(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元である移動局の送信アンテナの位置に追従させ、マルチ受信を行う複数の受信アンテナの向きを動作制御する受信装置であって、
前記移動局の送信アンテナに追従して第１の受信アンテナのチルト角に変更が生じると、他の受信アンテナの角度を、送信点と受信点の高度差及び当該変更の後の第１の受信アンテナのチルト角に応じて予め定められたパン角に変更する角度制御手段を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１記載の受信装置であって、前記角度制御手段において、チルト角に対するパン角は予め定められた比で設定されていることを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項２記載の受信装置であって、前記予め定めたチルト角に対するパン角の比を記憶する記憶部を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項３記載の受信装置であって、前記角度制御手段は、前記移動局の送信アンテナと前記複数の受信アンテナとの間の距離が所定の距離より短くなった場合に、前記複数の受信アンテナのパン角を変更することを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局と基地局との間で無線伝送を行う無線伝送システムに係り、特に、基地局（受信装置）の受信アンテナの制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線伝送された信号を指向性を有するアンテナにより受信する受信装置は、例えば、遠隔制御監視システムにおける無線伝送システムに用いられている。
このような遠隔制御監視システムの一例として、ＦＰＵ（Field  Pick-up  Unit）を用いた移動局と基地局間の固定無線伝送を含むマイクロ受信基地局システムが挙げられる。
【０００３】
従来、ＦＰＵシステム等の無線伝送システムにおいて、送信側と受信側におけるアンテナ方向調整の作業は、データ伝送システムでは本来使用しない通信機器（例えば、無線機、携帯電話など）を利用し、送信側と受信側でそれぞれの作業者が連絡を取りながら作業を行っていた。さらに、ＦＰＵ装置等の伝送装置が有する機能（例えば、受信電界レベルを音声トーンで表現する機能など）も利用して、アンテナ方向調整作業を進めることもあった。
【０００４】
アンテナの方向調整の作業手順の一例としては、（１）送信側のアンテナ方向を調整し固定する。（２）受信側のアンテナ方向を調整し固定する。この（１）と（２）の作業を繰り返し、受信電界レベルがピークである方向を探しあてた時に、アンテナ方向調整作業を終了する。
上記の場合に、例えば、特許文献１では、受信側の表示部に送信側の方位角や仰角を表示する以外に、過去の位置と現在の位置までの移動軌跡を合わせて表示し、さらに、方位角や仰角がどの方向に変化したかを表示して、方向調整作業が容易となるように工夫している。
【０００５】
また、日本国内で放送用素材の中継に使用されるＦＰＵの運用を例にとると、移動中継を主に考慮された非特許文献１の標準規格  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ５７において、ＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）方式について規定されており、送信点が中継車のように移動する場合、受信点ではアンテナ方向を最大利得が得られる適切な位置に逐次調整する必要がある。
一方、ＳＩＳＯ（Single-Input  Single-Output）方式では、受信特性を向上させるため、複数のアンテナを用いるダイバーシティ受信方式も利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０７８４６７号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】標準規格  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ５７、「１．２ＧＨｚ／２．３ＧＨｚ帯テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形ＯＦＤＭ方式デジタル無線伝送システム」、一般社団法人電波産業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の無線伝送システムにおけるアンテナ方向調整作業において、方向調整精度を向上させるには長時間を必要とするため、当該作業を容易に、短時間で、かつ、高精度で調整可能にするシステムが望まれている。
【０００９】
