(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引に利用される取引媒体を収容する収容部を有する無人飛行体と、
前記無人飛行体に前記取引媒体の輸送を指示した渉外員端末から送信される、前記無人飛行体に収容された前記取引媒体に対応する口座番号を取得し、前記取引媒体を収容した前記無人飛行体が飛行している間、前記取引媒体による金融取引を不可に制御し、目的地に到着した前記無人飛行体から回収された前記取引媒体から読み取られた口座番号を受信すると、前記取引媒体の利用を可能に制御する制御部を有する情報処理装置と、
を備える、輸送システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記渉外員端末から送信された、前記無人飛行体に収納され輸送されている前記取引媒体に対応する口座番号に対応する口座をロックする制御を行う、請求項１に記載の輸送システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記目的地である事務センターから、前記無人飛行体から回収された前記取引媒体から読み取られた口座番号を受信すると、当該口座番号に対応する口座のロックを解除する制御を行う、請求項２に記載の輸送システム。
【請求項４】
前記制御部は、渉外員端末の現在位置情報を目的地として前記無人飛行体の発進指示を行う、請求項１〜３のいずれか１項に記載の輸送システム。
【請求項５】
前記無人飛行体は、前記目的地において前記取引媒体を収容した後、所定の帰還場所を目的地として飛行する、請求項４に記載の輸送システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記渉外員端末から送信された金融取引依頼書データに基づく、前記無人飛行体で輸送された取引媒体を用いた金融取引を、オペレータ端末に指示する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の輸送システム。
【請求項７】
前記無人飛行体は、前記取引媒体および金融取引依頼書を輸送し、
前記制御部は、前記無人飛行体により輸送された前記金融取引依頼書に基づく、前記取引媒体を用いた金融取引を、オペレータ端末に指示する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の輸送システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記オペレータ端末による前記金融取引が終了すると、前記取引媒体を顧客に返却するため、前記顧客の元を訪れている渉外員の渉外員端末の現在位置情報を目的地として、前記取引媒体を収容した前記無人飛行体の発進指示を行う、請求項６または７に記載の輸送システム。
【請求項９】
前記取引媒体は、通帳である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の輸送システム。
【請求項１０】
前記取引媒体は、磁気カードまたはＩＣカードである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の輸送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関は、行員・渉外員が顧客の自宅・職場等を訪問し、顧客からの金融取引申請を受けて、顧客から通帳や現金、その他物件を一時的に預かり、金融機関の営業店や事務集中センターに持ち帰って金融取引を実行するサービスを提供している。
【０００３】
渉外員が通帳や現金等を一時的に預かって持ち帰る場合、安全性や処理の誤りといった問題が発生するため、例えば下記特許文献１に示すような可搬型の現金取引装置を実現し、顧客先での取引運用を可能にする技術が提案されている。
【０００４】
また、金融機関が顧客に発行するカード（キャッシュカード、クレジットカード等）の搬送に関し、例えば下記特許文献２では、カード発行時にはカードを無効に設定し、カード到着後に顧客により本人確認番号が入力されることで有効に切り替えることで、普通郵便でも安全に配送することができ、書留や簡易書留で郵送する場合に比べてコストや手間を削減することができる。
【０００５】
また、一般的な書類等を運搬する技術に関して、昨今、例えば下記特許文献３のように、無人ヘリコプターを利用して書類を運搬するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９３２９７号公報
【特許文献２】特開２００３−８５４８３号公報
【特許文献３】特開２００５−２６３１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１で提案されているような可搬型の現金取引装置で運用可能な金融取引には限りがあり、例えば通帳を用いた金融取引は可搬型取引装置では対応が困難であり、渉外員は通帳や印鑑、キャッシュカード等の現物を預かって営業店や事務集中センターに持ち帰り、営業店行員やオペレータにより顧客指示の振込、入金、出金、諸届、金融商品購入等の金融取引処理を行う必要があった。
【０００８】
したがって、顧客が依頼した取引は、渉外員が営業店や事務集中センターに到着するまで実行されず、営業時間外に到着した場合は翌日営業日処理となり、緊急の振込等が不可能であった。また、営業店等で取引が実行された後、通帳等の現物を返却するために渉外員は再度顧客の元へ訪問しなければならず、手間であった。一方、顧客側としては、通帳等を渉外員に預けてから返却されるまでの数日間、対応する口座に関する入出金、振込・振替等が不可能となるため、不便であった。
【０００９】
また、上記特許文献２で開示されているカードの搬送は、新規カードの発行時を想定したものであって、本人確認番号が入力されると入力情報が登録システムに登録されることでカードが有効になり、その後のカードの有効／無効を制御することは想定されていない。また、上記特許文献３で開示されている無人ヘリコプターによる運搬方法では、通帳等の金融取引媒体は想定されていない。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、取引媒体を無人飛行体で輸送し、当該取引媒体の紛失・盗難による不正取引を防止することが可能な、新規かつ改良された輸送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、金融取引に利用される取引媒体を収容する収容部を有する無人飛行体と、前記無人飛行体に前記取引媒体の輸送を指示した渉外員端末から送信される、前記無人飛行体に収容された前記取引媒体に対応する口座番号を取得し、前記取引媒体を収容した前記無人飛行体が飛行している間、前記取引媒体による金融取引を不可に制御し、目的地に到着した前記無人飛行体から回収された前記取引媒体から読み取られた口座番号を受信すると、前記取引媒体の利用を可能に制御する制御部を有する情報処理装置と、を備える、輸送システムが提供される。
【００１２】
