(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性フィルムからなる包装袋と、前記包装袋の内部空間に収容されるドライの薄葉紙がポップアップ式に折り畳まれて重ねられた薄葉紙積層体と、を備え、薄葉紙が露出した状態で維持される薄葉紙包装体であって、前記包装袋は、天面部と、底面部と、一対の第１側面部と、一対の第２側面部と、を有する略直方体形状に形成され、前記包装袋の天面部の略中央部に、長手方向両端部に亘って設けられたミシン目を破ることによって形成されるスリットである前記薄葉紙を取り出すための取出し口を備え、前記天面部の短手方向の長さに対して６０〜１００％の長さ、長手方向の長さに対して６２〜１００％の長さを備え、前記天面部の略中央部から前後左右対称であって、他の部分よりも強度を高めた補強部が設けられており、
前記ミシン目の長さは、薄葉紙の長手方向の長さに対して、１００〜１２０％であることを特徴とする薄葉紙包装体。
【請求項２】
前記補強部は、天面部全面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の薄葉紙包装体。
【請求項３】
前記補強部は、前記天面部に補強用フィルムが貼設されてなる部分であることを特徴とする請求項１又は２に記載の薄葉紙包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄葉紙包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キッチンペーパー等の薄葉紙を積層した積層体を可撓性フィルムによって包装し、取出し口から薄葉紙をポップアップ式で取り出すことができる薄葉紙包装体が知られている。しかし、かかる薄葉紙包装体の場合、薄葉紙の残量が少なくなると、取出し口が広がることにより、薄葉紙が取出し口に引っ掛からず、落ち込んでしまうため、取り出しにくくなるという問題があった。
【０００３】
そこで、薄葉紙が少なくなっても取り出しやすさを保持することを目的として、包装体に補助具を設置することが知られている。
例えば、薄葉紙を取り出すための薄葉紙通部を備え、薄葉紙を取り出すと同時に下方へ下がる薄葉紙取出補助具等である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５４６１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の発明では、新たな薄葉紙包装体を開く際、毎回補助具を設置しなければならず、面倒であった。
【０００６】
本発明の課題は、補助具の設置を必要とせず、薄葉紙の残量が少なくなっても包装体内の薄葉紙を安定して保持でき、最後までスムーズに取出しやすい薄葉紙包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
可撓性フィルムからなる包装袋と、前記包装袋の内部空間に収容されるドライの薄葉紙がポップアップ式に折り畳まれて重ねられた薄葉紙積層体と、を備え、薄葉紙が露出した状態で維持される薄葉紙包装体であって、前記包装袋は、天面部と、底面部と、一対の第１側面部と、一対の第２側面部と、を有する略直方体形状に形成され、前記包装袋の天面部の略中央部に、長手方向両端部に亘って設けられたミシン目を破ることによって形成されるスリットである前記薄葉紙を取り出すための取出し口を備え、前記天面部の短手方向の長さに対して６０〜１００％の長さ、長手方向の長さに対して６２〜１００％の長さを備え、前記天面部の略中央部から前後左右対称であって、他の部分よりも強度を高めた補強部が設けられており、前記ミシン目の長さは、薄葉紙の長手方向の長さに対して、１００〜１２０％であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の薄葉紙包装体において、
前記補強部は、天面部全面に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の薄葉紙包装体において、