また、ＭＩＭＯ方式では、複数のアンテナを用いて伝送路空間で合成された信号を受信する。そこで、２波受信ＭＩＭＯやダイバーシティ受信で使用する受信アンテナは、図８に示すような多素子アンテナを２本並べたものが利用されている。図８は、従来の複数のアンテナで構成された受信アンテナの構造を説明するための図であり、２本の受信アンテナが一体となって動作する構造となっており、平行に並べて配置された２本の受信アンテナを、水平（パン）方向または鉛直（チルト）方向に回動し、信号到来方向に向けて一体で動作させる構造となっている。
【００１０】
ＦＰＵを用いた放送中継では、受信電界強度を上げるために、受信アンテナを最大利得が得られるように操作する。そこで、送信点が移動するロードレース中継の場合には、受信点では常に送信点となる中継車やバイクを追う必要がある。
しかし、２波受信ＭＩＭＯやダイバーシティ受信では、２波受信用に２つ並べて配置した受信アンテナを使用した場合に、一方の受信アンテナを基準に操作すると、もう一方の受信アンテナで最大利得が得られないことがある。例えば、図９は、図８に示す２本の受信アンテナを使用した場合に、送信点と受信アンテナとの成す角度の違いを説明するための図である。図９に示すように、送信点が（Ａ２）から（Ａ１）に移動し、距離が近距離（ｒ２→ｒ１）になると、送信点と２つの受信点との間で成される角度が大きく変わってくる（θ２→θ１）ため、片方の受信アンテナ２が大きく最大利得方向から外れてしまう。
したがって、片方の受信アンテナが適切な受信電界強度を得られないことにより、受信装置の２波受信ＭＩＭＯやダイバーシティ受信による受信性能に劣化が生じてしまう。
【００１１】
そこで、全受信アンテナを、最大受信電界強度が得られる方向に向けるためには、それぞれ個別に操作しなければならず、受信アンテナの本数に合わせて、アンテナ操作者や三脚が増える。
また、基地局に設置される回転台を用いた運用を行う場合には、設置場所に制限のある電波塔において、受信アンテナの本数分の回転台を設置する必要がある。
【００１２】
非特許文献１の標準規格  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ５７に適応した常に一定の送信電力を必要とするＦＰＵ装置では、アンテナ角度に対する影響の大きい近距離伝送おいて、受信電界強度も大きくなるため、受信性能の劣化に繋がる影響は少ない。
一方で、ＷｉＭＡＸ（登録商標）（ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ）では、端末の低消費電力化を図るため、伝送距離に応じた送信電力制御が規定されている。近距離伝送で送信電力を下げた場合には、アンテナ角度の影響を受けて、受信性能が劣化することが予想される。
【００１３】
本発明は、この様な状況に鑑みて為されたものであり、送信元である移動局の送信アンテナの位置に追従させて、マルチ受信を行う複数の受信アンテナの向きを効率良く動作制御することができ、設備費用の低減および操作者の作業工数の低減を図ることが可能な受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明に係る受信装置は、送信元である移動局の送信アンテナの位置に追従させ、マルチ受信を行う複数の受信アンテナの向きを動作制御する受信装置であって、前記移動局の送信アンテナに追従して第１の受信アンテナのチルト角に変更が生じると、当該変更度合いに応じて、他の受信アンテナの角度を予め定められたパン角に変更する角度制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る受信装置は、上記した受信装置であって、前記角度制御手段において、チルト角に対するパン角は予め定められた比で設定されていることを特徴とする。
【００１６】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る受信装置は、上記した受信装置であって、前記予め定めたチルト角に対するパン角の比を記憶する記憶部を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る受信装置は、上記した受信装置であって、前記角度制御手段は、前記移動局の送信アンテナと前記複数の受信アンテナとの間の距離が所定の距離より短くなった場合に、前記複数の受信アンテナのパン角を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、送信元である移動局の送信アンテナの位置に追従させて、マルチ受信を行う複数の受信アンテナの向きを効率良く動作制御することができ、設備費用の低減および操作者の作業工数の低減を図ることが可能な受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係る無線伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る受信装置（基地局）の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る受信装置の受信アンテナの構造を説明するための図である。