また、前記制御部は、前記渉外員端末から送信された、前記無人飛行体に収納され輸送されている前記取引媒体に対応する口座番号に対応する口座をロックする制御を行ってもよい。
【００１３】
また、前記制御部は、前記目的地である事務センターから、前記無人飛行体から回収された前記取引媒体から読み取られた口座番号を受信すると、当該口座番号に対応する口座のロックを解除する制御を行ってもよい。
【００１４】
また、前記制御部は、渉外員端末の現在位置情報を目的地として前記無人飛行体の発進指示を行ってもよい。
【００１５】
また、前記無人飛行体は、前記目的地において前記取引媒体を収容した後、所定の帰還場所を目的地として飛行してもよい。
【００１６】
また、前記制御部は、前記渉外員端末から送信された金融取引依頼書データに基づく、前記無人飛行体で輸送された取引媒体を用いた金融取引を、オペレータ端末に指示してもよい。
【００１７】
また、前記無人飛行体は、前記取引媒体および金融取引依頼書を輸送し、前記制御部は、前記無人飛行体により輸送された前記金融取引依頼書に基づく、前記取引媒体を用いた金融取引を、オペレータ端末に指示してもよい。
【００１８】
また、前記制御部は、前記オペレータ端末による前記金融取引が終了すると、前記取引媒体を顧客に返却するため、前記顧客の元を訪れている渉外員の渉外員端末の現在位置情報を目的地として、前記取引媒体を収容した前記無人飛行体の発進指示を行ってもよい。
【００１９】
また、前記取引媒体は、通帳であってもよい。
【００２０】
また、前記取引媒体は、磁気カードまたはＩＣカードであってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、取引媒体を無人飛行体で輸送し、当該取引媒体の紛失・盗難による不正取引を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態による輸送システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態による銀行システムセンターの構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態によるスマートフォンの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態による制御サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態による勘定系端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態による渉外員訪問時の動作処理を示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態による振込依頼書の一例を示す図である。
【図８】本実施形態による預り証の一例を示す図である。
【図９】本実施形態による無人飛行体の通帳預り時における動作処理を示すシーケンス図である。
【図１０】本実施形態による金融取引実行時の動作処理を示すシーケンス図である。
【図１１】本実施形態による振込処理動作の変形例１を示すシーケンス図である。
【図１２】本実施形態による振込処理動作の変形例２を示すシーケンス図である。
【図１３】本実施形態による金融取引終了後の事務センターの動作処理を示すシーケンス図である。
【図１４】本実施形態の無人飛行体による通帳返却時における動作処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。
【００２５】
また、以下に示す順序に従って当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
１．背景
２．輸送システムの概要
３．基本構成
３−１．スマートフォンの構成
３−２．制御サーバの構成
３−３．勘定系端末の構成
４．動作
４−１．通帳預り時の動作
４−２．取引実行時の動作
４−３．通帳返却時の動作
５．まとめ
【００２６】
＜＜１．背景＞＞
従来、銀行等の金融機関は、行員・渉外員が顧客の自宅・職場等を訪問し、顧客からの金融取引申請を受け、顧客から通帳や現金、その他物件を一時的に預かり、金融機関の営業店や事務集中センターに持ち帰って金融取引を実行するサービスを提供している。この際、顧客の重要な通帳や現金を預かるため、渉外員・行員は「預り証」という証書を顧客に渡すことで、取引の証明、渉外員・行員の不正の防止を行っている。
【００２７】
例えば、顧客宅において、顧客の口座から他の口座への振込を依頼された場合、渉外員は、持参した振込依頼書を顧客に手渡して処理内容記載を依頼する。顧客は、渡された振込依頼書に処理内容を記載し、通帳の口座に登録済みの届印を押印する。渉外員は、持参したハンディ端末に、預り証作成に必要となる日時や口座番号等を入力し、ハンディ端末に内蔵された小型プリンタから預り証をプリントアウトし、プリントアウトした預り証に自分の銀行印を押印して顧客に手渡す。顧客は、預り証と交換で通帳および振込み依頼書を渉外員に手渡す。通帳を預かった渉外員は所属の営業店に戻り、通帳および振込み依頼書を営業店行員へ渡して通帳振込の実行を依頼する。営業店行員は、勘定系端末の通帳Ｒ／Ｗ部に通帳を挿入し、また、勘定系端末のスタンドスキャナで振込依頼書を撮影して、必要な情報を読み取り、通帳振込処理を実行する。通帳振込処理が終了すると、営業店行員は、通帳Ｒ／Ｗ部で取引結果を通帳に印字し、印字が終了した通帳を渉外員に渡す。
【００２８】
そして、渉外員は、通帳を持参して顧客宅を再び訪問し、通帳を顧客に返却する。この際、通帳と交換に顧客から預り証を受け取る。このようにして、従来、顧客が銀行等の金融機関に赴くことなく、金融取引を渉外員に依頼して実行することが可能であった。
【００２９】
しかしながら、このような方法では、渉外員が営業店に戻ってからでないと処理が実行できず、緊急の振込等に対応することが困難であった。また、渉外員は、預かった通帳等の現物を返却するために再度顧客宅へ訪問しなければならず、手間であった。また、顧客は、通帳等を渉外員に預けた後、返却されるまでの数日間、対応する口座に関する入出金、振込・振替等が不可能となるため、不便であった。
【００３０】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態による輸送システムを創作するに至った。本実施形態による輸送システムは、取引媒体を無人飛行体で輸送し、当該取引媒体の紛失・盗難による不正取引を防止することが可能である。
【００３１】
＜＜２．輸送システムの概要＞＞
まず、本実施形態による輸送システムの概要について図１を参照して説明する。図１は、本実施形態による輸送システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示したように、本実施形態による輸送システムは、顧客宅１に訪問する渉外員４が持参するハンディ端末５およびスマートフォン６（渉外員端末の一例）、スマートフォン６と通信網７を介して接続する事務センター２、顧客３の通帳８を事務センター２に輸送する無人飛行体９、事務センター２と勘定系ネットワーク１０を介して接続する銀行システムセンター１１を含む。
