(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ）と、室内熱交換器（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）と、前記室内熱交換器を冷媒の放熱器として機能させる状態と前記冷媒の蒸発器として機能させる状態とを切り換える利用側切換機構（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ）と、を有する複数の利用ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ）と、
圧縮機を有しておらず、前記複数の利用ユニットに共通の室外熱交換器（２１、２１ａ、２１ｂ）を有する室外ユニット（２、２ａ、２ｂ）と、
前記室外熱交換器の液側に連通するように前記室外ユニットに接続される液冷媒連絡合流管（６１）と、前記液冷媒連絡合流管から分岐して前記各室内熱交換器の液側に連通するように前記各利用ユニットに接続される複数の液冷媒連絡分岐管（６２ａ、６２ｂ、６２ｃ）と、を有する液冷媒連絡管（６）と、
前記室外熱交換器のガス側に連通するように前記室外ユニットに接続されるガス冷媒連絡合流管（７１）と、前記ガス冷媒連絡合流管から分岐して前記各利用側切換機構に連通するように前記各利用ユニットに接続される複数のガス冷媒連絡分岐管（７２ａ、７２ｂ、７２ｃ）と、を有するガス冷媒連絡管（７）と、
前記冷媒の放熱器として機能する前記室内熱交換器と前記冷媒の蒸発器として機能する前記室内熱交換器とが混在する運転を行うように、前記室外ユニット及び前記複数の利用ユニットを構成する機器を制御することが可能な制御部（１０）と、
を備えた空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記各利用ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ）は、前記圧縮機（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ）を含む圧縮機ユニット（４ａ、４ｂ、４ｃ）と、前記室内熱交換器（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）を含む室内ユニット（５ａ、５ｂ、５ｃ）と、を有している、
請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項３】
前記各利用ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ）は、前記圧縮機（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ）をバイパスして前記冷媒を前記圧縮機の吸入側から前記圧縮機の吐出側に送ることが可能な圧縮機バイパス管（４４ａ、４４ｂ、４４ｃ）を有している、
請求項１又は２に記載の空気調和装置（１）。
【請求項４】
圧縮機（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ）と、室内熱交換器（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）と、前記室内熱交換器を冷媒の放熱器として機能させる状態と前記冷媒の蒸発器として機能させる状態とを切り換える利用側切換機構（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ）と、前記圧縮機をバイパスして前記冷媒を前記圧縮機の吸入側から前記圧縮機の吐出側に送ることが可能な圧縮機バイパス管（４４ａ、４４ｂ、４４ｃ）と、を有する複数の利用ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ）と、
前記複数の利用ユニットに共通の室外熱交換器（２１、２１ａ、２１ｂ）を有する室外ユニット（２、２ａ、２ｂ）と、
前記室外熱交換器の液側に連通するように前記室外ユニットに接続される液冷媒連絡合流管（６１）と、前記液冷媒連絡合流管から分岐して前記各室内熱交換器の液側に連通するように前記各利用ユニットに接続される複数の液冷媒連絡分岐管（６２ａ、６２ｂ、６２ｃ）と、を有する液冷媒連絡管（６）と、
前記室外熱交換器のガス側に連通するように前記室外ユニットに接続されるガス冷媒連絡合流管（７１）と、前記ガス冷媒連絡合流管から分岐して前記各利用側切換機構に連通するように前記各利用ユニットに接続される複数のガス冷媒連絡分岐管（７２ａ、７２ｂ、７２ｃ）と、を有するガス冷媒連絡管（７）と、
前記室外ユニット及び前記複数の利用ユニットを構成する機器を制御する制御部（１０）と、
を備えており、
前記制御部は、
前記冷媒の放熱器として機能する前記室内熱交換器と前記冷媒の蒸発器として機能する前記室内熱交換器とが混在する運転モードを有しており、
前記運転モードにおいて圧縮機バイパス条件を満たす場合には、前記冷媒の放熱器として機能する前記室内熱交換器に対応する前記利用ユニットの前記圧縮機、及び、前記冷媒の蒸発器として機能する前記室内熱交換器に対応する前記利用ユニットの前記圧縮機のいずれかを停止させて、前記圧縮機バイパス管を通じて前記停止させた圧縮機をバイパスして前記冷媒を前記停止させた圧縮機の吸入側から前記停止させた圧縮機の吐出側に送る圧縮機バイパス制御を行う、
空気調和装置（１）。
【請求項５】
前記室外ユニット（２、２ａ、２ｂ）は、前記室外熱交換器としての第１室外熱交換器（２１ａ）を有する第１室外ユニット（２ａ）と、前記室外熱交換器としての第２室外熱交換器（２１ｂ）を有する第２室外ユニット（２ｂ）とを含んでおり、
前記第１及び第２室外熱交換器を前記冷媒の放熱器又は蒸発器として機能させる状態と、前記第１及び第２室外熱交換器の一方を前記冷媒の放熱器として機能させかつ前記第１及び第２室外熱交換器の他方を前記冷媒の蒸発器として機能させる状態と、を切り換えることが可能な室外側切換機構（２ｃ）をさらに備え、
前記第１及び第２室外ユニットは、前記室外側切換機構を介して前記液冷媒連絡管（６）及び前記ガス冷媒連絡管（７）に接続されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和装置（１）。
【請求項６】
前記室外側切換機構（２ｃ）を含む前記室外ユニット（２ａ、２ｂ）及び前記複数の利用ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ）を構成する機器を制御する制御部（１０）をさらに備えており、
前記制御部は、
前記冷媒の放熱器として機能する前記室内熱交換器（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）が存在し、前記第１及び第２室外熱交換器（２１ａ、２１ｂ）が前記冷媒の蒸発器として機能する運転モードを有しており、
前記運転モードにおいては、前記室外側切換機構（２ｃ）を、前記第１及び第２室外熱交換器を前記冷媒の放熱器又は蒸発器として機能させる状態から、前記第１室外熱交換器を前記冷媒の放熱器として機能させかつ前記第２室外熱交換器を前記冷媒の蒸発器として機能させる状態に切り換えることによって、前記第１室外熱交換器を除霜し、その後、前記第２室外熱交換器を前記冷媒の放熱器として機能させかつ前記第１室外熱交換器を前記冷媒の蒸発器として機能させる状態に切り換えることによって、前記第２室外熱交換器を除霜する交互デフロスト制御を行う、
請求項５に記載の空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置、特に、室外熱交換器を有する室外ユニットに圧縮機及び室内熱交換器を有する利用ユニットを接続することによって構成されたリモートコンデンサ型の空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、室外熱交換器を有する室外ユニットに圧縮機及び室内熱交換器を有する利用ユニットを接続することによって構成されたリモートコンデンサ型の空気調和装置がある。このようなリモートコンデンサ型の空気調和装置として、特許文献１（特開昭５８−７５６７６号公報）に示すように、圧縮機及び蒸発器（室内熱交換器）を有する複数の室内ユニット（利用ユニット）が、それぞれ対応する複数の独立した冷媒系統に分けられた構成の凝縮器（室外熱交換器）を有する室外ユニットに接続されたリモートコンデンサ型の空気調和装置がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のリモートコンデンサ型の構成では、室外熱交換器が各利用ユニットに対応するように独立した冷媒系統に分けられた構成を有している。このため、各利用ユニットにおける冷房負荷（熱負荷）に応じて冷房を行うことができる。また、この構成において、各利用ユニットに四路切換弁等を設けて各冷媒系統における冷媒の流れ方向を切り換え可能にすることによって、各利用ユニットで冷房と暖房とを切り換えて行えるようにすることが考えられる。
【０００４】
しかし、特許文献１のリモートコンデンサ型の構成において、各利用ユニットで冷房と暖房とを切り換えて行えるように構成したとしても、上記のように、室外熱交換器が各利用ユニットに対応するように独立した冷媒系統に分けられた構成を有しているため、冷房を行う利用ユニットと暖房を行う利用ユニットとが混在する運転（冷暖混在運転）を行う際に、冷房を行う利用ユニットと暖房を行う利用ユニットとの間で排熱回収を行うことができない。
【０００５】
本発明の課題は、室外熱交換器を有する室外ユニットに圧縮機及び室内熱交換器を有する利用ユニットを接続することによって構成されたリモートコンデンサ型の空気調和装置において、排熱回収を行いつつ冷暖混在運転を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の観点にかかる空気調和装置は、複数の利用ユニットと、室外ユニットと、液冷媒連絡管と、ガス冷媒連絡管と、制御部と、を有している。利用ユニットは、圧縮機と、室内熱交換器と、室内熱交換器を冷媒の放熱器として機能させる状態と冷媒の蒸発器として機能させる状態とを切り換える利用側切換機構と、を有している。室外ユニットは、圧縮機を有しておらず、複数の利用ユニットに共通の室外熱交換器を有している。液冷媒連絡管は、室外熱交換器の液側に連通するように室外ユニットに接続される液冷媒連絡合流管と、液冷媒連絡合流管から分岐して各室内熱交換器の液側に連通するように各利用ユニットに接続される複数の液冷媒連絡分岐管と、を有している。ガス冷媒連絡管は、室外熱交換器のガス側に連通するように室外ユニットに接続されるガス冷媒連絡合流管と、ガス冷媒連絡合流管から分岐して各利用側切換機構に連通するように各利用ユニットに接続される複数のガス冷媒連絡分岐管と、を有している。制御部は、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器と冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器とが混在する運転を行うように、室外ユニット及び複数の利用ユニットを構成する機器を制御することが可能である。
【０００７】
ここでは、室外熱交換器を有する室外ユニットに圧縮機及び室内熱交換器を有する利用ユニットを接続することによって構成されたリモートコンデンサ型の空気調和装置において、まず、各利用ユニットに利用側切換機構を設けることで、各利用ユニットで冷房と暖房とを切り換えて行うことができるようにしている。しかも、室外熱交換器を複数の利用ユニットに共通にし、室外熱交換器の液側を液冷媒連絡管において各室内熱交換器の液側に連通するように分岐して各利用ユニットに接続し、室外熱交換器のガス側をガス冷媒連絡管において各利用側切換機構に連通するように分岐して各利用ユニットに接続することで、室外熱交換器が複数の利用ユニットに共通の冷媒系統をなすようにしている。このため、ここでは、冷房を行う利用ユニットと暖房を行う利用ユニットとが混在する運転（冷暖混在運転）を行う際に、冷房を行う利用ユニットと暖房を行う利用ユニットとの間で冷媒連絡管を通じて冷媒をやりとりしつつ、冷房を行う利用ユニットにおける冷房負荷と暖房を行う利用ユニットにおける暖房負荷との差に応じて室外熱交換器を冷媒の放熱器又は蒸発器として機能させることができる。また、圧縮機が各利用ユニットに設けられているため、利用ユニットごとにきめ細かい運転制御を行うことができる。例えば、暖房を行う利用ユニットについては、利用ユニットごとに圧縮機の吐出圧力（冷凍サイクルの高圧）の目標値を設定し、冷房を行う利用ユニットについては、利用ユニットごとに圧縮機の吸入圧力（冷凍サイクルの低圧）の目標値を設定し、このような目標値が得られるように圧縮機の運転容量を制御することができる。
【０００８】
これにより、ここでは、室外熱交換器を有する室外ユニットに圧縮機及び室内熱交換器を有する利用ユニットを接続することによって構成されたリモートコンデンサ型の空気調和装置において、排熱回収を行いつつ冷暖混在運転を行うことができる。
【０００９】
