(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力データの出力制御を行う情報処理装置であって、
ユーザから前記出力データを選択した出力指示を受け付ける選択受付手段と、
前記出力データの出力単位あたりのコストであるコストレートを含む算出情報であって、前記ユーザに対応付けられた前記算出情報を取得する取得手段と、
該ユーザから出力指示が受け付けられた前記出力データの出力に応じたコストを、取得された前記算出情報に含まれる前記コストレートを用いて算出する算出手段と、
算出されたコストを画面に表示するコスト表示手段と、
前記出力データを出力する出力処理手段と、を有し、
前記算出情報は、該算出情報を適用する期間を特定する特定情報を含み、
前記出力指示を受け付けた日時が、前記特定情報で特定される期間に含まれる場合、前記算出手段は、前記算出情報を用いて前記出力データの出力に応じたコストを算出し、
前記算出情報は、前記出力データを蓄積する蓄積サーバを特定する情報を含み、
前記出力指示を受け付けた前記出力データが蓄積されているサーバと、前記算出情報から特定される前記蓄積サーバとが一致する場合、前記算出手段は、前記算出情報を用いて、前記出力データの出力に応じたコストを算出する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定情報で特定される期間は、曜日及び／又は時間帯と対応付けられて設定されている、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザに対応付けられた前記算出情報は、前記ユーザの属するグループに対応付けられている第１の通貨単位を含み、
前記算出手段は、前記出力データの出力に応じたコストを、前記第１の通貨単位で算出する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置の設置場所を特定する設置場所特定手段、を有し、
特定された前記設置場所と、前記グループに対応付けられている場所とが一致しない場合、前記取得手段は、前記設置場所に対応付けられた前記算出情報を取得し、
該算出情報は、前記設置場所に対応付けられている通貨単位である第２の通貨単位を含む、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、
前記第１の通貨単位と前記第２の通貨単位との換算レートを取得し、
前記算出手段は、
前記出力データの出力に応じたコストを、前記設置場所に対応付けられた前記算出情報に基づいて、前記第２の通貨単位で算出し、
前記第２の通貨単位で算出された前記コストを、前記換算レートを用いて、前記第２の通貨単位から前記第１の通貨単位に換算し、
前記コスト表示手段は、
算出された前記コストを、前記第１の通貨単位及び前記第２の通貨単位で表示する、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
出力データの出力制御を行う情報処理装置のプログラムであって、
ユーザから前記出力データを選択した出力指示を受け付けるステップと、
前記出力データの出力単位あたりのコストであるコストレートを含む算出情報であって、前記ユーザに対応付けられた前記算出情報を取得するステップと、
該ユーザから出力指示が受け付けられた前記出力データの出力に応じたコストを、取得された前記算出情報に含まれる前記コストレートを用いて算出するステップと、
算出されたコストを画面に表示するステップと、
前記出力データを出力するステップと、を前記情報処理装置に実行させ、
前記算出情報は、該算出情報を適用する期間を特定する特定情報を含み、
前記出力指示を受け付けた日時が、前記特定情報で特定される期間に含まれる場合、前記算出するステップにおいて、前記算出情報を用いて前記出力データの出力に応じたコストが算出され、
前記算出情報は、前記出力データを蓄積する蓄積サーバを特定する情報を含み、
前記出力指示を受け付けた前記出力データが蓄積されているサーバと、前記算出情報から特定される前記蓄積サーバとが一致する場合、前記算出するステップにおいて、前記算出情報を用いて、前記出力データの出力に応じたコストが算出される、ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
出力データを蓄積する出力データ蓄積サーバと、前記出力データの出力制御を行う情報処理装置とを有する出力システムであって、
前記出力データ蓄積サーバは、
前記出力データを蓄積する蓄積手段、を有し、
前記情報処理装置は、
ユーザから前記出力データを選択した出力指示を受け付ける選択受付手段と、
前記出力データの出力単位あたりのコストであるコストレートを含む算出情報であって、前記ユーザに対応付けられた前記算出情報を取得する取得手段と、
該ユーザから出力指示が受け付けられた前記出力データの出力に応じたコストを、取得された前記算出情報に含まれる前記コストレートを用いて算出する算出手段と、
算出されたコストを画面に表示するコスト表示手段と、
前記出力データを前記蓄積手段から取得し、該出力データを出力する出力処理手段と、を有し、
前記算出情報は、該算出情報を適用する期間を特定する特定情報を含み、
前記出力指示を受け付けた日時が、前記特定情報で特定される期間に含まれる場合、前記算出手段は、前記算出情報を用いて前記出力データの出力に応じたコストを算出し、
前記算出情報は、前記出力データを蓄積する蓄積サーバを特定する情報を含み、
前記出力指示を受け付けた前記出力データが蓄積されているサーバと、前記算出情報から特定される前記蓄積サーバとが一致する場合、前記算出手段は、前記算出情報を用いて、前記出力データの出力に応じたコストを算出する、ことを特徴とする出力システム。
【請求項８】
出力データの出力制御を行う情報処理装置で実行される出力方法であって、
ユーザから前記出力データを選択した出力指示を受け付けるステップと、
前記出力データの出力単位あたりのコストであるコストレートを含む算出情報であって、前記ユーザに対応付けられた前記算出情報を取得するステップと、
該ユーザから出力指示が受け付けられた前記出力データの出力に応じたコストを、取得された前記算出情報に含まれる前記コストレートを用いて算出するステップと、
算出されたコストを画面に表示するステップと、
前記出力データを出力するステップと、を有し、
前記算出情報は、該算出情報を適用する期間を特定する特定情報を含み、
前記出力指示を受け付けた日時が、前記特定情報で特定される期間に含まれる場合、前記算出するステップにおいて、前記算出情報を用いて前記出力データの出力に応じたコストが算出され、
前記算出情報は、前記出力データを蓄積する蓄積サーバを特定する情報を含み、
前記出力指示を受け付けた前記出力データが蓄積されているサーバと、前記算出情報から特定される前記蓄積サーバとが一致する場合、前記算出するステップにおいて、前記算出情報を用いて、前記出力データの出力に応じたコストが算出される、ことを特徴とする出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、出力システム及び出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コスト管理等を目的として、ユーザごとに印刷可能な枚数に上限値を設けることが可能な画像形成装置があった。
【０００３】
従来の画像形成装置には、利用可能な度数（ポイント）の上限値と、現在の消費量とをユーザ毎に記憶しておき、ポイントの上限値の範囲内でユーザによる機能の利用を許可していた（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置は、利用可能な度数の単位をポイントと呼び、ポイントの上限値の範囲内でユーザによる機能の利用を許可することにより、コスト管理を行うものである。しかし、一律のポイントによる管理では、ユーザに直接的にコストを意識させるには不十分とも考えられる。例えば、画像形成装置を使用する曜日や時間帯によりコストが異なる場合に、一律のポイントによる管理を行うと適切なコスト管理ができない可能性がある。また、例えば、コスト管理を行いたい企業が複数の国に跨り、それぞれの国で通貨単位やコストが異なる場合に、いずれにおいても共通したコスト計算方法、ポイントを使用して管理を行うことは、適切なコスト管理とはいえなくなる可能性がある。したがって、従来の画像形成装置は、柔軟なコスト管理を行うことができないという問題があった。
【０００５】
なお、このような問題はプルプリントシステム等の印刷システムに限らず、ユーザが蓄積先に蓄積した出力データをプロジェクタやモニタなどの出力装置から出力する出力システムにおいても同様に存在する。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてされたものであって、柔軟なコスト管理を行うことができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、出力データの出力制御を行う情報処理装置であって、ユーザから前記出力データを選択した出力指示を受け付ける選択受付手段と、前記出力データの出力単位あたりのコストであるコストレートを含む算出情報であって、前記ユーザに対応付けられた前記算出情報を取得する取得手段と、該ユーザから出力指示が受け付けられた前記出力データの出力に応じたコストを、取得された前記算出情報に含まれる前記コストレートを用いて算出する算出手段と、算出されたコストを画面に表示するコスト表示手段と、前記出力データを出力する出力処理手段と、を有し、前記算出情報は、該算出情報を適用する期間を特定する特定情報を含み、前記出力指示を受け付けた日時が、前記特定情報で特定される期間に含まれる場合、前記算出手段は、前記算出情報を用いて前記出力データの出力に応じたコストを算出し、前記算出情報は、前記出力データを蓄積する蓄積サーバを特定する情報を含み、前記出力指示を受け付けた前記出力データが蓄積されているサーバと、前記算出情報から特定される前記蓄積サーバとが一致する場合、前記算出手段は、前記算出情報を用いて、前記出力データの出力に応じたコストを算出する、ことを特徴とする情報処理装置、が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
柔軟なコスト管理を行うことができる情報処理装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る印刷システムの一例の構成図である。
