(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯部と、
前記巻芯部に巻回してある第１ワイヤと、
前記第１ワイヤとは別に前記巻芯部に巻回してある第２ワイヤと、を有するコイル部品であって、
前記第１ワイヤは、前記巻芯部の近くで前記巻芯部に巻回してある第１近側巻回部と、前記第１近側巻回部よりも前記巻芯部から離れて前記巻芯部に巻回してある第１遠側巻回部とを有し、
前記第２ワイヤは、前記巻芯部の近くで前記巻芯部に巻回してある第２近側巻回部と、前記第２近側巻回部よりも前記巻芯部から離れて前記巻芯部に巻回してある第２遠側巻回部とを有し、
前記第２ワイヤの線路長が、前記第１ワイヤの線路長よりも長く、
前記第１近側巻回部の第１ワイヤの巻回数をｎｎ１とし、前記第１遠側巻回部の第１ワイヤの巻回数をｎｆ１とし、
前記第２近側巻回部の第２ワイヤの巻回数をｎｎ２とし、前記第２遠側巻回部の第２ワイヤの巻回数をｎｆ２とした場合に、
ｎｆ２＞ｎｆ１であるコイル部品であって、
前記巻回数ｎｎ２が２ターン以上であり、
ｎｆ２／（ｎｎ２＋ｎｆ２）が０．５５以上であるコイル部品。
【請求項２】
（ｎｎ２＋ｎｆ２）が（ｎｎ１＋ｎｆ１）に略等しいか、多い請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記第２ワイヤの導体部分の横断面積は、前記第１ワイヤの導体部分の横断面積に略等しいか、大きい請求項１または２に記載のコイル部品。
【請求項４】
巻芯部と、
前記巻芯部に巻回してある第１ワイヤと、
前記第１ワイヤとは別に前記巻芯部に巻回してある第２ワイヤと、を有するコイル部品であって、
前記第１ワイヤは、前記巻芯部の近くで前記巻芯部に巻回してある第１近側巻回部と、前記第１近側巻回部よりも前記巻芯部から離れて前記巻芯部に巻回してある第１遠側巻回部とを有し、
前記第２ワイヤは、前記巻芯部の近くで前記巻芯部に巻回してある第２近側巻回部と、前記第２近側巻回部よりも前記巻芯部から離れて前記巻芯部に巻回してある第２遠側巻回部とを有し、
前記第２ワイヤの導体部分の横断面積が、前記第１ワイヤの導体部分の横断面積よりも大きく、
前記第１近側巻回部の第１ワイヤの巻回数をｎｎ１とし、前記第１遠側巻回部の第１ワイヤの巻回数をｎｆ１とし、
前記第２近側巻回部の第２ワイヤの巻回数をｎｎ２とし、前記第２遠側巻回部の第２ワイヤの巻回数をｎｆ２とした場合に、
ｎｆ２＞ｎｆ１であるコイル部品。
【請求項５】
巻芯部と、
前記巻芯部に巻回してある第１ワイヤと、
前記第１ワイヤとは別に前記巻芯部に巻回してある第２ワイヤと、を有するコイル部品で
あって、
前記第１ワイヤは、前記巻芯部の近くで前記巻芯部に巻回してある第１近側巻回部と、前記第１近側巻回部よりも前記巻芯部から離れて前記巻芯部に巻回してある第１遠側巻回部とを有し、
前記第２ワイヤは、前記巻芯部の近くで前記巻芯部に巻回してある第２近側巻回部と、前記第２近側巻回部よりも前記巻芯部から離れて前記巻芯部に巻回してある第２遠側巻回部とを有し、
前記第２ワイヤの導体部分の横断面積が、前記第１ワイヤの導体部分の横断面積よりも大きく、
前記第１ワイヤの線路長が、前記第２ワイヤの線路長よりも長く、
前記第１近側巻回部の第１ワイヤの巻回数をｎｎ１とし、前記第１遠側巻回部の第１ワイヤの巻回数をｎｆ１とし、
前記第２近側巻回部の第２ワイヤの巻回数をｎｎ２とし、前記第２遠側巻回部の第２ワイヤの巻回数をｎｆ２とした場合に、
ｎｆ２がｎｆ１に略等しいコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばバラントランスなどに用いられるコイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信装置、たとえばセルラー電話では、ユーザに提供する機能の量が絶えず増加し続けているとともに、性能およびコンピューティング能力が向上し、その一方で装置の外径寸法は小さくなっている。このような装置において用いられるコイル部品の一例として、バラントランスがある。