【図４】角度補正値テーブルの一例を示す図である。
【図５】図４の角度補正値テーブルの補正値の求め方を説明するための説明図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る受信装置（基地局）における第２回転受信アンテナ部の方向調整処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態２に係る無線伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図８】従来の複数のアンテナで構成された受信アンテナの構造を説明するための図である。
【図９】図８に示す２本の受信アンテナを使用した場合に、送信点と受信アンテナとの成す角度の違いを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１に係る無線伝送システムについて、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る無線伝送システムの構成を示すブロック図である。図１は、例えば、マイクロ受信基地局システムであり、ＦＰＵ（Field  Pick-up  Unit）を用いて移動局と基地局間で無線伝送を行うものである。
【００２１】
図１において、送信点（Ａ）の位置にある中継車やヘリコプタ等の移動送信体１０から、受信点（Ｂ）にある移動することのない基地局２０へ素材（データ）を伝送する場合について説明する。なお、伝送される素材は、例えば、放送に使用する映像、音声、データ等の素材である。
送信点（Ａ）の移動送信体１０の送信部１１は、素材を無線伝送可能なマイクロ波信号に変換し、送信アンテナ１２からの電波として送信する。ここで、送信部１１は、ＳＤＩ（Serial  Digital  Interface）信号を、ＦＰＵの伝送に用いられる固定長のパケット形式のフレームフォーマットであるＴＳ（Transport  Stream）信号に符号化し、それを中間周波信号に変調後、マイクロ波帯の信号に周波数変換して、送信アンテナ１２に出力する機能を有する。
【００２２】
受信装置である基地局２０は、送信アンテナ１２から送信された電波を受信する第１回転受信アンテナ部２１と、第２回転受信アンテナ部２２と、第１回転受信アンテナ部２１のアンテナ方向を制御する第１アンテナ受信制御部２３と、第１受信部２５と、第２受信部２６と、遠隔制御監視部２４と、受信信号制御部２７と、受信信号出力部２８とから構成されている。
なお、回転受信アンテナを複数台設置する場合には、最低でも各々を数メートル上下左右方向にずらして設置するため、障害物や反射波の影響を同時に受けにくいと云う特徴がある。
【００２３】
図１の無線伝送システムを用いた無線伝送では、基地局２０において送信点（Ａ）の移動送信体１０からの電波を効率よく受信することが重要となる。つまり、送信点（Ａ）の位置によって、受信点（Ｂ）の基地局２０内の第１回転受信アンテナ部２１および第２回転受信アンテナ部２２のアンテナの方向を変える必要がある。そのため、マイクロ波を受信する基地局２０において、メインの受信アンテナである第１回転受信アンテナ部２１は、第１アンテナ受信制御部２３からの制御により回転（追尾）が可能な回転架台を備えている。また、サブの受信アンテナである第２回転受信アンテナ部２１は、後述する遠隔制御監視部２４の方向調整制御部２４３からの制御により回転（追尾）が可能な回転架台を備えている。
【００２４】
第１受信部２５は、第１回転受信アンテナ部２１で受信した受信信号を、例えばＳＤＩ信号に復号して、受信信号制御部２７に出力する。
第２受信部２６は、第２回転受信アンテナ部２２で受信した受信信号を、例えばＳＤＩ信号に復号して、受信信号制御部２７に出力する。
なお、第１受信部２５および第２受信部２６は、最低限、信号劣化のないＴＳ信号に変換する機能があればよい。
受信信号制御部２７は、遠隔制御監視部２４から出力される電波の監視情報に基づいて第１受信部２５から出力される受信信号または第２受信部２６から出力される受信信号を選択または合成し、受信信号出力部２８に出力する。
受信信号出力部２８は、図示していない本店等に素材を伝送する。
【００２５】
次に、本発明の実施形態１に係る受信装置である基地局の動作について、図１および図２を用いて説明する。図２は、本発明の実施形態１に係る受信装置（基地局）の構成を示すブロック図である。
