(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の定着部材と、
前記第１の定着部材と共にニップ部を形成する第２の定着部材と、
前記第２の定着部材の長手方向の両端部を支持する枠体と、
前記第１の定着部材を前記第２の定着部材に対して加圧するために前記第１の定着部材の長手方向の両端部に設けられた一対の加圧機構と、を備え、
前記ニップ部でトナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱してトナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記加圧機構は、一端が前記枠体に対して前記第１の定着部材の加圧方向に回動可能に支持されたレバーと、前記レバーの他端と前記枠体のばね支持部との間に設けられた圧縮コイルばねと、を有し、前記圧縮コイルばねが圧縮状態から自然長に戻ろうとする復元力によって前記レバーを介して前記第１の定着部材を前記第２の定着部材に対して加圧し、
前記第１の定着部材の長手方向の一方の端部に設けられた前記圧縮コイルばねと他方の端部に設けられた圧縮コイルばねとで、コイルの巻き方向が互いに逆方向であり、コイルの巻き端の位置が前記第１の定着部材の長手方向の中央における横断面に対して対称になるように設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１の定着部材は、筒状のフィルムと、前記フィルムを加熱するヒータと、を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２の定着部材はローラであり、
前記ヒータは、前記フィルムの内面に接触し、前記フィルムを介して前記ローラと共に前記ニップ部を形成することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
第１の回転体と、
前記第１の回転体と共にニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第２の回転体の長手方向の両端部を支持する枠体と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体に対して加圧するために前記第１の回転体の長手方向の両端部に設けられた一対の加圧機構と、を備え、
前記ニップ部で記録材を搬送する記録材搬送装置において、
前記加圧機構は、一端が前記枠体に対して前記第１の回転体の加圧方向に回動可能に支持されたレバーと、前記レバーの他端と前記枠体との間に設けられた圧縮コイルばねと、を有し、前記圧縮コイルばねが圧縮状態から自然長に戻ろうとする復元力によって前記レバーを介して前記第１の回転体を前記第２の回転体に対して加圧し、
前記第１の回転体の長手方向の一方の端部に設けられた前記圧縮コイルばねと他方の端部に設けられた圧縮コイルばねとで、コイルの巻き方向が互いに逆方向であり、コイルの巻き端の位置が前記第１の回転体の長手方向の中央における横断面に対して対称になるように設けられていることを特徴とする記録材搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真技術を用いた画像形成装置が備える定着装置及び記録材搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザープリンタ等の画像形成装置に搭載される定着装置は、第１の定着部材と、第２の定着部材と、を互いに圧接させて形成したニップ部で記録材を搬送しつつ記録材上の未定着トナー像を加熱定着するものが一般的である。
【０００３】
この定着装置において、第１の定着部材と第２の定着部材とを圧接させるために、第１の定着部材の両端部を圧縮コイルばねの弾性力によって第２の定着部材に対して加圧するための一対の加圧機構を有するものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−４４０７５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された定着装置は、以下のような課題がある。加熱回転部材と加圧回転部材とを圧接するための加圧力を発生させる機構として、圧縮コイルばねを圧縮し、加圧力を得る。圧縮コイルばねの一方のばね端（下端）は支持部材により支持され、他方のばね端（上端）はばね支持部により支持される。そして、支持部材を圧縮コイルばねを圧縮するよう移動させることで、加圧力を得ることができる。この機構は加熱回転部材の軸両端近傍にそれぞれ配置される。
【０００６】
図１７は、ばね支持部２０１と支持部材２０２とで圧縮コイルばね２００を圧縮した時の概略図である。図１７（ａ）は圧縮コイルばね２００を圧縮しない状態で支持部材２０２上に置いた際の概略図である。図１７（ｂ）は圧縮コイルばね２００の上端２００ｂの位置に下端２００ａの位置を揃えるようにして圧縮したときの概略図である。図１７（ｃ）は圧縮された圧縮コイルばね２００の影響を受け支持部材２０２が移動した後の状態の概略図である。一般的に、ばね端面を切削研磨してフラットにする処理を行っていない圧縮コイルばねは、図１７（ａ）のようにばね端のばね巻部と巻き端との段差により、ばね端は圧縮コイルばねの中心軸に対し垂直な面とに対して傾く。そのため、図１７（ｂ）のように、圧縮コイルばね２００の上端２００ｂの位置に下端２００ａの位置を揃えるように圧縮するとき、圧縮コイルばね２００は撓む。加圧される側の下端２００ａの受け面を有する支持部材２０２は、加圧力により最終的に圧接される加圧回転部材が弾性体であることや支持部材に組み付け上の遊びが存在する。このため、図１７（ｃ）のように、圧縮コイルばね２００の撓みを解消する方向、加圧される側の下端２００ａの受け面を有する支持部材２０２が右方向に移動する場合がある。その結果、加熱回転体の両端部で加圧される位置がずれて、加圧力が両端部で異なり、ニップ荷重に不均衡が発生する場合がある。