【図２】実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】実施形態に係るプリントサーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】実施形態に係る画像形成装置の一例の処理ブロック図である。
【図６】実施形態に係るクライアント端末の一例の処理ブロック図である。
【図７】サーバ情報テーブルの一例の構成図である。
【図８】印刷ジョブ情報テーブルの一例の構成図である。
【図９】グループ情報テーブルの一例の構成図である。
【図１０】曜日・日時情報テーブルの一例の構成図である。
【図１１】印刷ルールテーブルの一例の構成図である。
【図１２】印刷コストレートテーブルの一例の構成図（その１）である。
【図１３】クライアント端末における設定画面の一例のイメージ図である。
【図１４】印刷ジョブ蓄積処理の一例のフローチャートである。
【図１５】画像形成装置におけるログイン処理の一例のフローチャートである。
【図１６】ログイン後に画像形成装置に表示されるホーム画面の一例のイメージ図である。
【図１７】印刷ジョブ情報一覧画面の一例のイメージ図である。
【図１８】実施形態に係る印刷ジョブ出力処理の一例のフローチャートである。
【図１９】印刷中画面の一例のイメージ図である。
【図２０】印刷抑制処理の一例のフローチャート（その１）である。
【図２１】グループ登録ユーザテーブルの一例の構成図である。
【図２２】印刷抑制処理の結果を表示する画面の一例のイメージ図（その１）である。
【図２３】印刷抑制処理の結果を表示する画面の他の例のイメージ図（その１）である。
【図２４】印刷抑制処理の一例のフローチャート（その２）である。
【図２５】印刷抑制処理の一例のフローチャート（その３）である。
【図２６】印刷抑制処理の一例のフローチャート（その４）である。
【図２７】機器テーブルの一例の構成図である。
【図２８】ロケーションコスト対応テーブルの一例の構成図である。
【図２９】印刷コストレートテーブルの一例の構成図（その２）である。
【図３０】グループロケーション対応テーブルの一例の構成図である。
【図３１】通貨換算テーブルの一例の構成図である。
【図３２】印刷抑制処理の結果を表示する画面の一例のイメージ図（その２）である。
【図３３】印刷抑制処理の結果を表示する画面の他の例のイメージ図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本実施形態では出力システムの一例としての印刷システムを例として説明するが、印刷システムに限定するものではない。出力システムは投影システムや表示システムの他、蓄積先に蓄積した出力データを出力するシステムであればよい。
【００１１】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る印刷システムの一例の構成図である。印刷システム１はＬＡＮなどのネットワークＮ１を介して接続されたプリントサーバ装置１０、スキャンサーバ装置１１、認証サーバ装置１２、画像形成装置１３、クライアント端末１４を有する。プリントサーバ装置１０、スキャンサーバ装置１１、認証サーバ装置１２、画像形成装置１３及びクライアント端末１４は無線又は有線によるデータ通信が可能である。
【００１２】
図１ではプリントサーバ装置１０、スキャンサーバ装置１１、認証サーバ装置１２、クライアント端末１４が１台である例を示しているが、複数台あってもよい。また、画像形成装置１３は１台又は３台以上であってもよい。
【００１３】
なお、本実施形態に係る印刷システム１ではプリントサーバ装置１０、スキャンサーバ装置１１、認証サーバ装置１２、画像形成装置１３、クライアント端末１４がアクティブディレクトリドメイン下に存在している。ただし、本実施形態に係る印刷システム１ではプリントサーバ装置１０、スキャンサーバ装置１１、認証サーバ装置１２、画像形成装置１３、クライアント端末１４がアクティブディレクトリドメイン下に存在していなくてもよい。
【００１４】
プリントサーバ装置１０は１台以上の情報処理装置により実現される。プリントサーバ装置１０は印刷データや印刷ジョブ情報を保有している。プリントサーバ装置１０は画像形成装置１３からの要求に基づき、印刷データや印刷ジョブ情報を画像形成装置１３に送信する。
【００１５】
スキャンサーバ装置１１は１台以上の情報処理装置により実現される。スキャンサーバ装置１１は画像形成装置１３からスキャンデータを受信し、蓄積先にスキャンデータを蓄積する。認証サーバ装置１２は一台以上の情報処理装置によって実現される。認証サーバ装置１２は認証に関する処理を行う。
【００１６】
画像形成装置１３は受信した印刷データや印刷ジョブ情報に基づいて印刷を行う出力装置の一例である。なお、画像形成装置１３はプリンタ、コピー機、複合機、レーザプリンタなどの印刷装置の他、プロジェクタやモニタなどの表示出力を実行する投影装置や表示装置、オーディオなどの音声データを出力する音声出力装置であってもよい。
【００１７】
クライアント端末１４はユーザが利用する情報処理装置である。クライアント端末１４はスマートフォンや携帯電話、ＰＣなどの端末装置である。クライアント端末１４は印刷データを保有している場合がある。なお、図１の印刷システム１の構成は一例であり、他の構成であってもよい。
【００１８】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
図１のプリントサーバ装置１０、スキャンサーバ装置１１、認証サーバ装置１２、クライアント端末１４は、図２のハードウェア構成のコンピュータ等により実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００１９】
図２に示したコンピュータ１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置１０１及び表示装置１０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２０】
入力装置１０１はキーボードやマウスなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２はディスプレイなどを含み、コンピュータ１００による処理結果を表示する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ１０７はコンピュータ１００をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２２】
ＨＤＤ１０８はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータは、例えばコンピュータ１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどである。
【００２３】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、コンピュータ１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２４】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータ１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００２５】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２６】
プリントサーバ装置１０、スキャンサーバ装置１１、認証サーバ装置１２、クライアント端末１４は、例えば図２のコンピュータ１００のハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００２７】
《画像形成装置》
図１の画像形成装置１３は、例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は本実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。図３に示した画像形成装置１３は、コントローラ２０１、操作パネル２０２、外部Ｉ／Ｆ２０３、通信Ｉ／Ｆ２０４、プリンタ２０５及びスキャナ２０６などを備える。
【００２８】
コントローラ２０１はＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３、ＮＶＲＡＭ２１４及びＨＤＤ２１５などを備える。ＲＯＭ２１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ２１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ２１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ２１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００２９】
ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１３やＮＶＲＡＭ２１４、ＨＤＤ２１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ２１２上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置１３全体の制御や機能を実現する。
【００３０】
操作パネル２０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ２０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２０３ａなどがある。これにより、画像形成装置１３は外部Ｉ／Ｆ２０３を介して記録媒体２０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ２０４は、画像形成装置１３をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。これにより、画像形成装置１３は通信Ｉ／Ｆ２０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ２０５は印刷データを用紙に印刷する印刷装置である。スキャナ２０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取る読取装置である。
【００３２】
＜ソフトウェア構成＞
《プリントサーバ装置》