基地局２０の第１回転受信アンテナ部２１は、送信アンテナ１２から送信された電波１０１を受信し、第１受信部２５に出力する。ここで、第１受信部２５は、マイクロ波帯の信号を中間周波数帯の信号に周波数変換し、ＴＳ信号に復調し、ＳＤＩ信号へ復号し、受信信号制御部２７に出力する機能を有する。
【００２６】
第２回転受信アンテナ部２２は、送信アンテナ１２から送信された電波１０１を受信し、第２受信部２６に出力する。ここで、第２受信部２６は、第１受信部２５と同様に、マイクロ波帯の信号を中間周波数帯の信号に周波数変換し、ＴＳ信号に復調し、ＳＤＩ信号へ復号し、受信信号制御部２７に出力する機能を有する。
【００２７】
ここで、第１回転受信アンテナ部２１および第２回転受信アンテナ部２２のハードウェアの具体的な構成について、図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施形態１に係る受信装置の受信アンテナの構造を説明するための図である。
第１回転受信アンテナ部２１は、第１受信アンテナ２１ａと、パン方向駆動部２１ｂと、チルト方向駆動部２１ｃとを含んで構成される。第２回転受信アンテナ部２２は、第２受信アンテナ２２ａと、パン方向駆動部２２ｂとを含んで構成される。また、図３に示すように、第１受信アンテナ２１ａは、ベース部２１１上部に支柱２１２を介して固定され、第２受信アンテナ２２ａは、ベース部２１１上部に支柱２１３を介して固定され、パン方向駆動部２２ｂによって単独で回動するよう取り付けられている。また、第１受信アンテナ２１ａと第２受信アンテナ２２ａは、第１回転受信アンテナ部２１のチルト方向駆動部２１ｃによって、一体でチルト方向に回動し、第１回転受信アンテナ部２１のパン方向駆動部２１ｂによって、一体でパン方向に回動する構造となっている。
【００２８】
第１アンテナ受信制御部２３は、中継車やヘリコプタ等の移動送信体１０から送信されるマイクロ周波数帯の指向性電波１０１を第１回転受信アンテナ部２１で受信した受信信号から上下左右方向の受信電界強度差を検出し、受信電界強度が高い方向へ第１回転受信アンテナ部２１の方向調整を実施する。
なお、第１アンテナ受信制御部２３の受信電界強度差の検出は、第１受信部２５の復調可能な受信電界強度より低い（２０ｄＢ程度)条件でも追尾を行うことが可能なため、映像音声が復調できない条件になっても動作する第１回転受信アンテナ部２１に第２回転受信アンテナ部２２を連動させれば映像音声等を復調できる可能性がある。
【００２９】
次に、図２の遠隔制御監視部２４の構成および動作について説明する。
遠隔制御監視部２４は、第１回転受信アンテナ角度監視部２４１と、第２回転受信アンテナ角度監視部２４４と、方向調整制御部２４３と、第１受信監視部２４５と、第２受信監視部２４７と、受信状態比較部２４６とから構成される。
【００３０】
第１回転受信アンテナ角度監視部２４１は、第１回転受信アンテナ部２１の受信方向である角度情報を監視する。
第２回転受信アンテナ角度監視部２４４は、第２回転受信アンテナ部２２の受信方向である角度情報を監視する。
【００３１】
方向調整制御部２４３は、第２回転受信アンテナ部２２の受信方向の角度を制御する。
方向調整制御部２４３は、第１回転受信アンテナ部２１の受信角度情報に応じた角度補正値テーブル５００を有しており、この角度補正値テーブル５００を使用して第２回転受信アンテナ部２２の受信方向の角度調整を行う。
なお、方向調整制御部２４３は、上記した角度補正値テーブル５００を使用せずに第２回転受信アンテナ部２２の受信方向の角度を制御してもよい。
【００３２】
ここで、上記した角度補正値テーブル５００について、図４および図５を参照して説明する。図４は、角度補正値テーブルの一例を示す図であり、また、図５は、図４の角度補正値テーブルの補正値の求め方を説明するための説明図である。
図５に示すように、基地局２０のメインの受信アンテナである第１回転受信アンテナ部２１が地上から高さ（Ｈ）の高所に設置されており、その地点を受信点（Ｂ）とする。また、移動送信体１０が、移動中、送信点（Ａ１）または送信点（Ａ２）の地点にいたとする。
例えば、移動送信体１０が送信点（Ａ１）にいた場合、第１回転受信アンテナ部２１のチルト角が（α１）であることから、地上からの高さ（＝高度差）（Ｈ１）を基に送信点（Ａ１）から受信点（Ｂ）までの直線距離（ｒ１）を求めることができる。さらに、図３に示した第１受信アンテナ２１ａ〜第２受信アンテナ２２ａ間の距離（Ｌ）と直線距離（ｒ１）を使えば、ピタゴラスの定理によって、図４に示すように、補正値（β１１）を算出することができる。
また、例えば、移動送信体１０が送信点（Ａ２）にいた場合、第１回転受信アンテナ部２１のチルト角が（α２）であることから、高度差（Ｈ１）を基に送信点（Ａ２）から受信点（Ｂ）までの直線距離（ｒ２）を求めることができる。さらに、図３に示した第１受信アンテナ２１ａ〜第２受信アンテナ２２ａ間の距離（Ｌ）と直線距離（ｒ２）を使えば、ピタゴラスの定理によって、図４に示すように、補正値（β１２）を算出することができる。
