(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化学式１：
【化１】
0006623277.tif 000013
[化学式１において、Ａはポリアルキレンオキシド単位を含むコアで、Ｂは下記の化学式２で表示される鎖であり、ｍは１以上の数で、ｎは０以上の数であり、ｍとｎの合計（ｍ＋ｎ）は３以上である：
【化２】
0006623277.tif 000014
化学式２において、Ａ１〜Ａ３はそれぞれ独立的にアルキレン基であり、Ｑ１およびＱ
２は脂肪族または芳香族２価残基であり、Ｌ１〜Ｌ４はリンカーで、ｘは１以上の数であり、ｙは０以上の数で、ｚは１以上の数である]
の化合物であって、
化学式１のコア（Ａ）はポリエチレンオキシド単位およびポリプロピレンオキシド単位を含み、
コア内のポリプロピレンオキシド単位のモル数（Ｐ）およびポリエチレンオキシド単位のモル数（Ｅ）の比率（Ｐ／Ｅ）が１〜１０の範囲内にある、化合物。
【請求項２】
化学式１のポリアルキレンオキシド単位は下記の化学式３で表示される、請求項１に記載の化合物：
【化３】
0006623277.tif 000015
化学式３でＬは炭素数２〜１２の直鎖または分枝鎖アルキレン基である。
【請求項３】
コアの重量平均分子量は１０００〜４０，０００の範囲内である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
化学式２のリンカーは酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルケニレン基またはアルキニレン基であるか、下記の化学式４または５で表示される、請求項１に記載の化合物：
【化４】
0006623277.tif 000016
【化５】
0006623277.tif 000017
化学式４および５において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立的に水素原子またはアルキル基である。
【請求項５】
化学式１のＢは下記の化学式６で表示される、請求項１に記載の化合物：
【化６】
0006623277.tif 000018
化学式６において、Ａ１〜Ａ３はそれぞれ独立的にアルキレン基であり、Ｑ１およびＱ２は脂肪族または芳香族２価残基であり、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立的に水素原子またはアルキル基であり、ｘは１以上の数で、ｙは０以上の数であり、ｚは１以上の数である。
【請求項６】
水酸基値が４ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
重量平均分子量が１０，０００以上である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
画像表示装置用光学部材の片面または両面に粘着剤組成物を含有する粘着剤層が形成されている画像表示装置用粘着型光学部材において、
前記粘着剤組成物は、イオン性液体およびベースポリマーであって、ガラス転移温度が０℃以下であるポリマーを含有し、
前記ガラス転移温度が０℃以下であるポリマーが炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの１種以上を５０〜１００重量％含有する単量体を主成分とするアクリルポリマーであり、また酸価が２９以下であり、
前記粘着剤組成物は、下記の化学式１の化合物をさらに含む、画像表示装置用粘着型光学部材：
【化７】
0006623277.tif 000019
化学式１において、Ａはポリアルキレンオキシド単位を含むコアで、Ｂは下記の化学式２で表示される鎖であり、ｍは１以上の数で、ｎは０以上の数であり、ｍとｎの合計（ｍ＋ｎ）は３以上である：
【化８】
0006623277.tif 000020
化学式２において、Ａ１〜Ａ３はそれぞれ独立的にアルキレン基であり、Ｑ１およびＱ２は脂肪族または芳香族２価残基であり、Ｌ１〜Ｌ４はリンカーで、ｘは１以上の数であり、ｙは０以上の数で、ｚは１以上の数である。
【請求項９】
請求項８に記載された粘着型光学部材を含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２０１５年７月１０日付に提出された大韓民国特許出願第１０−２０１５−００９８２０６号および２０１６年４月１０日付に提出された大韓民国特許出願第１０−２０１６−００４０３５３号に基づいた優先権の利益を主張し、当該大韓民国特許出願の文献に開示されたすべての内容は本明細書の一部として含まれる。
【０００２】
本出願は、化合物に関するもので、例えば、架橋性組成物に適用できる化合物に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
架橋性組成物は多様な分野で活用されている。例えば、偏光板のような光学部材、その他プラスチック製品、家電製品または自動車などに埃などの汚物が付着されるかスクラッチなどが発生することを防止するために保護フィルムや、前記光学部材をＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）パネルなどのような素子に付着する際に粘着剤または接着剤が適用され得るが、このような粘着剤または接着剤は架橋性組成物で形成され得る。
【０００４】
架橋性組成物の中で粘着剤組成物を使用して光学部材の一面に粘着剤層をあらかじめ形成しておいた光学部材は粘着型光学部材と呼称されている。このような粘着型光学部材は、例えば、特許文献１などに記載された通り、偏光板や偏光子などのような支持基材の一面に形成された粘着剤層を含む構造を有するのが一般的である。
【０００５】
前記のような粘着型光学部材では偏光板のような支持基材と粘着剤層間の密着性が確保されなければならず、抜け現象などの問題も発生してはいけない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０１９５５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本出願は、化合物に関するもので、架橋性組成物に適用されて所定機能を遂行できる化合物に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本出願で開示する化合物は下記の化学式１の構造を有することができる。
【０００９】
【化１】
0006623277.tif 000002
【００１０】
化学式１でＡはポリアルキレンオキシド単位を含むコアで、Ｂは前記コア（Ａ）に連結されている鎖であって、ポリアルキレンオキシド単位を含む鎖であり、ｍは１以上の数、ｎは０以上の数であり、ｍとｎの合計（ｍ＋ｎ）は３以上である。
【００１１】
本出願で用語「ポリアルキレンオキシド」または「ポリアルキレングリコール」は炭素数２〜１２の直鎖または分枝鎖アルキレン基を有するアルキレンオキシド単位を二つ以上含む対象を指し示し得る。前記において、アルキレン基の炭素数は２〜８または２〜４であるか、２または３であり得る。
【００１２】
本出願でポリアルキレンオキシドの具体的な例はポリエチレンオキシドまたはポリプロピレンオキシドであり得、ポリアルキレングリコールの具体的な例はポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールであり得る。
【００１３】
一つの例示において、前記化学式１のコア（Ａ）は、ポリアルキレンポリオール由来のコアであり得る。本明細書で用語「ポリアルキレンポリオール化合物」は、ポリアルキレンオキシド単位を有し、またヒドロキシ基を３つ以上含む化合物を意味する。前記において、ヒドロキシ基はポリアルキレンポリオール化合物の末端に存在することができる。例えば、前記ポリアルキレンポリオール化合物の末端のヒドロキシ基の少なくとも一つを媒介として前記化学式１の鎖（Ｂ）が付加されて前記化学式１の化合物が形成され得る。前記コア（Ａ）を形成するポリアルキレンポリオール化合物は、トリオール以上、すなわち３つ以上の末端ヒドロキシ基を含む化合物であり得、そのようなヒドロキシ基の少なくとも一つを媒介として前記鎖（Ｂ）が付加されていることもある。前記コア（Ａ）を形成するポリアルキレンポリオール化合物は、３つ以上の末端ヒドロキシ基を含むことができる。前記ポリアルキレンポリオール化合物が含む末端のヒドロキシ基の数は３０以下、２５以下、２０以下、１５以下、１０以下または５以下であり得る。したがって、前記化学式１でｎとｍの合計（ｎ＋ｍ）は、３以上であり得、また３０以下、２５以下、２０以下、１５以下、１０以下または５以下であり得る。
【００１４】
