(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムローラの表面に可塑剤が含まれる溶剤を供給する工程と、
前記ゴムローラの表面に押圧力を付与する工程と、
を有することを特徴とするゴムローラの再生方法。
【請求項２】
前記ゴムローラの表面に対して押圧力を付与した状態で前記ゴムローラの表面に前記溶剤を供給することを特徴とする請求項１に記載のゴムローラの再生方法。
【請求項３】
表面に前記溶剤が供給された前記ゴムローラの表面に対して押圧力を付与することを特徴とする請求項１に記載のゴムローラの再生方法。
【請求項４】
前記ゴムローラの表面に対して押圧力を断続的に付与することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のゴムローラの再生方法。
【請求項５】
前記ゴムローラの表面と押圧用ローラの表面とを密着させることで、前記押圧用ローラにより前記ゴムローラの表面に押圧力を付与することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のゴムローラの再生方法。
【請求項６】
前記ゴムローラまたは前記押圧用ローラを回転させることで、前記ゴムローラの表面の全周にわたって押圧力を付与することを特徴とする請求項５に記載のゴムローラの再生方法。
【請求項７】
前記ゴムローラと前記押圧用ローラを軸心方向に往復相対移動させることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のゴムローラの再生方法。
【請求項８】
前記ゴムローラの回転方向における押圧力の付与位置より下流側に位置する前記ゴムローラの表面に対してグレーズ除去部材を接触させることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のゴムローラの再生方法。
【請求項９】
前記グレーズ除去部材を前記ゴムローラの軸心方向に往復移動させることを特徴とする請求項８に記載のゴムローラの再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、印刷機で使用されるゴムローラの再生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、印刷機は、給紙装置と印刷装置と排紙装置とから構成されている。そして、給紙装置は印刷媒体を供給し、印刷装置は印刷媒体に対して印刷を行い、排紙装置は印刷済の印刷媒体を重ね合わせて排紙する。このような印刷機の印刷装置は、多数のインキローラ、湿し装置の各ローラ、版胴、ブランケット胴などを回転することでインキを供給し、印刷媒体に対して印刷を行う。この多数のインキローラの一部や湿し装置の各ローラ、ブランケット胴は、周面にゴムが巻き付けられたゴムローラにより構成されている。
【０００３】
このゴムローラは、巻き付けられるゴムとして合成ゴム、例えば、ニトリルゴム（ＮＢＲ）が使用され、一定期間の使用によりインキと反応し、ゴム固体内の可塑剤が抽出されることで、ゴム硬度が初期設定硬度よりも上昇し、ローラの直径が小さくなる。すると、適正量のインキを供給することが困難となり、また、均一なインキ膜厚を形成することが困難となり、印刷品質が低下してしまう。この場合、一定期間使用されたゴムローラに対して、周面のゴムを交換することが実施されている。しかし、ゴムローラにおけるゴムの巻き替え作業には、莫大な部品コストと作業コストが発生してしまう。
【０００４】
このような問題を解決するものとして、例えば、下記特許文献１−３に記載されたものがある。特許文献１に記載されたインキ着けローラは、ローラ芯金上にウレタンゴム単層を形成し、このウレタンゴム単層のゴム硬度をその単層表面温度が２５℃の時に４０度〜４５度に設定したものである。特許文献２に記載されたゴムロールの再生補修方法は、ゴムロールの表面を最小の削り代で研磨した後、未加硫の新ゴムを巻いて金型プレスにより加硫成形するものである。特許文献３に記載されたオフセット印刷法は、印刷ロールから外したシリコーンゴム・ブランケットを液体収容容器に収容された印刷インク中の溶剤であるブチルカルビトールに混和性を示す液体中に所定時間浸漬して、ブランケットに含有されているブチルカルビトールを液体中へ抽出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２７２７６５号公報