本実施形態に係るプリントサーバ装置１０は、例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は本実施形態に係るプリントサーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【００３３】
プリントサーバ装置１０はプログラムを実行することにより、サーバ情報登録処理部２１、ジョブ登録処理部２２、ジョブ情報提供部２３、印刷データ提供部２４、サーバ情報保持部２５、ジョブ情報保持部２６、印刷データ保持部２７、ログイン処理部２８を実現している。
【００３４】
サーバ情報登録処理部２１はクライアント端末１４から後述のサーバ情報の登録を受け付けてサーバ情報の登録処理を行う。ジョブ登録処理部２２はクライアント端末１４から印刷ジョブを受け付け、印刷ジョブの登録処理を行う。ジョブ情報提供部２３は画像形成装置１３からの要求に基づき、印刷ジョブ情報を画像形成装置１３に提供する。
【００３５】
印刷データ提供部２４は画像形成装置１３からの要求に基づき、印刷データを画像形成装置１３に提供する。サーバ情報保持部２５は後述のサーバ情報を保持する。ジョブ情報保持部２６は印刷ジョブ情報を保持する。また、印刷データ保持部２７は印刷データを保持する。ログイン処理部２８は認証サーバ装置１２に対し、後述のようにログイン処理を行う。
【００３６】
《画像形成装置》
本実施形態に係る画像形成装置１３は、例えば図５に示す処理ブロックにより実現される。図５は本実施形態に係る画像形成装置の一例の処理ブロック図である。
【００３７】
画像形成装置１３はプログラムを実行することで、操作受付部４１、データ表示処理部４２、ログイン処理部４３、ジョブ情報取得部４４、ジョブ選択受付部４５、印刷抑制処理部４６、印刷データ取得部４７、印刷設定更新部４８、印刷処理部４９、印刷抑制情報保持部５０を実現する。
【００３８】
操作受付部４１はユーザからの操作を受け付ける。データ表示処理部４２はユーザに対する表示を行う。ログイン処理部４３はユーザからのログイン操作を受け付け、後述のようにログイン処理を行う。ジョブ情報取得部４４は印刷ジョブ情報をプリントサーバ装置１０から取得する。
【００３９】
ジョブ選択受付部４５は後述の印刷ジョブ情報一覧画面から印刷ジョブの選択を受け付ける。印刷抑制処理部４６はユーザにより選択された印刷ジョブの印刷抑制処理を後述のように行う。印刷データ取得部４７は印刷抑制処理により印刷処理がキャンセルされなければ、ユーザにより選択された印刷ジョブの印刷データを後述のようにプリントサーバ装置１０又はクライアント端末１４から取得する。
【００４０】
印刷設定更新部４８はユーザから受け付けた印刷設定更新の要求、又は、後述の印刷抑制処理により、印刷データの印刷設定（出力設定）を更新する。印刷処理部４９は取得した印刷データを印刷設定に従ってプリンタ２０５から印刷する印刷処理を行う。印刷抑制情報保持部５０は印刷抑制処理に必要な各種情報テーブルを保持している。
【００４１】
《クライアント端末》
本実施形態に係るクライアント端末１４は、例えば図６に示す処理ブロックにより実現される。図６は本実施形態に係るクライアント端末の一例の処理ブロック図である。
【００４２】
クライアント端末１４はプログラムを実行することにより、文書作成アプリケーション６１、仮想プリンタドライバ６２、実プリンタドライバ６３、プラグイン６４、プラットフォームＡＰＩ６５、プラットフォーム６６、記憶部６７を実現している。プラグイン６４は印刷フロープラグイン７１、ジョブ蓄積プラグイン７２を有する。プラットフォーム６６は表示制御（ＵＩ制御）部８１、設定部８２、通信部８３を有する。
【００４３】
文書作成アプリケーション６１はユーザから印刷の要求を受け付けるアプリケーションの一例である。文書作成アプリケーション６１は一例であって、ユーザから印刷等の出力の要求を受け付けるアプリケーションであればよい。
【００４４】
仮想プリンタドライバ６２はアプリケーションデータを機種依存しない中間形式の印刷データに変換して出力するプリンタドライバである。中間形式の印刷データは画像形成装置１３の機種に依存しない印刷データである。ＸＰＳ（XML Paper Specification）形式のデータは中間形式の印刷データの一例である。また、アプリケーションデータは印刷対象データの一例である。
【００４５】
実プリンタドライバ６３は、アプリケーションデータ又は中間形式の印刷データを画像形成装置１３が印刷できる実形式の印刷データに変換して出力するプリンタドライバである。ＲＡＷ形式のデータは、実形式の印刷データの一例である。
【００４６】
なお、アプリケーションデータ等の印刷対象データ、中間形式又は実形式の印刷データ等は、ユーザが印刷を要求し画像形成装置１３に提供するまでの間、印刷の対象として取り扱われる出力データと捉えることができる。また、印刷の要求から印刷の実行までにどのようなデータ形式となっているかは関係なく、アプリケーションデータ、中間形式の印刷データ、実形式の印刷データ等は全て出力データと言える。
【００４７】
また、出力データは印刷出力に利用するデータに限らず、表示（投影）出力に利用するデータ（表示（画像）データなど）や、音声出力に利用するデータ（音声データなど）であってもよい。出力データは印刷、表示、音声再生等の１または複数の出力用途に応じた出力データを取り扱うことができる。
【００４８】
プラグイン６４はプラットフォーム６６上で動作するソフトウェアである。プラグイン６４はプラットフォームＡＰＩ６５を利用することで、プラットフォーム６６の機能を利用できる。プラグイン６４の印刷フロープラグイン７１は印刷フロー制御を行う。ジョブ蓄積プラグイン７２は印刷ジョブの蓄積、管理を行う。
【００４９】
プラットフォームＡＰＩ６５はプラグイン６４が、プラットフォーム６６の機能を利用するためのインタフェースである。プラットフォームＡＰＩ６５はプラグイン６４からの要求をプラットフォーム６６が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。
【００５０】
プラットフォーム６６の表示制御部８１は例えば文書作成アプリケーション６１やプラグイン６４等からの要求に基づいて表示装置１０２の表示を制御する。設定部８２はプラグイン６４の設定を行う。通信部８３はプリントサーバ装置１０、スキャンサーバ装置１１、認証サーバ装置１２や画像形成装置１３等との通信を実行する。記憶部６７は設定等を記憶する。
【００５１】
クライアント端末１４はプラグイン６４が共通に利用する機能をプラットフォーム６６に集約することで、処理を集約している。なお、図６の処理ブロック図の分類形態は一例であり、図６に示されるような階層で分類されていることは必須でない。プラグイン６４は管理者やユーザが所望するものを適宜インストールして使用できる。したがって、クライアント端末１４は必ず印刷フロープラグイン７１及びジョブ蓄積プラグイン７２を備えていなければならないわけではない。
【００５２】
《サーバ情報》
図７はサーバ情報テーブルの一例の構成図である。図７のサーバ情報テーブルはサーバＩＤ、ＩＰアドレス、ホスト名、ポート番号、ポート番号（ｈｔｔｐｓ）及びサーバ種別などの項目を有している。サーバＩＤはプリントサーバ装置１０、クライアント端末１４をサーバとして一意に特定するための特定情報である。ＩＰアドレスはサーバＩＤにより特定されるサーバのＩＰアドレスである。
【００５３】
ホスト名はサーバＩＤにより特定されるサーバのホスト名である。ポート番号はサーバＩＤにより特定されるサーバと通信を行う際のポート番号である。ポート番号（ｈｔｔｐｓ）はサーバＩＤにより特定されるサーバと暗号化を行った状態で通信を行う際のポート番号である。また、サーバ種別はサーバＩＤにより特定されるサーバがプリントサーバ装置１０であるのか、クライアント端末１４であるのか、を示すサーバ種別情報である。
【００５４】
例えば印刷データを印刷するとき、画像形成装置１３は後述の印刷ジョブ情報に含まれるサーバＩＤをキー情報として図７のサーバ情報を検索することで印刷データがプリントサーバ装置１０、クライアント端末１４のどちらに蓄積されているかを判定できる。
【００５５】
また、画像形成装置１３は、検索したサーバ情報を利用して印刷データが蓄積されているプリントサーバ装置１０又はクライアント端末１４と通信を行い、印刷データを取得できる。
【００５６】
《印刷ジョブ情報》
図８は印刷ジョブ情報テーブルの一例の構成図である。図８の印刷ジョブ情報テーブルは文書ＩＤ、日時、ユーザ名、サーバＩＤ、ジョブ名、データ蓄積先、蓄積言語、ページ数、面設定、色情報、部数及び用紙サイズなどの項目を有している。
【００５７】
文書ＩＤは印刷ジョブを一意に識別するための識別情報である。日時は印刷ジョブを蓄積した日時である。ユーザ名は印刷ジョブを登録したユーザの名前である。サーバＩＤは印刷ジョブの印刷データが蓄積されているサーバのサーバＩＤである。ジョブ名は印刷ジョブの名前であって、例えば印刷データの文書名である。データ蓄積先は中間形式の印刷データ又は実形式の印刷データが蓄積されている場所を示している。
【００５８】
蓄積言語は蓄積されている印刷データの形式を示している。例えば印刷ジョブ情報は蓄積言語が「ＸＰＳ」である場合、中間形式の印刷データが蓄積されていることを示し、蓄積言語が「ＰＣＬ」である場合、実形式の印刷データが蓄積されていることを示す。中間形式の印刷データとはフォーマットに関する共通仕様が一般に公開され、かつ、再編集が容易な形式の印刷データである。また、中間形式の印刷データのデータ形式はＸＰＳに限らない。中間形式の印刷データのデータ形式はＰＤＦ（Portable Document Format）等であってもよい。
【００５９】
一方、実形式の印刷データとは画像形成装置１３に依存した印刷データである。実形式の印刷データのデータ形式はＰＣＬに限らない。例えば実形式の印刷データのデータ形式はＰＳ（Post  Script）等であってもよい。
【００６０】
ページ数は印刷データのページ数を表す。面設定は印刷データの面数を表す。色情報は印刷データの色情報を表す。部数は印刷データの印刷時の部数を表す。用紙サイズは印刷データの用紙サイズを表す。例えばユーザが印刷ジョブの登録を要求すると、図８の印刷ジョブ情報テーブルには、ユーザが登録を要求した印刷ジョブの印刷ジョブ情報が登録される。
【００６１】
《グループ情報》
図９は、グループ情報テーブルの一例の構成図である。図９のグループ情報テーブルは、グループＩＤ、グループ名、曜日・日時ルールＩＤ、印刷抑制、印刷抑制有効レートなどの項目を有している。
【００６２】