【０００３】
一般的に、バラントランスは、アンテナによって通常は送受信されるシングル・エンドまたは「不平衡」信号を、無線通信装置の処理電子装置において見られる差動または「平衡」信号に変換するものである。
【０００４】
このようなバラントランスを構成するコイル部品として、ドラムコアを用いることが検討されている。バラントランスではないが、コモンモードフィルタとしては、たとえば下記の特許文献１に示すようなドラムコアの巻芯部に、２本のワイヤを略同一の巻回数で巻回してあるコイル部品が知られている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示すような構成のコイル部品を、たとえばバラントランスとして用いようとすると、２つのワイヤでそれぞれ構成されるコイル部のインダクタンスを略同一に調整することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２０７３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、２つのワイヤでそれぞれ構成されるコイル部のインダクタンスを略同一に調整することが可能なコイル部品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、コイル部品について鋭意検討した結果、巻芯部に巻き付ける２つのワイヤで構成されるコイル部のインダクタンスを略同一に近づけるためには、２つのワイヤの線路長の長さの違いと、磁性体からなる巻芯部から受ける影響を考慮する必要があることに着目し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の観点に係るコイル部品は、
巻芯部と、
前記巻芯部に巻回してある第１ワイヤと、
前記第１ワイヤとは別に前記巻芯部に巻回してある第２ワイヤと、を有するコイル部品であって、
前記第１ワイヤは、前記巻芯部の近くで前記巻芯部に巻回してある第１近側巻回部と、前記第１近側巻回部よりも前記巻芯部から離れて前記巻芯部に巻回してある第１遠側巻回部とを有し、
前記第２ワイヤは、前記巻芯部の近くで前記巻芯部に巻回してある第２近側巻回部と、前記第２近側巻回部よりも前記巻芯部から離れて前記巻芯部に巻回してある第２遠側巻回部とを有し、
前記第２ワイヤの線路長が、前記第１ワイヤの線路長よりも長く、
前記第１近側巻回部の第１ワイヤの巻回数をｎｎ１とし、前記第１遠側巻回部の第１ワイヤの巻回数をｎｆ１とし、
前記第２近側巻回部の第２ワイヤの巻回数をｎｎ２とし、前記第２遠側巻回部の第２ワイヤの巻回数をｎｆ２とした場合に、
ｎｆ２＞ｎｆ１であることを特徴とする。
【００１０】
コイル部品において、第１ワイヤと第２ワイヤとを共通する巻芯部に２本同時に同じ巻き数で巻回すれば、これらのワイヤで構成されるコイル部のインダクタンスは、同じになると考えられていた。実際に、ほぼ同じインダクタンスになることは知られている。しかしながら、コイル部品の小型化と、高性能が要求される近年では、コイル部品を小型にしても、インダクタンスを高精度で一致させることができる電子部品が求められている。
【００１１】
そこで、本発明者等は、第１ワイヤと第２ワイヤとを、共通する巻芯部に２本同時に巻始め、巻始め当初は、第１ワイヤが巻芯部側に来るように巻回し、トータルの１／２巻き終わったところで、それ以降は、第１ワイヤと第２ワイヤとの位置関係を逆転させ、第２ワイヤが巻芯部側に来るように巻回してあるコイルを試作した。理論的には、これらのワイヤで構成されるコイル部品のインダクタンスは、同じになるはずであった。
