(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の設備それぞれについてのエネルギー使用量及びエネルギーロス量に基づいて、エネルギーフローを算定し、算定した前記エネルギーフローを示すエネルギーフロー図を表示手段に表示するエネルギーフロー算定ステップと、
前記複数の設備に含まれる設備の省エネ要素を一覧表示する第１の画面を前記表示手段に表示する省エネ要素リストアップステップと、
前記省エネ要素リストアップステップで表示された前記第１の画面を介して省エネ要素が選択された場合、前記省エネ要素の設定値の指定に用いられる第２の画面であって、前記省エネ要素の現状の設定値の情報と前記省エネ要素に係る省エネ量及び省エネ率の計算に用いられる項目の情報とを含む前記第２の画面を前記表示手段に表示し、前記第２の画面に対して前記省エネ要素の設定値が指定された場合、指定された前記設定値に応じた省エネ量及び省エネ率を計算し、計算した前記省エネ量及び省エネ率を前記表示手段に表示する省エネ効果計算ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記省エネ効果計算ステップでは、更に、前記省エネ量及び省エネ率を、前記表示手段に表示された前記エネルギーフローに反映させる請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記エネルギーフロー算定ステップでは、更に、前記複数の設備それぞれについてのエネルギー使用量及びエネルギーロス量に基づいて、前記複数の設備それぞれのエネルギーの有効率を算定し、算定した前記有効率を、前記エネルギーフロー図において強調表示する請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項４】
前記エネルギーフロー算定ステップでは、更に、複数の設備それぞれについてのエネルギー使用量及びエネルギーロス量に基づいて、前記複数の設備の省エネ効果を算定し、算定した前記複数の設備の省エネ効果を前記表示手段に表示する請求項１乃至３何れか１項記載のプログラム。
【請求項５】
前記省エネ効果計算ステップでは、更に、前記省エネ量及び省エネ率を、前記表示手段に表示された前記複数の設備の省エネ効果に反映させる請求項４記載のプログラム。
【請求項６】
前記省エネ効果計算ステップでは、更に、前記省エネ量及び省エネ率が反映される前の前記複数の設備の省エネ効果と、前記省エネ量及び省エネ率が反映された後の前記複数の設備の省エネ効果と、に基づいて、前記複数の設備で使用されるエネルギーの削減率を取得し、前記表示手段に表示する請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記エネルギーフロー算定ステップでは、複数の設備それぞれについてのエネルギー使用量と、エネルギーロス量と、マテリアルの投入量と、マテリアルの歩留りと、に基づいて、マテリアルの流れに対応付けられたエネルギーの流れを示すエネルギーフローを算定し、算定した前記エネルギーフローを示すエネルギーフロー図を表示手段に表示する請求項１乃至６何れか１項記載のプログラム。
【請求項８】
前記省エネ要素リストアップステップでは、前記複数の設備それぞれについて、省エネ法に規定された項目に対応する省エネ要素を一覧表示する前記第１の画面を前記表示手段に表示する請求項１乃至７何れか１項記載のプログラム。
【請求項９】
省エネ効果計算ステップでは、設備の管理情報に基づいて、前記省エネ要素リストアップステップで表示された前記第１の画面を介して選択された省エネ要素の設定値が前記第２の画面に対して指定された場合、指定された前記設定値に応じた省エネ量及び省エネ率を計算し、計算した前記省エネ量及び省エネ率を前記表示手段に表示する請求項１乃至８何れか１項記載のプログラム。
【請求項１０】
前記複数の設備に含まれる設備に対応する省エネ要素の改善案を含む省エネ改善項目選択画面を前記表示手段に表示し、前記省エネ改善項目選択画面を介して、選択された改善案を含む省エネ計画表を生成する生成ステップを更に前記コンピュータに実行させるための請求項１乃至９何れか１項記載のプログラム。
【請求項１１】
複数の設備それぞれについてのエネルギー使用量及びエネルギーロス量に基づいて、エネルギーフローを算定し、算定した前記エネルギーフローを表示手段に表示するエネルギーフロー算定手段と、
前記複数の設備に含まれる設備の省エネ要素を一覧表示する第１の画面を前記表示手段に表示する省エネ要素リストアップ手段と、
前記省エネ要素リストアップ手段により表示された前記第１の画面を介して省エネ要素が選択された場合、前記省エネ要素の設定値の指定に用いられる第２の画面であって、前記省エネ要素の現状の設定値の情報と前記省エネ要素に係る省エネ量及び省エネ率の計算に用いられる項目の情報とを含む前記第２の画面を前記表示手段に表示し、前記第２の画面に対して前記省エネ要素の設定値が指定された場合、指定された前記設定値に応じた省エネ量及び省エネ率を計算し、計算した前記省エネ量及び省エネ率を前記表示手段に表示する省エネ効果計算手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
複数の設備それぞれについてのエネルギー使用量及びエネルギーロス量に基づいて、エネルギーフローを算定し、算定した前記エネルギーフローを表示手段に表示するエネルギーフロー算定ステップと、
前記複数の設備に含まれる設備の省エネ要素を一覧表示する第１の画面を前記表示手段に表示する省エネ要素リストアップステップと、
前記省エネ要素リストアップステップで表示された前記第１の画面を介して省エネ要素が選択された場合、前記省エネ要素の設定値の指定に用いられる第２の画面であって、前記省エネ要素の現状の設定値の情報と前記省エネ要素に係る省エネ量及び省エネ率の計算に用いられる項目の情報とを含む前記第２の画面を前記表示手段に表示し、前記第２の画面に対して前記省エネ要素の設定値が指定された場合、指定された前記設定値に応じた省エネ量及び省エネ率を計算し、計算した前記省エネ量及び省エネ率を前記表示手段に表示する省エネ効果計算ステップと、
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネニーズの高まりから、工場やビル等の施設においてシステムによるエネルギー管理が行われている。
例えば、特許文献１には、エネルギーを製造する原動力系やファシリティー系などのエネルギーデータを収集し管理するシステムが開示されている。
また、特許文献２には、工場、病院、公共施設、オフィスビル等の大口電力の需要サイドに設置された端末を介し、前記需要サイドの設備に関する基礎データ、電力使用量、ガス使用量、油使用量等のデータを収集し、目標値とを比較する管理手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６４７０４号公報