ニップ荷重の不均衡が発生すると、画像の定着性や光沢度の差が生じるという課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、圧縮コイルばねを用いた一対の加圧機構によって第１の定着部材の両端部を第２の定着部材に対して加圧して記録材を搬送するためのニップ部を形成する定着装置において、圧縮コイルばねに起因するニップ部の圧力不均衡を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の好適な実施態様の一つは、第１の定着部材と、前記第１の定着部材と共にニップ部を形成する第２の定着部材と、前記第２の定着部材の長手方向の両端部を支持する枠体と、前記第１の定着部材を前記第２の定着部材に対して加圧するために前記第１の定着部材の長手方向の両端部に設けられた一対の加圧機構と、を備え、前記ニップ部でトナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱してトナー像を記録材に定着する定着装置において、前記加圧機構は、一端が前記枠体に対して前記第１の定着部材の加圧方向に回動可能に支持されたレバーと、前記レバーの他端と前記枠体のばね支持部との間に設けられた圧縮コイルばねと、を有し、前記圧縮コイルばねが圧縮状態から自然長に戻ろうとする復元力によって前記レバーを介して前記第１の定着部材を前記第２の定着部材に対して加圧し、前記第１の定着部材の長手方向の一方の端部に設けられた前記圧縮コイルばねと他方の端部に設けられた圧縮コイルばねとで、コイルの巻き方向が互いに逆方向であり、コイルの巻き端の位置が前記第１の定着部材の長手方向の中央における横断面に対して対称になるように設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の好適な実施態様の２つ目は、第１の回転体と、前記第１の回転体と共にニップ部を形成する第２の回転体と、前記第２の回転体の長手方向の両端部を支持する枠体と、前記第１の回転体を前記第２の回転体に対して加圧するために前記第１の回転体の長手方向の両端部に設けられた一対の加圧機構と、を備え、前記ニップ部で記録材を搬送する記録材搬送装置において、前記加圧機構は、一端が前記枠体に対して前記第１の回転体の加圧方向に回動可能に支持されたレバーと、前記レバーの他端と前記枠体との間に設けられた圧縮コイルばねと、を有し、前記圧縮コイルばねが圧縮状態から自然長に戻ろうとする復元力によって前記レバーを介して前記第１の回転体を前記第２の回転体に対して加圧し、前記第１の回転体の長手方向の一方の端部に設けられた前記圧縮コイルばねと他方の端部に設けられた圧縮コイルばねとで、コイルの巻き方向が互いに逆方向であり、コイルの巻き端の位置が前記第１の回転体の長手方向の中央における横断面に対して対称になるように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、圧縮コイルばねに起因するニップ部の圧力不均衡を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１の定着装置の横断面模式図
【図３】実施例１の定着装置の概略模式図
【図４】実施例１の定着装置の斜視図
【図５】実施例１の定着装置の側面図
【図６】実施例１の圧縮コイルばねの側面図
【図７】実施例１の圧縮コイルばねの概略図
【図８】実施例１の定着装置の概略模式図
【図９】比較例１の定着装置の概略模式図
【図１０】比較例２の定着装置の概略模式図
【図１１】実施例２の定着装置の側面図
【図１２】実施例２の定着装置の概略模式図
【図１３】比較例３の定着装置の概略模式図
【図１４】比較例４の定着装置の概略模式図
【図１５】実施例３の定着装置の斜視図
【図１６】実施例３の定着装置の側面図
【図１７】圧縮コイルばねをばね支持部と支持部材とで圧縮した時の概略図
【図１８】比較例
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施例１〕
以下、図面を参照しながら本実施例に係る定着装置及び記録材搬送装置について説明する。
【００１３】
１）画像形成装置
まず、本実施例の形態に係る画像形成装置の全体構成について図１を用いて説明する。
【００１４】
図１は画像形成装置の一例であるフルカラーレーザープリンタ（以後、プリンタ７１という）の全体構成を示す概略断面図である。
【００１５】
プリンタ７１の下部には、カセット６１が引き出し可能に収納されている。カセット６１に記録材Ｐを積載収容し、記録材Ｐはピックアップローラ６２により給紙カセット６１から給送され、フィード・リタードローラ対１４により１枚毎に分離され、レジストローラ１５に給送されるようになっている。
【００１６】
プリンタ７１はイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応する画像形成ステーション７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋを、横一列に並設してなる画画像形成部７を備えている。画像形成部７は、各色構成が共通なのでイエロー（Ｙ）の構成のみを説明する。画像形成部７は、感光体ドラム１Ｙ、感光体ドラム１Ｙを帯電する帯電装置２Ｙ、感光体ドラム１上の静電潜像をトナー像として現像する現像装置４Ｙ（現像ローラ５Ｙ）、感光体ドラムＹのトナー像を中間転写ベルト２９に転写する一次転写部８Ｙを有する。更に、画像形成部７は、感光ドラム１Ｙの残ったトナーをクリーニングするクリーニングブレード６Ｙも有する。画像形成部７の下側には、帯電処理された感光ドラム１Ｙに画像情報に基づいてレーザービームを照射して、各感光ドラム１Ｙ上に静電潜像を形成するように、レーザースキャナ３Ｙが配置されている。一次転写部８でトナー像が転写された中間転写ベルト２９のトナー像は、対向ローラ６７と二次転写ローラ６３によって形成される二次転写部Ｎ１で記録材Ｐに転写される。二次転写部Ｎ１で記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト２９上に残った二次転写残トナーはベルトクリーニング装置６６によって除去されて回収される。二次転写部Ｎ１を通過した記録材Ｐは、その後、定着装置７２を通過し、トナー像が記録材Ｐ上に定着される。
【００１７】
トナー像が固着定着された記録材Ｐは、その後、排出ローラ対６４に搬送される。排出ローラ対６４を通過後、記録材Ｐは記録材積載部６５に排出される。
【００１８】
２）定着装置
図２および図３を用いて本実施例に係る定着装置７２について説明する。尚、以下の説明において、定着装置を構成する部材に関して、長手方向とは記録材の搬送方向と直交する方向である。
【００１９】