【００１２】
しかしながら、このようにして試作したコイル部品であっても、それぞれのワイヤで巻回されたコイル部のインダクタンスは、２％以上の変化率でばらつくことが判明した。本発明者等は、それぞれのワイヤで巻回されたコイル部のインダクタンスの変化率を低減することについて鋭意検討した結果、下記の新たな知見を得た。すなわち、共通する巻芯部に同じ巻回数で第１ワイヤと第２ワイヤとを巻いたとしても、これらのワイヤの端子電極間の線路長が微妙に異なると共に、ワイヤとコアとの距離の影響が大きく影響していることを見出した。
【００１３】
本発明のコイル部品では、結果的に線路長が長くなる第２ワイヤにおける巻芯部から遠い側に巻回される巻き数ｎｆ２を、線路長が比較的に短くなる第１ワイヤにおける巻芯部から遠い側に巻回される巻き数ｎｆ１よりも多くしてある。そのため、第１ワイヤからなるコイル部と第２ワイヤから成るコイル部とのインダクタンスを近づけることができる。
【００１４】
また、共通する単一の巻芯部に２つの第１および第２ワイヤを巻回してコイル部品を構成してあるために、各ワイヤで構成されるコイルの特性ばらつきや温度特性のばらつきを低減することができる。また、１チップのコイル部品にすることにより小型化が可能である。
【００１５】
好ましくは、第２ワイヤのトータル巻き数（ｎｎ２＋ｎｆ２）は、第１ワイヤのトータル巻き数（ｎｎ１＋ｎｆ１）に略等しい。略等しくすることで、第１ワイヤからなるコイル部と第２ワイヤから成るコイル部とのインダクタンスを近づけることができる。
【００１６】
あるいは、第２ワイヤのトータル巻き数（ｎｎ２＋ｎｆ２）は、第１ワイヤのトータル巻き数（ｎｎ１＋ｎｆ１）よりも多少多くても良い。第２ワイヤのトータル巻き数（ｎｎ２＋ｎｆ２）を多くすることで、第２ワイヤからなるコイルのインダクタンスが大きくなる。しかしながら、第２ワイヤにおける巻芯部から遠い側に巻回される巻き数ｎｆ２を、線路長が比較的に短くなる第１ワイヤにおける巻芯部から遠い側に巻回される巻き数ｎｆ１よりも多くすることでキャンセルできる可能性がある。
【００１７】
好ましくは、前記第２ワイヤの導体部分の横断面積は、前記第１ワイヤの導体部分の横断面積に略等しい。略等しくすることで、第１ワイヤからなるコイル部と第２ワイヤから成るコイル部とのインダクタンスを近づけることができる。
【００１８】
しかしながら、第２ワイヤの導体部分の横断面積を、第１ワイヤの導体部分の横断面積よりも大きくしても良い。第２ワイヤの導体部分の横断面積を大きくすることで、第２ワイヤからなるコイルのインダクタンスが大きくなる。しかしながら、第２ワイヤにおける巻芯部から遠い側に巻回される巻き数ｎｆ２を、第１ワイヤにおける巻芯部から遠い側に巻回される巻き数ｎｆ１よりも多くすることでキャンセルできる可能性がある。
【００１９】
好ましくは、前記巻回数ｎｎ２が２ターン以上であり、ｎｆ２／（ｎｎ２＋ｎｆ２）が０．５５以上、さらに好ましくは０．６０以上である。このような範囲とすることで、第１ワイヤからなるコイル部と第２ワイヤから成るコイル部とのインダクタンスを近づけることができる。
【００２０】
本発明の第２の観点に係るコイル部品は、
巻芯部と、
前記巻芯部に巻回してある第１ワイヤと、
前記第１ワイヤとは別に前記巻芯部に巻回してある第２ワイヤと、を有するコイル部品であって、
前記第１ワイヤは、前記巻芯部の近くで前記巻芯部に巻回してある第１近側巻回部と、前記第１近側巻回部よりも前記巻芯部から離れて前記巻芯部に巻回してある第１遠側巻回部とを有し、
前記第２ワイヤは、前記巻芯部の近くで前記巻芯部に巻回してある第２近側巻回部と、前記第２近側巻回部よりも前記巻芯部から離れて前記巻芯部に巻回してある第２遠側巻回部とを有し、
前記第２ワイヤの導体部分の横断面積が、前記第１ワイヤの導体部分の横断面積よりも大きく、