【特許文献２】特開２００６−２６０３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２等に開示されている技術は、エネルギーの使用量のみを集約するものであり、安定稼働を目指すために、異常がないかどうかを管理することを目的とするものである。
省エネ活動は、設備に設定する設定値を変更することによって行われる。そのため、特許文献１、２等の従来のエネルギー管理技術では、省エネのために、どの設備のどの設定値をどの程度変更すればよいかの情報をユーザに提供することができなかった。
そこで、本発明は、省エネのために、どの設備のどの設定値をどの程度変更すればよいかの情報をユーザに提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明のプログラムは、コンピュータに、複数の設備それぞれについてのエネルギー使用量及びエネルギーロス量に基づいて、エネルギーフローを算定し、算定した前記エネルギーフローを示すエネルギーフロー図を表示手段に表示するエネルギーフロー算定ステップと、前記複数の設備に含まれる設備の省エネ要素を一覧表示する第１の画面を前記表示手段に表示する省エネ要素リストアップステップと、前記省エネ要素リストアップステップで表示された前記第１の画面を介して省エネ要素が選択された場合、前記省エネ要素の設定値の指定に用いられる第２の画面であって、前記省エネ要素の現状の設定値の情報と前記省エネ要素に係る省エネ量及び省エネ率の計算に用いられる項目の情報とを含む前記第２の画面を前記表示手段に表示し、前記第２の画面に対して前記省エネ要素の設定値が指定された場合、指定された前記設定値に応じた省エネ量及び省エネ率を計算し、計算した前記省エネ量及び省エネ率を前記表示手段に表示する省エネ効果計算ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、省エネのために、どの設備のどの設定値をどの程度変更すればよいかの情報をユーザに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】情報処理装置のハードウェア構成等の一例を示す図である。
【図２】情報処理装置の処理の概要を示す図である。
【図３】エネルギーフロー図の概要を示す図である。
【図４】情報処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】投入エネルギーの入力シートの一例を示す図である。
【図６】エネルギーロスの入力シートの一例を示す図である。
【図７】マテリアルの入力シートの一例を示す図である。
【図８】エネルギーフロー図の一例を示す図である。
【図９】管理標準シートの一例を示す図である。
【図１０】省エネ効果計算シートの一例を示す図である。
【図１１】エネルギー有効率表示の一例を示す図である。
【図１２】エネルギーフロー図の一例を示す図である。
【図１３】省エネ改善項目選択画面の一例を示す図である。
【図１４】省エネ計画表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
＜実施形態１＞
本実施形態の処理の主体は、情報処理装置１００である。情報処理装置１００は、コンピュータやサーバ装置等である。本実施形態では、情報処理装置１００は、施設内の設備について、処理を行う。施設には、工場、ビル、病院、公共施設等がある。
図１は、情報処理装置１００のハードウェア構成等の一例を示す図である。情報処理装置１００は、ＣＰＵ１０１、主記憶装置１０２、補助記憶装置１０３、入力Ｉ／Ｆ１０４、出力Ｉ／Ｆ１０５を含む。ＣＰＵ１０１、主記憶装置１０２、補助記憶装置１０３、入力Ｉ／Ｆ１０４、出力Ｉ／Ｆ１０５は、システムバス１０６を介して、互いに接続されている。
ＣＰＵ１０１は、情報処理装置１００の処理を制御する中央演算装置である。主記憶装置１０２は、ＣＰＵ１０１のワークエリアや種々のデータの記憶領域として機能する記憶装置である。補助記憶装置１０３は、各種プログラム、各種閾値等の設定値、各種入力シート、各種管理標準シート、各種省エネ効果計算シート等を格納する。ＣＰＵ１０１は、入力Ｉ／Ｆ１０４を介して、入力装置１０７から入力された入力データを受け付ける。ＣＰＵ１０１は、出力Ｉ／Ｆ１０５を介して、表示装置１０８に表示画面のデータを出力する。
【００１０】
ＣＰＵ１０１が、補助記憶装置１０３等に記録されたプログラムに基づき処理を実行することによって、後述する情報処理装置１００の機能、後述するフローチャートの処理が実現される。
入力装置１０７は、入力Ｉ／Ｆ１０４を介して、情報処理装置１００に入力を行う入力装置であり、マウスやキーボード等で構成される。表示装置１０８は、出力Ｉ／Ｆ１０５を介して、情報処理装置１００から出力された画像データに係る画像を表示する表示装置であり、ディスプレイ等で構成される。
【００１１】
図２は、情報処理装置１００の処理の概要を示す図である。本実施形態では、情報処理装置１００は、設備毎にエネルギー収支を求め、エネルギーフロー図を生成する。
設備には、工程設備、ユーティリティー設備等のものがある。工程設備とは、資材や原料等のマテリアルを投入され、投入されたマテリアルに何らかの処理を施し、処理を施したマテリアルを次の工程設備に送る設備である。ユーティリティー設備とは、ボイラ設備や圧空設備等のように、投入されたエネルギーを熱、空調、照明等に変換する設備である。
【００１２】
エネルギーフロー算定部２０１、管理標準管理支援部２０２、省エネ効果計算部２０３等は、情報処理装置１００の機能構成要素である。
エネルギーフロー算定部２０１は、複数の設備それぞれについてのエネルギー使用量及びエネルギーロス量に基づいて、エネルギー収支を算定する。エネルギーロスの原因には、工程設備におけるマテリアルの廃棄、設備での放熱、排ガスの排出等がある。エネルギー収支とは、設備に関するエネルギーの入出力の情報である。エネルギー収支は、設備毎の投入されるエネルギー、エネルギーロス、有効に利用されたエネルギー等の情報を含む。そして、エネルギーフロー算定部２０１は、算定したエネルギー収支を示すエネルギーフロー図を、出力Ｉ／Ｆ１０５を介して、表示装置１０８に表示する。エネルギーフロー表示２０４は、表示されるエネルギーフロー図の中の工程設備に関する部分の一例である。
ユーザは、表示装置１０８に表示されたエネルギーフロー図を見ることで、どの設備で、エネルギーロスが大きいか、入力エネルギーに対するエネルギーロスの割合が大きいか、等を判断することができる。
【００１３】
管理標準管理支援部２０２は、エネルギーフロー図内の設備の表示領域が選択等された場合、選択等された設備に対応する管理標準シートを、出力Ｉ／Ｆ１０５を介して、表示装置１０８に表示する。
管理標準シートは、対応する設備についての省エネ要素の一覧を含む。省エネ要素は、設備に現在設定されている設定値のうち、エネルギー消費に関連があり、変更可能な設定値である。