【特許文献２】特開平０９−１５５４２７号公報
【特許文献３】特開平０９−２５４３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述した特許文献１のインキ着けローラのように、ローラ芯金上のウレタンゴム単層のゴム硬度を温度に対して特定の硬度に形成することは困難であり、製造コストが増加してしまう。また、特許文献２のゴムロールの再生補修方法のように、ゴムロールの表面を研磨した後に新ゴムを加硫成形すると、製造コストが増加してしまう。更に、特許文献３のオフセット印刷法のように、印刷ロールから外したシリコーンゴム・ブランケットを液体中に浸漬すると、ブランケットに対して使用しない裏面や端面に対して液体が作用することとなり、ブランケットの厚さが不均一となってしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、再生コストの増加を抑制しながらゴムの硬度を適正に低下させて再生することができるゴムローラの再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明のゴムローラの再生方法は、ゴムローラの表面に可塑剤が含まれる溶剤を供給する工程と、前記ゴムローラの表面に押圧力を付与する工程と、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
従って、ゴムローラの表面に可塑剤が含まれる溶剤を供給し、ゴムローラの表面に押圧力を付与すると、この押圧によるゴムローラの表面の収縮時に溶剤に含まれる可塑剤が表面から内部に入り込んで膨張する。すると、ゴムローラのゴム硬度が低下すると共に、外径が大きくなって初期に近い状態に戻る。その結果、ゴムローラに対する高価な再生処理を行う必要がなく、再生コストの増加を抑制することができ、ゴムの硬度を適正に低下させて再生することができる。
【００１０】
本発明のゴムローラの再生方法では、前記ゴムローラの表面に対して押圧力を付与した状態で前記ゴムローラの表面に前記溶剤を供給することを特徴としている。
【００１１】
従って、ゴムローラの表面に対して押圧力を付与した状態で溶剤を供給することで、押圧によるゴムローラの表面の収縮時に溶剤に含まれる可塑剤を容易に内部に入り込ませることができる。
【００１２】
本発明のゴムローラの再生方法では、表面に前記溶剤が供給された前記ゴムローラの表面に対して押圧力を付与することを特徴としている。
【００１３】
従って、表面に溶剤が供給されたゴムローラの表面に対して押圧力を付与することで、押圧によるゴムローラの表面の収縮時に溶剤に含まれる可塑剤を容易に内部に入り込ませることができる。
【００１４】
本発明のゴムローラの再生方法では、前記ゴムローラの表面に対して押圧力を断続的に付与することを特徴としている。
【００１５】
従って、ゴムローラの表面に対して押圧力を断続的に付与することで、押圧によるゴムローラの表面の収縮が繰り返されることとなり、溶剤に含まれる適量の可塑剤を内部に入り込ませることができる。
【００１６】
本発明のゴムローラの再生方法では、前記ゴムローラの表面と押圧用ローラの表面とを密着させることで、前記押圧用ローラにより前記ゴムローラの表面に押圧力を付与することを特徴としている。
【００１７】
従って、押圧用ローラとゴムローラとを密着させることで、押圧用ローラによりゴムローラの表面に押圧力を付与するため、ゴムローラの軸心方向に対して均一な押圧力を付与することができ、ゴムローラの軸心方向の全ての領域にわたってその硬度を均一に低下させることができる。
【００１８】
本発明のゴムローラの再生方法では、前記ゴムローラまたは前記押圧用ローラを回転させることで、前記ゴムローラの表面の全周にわたって押圧力を付与することを特徴としている。
【００１９】
従って、ゴムローラまたは押圧用ローラを回転させてゴムローラの全周にわたって押圧力を付与するため、ゴムローラの周方向に対して均一な押圧力を付与することができ、ゴムローラの周方向の全ての領域にわたってその硬度を均一に低下させることができる。
【００２０】
本発明のゴムローラの再生方法では、前記ゴムローラと前記押圧用ローラを軸心方向に往復相対移動させることを特徴としている。
【００２１】