グループＩＤは、グループを一意に識別するための識別情報である。グループ名は、グループの名前である。曜日・日時ルールＩＤは、グループに属するユーザに適用する曜日・日時ルールを一意に識別するための識別情報である。曜日・日時ルールＩＤの項目には、複数の曜日・日時ルールＩＤが設定されてもよい。印刷抑制は、印刷抑制機能の有効又は無効を設定する項目である。印刷抑制有効レートは、印刷抑制機能が「有効」に設定されているときに、印刷抑制機能の処理が適用されるユーザの保有コストレートが設定される項目である。例えば、印刷抑制有効レートが１００（１００％）に設定されている場合、ユーザの保有コストレートが「１００％」以上である場合に、印刷禁止などの印刷抑制機能の処理が適用される。
【００６３】
グループ情報テーブルは、例えば、認証サーバ装置１２に保持される。画像形成装置１３は、ユーザからのログイン処理を受け付けたことに応じて、認証サーバ装置からグループ情報テーブルを取得してもよい。
【００６４】
《曜日・日時情報》
図１０は、曜日・日時情報テーブルの一例の構成図である。図１０の曜日・日時情報テーブルは、各グループに適用される曜日・日時ルールが記憶される。具体的には、曜日・日時情報テーブルには、曜日・日時ルールＩＤ、曜日・日時ルール名、曜日、開始時間、終了時間、印刷ルールＩＤ、印刷コストＩＤ、及び曜日・日時ルール適用サーバＩＤなどの項目を有している。
【００６５】
曜日・日時ルールＩＤは、適用される曜日・日時ルールを一意に識別するための識別情報である。曜日・日時ルール名は、曜日・日時ルールの名前である。曜日は、曜日・日時ルールが適用される曜日が設定される項目である。開始時間は、ルールの適用の開始時間が設定され、終了時間は、ルールの適用の終了時間が設定される。つまり、曜日、開始時間、及び終了時間から、曜日・日時ルールを適用する期間が特定される。
【００６６】
印刷ルールＩＤは、印刷ルールを一意に識別するための識別情報である。印刷コストＩＤは、印刷コストを一意に識別するための識別情報である。
【００６７】
曜日・日時ルール適用サーバＩＤは、ルールテーブルのルールが適用されるサーバを一意に識別するための識別情報である。
【００６８】
図１０の例では、全ての曜日の９：００〜１８：００において曜日・日時ルールＩＤが「２」のルールが適用されることを示している。この場合に印刷の実行時に適用される印刷のルールは印刷ルールＩＤ「１」で特定される印刷ルールであり、印刷の実行時に適用されるコストは印刷コストＩＤ「２」で特定される印刷コストである。
【００６９】
曜日・日時情報テーブルは、例えば、認証サーバ装置１２に保持される。画像形成装置１３は、ユーザからのログイン処理を受け付けたことに応じて、認証サーバ装置から曜日・日時テーブルを取得してもよい。
【００７０】
なお、グループ情報テーブルに複数の曜日・日時ルールＩＤが設定される場合があるため、同一のグループに対応付けられた曜日・日時ルールの適用期間は重複しないように調整される。例えば、認証サーバ装置に、曜日・日時情報テーブルが登録される時に、認証サーバ装置が、適用期間の重複を検出し、適用期間の修正を求める通知を、曜日・日時情報テーブルの登録元となるクライアント端末１４等に送信してもよい。
【００７１】
《印刷ルール》
図１１は印刷ルールテーブルの一例の構成図である。図１１に示す印刷ルールテーブルは印刷ルールＩＤ、印刷ルール名、強制モノクロ印刷、強制モノクロ有効レート、強制両面印刷、強制両面有効レートなどの項目を有している。
【００７２】
印刷ルールＩＤは印刷ルールを一意に識別するための識別情報である。印刷ルール名はルールの名前である。強制モノクロ印刷、強制両面印刷及び印刷抑制は、ルール内容の有効／無効を表す情報である。強制モノクロ有効レート、強制両面有効レート及び印刷抑制有効レートはルール内容が適用されるユーザの保有コストレートを表している。保有コストレートとはユーザの利用可能な上限値に対する現在の利用量（保有コスト）のパーセンテージを表している。
【００７３】
例えば図１１の印刷ルールテーブルでは強制モノクロ印刷が「有効」である場合、強制モノクロ有効レートが「４０」であるため、ユーザの保有コストレートが「４０％」以上である場合に強制モノクロ印刷が適用される。
【００７４】
図１１の印刷ルールテーブルは、例えば、認証サーバ装置に保持され、ログイン処理時に認証サーバ装置１２から取得し、印刷抑制情報保持部５０に保持しておいてもよい。
【００７５】
《印刷コスト》
図１２は、印刷コストレートテーブルの一例の構成図である。図１２に示した印刷コストレートテーブルは印刷コストＩＤ、印刷コストレート名、モノクロ印刷レート、カラー印刷レート、Ａ４印刷レート、Ａ３印刷レート、通貨単位などの項目を有している。
【００７６】
印刷コストＩＤは印刷コストレートを一意に識別するための識別情報である。印刷コストレート名は印刷コストレートの名称である。モノクロ印刷レート、カラー印刷レート、Ａ４印刷レート及びＡ３印刷レートは、モノクロ印刷、カラー印刷、Ａ４印刷及びＡ３印刷に必要なコストを表している。
【００７７】
通貨単位はコストの算出時の通貨単位を定義する。例えば図１２の印刷コストレートテーブルはモノクロ印刷に必要なコストが「１」である例を示している。また、図１２の印刷コストレートテーブルはＡ３印刷に必要なコストが「４」である例を示している。
【００７８】
また、例えば、複数の印刷条件が設定された印刷ジョブの場合は、各印刷条件に対応する印刷コストレートを乗算した結果を印刷ジョブの印刷コストレートとする。「カラーＡ４」の印刷ジョブの場合は、２（カラー印刷の印刷コストレート）×３（Ａ４印刷の印刷コストレート）＝６となる。また、印刷条件の組み合わせごとに、印刷コストレートが印刷コストレートテーブルに登録されてもよい。例えば、カラーとＡ４の組み合わせの印刷コストレート６、白黒とＡ４の組み合わせの印刷コストレート３などが印刷コストレートテーブルに登録される。なお、通貨単位は金額を認識できる単位であればよく、例えば通貨への交換レートが決まっているポイントなどであってもよい。
【００７９】
図１２の印刷コストレートテーブルは、例えば、認証サーバ装置に保持され、ログイン処理時に認証サーバ装置１２から取得し、印刷抑制情報保持部５０に保持しておいてもよい。
【００８０】
なお、上述した各種テーブルのうち、ユーザのログイン時に、取得するものについては、ユーザが登録されているグループに対応するテーブルを取得してもよい。
【００８１】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る印刷システム１の処理の詳細について説明する。
【００８２】
《クライアント端末における設定処理》
図１３はクライアント端末における設定画面の一例のイメージ図である。図１３の設定画面１０００はプリントサーバ装置１０との通信を可能にする為の設定と、印刷ジョブを登録する際のユーザ名の設定と、実形式の印刷データを生成するプリンタドライバの設定と、が可能である。
【００８３】
プリントサーバ装置１０との通信を可能にする為の設定には、プリントサーバ装置１０のホスト名／ＩＰアドレス、ポート番号、ＳＳＬの有効／無効の項目が含まれる。プリントサーバ装置１０との通信を可能にする為の設定は接続テストボタン１００１を押下することにより行われる接続テストにより確認できる。
【００８４】
《印刷ジョブ蓄積処理》
例えばユーザは文書作成アプリケーション６１を操作して印刷設定画面などを開き、仮想プリンタドライバ６２を選択して印刷を指示することにより、印刷ジョブ蓄積処理を開始できる。
【００８５】
ユーザが仮想プリンタドライバ６２を選択して印刷を要求すると、クライアント端末１４は図１４に示すような印刷ジョブ蓄積処理を開始する。図１４は印刷ジョブ蓄積処理の一例のフローチャートである。
【００８６】
ステップＳ２１において、文書作成アプリケーション６１は印刷イベントを仮想プリンタドライバ６２に送信する。仮想プリンタドライバ６２は印刷フロープラグイン７１に印刷イベントを送信する。
【００８７】
また、仮想プリンタドライバ６２はステップＳ２２において、アプリケーションデータを中間形式の印刷データに変換する。また、仮想プリンタドライバ６２は図８に示したような印刷ジョブ情報を生成する。印刷フロープラグイン７１は仮想プリンタドライバ６２からの印刷イベントに基づき、ユーザに印刷データの蓄積先を選択させる蓄積先選択画面を表示させる。例えばユーザは蓄積先選択画面から印刷データの蓄積先として、プリントサーバ装置１０又はクライアント端末１４を選択できる。
【００８８】
ユーザが蓄積先としてクライアント端末１４を選択すると、ジョブ蓄積プラグイン７２は、中間形式の印刷データを管理対象として管理する。また、ユーザが蓄積先としてプリントサーバ装置１０を選択すると、ジョブ蓄積プラグイン７２は実プリンタドライバ６３を利用して、中間形式の印刷データから実形式の印刷データを生成する。
【００８９】
ここでは、印刷データの蓄積先としてクライアント端末１４が選択されたものとして説明を続ける。ステップＳ２３において、ジョブ蓄積プラグイン７２はデータ蓄積先となる指定フォルダに中間形式の印刷データを保存する。
【００９０】
ステップＳ２４において、ジョブ蓄積プラグイン７２はプリントサーバ装置１０に印刷ジョブ情報を送信する。ステップＳ２５において、プリントサーバ装置１０のジョブ登録処理部２２はクライアント端末１４から印刷ジョブ情報を受信する。
【００９１】
ステップＳ２６において、ジョブ登録処理部２２は受信した印刷ジョブ情報をジョブ情報保持部２６に登録する。ステップＳ２７において、ジョブ登録処理部２２は印刷ジョブ情報の登録結果をクライアント端末１４に送信する。
【００９２】
ステップＳ２８において、クライアント端末１４のジョブ蓄積プラグイン７２は、プリントサーバ装置１０から受信した印刷ジョブ情報の登録結果が、登録成功であるか否かを判定する。
【００９３】
登録結果が登録成功であればジョブ蓄積プラグイン７２はステップＳ２９に進み、例えば登録成功のポップアップを表示する。また、登録結果が登録失敗であれば、ジョブ蓄積プラグイン７２はステップＳ３０に進み、例えば登録失敗のポップアップを表示する。
【００９４】
なお、印刷データの蓄積先としてプリントサーバ装置１０が選択された場合はステップＳ２４において、印刷ジョブ情報及び実形式の印刷データがプリントサーバ装置１０に送信される。また、プリントサーバ装置１０が中間形式の印刷データを実形式の印刷データに変換する機能を有していれば、プリントサーバ装置１０に送信する印刷データは中間形式の印刷データであってもよい。
【００９５】