図２の管理標準シート２０５は、パルパー工程設備に対応する管理標準シートである。管理標準シート２０５に含まれる省エネ要素は、冷水出口温度、冷却水温度等である。
【００１４】
省エネ効果計算部２０３は、管理標準シート内の省エネ要素の表示が選択等された場合、選択等された省エネ要素に対応する省エネ効果計算シートを、出力Ｉ／Ｆ１０５を介して、表示装置１０８に表示する。図２の省エネ効果計算シート２０６は、ボイラ設備の省エネ要素「空気比」に対応する省エネ効果計算シートである。
省エネ効果計算部２０３は、例えば、省エネ効果計算シート２０６内の「空気比（改善後）」に、入力装置１０７を介したユーザの操作に基づいて、新たな値が指定された場合、指定された値に基づいて、燃料削減率等を計算する。計算に利用される関数等の計算ツールは、省エネ効果計算シートと対応付けられて、補助記憶装置１０３等に保管されている。
【００１５】
省エネ効果計算部２０３は、省エネ効果計算シート２０６に対応付けられた関数等の計算ツールを利用して、例えば、「空気比（改善後）」に指定された空気比の値に基づいて、燃料削減率等を計算する。そして、省エネ効果計算部２０３は、計算した燃料削減率等を、省エネ効果計算シート２０６に表示する。ユーザは、省エネ効果計算シート２０６に表示された燃料削減率等の計算結果を見ることで、省エネ要素を変更した場合の省エネ効果を視覚的に認識できるようになる。省エネ効果とは、設備におけるエネルギーの使用状況、省エネ要素を変更した場合の使用エネルギー削減量、使用エネルギー削減率、有効に使用されたエネルギーの割合である有効率、使用燃料削減量、燃料削減率等の省エネに関する情報である。
以上の処理により、情報処理装置１００は、ユーザに対して、省エネのために、どの設備のどの設定値をどの程度変更すればよいかの情報を提供することができるようになる。
【００１６】
工程設備について投入されるマテリアル量、廃棄されるマテリアル量を考慮したエネルギー収支を分析する手法には、マテリアルフローコスト会計（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｆｌｏｗ  Ｃｏｓｔ  Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ、以下ではＭＦＣＡ）がある。ＭＦＣＡは、製造工程における資源ロスや資源ロスに関するエネルギーロス等に着目し、その資源ロスに投入した材料費、加工費、設備償却費等を「負の製品のコスト」として、総合的にコスト評価を行なう分析手法である。
図３（Ａ）は、ＭＦＣＡに基づいた工程設備についてのエネルギーフロー図の概要を示す図である。図３（Ａ）のエネルギーフロー図は、各工程設備に投入されたエネルギーのうち、投入されたマテリアルに占める廃棄物となったマテリアルの割合分のエネルギーが廃棄物と共に放出された状況を示している。工程設備では、廃棄されるマテリアルに伴うエネルギーロス以外にも、放熱等のエネルギーロスが生じている。しかし、ＭＦＣＡによる工程設備のエネルギーフロー図は、放熱等のエネルギーロスを表現することができない。
【００１７】
対して、本実施形態のエネルギーフロー算定部２０１は、工程設備について、投入されたエネルギー、投入されたマテリアル量、廃棄されるマテリアル量、発生したエネルギーロスを考慮したエネルギーフローを算定する。エネルギーフロー算定部２０１は、各工程設備で生じたエネルギーロスを考慮することにより、ＭＦＣＡを利用する場合よりも、より現実に近いエネルギーフローを算定できる。
図３（Ｂ）は、本実施形態でエネルギーフロー算定部２０１により算定される工程設備についてのエネルギーフローを示すエネルギーフロー図の概要を示す図である。図３（Ｂ）のエネルギーフロー図は、図３（Ａ）と同様に、廃棄物と共にエネルギーロスが発生した状況を示している。図３（Ｂ）のエネルギーフロー図は、更に、各工程設備から大気へ放熱したことによるエネルギーロスが発生している状況を示している。
例えば、設備がモーターであれば、設備で生じたエネルギーロスは、熱となりモーター外に放出されるモーター効率のロス分である。また、設備が加熱炉であれば、設備で生じたエネルギーロスは、加熱炉の壁面から放出される熱や、大気へ放散される加熱炉内のバーナーの効率のロス分である。
また、ユーティリティー設備は、マテリアルのフローはないので、ＭＦＣＡではユーティリティー設備を扱うことができない。しかし、本実施形態の処理により、情報処理装置１００は、ユーティリティー設備でのエネルギーフローとロスを正確に把握できる。工場やビルでは、ユーティリティー設備が必ずあるので、本実施形態の処理は、非常に有効である。
ＭＦＣＡは、専ら、生産工程での製品の廃棄ロスに注目した分析手法であるので、エネルギーの扱いに関しては機能が不十分である。そのことについての詳細は、実施形態２で後述する。
【００１８】
図４は、情報処理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ３０１において、エネルギーフロー算定部２０１は、各設備についてエネルギーフローを算定する。より具体的には、エネルギーフロー算定部２０１は、以下のような処理を行う。
まず、エネルギーフロー算定部２０１は、投入エネルギー入力シートを出力Ｉ／Ｆ１０５を介して、表示装置１０８に表示する。投入エネルギー入力シートは、各設備の投入エネルギーの値の入力に利用される入力シートである。
図５は、投入エネルギー入力シートの一例を示す図である。図５の投入エネルギー入力シートは、電気、重油、灯油、ＬＰＧ等のエネルギーの種類毎に投入されるエネルギーの値を指定可能となっている。ユーザは、入力装置１０７を介して、表示装置１０８に表示された投入エネルギー入力シートに設備毎の投入エネルギーの値を指定する。図５の例は、パルパー工程設備に投入されるＡ重油関係のエネルギーとして、Ａ重油１２２ｋＬ分のエネルギー４７７０ＧＪ（価格換算で１１１２６０００円）が指定されている。エネルギーフロー算定部２０１は、投入エネルギー入力シートから、設備毎の投入エネルギーの値を取得する。
エネルギーフロー算定部２０１は、投入エネルギーシート内のエネルギー表示を、エネルギーの種類に関わらず、Ｊ（ジュール）単位で表している。それにより、ユーザは、どこの工程設備でエネルギーの使用量が多いか、投入エネルギーを削減した場合の全体への影響等を直感的に把握できるようになる。
【００１９】
そして、エネルギーフロー算定部２０１は、エネルギーロス入力シートを出力Ｉ／Ｆ１０５を介して、表示装置１０８に表示する。エネルギーロス入力シートは、各設備におけるエネルギーロスの値の入力に利用される入力シートである。
図６は、エネルギーロス入力シートの一例を示す図である。図６の投入エネルギー入力シートは、重油、灯油、都市ガス等のエネルギーの形式毎のエネルギーロスの値を指定可能となっている。ユーザは、入力装置１０７を介して、表示装置１０８に表示されたエネルギーロス入力シートに設備毎のエネルギーロスの値を指定する。図６の例は、パルパー工程設備で、重油関係の排ガスによるエネルギーロスとして、４４８ＧＪが指定されている。エネルギーフロー算定部２０１は、エネルギーロス入力シートから、設備毎のエネルギーロスの値を取得する。
