(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル樹脂〔A〕１００質量部に対するフェノキシ樹脂〔B〕の含有量が０．１質量部以上３０質量部以下であり、前記メタクリル樹脂〔A〕と前記フェノキシ樹脂〔B〕とを合計したものを８０質量％以上含むメタクリル樹脂組成物からなる成形体の製造方法であって、
前記メタクリル樹脂〔A〕は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５８％以上であり、
シリンダーの温度を前記メタクリル樹脂組成物のガラス転移温度＋５０〜＋１５０℃に設定し、シリンダーの温度のズレを設定温度±０．５℃以下となるように押出成形することによる、
成形体の少なくともひとつの面において、表層（Y）と当該表層から垂直に成形体内部方向に深さ１μｍの位置の深層（X）とにおける、フェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比ＩＹ／ＩＸが１．５以上である成形体の製造方法。
【請求項２】
前記メタクリル樹脂〔A〕は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量が９０質量％以上である、請求項１に記載の成形体の製造方法。
【請求項３】
前記メタクリル樹脂〔A〕は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位と環構造を主鎖に有する構造単位とを含有するものである、請求項１または２に記載の成形体の製造方法。
【請求項４】
前記環構造を主鎖に有する構造単位が、＞ＣＨ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−基を環構造に含む構造単位、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−基を環構造に含む構造単位、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−基を環構造に含む構造単位、または＞ＣＨ−Ｏ−ＣＨ＜基を環構造に含む構造単位である、請求項３に記載の成形体の製造方法。
【請求項５】
前記メタクリル樹脂組成物が、さらにポリカーボネート樹脂〔C〕を含み、前記メタクリル樹脂〔A〕１００質量部に対する前記ポリカーボネート樹脂〔C〕の含有量が０．１質量部以上８質量部以下である請求項１〜４のいずれかひとつに記載の成形体の製造方法。
【請求項６】
前記メタクリル樹脂組成物が、さらに紫外線吸収剤〔D〕を含み、前記メタクリル樹脂〔A〕１００質量部に対する前記紫外線吸収剤〔D〕の含有量が０．１質量部以上１０質量部以下である請求項１〜５のいずれかひとつに記載の成形体の製造方法。
【請求項７】
前記メタクリル樹脂〔A〕は、重量平均分子量が５万〜２０万である、請求項１〜６のいずれかひとつに記載の成形体の製造方法。
【請求項８】
前記フェノキシ樹脂〔B〕の数平均分子量が１００００〜１０００００である請求項１〜７のいずれかひとつに記載の成形体の製造方法。
【請求項９】
前記ポリカーボネート樹脂〔C〕の重量平均分子量が１５０００〜２８０００である、請求項５〜８のいずれかひとつに記載の成形体の製造方法。
【請求項１０】
紫外線吸収剤〔D〕が、ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物またはトリアジン骨格を有する化合物である、請求項６に記載の成形体の製造方法。
【請求項１１】
前記フェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比ＩＹ／ＩＸが、飛行時間二次イオン質量分析により得られた値である請求項１〜１０のいずれかひとつに記載の成形体の製造方法。
【請求項１２】
成形体がフィルムである請求項１〜１１のいずれかひとつの製造方法。
【請求項１３】
フィルムの厚さが１０〜５０μｍである、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
フィルムを面積比で１．５〜８倍に一軸延伸または二軸延伸する請求項１２または１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
フィルムが光学フィルムである請求項１２〜１４のいずれかひとつに記載の製造方法。
【請求項１６】
光学フィルムが偏光子保護フィルムまたは位相差フィルムである請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
光学フィルムにさらに偏光子を積層する工程を有する請求項１５に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メタクリル樹脂組成物からなる成形体に関する。より詳細に、本発明は、メタクリル樹脂とフェノキシ樹脂を含むメタクリル樹脂組成物からなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性材料からなる偏光子の両面に、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂フィルムを用いた偏光子保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せたものが用いられている。
【０００３】
セルロース系樹脂フィルムは耐湿熱性が十分でなく、セルロース系樹脂フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高温または高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下するという欠点がある。またセルロース系樹脂フィルムは斜め方向の入射光に対して位相差を生じる。かかる位相差は、近年、液晶ディスプレイの大型化が進むにしたがって、顕著に視野角特性に影響を及ぼすようになっている。特に、透過率の視野角特性が十分でないという問題がある。
【０００４】
光学的透明性に優れた樹脂材料として、メタクリル樹脂が良く知られている。しかし、ガラス転移温度が低いため、メタクリル樹脂からなる成形体は熱によって変形しやすいという問題を有している。
【０００５】
他方、従来のメタクリル系樹脂に比べて、高い耐熱性、高い透明性を有する樹脂として、シンジオタクティシティが高い（メタ）アクリル系樹脂やイミド化した（メタ）アクリル系樹脂、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が知られている（特許文献１〜５参照）。ところが、これらの（メタ）アクリル系樹脂をそのまま偏光子保護フィルムとして用いた場合、偏光子や他の光学部材との接着性が悪いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】先ＷＯ２０１４／１８５５０９
【特許文献２】特開２０００−２３００１６号公報
【特許文献３】特開２００１−１５１８１４号公報
【特許文献４】特開２００２−１２０３２６号公報