【００３２】
＜２−１．ハンディ端末５＞
ハンディ端末５は、渉外員が持参する情報処理端末であって、振込依頼書等の帳票や預り証等を印字する小型プリンタを内蔵する。例えば渉外員は、ハンディ端末５の入力部から顧客の氏名や口座番号等を入力して所定の形式で預り証を印刷し、顧客３の通帳８と交換で預り証を手渡す。また、ハンディ端末５は、顧客３により記入された帳票を読み取るスキャナを内蔵し、読み取った帳票画像データをスマートフォン６を経由して事務センター２に送信することも可能である。
【００３３】
＜２−２．スマートフォン６＞
スマートフォン６は、渉外員が持参する渉外員端末の一例であって、例えば無線通信により通信網７に接続可能である。渉外員端末は、図１に示すスマートフォン６の他、例えば携帯電話端末、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＰＣなどであってもよい。また、スマートフォン６は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等の位置計測部を搭載し、渉外員４の現在位置情報を事務センター２に送信することが可能である。また、スマートフォン６は、撮像部を有し、顧客３により記入された帳票を撮像し、撮像した帳票画像データを事務センター２に送信することが可能である。また、スマートフォン６は、ハンディ端末５と接続し、ハンディ端末５から帳票画像データを受信することもできる。さらに、本実施形態によるスマートフォン６は、上記ハンディ端末５と一体化されていてもよい。
【００３４】
＜２−３．通信網７＞
通信網７は、通信網７に接続されている装置から送信される情報の無線、または有線の伝送路である。例えば、通信網７は、インターネット、電話回線網（携帯網）、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などを含んでもよい。また、通信網７は、ＩＰ−ＶＰＮ（Internet Protocol-Virtual Private Network）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３５】
＜２−４．事務センター２＞
事務センター２は、各営業店からの処理を代行する集中処理センターである。具体的には、図１に示したように、事務センター２は、制御サーバ２０、ＷＥＢサーバ２５、イメージサーバ２６、勘定系端末２７、および飛行体管理サーバ２８を含む。
【００３６】
ＷＥＢサーバ２５は、渉外員４が持参するスマートフォン６から送信された電文や指示を受信し、受信データをイメージサーバ２６および制御サーバ２０に伝送する。具体的には、ＷＥＢサーバ２５は、スマートフォン６から受信した振込依頼書等の帳票画像データをイメージサーバ２６に伝送する。また、ＷＥＢサーバ２５は、スマートフォン６から受信した金融取引指示、現在位置情報、輸送する物件に関する物件情報等を制御サーバ２０に伝送する。
【００３７】
イメージサーバ２６は、スマートフォン６から送信された振込依頼書等の帳票画像データを保管する。
【００３８】
制御サーバ２０は、スマートフォン６から送信された金融取引指示に応じて、勘定系端末２７に金融取引処理の実行を指示する。また、制御サーバ２０は、物件情報に含まれる口座番号に対応する口座の取引の可否（口座のロック／解除）を、銀行システムセンター１１に対して指示する。また、制御サーバ２０は、飛行体管理サーバ２８に対して、渉外員４から通帳８等の物件を受け取るために、無人飛行体９を渉外員４の元へ飛行させるよう指示する。
【００３９】
飛行体管理サーバ２８は、無人飛行体９の管理・制御を行い、具体的には、目的地・飛行経路・飛行スケジュール等の設定や発着の指示等を行う。本実施形態による事務センター２には、無人飛行体９が複数台設置されている。例えば事務センター２の屋上や平地に離着陸ポートを用意することで、無人飛行体９が自律的に発着できるようにする。ここで、本実施形態による無人飛行体９は、ドローンとも称される小型飛行機であって、自律飛行機能および自立姿勢制御機能を有し、操縦者を必要とせずに安定飛行を実現できる。無人飛行体９には、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）等の現在位置計測部が搭載され、無人飛行体９は、自身の現在位置、飛行経路・目的地を正確に把握でき、目的地の位置座標データが設定されることで、自律的に飛行を行い目的地に到着することができる。無人飛行体９は、例えば通信網７を介して飛行体管理サーバ２８に接続される。飛行体管理サーバ２８は、飛行中の無人飛行体９から現在位置情報および撮像画像等を通信網７を介して受信し、管理者端末（不図示）の表示部に継続的に表示させることも可能である。
【００４０】
また、無人飛行体９には、輸送する物件を収容する収容ＢＯＸを有する。収容ＢＯＸは、例えば無人飛行体９に昇降手段により接続され、顧客宅１に到着した際にスマートフォン６からの指示に従って収容ＢＯＸを下降して通帳８を収容する。その後、無人飛行体９は、スマートフォン６からの指示に従って収容ＢＯＸを上昇させ、事務センター２に帰還する。
【００４１】
勘定系端末２７は、各営業店の事務処理を代行することが可能である。例えば、銀行システムセンター１１の営業店端末ゲートウェイ１１１（図２参照）を介して各営業店の勘定系端末のスタンドスキャナで読み取られた振込依頼書等の画像データを受信し、振込依頼書の記入（エントリー）事務や内容確認事務等を行い得る。また、勘定系端末２７は、営業店と同様の事務処理も可能である。この場合、事務センター２の勘定系端末２７は複数営業店の事務を行うため、オペレータにより入力された支店番号に応じて各営業店設置端末として処理を行う。
【００４２】
また、勘定系端末２７は、制御サーバ２０からの指示に従って、渉外員４がスマートフォン６から指示した金融取引処理を実行する。この際、勘定系端末２７には、イメージサーバ２６から取得した対応する帳票画像データを表示され、オペレータは、事務センター２に帰還した無人飛行体９の収容ＢＯＸから回収された通帳８を用いて当該金融取引処理を実行する。具体的には、勘定系端末２７が、通帳振込の処理電文を営業店端末ゲートウェイ１１１を経由して勘定系ホスト１１３に送信すると、勘定系ホスト１１３により処理電文に従った通帳振込が実行される。勘定系端末２７による金融取引処理の実行後、取引結果が印字された通帳８は再び無人飛行体９の収容ＢＯＸに収容され、無人飛行体９により渉外員４の元へ輸送され、渉外員４から顧客３に返却される。
【００４３】
＜２−５．勘定系ネットワーク１０＞
勘定系ネットワーク１０は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮにより構成される。勘定系ネットワーク１０は、図１に示すように、事務センター２と銀行システムセンター１１を接続する。