一方、前記化学式１の化合物もポリアルキレンオキシド単位を含み、３つ以上のヒドロキシ基を含む化合物であって、同じくポリアルキレンポリオール化合物であり得る。
【００１５】
一方、以下で言及する化学式１のコア（Ａ）の分子量、ポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドの含有形態などに対する内容は前記コア（Ａ）を形成するポリアルキレンポリオール化合物の分子量、ポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドの含有形態であり得る。
【００１６】
化学式１の化合物でコア（Ａ）の重量平均分子量は１０００〜１０，０００の範囲内であり得る。本出願で用語「重量平均分子量」はＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）で測定される標準ポリスチレン（ｔｈｅ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）に対する換算値であり、本明細書で特に言及しない限り、用語「分子量」は重量平均分子量を意味する。前記コア（Ａ）の分子量は他の例示で２，０００以上、３，０００以上、４，０００以上、５，０００以上または６，０００以上であり得る。また前記コア（Ａ）の分子量は他の例示で約９，０００以下であり得る。
【００１７】
化学式１の化合物でコア（Ａ）はポリエチレンオキシド単位またはポリプロピレンオキシド単位を含むことができ、一つの例示において、前記単位をすべて含むことができる。コア（Ａ）が前記単位をすべて含む場合に化学式１の化合物でコア内のポリプロピレンオキシド単位のモル数（Ｐ）およびポリエチレンオキシド単位のモル数（Ｅ）の比率（Ｐ／Ｅ）は１〜１０の範囲内にあり得る。前記比率（Ｐ／Ｅ）は他の例示で１．５以上、２以上、２．５以上、３以上、３．５以上または４以上であり得る。前記比率（Ｐ／Ｅ）は他の例示で９．５以下、９以下、８．５以下、８以下、７．５以下、７以下、６．５以下、６以下、５．５以下または約５以下であり得る。
【００１８】
前記のようなコアを形成できる前述したポリアルキレンポリオール化合物としては、例えば、ＫＰＸ  ＰＰ−２０００、ＫＰＸ  ＰＰ−２６００、ＫＰＸ  ＧＰ−４０００、ＫＰＸ−ＧＰ−５０００、ＫＰＸ  ＧＰ−４０００またはＫＰＸ−ＨＰ３７５３などの名称で公知されたポリアルキレンポリオール化合物を例示することができるが、これに制限されるものではない。
【００１９】
化学式１でコア（Ａ）と鎖（Ｂ）にはそれぞれ一つ以上のポリアルキレンオキシド単位が含まれていることがある。
【００２０】
前記において、ポリアルキレンオキシド単位の具体的な形態は前述した内容と同じである。
【００２１】
このようなポリアルキレンオキシド単位は例えば下記の化学式３で表示され得る。
【００２２】
【化２】
0006623277.tif 000003
【００２３】
化学式３でＬは、前述した通り、炭素数２〜１２、２〜８、２〜４の直鎖または分枝鎖アルキレン基であるか、あるいは炭素数２または３の直鎖または分枝鎖アルキレン基であり得る。
【００２４】
化学式１の化合物でコア（Ａ）に付加される鎖（Ｂ）は、例えば、下記の化学式２で表示され得る。
【００２５】
【化３】
0006623277.tif 000004
【００２６】
化学式２でＡ１〜Ａ３はそれぞれ独立的にアルキレン基であり、Ｑ１およびＱ２は脂肪族または芳香族２価残基であり、Ｌ１〜Ｌ４はリンカーで、ｘは１以上の数であり、ｙは０以上の数で、ｚは１以上の数である。
【００２７】
前記化学式２でＬ１がコア（Ａ）に連結され得る。
【００２８】
化学式２でアルキレン基は、例えば、炭素数２〜１２、炭素数２〜８、炭素数２〜４の直鎖または分枝鎖アルキレン基であり得る。例えば、前記アルキレン基はエチレン基またはプロピレン基であり得る。前記アルキレン基は任意に一つ以上の置換基によって置換されていることもある。
【００２９】
化学式２でＡ１またはＡ２とそれに連結されている酸素原子（ｘまたはｚによって規定される繰返し単位）が前記化学式３のポリアルキレンオキシド単位を形成することができる。
【００３０】
化学式２でＬ１〜Ｌ４のリンカーの種類は特に制限されず、例えば、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルケニレン基またはアルキニレン基であるか、下記の化学式４または５で表示されるリンカーであり得る。前記において、アルキレン基は、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４の直鎖または分枝鎖のアルキレン基であり得、アルケニレン基またはアルキニレン基は、炭素数２〜２０、炭素数２〜１６、炭素数２〜１２、炭素数２〜８または炭素数２〜４の直鎖または分枝鎖のアルケニレン基またはアルキニレン基であり得る。
【００３１】
【化４】
0006623277.tif 000005
【００３２】
【化５】
0006623277.tif 000006
【００３３】
化学式４および５でＲ１およびＲ２はそれぞれ独立的に水素原子またはアルキル基である。
【００３４】
化学式４および５でアルキル基は、例えば、炭素数１〜２０、１〜１６、１〜１２、１〜８または１〜４の直鎖、分枝鎖または環状アルキル基であり得、このようなアルキル基は任意に一つ以上の置換基によって置換されていることもある。
【００３５】
化学式２で脂環族または芳香族２価残基は、脂環族化合物または芳香族化合物から由来する２価残基であり得る。
【００３６】
前記において、芳香族化合物は、一つのベンゼンまたは２つ以上のベンゼン環がそれぞれの一つまたは２つの炭素原子を共有して連結されている構造の化合物または２つ以上のベンゼン環が任意のリンカーによって連結されている構造の化合物または前記化合物の誘導体を意味する。前記芳香族化合物は例えば、炭素数６〜３０、炭素数６〜２５、炭素数６〜２１、炭素数６〜１８または炭素数６〜１３の化合物であり得る。
【００３７】
前記において、脂環族化合物は、芳香族環構造ではない環状炭化水素構造を含む化合物を意味する。前記脂環族化合物は、特に規定しない限り、例えば、炭素数３〜３０、炭素数３〜２５、炭素数３〜２１、炭素数３〜１８または炭素数３〜１３の化合物であり得る。
【００３８】
化学式２で−Ｌ１−Ｑ１−Ｌ２−の構造または−Ｌ３−Ｑ２−Ｌ４−の構造は、ジイソシアネート化合物から由来する構造であり得る。
【００３９】
前記において、ジイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソボロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートまたはナフタレンジイソシアネートなどが例示されるが、これに制限されるものではない。
【００４０】
一つの例示において、前記化学式１の化合物の鎖（Ｂ）は下記の化学式６で表示され得る。
【００４１】
【化６】
0006623277.tif 000007
【００４２】
化学式６でＡ１〜Ａ３はそれぞれ独立的にアルキレン基であり、Ｑ１およびＱ２は脂環族または芳香族２価残基であり、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立的に水素原子またはアルキル基であり、ｘは１以上の数で、ｙは０以上の数、ｚは１以上の数である。
【００４３】
化学式６の構造は化学式２でリンカーであるＬ１〜Ｌ４が前記化学式４または５で具体化された構造である。
【００４４】
したがって、化学式６でアルキレン基、２価残基またはリンカーなどに対する具体的な内容は化学式２での内容が同一に適用され得る。
【００４５】
一方、化学式２および６で、ｘ、ｙおよびｚの具体的な範囲は特に制限されず、例えば、化学式１の化合物が後述する分子量を有することができる範囲で選択され得る。
【００４６】
化学式１の化合物は、例えば、ポリアルキレングリコール化合物とジイソシアネート化合物の反応によって製造した鎖を前述したコア（Ａ）を形成する末端ヒドロキシ基を３つ以上含むポリアルキレンポリオール化合物と反応させて製造することができる。
【００４７】
例えば、前記鎖の製造のための反応として、ポリエチレングリコールとイソボロンジイソシアネートを反応させると、下記の化学式Ａのように一末端はヒドロキシ基で、他の一末端はイソシアネート基である構造の鎖の前駆体を得ることができる。
【００４８】
【化７】
0006623277.tif 000008
【００４９】
このような化学式Ａの鎖の前駆体を例えば、下記の化学式Ｂのトリオール化合物と反応させて、化学式Ｂのトリオールのすべてのヒドロキシ基を前記化学式Ａの鎖を末端のイソシアネート基と反応させて前記鎖を付加する場合に下記の化学式Ｃのような構造の化合物が形成され得る。このような場合に下記の化学式ＢおよびＣでＰは、前記化学式１でのコア（Ａ）となり得る。