つまり、角度補正値テーブル５００には、高度差５０１（Ｈ）と第１回転受信アンテナ部２１のチルト角５０２（α）に対する補正値（β）が登録されている。
【００３３】
第１受信監視部２４５は、第１受信部２５の受信状態を監視する。第２受信部監視部２４７は、第２受信部２６の受信状態を監視する。
受信状態比較部２４６は、第１回転受信アンテナ角度監視部２４１から出力される角度情報と、第２回転受信アンテナ角度監視部２４４から出力される角度情報と、第１受信監視部２４５の受信状態と、第２受信監視部２４７の受信状態を比較し、比較結果を受信信号制御部２７に出力する。
【００３４】
受信状態比較部２４６の動作の詳細は、第１受信部２５と第２受信部２６の受信状態を監視し、受信電界強度，ＢＥＲ，コンスタレーション収束度，反射波状態等の規定条件による受信状態が所定の規定値を下回る第１受信部２５または第２受信部２６のＳＤＩ信号は選択しない。
また、受信状態比較部２４６は、各々の回転受信アンテナ部の角度を監視し、予め定めた設置条件（鉄塔、他アンテナ、周囲の建築物等による遮蔽等）により、特定の方向に受信不能となる可能性がある第１受信部２５または第２受信部２６のＳＤＩ信号は選択しない。
【００３５】
受信信号制御部２７は、受信状態比較部２４６から出力される２つの受信部での受信状態比較結果に基づいて第１受信部２５から出力される受信信号または第２受信部２６から出力される受信信号を選択または合成して、受信信号出力部２８に出力する。
なお、受信信号制御部２７にシームレス切替装置を使用した場合には、２系統のＳＤＩ信号を常時監視し、信号断や映像フリーズ、音声ミュート等を検出した場合に無瞬断で正常な系統に自動切替を行うことにより、瞬間的な異常にも対応することができる。
受信信号出力部２８は、図示していない本店等に素材を伝送する。
【００３６】
次に、基地局２０における第２回転受信アンテナ部２２の受信方向の方向調整制御について、図６を参照して説明する。図６は、本発明の実施形態１に係る受信装置（基地局）における第２回転受信アンテナ部の方向調整処理を示すフローチャートである。
ステップＳ１０１において、方向調整制御部２４３は、第１回転受信アンテナ角度監視部２４１から第１回転受信アンテナ部２１の角度情報を取得する。
ステップＳ１０２において、方向調整制御部２４３は、取得した第１回転受信アンテナ部２１の角度情報から第１回転受信アンテナ部２１のチルト角が予め定めた基準値以下かどうかの判定を行い、基準値を超えている場合（ＮＯ）には、処理を終了し、基準値以下の場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１０３の処理に進む。
ステップＳ１０３において、方向調整制御部２４３は、図示していない記憶部に記憶する角度補正値テーブル５００を参照し、送信点（Ａ）と受信点（Ｂ）の高度差（Ｈ）および第１回転受信アンテナ部２１のチルト角（α）に対応するパン角の補正値（β）を読み出して、第２回転受信アンテナ部２２に送信する。
ステップＳ１０４において、第２回転受信アンテナ部２２は、方向調整制御部２４３から送信されたパン角の補正値（β）情報に基づいて、パン角の角度調整を行う。
なお、基地局２０では、上記したステップＳ１０１からステップＳ１０４の処理を所定の時間間隔で行うようにする。また、基地局２０では、第２受信監視部２４７から第２受信部２６の受信状態情報を取得し、第２受信部２６の受信状態に応じて上記処理を実行するようにしてもよい。
【００３７】
以上説明したように、本発明の実施形態１に係る無線伝送システムの受信装置によれば、送信元である移動局の送信アンテナの位置に追従させて、マルチ受信を行う複数の受信アンテナの向きを効率良く動作制御することができ、設備費用の低減および操作者の作業工数の低減を図ることができる。
【００３８】
＜実施形態２＞
以下、本発明の実施形態２に係る無線伝送システムについて、図７を参照して説明する。図７は、本発明の実施形態２に係る無線伝送システムの構成を示すブロック図である。図２は、例えば、マイクロ受信基地局システムであり、ＦＰＵ（Field  Pick-up  Unit）を用いて移動局と基地局間で無線伝送を行うものである。
なお、本発明の実施形態２に係る無線伝送システムは、本発明の実施形態１に係る無線伝送システムに対して、送信点（Ａ）の移動送信体１０が位置データ計測部１３と位置データ加工変調部１４を備える構成となっており、また、受信点（Ｂ）の基地局２０が第１アンテナ受信制御部２３の代わりに、第１アンテナ受信制御部２９を備える構成となっている。また、図１と同様の構成については、同一の参照番号を付し、説明は省略する。
【００３９】