【００２０】
次に、エネルギーフロー算定部２０１は、マテリアル入力シートを出力Ｉ／Ｆ１０５を介して、表示装置１０８に表示する。マテリアル入力シートは、工程設備毎のマテリアルの入力量と歩留りとの値の入力に利用される入力シートである。
図７は、マテリアル入力シートの一例を示す図である。ユーザは、入力装置１０７を介して、表示装置１０８に表示されたマテリアル入力シートに工程設備毎のマテリアルの入力量と歩留りの値を指定する。図６の例は、パルパー工程設備で、歩留りが７４．９％として指定されている。エネルギーフロー算定部２０１は、マテリアル入力シートから、工程設備毎のマテリアルの歩留りの値を取得する。
また、エネルギーフロー算定部２０１は、マテリアル入力シートから取得した工程設備それぞれについてのマテリアルの歩留りから、工程設備それぞれについての歩留り落ちしたマテリアルの割合の値を取得する。エネルギーフロー算定部２０１は、工程設備に投入されたエネルギーのうち、歩留り落ちしたマテリアルの割合の分のエネルギーが、歩留り落ちしたマテリアルとともに発生したエネルギーロスとして取得する。
【００２１】
エネルギーフロー算定部２０１は、設備毎に取得した投入エネルギーと、エネルギーロスと、歩留り落ちしたマテリアルとともに発生したエネルギーロスと、に基づいて、設備のエネルギーフローを示すエネルギーフロー図を生成する。そして、エネルギーフロー算定部２０１は、生成したエネルギーフロー図を出力Ｉ／Ｆ１０５を介して、表示装置１０８に表示する。
図８は、エネルギーフロー算定部２０１により生成されたエネルギーフロー図内の工程設備についてのエネルギーフローの一例を示す図である。図８のエネルギーフローは、紙の製造に係る工程設備についてのエネルギー収支を示している。紙の製造に係る工程設備には、パルパー工程設備、クリーナ工程設備、プレス・ドライヤー工程設備、貼り合せ工程設備等がある。
【００２２】
紙の製造工程は、パルプが溶けている液を、紙すきのように薄い状態にし、その後、加熱されたローラーを通して水分を蒸発させて最終的に紙にするという工程である。この工程は、段ボールやトイレットペーパーの製造においても同様である。
また、プレス・ドライヤー工程設備は、直径３−５ｍ程度の大きなローラー一つだけを備える乾燥装置を含み、紙を乾燥させるものと、２ｍ程度の多数のローラーを備える乾燥装置を含み、紙を乾燥させるものとがある。ローラーの内部には、ユーティリー設備で生成された高温の蒸気が導入され、加熱される。プレス・ドライヤー工程設備には、エネルギーが蒸気の形で投入される。プレス・ドライヤー工程設備に投入されたエネルギーは、紙の乾燥エネルギーと、ドライヤーから大気へ放散される熱、ドライヤーでの歩留まり落ちした紙への熱となって分散される。
【００２３】
図８に示されているパルパー工程設備についてのエネルギー収支について説明する。
表示領域７０１は、パルパー工程設備に投入されるエネルギー等を示す表示領域である。表示領域７０１の下段には、投入エネルギー入力シートでパルパー工程設備に投入するエネルギーとして指定された値が表示される。図８の例では、パルパー工程設備に投入されるエネルギーは、６７６６ＧＪとなる。
【００２４】
表示領域７０２は、パルパー工程設備内で有効に活用されるエネルギー等を示す表示領域である。表示領域７０２の下段には、パルパー工程設備内で有効に活用されるエネルギーが表示される。エネルギーフロー算定部２０１は、設備で有効に活用されるエネルギーの値を、設備に投入されたエネルギーの値から、設備でのエネルギーロスの値を引くことで求める。
図８の例では、パルパー工程設備において投入されたエネルギーは、６７６６ＧＪである。また、歩留り落ちしたマテリアルと共にエネルギーロスは、１７０１ＧＪであり、その他のエネルギーロスは、４０６ＧＪである。そのため、パルパー工程設備に投入されたエネルギーのうち、パルパー工程設備内で有効に活用されたエネルギーは、６７６６−１７０１−４０６＝４６５９ＧＪとなる。
工程設備内において有効に活用されたエネルギーは、次の工程設備に対して、マテリアルと共に投入されることとなる。そのため、例えば、クリーナ工程設備に投入されるエネルギーは、投入エネルギー入力シートに指定された値とパルパー工程設備内で有効に活用されたエネルギーとの合計となる。図８の例では、クリーナ工程設備に投入されるエネルギーは、投入エネルギー入力シートにクリーナ工程設備への投入エネルギーとして指定された１４９７ＧＪと、パルパー工程設備からマテリアルと共に投入された４６５９ＧＪと、の合計の６１５６ＧＪとなる。
【００２５】
また、エネルギーフロー算定部２０１は、マテリアル入力シートから、工程設備毎に、投入されるマテリアルの量を取得することができる。エネルギーフロー算定部２０１は、マテリアル入力シートから投入設備毎に取得した投入されるマテリアルの量及び歩留りに基づいて、以下の処理を行うことができる。即ち、エネルギーフロー算定部２０１は、工程設備毎に、新たに投入されるマテリアルの量と、次の工程設備へ受け渡すマテリアルの量と、歩留り落ちしたマテリアルの量と、を取得することができる。
例えば、エネルギーフロー算定部２０１は、マテリアル入力シートから取得した工程設備に投入されるマテリアルの量を、工程設備に新たに投入されるマテリアルの量として取得する。エネルギーフロー算定部２０１は、マテリアル入力シートから取得した工程設備に投入されるマテリアルの量と、マテリアル入力シートから取得した歩留りと、の積を、次の工程設備へ受け渡すマテリアルの量として取得する。エネルギーフロー算定部２０１は、マテリアル入力シートから取得した工程設備に投入されるマテリアルの量から、次の工程設備へ受け渡すマテリアルの量を引いた値を、歩留り落ちしたマテリアルの量として取得する。
【００２６】
エネルギーフロー算定部２０１は、投入されるマテリアルの量、次の工程設備へ受け渡すマテリアルの量、をそれぞれ、投入されるエネルギー、工程設備内で有効に活用されるエネルギーと対応付けて、エネルギーフロー図内に表示することができる。また、エネルギーフロー算定部２０１は、歩留り落ちしたマテリアルの量を歩留り落ちにより発生したエネルギーロスと対応付けて、エネルギーフロー図内に表示することができる。
表示領域７０１の上段は、パルパー工程設備に投入されるマテリアルの量を示している。表示領域７０２の中段は、パルパー工程設備で有効に利用され、次のクリーナ工程設備に投入されるマテリアルの量を示している。表示領域７０３の上段は、パルパー工程設備で歩留り落ちしたマテリアルの量を示している。
以上のように、エネルギーフロー算定部２０１は、それぞれの設備毎のエネルギー収支と対応付けて、工程設備間のマテリアルの流れをエネルギーフロー図内に表示することができる。それにより、ユーザは、工程設備間でのマテリアルの流れとエネルギー使用量との関係を容易に把握することができる。