【００４４】
＜２−６．銀行システムセンター１１＞
銀行システムセンター１１は、図２に示すように、口座管理や振込・出金等の勘定系処理を実行する勘定系ホスト１１３（ホストコンピュータ）を含む。勘定系ホスト１１３は、口座番号ごとに取引内容の明細データ（取引日時、口座番号、取引種別、取引金額など）を格納する明細ＤＢ（不図示）や、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報を格納する顧客情報ＤＢ（不図示）を有する。
【００４５】
また、勘定系ホスト１１３は、営業店端末ゲートウェイ１１１を経由して各営業店端末（不図示）と接続される。また、勘定系ホスト１１３は、ＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）ゲートウェイ１１２を経由してＡＴＭにネットワーク接続されている。これらのゲートウェイは、各端末の管理や起動・終了管理等、接続機器固有の処理を行う。
【００４６】
＜２−７．輸送システムの基本動作＞
上記構成において、顧客宅１を訪れた渉外員４は、顧客３から対面で金融取引申請を受け、通帳８等の現物を顧客３から預かる。この際、渉外員４はハンディ端末５で預り証をプリントし、通帳８と交換で顧客３に手渡す。また、渉外員４は、スマートフォン６から通信網７を介して事務センター２に対して現在位置情報を送信すると共に、スマートフォン６で撮像した金融取引の帳票画像データを送信し、金融取引依頼を行う。事務センター２は、飛行体管理サーバ２８により、渉外員４のスマートフォン６から送信された現在位置情報を目的地に設定し、無人飛行体９の発進指示を行う。
【００４７】
渉外員４は、無人飛行体９が到着すると、無人飛行体９の収容ＢＯＸに通帳８を収容し、事務センター２への帰還をスマートフォン６から指示する。無人飛行体９は、通帳８を収容した状態で事務センター２に帰還する。事務センター２では、到着した無人飛行体９から回収した通帳８、およびスマートフォン６から通信網７を介して送信されイメージサーバ２６に格納されていた帳票画像データを用いて、勘定系端末２７において顧客依頼の金融取引（例えば通帳振込）を実行する。金融取引が終了すると、通帳８は再び無人飛行体９に収容されて、無人飛行体９により事務センター２から顧客宅１へ輸送される。そして、顧客宅１で待機していた渉外員４は、到着した無人飛行体９から通帳８を回収して顧客３に手渡し、通帳８と交換で預り証を受け取る。
【００４８】
このように、本実施形態による輸送システムでは、小型の無人飛行体９を利用することで、通帳等の現物を金融機関の事務センターや営業店に高速（例えば数分〜数十分）で送ることができ、渉外員の顧客再訪問といった手間や、通帳等を数日間預けてその間口座の取引が不可能となる不便さ、また、顧客宅１における預り証の長期保管の負担を解消することができる。また、本実施形態では、無人飛行体９で通帳８を輸送している間（預り時および返却時）、事務センター２の制御サーバ２０により対応する口座における通帳処理を不可能に制御することで、輸送中の通帳８の紛失・盗難による不正な取引を防止する。輸送している間は通帳を利用不可に制御することで、輸送中における盗難の抑止も期待できる。
【００４９】
＜＜３．基本構成＞＞
続いて、本実施形態による輸送システムに含まれるスマートフォン６、制御サーバ２０、および勘定系端末２７の構成について具体的に説明する。
【００５０】
＜３−１．スマートフォン６の構成＞
図３は、本実施形態によるスマートフォン６の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、スマートフォン６は、制御部６０、Ｉ／Ｆ（インターフェース）部６１、表示部６２、入力部６３、カメラ６４、位置計測部６５、および記憶部６６を有する。
【００５１】
制御部６０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、スマートフォン６の各構成を制御する。例えば制御部６０は、入力部６３から入力された渉外員４の操作指示に従って各構成の制御を行う。また、制御部６０は、表示部６２に、メニュー画面、操作画面等を表示するよう制御する。また、制御部６０は、位置計測部６５により取得された現在位置情報、カメラ６４により撮像された振込依頼書等の帳票画像データ、輸送する物件に関する物件情報等を、Ｉ／Ｆ部６１から通信網７を介して事務センター２に送信する。
【００５２】
Ｉ／Ｆ部６１は、通信網７を介して通信網７に接続された各種の装置との間で情報を送受信する。例えば、Ｉ／Ｆ部６１は、制御部６０の指示に従って、現在位置情報、帳票画像データ、および物件情報等を通信網７を介して事務センター２に送信する。また、Ｉ／Ｆ部６１は、通信網７を介する接続の他、周辺に存在するハンディ端末５や無人飛行体９と直接接続して情報の送受信を行うことも可能である。これにより、例えばＩ／Ｆ部６１は、ハンディ端末５から物件の預り証作成時に入力された情報に基づく物件情報（物件名、物件種別、預り理由、顧客情報、口座番号、渉外員の所属営業店等）を受信する。
【００５３】
表示部６２は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Liquid Crystal Display）装置や、ＯＬＥＤ（Organic
Light Emitting Diode）装置などにより実現される。表示部６２は、制御部６０の制御に従って、メニュー画像や操作画像を表示画面に表示する。
【００５４】
入力部６３は、渉外員４による各種の入力操作を受け付ける。入力部６３は、例えば表示部に積層されたタッチパネルにより実現されてもよい。
【００５５】
カメラ６４（撮像部）は、被写体を撮像し、撮像画像データを出力する。例えばカメラ６４は、顧客３により記入された振込依頼書等の帳票を撮像し、電子化した帳票画像データを出力する。
【００５６】
位置計測部６５は、スマートフォン６の現在位置を計測する機能を有する。位置計測部６５は、例えばＧＰＳにより実現され、現在位置座標を計測し、計測した現在位置座標データを出力する。
【００５７】
記憶部６６は、各種ソフトウェアや、様々なデータなどを記憶する。例えば、記憶部６６は、カメラ６４により撮像した帳票画像データや、ハンディ端末５から受信した物件情報、位置計測部６５から出力された現在位置情報等を記憶する。
【００５８】
＜３−２．制御サーバ２０の構成＞
図４は、本実施形態による制御サーバ２０の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、制御サーバ２０は、制御部２１、Ｉ／Ｆ部２２、および記憶部２３を有する。