従って、ゴムローラと押圧用ローラを軸心方向に往復相対移動させると、溶剤がゴムローラの軸心方向の領域に対して均一に供給されることとなり、ゴムローラの軸心方向の全ての領域にわたってその硬度を均一に低下させることができる。
【００２２】
本発明のゴムローラの再生方法では、前記ゴムローラの回転方向における押圧力の付与位置より下流側に位置する前記ゴムローラの表面に対してグレーズ除去部材を接触させることを特徴としている。
【００２３】
従って、ゴムローラの表面に対してグレーズ除去部材を接触させることで、溶剤によりゴムローラの表面から剥離されたグレーズを容易に除去することができる。
【００２４】
本発明のゴムローラの再生方法では、前記グレーズ除去部材を前記ゴムローラの軸心方向に往復移動させることを特徴としている。
【００２５】
従って、グレーズ除去部材をゴムローラの軸心方向に往復移動させると、溶剤がゴムローラの軸心方向の領域に対して均一に供給されることとなり、ゴムローラの軸心方向の全ての領域にわたって溶剤によりゴムローラの表面から剥離されたグレーズを除去することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のゴムローラの再生方法によれば、ゴムローラの表面に可塑剤が含まれる溶剤を供給する工程と、ゴムローラの表面に押圧力を付与する工程とを設けるので、再生コストの増加を抑制しながらゴムの硬度を適正に低下させて再生することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、第１実施形態のゴムローラの再生方法を表す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態のゴムローラの再生方法を表す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態のゴムローラの再生結果を表すグラフである。
【図４】図４は、第２実施形態のゴムローラの再生方法を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るゴムローラの再生方法の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２９】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態のゴムローラの再生方法を表す概略図、図２は、第１実施形態のゴムローラの再生方法を表す斜視図である。
【００３０】
印刷機は、給紙装置と印刷装置と排紙装置とから構成されており、印刷装置は、インキ供給装置としてのインキ供給源、インキ元ローラ、インキライダーローラと、湿し装置としての水着けローラ、水往復ローラ、水ライダーローラ、水練りローラ、インキ受渡しローラ、インキ練りローラ、インキ往復ローラ、インキ着けローラと、版胴と、ブランケット胴などにより構成されている。この場合、インキライダーローラ、インキ練りローラ、インキ着けローラ、水着けローラ、水ライダーローラ、水練りローラは、ゴムローラであって、金属製（または、カーボン製）のローラ本体の外周面に合成ゴム、例えば、ニトリルゴム（ＮＢＲ）製のゴムが巻付けられて形成されている。
【００３１】
ところで、このゴムローラは、一定期間の使用によりインキと反応し、このインキに含まれる可塑剤抽出成分によりゴム固体内の可塑剤が抽出されることで、ゴム硬度が上昇し、ローラの直径が小さくなる。第１実施形態のゴムローラの再生方法は、一定期間の使用によりゴム硬度が上昇し、ローラの直径が小さくなり、表面にグレーズが付着したゴムローラを初期に近い状態に戻すものである。
【００３２】
第１実施形態のゴムローラの再生方法は、ゴムローラの表面に可塑剤が含まれる溶剤を供給する工程と、このゴムローラの表面に押圧力を付与する工程とを有している。
【００３３】
第１実施形態において、図１及び図２に示すように、ゴムローラ１１は、軸心方向における各端部に設けられた各支持軸１２により回転自在に支持されている。押圧用ローラ２１は、ゴムローラ１１に隣接して配置され、軸心方向における各端部に設けられた各支持軸２２により回転自在に支持されている。押圧用ローラ２１は、ゴムローラ１１を押圧したときに、このゴムローラ１１を弾性変形させることができるものであればよく、表面の硬度がゴムローラ１１の硬度と同等、または、ゴムローラ１１の硬度より高い硬度のローラであることが望ましい。
