、蒸気抜き用切れ目１０を目開きして水蒸気等の排出経路を形成するので、例えば、熱によって熱収縮性フィルムが丸まるように収縮変形させて排出経路を形成する構成に比べて、丸まるためのスペースを必要とすることなく、また、急激な内圧の上昇に迅速に目開きして水蒸気等を排出することができる。
【００７１】
したがって、図６に示すように、包装容器１に帯封１３が巻き掛けられ、帯封１３とその下のラベル４との間に、熱収縮性フィルムが丸まるようなスペースを確保できない場合には、熱収縮性フィルムが丸まって排出経路を形成するのが難しく、水蒸気等を十分に逃がすことができないことがある。
【００７２】
帯封１３は、包装容器１の蓋体３の中央部よりも両端の周縁部において強く密着されるので、例えば、蓋体３に、蒸気抜き部５を有する凹部３ａ以外に、薬味等の小袋を収納する収納凹部が、帯封１３の巻掛け方向に沿って並んで形成されるような場合には、蒸気抜き部５を有する凹部３ａを蓋体３の中央部に配置することができず、蓋体３の周縁部寄りに配置されることになり、帯封１３と凹部３ａを覆うラベル４との間に、十分なスペースを確保するのは一層困難となる。
【００７３】
これに対して、本実施形態では、熱収縮性フィルム９に形成した蒸気抜き用切れ目１０を、熱収縮性フィルム９の熱による収縮によって目開きするだけで、水蒸気等の排出経路を形成するので、帯封１３があっても何ら阻害されることはなく、また、熱収縮性フィルム９と帯封１３との間には、水蒸気等が逃げる僅かな隙間があればよいので、帯封１３に妨げられることなく、水蒸気等を逃がすことができる。
【００７４】
また、蒸気抜き用切れ目１０は、細い直線状の切れ目であり、熱収縮性フィルム９が熱収縮して目開きする迄は、その開口は極めて小さく、目開きしない補助切れ目も細い直線状の切れ目であって、その開口は極めて小さいので、加熱処理される迄は、包装容器１の蓋体３の凹部３ａを略密閉することができる。更に、上記帯封１３を巻き掛けることによって、蓋体３の凹部３ａの密閉性を高めることができる。
【００７５】
上記実施形態では、熱収縮性フィルム９を、非熱収縮性フィルム７の上面側に設けたが、熱収縮性フィルム９を、非熱収縮性フィルム７の下面側、すなわち、凹部３ａ側に設けてもよい。
【００７６】
上記実施形態では、熱収縮性フィルム９の一方の面のみが、加熱によって収縮しない非熱収縮性フィルム７に貼着されている。このため、熱収縮性フィルム９が、熱によって不所望に収縮変形するのを十分に規制することができず、加熱が進んで加熱が終了した時点では、熱収縮性フィルム９が、非熱収縮性フィルム７から部分的に剥離して皺が生じる場合がある。
【００７７】
このため、本発明の他の実施形態として、図７に示すように、熱収縮性フィルム９を、第１，第２非熱収縮性フィルム７1，７2で挟むように積層してもよい。
【００７８】
このラベル４1では、第１粘着剤層６を有する第１非熱収縮性フィルム７1上に、第２粘着剤層８を有する熱収縮性フィルム９が積層され、この熱収縮性フィルム９上に、第３粘着剤層６2を有する第２非熱収縮性フィルム７2が積層されて形成される。
【００７９】
ラベル４1の熱収縮性フィルム９の領域には、ラベル４1を貫通する蒸気抜き用切れ目１０が形成され、第１，第２非熱収縮性フィルム７1，７2の熱収縮性フィルム９が存在しない領域であって、蓋体３の凹部３ａに対向する領域には、ラベル４1を貫通する補助切れ目１１が形成される。
【００８０】
この実施形態のラベル４1も上記実施形態のラベル４と同様に、包装容器１を、電子レンジによって加熱調理すると、加熱によって、熱収縮性フィルム９が収縮し、熱収縮性フィルム９に形成された蒸気抜き用切れ目１０が、目開きして水蒸気等の排出経路が形成される。
【００８１】