【００５０】
【化８】
0006623277.tif 000009
【００５１】
【化９】
0006623277.tif 000010
【００５２】
このような化学式１の化合物は、少なくとも３モル以上のヒドロキシ基を含むことができる。化学式１の化合物が含むヒドロキシ基のモル数は他の例示で３０以下、２５以下、２０以下、１５以下、１０以下または５以下であり得る。
【００５３】
他の例示で化学式１の化合物は、水酸基値が４ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり得る。水酸基値は他の例示で３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下または１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり得る。
【００５４】
前記において、水酸基値は、ＡＳＴＭ  Ｅ２２２−１０（ｓｔａｎｄａｒｄ  ｔｅｓｔ  ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｇｒｏｕｐｓ  ｕｓｉｎｇ  ａｃｅｔｉｃ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅ）の方法により求めることができる。
【００５５】
化学式１の化合物は、１０，０００以上の分子量を有する高分子化合物であり得る。前記分子量は他の例示で１００，０００以下、９０，０００以下、８０，０００以下、７０，０００以下、６０，０００以下、５０，０００以下または４０，０００以下であり得る。
【００５６】
前記のような化学式１の化合物は多様な用途に適用され得る。一つの例示において、前記化学式１の化合物は架橋性組成物に含まれ、前記架橋性組成物によって形成された膜と他の膜との間の界面密着性を改善する役割をすることができる。具体的に、前記化学式１の化合物は架橋性組成物に含まれて前記組成物内の架橋成分同士間の架橋反応を適正水準に遅延ないし抑制することによって、前記界面密着性を改善する役割をすることができる。したがって、このような化学式１の化合物は他の例示で架橋速度調節剤と呼称されることもある。前述した化学式１の化合物の構造、水酸基値または分子量などは前記化学式１の化合物が架橋速度調節剤としての役割を遂行できるように調節されたものであり得る。
【００５７】
前述した通り、架橋性組成物は、例えば、粘着型光学部材などのように支持基材の一面に接着剤層または粘着剤層を形成する用途で使用され得るが、前記化学式１の化合物はこのような架橋性組成物に適用されて前記支持基材と粘着剤層または接着剤層との界面密着性を改善し、抜け現象などを抑制することができる。
【００５８】
本発明者らは前記のような架橋性組成物によって形成された粘着剤層や接着剤層などが支持基材と低い界面密着性を示す原因中の一つが架橋性組成物内の架橋性成分間の反応が過度に早く起きるためであると予測した。ところで、前記化学式１の化合物は、前記架橋性組成物内の架橋成分同士間の架橋反応を適切に遅延または抑制し、それによって最終的に支持基材との界面密着性が優秀な膜を形成するものと考えられる。
【００５９】
したがって、本出願は前記化学式１の化合物を含む架橋性組成物に関するものである。
【００６０】
架橋性組成物に含まれる他の成分は特に制限されない。
【００６１】
例えば、架橋性組成物は、架橋成分として、アクリル粘着樹脂および前記粘着樹脂に対する架橋剤を含むことができる。
【００６２】
本出願で用語「アクリル粘着樹脂」は、アクリル単量体を主成分で含み、架橋前または後に粘着性を表わすことができる高分子を意味し得る。前記において、アクリル単量体は、アクリル酸またはメタクリル酸や、前記アクリル酸またはメタクリル酸の誘導体、例えば、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルであり得る。また本出願で主成分で含まれるとは、該当成分の重量比率が５５％以上、６０％以上、６５％以上、７０％以上、７５％以上、８０％以上、８５％以上または９０％以上である場合を意味する。主成分で含まれる成分の重量比率は他の例示で１００％以下または１００％未満であり得る。
【００６３】
前記アクリル粘着樹脂は架橋性組成物内に主成分で含まれ得る。すなわち、前記アクリル粘着樹脂は、架橋性組成物の全体固形分を基準として重量比率が５５％以上、６０％以上、６５％以上、７０％以上、７５％以上、８０％以上、８５％以上または９０％以上であり得る。前記樹脂は、また架橋性組成物の全体固形分を基準として重量比率が他の例示で１００％以下または１００％未満であり得る。
【００６４】
アクリル粘着樹脂としては、例えば、カルボキシル基を有するアクリル粘着樹脂を使用することができる。本発明者らは架橋性成分としてカルボキシル基を有する粘着樹脂が適用されると、前記化学式１の化合物による架橋反応の遅延がより効果的に発揮されることを確認した。
【００６５】
また、このようなアクリル粘着樹脂は、架橋性組成物の耐湿および耐湿熱条件での耐久性を改善することができ、後述するイオン性化合物が追加される場合に前記化合物による表面抵抗の経時変化が少ない膜をすることができる。また前記アクリル粘着樹脂の使用を通じて、特にいわゆるＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モードのＬＣＤに適用される粘着型光学部材で良い効果を表わすことができる。
【００６６】
一つの例示において、前記アクリル粘着樹脂は、酸価（ａｃｉｄｉｃ  ｖａｌｕｅ）が２０以上であり得る。前記において、酸価は試料１ｇ中に含まれるガラス脂肪酸や樹脂酸などを中和するときに要求される水酸化カリウムのｍｇ数を意味する。前記樹脂の酸価は他の例示で約２５以上または約３０以上程度であり得る。また前記樹脂の酸価は他の例示で約５０以下、約４５以下、約４０以下または約３５以下であり得る。前記のような酸価の樹脂の適用を通じてカルボキシル基の含有による効果をさらに改善することができる。
【００６７】
アクリル粘着樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体の重合単位と酸性単量体の重合単位を含む高分子を使用することができる。本明細書で用語「重合単位」は該当単量体が重合反応によって重合体の骨格を形成している状態を意味する。
【００６８】
前記において、（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを使用することができ、凝集力、ガラス転移温度、および粘着性の調節などを考慮して、炭素数が２〜１２であるアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することができる。このような単量体の例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレートおよびラウリル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、前記中の一種または二種以上を重合体に含むことができる。
【００６９】
アクリル粘着樹脂は、また重合単位として、例えば、酸性単量体を含むことができる。用語「酸性単量体」は酸性基を有する共重合成単量体を意味し、例えば、カルボキシル基を有する単量体を使用することができる。前記において、カルボキシル基を有する単量体としては、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシブチル酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸またはマレイン酸無水物などが例示されるが、これに制限されるものではない。
【００７０】
アクリル粘着樹脂は、前記（メタ）アクリル酸エステル化合物１００重量部対比約５重量部以上、５．５重量部以上または６重量部以上の酸性単量体を重合単位で含むことができる。本明細書で用語「重量部」は特に規定しない限り、成分間の重量の比率を意味する。前記酸性単量体は他の例示で約２０重量部以下、約１５重量部以下または約１０重量部以下の比率で含まれ得る。
【００７１】