第２の観点にかかる空気調和装置は、第１の観点にかかる空気調和装置において、各利用ユニットが、圧縮機を含む圧縮機ユニットと、室内熱交換器を含む室内ユニットと、を有している。
【００１０】
ここでは、各利用ユニットを、圧縮機を含む圧縮機ユニットと室内熱交換器を含む室内ユニットとによって構成するようにしている。このため、室内ユニットを居室及びその付近に配置し、圧縮機を含む圧縮機ユニットを居室から離れた場所に配置することができる。また、複数の室内ユニットをグループ毎に共通の圧縮機ユニットに接続することができる。
【００１１】
これにより、ここでは、居室において圧縮機による騒音や振動を抑えることができる。また、圧縮機ユニットの台数を少なくすることができる。
【００１２】
第３の観点にかかる空気調和装置は、第１又は第２の観点にかかる空気調和装置において、各利用ユニットが、圧縮機をバイパスして冷媒を圧縮機の吸入側から圧縮機の吐出側に送ることが可能な圧縮機バイパス管を有している。
【００１３】
ここでは、圧縮機バイパス管を有しているため、利用ユニット毎に、冷媒を圧縮するか、又は、冷媒を圧縮せずに冷媒をバイパスさせるかを設定することができる。このため、ここでは、冷房や暖房を行う利用ユニットの中で、冷媒の圧縮を行うものと冷媒の圧縮を行わないものとを、必要に応じて設定することができる。
【００１４】
これにより、ここでは、圧縮機によって冷媒を圧縮する利用ユニットと圧縮機によって冷媒を圧縮せずにバイパスする利用ユニットとが混在する運転を行うことができる。
【００１５】
第４の観点にかかる空気調和装置は、複数の利用ユニットと、室外ユニットと、液冷媒連絡管と、ガス冷媒連絡管とを有している。利用ユニットは、圧縮機と、室内熱交換器と、室内熱交換器を冷媒の放熱器として機能させる状態と冷媒の蒸発器として機能させる状態とを切り換える利用側切換機構と、を有している。室外ユニットは、複数の利用ユニットに共通の室外熱交換器を有している。液冷媒連絡管は、室外熱交換器の液側に連通するように室外ユニットに接続される液冷媒連絡合流管と、液冷媒連絡合流管から分岐して各室内熱交換器の液側に連通するように各利用ユニットに接続される複数の液冷媒連絡分岐管と、を有している。ガス冷媒連絡管は、室外熱交換器のガス側に連通するように室外ユニットに接続されるガス冷媒連絡合流管と、ガス冷媒連絡合流管から分岐して各利用側切換機構に連通するように各利用ユニットに接続される複数のガス冷媒連絡分岐管と、を有している。
【００１６】
ここでは、室外熱交換器を有する室外ユニットに圧縮機及び室内熱交換器を有する利用ユニットを接続することによって構成されたリモートコンデンサ型の空気調和装置において、まず、各利用ユニットに利用側切換機構を設けることで、各利用ユニットで冷房と暖房とを切り換えて行うことができるようにしている。しかも、室外熱交換器を複数の利用ユニットに共通にし、室外熱交換器の液側を液冷媒連絡管において各室内熱交換器の液側に連通するように分岐して各利用ユニットに接続し、室外熱交換器のガス側をガス冷媒連絡管において各利用側切換機構に連通するように分岐して各利用ユニットに接続することで、室外熱交換器が複数の利用ユニットに共通の冷媒系統をなすようにしている。このため、ここでは、冷房を行う利用ユニットと暖房を行う利用ユニットとが混在する運転（冷暖混在運転）を行う際に、冷房を行う利用ユニットと暖房を行う利用ユニットとの間で冷媒連絡管を通じて冷媒をやりとりしつつ、冷房を行う利用ユニットにおける冷房負荷と暖房を行う利用ユニットにおける暖房負荷との差に応じて室外熱交換器を冷媒の放熱器又は蒸発器として機能させることができる。また、圧縮機が各利用ユニットに設けられているため、利用ユニットごとにきめ細かい運転制御を行うことができる。例えば、暖房を行う利用ユニットについては、利用ユニットごとに圧縮機の吐出圧力（冷凍サイクルの高圧）の目標値を設定し、冷房を行う利用ユニットについては、利用ユニットごとに圧縮機の吸入圧力（冷凍サイクルの低圧）の目標値を設定し、このような目標値が得られるように圧縮機の運転容量を制御することができる。
【００１７】
これにより、ここでは、室外熱交換器を有する室外ユニットに圧縮機及び室内熱交換器を有する利用ユニットを接続することによって構成されたリモートコンデンサ型の空気調和装置において、排熱回収を行いつつ冷暖混在運転を行うことができる。
【００１８】
また、ここでは、各利用ユニットが、圧縮機をバイパスして冷媒を圧縮機の吸入側から圧縮機の吐出側に送ることが可能な圧縮機バイパス管を有している。
【００１９】
ここでは、圧縮機バイパス管を有しているため、利用ユニット毎に、冷媒を圧縮するか、又は、冷媒を圧縮せずに冷媒をバイパスさせるかを設定することができる。このため、ここでは、冷房や暖房を行う利用ユニットの中で、冷媒の圧縮を行うものと冷媒の圧縮を行わないものとを、必要に応じて設定することができる。
【００２０】
これにより、ここでは、圧縮機によって冷媒を圧縮する利用ユニットと圧縮機によって冷媒を圧縮せずにバイパスする利用ユニットとが混在する運転を行うことができる。
【００２１】
さらに、ここでは、室外ユニット及び複数の利用ユニットを構成する機器を制御する制御部をさらに有している。そして、制御部は、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器と冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器とが混在する運転モードを有しており、この運転モードにおいて圧縮機バイパス条件を満たす場合には、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器に対応する利用ユニットの圧縮機、及び、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器に対応する利用ユニットの圧縮機のいずれかを停止させて、圧縮機バイパス管を通じて停止させた圧縮機をバイパスして冷媒を停止させた圧縮機の吸入側から停止させた圧縮機の吐出側に送る圧縮機バイパス制御を行う。
【００２２】
ここでは、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器と冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器とが混在する運転モード、すなわち、冷房を行う利用ユニットと暖房を行う利用ユニットとが混在する冷暖混在運転モードがある。このような運転モードにおいては、冷房を行う利用ユニットと暖房を行う利用ユニットとの間で冷媒連絡管を通じて冷媒がやりとりされるため、外気温度や冷房負荷や暖房負荷の大きさに起因する冷凍サイクルの高低圧の条件によっては、特定の利用ユニットにおいて、この利用ユニット自身が有する圧縮機では冷媒の圧縮を行わずに、冷房や暖房を行うことができる場合がある。
【００２３】
例えば、複数の利用ユニット全体の冷房負荷が暖房負荷よりも大きく、かつ、室外熱交換器が冷媒の放熱器として機能している冷房主体の冷暖混在運転においては、外気温度が高く、室外熱交換器における高圧と暖房を行う室内熱交換器における高圧との圧力差が小さくなる条件では、暖房を行う利用ユニットの圧縮機で冷媒の圧縮を行わなくても、冷房を行う利用ユニットから送られる高圧の冷媒で暖房を行うことができる。また、複数の利用ユニット全体の暖房負荷が冷房負荷よりも大きく、かつ、室外熱交換器が冷媒の蒸発器として機能している暖房主体の冷暖混在運転においては、外気温度が低く、室外熱交換器における低圧と冷房を行う室内熱交換器における低圧との圧力差が小さくなる条件では、冷房を行う利用ユニットの圧縮機で冷媒の圧縮を行わなくても、暖房を行う利用ユニットにおける高圧の冷媒で暖房を行うことができる。さらに、複数の利用ユニット全体の冷房負荷と暖房負荷とがバランスしている冷暖均衡の冷暖混在運転においては、冷房負荷及び暖房負荷が小さく、冷凍サイクルの高低圧差が小さくなる条件では、冷房を行う利用ユニットの圧縮機及び暖房を行う利用ユニットの圧縮機のいずれかで冷媒の圧縮を行い、他の利用ユニットの圧縮機で冷媒の圧縮を行わなくても、すべての利用ユニットで冷房及び暖房を行うことができる。
【００２４】
そこで、ここでは、上記のような特定の利用ユニットで冷媒の圧縮を行わずに冷房や暖房を行うことが可能な条件を圧縮機バイパス条件として設定しておき、冷暖混在運転モードにおいて圧縮機バイパス条件を満たす場合に、各利用ユニットに設けられた圧縮機バイパス管を使用して圧縮機バイパス制御を行うようにしている。
【００２５】
これにより、ここでは、冷暖混在運転モードにおいて、圧縮機バイパス条件を満たす場合には、特定の利用ユニットの圧縮機を適切に停止させた運転を行うことができ、圧縮機バイパス条件を満たさない場合には、冷暖房を行う利用ユニットのすべての圧縮機を運転することで二段圧縮を伴う効率のよい運転を行うことができる。
【００２６】
第５の観点にかかる空気調和装置は、第１〜第３の観点にかかる空気調和装置のいずれかにおいて、室外ユニットが、室外熱交換器としての第１室外熱交換器を有する第１室外ユニットと、室外熱交換器としての第２室外熱交換器を有する第２室外ユニットとを含んでいる。第１及び第２室外熱交換器を冷媒の放熱器又は蒸発器として機能させる状態と、第１及び第２室外熱交換器の一方を冷媒の放熱器として機能させかつ第１及び第２室外熱交換器の他方を冷媒の蒸発器として機能させる状態と、を切り換えることが可能な室外側切換機構をさらに有している。そして、第１及び第２室外ユニットは、室外側切換機構を介して液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管に接続されている。
【００２７】
ここでは、室外側切換機構を介して第１及び第２室外ユニットを液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管に接続しているため、室外ユニット毎に、室外熱交換器を冷媒の放熱器として機能させるか、又は、冷媒の蒸発器として機能させるかを設定することができる。このため、ここでは、２つの室外ユニットの中で、室外熱交換器を冷媒の放熱器として機能させるものと冷媒の蒸発器として機能させるものとを、必要に応じて設定することができる。
【００２８】
これにより、ここでは、室外熱交換器を冷媒の放熱器として機能させる室外ユニットと室外熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる室外ユニットとを交互に切り換える運転を行うことができる。
【００２９】
第６の観点にかかる空気調和装置は、第５の観点にかかる空気調和装置において、室外側切換機構を含む室外ユニット及び複数の利用ユニットを構成する機器を制御する制御部をさらに有している。そして、制御部は、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器が存在し、第１及び第２室外熱交換器が冷媒の蒸発器として機能する運転モードを有しており、この運転モードにおいては、室外側切換機構を、第１及び第２室外熱交換器を冷媒の放熱器又は蒸発器として機能させる状態から、第１室外熱交換器を冷媒の放熱器として機能させかつ第２室外熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる状態に切り換えることによって、第１室外熱交換器を除霜し、その後、第２室外熱交換器を冷媒の放熱器として機能させかつ第１室外熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる状態に切り換えることによって、第２室外熱交換器を除霜する交互デフロスト制御を行う。
【００３０】
ここでは、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器が存在し第１及び第２室外熱交換器が冷媒の蒸発器として機能する運転モード、すなわち、暖房を行う利用ユニットが少なくとも１つ存在し室外熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる運転モードがある。このような運転モードを継続すると、室外熱交換器が着霜する。このため、室外熱交換器を一時的に冷媒の放熱器として機能させることによって除霜を行う必要があるところ、このとき、利用ユニットの暖房も継続できることが好ましい。
【００３１】
そこで、ここでは、第１及び第２室外ユニットが室外側切換機構を介して液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管に接続されていることを利用して、第１室外熱交換器と第２室外熱交換器とを交互に除霜する交互デフロスト制御を行うようにしている。
【００３２】
これにより、ここでは、暖房を行う利用ユニットが少なくとも１つ存在し室外熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる運転モードにおいて、利用ユニットの暖房を継続しつつ、２つの室外熱交換器の除霜を行うことができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００３４】