【００３４】
グレーズ除去部材としての除去プレート３１は、ゴムローラ１１の表面に接触する除去面３２が設けられている。
【００３５】
溶剤Ｓは、可塑剤が含まれる溶液であって、ゴムローラ１１の表面に供給可能となっている。可塑剤は、ゴムローラ１１の表面配置されたゴム層に柔軟性を与える物質である。例えば、この溶剤Ｓは、脂肪酸エステル類適用される。例えば、下記のものである。
ジカルボン酸エステル    Ｒ１ＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＲ２
ここで、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数1〜４のアルキル基、ｎは１〜８の整数である。
そして、ジカルボン酸エステルは、エステル溶剤とプロピルアルコールの混合液である。
エステル溶剤
グルタル酸ジメチルエステル    ＣＨ３ＯＯＣ−（ＣＨ２）３−ＣＯＯＣＨ３
ｎ−プロピルアルコール      ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ
また、ゴムローラ１１に対して、ゴムの硬度を低下させる役目と、ローラ径を回復させる役目としては、エステル溶剤が有効的であり、グレーズを剥離させる役目としては、アルコールが有効的である。
【００３６】
以下、第１実施形態のゴムローラの再生方法について具体的に説明する。まず、ゴムローラ１１の表面と押圧用ローラ２１の表面とを密着させることで、この押圧用ローラ２１によりゴムローラ１１の表面に押圧力Ｃを付与する。次に、この状態で、ゴムローラ１１または押圧用ローラ２１を所定速度で回転することで、対接しているゴムローラ１１と押圧用ローラ２１を連れ回りさせ、押圧用ローラ２１によりゴムローラ１１の表面の全周にわたって押圧力Ｃを付与する。このとき、ゴムローラ１１は、図１にて、中心Ｏ１を中心に反時計回り方向（矢印Ａ）に回転し、押圧用ローラ２１は、図１にて、中心Ｏ２を中心に時計回り方向（矢印Ｂ）に回転する。
【００３７】
そして、ゴムローラ１１が回転し、押圧用ローラ２１により表面の全周にわたって押圧力Ｃが付与された状態で、可塑剤を含む溶剤Ｓを上方からゴムローラ１１の表面に滴下する。すると、ゴムローラ１１が矢印Ａ方向に回転し、押圧用ローラ２１が矢印Ｂ方向に回転するため、ゴムローラ１１と押圧用ローラ２１との対接位置に溶剤Ｓが溜まり、この溶剤Ｓがゴムローラ１１の軸心方向に広がることで、ゴムローラ１１の軸心方向における全ての表面に溶剤Ｓが塗布されることとなる。また、ゴムローラ１１と押圧用ローラ２１が対接した状態で回転することで、溶剤Ｓがゴムローラ１１の周方向における全ての表面に塗布されることとなる。なお、ゴムローラ１１と押圧用ローラ２１とは、同期回転であってもよく、異速（スリップ）回転であってもよい。
【００３８】
このとき、ゴムローラ１１は、溶剤Ｓが塗布されるだけでなく、押圧力Ｃが付与されることから、可塑剤がゴムローラ１１内に入り込みやすくなる。即ち、ゴムローラ１１は、押圧用ローラ２１の対接位置だけに押圧力Ｃが付与されるため、ゴムローラ１１の表面に対して押圧力Ｃが断続的に付与されることとなる。そのため、ゴムローラ１１は、押圧用ローラ２１による押圧力Ｃにより収縮し、特に、その押圧力Ｃが開放されるときに溶剤Ｓに含まれる可塑剤が表面から内部に入り込んで膨張する。すると、ゴムローラ１１は、ゴムの硬度が低下すると共に、外径が大きくなって初期に近い状態に戻る。
【００３９】
また、ゴムローラ１１は、表面に溶剤Ｓが付着した状態で押圧力Ｃを付与することから、表面に付着しているグレーズが剥離されやすくなる。ここで、除去プレート３１の除去面３２をゴムローラ１１の表面に接触させると共に、この除去プレート３１をゴムローラ１１の軸心方向（矢印Ｄ）に往復移動させる。すると、ゴムローラ１１の表面に浮き出したグレーズが除去プレート３１により除去される。この場合、ゴムローラ１１の表面に溶剤Ｓが十分に塗布されてから、除去プレート３１をゴムローラ１１の表面に接触させることが望ましい。
【００４０】