図２（ａ）は定着装置７２の長手方向の模式断面図であり、図２（ｂ）は、定着装置７２のニップ部の拡大図である。ここで、図２において定着装置７２の向きは、説明の便宜上、図１の向きを９０度回転して図示されている。図３（ａ）は定着装置内のフィルム１０側から見たときの定着装置７２の概略模式図である。図３（ｂ）は記録材搬送方向下流側から見たときの定着装置７２の概略模式図である。図３上では便宜的に、圧縮コイルばね８７は上下のばね端面が圧縮コイルばねの中心軸に対し垂直な面となる、理想的な圧縮コイルばねを用いたときの構成を示す。
【００２０】
本実施例に示す定着装置７２は、筒状のフィルム１０と、フィルム１０の内面に接触するヒータ３０と、加圧ローラ２０と、を有し、ヒータ３０はフィルム１０を介して加圧ローラ２０と共に定着ニップ部Ｎ２を形成する。定着ニップ部Ｎ２でトナー画像が形成された記録材を搬送しながら加熱してトナー画像を記録材に定着する。定着装置７２は、更に、ヒータ３０を支持するヒータホルダ４１と、曲げ剛性を向上させるための加圧ステー４２と、フィルム１０の長手方向への移動を規制する規制部材としての定着フランジ４５と、を有する。フィルム１０と、ヒータ３０と、ヒータホルダ４１と、加圧ステー４２と、定着フランジ４５と、をユニット化してフィルムユニット（第１の定着部材）とする。本実施例の定着装置７２は、このフィルムユニットを加圧ローラ（第２の定着部材）２０に対して加圧する構成である。  フィルム１０は、基層１１と、その基層１１の外側に設けられた離型層１２、とを有する。また、定着性向上のために、その基層１１と、離型層１２と、の間にシリコーンゴム等で形成された弾性層１３を設けても良い。弾性層１３を設ければ、記録材Ｐの担持する未定着トナー像Ｔを包み込むことによって均一に熱を与えることができる。弾性層１３の厚みは、ウォームアップ時間の短縮の観点から、５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましい。基層１１としては、熱伝導率の高いＳＵＳ、Ｎｉ等の薄肉金属、あるいは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により薄肉の可撓性を有するエンドレスベルトに形成したものを用いることもできる。
【００２１】
基層１１の外側には、離型層１２として、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂を単品もしくはブレンドしてコーティングするか、上記フッ素樹脂の単品あるいはブレンド品のチューブを被覆する。離型層１２の厚みは、耐久性の観点から５μｍ以上であることが好ましい。また離型層１２が厚すぎると、熱伝導度が下がってしまい定着性に悪影響を与えてしまうことから、５０μｍ以下が好ましい。
【００２２】
ヒータホルダ４１は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の材料を用いて横断面が半円形状樋型に形成されている。ヒータホルダ４１の下面（加圧ローラ２０側の面）には、ヒータホルダ４１の長手方向に沿って凹部形状の溝４１ａが設けられている。そして、この溝４１ａによりヒータ３０を支持している。そして、このヒータホルダ４１の外周にはフィルム１０がルーズに外嵌されている。フィルム１０が外嵌されたヒータホルダ４１は、ヒータホルダ４１の長手方向の両端部が定着フランジ４５を介し、フレーム９１の不図示の両端部に支持されている。
【００２３】
ヒータホルダ４１は図２（ｂ）に示すように定着ニップＮ２において、記録材搬送方向の下流側に、フィルム１０の内周面と接触する部分の長手方向に沿って設けた突起部４１ｂを有する。突起部４１ｂはヒータ３０のフィルム１０との摺動面に対してフィルム外面側に向けて突出量ｈだけ突出している。突起部４１ｂは記録材搬送方向に対して長手一様に同じ位置に配置されている。本実施例の定着装置では突出量ｈを０．２ｍｍとしている。ここで、摺動面とは、図２（ｂ）に示したようにフィルム１０とヒータ３０およびヒータホルダ４１で形成される圧接部の内、フィルム１０とヒータ３０の圧接部のことである。
【００２４】
図２（ａ）において、加圧ローラ２０は、芯軸部２１と、その芯軸部２１の外側に設けられた弾性層２２と、弾性層２２の外側に設けられた離型層２４と、を有する。弾性層２２は、シリコーンゴム或いはフッ素ゴムなどを用いることができる。
【００２５】
離型層２４は、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂を単品もしくはブレンドしてコーティングする、もしくはフッ素樹脂の単品あるいはブレンド品のチューブを用いる。
【００２６】
本実施例では、芯軸部２１としてφ２２の鉄製芯金を用い、弾性層２２として厚み４ｍｍのシリコーンゴムを用いた。離型層２４としては、厚み５０μｍのＰＦＡのチューブを用いた。
【００２７】
ヒータ３０は、フィルム１０の内周面と接触しつつフィルム１０を加熱する。このヒータ３０は長手方向に細長い基板を有する。基板は、アルミナや窒化アルミ等のセラミックス基板、あるいはポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板を用いることができる。その基板の裏面（加圧ローラ２０と反対側の面）には、基板の長手方向に沿って例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の発熱抵抗層が細帯状に塗工して形成してある。また、基板の裏面には、発熱抵抗層の保護と絶縁性を確保するためにガラスコートが形成されている。基板のフィルム１０の内面と接触する面には、摺動性を良好にする目的で、摺動層を設けている。摺動層としては、ポリイミドやポリアミドイミドなどの耐熱性樹脂やガラスコートなどが用いられる。本実施例では、ヒータ３０の基板の寸法は、長手方向３５０ｍｍ、短手方向１０ｍｍ、厚み方向０．６ｍｍとしている。
【００２８】
加圧ステー４２は剛性を有する金属等の材料を用いて横断面がＵ字形状に形成してある。この加圧ステー４２は、フィルム１０の内側においてヒータホルダ４１の上面（加圧ローラ２０と反対側の面）に配置されている。そして、フレーム９１に支持されている定着フランジ４５を介して加圧ステー４２の長手方向の両端部を加圧力Ｆｔにより加圧ローラ２０の軸線に向けて加圧する。これによってヒータ３０がフィルム１０を介して加圧ローラ２０表面に押圧され、ヒータ３０とフィルム１０との間に所定幅の内面ニップＮ３と、フィルム１０と加圧ローラ２０との間に所定幅の定着ニップＮ２と、が形成される。内面ニップＮ３でトナー像Ｔの加熱定着に必要な熱をヒータ３０からフィルム１０に伝えて、定着ニップＮ２でフィルム１０から記録材Ｐへ熱を伝えつつ記録材を搬送する。