前記第１近側巻回部の第１ワイヤの巻回数をｎｎ１とし、前記第１遠側巻回部の第１ワイヤの巻回数をｎｆ１とし、
前記第２近側巻回部の第２ワイヤの巻回数をｎｎ２とし、前記第２遠側巻回部の第２ワイヤの巻回数をｎｆ２とした場合に、
ｎｆ２＞ｎｆ１ことを特徴とする。
【００２１】
本発明の第３観点に係るコイル部品は、
巻芯部と、
前記巻芯部に巻回してある第１ワイヤと、
前記第１ワイヤとは別に前記巻芯部に巻回してある第２ワイヤと、を有するコイル部品であって、
前記第１ワイヤは、前記巻芯部の近くで前記巻芯部に巻回してある第１近側巻回部と、前記第１近側巻回部よりも前記巻芯部から離れて前記巻芯部に巻回してある第１遠側巻回部とを有し、
前記第２ワイヤは、前記巻芯部の近くで前記巻芯部に巻回してある第２近側巻回部と、前記第２近側巻回部よりも前記巻芯部から離れて前記巻芯部に巻回してある第２遠側巻回部とを有し、
前記第２ワイヤの導体部分の横断面積が、前記第１ワイヤの導体部分の横断面積よりも大きく、
前記第１ワイヤの線路長が、前記第２ワイヤの線路長よりも長く、
前記第１近側巻回部の第１ワイヤの巻回数をｎｎ１とし、前記第１遠側巻回部の第１ワイヤの巻回数をｎｆ１とし、
前記第２近側巻回部の第２ワイヤの巻回数をｎｎ２とし、前記第２遠側巻回部の第２ワイヤの巻回数をｎｆ２とした場合に、
ｎｆ２がｎｆ１に略等しい。
【００２２】
本発明の第２および第３の観点に係るコイル部品においても、第１ワイヤからなるコイル部と第２ワイヤから成るコイル部とのインダクタンスを近づけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るコイル部品の斜視図である。
【図２】図２は図１に示すコイル部の巻芯部に巻回してあるコイル部の概略断面図である。
【図３】図３は図１および図２に示すコイル部品の等価回路図である。
【図４】図４は本発明の実施例に係るコイル部品の効果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００２５】
第１実施形態
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るコイル部品１０は、ドラム型コア２０と、ドラムコア２０の巻芯部２２に巻回されたコイル部４０を有する。
【００２６】
なお、コイル部品１０の説明では、コイル部品１０を実装する実装面と平行な面内にありドラムコア２０の巻芯部２２の巻軸と平行な方向をＸ軸、Ｘ軸と同じく実装面と平行な面内にありＸ軸と垂直な方向をＹ軸方向、実装面の法線方向をＺ軸方向とする。
【００２７】
コイル部品１０は、その外形寸法が、たとえば（幅３．２ｍｍ×高さ２．８ｍｍ×奥行き３．２ｍｍ）であるが、コイル部品１０のサイズはこれに限定されない。
【００２８】
ドラムコア２０は、棒状の巻芯部２２と、巻芯部２２の両端に備えられる一対のコア端部としての一対の鍔部２４，２４と、を有する。
【００２９】
鍔部２４の外形状は、略直方体であり、一対の鍔部２４は、Ｘ軸方向に関して所定の間隔を空けて、互いに略平行になるように配置されている。巻芯部２２は、一対の鍔部２４において互いに向かい合うそれぞれの面の中央部に接続しており、一対の鍔部２４を接続している。巻芯部２２の横断面形状は、本実施形態では矩形であるが、円形でも良く、その断面形状は特に限定されない。
【００３０】
ドラムコア２０のＺ軸方向下端部またはＺ軸方向の上端部には、板状コアが接着してあっても良い。
【００３１】
ドラムコア２０の各鍔部２４には、端子５１〜５４が設けられている。端子５１〜５４は、略Ｌ字の外形状を有する金具で構成されており、少なくとも一部が鍔部２４の設置面２４ｂに設けられている。なお、鍔部２４の設置面２４ｂは、鍔部２４の底面２４ａとは、反対側のＺ軸方向の上面である。
【００３２】