図３は、第１実施形態のゴムローラの再生結果を表すグラフである。この図３のグラフは、ゴムローラを再生処理した後のゴム硬度の変化を表すものである。このゴムローラ１１は、未使用のゴムローラにおける初期のゴム硬度３０であり、一定期間にわたって使用することで、ゴム硬度３５まで上昇したものである。そして、この図３にて、一点鎖線で表すものは、ゴムローラに対して押圧力を付与しないゴムローラの再生方法で処理したゴムローラのゴム硬度を表し、実線で表すものは、ゴムローラに対して押圧力を付与する第１実施形態のゴムローラの再生方法で処理したゴムローラのゴム硬度を表す。ここで、押圧力を付与しないゴムローラの再生方法とは、ゴムローラ１１に対して所定時間にわたって可塑剤を含む溶剤Ｓを滴下するだけで押圧力を付与しない方法である。但し、溶剤Ｓ種類や処理時間などは、第１実施形態のゴムローラの再生方法と同様である。また、ゴムローラのゴム硬度は、軸方向の異なる４個所での計測値を平均したものである。なお、このゴム硬度は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３で規定された規格である。
【００４１】
この図３のグラフからわかるように、再生前、ゴム硬度３５であったゴムローラに対して、一点鎖線で表す押圧力を付与しないゴムローラの再生方法で処理したゴムローラは、再生直後にゴム硬度３０付近まで低下するが、時間の経過と共にゴム硬度が上昇し、１５日を経過したとき、ゴム硬度３３近傍まで上昇した。一方、再生前、ゴム硬度３５であったゴムローラに対して、実線で表す押圧力を付与する第１実施形態のゴムローラの再生方法で処理したゴムローラは、再生直後にゴム硬度２９付近まで低下し、時間の経過と共にゴム硬度が上昇するが、１５程度日を経過したとき、初期のゴム硬度３０に近いゴム硬度３０．３までの上昇で維持された。このように押圧力を付与する第１実施形態のゴムローラの再生方法は、押圧力を付与しないゴムローラの再生方法に対して、ゴムの硬度を低下させる効果が十分に高いことがわかる。
【００４２】
このように第１実施形態のゴムローラの再生方法にあっては、ゴムローラ１１の表面に可塑剤が含まれる溶剤Ｓを供給する工程と、ゴムローラ１１の表面に押圧力を付与する工程とを有している。
【００４３】
従って、ゴムローラ１１の表面に可塑剤が含まれる溶剤Ｓを供給し、ゴムローラ１１の表面に押圧力Ｃを付与すると、この押圧によるゴムローラ１１の表面の収縮時に溶剤Ｓに含まれる可塑剤が表面から内部に入り込んで膨張する。すると、ゴムローラ１１のゴムの硬度が低下すると共に、外径が大きくなって初期に近い状態に戻る。その結果、ゴムローラ１１に対する高価な再生処理を行う必要がなく、再生コストの増加を抑制することができ、ゴムの硬度を適正に低下させて再生することができる。
【００４４】
一定期間にわたって使用したゴムローラ１１は、表面が硬化すると共に直径が収縮し、表面にグレーズが付着して堆積してしまう。このゴムローラ１１の表面に可塑剤が含まれる溶剤Ｓを単に塗布するだけでは、一時的にゴムの硬度が低下するものの、すぐに元の硬度まで戻ってしまう。そこで、第１実施形態のように、ゴムローラ１１の表面に可塑剤が含まれる溶剤Ｓを塗布した状態で押圧力Ｃを付与すると、ゴムローラ１１の収縮時にスポンジ効果により溶液Ｓが内部に入り込みやすくなり、可塑剤が内部に停留しやすくなる。そのため、ゴムローラ１１のゴムの硬度を効果的に低下させて再生することができる。
【００４５】
第１実施形態のゴムローラの再生方法では、ゴムローラ１１の表面に対して押圧力Ｃを付与した状態でゴムローラ１１の表面に溶剤Ｓを供給している。従って、ゴムローラ１１の表面に押圧力Ｃを付与した状態で溶剤Ｓを供給することで、押圧によるゴムローラ１１の表面の収縮時に溶剤Ｓに含まれる可塑剤を容易に内部に入り込ませることができる。
【００４６】
第１実施形態のゴムローラの再生方法では、表面に溶剤Ｓが供給されたゴムローラ１１の表面に対して押圧力Ｃを付与している。従って、表面に溶剤Ｓが供給されたゴムローラ１１の表面に対して押圧力Ｃを付与することで、押圧によるゴムローラ１１の表面の収縮時に溶剤Ｓに含まれる可塑剤を容易に内部に入り込ませることができる。
【００４７】
第１実施形態のゴムローラの再生方法では、ゴムローラ１１の表面に対して押圧力Ｃを断続的に付与している。従って、ゴムローラ１１の表面に対して押圧力Ｃを断続的に付与することで、押圧によるゴムローラ１１の表面の収縮が繰り返されることとなり、溶剤Ｓに含まれる適量の可塑剤を内部に入り込ませることができる。
【００４８】