第１の観点にかかる空気調和装置では、室外熱交換器を有する室外ユニットに圧縮機及び室内熱交換器を有する利用ユニットを接続することによって構成されたリモートコンデンサ型の空気調和装置において、排熱回収を行いつつ冷暖混在運転を行うことができる。
【００３５】
第２の観点にかかる空気調和装置では、居室において圧縮機による騒音や振動を抑えることができる。また、圧縮機ユニットの台数を少なくすることができる。
【００３６】
第３の観点にかかる空気調和装置では、圧縮機によって冷媒を圧縮する利用ユニットと圧縮機によって冷媒を圧縮せずにバイパスする利用ユニットとが混在する運転を行うことができる。
【００３７】
第４の観点にかかる空気調和装置では、冷暖混在運転モードにおいて、圧縮機バイパス条件を満たす場合には、特定の利用ユニットの圧縮機を適切に停止させた運転を行うことができ、圧縮機バイパス条件を満たさない場合には、冷暖房を行う利用ユニットのすべての圧縮機を運転することで二段圧縮を伴う効率のよい運転を行うことができる。
【００３８】
第５の観点にかかる空気調和装置では、室外熱交換器を冷媒の放熱器として機能させる室外ユニットと室外熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる室外ユニットとを交互に切り換える運転を行うことができる。
【００３９】
第６の観点にかかる空気調和装置では、暖房を行う利用ユニットが少なくとも１つ存在し室外熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる運転モードにおいて、利用ユニットの暖房を継続しつつ、２つの室外熱交換器の除霜を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２】空気調和装置の制御ブロック図である。
【図３】空気調和装置の全冷房運転モードにおける冷媒の流れを示す図である。
【図４】空気調和装置の全暖房運転モードにおける冷媒の流れを示す図である。
【図５】空気調和装置の冷暖混在運転モード（冷房主体）における冷媒の流れを示す図である。
【図６】空気調和装置の冷暖混在運転モード（冷房主体）の圧縮機バイパス制御時における冷媒の流れを示す図である。
【図７】空気調和装置の冷暖混在運転モード（暖房主体）における冷媒の流れを示す図である。
【図８】空気調和装置の冷暖混在運転モード（暖房主体）の圧縮機バイパス制御時における冷媒の流れを示す図である。
【図９】空気調和装置の冷暖混在運転モード（冷暖均衡）における冷媒の流れを示す図である。
【図１０】空気調和装置の冷暖混在運転モード（冷暖均衡）の圧縮機バイパス制御時における冷媒の流れを示す図である。
【図１１】圧縮機ユニットに複数の室内ユニットを接続した空気調和装置の概略構成図（室外ユニットを省略して図示）である。
【図１２】圧縮機ユニットと室内ユニットとを一体化した空気調和装置の概略構成図である。
【図１３】変形例の空気調和装置の概略構成図（利用ユニットのいくつかを省略して図示）である。
【図１４】変形例の空気調和装置の全暖房運転モードにおける冷媒の流れを示す図である。
【図１５】変形例の空気調和装置の全暖房運転モードの交互デフロスト制御時における冷媒の流れを示す図である。
【図１６】変形例の空気調和装置の全暖房運転モードの交互デフロスト制御時における冷媒の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。尚、本発明にかかる空気調和装置の実施形態の具体的な構成は、下記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４２】
（１）構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。図２は、空気調和装置１の制御ブロック図である。次に、空気調和装置１の全体構成について説明する。
【００４３】
＜全体＞
空気調和装置１は、室外熱交換器を有する室外ユニットに圧縮機及び室内熱交換器を有する利用ユニットを接続することによって構成されたリモートコンデンサ型の空気調和装置であり、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行うことによって、建物等の室内の冷暖房を行うことが可能になっている。
【００４４】
具体的には、空気調和装置１は、複数（ここでは、３つ）の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃと、室外ユニット２と、液冷媒連絡管６と、ガス冷媒連絡管７とを有しており、複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃと室外ユニット２とが冷媒連絡管６、７を介して接続されることによって、蒸気圧縮式のサイクルを行うための冷媒回路２０を構成している。ここで、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃは、建物内に設けられており、主として、圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃと、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃと、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃを冷媒の放熱器として機能させる状態と冷媒の蒸発器として機能させる状態とを切り換える利用側切換機構４３ａ、４３ｂ、４３ｃと、を有している。尚、利用ユニットの数は、３つに限定されるものではなく、２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。室外ユニット２は、建物外に設けられており、主として、複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに共通の室外熱交換器２１を有している。液冷媒連絡管６は、室外熱交換器２１の液側に連通するように室外ユニット２に接続される液冷媒連絡合流管６１と、液冷媒連絡合流管６１から分岐して各室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃの液側に連通するように各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに接続される複数の液冷媒連絡分岐管６２ａ、６２ｂ、６２ｃと、を有している。ガス冷媒連絡管７は、室外熱交換器２１のガス側に連通するように室外ユニット２に接続されるガス冷媒連絡合流管７１と、ガス冷媒連絡合流管７１から分岐して各利用側切換機構４３ａ、４３ｂ、４３ｃに連通するように各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに接続される複数のガス冷媒連絡分岐管７２ａ、７２ｂ、７２ｃと、を有している。このように、ここでは、室外熱交換器２１を有する室外ユニット２に圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃ及び室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃを有する利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃを接続することによって構成されたリモートコンデンサ型の空気調和装置１において、まず、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに利用側切換機構４３ａ、４３ｂ、４３ｃを設けることで、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃで冷房と暖房とを切り換えて行うことができるようにしている。しかも、室外熱交換器２１を複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに共通にし、室外熱交換器２１の液側を液冷媒連絡管６において各室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃの液側に連通するように分岐して各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに接続し、室外熱交換器２１のガス側をガス冷媒連絡管７において各利用側切換機構４３ａ、４３ｂ、４３ｃに連通するように分岐して各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに接続することで、室外熱交換器２１が複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに共通の冷媒系統（冷媒回路２０）をなすようにしている。このため、ここでは、冷房を行う利用ユニットと暖房を行う利用ユニットとが混在する運転（冷暖混在運転）を行う際に、冷房を行う利用ユニットと暖房を行う利用ユニットとの間で冷媒連絡管６、７を通じて冷媒をやりとりしつつ、冷房を行う利用ユニットにおける冷房負荷と暖房を行う利用ユニットにおける暖房負荷との差に応じて室外熱交換器２１を冷媒の放熱器又は蒸発器として機能させることができるようになっている。次に、空気調和装置１の詳細構成について説明する。
【００４５】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、上記のように、室外に設置されており、冷媒回路２０の一部を構成している。室外ユニット２は、主として、室外熱交換器２１と、室外側膨張機構２２とを有している。
【００４６】
室外熱交換器２１は、冷媒と室外空気との熱交換を行うための熱交換器である。室外熱交換器２１は、そのガス側がガス冷媒連絡管７のガス冷媒連絡合流管７１に接続され、その液側が室外膨張機構２２に接続されている。ここで、室外ユニット２は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２１において冷媒と熱交換させた後に、外部に排出するための室外ファン２３を有している。すなわち、室外ユニット２は、室外熱交換器２１を流れる冷媒の冷却源又は加熱源としての室外空気を室外熱交換器２１に供給するファンとして、室外ファン２３を有している。ここでは、室外ファン２３として、室外ファン用モータ２４によって駆動されるプロペラファン等が使用されている。
【００４７】
室外膨張機構２２は、室外熱交換器２１を流れる冷媒の流量の調節等を行うための機構である。室外膨張機構２２は、その一端が室外熱交換器２１の液側に接続されており、その他端が液冷媒連絡管６の液冷媒連絡合流管６１に接続されている。ここでは、室外膨張機構２２として開度調節が可能な電動膨張弁が使用されている。
【００４８】
また、室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外熱交換器２１における冷媒の温度を検出する室外熱交温度センサ２５と、外気温度を検出する外気温度センサ２６とが設けられている。
【００４９】
＜利用ユニット＞
利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃは、上記のように、室内に設置されており、冷媒回路２０の一部を構成している。ここで、利用ユニット３ａは、主として、圧縮機４１ａを含む圧縮機ユニット４ａと、室内熱交換器５２ａを含む室内ユニット５ａとを有しており、圧縮機ユニット４ａと室内ユニット５ａとは、利用側冷媒連絡管８ａ、９ａを介して接続されている。また、利用ユニット３ａと同様に、利用ユニット３ｂは、主として、圧縮機４１ｂを含む圧縮機ユニット４ｂと、室内熱交換器５２ｂを含む室内ユニット５ｂとを有しており、圧縮機ユニット４ｂと室内ユニット５ｂとは、利用側冷媒連絡管８ｂ、９ｂを介して接続されている。さらに、利用ユニット３ａ、３ｂと同様に、利用ユニット３ｃは、主として、圧縮機４１ｃを含む圧縮機ユニット４ｃと、室内熱交換器５２ｃを含む室内ユニット５ｃとを有しており、圧縮機ユニット４ｃと室内ユニット５ｃとは、利用側冷媒連絡管８ｃ、９ｃを介して接続されている。尚、利用ユニット３ｂ、３ｃは、利用ユニット３ａと同様の構成を有するため、以下の説明では、利用ユニット３ａの構成（ここでは、圧縮機ユニット４ａ及び室内ユニット５ａ、利用側冷媒連絡管８ａ、９ａ）だけを説明し、利用ユニット３ｂ、３ｃの構成については、利用ユニット３ａの各部を示す符号の添字「ａ」を添字「ｂ」や「ｃ」に読み替えることで説明を省略する。
【００５０】
−圧縮機ユニット−
圧縮機ユニット４ａは、主として、圧縮機４１ａと、利用側切換機構４３ａと、圧縮機バイパス管４４ａとを有している。
【００５１】
圧縮機４１ａは、冷媒を圧縮して冷媒を循環させるための機器である。ここでは、圧縮機４１ａは、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）をインバータにより周波数（回転数）制御可能な圧縮機用モータ４２ａによって回転駆動する構造となっている。すなわち、圧縮機４１ａは、周波数（回転数）を変化させることで運転容量を制御することが可能に構成されている。圧縮機４１ａは、吸入側及び吐出側がともに利用側切換機構４３ａに接続されている。