【００５９】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、制御サーバ２０の各構成を制御する。例えば制御部２１は、図４に示すように、口座ロック制御部２１ａ、飛行指示部２１ｂ、および取引実行指示部２１ｃとして機能する。口座ロック制御部２１ａは、スマートフォン６から送信された物件情報に含まれる口座番号に対応する口座のロック／解除の指示を、銀行システムセンター１１に対して行い、該当口座のロック制御を行う。例えば、口座ロック制御部２１ａは、物件の一例である通帳８を無人飛行体９が輸送している間、通帳８を用いた当該口座に対する通帳処理を不可とすることで、通帳８の紛失・盗難時の不正利用を防止することができる。口座ロック制御部２１ａは、通帳８を輸送する無人飛行体９が事務センター２に帰還した際に、通帳８に対応する口座のロックを解除するよう制御する。
【００６０】
飛行指示部２１ｂは、飛行体管理サーバ２８に対して、無人飛行体９の飛行を指示する。例えば、飛行指示部２１ｂは、渉外員４が携帯するスマートフォン６の現在位置情報を目的地に設定して無人飛行体９を発進させるよう飛行体管理サーバ２８に指示する。
【００６１】
取引実行指示部２１ｃは、スマートフォン６から送信された振込依頼書等の帳票画像データに従って金融取引を実行するよう勘定系端末２７に指示する。また、取引実行指示部２１ｃは、当該金融取引に利用する物件は無人飛行体９で輸送する旨を勘定系端末２７に通知してもよい。
【００６２】
Ｉ／Ｆ部２２は、専用バスを介して事務センター２内の各種装置との間で情報を送受信する。例えば、Ｉ／Ｆ部２２は、ＷＥＢサーバ２５が通信網７を介してスマートフォン６から受信した現在位置情報、および物件情報等をＷＥＢサーバ２５から取得する。また、Ｉ／Ｆ部２２は、取引実行指示部２１ｃによる金融取引指示を勘定系端末２７に出力する。
【００６３】
記憶部２３は、各種ソフトウェアや、様々なデータなどを記憶する。
【００６４】
＜３−３．勘定系端末２７の構成＞
図５は、本実施形態による勘定系端末２７の構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、勘定系端末２７は、制御部２７０、Ｉ／Ｆ部２７１、入力部２７２、表示部２７３、記憶部２７４、通帳Ｒ／Ｗ部２７５、カードＲ／Ｗ部２７６、現金処理部２７７、スキャナ部２７８、およびプリンタ部２７９を有する。
【００６５】
制御部２７０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、制御サーバ２０の各構成を制御する。具体的には、制御部２７０は、入力部２７２から入力されたオペレータの操作に従って、銀行システムセンター１１と連携して金融取引を実行する。また、スキャナ部２７８で読み取られた画像データや、通帳Ｒ／Ｗ部２７５で読み取られた情報を、表示部２７３に表示するよう制御する。
【００６６】
Ｉ／Ｆ部２７１は、勘定系ネットワーク１０を介して接続する銀行システムセンター１１とデータの送受信を行う。また、Ｉ／Ｆ部２７１は、事務センター２の制御サーバ２０およびイメージサーバ２６と接続し、データの送受信を行う。
【００６７】
入力部２７２は、オペレータによる操作入力を受付け、入力情報を制御部２７０に出力する。入力部２７２は、例えばキーボードやタッチパネル等により実現される。表示部２７３は、メニュー画面、操作画面等を表示する。表示部２７３は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置や、ＯＬＥＤ装置などにより実現される。また、表示部２７３は、スキャナ部２７８で読み取られた画像データや、通帳Ｒ／Ｗ部２７５で読み取られた情報を、制御部２７０の指示に従って表示する。
【００６８】
記憶部２７４は、各種ソフトウェアおよびデータを記憶する。
【００６９】
通帳Ｒ／Ｗ（Read/Write）部２７５は、通帳の読み込みおよび印刷を行う。例えば通帳Ｒ／Ｗ部２７５は、通帳に貼付されている磁気テープを読み込み、当該通帳に対応する口座番号、氏名等の顧客情報を取得し、制御部２７０に出力する。また、通帳Ｒ／Ｗ部２７５は、勘定系端末２７で行われた金融取引の結果を通帳の所定ページに印字する。
【００７０】
カードＲ／Ｗ（Read/Write）部２７６は、キャッシュカード、クレジットカード等のＩＣカード、磁気カードの読み込みおよび書込みを行う。例えばカードＲ／Ｗ部２７６は、カードから読み込んだ顧客情報を制御部２７０に出力する。
【００７１】
現金処理部２７７は、現金収納庫を有し、現金の入出金を行う。スキャナ部２７８は、顧客により記載された振込依頼書等の帳票の撮影を行い画像データを出力する。例えばスキャナ部２７８は、スタンドスキャナにより実現される。プリンタ部２７９は、伝票を印刷する。
【００７２】
以上、勘定系端末２７の各構成について具体的に説明した。なお勘定系端末２７は、制御部２７０、Ｉ／Ｆ部２７１、表示部２７３、入力部２７２、および記憶部２７４を有するＰＣ（パーソナルコンピュータ）に、金融取引に用いられる周辺装置として通帳Ｒ／Ｗ部２７５、カードＲ／Ｗ部２７６、現金処理部２７７（現金処理装置）、スキャナ部２７８（例えばスタンドスキャナ）、プリンタ部２７９（プリンタ装置）が接続される。
【００７３】
＜＜４．動作＞＞
続いて、本実施形態による輸送動作について、図６〜図１４を参照して順次説明する。ここでは、一例として渉外員４が顧客から振込依頼を受け、通帳８を預かり、事務センター２において通帳振込処理を実行する場合を想定する。
【００７４】
＜４−１．通帳預り時の動作＞
図６は、渉外員４訪問時の動作処理を示すシーケンス図である。図６に示すように、まず、渉外員４が顧客宅１を訪問する（Ｓ１０３）。顧客は、金融取引として、例えば口座残高による他口座振込を渉外員４に依頼する（Ｓ１０６）。渉外員４は持参した振込依頼書を顧客に手渡し、処理内容の記載を依頼する（Ｓ１０９）。
【００７５】
次に、顧客は、振込依頼書に処理内容を記載し、登録済みの届印を押印する（Ｓ１１２）。ここで、図７に振込依頼書の一例を示す。図７に示すように、振込依頼書は、振込先の金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、振込金額、受取人氏名の記入欄を有する。また、振込依頼書は、依頼人（本実施形態では記載者本人）の氏名、引き出し口座情報（通帳８の預金種別、店番号、口座番号）の記入欄を有する。さらに、振込依頼書の右下には、引き出し口座に登録済みの届印の押印欄が設けられる。
【００７６】
次いで、渉外員４は振込依頼書の記載内容に不備・誤り等ないことを確認し、預り証印刷に必要となる日時や口座番号等をハンディ端末５に入力する（Ｓ１１５）。ここで、図８に預り証の一例を示す。図８に示すように、預り証には、処理日時、発行日付、発行時刻、現物区分、顧客氏名、物件名、預り理由、物件内容、返却予定部、取扱者の押印欄が含まれる。渉外員４は、顧客から通帳８を預かるための預り証を作成する場合、現物区分「物件」、顧客氏名、物件名「総合通帳」、預り理由「振込、記帳」、物件内容として通帳８の口座番号、および返却予定日をハンディ端末５に入力する。発行番号、処理日時、発行日付、発行時刻、金融機関名、および支店名は、ハンディ端末５の預り証発行機能により自動的に付与される。渉外員４は、データ入力後、ハンディ端末５から印刷した預り証の取扱者印の欄に、自分の銀行印を押印する。