前記補強部は、前記天面部に補強用フィルムが貼設されてなる部分であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る薄葉紙包装体によれば、補強部によって天面部が補強されることにより、包装袋の天面部と長手方向側面部との間の稜線上に折れ込み部が生じ、包装袋の天面部と薄葉紙積層体の天面部との距離が短くなるため、薄葉紙の残量が少なくなっても包装袋内の薄葉紙を安定して保持でき、最後までスムーズに取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の薄葉紙包装体の例を示す斜視図である。
【図２】図１の薄葉紙包装体II−II線における断面図である。
【図３】薄葉紙が少なくなった場合の補強部の有無による薄葉紙包装体の様子の違いを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。
本実施形態に係る薄葉紙として、一般的なキッチンペーパーやペーパータオル等を想定している。
【００１３】
本発明の薄葉紙包装体としての包装体１は、例えば、図１及び図２に示したように、略直方体形状に形成された可撓性フィルムからなる包装袋１０と、この包装袋１０の内部空間に収納され、複数の薄葉紙Ｐがポップアップ式に折り畳まれて重ねられた薄葉紙積層体２０と、を有して構成されている。
図１に示すように、包装袋１０は、天面部１０ａ、底面部１０ｂ、一対の短手方向側面部（第１側面部）１０ｃ、１０ｃ及び一対の長手方向側面部（第２側面部）１０ｄ、１０ｄにより、略直方体形状に形成されている。なお、包装袋１０は、包装袋１０の一対の短手方向側面部１０ｃ、１０ｃにおいてガゼット折りされ、幅方向端部に設けられたシール部１０ｅが熱シール等によりシールされている。
【００１４】
包装袋１０の天面部１０ａには取出し口１２が形成されており、内部空間に収納された薄葉紙Ｐを取出し口１２に指先を入れて摘むことにより、一枚ずつポップアップ式に引き出すことができる。取出し口１２は、例えば、略矩形状をなす包装袋１０の天面部１０ａにおいて、短手方向略中央部に、長手方向両端部に亘って設けられたミシン目を破ることによって形成されるスリットである。なお、ここで言う「一枚」とは、２枚重ね（プライ）、３枚重ね（プライ）など、複数枚重ねて一組としたものも含む。
【００１５】
図１及び図２に示したように、包装体１０の天面部１０ａ全面に亘って、他の部分よりも強度を高めた補強部３０が設けられているが、天面部１０ａの一部であってもよく、後述するように、天面部１０ａの短手方向の長さに対して６０〜１００％の長さ、長手方向の長さに対して６２〜１００％の長さを有し、天面部１０ａの略中央部から前後左右対称に設けられた形態を採ることができる。
本実施形態では、内部空間側から可撓性フィルムからなる補強フィルムを熱溶着等により貼設し、補強部３０としている。
ここで、天面部１０ａの長手方向及び短手方向の長さに対する補強部３０の割合を、それぞれ６２％以上及び６０％以上とした理由は、これよりも下回ると、薄葉紙Ｐがポップアップされずに落ち込む割合が高くなって、取り出し性が劣化するためである。
【００１６】
薄葉紙としては、一般的なものを用いることができ、１プライまたは複数プライであり、
１プライで米坪１０〜７０ｇ／ｍ２、紙厚１５０〜５００μｍとする。なお、米坪は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（１９９８）の米坪測定方法による。また、紙厚の測定方法は、試験片をＪＩＳ Ｐ ８１１１（１９９８）の条件下で十分に調湿した後、同条件下でダイヤル
シックネスゲージ（厚み測定器）「ＰＥＡＣＯＣＫ Ｈ型」（尾崎製作所製）を用いて測定するものとする。具体的には、プランジャーと測定台の間にゴミ、チリ等がないことを確認してプランジャーを測定台の上におろし、前記ダイヤルシックネスゲージのメモリを移動させてゼロ点を合わせ、次いで、プランジャーを上げて試料を試験台の上におき、プランジャーをゆっくりと下ろしそのときのゲージを読み取る。このとき、プランジャーをのせるだけとする。プランジャーの端子は金属製で直径１０ｍｍの円形の平面が紙平面に対し垂直に当たるようにし、この紙厚測定時の荷重は、約７０ｇｆである。なお、紙厚は、１プライの場合は１プライで測定し、複数プライの場合は複数プライで測定する。測定値は、測定を１０回行って得られる平均値とする。