アクリル粘着樹脂は、必要に応じて、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートまたは８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、または２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキレングリコール（メタ）アクリレートなどのヒドロキシ基含有単量体；（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンまたはＮ−ビニルカプロラクタムなどのような窒素含有単量体；アルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシジアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシトリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシテトラアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシポリエチレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシジアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシトリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシテトラアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステルまたはフェノキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステルなどのようなアルキレンオキシド基含有単量体；スチレンまたはメチルスチレンのようなスチレン系単量体；グリシジル（メタ）アクリレートのようなグリシジル基含有単量体；またはビニルアセテートのようなカルボキシル酸ビニルエステルなどの追加的な単量体の重合単位を含むことができる。
【００７２】
このようなアクリル粘着樹脂は通常の重合方法を通じて製造することができる。例えば、目的とする単量体組成により必要な単量体を配合して製造される単量体混合物を溶液重合（ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）方式に適用して製造することができる。この過程で必要な場合、適合した重合開始剤または分子量調節剤や鎖移動剤などが共に使用されることもある。
【００７３】
架橋性組成物は架橋剤、具体的には前記アクリル粘着樹脂を架橋させることができる架橋剤をさらに含むことができる。架橋剤としては、例えば、前記アクリル粘着樹脂に含まれているカルボキシル基と反応できる官能基を二つ以上有する化合物を使用することができる。このような架橋剤としては、この分野の通常のものを使用することができ、その例としては、エポキシ系架橋剤またはアジリジン系架橋剤が挙げられる。具体的にはエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミン、グリセリンジグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）またはトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドからなる群から選択された一つ以上が挙げられるが、これに制限されるものではない。前記のような架橋剤は架橋性組成物内で前記アクリル粘着樹脂１００重量部対比０．０００１〜１５重量部の量で含まれ得るが、これに制限されるものではない。架橋剤の比率は他の例示で約０．０００５重量部以上または約０．００１重量部以上であり得る。架橋剤の比率は他の例示で１３重量部以下、１１重量部以下、９重量部以下、７重量部以下、５重量部以下、３重量部以下、１重量部以下、０．５重量部以下、０．１重量部以下、０．０５重量部以下または０．０５重量部以下であり得る。
【００７４】
前記のような架橋性組成物内で前記化学式１の化合物の比率は特に制限されず、目的とする界面密着性改善効果などを考慮して調節され得る。例えば、前記化学式１の化合物は、前記アクリル粘着樹脂１００重量部対比０．０１重量部以上で含まれ得る。前記比率は他の例示で約０．０２重量部以上、約０．０３重量部以上、約０．０４重量部以上または約０．０４重量部以上であり得る。また前記比率は他の例示で約１０重量部以下、約９重量部以下、約８重量部以下、約７重量部以下、約６重量部以下、約５重量部以下、約４重量部以下、約３重量部以下、約２重量部以下、約１重量部以下、約０．５重量部以下、約０．４重量部以下、約０．３重量部以下、約０．２重量部以下または約０．１重量部以下であり得る。
【００７５】
架橋性組成物は前記成分に追加で用途により他の成分も共に含むことができる。
【００７６】
例えば、架橋性組成物はイソシアネート化合物をさらに含むことができる。このような化合物は、例えば、前記架橋性組成物が後述する光学部材に適用される時に光学部材との密着性を改善する役割をすることができる。このようなイソシアネート系化合物の具体的な例としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソフォルムジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートおよび前記中のいずれか一つのポリオール（ｅｘ．トリメチロールプロパン）との反応物からなる群から選択された一つ以上が挙げられるが、これに制限されるものではない。このようなイソシアネート系化合物はアクリル粘着樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部の量で含まれ得るが、これに制限されるものではない。前記比率は他の例示で約０．０５重量部以上、約０．０１重量部以上、０．１重量部以上、０．５重量部以上または約１重量部以上であり得る。架橋剤の比率は他の例示で８重量部以下、６重量部以下、４重量部以下または３．５重量部以下であり得る。
【００７７】
架橋性組成物は、必要な場合にイオン性化合物をさらに含むことができる。前記において、イオン性化合物としては、オクタノールの水分配係数（ｏｃｔａｎｏｌ−ｗａｔｅｒ  ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ、ＬｏｇＰ）が４以上であるイオン性化合物が選択され得る。オクタノールの水分配係数は、二つの混合されない相であるオクタノールと水での溶質の分布を表わす係数である。前記オクタノールの水分配係数が４以上であるイオン性化合物が架橋性組成物と混合されると、高湿または高温高湿条件で表面抵抗の経時的変化がなく、帯電防止性能が安定的に維持される架橋性組成物が提供され得る。前記オクタノールの水分配係数は、他の例示で４．５以上、５以上または５．５以上であり得る。前記オクタノールの水分配係数は、その数値が高いほどイオン性化合物の高湿または高湿高温条件での安定性が保障され、その上限は特に制限されない。一つの例示において、前記オクタノールの水分配係数は、３０以下、２５以下、２０以下または１５以下であり得る。
【００７８】
イオン性化合物は、また水との結合エネルギー（ｃａｔｉｏｎ  ｗａｔｅｒ  ｂｉｎｄｉｎｇ  ｅｎｅｒｇｙ）が０〜０．６  Ｋｃａｌ／ｍｏｌの範囲内にある陽イオンを含むことができる。前記結合エネルギーの範囲でイオン性化合物の高湿および高温高湿条件での安定性の確保に有利であり得る。水との結合エネルギーは、他の例示で０Ｋｃａｌ／ｍｏｌ〜０．５５Ｋｃａｌ／ｍｏｌ、０．１Ｋｃａｌ／ｍｏｌ〜０．５５Ｋｃａｌ／ｍｏｌ、０．２Ｋｃａｌ／ｍｏｌ〜０．５５Ｋｃａｌ／ｍｏｌまたは０．３Ｋｃａｌ／ｍｏｌ〜０．５５Ｋｃａｌ／ｍｏｌ程度であり得る。
【００７９】
イオン性化合物としては、前記範囲のオクタノール水分配係数を示し、また必要な場合、前記範囲の水との結合エネルギーを示すものであれば、特に制限なく公知の化合物を使用することができる。
【００８０】
一つの例示において、イオン性化合物としては、下記の化学式７の陽イオンを含むイオン性化合物を使用することができる。
【００８１】
【化１０】
0006623277.tif 000011
【００８２】
化学式７でＲ１は、炭素数１〜３のアルキル基で、Ｒ２〜Ｒ４はそれぞれ独立的に炭素数４〜２０のアルキル基である。
【００８３】
化学式７でＲ１〜Ｒ４のアルキル基は直鎖型、分枝型または環状であり得、適切に直鎖型であり得る。また前記アルキル基は他のアルキル基などのような置換基によって任意的に置換されていることもある。
【００８４】
化学式７でＲ２〜Ｒ４は他の例示でそれぞれ独立的に炭素数４〜１６、炭素数４〜１２または炭素数４〜８のアルキル基であり得る。
【００８５】
前記のような陽イオンは、窒素原子が４つのアルキル基と結合され、そのうち３つのアルキル基が炭素数４以上の長鎖のアルキル基である構造であり、このような構造の陽イオンは前述した範囲のオクタノールの水分配係数および水との結合エネルギーの確保に有利である。