【００７７】
次に、顧客は、通帳８および振込依頼書を渉外員４に手渡し（Ｓ１１８）、これと交換に渉外員４は押印済みの預り証を顧客に手渡す（Ｓ１２１）。渉外員４は、顧客押印済みの振込依頼書を、スマートフォン６に搭載されているカメラ６４若しくはスマートフォン６に接続されているハンディ端末５に搭載されているスキャナ部またはスマートフォン６に接続されているスキャナ装置により、振込依頼書の画像データ化する（Ｓ１２４）。
【００７８】
次いで、渉外員４は、振込依頼書の画像データと、スマートフォン６の位置計測部６５により取得した現在位置情報、およびハンディ端末５から取得した預り証に記入された預り物件に関する情報（物件情報）をスマートフォン６から通信網７を介して事務センター２に送信する（Ｓ１２７）。物件情報には、例えば輸送する物件の種別（本実施形態では、物件名から「種別：通帳」と判別される）、支店、口座番号等が含まれる。事務センター２では、ＷＥＢサーバ２５によりスマートフォン６からの各種データを受信し、ＷＥＢサーバ２５は、振込依頼書の画像データをイメージサーバ２６へ伝送し、現在位置情報および物件情報を制御サーバ２０へ伝送する（Ｓ１３０）。
【００７９】
そして、制御サーバ２０の口座ロック制御部２１ａは、物件情報に対応する口座のロック指示を、銀行システムセンター１１の営業店端末ゲートウェイ１１１およびＡＴＭゲートウェイ１１２へ送信する（Ｓ１３３）。本実施形態では、輸送される物件が「通帳」であるため、制御サーバ２０は本通帳の口座番号に対応する口座における通帳取引を不可とするよう指示する。営業店端末ゲートウェイ１１１およびＡＴＭゲートウェイ１１２は、該当口座の通帳処理を不可とする（Ｓ１３６、Ｓ１３９）。
【００８０】
続いて、図９を参照して無人飛行体９による通帳８の輸送について説明する。図９は、無人飛行体９の通帳預り時における動作処理を示すシーケンス図である。事務センター２の制御サーバ２０は、輸送する物件に対応する口座のロックを行った後（図６のＳ１３０〜Ｓ１３９）、飛行指示部２１ｂにより飛行体管理サーバ２８に対してスマートフォン６から送信された現在位置を目的地点として無人飛行体９の発進を指示する（Ｓ１４３）。
【００８１】
一方、渉外員４は、上述したようにスマートフォン６から現在位置情報および物件情報等を送信した後（Ｓ１２７）、顧客宅１にて無人飛行体９の到着を待っている（Ｓ１４６）。
【００８２】
次いで、飛行体管理サーバ２８は、制御サーバ２０からの指示に従って、待機中の無人飛行体９に対して、指定された位置（スマートフォン６を携帯する渉外員４の現在位置）を目的地点に設定して発進制御を行う（Ｓ１４９）。無人飛行体９は、目的地点に向けて飛行し、目的地点に到着すると上空で停止する（Ｓ１５２）。
【００８３】
渉外員４は、到着した無人飛行体９を目視で確認し、スマートフォン６から無人飛行体９に対して収容ＢＯＸを降下するよう指示する（Ｓ１５５）。無人飛行体９には、例えば昇降手段により収容ＢＯＸが設けられ、スマートフォン６からの指示に従って収容ＢＯＸを昇降手段により降下させる。なお、ここでは無人飛行体９に対してスマートフォン６から直接指示を行う場合を説明したが、本実施形態はこれに限定されず、スマートフォン６から通信網７を介して事務センター２に対して指示を行い、事務センター２の飛行体管理サーバ２８から無人飛行体９に対して収容ＢＯＸの降下を制御してもよい。無人飛行体９は、指示に応じて、上空で停止したまま収容ＢＯＸを降下させる（Ｓ１５８）。
【００８４】
次に、渉外員４は、顧客から預かった通帳８を収容ＢＯＸに入れ（Ｓ１６１）、スマートフォン６から無人飛行体９に対して事務センター２へ帰還するよう指示する（Ｓ１６４）。無人飛行体９は、帰還指示に応じて収容ＢＯＸを上昇させて回収し、事務センター２へ向かって飛行し、事務センター２の着陸ポートに着陸する（Ｓ１６７）。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態による輸送システムでは、顧客宅１に訪問した渉外員４からの依頼に応じて、事務センター２から無人飛行体９が発進して顧客宅１へ向かって飛行し、顧客宅１において通帳８を収容して事務センター２に帰還する。これにより、渉外員４が預かった通帳８を、渉外員４が営業店まで持ち運ぶことなく、無人飛行体９により金融取引を代行可能な事務センター２へ輸送することができ、迅速な金融取引の実行を実現することができる。また、本実施形態による輸送システムでは、少なくとも無人飛行体９が通帳８を輸送している間は、対応する口座をロックすることで、輸送中の紛失・盗難時における通帳８の不正利用を防止することができる。
【００８６】
＜４−２．取引実行時の動作＞
続いて、事務センター２における金融取引実行時の動作について図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態による金融取引実行時の動作処理を示すシーケンス図である。なお、本実施形態では、金融取引の一例として通帳振込を行う場合について説明する。また、無人飛行体９の到着は飛行体管理サーバ２８により把握され、制御サーバ２０に通知されるようにしてもよい。この際、制御サーバ２０の取引実行指示部２１ｃは、勘定系端末２７に対して、無人飛行体９で輸送した通帳８を用いた振込処理を指示し、勘定系端末２７を操作するオペレータは制御サーバ２０からの指示に従って通帳８の回収に向かってもよい。
【００８７】
図１０に示すように、事務センター２のオペレータは、無人飛行体９の収容ＢＯＸから通帳８を回収し、預り記録表に記入・押印し、現物である通帳８を上長に確認してもらい、上長は預り記録表に受領確認の押印を行う（Ｓ１７０）。次いで、オペレータは、通帳振込機能を選択し、収容ＢＯＸから回収した通帳８を勘定系端末２７の通帳Ｒ／Ｗ部２７５に挿入する（Ｓ１７３）。勘定系端末２７は、通帳８から読み取った口座番号を制御サーバ２０に送信する（Ｓ１７６）。
【００８８】
制御サーバ２０の口座ロック制御部２１ａは、勘定系端末２７から送信された口座番号に対応する口座のロックを解除するよう、営業店端末ゲートウェイ１１１およびＡＴＭゲートウェイ１１２に指示する（Ｓ１７９）。営業店端末ゲートウェイ１１１およびＡＴＭゲートウェイ１１２は、該当口座の通帳８による処理を可能とする（Ｓ１８２、Ｓ１８５）。
【００８９】
次に、勘定系端末２７は、通帳８から読み取った口座番号に基づいてイメージサーバ２６から対応する振込依頼書の画像データを取得し、表示部２７３に表示する（Ｓ１８８）。オペレータは、表示された振込依頼書の画像データを参照して、振込依頼書に記載された口座番号や金額、振込先情報等を勘定系端末２７の入力部２７２から入力する（Ｓ１９１）。
【００９０】
次いで、勘定系端末２７は、振込依頼書の画像データに含まれる顧客の押印画像を用いて印鑑照会を行い、振込依頼書に押印された印鑑が登録印と同一であるかの確認を行う（Ｓ１９４）。登録印と同一であることが確認されると、勘定系端末２７は、通帳振込処理を実行する（Ｓ１９７）。具体的には、勘定系端末２７は、上記Ｓ１９１で入力された情報に基づいて、銀行システムセンター１１の勘定系ホスト１１３に対して処理電文を送信する。