図７において、移動送信体１０は、任意に移動可能な移動送信体１０の現在位置を計測可能な位置データ計測部１３を備える。この位置データ計測部１３としては、例えば、現在よく利用されているＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機がある。このＧＰＳ受信機から得られた緯度、経度、高度情報および属性データの中から必要なデータを位置データ加工変調部１４で所定のデータ配列に加工し、音声信号に変調して、送信部１１から送信アンテナ１２を介して基地局２０に送信する。なお、上述のデータの加工については、システムの規模によってはＧＰＳ受信機から得られる信号データを加工せずそのまま変調のみ行う場合もある。
【００４０】
また、基地局２０では、位置データが付加されているマイクロ波周波数帯の信号が第１回転受信アンテナ部２１で映像、音声信号とともに受信され、その受信した位置データが第１アンテナ受信制御部２９に出力される。
【００４１】
第１アンテナ受信制御部２９は、第１回転受信アンテナ部２１から入力された移動送信体１０の緯度、経度、高度情報が含まれる位置データ信号を抽出する。次に、第１アンテナ受信制御部２９は、抽出した移動送信体１０の位置データと、事前に登録した第１回転受信アンテナ部２１の緯度、経度、高度情報を基に第１回転受信アンテナ部２１（受信点（Ｂ））から見た送信アンテナ１２（送信点（Ａ））の方位角を求めるための座標計算処理を行う。同様に、移動送信体１０の位置データと、第１回転受信アンテナ部２１の緯度、経度、高度情報を基に第１回転受信アンテナ部２１（受信点（Ｂ））から見た送信アンテナ１２（送信点（Ａ））の仰角を求めるための演算処理を行う。仰角の基準となる第１回転受信アンテナ部２１の高度データとしては、第１回転受信アンテナ部２１の標高データのみ、あるいは地上高と第１回転受信アンテナ部２１の輻射高まで加算した値を使用する。
更に、第１アンテナ受信制御部２９は、求めた方位角および仰角と、現状の第１回転受信アンテナ部２１の方位角および仰角とを比較して、調整すべき方位角変更量および仰角変更量を算出し、制御情報として第１回転受信アンテナ部２１に出力する。
【００４２】
第１回転受信アンテナ部２１は、第１アンテナ受信制御部２９から入力された方位角変更量および仰角変更量に関する制御情報を基に図３に示したパン方向駆動部２１ｂおよびチルト方向駆動部２１ｃを制御して、第１受信アンテナ２１ａの方向調整を行う。
【００４３】
なお、上述した実施例においては、第１回転受信アンテナ部２１の方向調整を自動で行うよう構成したが、特許文献１（特開２００３−０７８４６７号公報）に開示されているように、表示部で地図、受信設備から見た送信設備の方位角、仰角、及び刻々と伝送されてくる現在の送信設備の位置を同時に表示するとともに、過去の位置と現在までの移動軌跡を合わせて表示し、さらに、方位角、仰角が変化した場合どの方向に変化したかを表示することによって、操作者が手動で第１回転受信アンテナ部２１の方向調整を行うようにしてもよい。
【００４４】
また、基地局２０における第２回転受信アンテナ部２２の受信方向の方向調整制御については、上述した図６のフローチャートと同様である。
【００４５】
以上説明したように、本発明の実施形態２に係る無線伝送システムの受信装置によれば、送信元である移動局の送信アンテナの位置に追従させて、マルチ受信を行う複数の受信アンテナの向きを効率良く動作制御することができ、設備費用の低減および操作者の作業工数の低減を図ることができる。
【００４６】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、移動局と基地局との間で無線伝送を行う無線伝送システムに係り、特に、基地局（受信装置）の受信アンテナの制御技術で利用される。
【符号の説明】
【００４８】
１０：移動送信体、１１：送信部、１２：送信アンテナ、１３：位置データ計測部、１４：位置データ加工変調部、２０：基地局、２１：第１回転受信アンテナ部、２１ａ：第１受信アンテナ、２１ｂ：パン方向駆動部、２１ｃ：チルト方向駆動部、２２：第２回転受信アンテナ部、２２ａ：第２受信アンテナ、２２ｂ：パン方向駆動部２２ｂ、２３：第１アンテナ受信制御部、２４：遠隔制御監視部、２５：第１受信部、２６：第２受信部、２７：受信信号制御部、２８：受信信号出力部、１０１：電波、２１１：ベース部、２１２：支柱、２１３：支柱、２４１：第１回転受信アンテナ角度監視部、２４３：方向調整制御部、２４４：第１回転受信アンテナ角度監視部、２４５：第１受信監視部、２４６：受信状態比較部、２４７：第２受信監視部、５００：角度補正値テーブル、５０１：高度差、５０２：チルト角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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