【００８６】
化学式７の陽イオンとしては、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリブチルアンモニウム、Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリブチルアンモニウム、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリヘキシルアンモニウム、Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリヘキシルアンモニウム、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリオクチルアンモニウムまたはＮ−エチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリオクチルアンモニウムなどを例示することができるが、これに制限されるものではない。
【００８７】
イオン性化合物に含まれる陰イオンとしては、特に制限はなく、例えば、ＰＦ６−、ＡｓＦ−、ＮＯ２−、フルオライド（Ｆ−）、クロライド（Ｃｌ−）、ブロマイド（Ｂｒ−）、ヨーダイド（Ｉ−）、パークロレート（ＣｌＯ４−）、ヒドロキシド（ＯＨ−）、カーボネート（ＣＯ３２−）、ニトレート（ＮＯ３−）、トリフルオロメタンスルホネート（ＣＦ３ＳＯ３−）、スルホネート（ＳＯ４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、メチルベンゼンスルホネート（ＣＨ３（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−）、ｐ−トルエンスルホネート（ＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ３−）、テトラボレート（Ｂ４Ｏ７２−）、カルボキシベンゼンスルホネート（ＣＯＯＨ（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−）、トリフルオロメタンスルホネート（ＣＦ３ＳＯ２−）、ベンゾネート（Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−）、アセテート（ＣＨ３ＣＯＯ−）、トリフルオロアセテート（ＣＦ３ＣＯＯ−）、テトラフルオロボラート（ＢＦ４−）、テトラベンジルボラート（Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４−）またはトリスペンタフルオロエチルトリフルオロヘキサフルオロホスフェート（Ｐ（Ｃ２Ｆ５）３Ｆ３−）などが使用され得る。
【００８８】
一つの例示において、前記イオン性化合物は、下記の化学式８で表示される陰イオンまたはビスフルオロスルホニルイミドなどを含むこともできる。
【００８９】
［化学式８］
［Ｘ（ＹＯｍＲｆ）ｎ］−
【００９０】
化学式８でＸは窒素原子または炭素原子で、Ｙは炭素原子または硫黄原子であり、Ｒｆはパーフルオロアルキル基で、ｍは１または２であり、ｎは２または３である。
【００９１】
化学式８でＹが炭素である場合ｍは１であり、Ｙが硫黄である場合ｍは２であり、Ｘが窒素の場合ｎは２であり、Ｘが炭素である場合ｎは３であり得る。
【００９２】
化学式８の陰イオンまたはビス（フルオロスルホニル）イミドは、パーフルオロアルキル基（Ｒｆ）またはフルオロ基によって高い電気陰性度を示し、また特有の共鳴構造を含み、陽イオンとの弱い結合を形成するとともに疏水性を有する。したがって、イオン性化合物が重合体などの組成物の他の性分と優秀な相溶性を示しながら、少量でも高い帯電防止性を付与することができる。
【００９３】
化学式８のＲｆは、炭素数１〜２０、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基であり得、この場合、前記パーフルオロアルキル基は直鎖型、分枝鎖型または環状構造を有することができる。化学式８の陰イオンは、スルホニルメチド系、スルホニルイミド系、カルボニルメチド系またはカルボニルイミド系陰イオンであり得、具体的にはトリストリフルオロメタンスルホニルメチド、ビストリフルオロメタンスルホニルイミド、ビスパーフルオロブタンスルホニルイミド、ビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、トリストリフルオロメタンカルボニルメチド、ビスパーフルオロブタンカルボニルイミドまたはビスペンタフルオロエタンカルボニルイミドなどの一種または二種以上の混合であり得る。
【００９４】
イオン性化合物の架橋性組成物内での比率は特に制限されず、目的とする帯電防止性などを考慮して適正範囲で調節され得る。
【００９５】
架橋性組成物でイオン性化合物は前記化学式１の化合物とキレートを実質的に形成しないこともあり得る。また架橋性組成物で化学式１の化合物はイオン性化合物に比べてアクリル粘着樹脂に対して高い親和性を表わすことができる。
【００９６】
架橋性組成物は前述した成分の他に例えば、シランカップリング剤、粘着性付与剤、エポキシ樹脂、架橋剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤および可塑剤からなる群から選択された一つ以上の添加剤をさらに含むことができる。
【００９７】
本出願はまた光学部材；および前記光学部材の一面に形成されており、前記架橋性組成物の粘着剤層を含む粘着型光学部材に関するものである。前記において、用語「架橋性組成物の粘着剤層」は、前記架橋性組成物を使用して形成した粘着剤層を意味し、例えば、前述した架橋性組成物で有機溶媒を揮発させ、アクリル粘着樹脂を架橋させて前記粘着剤層を形成することができる。また前記において、粘着型光学部材は、前記粘着剤層によって前記光学部材が被着体に付着できるように形成された光学部材を意味する。
【００９８】
前記において、光学部材としては、特に制限はなく、例えば、偏光フィルム、輝度向上フィルムまたは位相差フィルムなどが適用され得、代表的には偏光フィルムが適用され得る。
【００９９】
前記において、偏光フィルムの種類は特に制限されず、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムなどのようにこの分野で公知されている一般的な種類を制限なく採用することができる。
【０１００】
偏光フィルムは複数の方向に振動しながら入射される光から片方向に振動する光だけを抽出できる機能性フィルムである。このような偏光フィルムは、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されている形態であり得る。偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリビニルアセテート系樹脂をゲル化して得ることができる。この場合、使用され得るポリビニルアセテート系樹脂には、ビニルアセテートの単独重合体はもちろん、ビニルアセテートおよび前記と共重合可能な他の単量体の共重合体も含まれ得る。前記において、ビニルアセテートと共重合可能な単量体の例には、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類などの一種または二種以上の混合を例示することができるが、これに制限されるものではない。ポリビニルアルコール系樹脂のゲル化度は、通常８５モル％〜１００モル％程度または９８モル％以上であり得る。前記ポリビニルアルコール系樹脂は追加で変成されていることもあり得、例えば、アルデヒド類で変成されたポリビニルホルマールまたはポリビニルアセタールなども使用され得る。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度または１，５００〜５，０００程度であり得る。
【０１０１】
偏光フィルムは前記のようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸（ｅｘ．一軸延伸）工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色し、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着したポリビニルアルコール系樹脂フィルムをほう酸（ｂｏｒｉｃ  ａｃｉｄ）水溶液で処理する工程およびほう酸水溶液で処理後に水洗する工程などを経て製造することができる。前記において、二色性色素としては、ヨウ素（ｉｏｄｉｎｅ）や二色性の有機染料などが使用され得る。
【０１０２】