【００５２】
利用側切換機構４３ａは、利用ユニット３ａにおける冷媒の流れの方向を切り換えるための機構である。利用側切換機構４３ａは、利用ユニット３ａの冷房時には、室内熱交換器５２ａを冷媒の蒸発器として機能させる冷房サイクル状態に切り換え、利用ユニット３ａの暖房時には、室内熱交換器５２ａを冷媒の放熱器として機能させる暖房サイクル状態に切り換える。すなわち、利用側切換機構４３ａは、冷房時には、圧縮機４１ａの吸入側と室内熱交換器５２ａのガス側とを利用側ガス冷媒連絡管９ａを介して接続する（図１の利用側切換機構４３ａの実線を参照）。しかも、圧縮機４１ａの吐出側とガス冷媒連絡管７のガス冷媒連絡分岐管７２ａとを接続する（図１の利用側切換機構４３ａの実線を参照）。また、利用側切換機構４３ａは、暖房時には、圧縮機４１ａの吐出側と室内熱交換器５２ａのガス側とを利用側ガス冷媒連絡管９ａを介して接続する（図１の利用側切換機構４３ａの破線を参照）。しかも、圧縮機４１ａの吸入側とガス冷媒連絡管７のガス冷媒連絡分岐管７２ａとを接続する（図１の利用側切換機構４３ａの破線を参照）。尚、ここでは、利用側切換機構４３ａとして四路切換弁が使用されているが、複数の開閉弁を組み合わせた回路構成にすること等によって、四路切換弁と同様の機能を果たせるように構成してもよい。
【００５３】
圧縮機バイパス管４４ａは、圧縮機ユニット４ａにおいて、圧縮機４１ａをバイパスして冷媒を圧縮機４１ａの吸入側から圧縮機４１ａの吐出側に送ることが可能な冷媒管である。圧縮機バイパス管４４ａは、その一端が利用側切換機構４３ａと圧縮機４１ａの吸入側との間に接続されており、その他端が圧縮機４１ａの吐出側と利用側切換機構４３ａとの間に接続されている。そして、圧縮機バイパス管４４ａには、圧縮機４１ａの吸入側から圧縮機４１ａの吐出側への冷媒の流れのみを許容する逆止機構４５ａが設けられている。尚、ここでは、逆止機構４５ａとして逆止弁が使用されているが、開閉弁等を使用してもよい。
【００５４】
また、圧縮機ユニット４ａには、各種のセンサが設けられている。具体的には、利用側切換機構４３ａと室内熱交換器５２ａのガス側との間を流れる冷媒の圧力を検出する吸入／吐出圧力センサ４６ａが設けられている。尚、ここでは、吸入／吐出圧力センサ４６ａによって、利用ユニット３ａの冷房時に圧縮機４１ａの吸入側における冷媒の圧力を検出し、利用ユニット３ａの暖房時に圧縮機４１ａの吐出側における冷媒の圧力を検出できるようになっているが、圧縮機４１ａの吸入側及び圧縮機４１ａの吐出側にそれぞれ圧力センサを設けるようにしてもよい。
【００５５】
−室内ユニット−
室内ユニット５ａは、主として、利用側膨張機構５１ａと、室内熱交換器５２ａとを有している。
【００５６】
利用側膨張機構５１ａは、室内熱交換器５２ａを流れる冷媒の流量の調節等を行うための機構である。利用側膨張機構５１ａは、その一端が利用側液冷媒連絡管８ａを介して液冷媒連絡管６の液冷媒連絡分岐管６２ａに接続され、その他端が室内熱交換器５２ａの液側に接続されている。ここでは、利用側膨張機構５１ａとして開度調節が可能な電動膨張弁が使用されている。
【００５７】
室内熱交換器５２ａは、冷媒と室内空気との熱交換を行うための熱交換器である。室内熱交換器５２ａは、そのガス側が利用側ガス冷媒連絡管９ａを介して利用側切換機構４３ａに接続され、その液側が利用側膨張機構５１ａに接続されている。ここで、室内ユニット５ａは、室内ユニット５ａ内に室内空気を吸入して、室内熱交換器５２ａにおいて冷媒と熱交換させた後に、室内に供給するための室内ファン５３ａを有している。すなわち、室内ユニット５ａは、室内熱交換器５２ａを流れる冷媒の冷却源又は加熱源としての室内空気を室内熱交換器５２ａに供給するファンとして、室内ファン５３ａを有している。ここでは、室内ファン５３ａとして、室内ファン用モータ５４ａによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等が使用されている。
【００５８】
−利用側冷媒連絡管−
利用側液冷媒連絡管８ａは、圧縮機ユニット４ａを通じて液冷媒連絡管６の液冷媒連絡分岐管６２ａと室内ユニット５ａの利用側膨張機構５１ａとの間で液冷媒をやりとりするための冷媒管である。
【００５９】
利用側ガス冷媒連絡管９ａは、圧縮機ユニット４ａの利用側切換機構４３ａと室内ユニット５ａの室内熱交換器５２ａのガス側との間でガス冷媒をやりとりするための冷媒管である。
【００６０】
＜制御部＞
空気調和装置１は、室外ユニット２及び利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ（ここでは、圧縮機ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ及び室内ユニット５ａ、５ｂ、５ｃ）を構成する機器の動作を制御する制御部１０を有している。制御部１０は、室外ユニット２及び利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ（ここでは、圧縮機ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ及び室内ユニット５ａ、５ｂ、５ｃ）の各機器の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有している。尚、ここでは、便宜上、制御部１０が室外ユニット２に設けられているものとして図示しているが、実際の制御部１０は、室外ユニット２や利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ（ここでは、圧縮機ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ及び室内ユニット５ａ、５ｂ、５ｃ）の制御基板間を通信接続すること等によって構成されている。以下に説明する冷房や暖房等の各種動作は、制御部１０によって行われる。
【００６１】
（２）動作及び制御
図３は、空気調和装置１の全冷房運転モードにおける冷媒の流れを示す図である。図４は、空気調和装置１の全暖房運転モードにおける冷媒の流れを示す図である。図５は、空気調和装置１の冷暖混在運転モード（冷房主体）における冷媒の流れを示す図である。図６は、空気調和装置１の冷暖混在運転モード（冷房主体）の圧縮機バイパス制御時における冷媒の流れを示す図である。図７は、空気調和装置１の冷暖混在運転モード（暖房主体）における冷媒の流れを示す図である。図８は、空気調和装置１の冷暖混在運転モード（暖房主体）の圧縮機バイパス制御時における冷媒の流れを示す図である。図９は、空気調和装置１の冷暖混在運転モード（冷暖均衡）における冷媒の流れを示す図である。図１０は、空気調和装置１の冷暖混在運転モード（冷暖均衡）の圧縮機バイパス制御時における冷媒の流れを示す図である。次に、空気調和装置１の動作及び制御について説明する。
【００６２】
＜全冷房運転モード＞
全冷房運転モードの際、例えば、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃの全てが冷房運転（すなわち、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃの全てが冷媒の蒸発器として機能する）を行い、室外熱交換器２１が冷媒の放熱器として機能する際、空気調和装置１の冷媒回路２０は、図３に示すように構成される（冷媒の流れについては、図３の冷媒回路２０に付された矢印を参照）。
【００６３】
具体的には、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ（ここでは、圧縮機ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ）においては、利用側切換機構４３ａ、４３ｂ、４３ｃを冷房サイクル状態（図３の実線で示された状態）に切り換えることによって、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ（ここでは、室内ユニット５ａ、５ｂ、５ｃ）の室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃの全てを冷媒の蒸発器として機能させるとともに、室外ユニット２の室外熱交換器２１が冷媒の放熱器として機能する状態になっている。
【００６４】
このような冷媒回路２０において、圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃで圧縮され吐出された冷凍サイクルの高圧のガス冷媒は、利用側切換機構４３ａ、４３ｂ、４３ｃを通じて、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ（ここでは、圧縮機ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ）からガス冷媒連絡分岐管７２ａ、７２ｂ、７２ｃに送られる。
【００６５】
そして、ガス冷媒連絡分岐管７２ａ、７２ｂ、７２ｃに送られた高圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡合流管７１で合流した後に、ガス冷媒連絡管７から室外ユニット２の室外熱交換器２１に送られる。
【００６６】
そして、室外熱交換器２１に送られた高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２１において、室外ファン２３によって供給される冷却源としての室外空気と熱交換を行うことによって放熱する。室外熱交換器２１において放熱した高圧の冷媒は、室外膨張機構２２を通じて、室外ユニット２から液冷媒連絡管６の液冷媒連絡合流管６１に送られる。
【００６７】
そして、液冷媒連絡合流管６１に送られた冷媒は、液冷媒連絡分岐管６２ａ、６２ｂ、６２ｃに分岐した後に、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ（ここでは、室内ユニット５ａ、５ｂ、５ｃ）の利用側膨張機構５１ａ、５１ｂ、５１ｃに送られる。具体的には、液冷媒連絡分岐管６２ａ、６２ｂ、６２ｃに分岐された冷媒は、圧縮機ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ及び利用側液冷媒連絡管８ａ、８ｂ、８ｃを通じて、室内ユニット５ａ、５ｂ、５ｃの利用側膨張機構５１ａ、５１ｂ、５１ｃに送られる。
【００６８】
そして、利用側膨張機構５１ａ、５１ｂ、５１ｃに送られた冷媒は、利用側膨張機構５１ａ、５１ｂ、５１ｃにおいて流量調節された後、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃにおいて、室内ファン５３ａ、５３ｂ、５３ｃによって供給される室内空気と熱交換を行うことによって蒸発して低圧のガス冷媒になる。一方、室内空気は、冷却されて室内に供給されて、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃの冷房が行われる。室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃにおいて蒸発した低圧のガス冷媒は、利用側ガス冷媒連絡管９ａ、９ｂ、９ｃを通じて、圧縮機ユニット４ａ、４ｂ、４ｃの利用側切換機構４３ａ、４３ｂ、４３ｃに送られる。利用側切換機構４３ａ、４３ｂ、４３ｃに送られた低圧のガス冷媒は、圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃの吸入側に戻されて、再び圧縮される。
【００６９】
このようにして、全冷房運転モードにおける動作が行われる。尚、ここでは、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃの全てが冷房を行う場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃのいずれか１つ又は２つが冷房を行い他の利用ユニットを停止させる場合も全冷房運転モードに含まれる。
【００７０】
また、このような全冷房運転モードにおいては、例えば、冷房を行う利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃについて、利用ユニットごとに圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃの吸入圧力（冷凍サイクルの低圧）の目標値を設定し、このような目標値が得られるように圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃの運転容量を制御してもよい。ここで、圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃの吸入圧力の実測値としては、吸入／吐出圧力センサ４６ａ、４６ｂ、４６ｃによって検出される冷媒の圧力を使用することができる。
【００７１】
＜全暖房運転モード＞