【００２７】
表示領域７０３は、パルパー工程設備で歩留り落ちしたマテリアルと共に発生したエネルギーロス等を示す表示領域である。表示領域７０３の下段には、歩留り落ちしたマテリアルと共に発生したエネルギーロスの値が表示される。図８の例では、パルパー工程設備で歩留り落ちしたマテリアルと共に発生したエネルギーロスは、１７０１ＧＪとなる。
表示領域７０４は、パルパー工程設備でのエネルギーロス等を示す表示領域である。表示領域７０１の上段には、エネルギーロス入力シートでパルパー工程設備でのエネルギーロスとして指定された値が表示される。図８の例では、パルパー工程設備でのエネルギーロスは、４０６ＧＪとなる。
Ｓ３０１の処理により、エネルギーフロー算定部２０１は、ユーザによる各設備でのエネルギー収支の把握を容易にすることができる。ユーザは、どの設備でエネルギーロスが多いか、どの設備が投入エネルギーに対してエネルギーロスの割合が多いか、等を容易に把握できるようになる。
【００２８】
Ｓ３０２において、管理標準管理支援部２０２は、ユーザによる入力装置１０７を介した操作に基づいて、Ｓ３０１で表示されたエネルギーフロー図内の設備の表示領域が選択された場合、選択された設備の管理標準シートを、表示装置１０８に表示する。本実施形態では、設備それぞれについての管理標準シートは、補助記憶装置１０３に保管されている。
図９は、Ｓ３０２でボイラ設備が選択された場合に表示装置１０８に表示されるボイラ設備の管理標準シートの一例を示す図である。図９の管理標準シートには、管理対象の項目と、管理対象の項目に対応する省エネ要素がリストアップされている。管理対象の項目は、「燃料の燃焼」、「加熱及び冷却」等、設備内で発生するエネルギーを消費する現象である。管理対象の項目「燃料の燃焼」に対応する省エネ要素には、「空気比」、「燃焼装置及び排ガス設定」等がある。図９の管理標準シートの管理基準は、対応する省エネ要素の標準的な設定値を例示している。
【００２９】
「空気比」とは、ガス等が燃焼する際に必要な理論的な空気量に対して、実際に利用される空気量が何倍かであるかを示す指標である。「空気比」の値が低い方が、ボイラ設備は、無駄な空気を加熱せずに済み、その分消費するエネルギーを抑えることができる。そのため、「空気比」は、低い方が望ましいが、失火のおそれもあるため、理論的に必要な量よりも高い値にセットされている場合がある。
管理標準管理支援部２０２は、Ｓ３０２で、予め管理すべき項目及び管理すべき項目に対応する省エネ要素がリストアップされている管理標準シートを表示する。それにより、ユーザは、考慮すべき管理対象の項目及び省エネ要素を漏れなく把握することができるようになる。
【００３０】
省エネ法では、設備毎に省エネに関する項目を抜き出し、抜き出した項目ごとに省エネの管理を規定することを求めている。
省エネ法で規定されている省エネに関する項目は、（１）燃料の燃焼、（２）加熱及び冷却、（３）廃熱の回収利用、（４）熱の動力への変換、（５）エネルギー損失の防止、（６）電気への動力・熱への変換の合理化、の六つである。
しかし、設備毎にこのような要素を的確に抜き出すことは、エネルギーの管理者にとって容易ではない。
【００３１】
例えば、エネルギーの管理者は、ボイラ設備ではガスの燃焼が行われるので、ボイラ設備から（１）燃料の燃焼という項目を抜き出す必要がある。さらに、エネルギーの管理者は、（１）燃料の燃焼の項目に対応して、空気比の最適化や熱効率の向上という観点から、省エネ要素を規定することが求められる。そのため、エネルギーの管理者が、ボイラ設備の構造やメカニズムを理解していないと、省エネ法に関する項目の抽出及び省エネに関する項目に対応する省エネ要素の規定は、困難である。
管理標準管理支援部２０２は、予め設備毎に抽出された省エネ法に関する項目及び抽出された項目に対して規定された省エネ要素を含む管理標準シートを、表示装置１０８に表示することができる。それにより、エネルギーの管理者は、省エネ法に関する項目の抽出及び省エネに関する項目に対応する省エネ要素の規定をすることなく、省エネ法に関する項目及び省エネに関する項目に対応する省エネ要素を把握できる。
【００３２】
Ｓ３０２の処理により、管理標準管理支援部２０２は、ユーザによる各設備についての設定値を変更する省エネ要素の把握を容易にすることができる。Ｓ３０２の処理は、省エネ要素リストアップ処理の一例である。
ユーザは、設備に関する省エネ要素の一覧を見ることで、どのような省エネ要素があるのかを把握し、省エネ要素のうちどれを変更するかの決定を容易にすることができる。
【００３３】
Ｓ３０３において、省エネ効果計算部２０３は、ユーザによる入力装置１０７を介した操作に基づいて、Ｓ３０２で表示された管理標準シート内の省エネ要素が選択された場合、選択された省エネ要素に応じた省エネ効果計算シートを、表示装置１０８に表示する。本実施形態では、各省エネ要素に応じた省エネ効果計算シートは、補助記憶装置１０３に保管されている。
図１０は、Ｓ３０３で省エネ要素「空気比」が選択された場合に表示装置１０８に表示される省エネ効果計算シートの一例を示す図である。図１０の省エネ効果計算シートは、現在の燃料使用量、現在の空気比の設定値、改善後の空気比の値を指定する指定欄（図１０の省エネ効果計算シート中の「空気比（改善後）」の欄）、を含む。ユーザは、入力装置１０７を介して、「空気比（改善後）」の欄に、設定したい値を指定する。
【００３４】
省エネ効果計算部２０３は、「空気比（改善後）」の欄に値が指定された場合、省エネ効果計算シートに対応する計算ツールに基づいて、以下の処理を行う。即ち、省エネ効果計算部２０３は、改善後の燃料使用量、現在の燃料使用量からの燃料削減量、現在の燃料使用量を基準とした燃料削減率等の省エネ効果を取得する。現在の燃料使用量からの燃料削減量等のエネルギーの削減量は、省エネ量の一例である。燃料削減率等の現在のエネルギー使用量を基準としたエネルギー削減率は、省エネ率の一例である。
本実施形態では、空気比等の入力から燃料使用量等を計算するロジックが実装された計算ツールのデータが省エネ効果計算シートと対応付けて補助記憶装置１０３に保管されている。省エネ効果計算部２０３は、指定された改善後の空気比の値等を、図１０の省エネ効果計算シートに対応する計算ツールに入力し、その計算ツールから出力を取得することで、空気比改善後の燃料使用量、燃料削減量、燃料削減率等の省エネ効果を取得する。それにより、ユーザは、燃料使用量等の計算方法を知らなくても、空気比改善後の燃料使用量、燃料削減量、燃料削減率等の省エネ効果を取得することができるようになる。
【００３５】
本実施形態の省エネ効果計算シートに対応付けられている計算ツールは、理論計算のロジックだけでなく、設備の経年劣化の度合いを考慮した計算のロジックを実装したものであってもよい。更に、省エネ効果計算シートに対応付けられている計算ツールは、空気取り入れ口のフィルタの清掃、熱交換器の清掃等のメンテナンス情報を考慮した計算のロジックが実装されていてもよい。それにより、省エネ効果計算部２０３は、理論値よりも実際の値に近い省エネ効果を計算できるようになる。設備の経年劣化の度合い、メンテナンス情報等は、管理情報の一例である。