光学部材が偏光フィルムである場合に前記光学部材は、前記偏光フィルムの一面または両面に付着した保護フィルムをさらに含むことができ、この場合、前記粘着剤層は前記保護フィルムの一面に形成されていることもある。保護フィルムの種類は特に制限されず、例えば、ＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）のようなセルロース系フィルム；ポリカーボネートフィルムまたはＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｅｔ））のようなポリエステル系フィルム；アクリルフィルム；ポリエーテルスルホン系フィルム；またはポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムまたはシクロ系やノルボルネン構造を有する樹脂やエチレン−プロピレン共重合体などを使用して製造されるポリオレフィン系フィルムなどの一層または２層以上の積層構造のフィルムなどを使用することができる。
【０１０３】
本出願で前記のような光学部材に粘着剤層を形成する方法は特に制限されず、例えば前記粘着剤の製造方法を適用するものの、架橋性組成物を偏光板に直接コートおよび硬化させる方式を使用するか、あるいは離型フィルムの離型処理面にコートおよび硬化させた後、これを偏光板に転写する方式などを使用することができる。
【０１０４】
光学部材で前記粘着剤層が付着している面にはコロナ処理層やプラズマ処理層のような処理層が追加で存在することができる。前記処理層にはヒドロキシ基が存在し、このヒドロキシ基は前記イソシアネート化合物などと反応して界面密着性を高めることができる。
【０１０５】
一つの例示において、本出願は画像表示装置用光学部材の片面または両面に粘着剤組成物を含有する粘着剤層が形成されている画像表示装置用粘着型光学部材に対するものであり得る。前記において、粘着剤組成物は、前記架橋性組成物の一つの例示であり得る。
【０１０６】
前記粘着剤組成物は、イオン性液体およびベースポリマーであって、ガラス転移温度が０℃以下であるポリマーを含有できるが、前記において、イオン性液体は前述したイオン性化合物の中で常温で液相であるイオン性化合物であり得、前記ベースポリマーは前記アクリル粘着樹脂であり得る。前記ベースポリマーのガラス転移温度は約−２００℃または約−１００℃以上であり得る。
【０１０７】
一方、前記ガラス転移温度が０℃以下であるポリマーが炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの１種以上を５０〜１００重量％含有する単量体を主成分とするアクリルポリマーであり、また酸価が２９以下であり得る。前記ポリマーの酸価は０以上であり得る。
【０１０８】
前記粘着剤組成物は、前述したポリアルキレンポリオール化合物をさらに含むことができる。
【０１０９】
本出願はまた前記のような粘着型光学部材が付着しているディスプレイ装置または画像表示装置に関するものである。前記装置は、例えば、液晶パネルおよび前記液晶パネルの一面または両面に付着している前記光学部材を含むことができる。
【０１１０】
液晶パネルとしては、例えば、ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（ｓｕｐｅｒ  ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、Ｆ（ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｉｃ）型またはＰＤ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ）型のような受動行列方式のパネル；２端子型（ｔｗｏ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）または３端子型（ｔｈｒｅｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）のような能動行列方式のパネル；横電界型（ＩＰＳ；Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）パネルおよび垂直配向型（ＶＡ；Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）パネルなどの公知のパネルがすべて適用され得る。特に、前述した粘着剤の適用時に前記液晶パネルとしてはＶＡモードの液晶パネルが効果的に利用され得る。
【０１１１】
また、液晶表示装置のその他の構成、例えば、カラーフィルター基板またはアレイ基板のような上下部基板などの種類も特に制限されず、この分野に公知されている構成が制限なく採用され得る。
【発明の効果】
【０１１２】
本出願では、多様な用途に適用され得る化合物が提供され得る。一つの例示において、前記化合物は架橋性組成物に含まれて架橋速度調節剤として作用することができる。他の例示で前記化合物は架橋性組成物に適用されて、前記架橋性組成物によって形成された膜が他の膜と優秀な界面密着性を示すことができ、前記架橋性組成物によって形成された膜に抜け現象などが発生することも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】製造例２で製造された化合物のＩＲスペクトル結果を示す。
【図２】製造例３で製造された化合物のＩＲスペクトル結果を示す。
【図３】製造例４で製造された化合物のＩＲスペクトル結果を示す。
【図４】製造例５で製造された化合物のＩＲスペクトル結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【０１１４】
以下、実施例および比較例を通じて本出願の内容を詳細に説明するが、前記粘着剤組成物の範囲は下記の実施例に制限されるものではない。
【０１１５】
１．ＩＲスペクトル測定方法
本明細書で適用したＩＲスペクトルの測定条件は下記の通りである。測定時にはａｉｒ状態をｂａｓｅ  ｌｉｎｅとした。
【０１１６】
＜測定条件＞
測定機：Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｃａｒｙ  ６６０ＦＴＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ
ＡＴＲ：  ＰＩＫＥ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ０２５−２０１８  Ｍｉｒａｃｌｅ  Ｚｎｓｅ  ｐｅｒｆ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｐｌａｔｅ
測定波長：４００〜４０００ｎｍ
測定温度：２５℃
【０１１７】
２．分子量評価
重量平均分子量（Ｍｎ）はＧＰＣを使用して以下の条件で測定し、検量線の製作にはＡｇｉｌｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍの標準ポリスチレンを使用して測定結果を換算した。
【０１１８】
＜測定条件＞
測定機：Ａｇｉｌｅｎｔ  ＧＰＣ（Ａｇｉｌｅｎｔ  １２００ｓｅｒｉｅｓ、Ｕ．Ｓ．）
カラム：ＰＬ  Ｍｉｘｅｄ  Ｂ  ２つ連結
カラム温度：４０℃溶離液：ＴＨＦ（Ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ）
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
濃度：〜１ｍｇ／ｍＬ（１００μＬ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）
【０１１９】
３．酸価の測定
酸価は自動滴定装置（平沼産業社製品、ＣＯＭ−５５０）を利用して測定し、次の式で求めた。
Ａ＝｛（Ｙ−Ｘ）×ｆ×５．６１１｝／Ｍ
Ａ；酸価
Ｙ；サンプル溶液の滴定量（ｍｌ）
Ｘ；混合溶媒５０ｇだけの溶液の滴定量（ｍｌ）
ｆ；滴定溶液の要素
Ｍ；重合体サンプルの重量（ｇ）
測定条件は次のとおりである。
サンプル溶液：粘着高分子サンプル約０．５ｇを混合溶媒（トルエン／２−プロパノール／蒸溜水＝５０／４９．５／０．５、重量比）５０ｇに溶解させてサンプル溶液にした。
滴定溶液：０．１Ｎ、２−プロパノール性水酸化カリウム溶液（和光純薬工業社製品、石油製品中和価試験用）
電極：ガラス電極；ＧＥ−１０１、比較電極；ＲＥ−２０１
測定モード：石油製品中和価試験１
【０１２０】
４．オクタノールの水分配係数の測定
オクタノールの水分配係数（ＬｏｇＰ）は、熱力学商用プログラムであるＣＯＳＭＯｔｈｅｒｍ（ｖｅｒｓｉｏｎ  Ｃ３０＿１３０１、ＣＯＳＭＯｌｏｇｉｃ）を使用して求めた。前記プログラムを使用して各化合物の表面電荷分布および水とオクタノールに対する化学的ポテンシャル（ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）の差を求め、それを通じて前記分配係数（ＬｏｇＰ）を求め、この過程でパラメーターはＢＰ＿ＴＺＶＰ＿Ｃ３０＿１３０１パラメーターを適用した。