【００９１】
銀行システムセンター１１の勘定系ホスト１１３は、営業店端末ゲートウェイ１１１を経由して送信された処理電文に従って通帳振込処理を実行し（Ｓ２００）、処理結果を返信する（Ｓ２０３）。顧客の口座残高からは振込金額および手数料が減額される。
【００９２】
勘定系端末２７の通帳Ｒ／Ｗ部２７５は、勘定系ホスト１１３から送信された処理結果に基づいて、取引内容を通帳８に印字する。この際、通帳Ｒ／Ｗ部２７５は、未記帳分の取引内容も併せて通帳８に印字する（Ｓ２０６）。
【００９３】
以上、本実施形態による取引実行時の動作について説明した。上述したように、通帳８を輸送する無人飛行体９が事務センター２に着陸して収容ＢＯＸから通帳８が回収されると、制御サーバ２０は、対応する口座のロックを解除するよう指示する。これにより、勘定系端末２７は、輸送された通帳８と予めスマートフォン６から送信されたイメージサーバ２６に保管されていた振込依頼書の画像データを用いて、通帳振込処理を実行することが可能となる。
【００９４】
なお、上記Ｓ１８８〜Ｓ２０６に示す勘定系端末２７における振込処理の動作は一例であって、本実施形態はこれに限定されない。以下、本実施形態による振込処理動作の変形例について図１１〜図１２を参照して説明する。
【００９５】
（変形例１）
図１１は、本実施形態による振込処理動作の変形例１を示すシーケンス図である。図１１に示すように、勘定系端末２７は、口座番号に基づいてイメージサーバ２６から対応する振込依頼書の画像データを取得し、プリンタ部２７９から印刷する（Ｓ２１０）。勘定系端末２７は、印刷された振込依頼書をスキャナ部２７８で読み込み（Ｓ２１３）、スキャナ部２７８で読み込んだ画像データに対してＯＣＲ（optical  character  recognition：光学文字認識）を実行して口座番号や振込金額、振込先情報を読み取り、通帳振込のデータ入力を行う（Ｓ２１６）。
【００９６】
次に、勘定系端末２７は、スキャナ部２７８で読み込んだ振込依頼書の画像データに含まれる押印画像を用いて印鑑照会を行い、振込依頼書に押印された印鑑が登録印と同一であるかの確認を行う（Ｓ２１９）。
【００９７】
そして、登録印と同一であることが確認された後は、Ｓ２２２〜Ｓ２３１に示す処理（通帳振込処理の実行および取引結果の通帳８への印字）が行われる。図１１のＳ２２２〜Ｓ２３１に示す処理は、図６のＳ１９７〜Ｓ２０６に示す処理と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００９８】
このように、変形例１では、顧客宅１を訪問している渉外員４がスマートフォン６から送信した振込依頼書の画像データを事務センター２側で印刷することで、振込依頼書の現物がある場合と同様の手順で通帳振込処理を行うことができる。
【００９９】
（変形例２）
図１２は、本実施形態による振込処理動作の変形例２を示すシーケンス図である。本変形例では、通帳８と振込依頼書（原本）が無人飛行体９により輸送された場合を想定する。図１２に示すように、勘定系端末２７は、無人飛行体９の収容ＢＯＸから回収された振込依頼書（原本）を、勘定系端末２７のスキャナ部２７８で読み込み（Ｓ２４３）、スキャナ部２７８で読み込んだ画像データに対してＯＣＲを実行して口座番号や振込金額、振込先情報を読み取り、通帳振込のデータ入力を行う（Ｓ２４６）。
【０１００】
次に、勘定系端末２７は、スキャナ部２７８で読み込んだ振込依頼書の画像データに含まれる押印画像を用いて印鑑照会を行い、振込依頼書に押印された印鑑が登録印と同一であるかの確認を行う（Ｓ２４９）。
【０１０１】
そして、登録印と同一であることが確認された後は、Ｓ２５２〜Ｓ２６１に示す処理（通帳振込処理の実行および取引結果の通帳８への印字）が行われる。図１２のＳ２５２〜Ｓ２６１に示す処理は、図６のＳ１９７〜Ｓ２０６に示す処理と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１０２】
このように、変形例２では、通帳８と共に振込依頼書も無人飛行体９により輸送することで、渉外員４がスマートフォン６等により振込依頼書を電子化する手間や、渉外員４が追って振込依頼書を事務センター２へ郵送する手間を省くことができる。
【０１０３】
＜４−３．通帳返却時の動作＞
次に、事務センター２における金融取引終了後、通帳８を顧客へ返却する際の動作について図１３〜図１４を参照して説明する。
【０１０４】
図１３は、金融取引終了後の事務センター２の動作処理を示すシーケンス図である。図１３に示すように、まず、勘定系端末２７は、処理を行った口座番号を制御サーバ２０に送信し、対応する口座のロックを指示する（Ｓ３００）。制御サーバ２０の口座ロック制御部２１ａは、対応する口座のロック指示を、銀行システムセンター１１の営業店端末ゲートウェイ１１１およびＡＴＭゲートウェイ１１２へ送信する（Ｓ３０３）。営業店端末ゲートウェイ１１１およびＡＴＭゲートウェイ１１２は、該当口座の通帳処理を不可とする（Ｓ３０６、Ｓ３０９）。
【０１０５】
次に、勘定系端末２７は、飛行体管理サーバ２８に対して、顧客宅１を目的地点に指定して無人飛行体９による通帳８の返却を依頼する（Ｓ３１２）。具体的には、勘定系端末２７は、制御サーバ２０を介して無人飛行体９による通帳返却を依頼する。制御サーバ２０の飛行指示部２１ｂは、勘定系端末２７からの依頼に応じて、該当する通帳８の預り時に目的地点に設定した位置情報（顧客宅１を訪問している渉外員４のスマートフォン６から送信された現在位置情報）を目的地点に設定して飛行体管理サーバ２８に対して無人飛行体９の発進を指示する。
【０１０６】
次いで、オペレータは、預り記録表に通帳８の返却日時を記載し、現物を上長に目視確認してもらい、上長により持ち出し許可印を記録表に押印してもらう（Ｓ３１５）。そして、オペレータは、無人飛行体９の収容ＢＯＸに通帳８を入れて、発信指示を行う（Ｓ３１８）。
【０１０７】
このように、取引終了後に通帳８を顧客へ返却する際も無人飛行体９による輸送により迅速に返却することが可能である。また、通帳８の輸送中は、対応する口座における通帳処理を不可にするよう制御することで、輸送中の紛失・盗難時における通帳８の不正利用を防止することができる。
【０１０８】
続いて、無人飛行体９による輸送について図１４を参照して説明する。図１４は、無人飛行体９の通帳返却時における動作処理を示すシーケンス図である。図１４に示すように、まず、飛行体管理サーバ２８は、通帳８が収容された無人飛行体９に対して、指定された位置（顧客宅１、すなわちスマートフォン６の現在位置）を目的地点に設定して発進制御を行う（Ｓ３２１）。無人飛行体９は、目的地点に向けて飛行し、目的地点に到着すると上空で停止する（Ｓ３２４）。
【０１０９】
一方、渉外員４は、上述したように通帳８を収容ＢＯＸに入れて無人飛行体９に帰還指示を出した後（図９のＳ１６４）、顧客宅１にて無人飛行体９の到着を待っている（Ｓ３２７）。