図１０の例は、空気比を現状の１．３０から１．２０に低減した場合の省エネ効果を示している。空気比の改善後の燃料削減率は、０．７％である。ボイラ設備の年間燃料消費量が２００ｋＬの場合、燃料の削減量は、１．４８ｋＬである。また、削減費用は、１３．５万円という結果になっている。
【００３６】
ボイラ設備の「空気比」の省エネ要素は、ボイラ設備内のバーナーに関する省エネ要素である。冷温水機設備、加熱炉設備等の設備も、ボイラ設備と同様にバーナーを含み、省エネ要素として「空気比」を設定可能である。ボイラ設備の省エネ要素「空気比」についての省エネ効果の算定と、他の設備の省エネ要素「空気比」についての省エネ効果の算定とは、共にバーナーに関する省エネ要素についての省エネ効果の計算であるため、共通の計算ロジックで計算される。
そのため、ボイラ設備の省エネ要素「空気比」に対応する省エネ効果計算シートと、他の設備の省エネ要素「空気比」に対応する省エネ効果計算シートと、は、それぞれ個別の計算ツールと対応付けられているわけでなく、共通の計算ツールと対応付けられている。それにより、情報処理装置１００は、不要な計算ツールを保管する必要をなくすことができる。
【００３７】
以上、Ｓ３０３の処理により、省エネ効果計算部２０３は、省エネ要素の設定値を変更した場合の省エネ効果を算出し、表示することができる。それにより、ユーザは、省エネ要素をどの程度変更すると、どの程度の省エネ効果があるのかを容易に把握することができるようになる。
また、本実施形態では、省エネ効果計算部２０３は、計算した燃料削減量等の省エネ効果を示す情報を、省エネ効果計算シート上に表示することとした。しかし、省エネ効果計算部２０３は、計算した燃料削減量等の省エネ効果を示す情報を、Ｓ３０１で表示されたエネルギーフロー図の表示に反映することもできる。
【００３８】
例えば、省エネ効果計算部２０３は、ボイラ設備の「空気比」についての省エネ効果計算シート上で空気比を改善した場合の改善後の燃料削減率等の省エネ効果を計算する。エネルギーフロー算定部２０１は、計算された省エネ効果を反映した設備毎のエネルギー収支を算定し、算定したエネルギー収支を示すエネルギーフロー図を表示することができる。エネルギーフロー算定部２０１は、計算された省エネ効果に基づいて、ボイラ設備についてのエネルギー投入量、エネルギーロス等を算出し、エネルギーフロー図内に表示することとなる。例えば、エネルギーフロー算定部２０１は、ボイラ設備への投入エネルギーから、「空気比」改善後の燃料削減率分を差し引いた値を、新たに、ボイラ設備への投入エネルギーとして、ボイラ設備のエネルギー収支を算定する。そして、エネルギーフロー算定部２０１は、算定したエネルギー収支を示すエネルギーフロー図を、表示装置１０８に表示することができる。それにより、ユーザは、省エネ要素改善前のエネルギーフロー図と改善後のエネルギーフロー図とを見比べて、省エネ要素の設定値を変更することで、設備全体でどの程度省エネ効果があるのかを把握することができるようになる。
【００３９】
以上、本実施形態の処理により、情報処理装置１００は、省エネのために、どの設備のどの設定値をどの程度変更すればよいかの情報をユーザに提供することができる。
エネルギーマネジメントシステムの規格であるＩＳＯ５０００１には、省エネのステップとして、“データ収集”、“著しい領域の特定”、“改善の機会の特定”を行うべきという条項がある。本実施形態の処理により、情報処理装置１００は、ＩＳＯ５０００１の条項を満たすことができる。
【００４０】
＜実施形態２＞
実施形態１では、エネルギーフロー算定部２０１によるエネルギーフロー算定処理の例として、工程設備のエネルギーフローを算定する処理を説明した。本実施形態では、重油、電力、都市ガス、石炭等の一次エネルギーを蒸気、圧縮空気、冷水等の二次エネルギーに変換して工程設備に供給する設備等のユーティリティー設備についてのエネルギーフロー算定処理について説明する。
ユーティリティー設備におけるエネルギー変換及び供給の際に発生したエネルギーロスは、施設全体のエネルギーロスの中で大きな割合を占めている。ユーティリティー設備は、マテリアルの入出力がないため、投入エネルギー量とエネルギーの変換ロス量との二つに基づいて、エネルギーの使用状況が把握できる。
ＭＦＣＡでは、資源ロスに関するエネルギーロスのみを考慮することができ、ユーティリティー設備で発生したエネルギーロスを考慮することができないため、ユーティリティー設備についてのエネルギーフローを求めることができない。対して、本実施形態では、エネルギーフロー算定部２０１は、ユーティリティー設備で発生したエネルギーロスを考慮することができるため、ユーティリティー設備についてのエネルギーフローを求めることができる。
【００４１】
本実施形態における処理の主体は、実施形態１と同様に情報処理装置１００である。本実施形態の処理のうち実施形態１と異なる点について説明する。
Ｓ３０１において、エネルギーフロー算定部２０１は、以下のような処理を行う。
まず、エネルギーフロー算定部２０１は、投入エネルギー入力シートを出力Ｉ／Ｆ１０５を介して、表示装置１０８に表示する。ユーザは、入力装置１０７を介して、表示装置１０８に表示された投入エネルギー入力シートにユーティリティー設備毎の投入エネルギーの値を指定する。エネルギーフロー算定部２０１は、投入エネルギー入力シートから、ユーティリティー設備毎の投入エネルギーの値を取得する。
そして、エネルギーフロー算定部２０１は、エネルギーロス入力シートを出力Ｉ／Ｆ１０５を介して、表示装置１０８に表示する。ユーザは、入力装置１０７を介して、表示装置１０８に表示されたエネルギーロス入力シートにユーティリティー設備毎のエネルギーロスの値を指定する。エネルギーフロー算定部２０１は、エネルギーロス入力シートから、ユーティリティー設備毎のエネルギーロスの値を取得する。
【００４２】
エネルギーフロー算定部２０１は、取得したユーティリティー設備毎の投入エネルギーの値と、ユーティリティー設備毎のエネルギーロスの値と、に基づいて、ユーティリティー設備毎のエネルギーフローを算定する。そして、エネルギーフロー算定部２０１は、算定したエネルギーフローを示すエネルギーフロー図を、出力Ｉ／Ｆ１０５を介して、表示装置１０８に表示する。
エネルギーフロー算定部２０１が表示するエネルギーフロー図は、ユーティリティー設備に投入されるエネルギーと、ユーティリティー設備から放出されるエネルギーロスと、を表示するエネルギーフロー図であってもよい。また、エネルギーフロー算定部２０１は、ユーティリティー設備に投入されるエネルギーのうち、ユーティリティー設備から放出されるエネルギーロスを除いたエネルギーの割合を示す有効率を算出してもよい。その場合、エネルギーフロー算定部２０１が表示するエネルギーフロー図は、ユーティリティー設備に投入されるエネルギーと、算出した有効率と、を表示するエネルギーフロー図となる。図１１の表示画面１０００は、ユーティリティー設備に投入されるエネルギーと、算出した有効率と、を表示するエネルギーフロー図の一例である。