【０１２１】
５．水との結合エネルギー測定
結合エネルギーは、ドイツのＣＯＳＭＯｌｏｇｉｃ社のＤＦＴ（Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｔｈｅｏｒｙ）商用プログラムであるＴＵＲＢＯＭＯＬＥ（ｖｅｒｓｉｏｎ  ６．５）を使用して各モデルのエネルギーを計算し、水と該当化合物が離れている場合と複合体（ｗａｔｅｒ−ｃａｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｌｅｘ）をなしている場合のエネルギー差を求めて求め、この過程でＢ−Ｐ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ、ｄｅｆ−ＴＺＶＰ  ｂａｓｉｓ  ｓｅｔ、ＣＯＳＭＯ  ｗｉｔｈ  ｅｐｓｉｌｏｎ＝ｉｎｆｉｎｉｔｙを適用した。
【０１２２】
６．耐久性測定
実施例または比較例の粘着偏光板を横長約２６２ｍｍ、縦長約４６５ｍｍとなるように裁断して試片を製造し、これをガラス基板の両面に偏光板の吸収軸が交差するように付着してサンプルを製造した。前記付着時に加えられた圧力は約５ｋｇ／ｃｍ２程度であり、気泡または異物が発生しないようにクリーンルーム（ｃｌｅａｎ  ｒｏｏｍ）で作業をした。
【０１２３】
サンプルの耐久性は耐熱および耐湿熱耐久性を分けて評価した。耐湿熱耐久性は、サンプルを６０℃温度および約９０％の相対湿度条件で約５００時間維持した後で評価し、耐熱耐久性はサンプルを約８０℃温度で約５００時間維持した後で評価した。
【０１２４】
耐久性の評価基準は下記の通りである。
【０１２５】
＜評価基準＞
Ｏ：耐熱および耐湿熱耐久性評価時、すべて気泡および剥離が発生しない
△：耐熱および／または耐湿熱評価時、若干の気泡および／または剥離が発生
Ｘ：耐熱および／または耐湿熱評価時、気泡および／または剥離が非常に多く発生
【０１２６】
７．粘着剤層の表面抵抗の測定
実施例または比較例で製造された粘着偏光板を２５℃および５０％の相対湿度の常温条件で約７日間維持した後、表面抵抗（初期表面抵抗）を測定した。表面抵抗は、偏光板で離型フィルムを除去した後、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＨＩＲＥＳＴＡ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）を利用して２３℃温度および５０％の相対湿度環境下で５００Ｖの電圧を１分間印加した後、測定した。耐熱表面抵抗は、サンプル（粘着偏光板）を約８０℃で約１０００時間の間放置した後測定し、耐湿熱表面抵抗はサンプル（粘着偏光板）を約６０℃温度と９０％の相対湿度で約１０００時間の間放置した後、測定した。前記耐熱および耐湿熱表面抵抗は各サンプルを前記条件で維持し、さらに常温で約２４時間の間維持した後で評価した。
【０１２７】
８．ヘイズ発生の有無評価
実施例または比較例で製造された粘着剤組成物をコートした直後およびコート液の状態を肉眼で観察して下記の基準により評価した。
【０１２８】
＜評価基準＞
Ｏ：ヘイズが発生しない
△：若干のヘイズが発生
Ｘ：ヘイズが非常に多く発生
【０１２９】
９．剥離力評価
実施例または比較例で製造された粘着偏光板を横長２５ｍｍで、縦長１２０ｍｍとなるように裁断して粘着剤層を媒介としてガラス板に付着した。前記付着後に４時間経過時点で１８０度の剥離角度および３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で粘着偏光板を剥離しながら剥離力（初期剥離力）を測定した。また前記付着後５０℃で４時間放置した後、同じ方式で粘着偏光板を剥離しながら剥離力（５０℃剥離力）を測定した。
【０１３０】
１０．基材密着性評価
粘着偏光板での基材密着性（粘着剤層と偏光板保護フィルム（ＴＡＣフィルム）間の密着性）は次の方式で評価した。まず、粘着偏光板の一面に形成されている粘着剤層の表面に強接着テープを付着する。ラミネーション通過後に１分経過後、粘着偏光板から前記強接着テープを剥離した後、前記剥離後にも偏光板の表面に残存する粘着剤層の量を検討して下記の基準で分類した。
【０１３１】
＜評価基準＞
Ｏ：偏光板の全体面積の９０％以上の部分で粘着剤層が残存
△：偏光板全体面積５０％以上、９０％未満の部分で粘着剤層が残存
Ｘ：粘着剤層残存の部分が偏光板全体面積５０％未満
【０１３２】
１１．常温離型剥離力
実施例または比較例で製造された粘着偏光板を横長５０ｍｍで、縦長１２０ｍｍとなるように裁断する。引き続き、裁断された粘着偏光板の粘着剤層が形成されない面を両面テープを使用してガラス板に付着した。その後粘着剤層上の離型フィルムを１８０度の剥離角度および３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で剥離しながら剥離力（初期剥離力）を測定した。
【０１３３】
製造例１．アクリル粘着樹脂溶液の製造
窒素ガスが還流され、温度調節が容易となるように冷却装置を設置した１Ｌ反応器にｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）およびアクリル酸（ＡＡ）を９４：６の重量比率（ＢＡ：ＡＡ）で投入し、溶剤としてエチルアセテートを投入した。引き続き、窒素ガスを１時間の間パージ（ｐｕｒｇｉｎｇ）して酸素を除去し、反応開始剤（ＡＩＢＮ：ａｚｏｂｉｓｉｓｏｂｕｔｙｒｏｎｉｔｒｉｌｅ）を投入して約８時間の間反応させた後、反応物をエチルアセテートで希釈してアクリル粘着樹脂溶液を製造した。前記アクリル粘着樹脂の酸価は約３２〜３４程度であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は約１８０万程度であった。
【０１３４】
製造例２．化学式１の化合物（Ａ）の製造
窒素ガスが還流され、温度調節が容易となるように加熱（ｈｅａｔｉｎｇ）装置、冷却器および温度計を設置した反応器に重量平均分子量が約４００程度であるポリエチレングリコール（ＰＥＧ）とＩＰＤＩ（ｉｓｏｐｈｏｒｏｎｅ  ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）を約５：２．８の重量比率（ＰＥＧ：ＩＰＤＩ）で投与し、温度を徐々に上げて５０℃程度に維持した。その状態で混合物が均一になるようによく混合しながら、約１時間の間反応させた。前記反応時間は、ＩＲスペクトル（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）を通じて決定し、反応前のＩＲスペクトルで２２７０ｃｍ−１で確認されるＮＣＯピークの面積が５０％に減少するまで反応させた。
【０１３５】
引き続き、前記反応物をポリオールと反応させて前記化学式１の化合物（Ａ）を製造した。前記において、ポリオールとしては、ポリプロピレンオキシド単位８５重量％とポリエチレンオキシド単位１５重量％を含み、末端のヒドロキシ基が３つのトリオール形態の化合物として、重量平均分子量が約７０００程度であるポリオール化合物（ＫＰＸ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ、ＨＰ−３７５３）を使用した。
【０１３６】
前記ポリオール化合物、前記反応物および触媒（Ｄｉｂｕｔｙｌｔｉｎ  Ｄｉｌａｕｒａｔｅ）を９２．１：７．８：０．００３の重量比率（ポリオール化合物：反応物：触媒）で混合し、温度が約６０℃に維持された反応器に徐々に滴下した後、追加に反応させて化学式１の化合物（Ａ）を製造した。前記反応はＩＲスペクトルでＮＣＯピークが完全に消えるまで遂行した。
【０１３７】
このように製造した化合物（Ａ）の分子量（Ｍｗ）は、約１５，２００で、水酸基値（ＯＨｖ）は約１１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であった。前記製造された化合物のＩＲスペクトルは図１に添付した。
【０１３８】
製造例３．化学式１の化合物（Ｂ）の製造
窒素ガスが還流され、温度調節が容易となるように加熱（ｈｅａｔｉｎｇ）装置、冷却器および温度計を設置した反応器に重量平均分子量が約４００程度であるポリエチレングリコール（ＰＥＧ）とＩＰＤＩ（ｉｓｏｐｈｏｒｏｎｅ  ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）を約１３．６：７．６の重量比率（ＰＥＧ：ＩＰＤＩ）で投与し、温度を徐々に上げて５０℃に維持した。その状態で混合物が均一になるようによく混合しながら、約１時間の間反応させた。前記反応時間は、ＩＲスペクトル（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）を通じて決定し、反応前のＩＲスペクトルで２２７０ｃｍ−１で確認されるＮＣＯピークの面積が５０％に減少するまで反応させた。