【００２９】
制御部４４は、プリント指令に応じて駆動源であるモータを駆動して加圧ローラ２０の芯軸部２１の長手方向の端部に設けられている駆動ギアを回転させる。これにより加圧ローラ２０は所定の周速度で矢印方向へ回転する。その際、定着ニップＮ２における加圧ローラ２０表面とフィルム１０表面との摩擦力によって、フィルム１０には加圧ローラ２０の回転方向とは逆向きに回転する回転力が作用する。これにより、フィルム１０は、フィルム１０内面がヒータ３０の摺動層に接触しながらヒータホルダ４１の外側を加圧ローラ２０と略同じ周速度で矢印方向へ従動回転する。
【００３０】
温度検知部としてのサーミスタ３５は、フィルム１０の温度を検知し、温度検知信号を制御部４４に出力する。サーミスタ３５は、プリンタ７２で使用可能な全サイズの記録材Ｐが通過する領域の温度が検知できるように設けられている。制御部４４は、サーミスタ３５から温度検知信号を取り込み、その温度検知信号に基づいてフィルム１０が所定の目標温度になるように発熱抵抗層へ供給される電力を制御する。
【００３１】
このようにフィルム１０の温度が所定の目標温度に維持された状態において、未定着トナー像Ｔを担持する記録材Ｐが入り口ガイド２８に沿って定着ニップＮ２に案内され、フィルム１０と加圧ローラ２０とにより挟持搬送される。その搬送過程において記録材Ｐにはヒータ３０により加熱されているフィルム１０の熱と定着ニップＮ２の圧力が加えられ、その熱と圧力によってトナー像Ｔは記録材Ｐの面上に定着される。定着ニップＮ２を通過した記録材Ｐはフィルム１０から曲率分離され、搬送ローラ２６で排出される。
【００３２】
３）本実施例の加圧機構
次に、実施例の加圧機構について図４及び図５（ａ）を用いて説明する。図４は定着装置７２の斜視図である。図５（ａ）は、図４において矢印Ｒの方向に視点を持つ時の定着装置の側面図である。加圧ローラ２０は、長手方向の両端部に設けられたフレーム（枠体）９１に軸受（不図示）を介して回動可能に支持されている。フィルムユニットを加圧する方向を規制するガイド部９１ａがフレーム９１に設けられている。
【００３３】
一対の加圧機構は、レバー部８４と、フレーム９１の回転支店９１ｂ及びばね支持部９３と、圧縮コイルばね８７と、を有し、フィルムユニット１０の長手方向の両端部に設けられている。
【００３４】
レバー部８４は、その一端がフレーム９１の回転支点９１ｂにおいてフィルムユニット１０を加圧する方向に回動可能に支持される部材である。圧縮コイルばね８７は、レバー部８４の他端とフレーム９１のばね支持部９３との間に圧縮された状態で設けられている。レバー部８４の他端は、圧縮コイルばねの下端８７ａを支持する。一方、ばね支持部９３は、フレーム９１に設けられ、圧縮コイルばね８７の上端８７ｂを支持する。ばね支持部９３は、圧縮コイルばね８７の加圧力が所定の圧力（指定荷重）になるように圧縮コイルばね８７の高さを規制する役割を有する。本実施例の圧縮コイルばね８７は、自由高さ３５ｍｍであり、加圧時の指定高さが２７ｍｍである。レバー部８４は、圧縮コイルばね８７の弾性力によって回転支点９１ｂを中心に回動し、レバー部８４を介して定着フランジ４５に加圧力Ｆｔを作用させ、フィルムユニットを加圧ローラ２０に対して加圧する。尚、カム部材９５によりレバー部８４を圧縮コイルばね８７の圧縮方向に動作させることで定着ニップ部Ｎ２の加圧力を解除することができる。
【００３５】
これ以降の圧縮コイルばねの説明においては、図４に記載の矢印Ｒの方向を右、矢印Ｒの逆方向を左と記載する。定着装置の長手方向の右側に位置する圧縮コイルばね８７を圧縮コイルばね８７Ｒ、定着装置の長手方向の左側に位置する圧縮コイルばね８７を圧縮コイルばね８７Ｌとする。
【００３６】
本実施例の加圧機構の特徴は、圧縮コイルばね８７Ｒの巻き方向が圧縮コイルばね８７Ｌの巻き方向と逆方向である点である。図５に示す本実施例においては、圧縮コイルばね８７Ｒの巻き方向は右巻き、圧縮コイルばね８７Ｌの巻き方向は左巻きのもの用いている。更に、圧縮コイルばね８７Ｒの巻き端部の位置と圧縮コイルばね８７Ｌの巻き端部の位置とがフィルム１０の長手方向の中央の横断面に対して略対称になる点も本実施例の特徴である。この圧縮コイルばね８７の巻き端部の位相の決め方について図５（ｂ）を用いて説明する。図５（ｂ）は、図５（ａ）における矢印Ａの方向から見た圧縮コイルばね８７のばね端と、ばね支持部９３と、を示した図である。ばね支持部９３は、圧縮コイルばね８７の内径に近い円柱状部９３ａと、圧縮コイルばね８７の巻き端部の位相を決める凸部９３ｂと、を有する。凸部９３ｂは、フィルム１０の両端部の加圧機構において、フィルム１０の長手方向の中央の横断面に対して略対称になる位置に設けられている。本実施例の加圧機構は、圧縮コイルばね８７の上端８７ａを、上端８７ａの巻き端が凸部９３ｂに接触する位相で円柱状部９３ａに軽圧入することで巻き端の位相が決まる構成である。
【００３７】
本構成における圧縮コイルばね圧縮時の挙動とその影響について説明する。図６（ａ）は圧縮コイルばね８７を圧縮しない状態でレバー部８４上に置いたときの横断面図である。図６（ｂ）は圧縮コイルばね８７をばね支持部９３とレバー部８４とで下端８７ａを上端８７ｂの位置に揃えるよう圧縮したときの側面図である。ばね端のばね巻部とばね巻き端との段差により、圧縮コイルばね８７のコイル中心軸は、ばね端の受け面に対して垂直とはならず、傾きを持つ。コイルの中心軸が傾く方向はばね巻端の位相と関係する。圧縮コイルばねの下端８７ａを上端８７ｂの位置に揃えるようにして圧縮するとき、図６（ｂ）のように圧縮コイルばね８７は撓む。一端に下端８７ａの受け面８４ａを有するレバー部８４は、フレーム９１の回転支点９１ｂに対して遊びが存在するため、圧縮コイルばねの撓みを解消する方向に移動する。図７（ａ）はレバー部８４が撓みを解消しようと移動した際の圧縮コイルばね８７の側面図である。図７（ａ）のように、上端８７ｂの中心と下端８７ａの中心の位置はずれる。この上端８７ｂの中心に対して下端８７ａの中心がずれる方向は、ばね巻端の位相によって定まる。図７（ｂ）はレバー部８４が移動した際の圧縮コイルばね８７の上端８７ｂの中心と下端８７ａの中心の位置関係を示す図である。
【００３８】