ステップＳ２５において、プリントサーバ装置１０のジョブ登録処理部２２はクライアント端末１４から印刷ジョブ情報及び実形式の印刷データを受信する。ステップＳ２６において、ジョブ登録処理部２２は受信した印刷ジョブ情報をジョブ情報保持部２６に登録する。また、ジョブ登録処理部２２は受信した実形式の印刷データを印刷データ保持部２７に登録する。ステップＳ２７において、ジョブ登録処理部２２は印刷ジョブ情報及び実形式の印刷データの登録結果をクライアント端末１４に送信する。
【００９６】
図１４の印刷ジョブ蓄積処理によれば、印刷毎に蓄積先選択画面をクライアント端末１４に表示して、ユーザに印刷データの蓄積先を選択させることができる。また、図１４の印刷ジョブ蓄積処理によれば、プリントサーバ装置１０又はクライアント端末１４に蓄積された印刷データの印刷ジョブ情報をプリントサーバ装置１０に登録できる。
【００９７】
《画像形成装置におけるログイン処理》
ユーザは図１５に示す手順で画像形成装置１３にログインを行う。図１５は画像形成装置におけるログイン処理の一例のフローチャートである。
【００９８】
ユーザは画像形成装置１３の操作パネル２０２を操作して例えばログイン画面の表示を要求する。画像形成装置１３の操作受付部４１はユーザからの操作を受け付け、データ表示処理部４２にログイン画面を表示させる。
【００９９】
ステップＳ５１において、操作受付部４１はユーザからログイン画面へのユーザ名の入力を受け付ける。また、ステップＳ５２において、操作受付部４１はユーザからログイン画面へのパスワードの入力を受け付ける。なお、ユーザ名及びパスワードはユーザの認証情報の一例である。ステップＳ５３において、ログイン処理部４３はログイン画面に入力されたユーザ名及びパスワードを認証情報として認証サーバ装置１２に送信し、認証情報の問い合わせを行う。
【０１００】
ステップＳ５４において、認証サーバ装置１２は画像形成装置１３から認証情報を受信する。ステップＳ５５において、認証サーバ装置１２は画像形成装置１３から受信した認証情報の検索をユーザ情報保持部５２に依頼する。ユーザ情報保持部５２は画像形成装置１３から受信した認証情報を保持しているかを検索により確認し、検索結果を認証サーバ装置１２に送信する。なお、図１５では認証サーバ装置１２の外側にユーザ情報保持部５２を示したが、認証サーバ装置１２が有していてもよい。
【０１０１】
ステップＳ５６において、認証サーバ装置１２はユーザ情報保持部５２から検索結果を受信する。ステップＳ５７において、認証サーバ装置１２は画像形成装置１３から受信した認証情報と、ユーザ情報保持部５２が保持している認証情報と、に整合があるかを確認する。
【０１０２】
画像形成装置１３から受信した認証情報と、ユーザ情報保持部５２が保持している認証情報と、に整合があれば、認証サーバ装置１２はステップＳ５８において、ユーザに対して画像形成装置１３の利用権限を設定する。そして、認証サーバ装置１２はステップＳ５９において、成功通知と共に、ユーザに設定した利用権限の情報を画像形成装置１３に対して送信する。
【０１０３】
なお、画像形成装置１３から受信した認証情報と、ユーザ情報保持部５２が保持している認証情報と、に整合がなければ、認証サーバ装置１２はステップＳ５９において、失敗通知を画像形成装置１３に対して送信する。
【０１０４】
ステップＳ６０において、画像形成装置１３のログイン処理部４３は認証サーバ装置１２から認証情報の問い合わせの結果を受信する。ステップＳ６１において、画像形成装置１３のログイン処理部４３は認証情報の問い合わせの結果として認証サーバ装置１２から利用権限の情報を受信したか否かを判定する。
【０１０５】
利用権限の情報を受信したと判定すると、ログイン処理部４３はステップＳ６２においてログインを成功させる。ログインの成功によりユーザは設定された利用権限の範囲で画像形成装置１３のアプリケーションや機能などの利用が可能となる。なお、利用権限の情報を受信していないと判定すると、ログイン処理部４３はログインの失敗を操作パネル２０２などに表示させる。
【０１０６】
図１５のログイン処理はユーザ名及びパスワードをユーザの認証情報として利用しているが、例えばＩＣカードの登録情報を用いたログイン処理も可能である。ＩＣカードの登録情報を用いたログイン処理は、例えばユーザ情報保持部５２にＩＣカードの登録情報とユーザ名などのユーザを特定する情報とを、予め紐づけて登録しておくことにより可能である。なお、ユーザを特定する情報と紐づけられていないＩＣカードの登録情報がログイン処理に利用された場合は、ＩＣカードの登録情報とユーザ名などのユーザを特定する情報とを紐づけて登録する処理を画像形成装置１３から受け付けるようにしてもよい。
【０１０７】
ログインが成功すると、画像形成装置１３のデータ表示処理部４２は図１６に示すようなホーム画面１０３０を例えば操作パネル２０２に表示させる。図１６はログイン後に画像形成装置に表示されるホーム画面の一例のイメージ図である。図１６のホーム画面１０３０は、コピー、プリンタ、ドキュメントサーバ、スキャナ、ファクシミリなどのアプリケーションへのリンクボタンが表示され、アプリケーションへの遷移を容易にする。
【０１０８】
また、図１６のホーム画面１０３０は更新ボタンやログアウトボタンを配置することにより画面更新やログアウトをスムーズに行える構成となっている。図１６のホーム画面１０３０は基本アプリケーション以外へのリンク「Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」も設定可能である。なお、図１６のホーム画面１０３０は一例であって、ユーザに設定された利用権限やユーザによる操作によりレイアウトを変更可能である。
【０１０９】
《印刷ジョブ情報一覧画面の表示》
例えばユーザはホーム画面１０３０からプリンタのアプリケーションへのリンクボタンを押下することで、印刷ジョブ情報一覧画面の表示を画像形成装置１３に要求する。画像形成装置１３のジョブ情報取得部４４はログインに成功したユーザの印刷ジョブ情報をプリントサーバ装置１０に要求する。プリントサーバ装置１０のジョブ情報提供部２３はログインに成功したユーザのユーザ名が設定されている印刷ジョブ情報を検索する。
【０１１０】
また、ジョブ情報提供部２３は検索した印刷ジョブ情報に設定されているサーバＩＤを取得し、そのサーバＩＤが設定されているサーバ情報を検索する。ジョブ情報提供部２３は検索した印刷ジョブ情報とサーバ情報とを画像形成装置１３に送信する。
【０１１１】
画像形成装置１３のジョブ情報取得部４４はログインに成功したユーザの印刷ジョブ情報と、その印刷ジョブ情報に設定されているサーバＩＤのサーバ情報とをプリントサーバ装置１０から受信する。画像形成装置１３のデータ表示処理部４２はプリントサーバ装置１０から受信したユーザの印刷ジョブ情報と、印刷ジョブ情報に設定されているサーバＩＤのサーバ情報とを利用して、図１７に示す印刷ジョブ情報一覧画面１０４０を操作パネル２０２に表示する。
【０１１２】
図１７は印刷ジョブ情報一覧画面の一例のイメージ図である。図１７の印刷ジョブ情報一覧画面１０４０はログインに成功したユーザの印刷ジョブ情報のリスト１０４１が含まれる。印刷ジョブ情報のリスト１０４１は各印刷ジョブ情報がボタン等の選択可能な部品で表されている。
【０１１３】
図１７の各印刷ジョブ情報を表す部品には、印刷データの文書名、印刷ジョブの蓄積処理を行った年月日、ページ数、部数、面設定、色情報、印刷データの蓄積先が一例として表示されている。
【０１１４】
また、図１７の印刷ジョブ情報一覧画面１０４０は全選択ボタン、更新ボタン、条件変更ボタン、削除ボタン、印刷ボタンが含まれる。さらに、図１７の印刷ジョブ情報一覧画面１０４０はログインに成功したユーザが蓄積している印刷ジョブ数を表示している。
【０１１５】
全選択ボタンは印刷ジョブ情報のリスト１０４１の全ての印刷ジョブ情報を選択するボタンである。更新ボタンは、印刷ジョブ情報のリスト１０４１を更新するためのボタンである。更新ボタンが押下されると、ジョブ情報取得部４４はプリントサーバ装置１０から印刷ジョブ情報及びサーバ情報を再取得する。
【０１１６】
条件変更ボタンは選択されている印刷ジョブ情報の印刷設定変更画面を表示するボタンである。削除ボタンは選択されている印刷ジョブ情報を削除するボタンである。印刷ボタンは選択されている印刷ジョブ情報の印刷指示（出力指示）を行うボタンである。
【０１１７】
《印刷ジョブ出力処理》
例えばユーザは図１７の印刷ジョブ情報一覧画面１０４０の印刷ジョブ情報のリスト１０４１から印刷指示を行いたい印刷ジョブ情報を選択して印刷ボタンを押下することにより印刷ジョブ出力処理を画像形成装置１３に要求できる。
【０１１８】
図１８は本実施形態に係る印刷ジョブ出力処理の一例のフローチャートである。画像形成装置１３のジョブ選択受付部４５はステップＳ７０において、図１７の印刷ジョブ情報一覧画面１０４０の印刷ジョブ情報のリスト１０４１からユーザによる印刷ジョブ情報の選択を受け付ける。
【０１１９】
ステップＳ７１において、ジョブ選択受付部４５は印刷ジョブ情報一覧画面１０４０の印刷ボタンをユーザに押下され、ステップＳ７０で選択を受け付けた印刷ジョブ情報の印刷指示を受け付ける。ステップＳ７２において、画像形成装置１３の印刷抑制処理部４６は後述のような印刷抑制処理を行い、必要に応じて印刷処理のキャンセル（中止）や印刷設定の更新を行う。
【０１２０】
ステップＳ７３において印刷抑制処理部４６は印刷データ取得部４７に対して、印刷指示のあった印刷ジョブ情報の印刷データ取得要求を行う。印刷データ取得部４７は印刷指示のあった印刷ジョブ情報と、印刷ジョブ情報に設定されているサーバＩＤのサーバ情報とを利用し、印刷データがクライアント端末１４に蓄積されているか判定する。例えば印刷データ取得部４７はサーバ情報のサーバ種別から印刷データがプリントサーバ装置１０、クライアント端末１４のどちらに蓄積されているかを判定する。
【０１２１】
印刷データ取得部４７は、印刷データがクライアント端末１４に蓄積されていると判定すると、サーバ情報のホスト名から印刷データが蓄積されているクライアント端末１４を検索する。そして、ステップＳ７４において、印刷データ取得部４７はステップＳ７３で検索したクライアント端末１４に対して印刷データ取得要求を送信する。
【０１２２】
ステップＳ７５において、クライアント端末１４は画像形成装置１３から印刷データ取得要求を受信する。ステップＳ７６において、クライアント端末１４のジョブ蓄積プラグイン７２は、実プリンタドライバ６３に中間形式の印刷データの変換を依頼する。
【０１２３】