【０１１０】
渉外員４は、到着した無人飛行体９を目視で確認し、スマートフォン６から無人飛行体９に対して収容ＢＯＸを降下するよう指示する（Ｓ３３０）。無人飛行体９は、指示に応じて、上空で停止したまま収容ＢＯＸを降下させる（Ｓ３３３）。
【０１１１】
次に、渉外員４は、収容ＢＯＸから通帳８を取り出し（Ｓ３３６）、無人飛行体９に対して機に事務センター２への帰還を指示する（Ｓ３３９）。無人飛行体９は、帰還指示に応じて収容ＢＯＸを上昇させて回収し、事務センター２へ向かって飛行し、事務センター２の着陸ポートに着陸する（Ｓ３４２）。
【０１１２】
次いで、渉外員４は、通帳８を顧客に手渡し、通帳８に記帳されている振込の取引内容を説明する（Ｓ３４５）。顧客は、保管していた預り証を渉外員４に手渡す（Ｓ３４８）。
【０１１３】
渉外員４は、通帳８を顧客に返却した旨をスマートフォン６から事務センター２へ通知する（Ｓ３５１）。事務センター２の制御サーバ２０は、該当口座のロックを解除するよう、営業店端末ゲートウェイ１１１およびＡＴＭゲートウェイ１１２に指示する（Ｓ３５４）。営業店端末ゲートウェイ１１１およびＡＴＭゲートウェイ１１２は、該当口座の通帳８による処理を可能とする（Ｓ３５７、Ｓ３６０）。
【０１１４】
そして、渉外員４は、営業店に戻った後、預り証および振込依頼書（原本）を事務センターへ郵送する（Ｓ３６３）。事務センター２では、オペレータが、郵送された預り証に対応する預り記録表の該当部分に預り証返却済みと記録し、上長の確認印を記録表に押印してもらい、預り証および振込依頼書を倉庫に保管する（Ｓ３６６）。
【０１１５】
以上、本実施形態による通帳返却時の動作について説明した。上述したように、通帳８を輸送する無人飛行体９が顧客宅１に到着し、収容ＢＯＸから回収された通帳８が顧客３に返却された後、事務センター２の制御サーバ２０により対応する口座のロック解除が指示される。これにより、通帳８の返却後、顧客は通常通り通帳処理を実行することが可能となる。
【０１１６】
＜＜５．まとめ＞＞
以上説明したように、本実施形態による輸送システムは、通帳８を無人飛行体９で輸送し、輸送中は対応する口座の通帳処理を不可に制御することで、当該通帳８の紛失・盗難による不正取引を防止することができる。
【０１１７】
また、渉外員４は、顧客宅１で預かった通帳８を営業店に持ち帰る必要がなくなるため、通帳返却のために再度顧客宅を訪問する手間が省け、渉外員４の他の顧客訪問回数を増加させることができ、効率が向上する。
【０１１８】
また、預けた通帳８を渉外員４が営業店に持ち帰る場合、返却されるまでの数日間、顧客は当該口座に関する入出金、振込・振替等ができないが、本実施形態では、無人飛行体９により短い時間で通帳が返却されるため、通帳による取引が同日中に再開され、利便性が向上する。
【０１１９】
また、預けた通帳８を渉外員４が営業店に持ち帰る場合、顧客が依頼した振込等の処理は、渉外員４が営業店に到着するまで実行されず、営業時間外に到着した場合は翌日営業日処理となってしまい、緊急の振込等が不可能であった。しかし、本実施形態では、無人飛行体９により短時間で最寄りの事務センター２（または営業店）に通帳８を輸送できるので、即日処理が可能となり、急ぎの資金移動等ができるようになる。
【０１２０】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２１】
例えば、上述した実施形態では、通帳８の口座からの振込を顧客３からの依頼の一例として挙げたが、本実施形態はこれに限定されず、例えば「通帳記帳」、「通帳と現金による入金」、「通帳２冊による振替」も可能である。
【０１２２】
「通帳記帳」は、未記帳分を通帳に記帳する処理である。この際、渉外員４は、通帳８を無人飛行体９で事務センター２へ搬送させ、スマートフォン６から事務センター２に記帳指示を送信する。「通帳と現金による入金」は、通帳の口座に現金で入金する処理である。この際、渉外員４は、通帳８を無人飛行体９で事務センター２へ搬送させ、スマートフォン６から口座入金依頼書の画像データを事務センターへ送信する。現金は渉外員４が持ち帰り、事務センター用の口座に入金する。「通帳２冊による振替」は、顧客が２つの口座（通帳）を持ち、その口座間での資金移動を行う処理である。この際、渉外員４は、２冊の通帳を無人飛行体９で搬送させ、振替依頼書の画像データをスマートフォン６から事務センター２へ送信する。
【０１２３】
また、上述した実施形態では、無人飛行体９で輸送する取引媒体の一例として通帳を用いたが、本実施形態による取引媒体は通帳に限定されず、例えばキャッシュカード、クレジットカード等のＩＣカードまたは磁気カード等であってもよい。
【０１２４】
また、本発明の実施形態によれば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した制御サーバ２０（情報処理装置）、スマートフォン６の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１２５】
１    顧客宅
２    事務センター
２０    制御サーバ
２１    制御部
２２    Ｉ／Ｆ部
２３    記憶部
２５    ＷＥＢサーバ
２６    イメージサーバ
２７    勘定系端末
２７０    制御部
２７１    Ｉ／Ｆ部
２７２    入力部
２７３    表示部
２７４    記憶部
２７５    通帳Ｒ／Ｗ部
２７６    カードＲ／Ｗ部
２７７    現金処理部
２７８    スキャナ部
２７９    プリンタ部
２８    飛行体管理サーバ
３    顧客
４    渉外員
５    ハンディ端末
６    スマートフォン
６０    制御部
６１    Ｉ／Ｆ部
６２    表示部
６３    入力部
６４    カメラ
６５    位置計測部
６６    記憶部
７    通信網
８    通帳
９    無人飛行体
１０    勘定系ネットワー
１１    銀行システムセンター
１１１    営業店端末ゲートウェイ
１１２    ＡＴＭゲートウェイ
１１３    勘定系ホスト
【図１】
0006543952.tif 000002
【図２】
0006543952.tif 000003
【図３】
0006543952.tif 000004
【図４】
0006543952.tif 000005
【図５】
0006543952.tif 000006
【図６】
0006543952.tif 000007
【図７】
0006543952.tif 000008
【図８】
0006543952.tif 000009
【図９】
0006543952.tif 000010
【図１０】
0006543952.tif 000011
【図１１】
0006543952.tif 000012
【図１２】
0006543952.tif 000013
【図１３】
0006543952.tif 000014
【図１４】
0006543952.tif 000015