第１実施形態のゴムローラの再生方法では、ゴムローラ１１の表面と押圧用ローラ２１の表面とを密着させることで、押圧用ローラ２１によりゴムローラ１１の表面に押圧力Ｃを付与している。従って、ゴムローラ１１の軸心方向に対して均一な押圧力Ｃを付与することができ、ゴムローラ１１の表面が凹凸形状となることなく、ゴムローラ１１の軸心方向の全ての領域にわたってその硬度を均一に低下させることができる。
【００４９】
第１実施形態のゴムローラの再生方法では、ゴムローラ１１または押圧用ローラ２１を回転させることで、ゴムローラ１１の表面の全周にわたって押圧力Ｃを付与している。従って、ゴムローラ１１の周方向に対して均一な押圧力Ｃを付与することができ、ゴムローラ１１の周方向の全ての領域にわたってその硬度を均一に低下させることができる。
【００５０】
第１実施形態のゴムローラの再生方法では、ゴムローラ１１の回転方向における押圧力Ｃの付与位置より下流側に位置するゴムローラの表面に対して除去プレート３１を接触させている。従って、溶剤Ｓによりゴムローラ１１の表面から剥離されたグレーズを容易に除去することができる。
【００５１】
第１実施形態のゴムローラの再生方法では、除去プレート３１をゴムローラの軸心方向に往復移動させている。従って、除去プレート３１をゴムローラ１１の軸心方向に往復移動させると、溶剤Ｓがゴムローラ１１の軸心方向の領域に対して均一に供給されることとなり、ゴムローラ１１の軸心方向の全ての領域にわたって溶剤Ｓによりゴムローラ１１の表面から剥離されたグレーズを除去することができる。
【００５２】
［第２実施形態］
図４は、第２実施形態のゴムローラの再生方法を表す斜視図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５３】
第２実施形態のゴムローラの再生方法は、ゴムローラの表面に可塑剤が含まれる溶剤を供給する工程と、このゴムローラの表面に押圧力Ｃを付与する工程とを有している。
【００５４】
以下、第２実施形態のゴムローラの再生方法について具体的に説明する。図４に示すように、まず、ゴムローラ１１の表面と押圧用ローラ２１の表面とを密着させることで、この押圧用ローラ２１によりゴムローラ１１の表面に押圧力Ｃを付与する。次に、この状態で、ゴムローラ１１または押圧用ローラ２１を所定速度で回転することで、対接しているゴムローラ１１と押圧用ローラ２１を連れ回りさせ、押圧用ローラ２１によりゴムローラ１１の表面の全周にわたって押圧力Ｃを付与する。このとき、ゴムローラ１１は、図３にて、反時計回り方向（矢印Ａ）に回転し、押圧用ローラ２１は、図１にて、時計回り方向（矢印Ｂ）に回転する。
【００５５】
また、このとき、ゴムローラ１１をその軸心方向（矢印Ｅ）に往復移動させると共に、除去プレート３１の除去面３２をゴムローラ１１の表面に接触させる。即ち、ゴムローラ１１を押圧用ローラ２１と除去プレート３１に対して軸心方向に往復相対移動させる。そして、ゴムローラ１１が回転すると共に揺動し、押圧用ローラ２１により表面の全周にわたって押圧力Ｃが付与された状態で、可塑剤を含む溶剤Ｓを上方からゴムローラ１１の表面に滴下する。すると、ゴムローラ１１が矢印Ａ方向に回転し、押圧用ローラ２１が矢印Ｂ方向に回転するため、ゴムローラ１１と押圧用ローラ２１との対接位置に溶剤Ｓが溜まり、且つ、ゴムローラ１１と押圧用ローラ２１が軸心方向に往復相対移動するため、溶剤Ｓがゴムローラ１１の軸心方向に広がりやすくなり、ゴムローラ１１の軸心方向における全ての表面に溶剤Ｓが塗布されることとなる。また、ゴムローラ１１と押圧用ローラ２１が対接した状態で回転することで、溶剤Ｓがゴムローラ１１の周方向における全ての表面に塗布されることとなる。
【００５６】
このとき、ゴムローラ１１は、押圧用ローラ２１の対接位置だけに押圧力Ｃが付与されることから、ゴムローラ１１の表面に対して押圧力Ｃが断続的に付与されることとなる。そのため、ゴムローラ１１は、押圧用ローラ２１による押圧力Ｃが開放されるときに溶剤Ｓに含まれる可塑剤が表面から内部に入り込んで膨張する。すると、ゴムローラ１１は、ゴムの硬度が低下すると共に、外径が大きくなって初期に近い状態に戻る。
【００５７】