ステップＳ７７において、実プリンタドライバ６３は中間形式の印刷データを実形式の印刷データに変換する。実プリンタドライバ６３は例えば図９の設定画面１０００において設定されたものを利用できる。ステップＳ７８において、ジョブ蓄積プラグイン７２は実形式の印刷データを印刷データ取得要求元である画像形成装置１３に送信する。
【０１２４】
一方、ステップＳ７３において、印刷データがプリントサーバ装置１０に蓄積されていると判定すると、画像形成装置１３の印刷データ取得部４７はプリントサーバ装置１０に印刷データ取得要求を送信する。
【０１２５】
ステップＳ７９において、プリントサーバ装置１０は画像形成装置１３から印刷データ取得要求を受信する。ステップＳ８０において、プリントサーバ装置１０の印刷データ提供部２４は、画像形成装置１３から要求された実形式の印刷データを印刷データ保持部２７から取得する。ステップＳ８１において、印刷データ提供部２４は実形式の印刷データを印刷データ取得要求元である画像形成装置１３に送信する。
【０１２６】
ステップＳ８２において、画像形成装置１３はプリントサーバ装置１０又はクライアント端末１４から実形式の印刷データを受信する。ステップＳ８３において、画像形成装置１３の印刷処理部４９は受信した実形式の印刷データの印刷を実行する。ステップＳ８４において、印刷処理部４９は印刷を完了する。
【０１２７】
ステップＳ８５において、印刷処理部４９は実形式の印刷データの印刷結果の送信処理を開始する。印刷処理部４９はステップＳ７３と同様な手順により、実形式の印刷データをプリントサーバ装置１０、クライアント端末１４のどちらから受信したかを判定する。
【０１２８】
印刷データをクライアント端末１４から受信したとステップＳ８５で判定した場合、印刷処理部４９はステップＳ８６において印刷データの印刷結果をクライアント端末１４に送信する。ステップＳ８７においてクライアント端末１４は印刷データの印刷結果を受信する。
【０１２９】
クライアント端末１４のジョブ蓄積プラグイン７２はステップＳ８８において、印刷結果に基づき、印刷データの削除等を行ったあと、印刷データの印刷結果をプリントサーバ装置１０に送信する。
【０１３０】
一方、ステップＳ８５において、印刷データをプリントサーバ装置１０から受信したと判定した場合、印刷処理部４９は印刷データの印刷結果をプリントサーバ装置１０に送信する。ステップＳ８９において、プリントサーバ装置１０は印刷データの印刷結果を受信する。ステップＳ９０において、プリントサーバ装置１０のジョブ登録処理部２２は受信した印刷データの印刷結果に基づき、印刷データの削除や印刷ジョブ情報の更新処理等を行う。
【０１３１】
図１８のフローチャートに示したように、本実施形態の印刷システム１の画像形成装置１３はプリントサーバ装置１０又はクライアント端末１４に蓄積されている印刷データを共通の手順により取得して印刷できる。また、クライアント端末１４に印刷データが蓄積されている場合、画像形成装置１３はサーバ情報に設定されているホスト名からクライアント端末１４を検索するため、ＩＰアドレスなどのように動的に変化する情報で検索する場合に生じる問題が解消される。
【０１３２】
なお、ステップＳ７１において、印刷ジョブ情報の印刷指示を受け付けたあと、画像形成装置１３のデータ表示処理部４２は例えば図１９に示すような印刷中画面１０５０を操作パネル２０２に表示する。
【０１３３】
図１９は印刷中画面の一例のイメージ図である。図１９の印刷中画面１０５０は印刷中の印刷データの文書名や蓄積処理を行った日時、ページ数が含まれるため、ユーザに印刷中の印刷ジョブの内容を確認させることができる。
【０１３４】
《印刷抑制処理》
本実施形態の印刷システム１では、図１８のステップＳ７２において、例えば図２０に示すような印刷抑制処理を行う。図２０は印刷抑制処理の一例のフローチャートである。
【０１３５】
ステップＳ１０１において、画像形成装置１３の印刷抑制処理部４６はステップＳ７１で印刷指示を行ったユーザがグループ登録されているか否かを判定する。なお、ユーザがグループ登録されているか否かの判定は、ユーザ名等のユーザ特定情報とグループＩＤとが対応付けられているか否かにより判定できる。例えばユーザ名等のユーザ特定情報とグループＩＤとが対応付けられているか否かの情報は、図１５に示したログイン処理時に認証サーバ装置１２から受信するようにしてもよいし、印刷抑制情報保持部５０に保持しておいてもよい。また、ユーザ名等のユーザ特定情報とグループＩＤとが対応付けられているか否かの情報は、例えば図２１に示すようなグループ登録ユーザテーブルに表すようにしてもよい。
【０１３６】
図２１はグループ登録ユーザテーブルの一例の構成図である。図２１に示したグループ登録ユーザテーブルはユーザ名と、グループＩＤと、グループ名とを対応付けて保持することによりユーザとグループとの対応関係を表している。
【０１３７】
印刷指示を行ったユーザがグループ登録されていなければ、印刷抑制処理の対象とならないため、印刷抑制処理部４６は図２０のフローチャートの処理を終了し、図１８に示したステップＳ７３の処理に進む。
【０１３８】
一方、印刷指示を行ったユーザがグループ登録されていれば、印刷抑制処理部４６はステップＳ１０２に進み、印刷指示を行ったユーザの保有コストを取得する。ユーザの保有コストは例えば印刷抑制情報保持部５０に保持しておく。なお、保有コストはユーザ毎に設定されており、そのユーザが印刷を実行することにより発生したコストを加算したものである。また、ユーザの保有コストは、例えば、認証サーバ装置に保持され、図１５に示したログイン処理時に認証サーバ装置１２から取得し、印刷抑制情報保持部５０に保持しておいてもよい。
【０１３９】
ステップＳ１０３において、印刷抑制処理部４６は印刷抑制情報保持部５０が保持している各種テーブルを用いてルール適用確認処理を行う。ルール確認処理の詳細な内容については、後述する。ここでは、印刷抑制処理部４６が、ルール確認処理の結果、適用する印刷ルールと、印刷コストレートとを確認できたものとして説明を進める。
【０１４０】
ステップＳ１０４に進み、印刷抑制処理部４６は、ステップＳ１０３で特定された印刷コストレートテーブル及び印刷ルールテーブルを用いて、ステップＳ７０で選択を受け付けた印刷ジョブの印刷に必要なコストの算出を行う。
【０１４１】
印刷抑制処理部４６は取得した印刷ジョブ情報の色情報、ページ数、面設定、部数、用紙サイズ等から用紙数、面数を計算する。なお、ステップＳ１０３において、印刷ルールが適用された場合、印刷抑制処理部４６は取得した印刷ジョブ情報にルール内容が反映されるとみなして用紙数、面数を計算する。そして、印刷抑制処理部４６は必要に応じてルール内容が反映された印刷ジョブ情報と、計算した用紙数及び面数と、ユーザのグループに対応する印刷コストレートテーブルと、を用いて印刷を実行した際に発生する概算コストを算出する。
【０１４２】
ステップＳ１０５において、印刷抑制処理部４６は算出した概算コストをユーザの保有コストに加算し、印刷後のコストを算出する。そして、ステップＳ１０６に進み、印刷抑制処理部４６は図２２又は図２３のような画面表示を行う。図２２は印刷抑制処理の結果を表示する画面の一例のイメージ図である。図２３は印刷抑制処理の結果を表示する画面の他の例のイメージ図である。
【０１４３】
図２２の画面１１００は強制モノクロ印刷及び強制両面印刷のルールが適用される例を示したものである。図２２の画面１１００は、選択した印刷ジョブの印刷を実行した際に発生するコスト「選択ジョブのコスト：５＄」と、ユーザの保有コスト「現在の使用量８０％（８０＄／１００＄）」とが表示されている。
【０１４４】
また、図２２の画面１１００は、印刷後のコスト「印刷後の使用量８５％（８５＄／１００＄）」と、適用されたルール内容「適用ルール：強制モノクロ、強制両面」とが表示されている。また、図２２の画面１１００は印刷指示を行う印刷ボタン１１０１とキャンセル指示を行うキャンセルボタン１１０２とが表示されている。
【０１４５】
ステップＳ１０７において印刷ボタン１１０１が選択されると印刷抑制処理部４６は図２０のフローチャートの処理を終了し、図１８のステップＳ７３の処理に進む。ステップＳ１０７においてキャンセルボタン１１０２が選択されると、ステップＳ１０８において印刷抑制処理部４６は印刷処理をキャンセルする。
【０１４６】
図２３の画面１１１０は印刷抑制のルールが適用される例を示したものである。図２３の画面１１１０は、選択した印刷ジョブの印刷を実行するとコストが超過することを表すメッセージ「コスト超過のため印刷できません。」が表示されている。
【０１４７】
また、図２３の画面１１１０はユーザの保有コスト「現在の使用量９８％（９８＄／１００＄）」と、印刷後のコスト「印刷後の使用量１０３％（１０３＄／１００＄）」と、適用されたルール内容「適用ルール：印刷抑制、強制モノクロ、強制両面」とが表示されている。また、図２３の画面１１１０はＯＫボタン１１１１が表示されている。ステップＳ１０７においてＯＫボタン１１１１が選択されると印刷抑制処理部４６はステップＳ１０８において印刷処理をキャンセルする。
【０１４８】
なお、図２２及び図２３では各種コストを印刷コストレートテーブルの通貨単位を元に表示している。通貨単位は例えば米ドルやユーロ、円などである。このような通貨単位を元に各種コストを表示することで、同一の印刷システム１が海外にある場合であっても、本実施形態によれば、ユーザ自身が認識している通貨単位で各種コストを表示できる。このためユーザは印刷コストの妥当性の把握が容易となる。
【０１４９】
《適用ルール確認処理》
ここでは、ステップＳ１０３のルール確認処理について、図２４を参照して説明する。図２４は、本実施形態に係るルール確認処理の一例のフローチャートである。
【０１５０】
ステップＳ１５１において、画像形成装置１３の印刷抑制処理部４６は、操作受付部４１から、ステップＳ７１の印刷指示を受け付けた日時を取得する。
【０１５１】
ステップＳ１５２において、印刷抑制処理部４６は、グループ情報テーブルを参照し、ユーザの属するグループに設定されている曜日・日時ルールＩＤを特定する。次に、印刷抑制処理部４６は、特定した曜日・日時ルールＩＤを基に、印刷指示を受け付けた日時に適用する曜日・日時ルールが存在するか否かを判断する。
【０１５２】
例えば、印刷指示を受け付けた日時が、月曜日の１５：００と特定された場合について説明する。ここで、ユーザの属するグループＩＤは「１００」であり、グループ情報テーブルには、図９に示すパラメータが設定され、曜日・日時情報テーブルには、図１０に示すパラメータが設定されているものとする。
【０１５３】