２つの端子５１〜５２は、一方の鍔部２４に設けられており、他の２つの端子５３〜５４は、他方の鍔部２４に設けられている。隣接する端子５１，５２または５３，５４の間隔は、絶縁が確保される距離であれば特に限定されない。
【００３３】
ドラムコア２０の巻芯部２２には、コイル部４０が形成されている。コイル部４０は、２本のワイヤ４１〜４２により構成される。ワイヤ４１〜４２は、たとえば被覆導線で構成してあり、良導体からなる芯材を絶縁性の被覆膜で覆った構成を有しており、巻芯部２２に、後述する２層構造で巻回されている。本実施形態では、各ワイヤ４１〜４２における導体部分の横断面積は同一である。
【００３４】
図１に示すように、第１ワイヤ４１のワイヤ端４１ａ，４１ｂは、それぞれ端子５１，５３に接続され、第２ワイヤ４２のワイヤ端４２ａ，４２ｂは、それぞれ端子５２，５４に接続される。なお、図３に示すように、端子５３，５４は、たとえばコンデンサ５５，５６などの外部回路にそれぞれ接続されることができる。図３に示すように、第１ワイヤ４１は、第１コイル４１Ａを構成し、第２ワイヤ４２は、第２コイル４２Ａを構成する。
【００３５】
図２に示すように、第１ワイヤ４１と第２ワイヤ４２とは、巻芯部２２に通常のバイファイラ巻きされるが、巻芯部２２の巻軸方向に沿って所定の反転位置２３を境界として、一方の鍔部２４側の第１区画Ｓ１と、他方の鍔部２４側の第２区画Ｓ２とで、巻芯部２２に対する巻き層数順位置が逆になっている。
【００３６】
すなわち、第１区画位置で、第２ワイヤ４２が巻芯部２２の近くの第１層位置に位置し、第１ワイヤ４１が巻芯部２２から遠い第２層位置に位置している。また、第２区画位置では、逆に、第１ワイヤ４１が巻芯部２２の近くの第１層位置に位置し、第２ワイヤ４２が巻芯部２２から遠い第２層位置に位置している。反転位置２３では、第１ワイヤ４１と第２ワイヤ４２とが１８０度反転して捻られている。
【００３７】
その結果、第１ワイヤ４１は、巻芯部２２の近くで巻芯部２２に巻回してある第１近側巻回部４１αと、第１近側巻回部４１αよりも巻芯部２２から離れて巻芯部２２に巻回してある第１遠側巻回部４１βとを有する。また、第２ワイヤ４２は、巻芯部２２の近くで巻芯部２２に巻回してある第２近側巻回部４２αと、第２近側巻回部４２αよりも巻芯部２２から離れて巻芯部２２に巻回してある第２遠側巻回部４２βとを有することになる。
【００３８】
巻芯部２２に対する第１近側巻回部４１αの第１ワイヤ４１の巻回数をｎｎ１とし、第１遠側巻回部４１βの第１ワイヤ４１の巻回数をｎｆ１とし、第２近側巻回部４２αの第２ワイヤ４２の巻回数をｎｎ２とし、第２遠側巻回部４２βの第２ワイヤ４２の巻回数をｎｆ２とした場合には、本実施形態では、ｎｆ２＞ｎｆ１の関係が成り立つ。また、好ましくは、巻回数ｎｎ２が２ターン以上であり、ｎｆ２／（ｎｎ２＋ｎｆ２）が０．５５以上、さらに好ましくは０．６０以上である。
【００３９】
なお、図１に示すように、本実施形態では、第１ワイヤ４１と第２ワイヤ４２とでは、巻芯部２２の回りに、同じ方向に巻回してある。また、第１ワイヤ４１のトータルの巻回数（ｎｎ１＋ｎｆ１）と第２ワイヤ４２のトータルの巻回数（ｎｎ２＋ｎｆ２）は同じである。しかしながら、たとえば図１に示すように、コイル部４０から引き出されるワイヤ端４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂが各端子電極５１〜５４に接続するまでの距離が異なることなどが原因で、第１ワイヤ４１の線路長と第２ワイヤ４２の線路長とが異なり、第２ワイヤ４２の線路長が、第１ワイヤのそれよりも長くなることがある。
【００４０】
第１ワイヤ４１の線路長は、第１端子５１から第３端子５３に接続されるまでの第１ワイヤ４１の長手方向の長さであり、第２ワイヤ４２の線路長は、第２端子５２から第４端子５４に接続されるまでの第２ワイヤ４２の長手方向の長さである。