【００４３】
以上、本実施形態の処理により、エネルギーフロー算定部２０１は、ユーティリティー設備のエネルギーフローを示すエネルギーフロー図を表示することができる。それにより、ユーザは、ユーティリティー設備でのエネルギー収支を容易に把握することができる。
【００４４】
＜実施形態３＞
実施形態１では、エネルギーフロー算定部２０１は、設備毎の投入エネルギー及びエネルギーロスを、エネルギーフロー図内に表示することとした。本実施形態では、エネルギーフロー算定部２０１は、設備毎の投入エネルギー及びエネルギーロスに基づいて、投入されたエネルギーのうち設備内で有効に利用されたエネルギーの割合である有効率をエネルギーフロー図内に表示する。
本実施形態における処理の主体は、実施形態１と同様に情報処理装置１００である。本実施形態の処理のうち実施形態１と異なる点について説明する。
Ｓ３０１において、エネルギーフロー算定部２０１は、実施形態１と同様に、設備毎に、投入エネルギー及びエネルギーロスを取得する。そして、エネルギーフロー算定部２０１は、設備毎に、投入されたエネルギーからエネルギーロスを差し引いた分を有効エネルギーとして、投入されたエネルギーのうち有効エネルギーの割合を求めることで、投入されたエネルギーの有効率を求める。エネルギーフロー算定部２０１は、設備毎に求めた投入されたエネルギーの有効率を示す図形を含むエネルギーフロー図を、出力Ｉ／Ｆ１０５を介して、表示装置１０８に表示する。
【００４５】
図１１は、エネルギー有効率表示の一例を占めす図である。図１１の例では、エネルギーフロー算定部２０１は、設備毎に、投入エネルギーの有効率を示すメータオブジェクトを含むエネルギーフロー図の表示画面１０００を表示装置１０８に表示している。メータオブジェクト１００１は、圧空設備についての投入エネルギーの有効率を示すオブジェクトである。図１１の例では、圧空設備における投入エネルギーの有効率は、４８．６％となっている。エネルギーフロー算定部２０１は、メータオブジェクト１００１内の表示針が４８．６％を示すように表示することで、ユーザによる視覚を通じた有効率の把握を容易にしている。
本実施形態では、エネルギーフロー算定部２０１は、投入エネルギーの有効率を示すオブジェクトとしてメータ表示のメータオブジェクトを表示することで、投入エネルギーの有効率を強調表示することとした。しかし、エネルギーフロー算定部２０１は、投入エネルギーの有効率を、他の文字よりも大きい文字で表示することで、投入エネルギーの有効率の強調表示を行うこととしてもよい。また、エネルギーフロー算定部２０１は、投入エネルギーの有効率を他の文字と色の異なる文字で表示することで投入エネルギーの有効率の強調表示を行うこととしてもよい。
【００４６】
Ｓ３０２において、管理標準管理支援部２０２は、ユーザによる入力装置１０７を介した操作に基づいて、Ｓ３０１で表示されたエネルギーフロー図内の圧空設備の表示領域が選択された場合、圧空設備の管理標準シート１００２を表示装置１０８に表示する。
Ｓ３０３において、省エネ効果計算部２０３は、ユーザによる入力装置１０７を介した操作に基づいて、圧空設備の管理標準シート１００２内の省エネ要素１００３（吸込み空気の温度管理）が選択されたものとして、以下の処理を行う。即ち、省エネ効果計算部２０３は、省エネ要素１００３に対応する省エネ効果計算シート１００４を、表示装置１０８に表示する。
【００４７】
省エネ効果計算部２０３は、「吸込み空気温度（改善）」の欄に「２５℃」が指定されたとして、省エネ効果計算シート１００４に対応する計算ツールに基づいて、以下の処理を行う。即ち、省エネ効果計算部２０３は、現状の消費エネルギー、稼働条件、改善後の条件等を計算ツールに入力し、吸込み空気温度を２５℃に変更した場合の省エネ効果量、率、投資金額を算出する。省エネ効果計算部２０３は、削減金額として８４千円／年、削減電力量として４４５２ｋＷｈ／年等を算出する。
エネルギーフロー算定部２０１は、算出された削減電力量等をＳ３０１で表示されたエネルギーフロー図に反映することができる。エネルギーフロー算定部２０１は、算出した削減電力量等に基づいて、圧空設備の投入エネルギー、投入エネルギーの有効率等を取得する。そして、エネルギーフロー算定部２０１は、取得した圧空設備の投入エネルギー、投入エネルギーの有効率等の表示を含むエネルギーフロー図を表示装置１０８に表示する。
【００４８】
メータオブジェクト１００５は、吸込み空気温度が改善された場合の圧空設備についての投入エネルギーの有効率を示すオブジェクトである。改善後の圧空設備における投入エネルギーの有効率は、５６．１％となっている。エネルギーフロー算定部２０１は、メータオブジェクト１００５内の表示針が５６．１％を示すように表示する。
ユーザは、改善前のエネルギーフロー図と改善後のエネルギーフロー図とを見比べて、圧空設備の投入エネルギーの有効率が４８．６％から５６．１％へ変化するのを視覚的に容易に把握することができるようになる。
【００４９】
＜実施形態４＞
実施形態１、２では、エネルギーフロー算定部２０１は、設備毎のエネルギー収支を、エネルギーフロー図内に表示することとした。本実施形態では、エネルギーフロー算定部２０１は、設備毎のエネルギー収支に加えて、設備全体でのエネルギー収支を、エネルギーフロー図に表示する。
本実施形態における処理の主体は、実施形態１、２と同様に情報処理装置１００である。本実施形態の処理のうち実施形態１と異なる点について説明する。
Ｓ３０１において、エネルギーフロー算定部２０１は、実施形態１と同様に、設備毎に、投入エネルギー及びエネルギーロスを取得する。そして、エネルギーフロー算定部２０１は、それぞれの設備に投入されたエネルギーを合計し、全ての設備に投入されたエネルギーを取得する。また、エネルギーフロー算定部２０１は、それぞれの設備に投入されたエネルギーロスを合計し、全ての設備のエネルギーロスを取得する。エネルギーフロー算定部２０１は、取得した全ての設備に投入されたエネルギー及び全ての設備のエネルギーロスを全ての設備についてのエネルギー収支として決定する。
【００５０】
エネルギーフロー算定部２０１は、設備毎のエネルギー収支と全ての設備についてのエネルギー収支とに基づいて、全ての設備についてのエネルギー収支情報を含むエネルギーフロー図を生成する。エネルギーフロー算定部２０１は、生成したエネルギーフロー図を、出力Ｉ／Ｆ１０５を介して、表示装置１０８に表示する。
図１２は、本実施形態で表示されるエネルギーフロー図の一例を示す図である。表示領域１１０５は、全ての設備の省エネ効果の情報を示す表示領域である。省エネ効果の情報は、投入されるエネルギー、エネルギーロス、ロス率、改善率を含む。エネルギーフロー算定部２０１は、表示領域１１０５内に、全ての設備に投入されたエネルギー及び全ての設備のエネルギーロスを表示する。それにより、ユーザは、設備全体でのエネルギー収支の状況を容易に把握することができるようになる。