また、ゴムローラ１１は、表面に溶剤Ｓが付着した状態で押圧力Ｃを付与することから、表面に付着しているグレーズが剥離されやすくなる。ここで、除去プレート３１の除去面３２がゴムローラ１１の表面に接触し、且つ、ゴムローラ１１と除去プレート３１が軸心方向に往復相対移動していることから、ゴムローラ１１と除去プレート３１とは、ゴムローラ１１の交差する２方向に相対移動することとなり、ゴムローラ１１の表面の全域に浮き出したグレーズが除去プレート３１により均一に除去される。
【００５８】
このように第２実施形態のゴムローラの再生方法にあっては、ゴムローラ１１の表面に対して押圧力Ｃを付与した状態でゴムローラ１１の表面に溶剤Ｓを供給し、押圧用ローラ２１に対してゴムローラ１１を軸心方向に往復移動させることで、ゴムローラ１１と押圧用ローラ２１とを軸心方向に往復相対移動させている。
【００５９】
従って、押圧用ローラ２１の押圧によるゴムローラ１１の表面の収縮時に、溶剤Ｓに含まれる可塑剤を容易に内部に入り込ませることができる。また、ゴムローラ１１と押圧用ローラ２１を軸心方向に往復相対移動させることで、溶剤Ｓがゴムローラ１１の軸心方向の領域に対して均一に供給されることとなり、ゴムローラ１１の軸心方向の全ての領域にわたってその硬度を均一に低下させることができる。
【００６０】
なお、本発明のゴムローラの再生方法は、ゴムローラ１１の表面に可塑剤が含まれる溶剤Ｓを供給する工程と、このゴムローラ１１の表面に押圧力Ｃを付与する工程とを有するものであり、各実施形態では、ゴムローラ１１と押圧用ローラ２１を密着させて押圧力Ｃを付与した後に各ローラ１１，２１を回転し、溶剤Ｓをゴムローラ１１の表面に滴下したが、この方法に限定されるものではない。例えば、ゴムローラ１１または押圧用ローラ２１を回転した後に密着させ、溶剤Ｓをゴムローラ１１の表面に滴下してもよい。更に、溶剤Ｓをゴムローラ１１または押圧用ローラ２１の表面に滴下した後、ゴムローラ１１と押圧用ローラ２１を密着させて押圧力Ｃを付与した後に各ローラ１１，２１を回転してもよい。この順序は、いずれでもよく、最終的に、溶剤Ｓがゴムローラ１１の表面に塗布された状態でゴムローラの表面に押圧力Ｃが付与されればよい。
【００６１】
また、上述した実施形態では、ゴムローラ１１と押圧用ローラ２１と除去プレート３１をそれぞれ１個を組み合わせて構成したが、１個の押圧用ローラ２１により複数のゴムローラ１１を押圧するように構成してもよい。また、ゴムローラ１１の外径と押圧用ローラ２１の外径が同様である必要はなく、一方が大径または小径であってもよい。
【００６２】
また、上述した実施形態では、ゴムローラ１１と押圧用ローラ２１の回転方向を異なる方向とし、対接位置での移動方向を同方向としたが、ゴムローラ１１と押圧用ローラ２１の回転方向を同方向とし、対接位置での移動方向を異なる方向としてもよい。
【００６３】
また、上述した実施形態では、ゴムローラ１１の表面の全面に溶剤Ｓを供給し、このゴムローラ１１に押圧力Ｃを付与するように構成したが、ゴムローラ１１に対して軸方向の長さの短い押圧用ローラを設け、ゴムローラ１１の表面の一部の面に溶剤Ｓを供給し、このゴムローラ１１に押圧力Ｃを付与するようにしてもよい。
【００６４】
また、上述した実施形態では、溶剤Ｓをゴムローラ１１の表面に上方から滴下したが、側方や下方からスプレーして供給してもよい。
【００６５】
また、上述した実施形態では、押圧用ローラ２１によりゴムローラ１１の表面に押圧力Ｃを付与したが、この方法に限定されるものではなく、押圧用ローラではなく押圧面を有する別の押圧用部材によりゴムローラ１１の表面に押圧力Ｃを付与してもよい。また、ゴムローラ１１を押圧プレート上で転動させて表面に押圧力Ｃを付与してもよい。更に、ゴムローラ１１に押圧力Ｃを付与するものとして、例えば、溶液の吐出圧によりゴムローラ１１に押圧力を付与したり、圧力容器内に充填した溶液内にゴムローラ１１を浸漬して内部に圧力を付与したりしてもよい。
【００６６】
また、上述した第２実施形態では、押圧用ローラ２１に対してゴムローラ１１を軸心方向に往復移動させたが、ゴムローラ１１に対して押圧用ローラ２１を軸心方向に往復移動させてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１１  ゴムローラ
２１  押圧用ローラ
３１  除去プレート（グレーズ除去部材）
Ｓ  溶剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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