全暖房運転モードの際、例えば、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃの全てが暖房運転（すなわち、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃの全てが冷媒の放熱器として機能する）を行い、室外熱交換器２１が冷媒の蒸発器として機能する際、空気調和装置１の冷媒回路２０は、図４に示すように構成される（冷媒の流れについては、図４の冷媒回路２０に付された矢印を参照）。
【００７２】
具体的には、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ（ここでは、圧縮機ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ）においては、利用側切換機構４３ａ、４３ｂ、４３ｃを暖房サイクル状態（図４の破線で示された状態）に切り換えることによって、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ（ここでは、室内ユニット５ａ、５ｂ、５ｃ）の室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃの全てを冷媒の放熱器として機能させるとともに、室外ユニット２の室外熱交換器２１が冷媒の蒸発器として機能する状態になっている。
【００７３】
このような冷媒回路２０において、圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃで圧縮され吐出された冷凍サイクルの高圧のガス冷媒は、利用側切換機構４３ａ、４３ｂ、４３ｃ及び利用側ガス冷媒連絡管９ａ、９ｂ、９ｃを通じて、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ（ここでは、室内ユニット５ａ、５ｂ、５ｃ）の室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃに送られる。室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃに送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃにおいて、室内ファン５３ａ、５３ｂ、５３ｃによって供給される室内空気と熱交換を行うことによって放熱して高圧の冷媒になる。一方、室内空気は、加熱されて室内に供給されて、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃの暖房が行われる。室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃにおいて放熱した高圧の冷媒は、利用側膨張機構５１ａ、５１ｂ、５１ｃに送られる。利用側膨張機構５１ａ、５１ｂ、５１ｃに送られた冷媒は、利用側膨張機構５１ａ、５１ｂ、５１ｃにおいて流量調節された後、利用側液冷媒連絡管８ａ、８ｂ、８ｃ及び圧縮機ユニット４ａ、４ｂ、４ｃを通じて、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃから液冷媒連絡管６の液冷媒連絡分岐管６２ａ、６２ｂ、６２ｃに送られる。
【００７４】
そして、液冷媒連絡分岐管６２ａ、６２ｂ、６２ｃに送られた冷媒は、液冷媒連絡合流管６１で合流した後に、液冷媒連絡管６から室外ユニット２の室外膨張機構２２に送られる。
【００７５】
そして、室外膨張機構２２に送られた冷媒は、室外膨張機構２２において流量調節された後、室外熱交換器２１において、室外ファン２３によって供給される加熱源としての室外空気と熱交換を行うことによって蒸発して低圧のガス冷媒になる。室外熱交換器２１において蒸発した低圧のガス冷媒は、室外ユニット２からガス冷媒連絡管７のガス冷媒連絡合流管７１に送られる。
【００７６】
そして、ガス冷媒連絡合流管７１送られた低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡分岐管７２ａ、７２ｂ、７２ｃに分岐した後に、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ（ここでは、圧縮機ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ）の利用側切換機構４３ａ、４３ｂ、４３ｃに送られる。利用側切換機構４３ａ、４３ｂ、４３ｃに送られた低圧のガス冷媒は、圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃの吸入側に戻されて、再び圧縮される。
【００７７】
このようにして、全暖房運転モードにおける動作が行われる。尚、ここでは、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃの全てが暖房を行う場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃのいずれか１つ又は２つが暖房を行い他の利用ユニットを停止させる場合も全暖房運転モードに含まれる。
【００７８】
また、このような全暖房運転モードにおいては、例えば、暖房を行う利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃについて、利用ユニットごとに圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃの吐出圧力（冷凍サイクルの高圧）の目標値を設定し、このような目標値が得られるように圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃの運転容量を制御してもよい。ここで、圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃの吐出圧力の実測値としては、吸入／吐出圧力センサ４６ａ、４６ｂ、４６ｃによって検出される冷媒の圧力を使用することができる。
【００７９】
＜冷暖混在運転モード＞
−冷房主体−
冷暖混在運転モード（冷房主体）の際、例えば、利用ユニット３ａ、３ｂが冷房、かつ、利用ユニット３ｃが暖房（すなわち、室内熱交換器５２ａ、５２ｂが冷媒の蒸発器として機能し、かつ、室内熱交換器５２ｃが冷媒の放熱器として機能する）を行い、室外熱交換器２１が冷媒の放熱器として機能する際、空気調和装置１の冷媒回路２０は、図５に示すように構成される（冷媒の流れについては、図５の冷媒回路２０に付された矢印を参照）。
【００８０】
具体的には、利用ユニット３ａ、３ｂ（ここでは、圧縮機ユニット４ａ、４ｂ）においては、利用側切換機構４３ａ、４３ｂを冷房サイクル状態（図５の実線で示された状態）に切り換え、かつ、利用ユニット３ｃ（ここでは、圧縮機ユニット４ｃ）においては、利用側切換機構４３ｃを暖房サイクル状態（図５の破線で示された状態）に切り換えることによって、利用ユニット３ａ、３ｂ（ここでは、室内ユニット５ａ、５ｂ）の室内熱交換器５２ａ、５２ｂを冷媒の蒸発器として機能させ、かつ、利用ユニット３ｃ（ここでは、室内ユニット５ｃ）の室内熱交換器５２ｃを冷媒の放熱器として機能させるとともに、室外ユニット２の室外熱交換器２１が冷媒の放熱器として機能する状態になっている。
【００８１】
このような冷媒回路２０において、圧縮機４１ａ、４１ｂで圧縮され吐出された冷凍サイクルの高圧のガス冷媒は、利用側切換機構４３ａ、４３ｂを通じて、利用ユニット３ａ、３ｂ（ここでは、圧縮機ユニット４ａ、４ｂ）からガス冷媒連絡分岐管７２ａ、７２ｂに送られる。
【００８２】
そして、ガス冷媒連絡分岐管７２ａ、７２ｂに送られた高圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡合流管７１で合流した後に、その一部がガス冷媒連絡分岐管７２ｃを通じて利用ユニット３ｃ（ここでは、圧縮機ユニット４ｃ）の利用側切換機構４３ｃに送られ、残りがガス冷媒連絡管７から室外ユニット２の室外熱交換器２１に送られる。
【００８３】
そして、利用側切換機構４３ｃに送られた高圧のガス冷媒は、圧縮機４１ｃで圧縮され吐出される。圧縮機４１ｃから吐出されたガス冷媒は、利用側切換機構４３ｃ及び利用側ガス冷媒連絡管９ｃを通じて、利用ユニット３ｃ（ここでは、室内ユニット５ｃ）の室内熱交換器５２ｃに送られる。室内熱交換器５２ｃに送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器５２ｃにおいて、室内ファン５３ｃによって供給される室内空気と熱交換を行うことによって放熱して高圧の冷媒になる。一方、室内空気は、加熱されて室内に供給されて、利用ユニット３ｃの暖房が行われる。室内熱交換器５２ｃにおいて放熱した高圧の冷媒は、利用側膨張機構５１ｃに送られる。利用側膨張機構５１ｃに送られた冷媒は、利用側膨張機構５１ｃにおいて流量調節された後、利用側液冷媒連絡管８ｃ及び圧縮機ユニット４ｃを通じて、利用ユニット３ｃから液冷媒連絡管６の液冷媒連絡分岐管６２ｃに送られる。
【００８４】
また、室外熱交換器２１に送られた高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２１において、室外ファン２３によって供給される冷却源としての室外空気と熱交換を行うことによって放熱する。室外熱交換器２１において放熱した高圧の冷媒は、室外膨張機構２２を通じて、室外ユニット２から液冷媒連絡管６の液冷媒連絡合流管６１に送られる。
【００８５】
そして、液冷媒連絡合流管６１に送られた冷媒は、液冷媒連絡分岐管６２ｃからの冷媒がさらに合流し、液冷媒連絡分岐管６２ａ、６２ｂに分岐した後に、利用ユニット３ａ、３ｂ（ここでは、室内ユニット５ａ、５ｂ）の利用側膨張機構５１ａ、５１ｂに送られる。具体的には、液冷媒連絡分岐管６２ａ、６２ｂに分岐された冷媒は、圧縮機ユニット４ａ、４ｂ及び利用側液冷媒連絡管８ａ、８ｂを通じて、室内ユニット５ａ、５ｂの利用側膨張機構５１ａ、５１ｂに送られる。
【００８６】
そして、利用側膨張機構５１ａ、５１ｂに送られた冷媒は、利用側膨張機構５１ａ、５１ｂにおいて流量調節された後、室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて、室内ファン５３ａ、５３ｂによって供給される室内空気と熱交換を行うことによって蒸発して低圧のガス冷媒になる。一方、室内空気は、冷却されて室内に供給されて、利用ユニット３ａ、３ｂの冷房が行われる。室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて蒸発した低圧のガス冷媒は、利用側ガス冷媒連絡管９ａ、９ｂを通じて、圧縮機ユニット４ａ、４ｂの利用側切換機構４３ａ、４３ｂに送られる。利用側切換機構４３ａ、４３ｂに送られた低圧のガス冷媒は、圧縮機４１ａ、４１ｂの吸入側に戻されて、再び圧縮される。
【００８７】
このようにして、冷暖混在運転モード（冷房主体）における動作が行われる。尚、ここでは、利用ユニット３ａ、３ｂが冷房を行い、かつ、利用ユニット３ｃが暖房を行う場合について説明したが、これに限定されるものではなく、冷房を行う利用ユニットと暖房を行う利用ユニットとが混在しており、複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ全体の冷房負荷が暖房負荷よりも大きく、かつ、室外熱交換器２１が冷媒の放熱器として機能している場合は冷暖混在運転モード（冷房主体）に含まれる。
【００８８】
また、このような冷暖混在運転モード（冷房主体）においては、例えば、冷房を行う利用ユニット３ａ、３ｂについて、利用ユニットごとに圧縮機４１ａ、４１ｂの吸入圧力（冷凍サイクルの低圧）の目標値を設定し、暖房を行う利用ユニット３ｃについて、圧縮機４１ｃの吐出圧力（冷凍サイクルの高圧）の目標値を設定し、このような目標値が得られるように圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃの運転容量を制御してもよい。ここで、圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃの吸入圧力や吐出圧力の実測値としては、吸入／吐出圧力センサ４６ａ、４６ｂ、４６ｃによって検出される冷媒の圧力を使用することができる。
【００８９】
また、上記の冷暖混在運転モード（冷房主体）においては、利用ユニット３ｃにおいて、利用ユニット３ａ、３ｂの圧縮機４１ａ、４１ｂで圧縮された冷媒を圧縮機４１ｃでさらに圧縮した冷媒（すなわち、二段圧縮された冷媒）を使用した暖房が行われるようになっているため、効率のよい運転が可能になっている。特に、外気温度が低く、室外熱交換器２１における高圧と暖房を行う室内熱交換器（上記では、室内熱交換器５２ｃ）における高圧との圧力差が大きくなる条件では、特に有効である。
【００９０】
しかし、逆に、外気温度が高く、室外熱交換器２１における高圧と暖房を行う室内熱交換器（上記では、室内熱交換器５２ｃ）における高圧との圧力差が小さくなる条件では、暖房を行う利用ユニット（ここでは、利用ユニット３ｃ）の圧縮機４１ｃで冷媒の圧縮を行わなくても、冷房を行う利用ユニット（ここでは、利用ユニット３ａ、３ｂ）から送られる高圧の冷媒で暖房を行うことができる。
【００９１】