この場合、印刷抑制処理部４６は、グループ情報テーブルを参照し、グループに適用する曜日・日時ルールＩＤが「２」に設定されていることを特定する。次に、印刷抑制処理部４６は、曜日・日時ルールＩＤが「２」の曜日・日時情報テーブルを参照し、曜日・日時ルールの適用期間が、全ての曜日の９：００〜１８：００であることを特定する。操作受付部４１が印刷指示を受け付けた日時は月曜日の１５：００であるため、印刷抑制処理部４６は、曜日・日時ルールＩＤ「２」が適用されると判断する。つまり、印刷抑制処理部４６は、印刷指示を受け付けた日時に適用する曜日・日時ルールが存在すると判断する。
【０１５４】
適用する曜日・日時ルールが存在する場合（ステップＳ１５２  Ｙｅｓ）、ステップＳ１５３に進む。一方、適用する曜日・日時ルールが存在しない場合（ステップＳ１５２  Ｎｏ）、ステップＳ１５６に進む。
【０１５５】
ステップＳ１５３において、印刷抑制処理部４６は、印刷ジョブ情報テーブルを参照し、印刷指示を受け付けた文書に係る印刷ジョブ情報を、特定する。ここで、印刷ジョブ情報テーブルには、図８に示すパラメータが設定されている。印刷抑制処理部４６は、印刷ジョブに設定されているサーバＩＤを特定する。
【０１５６】
ステップＳ１５４において、印刷抑制処理部４６は、ステップＳ１５２で特定した曜日・日時情報テーブルを参照し、曜日・日時情報テーブルに設定されているルール適用サーバＩＤを取得する。次に、印刷抑制処理部４６は、ステップＳ１５３で取得した印刷ジョブに設定されているサーバＩＤと、曜日・日時情報テーブルに設定されているルール適用サーバＩＤとが一致するか否か判断する。
【０１５７】
サーバＩＤが一致する場合（ステップＳ１５４  Ｙｅｓ）、ステップＳ１５５に進む。一方、サーバＩＤが一致しない場合（ステップＳ１５４  Ｎｏ）、ステップＳ１５６に進む。
【０１５８】
ステップＳ１５４のサーバＩＤの一致を確認する処理を設けることにより、グループに対応付けられたサーバを所定の曜日・日時に動作させた場合のコストを設定することが可能である。例えば、休日・夜間も含めて動作させることにより維持コストが高額なサーバについては、通常の２倍等の高いコストを設定し、平日の９：００〜１８：００の間に動作させるサーバについては、通常の半分等の低いコストを設定してもよい。また、冗長化等の構成が必要なサーバについては高いコストを設定し、クライアント端末をサーバとして動作させる場合については、低いコストを設定してもよい。
【０１５９】
ここで、曜日・日時情報テーブルにおいて、開始時間及び終了時間の値が設定され、曜日を月曜日〜日曜日までの全ての曜日を設定された場合、印刷抑制処理部４６は、全ての曜日において設定された開始時間から終了時間までの間、曜日・日時情報テーブルから特定される印刷ルール、及び印刷コストレートを適用する。また、曜日・日時情報テーブルにおいて、開始時間及び終了時間の値が設定されず、曜日のみ設定されている場合、印刷抑制処理部４６は、設定されている曜日において終日、曜日・日時情報テーブルから特定される印刷ルール、及び印刷コストレートを適用する。
【０１６０】
ステップＳ１５５において、印刷抑制処理部４６は、曜日・日時情報テーブルを参照し、曜日・日時情報テーブルに設定されている印刷ルールＩＤ及び印刷コストＩＤを特定する。印刷抑制処理部４６は、特定された印刷ルールＩＤに対応する印刷ルールテーブルを適用することを確認する。印刷抑制処理部４６は、特定された印刷コストＩＤに対応する印刷コストテーブルを適用することを確認する。
【０１６１】
ステップＳ１５６において、印刷抑制処理部４６は、印刷抑制情報保持部５０に記憶されている、デフォルトの印刷コスト及び印刷ルールを適用する。
【０１６２】
＜まとめ＞
本実施形態に係る印刷システム１は、ユーザのグループに対応付けられた印刷ルール及び印刷コストレートにより柔軟なコスト管理及び出力抑制を行うことができる。また、本実施形態に係る印刷システム１は、印刷抑制処理部４６が、曜日・日時情報テーブルを参照して印刷抑制処理を行うため、曜日・日時に応じて、柔軟に印刷コスト及び印刷ルールを適用することが可能となる。
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態と共通する部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。第１の実施形態では、印刷抑制処理部４６が、曜日・日時に対応付けられている印刷ルール及び印刷コストを用いて、印刷抑制処理を実行することを特徴としていた。本実施形態では、第１の実施形態の特徴に加えて、画像形成装置１３の設置場所、及びユーザの属するグループに対応付けられている場所に応じたコストルールが適用されるという特徴を有する。
【０１６３】
《適用ルール確認処理》
第２の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、図２０に示す印刷抑制処理が実行される。図２０のステップＳ１０３のルール確認処理において、本実施形態では、第１の実施形態と異なる処理が実行される。本実施形態に係る、ルール確認処理について図２５を参照して説明する。図２５は、本実施形態に係るルール確認処理の一例のフローチャートである。
【０１６４】
ステップＳ２０１乃至ステップＳ２０４は、ステップＳ１５１乃至ステップＳ１５４と同じであるため説明を省略する。
【０１６５】
ステップＳ２０５において、印刷抑制処理部４６は、曜日・日時情報テーブルを参照し、曜日・日時情報テーブルに設定されている印刷ルールＩＤ、及び印刷コストＩＤを特定する。印刷抑制処理部４６は、特定された印刷ルールＩＤに対応する印刷ルールテーブルを適用することを確認する。また、本実施形態では、印刷コストＩＤに、「画像形成装置１３の設置場所に応じた印刷コストルール」を適用する旨が設定されているものとする。
【０１６６】
ステップＳ２０６において、印刷抑制処理部４６は、印刷抑制情報保持部５０に記憶されている、デフォルトの印刷ルールを適用する。
【０１６７】
ステップＳ２０７において、印刷抑制処理部４６は、画像形成装置１３の設置場所に応じた印刷コストルールを特定する処理を実行する。本実施形態の印刷コストの特定処理については、後述する。
【０１６８】
ステップＳ２０７の処理が完了すると、図２０のステップＳ１０４以降の処理が実行される。
【０１６９】
《印刷コストルールの特定処理》
次に、ステップＳ２０７の画像形成装置１３の設置場所に応じた印刷コストルールを特定する処理について、図２６を用いて説明する。
【０１７０】
ステップＳ２５０において、印刷抑制処理部４６は、機器テーブルを参照し、画像形成装置１３の設置場所を特定する。機器テーブルは、機器の設置場所を管理するためのテーブルである。図２７に本実施形態に係る機器テーブルの一例を示す。
【０１７１】
機器テーブルには、機器ＩＤ、機器識別情報、及び機器設置場所が設定される。機器ＩＤは画像形成装置１３を一意に特定するための識別子である。機器識別情報は、画像形成装置１３の装置を一意に特定するための識別子である。例えば、画像形成装置１３の製造番号が設定される。機器設置場所は、機器の設置されている場所を特定するための情報が設定される。
【０１７２】
印刷抑制情報保持部５０に記憶される機器テーブルには、画像形成装置１３自身に関する情報のみが設定されてもよい。
【０１７３】
ステップＳ２５１において、印刷抑制処理部４６は、ロケーションコスト対応テーブルを参照して、機器の設置場所に対応する印刷コストＩＤを特定する。図２８に本実施形態に係るロケーションコスト対応テーブルの一例を示す。ロケーションコスト対応テーブルは、機器の設置場所（ロケーション）と対応する印刷コストＩＤとの対応関係を管理するテーブルである。図２８にロケーションコスト対応テーブルの一例を示す。例えば、画像形成装置１３の設置場所がＪＰ（日本）の場合、印刷コストＩＤ「１」が適用され、画像形成装置１３の設置場所がＵＳ（米国）の場合、印刷コストＩＤ「２」が適用される。
【０１７４】
ステップＳ２５２において、印刷抑制処理部４６は、ステップＳ２５１で特定された印刷コストＩＤを用いて、適用する印刷コストを特定する。具体的には、印刷抑制処理部４６は、印刷コストレートテーブルを参照して、各印刷処理に適用するコストを特定する。図２９は、本実施形態に係る印刷コストレートテーブルの一例を示す図である。印刷コストレートテーブルには、印刷コストＩＤ毎に印刷レートと、適用する通貨単位とが記憶されている。
【０１７５】
次に、ステップＳ２５３において、印刷抑制処理部４６は、グループロケーション対応テーブルを参照し、ユーザの属するグループのグループロケーションを特定する。図３０に、本実施形態に係るグループロケーション対応テーブルの一例を示す。グループロケーション対応テーブルでは、グループを一意に特定するグループＩＤ、グループの名称であるグループ名、及びグループに対応付けられている場所であるグループロケーションが記憶される。なお、印刷抑制情報保持部５０に記憶されるグループロケーションテーブルには、ログインしたユーザの属するグループに関する情報のみが記憶されてもよい。
【０１７６】
ステップＳ２５４において、印刷抑制処理部４６は、機器設置場所のロケーションと、グループロケーションとが一致するか否かを判断する。ロケーションが一致する場合（ステップＳ２５４  Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、ロケーションが一致しない場合（ステップＳ２５４  Ｎｏ）、ステップＳ２５５に進む。
【０１７７】
ステップＳ２５５において、印刷抑制処理部４６は、ロケーションコスト対応テーブルを参照し、グループロケーションに対応する印刷コストＩＤを特定する。
【０１７８】
ステップＳ２５６において、印刷抑制処理部４６は、印刷コストレートテーブルを参照し、機器設置場所から特定される通貨単位（第１の通貨単位）と、グループロケーションから特定される通貨単位（第２の通貨単位）とを取得する。
【０１７９】
ステップＳ２５７において、印刷抑制処理部４６は、取得した第１の通貨単位と第２の通貨単位とが一致するか否かを判断する。第１の通貨単位と第２の通貨単位とが一致する場合（ステップＳ２５７  Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、第１の通貨単位と第２の通貨単位とが一致しない場合（ステップＳ２５７  Ｎｏ）、ステップＳ２５８に進む。
【０１８０】