図８（ａ）は本実施例におけるニップ面鉛直上方向から定着装置７２を見たときの概略模式図である。図８（ｂ）は記録材搬送方向下流側から見たときの定着装置７２の概略模式図である。圧縮コイルばね８７Ｒの上端を８７Ｒｂ、下端を８７Ｒａとする。圧縮コイルばね８７Ｌの上端を８７Ｌｂ、下端を８７Ｌａとする。本実施例において、圧縮コイルばね８７を圧縮させて加圧力を発生させるとき、レバー部８４は圧縮コイルばね８７の撓みを解消する方向に移動する。圧縮コイルばね８７Ｒと圧縮コイルばね８７Ｌは巻方向が逆であり、巻き端部の位置が互いに略対称な位置に設置することにより、撓みを解消しようとレバー部８４が移動する方向もフィルム１０の長手方向の中央の横断面に対し対称となる。そのため、図８（ａ）のような位置になり、加圧力Ｆｔの作用点８４ｃが図３で示す撓みが発生しない理想的な圧縮コイルばねを用いた構成の位置からフィルム１０の長手方向にずれる。
【００３９】
また、圧縮コイルばね８７Ｒの中心軸の傾きと圧縮コイルばね８７Ｌの中心軸の傾きはフィルム１０の長手方向の中央の横断面に対し対称になる。圧縮コイルばね８７Ｒの加圧ベクトルＦｓＲと圧縮コイルばね８７Ｌの加圧ベクトルＦｓＬも同様にフィルム１０の長手方向の中央における横断面に対し対称の方向となる。
【００４０】
本実施例においては、加圧力Ｆｔの作用点８４ｃはフィルムの長手方向の中央に向かう方向にずれる。しかしながら、左側のフィルムガイド４５に加わる加圧力Ｆｔの作用点８４ｃＬと左側のニップ端との距離ｄＬは、右側のフィルムガイド４５に加わる加圧力Ｆｔの作用点８４ｃＲと右側のニップ端との距離ｄＲと同等である。また、本実施例の構成は、加圧力Ｆｓの力点である下端中心８７ａＣは記録材の搬送方向にずれる。しかしながら、左側の加圧力Ｆｓの力点である下端中心８７ＬａＣと回転支点９１ｂＬの距離ＭＬと、右側の加圧力Ｆｓの力点である下端中心８７ＬａＣと回転支点９１ｂＬの距離ＭＲは同等である。よって、回転支点９１ｂに対する加圧力Ｆｓは左右で同等となる。以上述べたことから、加圧力やニップ内の面圧の左右差は生じにくく、画像内の定着性に左右差を抑制できる。
【００４１】
４）本実施例の効果
本実施例の効果を説明する上で、比較例の加圧構成について説明する。比較例においては、圧縮コイルばね８７Ｒと圧縮コイルばね８７Ｌはどちらも同じものを用いる。そのため、圧縮コイルばね８７Ｒと圧縮コイルばね８７Ｌは同じ巻き方向のものとなる。また、圧縮コイルばね８７Ｒの巻き端部の位置は圧縮コイルばね８７Ｌの巻き端部の位置と同位相、もしくは圧縮コイルばねの軸を中心に１８０°回転させた方向になるように設置される。圧縮コイルばね８７Ｒの巻き端部の位置は圧縮コイルばね８７Ｌの巻き端部の位置と同位相とする例を比較例１、圧縮コイルばねの軸を中心に１８０°回転させた方向になるように設置される例を比較例２とする。
【００４２】
図９（ａ）は比較例１におけるニップ面鉛直上方向から定着装置７２を見たときの概略模式図である。図９（ｂ）は記録材搬送方向下流側から見たときの定着装置７２の概略模式図である。圧縮コイルばね８７を圧縮させ加圧力を発生させるとき、レバー部８４は圧縮コイルばね８７の撓みを解消しようと、図３で示す理想的な圧縮コイルばねを用いた構成の位置から移動する。圧縮コイルばね８７Ｒと圧縮コイルばね８７Ｌは巻方向が同一であり、巻き端部の位置が同位相になるように設置されることにより、圧縮コイルばね８７Ｒと圧縮コイルばね８７Ｌは撓む方向は同じである。よって、撓みを解消しようとレバー部８４を移動させる方向は同一方向となる。そのため図９（ａ）のように、加圧力Ｆｔの作用点８４ｃがフィルム１０の長手方向にずれる。この時、左側のフィルムガイド４５に加わる加圧力Ｆｔの作用点８４ｃＬと左側のニップ端との距離ｄＬは、右側のフィルムガイドに加わる加圧力Ｆｔの作用点８４ｃＲと右側のニップ端との距離ｄＲより短くなる。てこの原理より、作用点８４ｃがニップ端から遠ざかるほど、ニップ端に加わる面圧が大きくなる。そのため、ニップ内の面圧は左側の面圧が小さく、右側の面圧が大きくなり、ニップ内の面圧に左右差が生じる。よって、長手右側の定着性に比べ、長手左側の定着性が悪化しやすくなる。
【００４３】
図１０（ａ）は比較例２におけるニップ面鉛直上方向から定着装置７２を見たときの概略模式図である。図１０（ｂ）は記録材搬送方向の下流側から見たときの定着装置７２の概略模式図である。
【００４４】
圧縮コイルばね８７を圧縮させ加圧力を発生させるとき、レバー部８４は圧縮コイルばね８７の撓みを解消しようと図３に示す理想的な圧縮コイルばねを用いた構成の位置から移動する。圧縮コイルばね８７Ｒと圧縮コイルばね８７Ｌは巻方向が同一であり、巻き端部の位置が圧縮コイルばねの軸を中心に１８０°回転させた方向をとるように設置されることにより、圧縮コイルばね８７Ｒと圧縮コイルばね８７Ｌは撓む方向は１８０°逆向きである。よって、撓みを解消しようとレバー部８４を移動させる方向も１８０°逆方向となる。そのため、図１０（ａ）のように、加圧力Ｆｓの力点である下端中心８７ａＣが図３で示す位置よりずれる。加圧力Ｆｓの力点である下端中心８７ａＣが図１０のような位置にある場合、左側の加圧力ＦｓＬの力点である下端中心８７ＬａＣと回転支点９１ｂＬとの距離ＭＬは図３で示す位置にあるときよりも短くなる。右側の加圧力ＦｓＲの力点である下端中心８７ＲａＣと回転支点９１ｂＲとの距離ＭＲは図３で示す位置にあるときよりも長くなる。そのため、回転支点９１ｂに対する加圧力Ｆｓのモーメントアームは左側に比べ、右側のほうが長くなるため、加圧力Ｆｔは左側よりも右側のほうが大きくなる。そのため、ニップ内の面圧は左側の面圧が小さく、右側の面圧が大きくなり、右側の定着性よりも左側の定着性が悪化しやすくなる。
【００４５】
以上説明した比較例１と比較例２と本実施例との、長手方向における定着性の差を比較した結果を表１に示す。また光沢度の長手差を比較した結果を表２に示す。
【００４６】
【表１】
0006525610.tif 000002
【００４７】
【表２】
0006525610.tif 000003
【００４８】
記録材Ｐとして、Ｘｅｒｏｘ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ４２００（７５ｇ／ｍ２）レター紙を用いた。また記録材の頁内１面を覆う一様な画像をトナー像Ｔとして印字し、各構成の定着装置で加熱定着させた。
【００４９】