【００４１】
コイル部品１０の製造では、まず、端子５１〜５４を設置したドラム型のドラムコア２０とワイヤ４１〜４４を準備する。ドラムコア２０は、磁性体で構成され、たとえば、比較的透磁率の高い磁性材料、たとえばＮｉ−Ｚｎ系フェライトや、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、あるいは金属磁性体などで構成してある磁性粉体を、成型および焼結することにより作製される。金属の端子５１〜５４は、接着等によりドラムコア２０の鍔部２４に固定される。なお、端子５１〜５４は、ドラムコア２０に印刷・メッキ等により導体膜を形成し、その導体膜を焼き付けることにより、鍔部２４に設けられてもよい。
【００４２】
ワイヤ４１〜４２としては、たとえば、銅（Ｃｕ）などの良導体からなる芯材を、イミド変成ポリウレタンなどからなる絶縁材で覆い、さらに最表面をポリエステルなどの薄い樹脂膜で覆ったものを用いることができる。準備された端子５１〜５４を設置したドラムコア２０およびワイヤ４１〜４２は、巻線機にセットされ、ワイヤ４１〜４２が、所定の順序でドラムコア２０の巻芯部２２に巻回される。
【００４３】
本実施形態では、第１区画Ｓ１において、第１ワイヤ４１と第２ワイヤ４２とのバイファイラ巻きを行い、その次に、第２区画Ｓ２では、第１ワイヤ４１と第２ワイヤ４２の層数順序を反転させてバイファイラ巻きを行っている。巻回されたワイヤ４１〜４２のワイヤ端４１ａ〜４２ａ，４１ｂ〜４２ｂは、図１に示す所定の端子５１〜５４に、銀ロー付け、熱圧着またはレーザー接合などにより固定される。なお、ワイヤ４１，４２の巻回方法は、特に限定されない。また、第２区画Ｓ２から第１区画Ｓ２方向に巻回しても良い。
【００４４】
本実施形態に係るコイル部品１０では、結果的に線路長が長くなる第２ワイヤ４２における巻芯部２２から遠い側に巻回される巻き数ｎｆ２を、線路長が比較的に短くなる第１ワイヤ４１における巻芯部２２から遠い側に巻回される巻き数ｎｆ１よりも多くしてある。そのため、図３に示す第１ワイヤ４１からなる第１コイル４１Ａのインダクタンスと、第２ワイヤ４２から成る第２コイル４２Ａのインダクタンスとが一致するように近づけることができる。
【００４５】
たとえば図４に示すように、巻回数ｎｎ２が２ターン以上であり、ｎｆ２／（ｎｎ２＋ｎｆ２）が０．５５以上、さらに好ましくは０．６０以上である場合に、第１コイル４１Ａのインダクタンスと第２コイル４２Ａのインダクタンスとが異なる割合（変化率のばらつき）を、１％以下、好ましくは０．８％以下にすることができることが判明した。
【００４６】
また、本実施形態では、共通する単一の巻芯部２２に２つの第１ワイヤ４１および第２ワイヤ４２を巻回してコイル部品１０を構成してあるために、各ワイヤ４１，４２で構成されるコイル４１Ａ，４２Ａの特性ばらつきや温度特性のばらつきを低減することができる。また、１チップのコイル部品１０にすることにより小型化が可能である。
【００４７】
本実施形態のコイル部品１０では、第１コイル４１Ａのインダクタンスと第２コイル４２Ａのインダクタンスとを、好ましくは１％以内、さらに好ましくは０．５％以内の範囲の誤差で一致されることができるため、たとえば下記の用途に好ましく用いられることができる。好ましく用いられるコイル部品１０の用途としては、たとえば図３に示すような回路の一部として用いられるバラントランスや、その他の用途、たとえばアレイコイルなどとして用いることができる。
【００４８】
本実施形態では、第２ワイヤ４２のトータル巻き数（ｎｎ２＋ｎｆ２）は、第１ワイヤ４１のトータル巻き数（ｎｎ１＋ｎｆ１）よりも多少多く（０．１〜１巻程度）ても良い。第２ワイヤ４２のトータル巻き数（ｎｎ２＋ｎｆ２）を多くすることで、第２ワイヤ４２からなるコイルのインダクタンスが大きくなる。しかしながら、第２ワイヤ４２における巻芯部２２から遠い側に巻回される巻き数ｎｆ２を、線路長が比較的に短くなる第１ワイヤ４１における巻芯部２２から遠い側に巻回される巻き数ｎｆ１よりも多くすることでキャンセルできる可能性がある。