薄葉紙積層体２０の一般的な寸法としては、長手方向の長さが１００〜３００ｍｍ、短手方向の長さが６０〜１３０ｍｍ、上下方向の長さが３０〜１１０ｍｍ程度であり、本実施形態における薄葉紙積層体２０の寸法もこの範囲内である。取出し口１２のミシン目の長さは、薄葉紙の長手方向の長さに対して、１００〜１２０％とする。
【００１７】
包装袋１０を形成する可撓性フィルムとしては、この種の包装袋に用いられる汎用的なものを使用することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムを使用することが望ましいが、これらに限定されず、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、エチレン・酢酸ビニル重合体からなるフィルムを使用してもよい。また、いくつかのフィルムを積層したラミネートフィルムであってもよい。
【００１８】
包装袋１０を形成する可撓性フィルムの厚さは、特に限定されないが、少なくとも２０〜６０μｍであることが好ましい。包装袋１０を形成する可撓性フィルムの厚さが２０μｍ未満になると、薄葉紙を保持するための強度が不十分であり、また熱融着により融着部が裂ける等の問題が生じる。一方、６０μｍを超えて厚くすると、熱融着等の加工性が悪くなり、生産性が大幅に低下するため、好ましくない。なお、可撓性フィルムの厚さは、紙厚の測定方法と同様の測定方法で測定する。
【００１９】
本実施形態に係る補強部３０として用いられる補強フィルムの素材は、前記した包装袋１０と同じ素材の可撓性フィルムを用いることができる。包装袋１０の天面部１０ａ全面又は一部を補強するために、補強フィルムを１枚もしくは複数枚、内部空間側から熱溶着等により貼り付ける。
可撓性フィルムとしては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等である。
なお、補強部としては、可撓性フィルムを該当する部分に貼り付ける構成としたが、該当部分の厚さを厚くすることで補強部を形成してもよい。このようにすることで、可撓性フィルムを貼り付ける工程を省略することができる。
【００２０】
図３では、薄葉紙の残量が少なくなった場合の補強部３０の有無による包装袋１０の形状変化の違いについて図示している。図３（ａ）は補強していない包装袋１０であり、図３（ｂ）は天面部１０ａ全面に補強部３０が設けられている包装袋１０の様子を示している。
【００２１】
図３（ａ）に示したように、包装袋１０の天面部１０ａが補強されていない場合、薄葉紙Ｐを取り出すことにより、天面部１０ａが薄葉紙Ｐと共に浮き上がる。これにより、薄葉紙Ｐの残量が少なくなると、包装体１０の天面部１０ａと薄葉紙積層体２０の天面部２０ａとの間の距離Ｌ１が長くなるため、次に取り出される薄葉紙Ｐが取出し口１２に引っ掛からず、落ち込んでしまう。
これに対し、図３（ｂ）に示したように、包装体１０の天面部１０ａが補強部３０で補強されている場合、薄葉紙Ｐを取り出す際に、天面部１０ａと長手方向側面部１０ｄとの
間の稜線上に、常に折れ込み部１３が生じる。これにより、包装袋１０の天面部１０ａと薄葉紙積層体２０の天面部２０ａとの間の距離Ｌ２が短くなるため、次に取り出される薄葉紙Ｐが取出し口１２に引っ掛かり、スムーズに取り出せる状態となる。薄葉紙Ｐを使用し続け、最後まで天面部同士の距離Ｌ２が短い状態が続くため、本実施形態では、最後までスムーズに取り出すことができる。
【実施例】
【００２２】
（比較例）
次に、本実施形態に係る包装体１の効果について、具体的な例を示して明らかにする。実施条件は以下のとおりである。
【００２３】
まず、補強部３０を設けていない包装体１における薄葉紙の取出し性について検討した。
薄葉紙として、１プライ状態で米坪が２４ｇ／ｍ２、紙厚が３５０μｍ、長手方向の長さが２３０ｍｍ、短手方向の長さが２１０ｍｍのものであり、エンボス加工された２プライのキッチンペーパー１００組２００枚のものを用いて評価を行った。
包装袋として、ポリエチレンからなる包装袋１０であって、厚さが４０μｍ、天面部１０ａの長手方向の長さが２１０ｍｍ、短手方向の長さが１２０ｍｍのものであり、取出し口１２の長さは２４０ｍｍのものを使用した。なお、薄葉紙の取出し性を行う手順として、