定着性能の評価方法としては、定着後の記録材Ｐのトナー画像上にセロハンテープを貼り付け、０．４９Ｎ／ｃｍ２（５０ｇｆ／ｃｍ２）の面圧で１分間押し付けた後にセロハンテープを剥がす。そして、そのときのトナー画像における画像欠陥（テープにより剥ぎ取られた欠陥）の程度によって評価を行い、画像欠陥が元のトナー画像の５％を超える場合をＮＧ（不良）とし×レベルとした。画像欠陥が元のトナー画像の５％以下の場合を○レベルとした。
【００５０】
また、光沢度評価は、日本電色工業製グロスメーターを用い、測定した。測定値が１０％以下は×レベル、１０％〜１３％で△レベル、１３％以上で○レベルである。定着性能評価と光沢度評価の測定は、次のように行った。記録材の搬送方向と直交する方向にそれぞれ３点の位置（以下「フィルム１０の長手方向の３点の位置」と記載）で、記録材の搬送方向に３点の位置の測定値の平均値をとり、フィルムの長手方向の３点での測定値とし評価した。記録材の搬送方向の３点の位置はそれぞれ、記録材の搬送方向の先端から３９．４ｍｍ位置、１３９．４ｍｍ位置、２３９．４ｍｍ位置である。フィルム１０の長手方向の３点の位置はそれぞれ、記録材の搬送方向と直交する方向の左右端部からそれぞれ３０ｍｍ位置と端部から１０７．９５ｍｍの記録材の中央の位置である。
【００５１】
表１、表２の結果より、比較例１と比較例２に比べ、本実施例の構成は定着性・光沢度両方について、左右差を抑制できる。
【００５２】
図２（ｂ）に示すように、ヒータホルダ４１の記録材の搬送方向の下流側に、フィルム１０の内周面と接触する部分の長手方向に沿って設けた突起部４１ｂを有する場合を考える。突起部４１ｂは、内面ニップ部Ｎ３で溶融させた記録材上のトナーを押しつぶし、定着性や光沢度を良化させる機能を持つ。しかしながら、この突起部４１ｂが持つ定着性や光沢度を良化させる機能は、ニップ内の面圧に影響を受けやすい。例えば、ニップ内に面圧が低い部位がある場合、突起部４１ｂがない場合に比べ、突起部４１ｂがある場合は光沢度の差として視認しやすくなる。特に比較例のように、加圧力の左右差が生じる場合は光沢度の差や定着性の差が生じやすい。実施例の構成により、ニップ内の面圧の左右差を抑制したことで、光沢度の差や定着性の差を抑制することができる。
【００５３】
また、本構成のように、カム部材９５によりレバー部８４を回動させ、圧縮コイルばね８７を押し上げ、圧縮することで加圧力の解除を行う構成の場合は、本実施例による改善効果は大きい。圧縮コイルばね８７は加圧解除の際に、加圧状態よりさらに圧縮されることより、加圧状態の時より撓み、また、その撓みを解除しようとする力も大きくなる。そのため、レバー部８４を移動させる力は大きくなり、移動幅も大きくなる。よって比較例１、２で発生するレバー部の移動により発生するニップ内の面圧の左右差も大きくなる。実施例の構成では、移動幅が大きいときも、左右対称方向へと移動するため、ニップ内の面圧の左右差は発生しにくい。
【００５４】
以上述べたことから、本実施例よると、画像内の定着性と光沢度の差（むら）を抑制できる。更に、ニップ内の面圧の左右差を抑制できるため、記録材の両端で搬送力に差が生じにくく記録材のしわの発生を抑制できる。
【００５５】
比較例１と比較例２とでは、ニップ内の面圧が高い位置で回転体の摩耗が進み、定着装置の寿命を低下させるといった問題が生じる。本実施例の構成を採ることにより、ニップ内の面圧の差を抑制できるため、比較例１と比較例２と比べ、定着装置の寿命を延命させることができた。
【００５６】
尚、本実施例の定着装置の加圧機構定着ニップＮ２における記録材の搬送性の向上効果については、定着装置だけでなく、２つの回転体（第１の回転体及び第２の回転体）を互いに圧接して形成されたニップ部で記録材を搬送する記録材搬送装置にも適用できる。
【００５７】
〔実施例２〕
図１１〜図１５を参照しながら実施例２に係る定着装置について説明する。尚、本実施例において、実施例１と共通の部分は説明を省略している。実施例１と異なる箇所は加圧力Ｆｔを付与する加圧機構であり、圧縮コイルばね８７の配置である。
【００５８】
図１１に定着装置の側面図を示し、本実施例の加圧機構について説明する。定着フランジ４５及び加圧ローラ２０は、長手方向の両端に設けられたフレーム（枠体）１１１で支持されている。フィルムユニットを加圧ローラ２０に対して加圧する方向を規制するガイド部１１１ａがフレーム１１１に設けられ、加圧ローラ２０はフレーム１１１に軸受（不図示）を介して回動可能に支持されている。圧縮コイルばね８７はレバー部１１４を介し定着フランジ４５に加圧力Ｆｔを作用させることで、フィルムユニットを加圧ローラ２０に対して加圧する。圧縮コイルばね８７はレバー部１１４の一端に固定される下端８７ａと、ばね支持部９３に固定される上端８７ｂを有し、定着フランジ４５及び加圧ローラ２０の直上に配置されている。ばね支持部９３は、フレーム１１１に対し固定され、圧縮コイルばね８７の加圧力が所定の加圧力になるように、圧縮コイルばねの指定高さをする。本実施例においては、圧縮コイルばね８７は自由高さ３５ｍｍ、指定高さ２７ｍｍになるように設けられている。加圧力の解除は、カム部材９５によりレバー部１１４をフレーム１１１に設けられた回転支点１１１ｂを中心に回動させることで行われる。また、本実施例の加圧構成では、圧縮コイルばね８７の加圧力Ｆｓは加圧力Ｆｔとほぼ同等の方向と大きさを持つ。よって、加圧力Ｆｓ同等の力が定着フランジ４５を介しヒータホルダ４１とフィルム１０に加わる。
【００５９】
本実施例においては、圧縮コイルばね８７Ｒの巻き方向を、圧縮コイルばね８７Ｌの巻き方向とは逆とする。また、圧縮コイルばね８７Ｒの巻き端部の位置は圧縮コイルばね８７Ｌの巻き端部の位置とフィルム１０の長手方向の中央における横断面に対して略対称なになるように設置されている。図１２では、圧縮コイルばね８７Ｒの巻き方向は右巻き、圧縮コイルばね８７Ｌの巻き方向は左巻きである。
【００６０】
図１２（ａ）は本実施例におけるニップ面鉛直上方向から定着装置７２を見たときの概略模式図である。図１２（ｂ）は記録材搬送方向下流側から見たときの定着装置７２の概略模式図である。図１２（ａ）中で、加圧ローラ２０の軸方向で右の方向を正とする軸をｘ軸、ニップ面に平行かつ記録材搬送方向をｙ軸とする。
【００６１】