更に、この実施形態では、熱収縮性フィルム９の両面が、加熱によって収縮しない第１，第２非熱収縮性フィルム７1，７2に貼着されているので、加熱が進んで加熱が終了した時点でも、熱収縮性フィルム９が、両非熱収縮性フィルム７1，７2から剥離して皺が生じるのを抑制することができ、加熱終了後の外観も良好なものとなる。
【００８２】
上記各実施形態では、熱収縮性フィルム９は、粘着剤層８，１２を介して非熱収縮性フィルム７，７1，７2に貼着されたけれども、本発明の他の実施形態として、例えば、図８に示すように、熱収縮性フィルム９を、接着剤１４によって非熱収縮性フィルムである基材フィルム１５に接着して一体化し、この基材フィルム１５を一体化した熱収縮性フィルム９と、非熱収縮性フィルム７とを、粘着剤層８を介して積層し、ラベル４2を構成してもよい。
【００８３】
基材フィルム１５は、非熱収縮性であり、非熱収縮性フィルム７と同じフィルムを用いることができる。
【００８４】
このように熱収縮性フィルム９に、非熱収縮性の基材フィルム１５を、接着剤１４によって接着して一体化することによって、加熱の進行に伴なって熱収縮性フィルム９が収縮しても、基材フィルム１５から剥離することがなく、熱収縮性フィルム９に皺が生じるのを効果的に抑制しながら、蒸気抜き用切れ目１０の目開きをより確実に行うことができる。
【００８５】
上記図７の実施形態と同様に、基材フィルム１５を一体化した熱収縮性フィルム９を挟むように、第１，第２非熱収縮性フィルム７1，７2を積層してラベルを構成してもよい。
【００８６】
なお、基材フィルム１５と熱収縮性フィルム９とは、いずれを上層あるいは下層としてもよい。
【００８７】
上記各実施形態では、蒸気抜き用切れ目１０は、熱収縮性フィルム９の加熱による収縮方向Ｂに対して、直角に交差する方向に沿って形成したけれども、交差する方向は、直角に限らず、蒸気抜き用切れ目１０が、加熱によって目開きできれば、斜めに交差してもよい。
【００８８】
上記各実施形態では、蒸気抜き用切れ目１０は、直線状に形成されたけれども、直線状に限らず、蒸気抜き用切れ目が、加熱によって目開きできれば屈曲した形状や湾曲した形状などであってもよい。
【００９０】
上記各実施形態では、非熱収縮性フィルム７に補助切れ目１１を形成したが、この補助切れ目１１は、熱収縮方向とは関係がないので、どの方向に形成してもよく、例えば、図９に示すように、蒸気抜き用切れ目１０の形成方向に対して直交する方向、すなわち、熱収縮方向Ｂに沿って形成してもよい。また、補助切れ目１１は省略してもよい。
【００９２】
上記各実施形態では、容器本体２の上部開口２ａは、薄い板状の蓋体３を嵌合させて塞いだけれども、他の実施形態として、蓋体３に代えて、フィルム状の包装フィルムで塞いでよい。この場合、包装フィルムに形成される蒸気抜き部を覆うように、ラベル４を貼着すればよい。
【００９３】
また、包装容器に限らず、包装フィルムを重ね合せて、その周縁部をヒートシールして構成した包装袋に適用してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１              包装容器
２              容器本体
３              蓋体
３ａ            凹部
４，４1，４2    ラベル
５              蒸気抜き部
７，７1，７2   非熱収縮性フィルム
９              熱収縮性フィルム
１０            蒸気抜き用切れ目
１１            補助切れ目
１３            帯封
１５            基材フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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