【０１３９】
引き続き、前記反応物をポリオールと反応させて前記化学式１の化合物（Ａ）を製造した。前記において、ポリオールとしては、ポリプロピレンオキシド単位８５重量％とポリエチレンオキシド単位１５重量％を含み、末端のヒドロキシ基が３つのトリオール形態の化合物として、重量平均分子量が約７０００程度であるポリオール化合物（ＫＰＸ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ、ＨＰ−３７５３）を使用した。
【０１４０】
前記ポリオール化合物、前記反応物および触媒（Ｄｉｂｕｔｙｌｔｉｎ  Ｄｉｌａｕｒａｔｅ）を７８．９：２１．２：０．００９の重量比率（ポリオール化合物：反応物：触媒）で混合し、温度が約６０℃に維持された反応器に徐々に滴下した後、追加に反応させて化学式１の化合物（Ｂ）を製造した。前記反応はＩＲスペクトルでＮＣＯピークが完全に消えるまで遂行した。
【０１４１】
このように製造した化合物（Ｂ）の分子量（Ｍｗ）は、約２８，９００で、水酸基値（ＯＨｖ）は約５．６１ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であった。前記製造された化合物のＩＲスペクトルは図２に添付した。
【０１４２】
製造例４．化学式１の化合物（Ｄ）の製造
窒素ガスが還流され、温度調節が容易となるように加熱（ｈｅａｔｉｎｇ）装置、冷却器および温度計を設置した反応器に重量平均分子量が約４００程度であるポリエチレングリコール（ＰＥＧ）とＩＰＤＩ（ｉｓｏｐｈｏｒｏｎｅ  ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）を約１７．３：９．７の重量比率（ＰＥＧ：ＩＰＤＩ）で投与し、温度を徐々に上げて５０℃に維持した。その状態で混合物が均一になるようによく混合しながら、約１時間の間反応させた。前記反応時間は、ＩＲスペクトル（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）を通じて決定し、反応前のＩＲスペクトルで２２７０ｃｍ−１で確認されるＮＣＯピークの面積が５０％に減少するまで反応させた。
【０１４３】
引き続き、前記反応物をポリオールと反応させた。前記において、ポリオールとしては、ポリプロピレンオキシド単位を有し、末端のヒドロキシ基が３つのトリオール形態の化合物として、重量平均分子量が約５０００程度であるポリオール化合物（ＫＰＸ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ、ＧＰ−５０００）を使用した。
【０１４４】
前記ポリオール化合物、前記反応物および触媒（Ｄｉｂｕｔｙｌｔｉｎ  Ｄｉｌａｕｒａｔｅ）を７３．１：２７：０．０１１の重量比率（ポリオール化合物：反応物：触媒）で混合し、温度が約６０℃に維持された反応器に徐々に滴下した後、追加に反応させて化学式１の化合物（Ｄ）を製造した。前記反応はＩＲスペクトルでＮＣＯピークが完全に消えるまで遂行した。
【０１４５】
このように製造した化合物（Ｄ）の分子量（Ｍｗ）は、約１３，５００で、水酸基値（ＯＨｖ）は約１２．２ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であった。前記製造された化合物のＩＲスペクトルは図３に添付した。
【０１４６】
製造例５．化学式１の化合物（Ｅ）の製造
窒素ガスが還流され、温度調節が容易となるように加熱（ｈｅａｔｉｎｇ）装置、冷却器および温度計を設置した反応器に重量平均分子量が約２０００程度であるポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とＩＰＤＩ（ｉｓｏｐｈｏｒｏｎｅ  ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）を約１７．３：９．７の重量比率（ＰＰＧ：ＩＰＤＩ）で投与し、温度を徐々に上げて４５℃に維持した。その状態で混合物が均一になるようによく混合しながら、約１時間の間反応させた。前記反応時間は、ＩＲスペクトル（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）を通じて決定し、反応前のＩＲスペクトルで２２７０ｃｍ−１で確認されるＮＣＯピークの面積が５０％に減少するまで反応させた。
【０１４７】
引き続き、前記反応物をポリオールと反応させた。前記において、ポリオールとしては、ポリプロピレンオキシド単位を有し、末端のヒドロキシ基が３つのトリオール形態の化合物として、重量平均分子量が約５０００程度であるポリオール化合物（ＫＰＸ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ、ＧＰ−５０００）を使用した。
【０１４８】
前記ポリオール化合物、前記反応物および触媒（Ｄｉｂｕｔｙｌｔｉｎ  Ｄｉｌａｕｒａｔｅ）を７３．１：２７：０．０１１の重量比率（ポリオール化合物：反応物：触媒）で混合し、温度が約６０℃に維持された反応器に徐々に滴下した後、追加に反応させて化学式１の化合物（Ｄ）を製造した。前記反応はＩＲスペクトルでＮＣＯピークが完全に消えるまで遂行した。
【０１４９】
このように製造した化合物（Ｅ）の分子量（Ｍｗ）は、約２０，２００で、水酸基値（ＯＨｖ）は約８．２７ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であった。前記製造された化合物のＩＲスペクトルは図４に添付した。
【０１５０】
実施例１．
イオン性化合物としては、陽イオンであって、メチルトリブチルアンモニウムとトリフルオロメタンスルホニルイミド陰イオンを有するイオン性化合物を使用した（オクタノールの水分配係数：約５．６５、陽イオン−水結合エネルギー：０．４５Ｋｃａｌ／ｍｏｌ）。前記イオン性化合物、製造例１のアクリル粘着樹脂、架橋剤、前記製造例２の化合物（Ａ）およびイソシアネート化合物を混合して架橋性組成物を製造した。前記において、架橋剤としてはエポキシ架橋剤（Ｔ−７４３Ｌ、日本ｓｏｋｅｎ社）を使用し、イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネートをトリメチロールプロパンに付加させた化合物（Ｔ−７６０Ｂ）を適用した。架橋剤は、アクリル粘着樹脂溶液固形分１００重量部対比０．００５２重量部、製造例２の化合物（Ａ）は、アクリル粘着樹脂溶液固形分１００重量部対比約０．０７９３重量部、イオン性化合物はアクリル粘着樹脂固形分１００重量部対比約４重量部の比率、イソシアネート化合物は、前記アクリル粘着樹脂固形分１００重量部対比約２重量部の比率で混合した。製造された架橋性組成物を離型処理されたＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）（ＭＲＦ−３８、三菱（製））フィルムの離型処理面にコーティングし、適正条件で乾燥させて粘着剤層を形成させた。形成された粘着剤層を両面にトリアセチルセルロース系保護フィルム（ＴＡＣフィルム）が付着されているヨウ素系偏光板の一面にラミネイトして粘着偏光板を製造した。前記粘着偏光板は、偏光板（ＴＡＣフィルム／ヨウ素系偏光子／ＴＡＣフィルム）の一面のＴＡＣフィルム上に粘着剤層と離型フィルムが順次形成された構造を有した。
【０１５１】
実施例２．
製造例２の化合物（Ａ）の代わりに製造例３の化合物（Ｂ）を適用したことを除いては実施例１と同一に架橋性組成物、粘着剤層および粘着偏光板を製造した。
【０１５２】
実施例３．
製造例２の化合物（Ａ）の代わりに製造例４の化合物（Ｄ）を適用したことを除いては実施例１と同一に架橋性組成物、粘着剤層および粘着偏光板を製造した。
【０１５３】
実施例４．
製造例２の化合物（Ａ）の代わりに製造例５の化合物（Ｅ）を適用したことを除いては実施例１と同一に架橋性組成物、粘着剤層および粘着偏光板を製造した。
【０１５４】
比較例１．
製造例２の化合物（Ａ）を使用しないことを除いては実施例１と同一に架橋性組成物、粘着剤層および粘着偏光板を製造した。
【０１５５】
前記実施例および比較例に対する結果を下記の表１に整理して記載した。
【０１５６】
【表１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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