本実施例において、圧縮コイルばね８７を圧縮させ加圧力を発生させるとき、レバー部１１４は圧縮コイルばね８７の撓みが解消される方向に移動する。圧縮コイルばね８７Ｒと圧縮コイルばね８７Ｌは巻方向が逆であり、巻き端部の位置が互いに略対称な位置になるように設置されていることより、撓みを解消するためにレバー部１１４が移動する方向もフィルム１０の長手方向の中央の横断面に対し対称となる。そのため、図１２（ａ）のように、加圧力Ｆｔの作用点８４ｃがフィルムの長手方向の中央に向かう方向にずれる。
【００６２】
また、圧縮コイルばね８７Ｒの中心軸の傾きと圧縮コイルばね８７Ｌの中心軸の傾きはフィルム長手中央の断面に対し対称となる。圧縮コイルばね８７Ｒの加圧ベクトルＦｓＲと圧縮コイルばね８７Ｌの加圧ベクトルＦｓＬも同様にフィルム１０の長手方向の中央における横断面に対し対称となる。
【００６３】
本実施例の効果を説明するために、比較例の加圧構成について説明する。比較例においては、圧縮コイルばね８７Ｒと圧縮コイルばね８７Ｌはどちらも同じものを用いる。そのため圧縮コイルばね８７Ｒと圧縮コイルばね８７Ｌは同じ巻き方向のものとなる。また、圧縮コイルばね８７Ｒの巻き端部の位置は圧縮コイルばね８７Ｌの巻き端部の位置と同位相、もしくは圧縮コイルばねの軸を中心に１８０°回転させた方向をとるように設置される。圧縮コイルばね８７Ｒの巻き端部の位置は圧縮コイルばね８７Ｌの巻き端部の位置と同位相とする例を比較例３、圧縮コイルばねの軸を中心に１８０°回転させた方向をとるように設置される例を比較例４とする。
【００６４】
比較例３について説明する。図１３（ａ）は比較例３におけるニップ面鉛直上方向から定着装置７２を見たときの概略模式図である。図１３（ｂ）は記録材搬送方向下流側から見たときの定着装置７２の概略模式図である。圧縮コイルばね８７が撓みを解消しようとレバー部８４を移動させる方向も同一方向となる。そのため図１３（ａ）のように、加圧力Ｆｔの作用点８４ｃがフィルム１０の長手方向にずれる。この時、左側のフィルムガイド４５に加わる加圧力Ｆｔの作用点８４ｃＬと左側のニップ端との距離ｄＬは、右側のフィルムガイドに加わる加圧力Ｆｔの作用点８４ｃＲと右側のニップ端との距離ｄＲより短くなる。そのため、ニップ内の面圧は左側の面圧が小さく、右側の面圧が大きくなり、ニップ内の面圧に左右差が生じる。よって、長手方向の右側よりも左側の定着性が悪化しやすい。
【００６５】
比較例４においては、図１４（ａ）は比較例４におけるニップ面鉛直上方向から定着装置７２を見たときの概略模式図である。図１４（ｂ）は記録材搬送方向下流側から見たときの定着装置７２の概略模式図である。
【００６６】
圧縮コイルばね８７が撓みを解消しようとレバー部８４を移動させる方向も１８０°逆方向となる。そのため図１４（ａ）のような位置となる。本比較例において、問題となるのはフィルム１０の母線方向と加圧ローラ２０の軸方向との間に交差角が生じる点である。圧縮コイルばね８７の加圧力Ｆｓは加圧力Ｆｔとほぼ同等の方向と大きさを持つ。加圧力Ｆｓと同等の力が定着フランジ４５を介しヒータホルダ４１とフィルム１０に加わる。圧縮コイルばね８７Ｒの加圧力ＦｓＲのｙ軸成分が正の値、圧縮コイルばね８７Ｌの加圧力ＦｓＬのｙ軸成分が負の値をとるため、ヒータホルダ４１とフィルム１０には図１４（ａ）上で時計回りに回転させる力が働く。そのため、ヒータホルダ４１とフィルム１０は定着フランジ４５の持つ遊びの分だけ回転し、図１８に示すように、フィルム１０の母線方向と加圧ローラ２０の軸方向との間に交差角が生じる。その結果、ヒータホルダ４１が有する突起部４１ｂが定着ニップＮ２内に存在しない範囲ＸＲが長手右側に発生する。突起部４１ｂが定着ニップＮ２内に存在する範囲ＸＬでは、突起部４１ｂが内面ニップ部Ｎ３で溶融させた記録材上のトナーを押しつぶし定着性や光沢度を良化させる。しかしながら、範囲ＸＲでは、突起部４１ｂが内面ニップ部Ｎ３で溶融させた記録材上のトナーを押しつぶし定着性や光沢度を良化させる効果が得られない。そのため、範囲ＸＬと範囲ＸＲとの間に定着性と光沢度の差が発生する。そのため、画像内の中央と左右端部とで、定着性と光沢度の差が発生しやすくなる。
【００６７】
本実施例においては、加圧力Ｆｔの作用点８４ｃはフィルム１０の長手方向の中央に近づく方向にずれる。しかしながら、左側のフィルムガイド４５に加わる加圧力Ｆｔの作用点８４ｃＬと左側のニップ端との距離ｄＬは、右側のフィルムガイド４５に加わる加圧力Ｆｔの作用点８４ｃＲと右側のニップ端との距離ｄＲと同等となる。また、加圧力Ｆｓの力点である下端中心８７ａＣは記録材の搬送方向にずれる。しかしながら、左側の加圧力Ｆｓの力点である下端中心８７ＬａＣと回転支点９１ｂＬの距離と、右側の加圧力Ｆｓの力点である下端中心８７ＬａＣと回転支点９１ｂＬの距離は同等であり、左右でモーメントアームは同等となる。従って、本実施例の構成は、加圧力の左右差は生じにくい。
【００６８】
本実施例においては、圧縮コイルばね８７Ｒの加圧力ＦｓＲのｙ軸成分と圧縮コイルばね８７Ｌの加圧力ＦｓＬのｙ軸成分は同一符号の方向となる。それにより、ヒータホルダ４１とフィルム１０を回転させる力は働きにくい。そのため、フィルム１０の長手軸と加圧ローラ２０の長手軸との間に交差角が生じにくい構成となる。以上より、本実施例は画像内の定着性と光沢度に差が生じにくい。
【００６９】
以上に挙げた比較例３と比較例４と本実施例とを、定着性の長手差を比較した結果を表３に示す。また光沢度の長手差を比較した結果を表４に示す。
【００７０】
【表３】
0006525610.tif 000004
【００７１】
【表４】
0006525610.tif 000005
【００７２】
評価方法は実施例１記載の方法と同様のものである。表３、表４の結果より、比較例３と比較例４に比べ、本実施例の構成は定着性・光沢度両方について、画像内の差が抑制される構成であることがわかる。
【００７３】
以上のようにして本実施例によると、画像内の定着性と光沢度の差が生じにくい構成の定着装置が得られる。更に、ニップ内の面圧の左右差を抑制できるため、記録材の両端で搬送力に差が生じにくい構成となり、記録材のしわの発生率は減少した。更に、本実施例の構成を採ることにより、ニップ内の面圧の差を抑制できるため、定着装置の寿命を延命させることができた。
【００７４】
尚、本実施例の定着装置の加圧機構と対応した紙搬送性の良化効果については、定着装置に限定せず、２つの回転体を互いに圧接して形成されたニップ部で記録材を挟持搬送する記録材搬送装置にも適用できる。
【００７５】