また、エネルギーフロー算定部２０１は、Ｓ３０３で、省エネ要素を改善後の省エネ効果を計算した場合、計算した結果を、エネルギーフロー図の表示領域１１０５の内容に反映することができる。エネルギーフロー算定部２０１は、もともとの投入エネルギーと比べて改善が反映された後の投入エネルギーがどれほど減少したかを示す投入エネルギーの削減率（改善率）を取得する。そして、エネルギーフロー算定部２０１は、表示領域１１０５内に取得した改善率を含むエネルギーフロー図を表示装置１０８に表示する。それにより、ユーザは、省エネ要素の設定値を変更することで、設備全体でのエネルギー収支にどのような影響が出るかを把握することができるようになる。
【００５１】
＜実施形態５＞
実施形態１〜３では、情報処理装置１００は、エネルギー収支を示すエネルギーフロー図を表示することで、省エネのために、どの設備のどの設定値をどの程度変更すればよいかの情報をユーザに提供することとした。本実施形態では、情報処理装置１００は、省エネのために、どの設備のどの設定値をどの程度変更すればよいかの情報をユーザに提供するとともに、省エネ計画表を生成する。省エネ計画表とは、実行することを決定された省エネ項目をリストアップした表であり、省エネ計画の結果物として生成されるものである。
本実施形態における処理の主体は、実施形態１、２と同様に情報処理装置１００である。本実施形態の処理のうち実施形態１と異なる点について説明する。
本実施形態では、除法処理装置は、機能構成として機能構成要素２０１〜２０３に加え、目標設定支援部を含む。
【００５２】
Ｓ３０１の処理は、図４と同様である。目標設定支援部は、ユーザによる入力装置１０７を介した操作に基づいて、Ｓ３０１で表示されたエネルギーフロー図内の設備の表示領域を選択した場合、以下の処理を行う。即ち、目標設定支援部は、選択した設備に対応する省エネ改善項目選択画面を、出力Ｉ／Ｆ１０５を介して、表示装置１０８に表示する。
図１３（Ａ）は、ボイラ設備が選択された場合に表示されるボイラ設備に対応する省エネ改善項目選択画面の一例を示す図である。図１３（Ａ）の省エネ改善項目選択画面は、採用可否の項目と、ボイラ設備に対応する省エネ要素の改善案を示す改善項目と、改善項目に対応する効果の項目と、を含む。
目標設定支援部は、省エネ改善項目の何れかが選択等されて選択された場合、選択された省エネ改善項目に関する省エネ要素に対応する省エネ効果計算シートを、表示装置１０８に表示する。省エネ効果計算部２０３は、省エネ効果計算シートで、省エネ要素の改善後の設定値が指定された場合、燃料削減量等の省エネ効果を計算する。目標設定支援部は、省エネ効果計算部２０３により計算された省エネ効果を取得し、省エネ改善項目選択画面の効果の項目に取得した省エネ効果の値を表示する。
【００５３】
目標設定支援部は、ユーザによる入力装置１０７を介した操作に基づいて、省エネ改善項目選択画面の採用可否の項目に採用が指定された場合、採用を指定された省エネ改善項目を省エネ計画に含む項目として決定する。図１３（Ａ）の例では、目標設定支援部は、「空気比低減による燃料消費量の削減（Ａ重油）」の項目に採用を指定している。目標設定支援部は、省エネ計画に含むことを決定した省エネ改善項目及びそれに対応する効果を含む省エネ計画表を生成する。
図１４は、省エネ計画表の一例を示す図である。図１３（Ａ）の例で採用を指定された「空気比低減による燃料消費量の削減（Ａ重油）」の項目及び効果が入力されている。
【００５４】
以上、本実施形態の処理により、目標設定支援部は、省エネ改善項目選択画面を介して採用された項目を含む省エネ計画表を生成する。それにより、目標設定支援部は、ユーザによる省エネ計画表の生成の手間を軽減することができる。
本実施形態では、目標設定支援部は、採用可否の項目と、選択された設備に対応する省エネ要素の改善案を示す改善項目と、改善項目に対応する効果の項目と、を含む省エネ改善項目選択画面を表示することとした。しかし、目標設定支援部は、図１３（Ｂ）に示すような歩留り改善計画の採用の可否を決定するための省エネ改善項目選択画面を表示することとしてもよい。
【００５５】
図１３（Ｂ）の省エネ改善項目選択画面は、工程設備名称、現状歩留り、歩留り改善率、改善後歩留り、投入エネルギー、歩留り落ちした製品に係るエネルギー、等の項目を含む。図１３（Ｂ）の省エネ改善項目選択画面の各行は、対応する工程設備に関する歩留り改善案を示す。例えば、図１３（Ｂ）の省エネ改善項目選択画面の一行目は、パルパー工程設備に関する歩留り改善案を示し、１０％の歩留り改善を目標とすることを示す。
目標設定支援部は、ユーザによる入力装置１０７を介した操作に基づいて、省エネ改善項目選択画面の採用可否の項目に採用が指定された場合、採用を指定された歩留り改善案を省エネ計画に含む項目として決定する。そして、目標設定支援部は、省エネ計画に含むことを決定した省エネ改善項目及びそれに対応する効果を含む省エネ計画表を生成する。
それにより、目標設定支援部は、歩留り改善に関する省エネ計画表を生成できることとなる。
以上のように、設備全体でのエネルギーの使用量は、設備の省エネ要素の改善だけでなく、各工程設備での製品歩留まり向上によっても削減する。そのため、情報処理装置１００は、図１２のように改善率と歩留まりの変化との対応を視覚化したエネルギーフロー図を表示することにより、工程設備の操業者に歩留まりの効果を認識させ、操業担当の機器に関する省エネの意識を向上させることができる。
【００５６】
＜その他の実施形態＞
実施形態１〜４では、情報処理装置１００は、施設内の設備について、それぞれの実施形態の処理を行うこととした。情報処理装置１００は、工場等の施設よりも含まれる設備の少ないビル等の施設について、それぞれの実施形態の処理を行う場合、以下の効果を奏することができる。ビル等には一般に工程設備が含まれないため、情報処理装置１００は、マテリアルの収支を取得、表示する必要がなく、工程設備を含む工場等の場合と比べて簡易なエネルギーフロー図を生成できる。そのため、ユーザは、工場等の場合と比べて、より容易に省エネ要素を改善するべき設備を特定することができる。
省エネ法は、事業者に毎年１％のエネルギー削減を要望している。実施形態１〜４の処理により、エネルギーの管理者は、省エネ法で要望されている目標を達成するために各設定値を変更することを繰り返し、目標達成の定量的な手段を得ることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１００  情報処理装置、２０１  エネルギーフロー算定部、管理標準管理支援部  ２０２、２０３  省エネ効果計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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