ステップＳ２５８で、印刷抑制処理部４６は、通貨換算テーブルを参照し、第１の通貨単位と第２の通貨単位のレートを取得する。図３１に、本実施形態に係る通貨換算テーブルの一例を示す。通貨換算テーブルには、通貨の単位である通貨、ロケーション、及び換算レートが対応付けられて記憶される。図３１の例では、ＵＳドルを基準の通貨、つまり換算レートを１としている。
【０１８１】
ステップＳ２５９で、印刷抑制処理部４６は、第１の通貨単位の換算レートと、第２の通貨単位の換算レートとに基づいて、第１の通貨単位から第２の通貨単位への換算を行う。例えば、第１の通貨単位がＵＳドルで換算レートが１であり、第２の通貨単位が日本円で換算レートが１２０円である場合、印刷抑制処理部４６は、１ドルを１２０円と換算する。
【０１８２】
なお、画像形成装置１３は、第２の実施形態で用いられる各種テーブルを、認証サーバ装置１２から取得してもよいし、予め印刷抑制情報保持部５０に保持させてもよい。また、ユーザやユーザのグループに関するテーブルについては、ユーザからログイン処理を受け付けたときに、画像形成装置１３は、認証サーバ装置１２から取得してもよい。
【０１８３】
《印刷コストの算出処理》
本実施形態に係る印刷コストの算出処理について、図２０を参照して説明する。ステップＳ１０４において、印刷抑制処理部４６は、ステップＳ１０３で特定された印刷コストレートと、印刷ルールとを用いて、ステップＳ７０で選択された印刷ジョブの印刷に必要な印刷コストを算出する。ステップＳ１０３のルール適用確認の処理において、画像形成装置１３の設置場所に対応する通貨単位（第１の通貨単位）と、グループロケーションに対応する通貨単位（第２の通貨単位）とが異なる場合、印刷抑制処理部４６は、第１の通貨単位によるコストを算出し、その後、第１の通貨単位によるコストを第２の通貨単位によるコストに換算する処理を行う。
【０１８４】
ステップＳ１０５において、印刷抑制処理部４６は算出した概算コストをユーザの保有コストに加算し、印刷後のコストを算出する。第１の通貨単位と第２の通貨単位とが異なる場合、ステップＳ１０４と同様に、印刷抑制処理部４６は、第１の通貨単位及び第２の通貨単位での印刷後のコストを算出する。
【０１８５】
ステップＳ１０６において、第１の通貨単位と第２の通貨単位とが同じ場合、印刷抑制処理部４６は、第１の実施形態と同様に、図２２又は図２３のような画面表示を行う。一方、第１の通貨単位と第２の通貨単位とが異なる場合、図３２又は図３３のような画面表示を行う。
【０１８６】
図２２及び図３２は印刷抑制処理の結果を表示する画面の一例のイメージ図である。図２３及び図３２は印刷抑制処理の結果を表示する画面の他の例のイメージ図である。
【０１８７】
図２２の画面１１００は強制モノクロ印刷及び強制両面印刷のルールが適用される例を示したものである。図２２の画面１１００は、選択した印刷ジョブの印刷を実行した際に発生するコスト「選択ジョブのコスト：５＄」と、ユーザの保有コスト「現在の使用量８０％（８０＄／１００＄）」とが表示されている。
【０１８８】
また、図２２の画面１１００は、印刷後のコスト「印刷後の使用量８５％（８５＄／１００＄）」と、適用されたルール内容「適用ルール：強制モノクロ、強制両面」とが表示されている。また、図２２の画面１１００は印刷指示を行う印刷ボタン１１０１とキャンセル指示を行うキャンセルボタン１１０２とが表示されている。
【０１８９】
図３２では、図２２と同様の内容が、第１の通貨単位で画面に表示されることに加えて、第２の通貨単位でも同様の内容が画面に表示される。図３２の場合、第１の通貨単位であるＵＳドルに加えて、第２の通貨単位である日本円で印刷コストが表示される。
【０１９０】
ステップＳ１０７において、印刷ボタン（１１０１又は１２０１）が選択されると、印刷抑制処理部４６は、図２０のフローチャートの処理を終了し、図１８のステップＳ７３の処理に進む。ステップＳ１０７において、キャンセルボタン（１１０２又は１２０２）が選択されると、ステップＳ１０８において、印刷抑制処理部４６は印刷処理をキャンセルする。
【０１９１】
図２３の画面１１１０及び図３３の画面１２１０は、印刷抑制のルールが適用される例を示したものである。図２３の画面１１１０は、選択した印刷ジョブの印刷を実行するとコストが超過することを表すメッセージ「コスト超過のため印刷できません。」が表示されている。
【０１９２】
また、図２３の画面１１１０はユーザの保有コスト「現在の使用量９８％（９８＄／１００＄）」と、印刷後のコスト「印刷後の使用量１０３％（１０３＄／１００＄）」と、適用されたルール内容「適用ルール：印刷抑制、強制モノクロ、強制両面」とが表示されている。また、図２３の画面１１１０はＯＫボタン１１１１が表示されている。
【０１９３】
図３３では、図２３と同様の内容が、第１の通貨単位で画面に表示されることに加えて、第２の通貨単位でも同様の内容が画面に表示される。図３３の場合、第１の通貨単位であるＵＳドルに加えて、第２の通貨単位である日本円で印刷コストが表示される。
ステップＳ１０７においてＯＫボタン（１１１１又は１２１１）が選択されると印刷抑制処理部４６はステップＳ１０８において印刷処理をキャンセルする。
【０１９４】
＜まとめ＞
上述した処理を画像形成装置１３が実行することにより、第１の実施形態と同様に、印刷を実行するときに、適用する印刷ルール及び印刷コストが、ユーザに確認される。また、本実施形態で適用される印刷コストルールは、画像形成装置１３の設置場所に応じて、設定される。このため、画像形成装置の設置場所のコストに応じて設定可能である。例えば、画像形成装置の設置場所を物価の高い先進国に設置した場合のコストと、物価の低い途上国に設置した場合のコストとで、異なるコストを設定することが可能である。
【０１９５】
また、画像形成装置１３の設置場所で適用されている通貨単位と、ユーザの属するグループのロケーションにおいて適用されている通貨単位とが異なる場合には、両方の通貨単位でコストが表示される。このため、ユーザに、設置場所に対応する通貨単位でコストを認識させることに加えて、ユーザ自身が通常使用している通貨単位でコストを認識させることが可能となる。
【０１９６】
なお、上述した実施形態では、曜日・日時情報テーブルに基づいて、適用する印刷ルールが特定された後に、機器のロケーションに応じて適用する印刷コストが特定されていたが、機器のロケーションに応じて適用する印刷コストを特定する処理のみが実行されてもよい。
【０１９７】
［その他］
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【０１９８】
なお、本発明の適用範囲は印刷用途に限らず、上述した印刷システム１は、出力システムの一例である。よって本発明の適用範囲は印刷データや印刷ジョブ情報を取り扱う出力システムに限らない。クライアント端末１４は、出力データの出力要求や出力処理の指示においてユーザが使用する装置である端末装置の一例である。また、本実施形態では印刷抑制処理を画像形成装置１３で行っているがプリントサーバ装置１０で行ってもよい。
【０１９９】
画像形成装置１３は出力データの出力制御を行う情報処理装置の一例である。プリントサーバ装置１０も出力データの出力制御を行う情報処理装置の一例である。ジョブ選択受付部４５は選択受付手段の一例である。印刷抑制処理部４６は、取得手段、算出手段、コスト表示手段、及び設置場所特定手段の一例である。印刷処理部４９は出力処理手段の一例である。プリントサーバ装置１０又はクライアント端末１４は出力データ蓄積サーバの一例である。グループテーブル、曜日・日時情報テーブル、印刷ルールテーブル、及び印刷コストレートテーブルは、算出情報の一例である。
【符号の説明】
【０２００】
１  印刷システム
１０  プリントサーバ装置
１１  スキャンサーバ装置
１２  認証サーバ装置
１３  画像形成装置
１４  クライアント端末
２１  サーバ情報登録処理部
２２  ジョブ登録処理部
２３  ジョブ情報提供部
２４  印刷データ提供部
２５  サーバ情報保持部
２６  ジョブ情報保持部
２７  印刷データ保持部
２８  ログイン処理部
４１  操作受付部
４２  データ表示処理部
４３  ログイン処理部
４４  ジョブ情報取得部
４５  ジョブ選択受付部
４６  印刷抑制処理部
４７  印刷データ取得部
４８  印刷設定更新部
４９  印刷処理部
５０  印刷抑制情報保持部
５２  ユーザ情報保持部
８１  表示制御（ＵＩ制御）部
８２  設定部
８３  通信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０１】
【特許文献１】特開２０１４−４６４５７号公報
【図１】
0006623864.tif 000002
【図２】
0006623864.tif 000003
【図３】
0006623864.tif 000004
【図４】
0006623864.tif 000005
【図５】
0006623864.tif 000006
【図６】
0006623864.tif 000007
【図７】
0006623864.tif 000008
【図８】
0006623864.tif 000009
【図９】
0006623864.tif 000010
【図１０】
0006623864.tif 000011
【図１１】
0006623864.tif 000012
【図１２】
0006623864.tif 000013
【図１３】
0006623864.tif 000014
【図１４】
0006623864.tif 000015
【図１５】
0006623864.tif 000016
【図１６】
0006623864.tif 000017
【図１７】
0006623864.tif 000018
【図１８】
0006623864.tif 000019
【図１９】
0006623864.tif 000020
【図２０】
0006623864.tif 000021
【図２１】
0006623864.tif 000022
【図２２】
0006623864.tif 000023
【図２３】
0006623864.tif 000024
【図２４】
0006623864.tif 000025
【図２５】
0006623864.tif 000026
【図２６】
0006623864.tif 000027
【図２７】
0006623864.tif 000028
【図２８】
0006623864.tif 000029
【図２９】
0006623864.tif 000030
【図３０】
0006623864.tif 000031
【図３１】
0006623864.tif 000032
【図３２】
0006623864.tif 000033
【図３３】
0006623864.tif 000034