１）  １５ｍｍ×１１０ｍｍの両面テープ（ニチバン株式会社製「ナイスタック（登録商標）ＮＷ-１５」）２本を包装袋１０の底面部１０ｂに皺や弛みが生じないように貼り付ける。
２）  １）の両面テープの剥離紙を剥がして、表面が平滑な実験台に貼り付ける。
３）  包装袋１０の取出し口１２から、薄葉紙Ｐを０．１〜０．３Ｎの力で、垂直に取出す。
キッチンペーパー１００組のうち、落ち込んで取り出せなかった枚数と順番について評価を行った。なお、カッコ内は取り出せなかった薄葉紙の順番を示している。
【００２４】
【表１】
0006523645.tif 000002
【００２５】
表１の結果から、包装袋１０の天面部１０ａを補強していない場合、少なくとも６組は次に取り出される薄葉紙が落ち込んでしまい、取り出せないことが分かった。
（実施例）
【００２６】
続いて、包装袋１０の天面部１０ａに貼り付けた補強フィルムによる取出し性の変化と補強面積について検討を行った。
補強部３０に用いる補強フィルムとして、ポリエチレンからなるフィルムであって、厚
みは３０μｍ、天面部１０ａの短手方向の長さに対して５８．３〜１００％の長さ、長手方向の長さに対して６１．９〜１００％の長さを有するフィルムについて、天面部１０ａの略中央部を基準として、前後左右対称にして１枚貼り付けたものについて評価を行った。
上記の形態を有する包装体について、取り出せなかった枚数とその順番について評価した。なお、カッコ内は取り出せなかった薄葉紙の順番を示している。
また、実施例１の結果に基づいて、薄葉紙を取り出せなかった枚数が１００組中５組以内である場合、薄葉紙の取出し性を維持できた、と判断した。
【００２７】
【表２】
0006523645.tif 000003
【００２８】
表２の結果から、包装袋１０の天面部１０ａに設けられる補強フィルムの面積について、長手方向の長さは１３０．２〜２１０ｍｍ、短手方向の長さは７２〜１２０ｍｍで薄葉
紙を取り出せなかった枚数が５枚以内であることが分かった。
したがって、補強フィルムの長手方向及び短手方向それぞれの長さが、包装袋１０の天面部１０ａの長手方向の長さに対して６２〜１００％の長さ、天面部１０ａの短手方向の長さに対して６０〜１００％の長さの割合で取出し性を維持できる形態であることが分かった。
【００２９】
以上で説明したように、本発明の包装体１によれば、可撓性フィルムからなる包装袋１０と、その内部空間に薄葉紙積層体２０を備える包装体１であって、包装袋１０の略中央部に、取出し口１２を備え、包装袋１０の天面部１０ａ全面又は一部に強度を高めた補強部３０が設けられており、補強部３０の長手方向及び短手方向の長さが包装袋１０の天面部１０ａの長手方向及び短手方向の長さに対して、それぞれ６２〜１００％の長さ及び６０〜１００％の長さの場合、薄葉紙の残量が少なくなっても、最後までスムーズに取り出すことができる。
【００３０】
なお、略直方体形状には、略立方体形状も含まれる。
また、補強部３０の形状は、天面部１０ａの形状に合わせて長方形としたが、これに限るものではなく、例えば、楕円形、菱形、六角形など、天面部１０ａの略中央部から前後左右対称となり得る形状であれば、どのような形状であってもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１        薄葉紙包装体（包装体）
１０      包装袋
１０ａ    天面部
１０ｂ    底面部
１０ｃ    短手方向側面部（第１側面部）
１０ｄ    長手方向側面部（第２側面部）
１０ｅ    シール部
１２      取出し口
１３      折れ込み部
２０      薄葉紙積層体
２０ａ    薄葉紙積層体の天面部
３０      補強部
Ｌ１      補強部がないときの薄葉紙包装体の天面部と薄葉紙積層体の天面部との距離
Ｌ２      補強部があるときの薄葉紙包装体の天面部と薄葉紙積層体の天面部との距離
Ｐ        薄葉紙
【図１】
0006523645.tif 000004
【図２】
0006523645.tif 000005
【図３】
0006523645.tif 000006