そこで、ここでは、上記のような特定の利用ユニットで冷媒の圧縮を行わずに暖房を行うことが可能な条件を圧縮機バイパス条件として設定しておき、この圧縮機バイパス条件を満たす場合には、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに設けられた圧縮機バイパス管４４ａ、４４ｂ、４４ｃを使用して圧縮機バイパス制御を行うようにしている。
【００９２】
具体的には、例えば、外気温度が所定の外気温度よりも高い場合、又は、室外熱交換器２１における高圧と暖房を行う室内熱交換器における高圧との圧力差が所定の圧力差よりも小さい場合には、圧縮機バイパス条件を満たすものと判定して、図６に示すような圧縮機バイパス制御を行う。すなわち、上記と同様の冷暖混在運転（図５参照）において、暖房を行う利用ユニット３ｃ（冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器５２ｃに対応する利用ユニット３ｃ）において、圧縮機４１ｃを停止させて、圧縮機バイパス管４４ｃを通じて停止させた圧縮機４１ｃをバイパスして冷媒を停止させた圧縮機４１ｃの吸入側から停止させた圧縮機４１ｃの吐出側に送る圧縮機バイパス制御を行うのである。
【００９３】
これにより、ここでは、冷暖混在運転モード（冷房主体）において、圧縮機バイパス条件を満たす場合には、特定の利用ユニット（ここでは、暖房を行う利用ユニット３ｃ）の圧縮機４１ｃを適切に停止させた運転を行うことができ、圧縮機バイパス条件を満たさない場合には、冷暖房を行う利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃのすべての圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃを運転することで二段圧縮を伴う効率のよい運転を行うことができる。
【００９４】
尚、圧縮機バイパス条件として使用される外気温度は、外気温度センサ２６によって検出される温度を使用することができる。また、室外熱交換器２１における高圧と暖房を行う室内熱交換器における高圧との圧力差は、吸入／吐出圧力センサ４６ａ、４６ｂ、４６ｃのうち冷房を行う利用ユニットの吸入／吐出圧力センサによって検出される冷媒の圧力と暖房を行う利用ユニットの吸入／吐出圧力センサによって検出される冷媒の圧力との圧力差を使用することができる。
【００９５】
−暖房主体−
冷暖混在運転モード（暖房主体）の際、例えば、利用ユニット３ａが冷房、かつ、利用ユニット３ｂ、３ｃが暖房（すなわち、室内熱交換器５２ａが冷媒の蒸発器として機能し、かつ、室内熱交換器５２ｂ、５２ｃが冷媒の放熱器として機能する）を行い、室外熱交換器２１が冷媒の蒸発器として機能する際、空気調和装置１の冷媒回路２０は、図７に示すように構成される（冷媒の流れについては、図７の冷媒回路２０に付された矢印を参照）。
【００９６】
具体的には、利用ユニット３ａ（ここでは、圧縮機ユニット４ａ）においては、利用側切換機構４３ａを冷房サイクル状態（図７の実線で示された状態）に切り換え、かつ、利用ユニット３ｂ、３ｃ（ここでは、圧縮機ユニット４ｂ、４ｃ）においては、利用側切換機構４３ｂ、４３ｃを暖房サイクル状態（図７の破線で示された状態）に切り換えることによって、利用ユニット３ａ（ここでは、室内ユニット５ａ）の室内熱交換器５２ａを冷媒の蒸発器として機能させ、かつ、利用ユニット３ｂ、３ｃ（ここでは、室内ユニット５ｂ、５ｃ）の室内熱交換器５２ｂ、５２ｃを冷媒の放熱器として機能させるとともに、室外ユニット２の室外熱交換器２１が冷媒の蒸発器として機能する状態になっている。
【００９７】
このような冷媒回路２０において、圧縮機４１ａで圧縮され吐出された冷凍サイクルの高圧のガス冷媒は、利用側切換機構４３ａを通じて、利用ユニット３ａ（ここでは、圧縮機ユニット４ａ）からガス冷媒連絡分岐管７２ａに送られる。
【００９８】
そして、ガス冷媒連絡分岐管７２ａに送られた高圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡合流管７１及びガス冷媒連絡分岐管７２ｂ、７２ｃを通じて利用ユニット３ｂ、３ｃ（ここでは、圧縮機ユニット４ｂ、４ｃ）の利用側切換機構４３ｂ、４３ｃに送られる。
【００９９】
そして、利用側切換機構４３ｂ、４３ｃに送られた高圧のガス冷媒は、圧縮機４１ｂ、４１ｃで圧縮され吐出される。圧縮機４１ｂ、４１ｃから吐出されたガス冷媒は、利用側切換機構４３ｂ、４３ｃ及び利用側ガス冷媒連絡管９ｂ、９ｃを通じて、利用ユニット３ｂ、３ｃ（ここでは、室内ユニット５ｂ、５ｃ）の室内熱交換器５２ｂ、５２ｃに送られる。室内熱交換器５２ｂ、５２ｃに送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器５２ｂ、５２ｃにおいて、室内ファン５３ｂ、５３ｃによって供給される室内空気と熱交換を行うことによって放熱して高圧の冷媒になる。一方、室内空気は、加熱されて室内に供給されて、利用ユニット３ｂ、３ｃの暖房が行われる。室内熱交換器５２ｂ、５２ｃにおいて放熱した高圧の冷媒は、利用側膨張機構５１ｂ、５１ｃに送られる。利用側膨張機構５１ｂ、５１ｃに送られた冷媒は、利用側膨張機構５１ｂ、５１ｃにおいて流量調節された後、利用側液冷媒連絡管８ｂ、８ｃ及び圧縮機ユニット４ｂ、４ｃを通じて、利用ユニット３ｂ、３ｃから液冷媒連絡管６の液冷媒連絡分岐管６２ｂ、６２ｃに送られる。
【０１００】
そして、液冷媒連絡分岐管６２ｂ、６２ｃに送られた冷媒は、液冷媒連絡合流管６１で合流した後に、その一部が液冷媒連絡分岐管６２ａを通じて利用ユニット３ａ（ここでは、室内ユニット５ａ）の利用側膨張機構５１ａに送られ、残りが液冷媒連絡管６から室外ユニット２の室外膨張機構２２に送られる。具体的には、液冷媒連絡分岐管６２ａに分岐された冷媒は、圧縮機ユニット４ａ及び利用側液冷媒連絡管８ａを通じて、室内ユニット５ａの利用側膨張機構５１ａに送られる。
【０１０１】
そして、利用側膨張機構５１ａに送られた冷媒は、利用側膨張機構５１ａにおいて流量調節された後、室内熱交換器５２ａにおいて、室内ファン５３ａによって供給される室内空気と熱交換を行うことによって蒸発して低圧のガス冷媒になる。一方、室内空気は、冷却されて室内に供給されて、利用ユニット３ａの冷房が行われる。室内熱交換器５２ａにおいて蒸発した低圧のガス冷媒は、利用側ガス冷媒連絡管９ａを通じて、圧縮機ユニット４ａの利用側切換機構４３ａに送られる。利用側切換機構４３ａに送られた低圧のガス冷媒は、圧縮機４１ａの吸入側に戻されて、再び圧縮される。
【０１０２】
また、室外膨張機構２２に送られた冷媒は、室外膨張機構２２において流量調節された後、室外熱交換器２１において、室外ファン２３によって供給される加熱源としての室外空気と熱交換を行うことによって蒸発して低圧のガス冷媒になる。室外熱交換器２１において蒸発した低圧のガス冷媒は、室外ユニット２からガス冷媒連絡管７のガス冷媒連絡合流管７１に送られて、ガス冷媒連絡分岐管７２ａからのガス冷媒と合流する。
【０１０３】
このようにして、冷暖混在運転モード（暖房主体）における動作が行われる。尚、ここでは、利用ユニット３ａが冷房を行い、かつ、利用ユニット３ｂ、３ｃが暖房を行う場合について説明したが、これに限定されるものではなく、冷房を行う利用ユニットと暖房を行う利用ユニットとが混在しており、複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ全体の暖房負荷が冷房負荷よりも大きく、かつ、室外熱交換器２１が冷媒の放熱器として機能している場合は冷暖混在運転モード（暖房主体）に含まれる。
【０１０４】
また、このような冷暖混在運転モード（暖房主体）においては、例えば、冷房を行う利用ユニット３ａについて、圧縮機４１ａの吸入圧力（冷凍サイクルの低圧）の目標値を設定し、暖房を行う利用ユニット３ｂ、３ｃについて、利用ユニットごとに圧縮機４１ｂ、４１ｃの吐出圧力（冷凍サイクルの高圧）の目標値を設定し、このような目標値が得られるように圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃの運転容量を制御してもよい。ここで、圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃの吸入圧力や吐出圧力の実測値としては、吸入／吐出圧力センサ４６ａ、４６ｂ、４６ｃによって検出される冷媒の圧力を使用することができる。
【０１０５】
また、上記の冷暖混在運転モード（暖房主体）においては、利用ユニット３ｂ、３ｃにおいて、利用ユニット３ａの圧縮機４１ａで圧縮された冷媒を圧縮機４１ｂ、４１ｃでさらに圧縮した冷媒（すなわち、二段圧縮された冷媒）を使用した暖房が行われるようになっているため、効率のよい運転が可能になっている。特に、外気温度が高く、室外熱交換器２１における低圧と冷房を行う室内熱交換器（上記では、室内熱交換器５２ａ）における低圧との圧力差が大きくなる条件では、特に有効である。
【０１０６】
しかし、逆に、外気温度が低く、室外熱交換器２１における低圧と冷房を行う室内熱交換器（上記では、室内熱交換器５２ａ）における低圧との圧力差が小さくなる条件では、冷房を行う利用ユニット（ここでは、利用ユニット３ａ）の圧縮機４１ａで冷媒の圧縮を行わなくても、暖房を行う利用ユニット（ここでは、利用ユニット３ｂ、３ｃ）における高圧の冷媒で暖房を行うことができる。
【０１０７】
そこで、ここでは、上記のような特定の利用ユニットで冷媒の圧縮を行わずに暖房を行うことが可能な条件を圧縮機バイパス条件として設定しておき、この圧縮機バイパス条件を満たす場合には、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに設けられた圧縮機バイパス管４４ａ、４４ｂ、４４ｃを使用して圧縮機バイパス制御を行うようにしている。
【０１０８】
具体的には、例えば、外気温度が所定の外気温度よりも低い場合、又は、室外熱交換器２１における低圧と冷房を行う室内熱交換器における低圧との圧力差が所定の圧力差よりも小さい場合には、圧縮機バイパス条件を満たすものと判定して、図８に示すような圧縮機バイパス制御を行う。すなわち、上記と同様の冷暖混在運転（図７参照）において、冷房を行う利用ユニット３ａ（冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器５２ａに対応する利用ユニット３ａ）において、圧縮機４１ａを停止させて、圧縮機バイパス管４４ａを通じて停止させた圧縮機４１ａをバイパスして冷媒を停止させた圧縮機４１ａの吸入側から停止させた圧縮機４１ａの吐出側に送る圧縮機バイパス制御を行うのである。
【０１０９】
これにより、ここでは、冷暖混在運転モード（暖房主体）において、圧縮機バイパス条件を満たす場合には、特定の利用ユニット（ここでは、冷房を行う利用ユニット３ａ）の圧縮機４１ａを適切に停止させた運転を行うことができ、圧縮機バイパス条件を満たさない場合には、冷暖房を行う利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃのすべての圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃを運転することで二段圧縮を伴う効率のよい運転を行うことができる。
【０１１０】
尚、圧縮機バイパス条件として使用される外気温度は、外気温度センサ２６によって検出される温度を使用することができる。また、室外熱交換器２１における低圧と暖房を行う室内熱交換器における低圧との圧力差は、吸入／吐出圧力センサ４６ａ、４６ｂ、４６ｃのうち冷房を行う利用ユニットの吸入／吐出圧力センサによって検出される冷媒の圧力と暖房を行う利用ユニットの吸入／吐出圧力センサによって検出される冷媒の圧力との圧力差を使用することができる。
【０１１１】
−冷暖均衡−
冷暖混在運転モード（冷暖均衡）の際、例えば、利用ユニット３ｂが冷房、かつ、利用ユニット３ｃが暖房（すなわち、室内熱交換器５２ｂが冷媒の蒸発器として機能し、かつ、室内熱交換器５２ｃが冷媒の放熱器として機能する）を行い、両利用ユニット３ｂ、３ｃの熱負荷がバランスして室外熱交換器２１に冷媒を流さずに済む際、空気調和装置１の冷媒回路２０は、図９に示すように構成される（冷媒の流れについては、図９の冷媒回路２０に付された矢印を参照）。
【０１１２】
具体的には、利用ユニット３ｂ（ここでは、圧縮機ユニット４ｂ）においては、利用側切換機構４３ｂを冷房サイクル状態（図９の実線で示された状態）に切り換え、かつ、利用ユニット３ｃ（ここでは、圧縮機ユニット４ｃ）においては、利用側切換機構４３ｃを暖房サイクル状態（図９の破線で示された状態）に切り換えることによって、利用ユニット３ｂ（ここでは、室内ユニット５ｂ）の室内熱交換器５２ｂを冷媒の蒸発器として機能させ、かつ、利用ユニット３ｃ（ここでは、室内ユニット５ｃ）の室内熱交換器５２ｃを冷媒の放熱器として機能させるとともに、室外ユニット２の室外熱交換器２１に冷媒を流れない状態になっている。
【０１１３】
このような冷媒回路２０において、圧縮機４１ｂで圧縮され吐出された冷凍サイクルの高圧のガス冷媒は、利用側切換機構４３ｂを通じて、利用ユニット３ｂ（ここでは、圧縮機ユニット４ｂ）からガス冷媒連絡分岐管７２ｂに送られる。