また、他の適用例として、本実施例からレバー部１１４とカム部材９５とを廃し、加圧解除機構を除いた構成についても考えられる。この場合もまた、本実施例と同様に、圧縮コイルばね８７Ｒの巻き方向を、圧縮コイルばね８７Ｌの巻き方向とは逆とする。更に、圧縮コイルばね８７Ｒの巻き端部の位置は圧縮コイルばね８７Ｌの巻き端部の位置を互いに略対称な位置になるように設置することで、画像内の定着性と光沢度の差が生じにくい構成の定着装置が得られる。
【００７６】
レバー部１１４とカム部材９５とを廃し、加圧解除機構を除いた構成の場合、圧縮コイルばね８７はレバー部１１４を介さず、定着フランジ４５を直接加圧する。この場合における比較例３のようなケースでは、定着フランジ４５が組み付け上の遊びの分だけフィルムの長手方向に移動する。そのため、前記２−１）項にて記載と同様に、加圧力Ｆｔの作用点８４ｃはフィルムの長手方向にずれ、距離ｄＬと距離ｄＲに差が生じ、ニップ内の面圧に左右差が生じ、定着性と光沢度に左右差が生じる。比較例４についてはフィルム１０の長手軸と加圧ローラ２０の長手軸との間に交差角が発生する。そのため、画像内に定着性と光沢度の左右差が発生する。以上のように比較例の構成は画像の定着性と光沢度に差（むら）が生じるが、本実施例と同様の構成では、左右対称に定着フランジ４５が移動するため、ニップ内の面圧に差が生じにくく、定着性と光沢度の左右差を抑制できる。
【００７７】
〔実施例３〕
以下、本発明に係る記録材搬送装置を適用した画像形成装置の実施例３を説明する。本実施例において、実施例１と共通の部分は説明を省略している。実施例１と異なる箇所はばね支持部９３を上端支持台１２０と置き換え、その位置を規制部材９４により固定する点である。
【００７８】
実施例１では圧縮コイルばね８７の高さを指定高さに規制することで、所定の加圧力を得ていた。しかし、圧縮コイルばね自体にはばね定数や自然高さのばらつきが存在する。そのため、ばね長を指定高さになるように規制するときも、実際には左右で加圧力に差が生じている。本実施例は上記課題に対応すべく、所定の加圧力に調整することを可能とする加圧構成を採る。
【００７９】
加圧力Ｆｔを付与する加圧機構について図１５、図１６を用いて説明する。図１５は定着装置の斜視図であり、図１６は図１５中記載の矢印Ｒ方向に視点を持つ時の定着装置の側面図である。
【００８０】
上端支持台１２０は、圧縮コイルばね８７の上端８７ｂを固定かつ支持するばね端支持部材であり、圧縮コイルばね８７の圧縮方向に可動である。また、上端支持台１２０は、規制部材９４により、圧縮コイルばね８７の圧縮方向への移動を規制される。
【００８１】
加圧力の調整は以下のように行う。冶具（不図示）により、圧縮コイルばね８７の加圧力が所定の加圧力になるように、上端支持台１２０を移動させる。このとき、冶具に付随する圧力計により、上端支持台１２０を介して圧縮コイルばね８７の加圧力を測定する。上端支持台１２０は、圧力計の測定値が所定の加圧力になる位置において、規制部材９４で固定することで、フレーム９１に対し、圧縮コイルばね８７の加圧方向で規制し、所定の加圧力を得る。本実施例において、規制部材９４としてねじを用いている。圧縮コイルばね８７の加圧方向にねじを締め込み、ねじ先端が上端支持台１２０を支持することで、上端支持台１２０を規制する。
【００８２】
本実施例の加圧機構は、上端支持台１２０は規制部材９４として機能するねじの先端により支持され、位置が規制される。そのため、上端支持台１２０は傾きやすい。圧縮コイルばね８７は、圧縮した際に発生する撓みを解消しようとレバー部８４を移動させ、加圧力Ｆｔ方向に対し傾いた状態になることは実施例１で説明した通りである。よって、圧縮コイルばね８７の圧縮量が小さくなり且つ加圧力Ｆｔ方向に対する圧縮コイルばね８７の傾きが大きくなる方向へ上端８７ｂのばね端面が傾き、レバー部８４を移動させる。
【００８３】
従って、本実施例においても、圧縮コイルばね８７Ｒは、巻き方向が圧縮コイルばね８７Ｌの巻き方向とは逆のものを用いる。また、圧縮コイルばね８７Ｒの巻き端部の位置は圧縮コイルばね８７Ｌの巻き端部の位置と互いに略対称な位置になるように構成する。その結果、実施例１と同様の効果が得られ、ニップ内の面圧の差は抑制され、画像内で定着性や光沢度の差が抑制される。
【００８４】
以上の構成により、画像内で定着性や光沢度の差が生じにくい定着装置を提供することができる。
【００８５】
また、本実施例の構成を採ることにより、ニップ内の面圧の左右差を抑制できるため、記録材の両端で搬送力に差が生じにくい構成となり、記録材のしわの発生率は減少した。
【００８６】
更に、本実施例の構成を採ることにより、ニップ内の面圧の差を抑制できるため、定着装置の寿命を延命させることができた。
【００８７】
尚、本実施例について、実施例２の形態のように、圧縮コイルばねの位置が変更したタイプであっても同様の効果が得られる。
【００８８】
また、本実施例の定着装置の加圧機構と対応した記録材搬送性の向上効果については、定着装置に限らず、２つの回転体を互いに圧接して形成されたニップ部で記録材を挟持搬送する記録材搬送装置でも得られる。
【符号の説明】
【００８９】
Ｎ２  定着ニップ部
Ｐ  記録材
１０  フィルム
２０  加圧ローラ
３０  ヒータ
８４  レバー部
８７  圧縮コイルばね
９１  フレーム
９３  ばね支持部
１１１  フレーム
１１４  レバー部
１２０  上端支持台
【図１】
0006525610.tif 000006
【図２】
0006525610.tif 000007
【図３】
0006525610.tif 000008
【図４】
0006525610.tif 000009
【図５】
0006525610.tif 000010
【図６】
0006525610.tif 000011
【図７】
0006525610.tif 000012
【図８】
0006525610.tif 000013
【図９】
0006525610.tif 000014
【図１０】
0006525610.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
0006525610.tif 000017
【図１３】
0006525610.tif 000018
【図１４】
0006525610.tif 000019
【図１５】
0006525610.tif 000020
【図１６】
0006525610.tif 000021
【図１７】
0006525610.tif 000022
【図１８】
0006525610.tif 000023