【００４９】
また、本実施形態では、第２ワイヤ４２の導体部分の横断面積を、第１ワイヤ４１の導体部分の横断面積よりも大きくしても良い。第２ワイヤ４２の導体部分の横断面積を大きくすることで、第２ワイヤ４２からなるコイルのインダクタンスが大きくなる。しかしながら、第２ワイヤ４２における巻芯部２２から遠い側に巻回される巻き数ｎｆ２を、第１ワイヤ４１における巻芯部２２から遠い側に巻回される巻き数ｎｆ１よりも多くすることでキャンセルできる可能性がある。
【００５０】
第２実施形態
本発明の第２実施例に係るコイル部品は、以下の点が相違するのみであり、その他の構成は、前述した第１実施形態と同様であり、同様な作用効果を奏し、重複する部分の説明は省略する。この実施形態では、第２ワイヤ４２の導体部分の横断面積が、第１ワイヤ４１の導体部分の横断面積よりも大きい。
【００５１】
しかも、本実施形態では、第２ワイヤ４２の線路長は、第１ワイヤ４１の線路長と同じになるように、各端子５１〜５４とワイヤ端４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂの接続位置が工夫してある。あるいは、第２ワイヤ４２の線路長は、第１ワイヤ４１の線路長より短くなるように、各端子５１〜５４とワイヤ端４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂの接続位置が工夫してある。
【００５２】
本実施形態に係るコイル部品においても、第１ワイヤ４１からなるコイル部と第２ワイヤ４２から成るコイル部とのインダクタンスを近づけることができる。
【００５３】
第３実施形態
本発明の第３実施例に係るコイル部品は、以下の点が相違するのみであり、その他の構成は、前述した第１実施形態と同様であり、同様な作用効果を奏し、重複する部分の説明は省略する。この実施形態では、第２ワイヤ４２の導体部分の横断面積が、第１ワイヤ４１の導体部分の横断面積よりも大きい。
【００５４】
しかも、本実施形態では、第１ワイヤ４１の線路長は、第２ワイヤ４２の線路長よりも長くなるように、各端子５１〜５４とワイヤ端４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂの接続位置が工夫してある。本実施形態では、ｎｆ２がｎｆ１に略等しい。
【００５５】
本実施形態に係るコイル部品においても、第１ワイヤからなるコイル部と第２ワイヤから成るコイル部とのインダクタンスを近づけることができる。
【００５６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００５７】
たとえば、ドラムコア２０の形状については、実施形態に示すドラム型に限定されず、Ｕ字型など、巻芯部の両端に一対のコア端部を備える任意の形状とすることができる。また、ドラムコア２０の２つの鍔部２４は、同じ形状であっても、異なる形状であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…  コイル部品
２０…  ドラムコア
２２…  巻芯部
２４…  鍔部（コア端部）
４０…  コイル部
４１…  第１ワイヤ
４１α…  第１近側巻回部
４１β…  第１遠側巻回部
４２…  第２ワイヤ
４２α…  第２近側巻回部
４２β…  第２遠側巻回部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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