【０１１４】
そして、ガス冷媒連絡分岐管７２ｂに送られた高圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡合流管７１及びガス冷媒連絡分岐管７２ｃを通じて利用ユニット３ｃ（ここでは、圧縮機ユニット４ｃ）の利用側切換機構４３ｃに送られる。
【０１１５】
そして、利用側切換機構４３ｃに送られた高圧のガス冷媒は、圧縮機４１ｃで圧縮され吐出される。圧縮機４１ｃから吐出されたガス冷媒は、利用側切換機構４３ｃ及び利用側ガス冷媒連絡管９ｃを通じて、利用ユニット３ｃ（ここでは、室内ユニット５ｃ）の室内熱交換器５２ｃに送られる。室内熱交換器５２ｃに送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器５２ｃにおいて、室内ファン５３ｃによって供給される室内空気と熱交換を行うことによって放熱して高圧の冷媒になる。一方、室内空気は、加熱されて室内に供給されて、利用ユニット３ｃの暖房が行われる。室内熱交換器５２ｃにおいて放熱した高圧の冷媒は、利用側膨張機構５１ｃに送られる。利用側膨張機構５１ｃに送られた冷媒は、利用側膨張機構５１ｃにおいて流量調節された後、利用側液冷媒連絡管８ｃ及び圧縮機ユニット４ｃを通じて、利用ユニット３ｃから液冷媒連絡管６の液冷媒連絡分岐管６２ｃに送られる。
【０１１６】
そして、液冷媒連絡分岐管６２ｃに送られた冷媒は、液冷媒連絡合流管６１及び液冷媒連絡分岐管６２ｂを通じて、利用ユニット３ｂ（ここでは、室内ユニット５ｂ）の利用側膨張機構５１ｂに送られる。具体的には、液冷媒連絡分岐管６２ｂに送られた冷媒は、圧縮機ユニット４ｂ及び利用側液冷媒連絡管８ｂを通じて、室内ユニット５ｂの利用側膨張機構５１ｂに送られる。
【０１１７】
そして、利用側膨張機構５１ｂに送られた冷媒は、利用側膨張機構５１ｂにおいて流量調節された後、室内熱交換器５２ｂにおいて、室内ファン５３ｂによって供給される室内空気と熱交換を行うことによって蒸発して低圧のガス冷媒になる。一方、室内空気は、冷却されて室内に供給されて、利用ユニット３ｂの冷房が行われる。室内熱交換器５２ｂにおいて蒸発した低圧のガス冷媒は、利用側ガス冷媒連絡管９ｂを通じて、圧縮機ユニット４ｂの利用側切換機構４３ｂに送られる。利用側切換機構４３ｂに送られた低圧のガス冷媒は、圧縮機４１ｂの吸入側に戻されて、再び圧縮される。
【０１１８】
このようにして、冷暖混在運転モード（冷暖均衡）における動作が行われる。尚、ここでは、利用ユニット３ｂが冷房を行い、かつ、利用ユニット３ｃが暖房を行う場合について説明したが、これに限定されるものではなく、冷房を行う利用ユニットと暖房を行う利用ユニットとが混在しており、複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ全体の冷房負荷と暖房負荷とがバランスしている場合は冷暖混在運転モード（冷暖均衡）に含まれる。
【０１１９】
また、このような冷暖混在運転モード（冷暖均衡）においては、例えば、冷房を行う利用ユニット３ｂについて、圧縮機４１ｂの吸入圧力（冷凍サイクルの低圧）の目標値を設定し、暖房を行う利用ユニット３ｃについて、圧縮機４１ｃの吐出圧力（冷凍サイクルの高圧）の目標値を設定し、このような目標値が得られるように圧縮機４１ｂ、４１ｃの運転容量を制御してもよい。ここで、圧縮機４１ｂ、４１ｃの吸入圧力や吐出圧力の実測値としては、吸入／吐出圧力センサ４６ｂ、４６ｃによって検出される冷媒の圧力を使用することができる。
【０１２０】
また、上記の冷暖混在運転モード（冷暖均衡）においては、利用ユニット３ｃにおいて、利用ユニット３ｂの圧縮機４１ｂで圧縮された冷媒を圧縮機４１ｃでさらに圧縮した冷媒（すなわち、二段圧縮された冷媒）を使用した暖房が行われるようになっているため、効率のよい運転が可能になっている。特に、冷房負荷及び暖房負荷が大きく、冷凍サイクルの高低圧差が大きくなる条件では、特に有効である。
【０１２１】
しかし、逆に、冷房負荷及び暖房負荷が小さく、冷凍サイクルの高低圧差が小さくなる条件では、冷房を行う利用ユニット（ここでは、利用ユニット３ｂ）の圧縮機４１ｂ及び暖房を行う利用ユニット（ここでは、利用ユニット３ｃ）の圧縮機４１ｃのいずれかで冷媒の圧縮を行わなくても、他の利用ユニットの圧縮機で冷媒の圧縮を行わなくても、すべての利用ユニット（ここでは、利用ユニット３ｂ、３ｃ）で冷房及び暖房を行うことができる。
【０１２２】
そこで、ここでは、上記のような特定の利用ユニットで冷媒の圧縮を行わずに暖房を行うことが可能な条件を圧縮機バイパス条件として設定しておき、この圧縮機バイパス条件を満たす場合には、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに設けられた圧縮機バイパス管４４ａ、４４ｂ、４４ｃを使用して圧縮機バイパス制御を行うようにしている。
【０１２３】
具体的には、例えば、冷房負荷及び暖房負荷が所定の熱負荷よりも大きい場合、又は、冷凍サイクルの高低圧差が所定の高低圧差よりも小さい場合には、圧縮機バイパス条件を満たすものと判定して、図１０に示すような圧縮機バイパス制御を行う。すなわち、上記と同様の冷暖混在運転（図９参照）において、冷房を行う利用ユニット３ｂ（冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器５２ｂに対応する利用ユニット３ｂ）において、圧縮機４１ｂを停止させて、圧縮機バイパス管４４ｂを通じて停止させた圧縮機４１ｂをバイパスして冷媒を停止させた圧縮機４１ｂの吸入側から停止させた圧縮機４１ｂの吐出側に送る圧縮機バイパス制御を行うのである。または、ここでは図示しないが、暖房を行う利用ユニット３ｃ（冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器５２ｃに対応する利用ユニット３ｃ）において、圧縮機４１ｃを停止させて、圧縮機バイパス管４４ｃを通じて停止させた圧縮機４１ｃをバイパスして冷媒を停止させた圧縮機４１ｃの吸入側から停止させた圧縮機４１ｃの吐出側に送る圧縮機バイパス制御を行うのである。
【０１２４】
これにより、ここでは、冷暖混在運転モード（冷暖均衡）において、圧縮機バイパス条件を満たす場合には、特定の利用ユニット（図１０においては、冷房を行う利用ユニット３ｂ）の圧縮機４１ｂを適切に停止させた運転を行うことができ、圧縮機バイパス条件を満たさない場合には、冷暖房を行う利用ユニット３ｂ、３ｃのすべての圧縮機４１ｂ、４１ｃを運転することで二段圧縮を伴う効率のよい運転を行うことができる。
【０１２５】
尚、圧縮機バイパス条件として使用される冷凍サイクルの高低圧差は、吸入／吐出圧力センサ４６ａ、４６ｂ、４６ｃのうち冷房を行う利用ユニットの吸入／吐出圧力センサによって検出される冷媒の圧力と暖房を行う利用ユニットの吸入／吐出圧力センサによって検出される冷媒の圧力との圧力差を使用することができる。
【０１２６】
（３）特徴
次に、空気調和装置１の特徴について説明する。
【０１２７】
＜Ａ＞
ここでは、上記のように、室外熱交換器２１を有する室外ユニット２に圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃ及び室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃを有する利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃを接続することによって構成されたリモートコンデンサ型の空気調和装置１において、まず、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに利用側切換機構４３ａ、４３ｂ、４３ｃを設けることで、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃで冷房と暖房とを切り換えて行うことができるようにしている。しかも、室外熱交換器２１を複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに共通にし、室外熱交換器２１の液側を液冷媒連絡管６において各室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃの液側に連通するように分岐して各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに接続し、室外熱交換器２１のガス側をガス冷媒連絡管７において各利用側切換機構４３ａ、４３ｂ、４３ｃに連通するように分岐して各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに接続することで、室外熱交換器２１が複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに共通の冷媒系統（冷媒回路２０）をなすようにしている。このため、ここでは、冷房を行う利用ユニットと暖房を行う利用ユニットとが混在する運転（冷暖混在運転）を行う際に、冷房を行う利用ユニットと暖房を行う利用ユニットとの間で冷媒連絡管６、７を通じて冷媒をやりとりしつつ、冷房を行う利用ユニットにおける冷房負荷と暖房を行う利用ユニットにおける暖房負荷との差に応じて室外熱交換器２１を冷媒の放熱器又は蒸発器として機能させることができる。また、圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃが各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに設けられているため、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃごとにきめ細かい運転制御を行うことができる。例えば、暖房を行う利用ユニットについては、利用ユニットごとに圧縮機の吐出圧力（冷凍サイクルの高圧）の目標値を設定し、冷房を行う利用ユニットについては、利用ユニットごとに圧縮機の吸入圧力（冷凍サイクルの低圧）の目標値を設定し、このような目標値が得られるように圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃの運転容量を制御することができる。
【０１２８】
これにより、ここでは、室外熱交換器２１を有する室外ユニット２に圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃ及び室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃを有する利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃを接続することによって構成されたリモートコンデンサ型の空気調和装置において、排熱回収を行いつつ冷暖混在運転を行うことができる。
【０１２９】
＜Ｂ＞
また、ここでは、上記のように、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃを、圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃを含む圧縮機ユニット４ａ、４ｂ、４ｃと室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃを含む室内ユニット５ａ、５ｂ、５ｃとによって構成するようにしている。このため、室内ユニット５ａ、５ｂ、５ｃを居室及びその付近に配置し、圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃを含む圧縮機ユニット４ａ、４ｂ、４ｃを居室から離れた場所に配置することができる。また、図１１に示すように、複数（ここでは、２つ）の室内ユニット５ａ、５ａ、５ｂ、５ｂ、５ｃ、５ｃをグループ毎に共通の圧縮機ユニット４ａ、４ｂ、４ｃに接続することができる。
【０１３０】
これにより、ここでは、居室において圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃによる騒音や振動を抑えることができる。また、圧縮機ユニット４ａ、４ｂ、４ｃの台数を少なくすることができる。
【０１３１】
また、例えば、圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃによる騒音や振動の問題が少ない場所に利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃを配置することができる場合には、図１２に示すように、圧縮機ユニット４ａ、４ｂ、４ｃと室内ユニット５ａ、５ｂ、５ｃとが一体化した利用ユニットの構成を採用してもよい。
【０１３２】
＜Ｃ＞
また、ここでは、上記のように、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃが、圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃをバイパスして冷媒を圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃの吸入側から圧縮機４１ａ、４１ｂ、４１ｃの吐出側に送ることが可能な圧縮機バイパス管４４ａ、４４ｂ、４４ｃを有している。そして、このような圧縮機バイパス管４４ａ、４４ｂ、４４ｃを有しているため、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ毎に、冷媒を圧縮するか、又は、冷媒を圧縮せずに冷媒をバイパスさせるかを設定することができる。このため、ここでは、冷房や暖房を行う利用ユニットの中で、冷媒の圧縮を行うものと冷媒の圧縮を行わないものとを、必要に応じて設定することができる。
【０１３３】
これにより、ここでは、圧縮機によって冷媒を圧縮する利用ユニットと圧縮機によって冷媒を圧縮せずにバイパスする利用ユニットとが混在する運転を行うことができる。
【０１３４】
具体的には、ここでは、上記のように、室外ユニット２及び複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃを構成する機器を制御する制御部１０が、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器と冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器とが混在する運転モード（冷暖混在運転モード）を有しており、この冷暖混在運転モードにおいて圧縮機バイパス条件を満たす場合には、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器に対応する利用ユニットの圧縮機、及び、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器に対応する利用ユニットの圧縮機のいずれかを停止させて、圧縮機バイパス管を通じて停止させた圧縮機をバイパスして冷媒を停止させた圧縮機の吸入側から停止させた圧縮機の吐出側に送る圧縮機バイパス制御を行うようにしている。
【０１３５】
冷暖混在運転モードにおいては、冷房を行う利用ユニットと暖房を行う利用ユニットとの間で冷媒連絡管６、７を通じて冷媒がやりとりされるため、外気温度や冷房負荷や暖房負荷の大きさに起因する冷凍サイクルの高低圧の条件によっては、特定の利用ユニットにおいて、この利用ユニット自身が有する圧縮機では冷媒の圧縮を行わずに、冷房や暖房を行うことができる場合がある。
【０１３６】
例えば、複数の利用ユニット全体の冷房負荷が暖房負荷よりも大きく、かつ、室外熱交換器が冷媒の放熱器として機能している冷房主体の冷暖混在運転においては、外気温度が高く、室外熱交換器における高圧と暖房を行う室内熱交換器における高圧との圧力差が小さくなる条件では、暖房を行う利用ユニットの圧縮機で冷媒の圧縮を行わなくても、冷房を行う利用ユニットから送られる高圧の冷媒で暖房を行うことができる。また、複数の利用ユニット全体の暖房負荷が冷房負荷よりも大きく、かつ、室外熱交換器が冷媒の蒸発器として機能している暖房主体の冷暖混在運転においては、外気温度が低く、室外熱交換器における低圧と冷房を行う室内熱交換器における低圧との圧力差が小さくなる条件では、冷房を行う利用ユニットの圧縮機で冷媒の圧縮を行わなくても、暖房を行う利用ユニットにおける高圧の冷媒で暖房を行うことができる。さらに、複数の利用ユニット全体の冷房負荷と暖房負荷とがバランスしている冷暖均衡の冷暖混在運転においては、冷房負荷及び暖房負荷が小さく、冷凍サイクルの高低圧差が小さくなる条件では、冷房を行う利用ユニットの圧縮機及び暖房を行う利用ユニットの圧縮機のいずれかで冷媒の圧縮を行い、他の利用ユニットの圧縮機で冷媒の圧縮を行わなくても、すべての利用ユニットで冷房及び暖房を行うことができる。
【０１３７】
そこで、ここでは、上記のような特定の利用ユニットで冷媒の圧縮を行わずに冷房や暖房を行うことが可能な条件を圧縮機バイパス条件として設定しておき、冷暖混在運転モードにおいて圧縮機バイパス条件を満たす場合に、各利用ユニットに設けられた圧縮機バイパス管を使用して圧縮機バイパス制御を行うようにしている。
【０１３８】
これにより、ここでは、冷暖混在運転モードにおいて、圧縮機バイパス条件を満たす場合には、特定の利用ユニットの圧縮機を適切に停止させた運転を行うことができ、圧縮機バイパス条件を満たさない場合には、冷暖房を行う利用ユニットのすべての圧縮機を運転することで二段圧縮を伴う効率のよい運転を行うことができる。
【０１３９】
（４）変形例
上記の実施形態（図１、図１１及び図１２参照）においては、室外ユニット２が１つだけであったが、図１３に示すように、２つの室外ユニット２ａ、２ｂを有する構成にしてもよい。ここで、室外ユニット２ａ、２ｂの構成は、上記の実施形態における室外ユニット２の構成と同様であるため、室外ユニット２ａ、２ｂの構成については、室外ユニット２ａ、２ｂの各部を示す符号に添字「ａ」や「ｂ」を付して説明を省略する。
【０１４０】
このような構成においては、全暖房運転モードや冷暖混在運転モードのように、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器が存在し第１及び第２室外熱交換器２１ａ、２１ｂが冷媒の蒸発器として機能する運転モード、すなわち、暖房を行う利用ユニットが少なくとも１つ存在し室外熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる運転モードがある。このような運転モードを継続すると、室外熱交換器２１ａ、２１ｂが着霜する。このため、室外熱交換器２１ａ、２１ｂを一時的に冷媒の放熱器として機能させることによって除霜を行う必要があるところ、このとき、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃの暖房も継続できることが好ましい。
【０１４１】
そこで、ここでは、まず、図１３に示すように、第１及び第２室外熱交換器２１ａ、２１ｂを冷媒の放熱器又は蒸発器として機能させる状態と、第１及び第２室外熱交換器２１ａ、２１ｂの一方を冷媒の放熱器として機能させかつ第１及び第２室外熱交換器２１ａ、２１ｂの他方を冷媒の蒸発器として機能させる状態と、を切り換えることが可能な室外側切換機構２ｃをさらに設けるようにしている。そして、第１及び第２室外ユニット２ａ、２ｂを、室外側切換機構２ｃを介して液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７に接続するようにしている。ここで、室外側切換機構２ｃは、２つの室外側切換弁２７、２８と開閉弁２９とを有している。第１室外側切換弁２７は、第１及び第２室外膨張機構２２ａ、第２室外側切換弁２８、及び、第１及び第２室外熱交換器２１ａ、２１ｂのガス側に接続された四路切換弁である。第２室外側切換弁２８は、液冷媒連絡管６の液冷媒連絡合流管６１、ガス冷媒連絡管７のガス冷媒連絡合流管７１、第１室外側切換弁２７、及び、第２室外熱交換器２１ｂのガス側に接続された四路切換弁である。開閉弁２９は、第２室外熱交換器２１ｂのガス側と第１四路切換弁２７との間の冷媒の流れを開閉する弁である。
【０１４２】
このように、ここでは、室外側切換機構２ｃを介して第１及び第２室外ユニット２ａ、２ｂを液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７に接続しているため、室外ユニット２ａ、３ｂ毎に、室外熱交換器２１ａ、２１ｂを冷媒の放熱器として機能させるか、又は、冷媒の蒸発器として機能させるかを設定することができる。このため、ここでは、２つの室外ユニット２ａ、２ｂの中で、室外熱交換器２１ａ、２１ｂを冷媒の放熱器として機能させるものと冷媒の蒸発器として機能させるものとを、必要に応じて設定することができる。
【０１４３】
これにより、ここでは、室外熱交換器を冷媒の放熱器として機能させる室外ユニットと室外熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる室外ユニットとを交互に切り換える運転を行うことができる。
【０１４４】
そして、ここでは、第１及び第２室外ユニット２ａ、２ｂが室外側切換機構２ｃを介して液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７に接続されていることを利用して、第１室外熱交換器２１ａと第２室外熱交換器２１ｂを交互に除霜する交互デフロスト制御を行うようにしている。具体的には、室外側切換機構２ｃを含む室外ユニット２及び複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃを構成する機器を制御する制御部１０が、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器が存在し、第１及び第２室外熱交換器２１ａ、２１ｂが冷媒の蒸発器として機能する運転モード（全暖房運転モードや冷暖混在運転モード）を有している。そして、この運転モードにおいて、制御部１０が、室外側切換機構２ｃを、第１及び第２室外熱交換器２１ａ、２１ｂを冷媒の放熱器又は蒸発器として機能させる状態（図１４参照）から、第１室外熱交換器２１ａを冷媒の放熱器として機能させかつ第２室外熱交換器２１ｂを冷媒の蒸発器として機能させる状態（図１５参照）に切り換えることによって、第１室外熱交換器２１ａを除霜し、その後、第２室外熱交換器２１ｂを冷媒の放熱器として機能させかつ第１室外熱交換器２１ａを冷媒の蒸発器として機能させる状態（図１６参照）に切り換えることによって、第２室外熱交換器２１ｂを除霜するのである。
【０１４５】
そこで、ここでは、第１及び第２室外ユニットが室外側切換機構を介して液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管に接続されていることを利用して、第１室外熱交換器と第２室外熱交換器とを交互に除霜する交互デフロスト制御を行うようにしている。
【０１４６】
これにより、ここでは、暖房を行う利用ユニットが少なくとも１つ存在し室外熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる運転モードにおいて、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃの暖房を継続しつつ、２つの室外熱交換器２１ａ、２１ｂの除霜を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、室外熱交換器を有する室外ユニットに圧縮機及び室内熱交換器を有する利用ユニットを接続することによって構成されたリモートコンデンサ型の空気調和装置に対して、広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１４８】
１                      空気調和装置
２、２ａ、２ｂ          室外ユニット
２ｃ                    室外側切換機構
３ａ、３ｂ、３ｃ        利用ユニット
４ａ、４ｂ、４ｃ        圧縮機ユニット
５ａ、５ｂ、５ｃ        室内ユニット
６                      液冷媒連絡管
７                      ガス冷媒連絡管
１０                    制御部
２１、２１ａ、２１ｂ    室外熱交換器
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ  圧縮機
４３ａ、４３ｂ、４３ｃ  利用側切換機構
４４ａ、４４ｂ、４４ｃ  圧縮機バイパス管
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ  室内熱交換器
６１                    液冷媒連絡合流管
６２ａ、６２ｂ、６２ｃ  液冷媒連絡分岐管
７１                    ガス冷媒連絡合流管
７２ａ、７２ｂ、７２ｃ  ガス冷媒連絡分岐管
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】特開昭５８−７５６７６号公報
【図１】
0006543898.tif 000002
【図２】
0006543898.tif 000003
【図３】
0006543898.tif 000004
【図４】
0006543898.tif 000005
【図５】
0006543898.tif 000006
【図６】
0006543898.tif 000007
【図７】
0006543898.tif 000008
【図８】
0006543898.tif 000009
【図９】
0006543898.tif 000010
【図１０】
0006543898.tif 000011
【図１１】
0006543898.tif 000012
【図１２】
0006543898.tif 000013
【図１３】
0006543898.tif 000014
【図１４】
0006543898.tif 000015
【図１５】
0006543898.tif 000016
【図１６】
0006543898.tif 000017