【特許文献５】特開２００２−２５４５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、透明性が高く、他の部材との接着性が高いメタクリル樹脂組成物からなる成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
鋭意検討の結果、上記課題を解決するために、以下の形態を包含する本発明を見出した。
【０００９】
[１]；メタクリル樹脂〔A〕１００質量部に対するフェノキシ樹脂〔B〕の含有量が０．１質量部以上３０質量部以下であり、前記メタクリル樹脂〔A〕と前記フェノキシ樹脂〔B〕とを合計したものを８０質量％以上含むメタクリル樹脂組成物からなる成形体であって、
前記成形体の少なくともひとつの面において、表層（Y）と当該表層から垂直に成形体内部方向に深さ１μｍの位置の深層（X）とにおける、フェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比ＩY／ＩXが１．５以上である成形体。
【００１０】
[２]；前記メタクリル樹脂〔A〕は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量が９０質量％以上である、[１]に記載の成形体。
[３]；前記メタクリル樹脂〔A〕は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５８％以上である、[１]または[２]に記載の成形体。
[４]；前記メタクリル樹脂〔A〕は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位と環構造を主鎖に有する構造単位とを含有するものである、[１]または[２]に記載の成形体。
[５]；前記環構造を主鎖に有する構造単位が、＞ＣＨ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−基を環構造に含む構造単位、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−基を環構造に含む構造単位、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−基を環構造に含む構造単位、または＞ＣＨ−Ｏ−ＣＨ＜基を環構造に含む構造単位である、[４]に記載の成形体。
[６]；前記メタクリル樹脂組成物が、さらにポリカーボネート樹脂〔C〕を含み、前記メタクリル樹脂〔A〕１００質量部に対する前記ポリカーボネート樹脂〔C〕の含有量が０．１質量部以上８質量部以下である[１]〜[５]のいずれかひとつに記載の成形体。
[７]；前記メタクリル樹脂組成物が、さらに紫外線吸収剤〔D〕を含み、前記メタクリル樹脂〔A〕１００質量部に対する前記紫外線吸収剤〔D〕の含有量が０．１質量部以上１０質量部以下である[１]〜[６]のいずれかひとつに記載の成形体。
[８]；前記メタクリル樹脂〔A〕は、重量平均分子量が５万〜２０万である、[１]〜[７]のいずれかひとつに記載の成形体。
【００１１】
[９]；前記フェノキシ樹脂〔B〕の数平均分子量が１００００〜１０００００である[１]〜[８]のいずれかひとつに記載の成形体
[１０]；前記ポリカーボネート樹脂〔C〕の重量平均分子量が１５０００〜２８０００である、[６]〜[９]のいずれかひとつに記載の成形体。
[１１]；紫外線吸収剤〔D〕が、ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物またはトリアジン骨格を有する化合物である、[７]〜[１０]のいずれかひとつに記載の成形体。
[１２]；前記フェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比ＩY／ＩXが、飛行時間二次イオン質量分析により得られた値である[１]〜[１０]のいずれかひとつに記載の成形体。
[１３]；[１]〜[１２]のいずれかひとつの成形体からなるフィルム。
[１４]；厚さが１０〜５０μｍである、[１３]に記載のフィルム。
[１５]；面積比で１．５〜８倍に一軸延伸または二軸延伸された[１３]または[１４]に記載のフィルム。
[１６]；[１３]〜[１５]のいずれかひとつに記載のフィルムからなる光学フィルム。
[１７]；[１６]に記載の光学フィルムからなる偏光子保護フィルムまたは位相差フィルム。
[１８]；[１６]に記載の光学フィルムまたは[１７]に記載の光学フィルムもしくは偏光子保護フィルムが少なくとも１枚積層された偏光板。
【００１２】
前記メタクリル樹脂組成物を射出成型または押出成形することによる[１]〜[１２]のいずれかに記載の成形体の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のメタクリル樹脂組成物からなる成形体は、透明性が高く、偏光子などの他の部材との接着性が高いものである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の成形体は、メタクリル樹脂組成物からなるものである。当該メタクリル樹脂組成物は、メタクリル樹脂〔A〕およびフェノキシ樹脂〔B〕を含有する。当該メタクリル樹脂組成物は、メタクリル樹脂〔A〕１００質量部に対するフェノキシ樹脂〔B〕の含有量が０．１質量部以上３０質量部以下である。当該メタクリル樹脂組成物は、メタクリル樹脂〔A〕とフェノキシ樹脂〔B〕とを合計したものを８０質量％以上含む。
【００１５】
〔メタクリル樹脂〔A〕〕
【００１６】
メタクリル樹脂〔A〕は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位のみを含有してなる重合体（以下、これをメタクリル樹脂〔A0〕と記すことがある。）またはメタクリル酸メチルに由来する構造単位と他の単量体に由来する構造単位を含有してなるランダム共重合体（以下、このランダム共重合体をメタクリル樹脂〔A1〕と記すことがある。）である。メタクリル樹脂〔A〕として市販のメタクリル樹脂を用いることができる。
【００１７】
本発明に用いられるメタクリル樹脂〔A1〕は、耐熱性などの観点から、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の総含有量が、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９８質量％以上、さらに好ましくは９９質量％以上である。
【００１８】
メタクリル樹脂〔A1〕は、メタクリル酸メチル以外の単量体に由来する構造単位を含有してもよい。メタクリル酸メチル以外の単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸フェニルなどのメタクリル酸アリールエステル；メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸ノルボルネニル、メタクリル酸ジシクロペンタニルなどのメタクリル酸シクロアルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシルなどのアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸フェニルなどのアクリル酸アリールエステル；アクリル酸シクロへキシル、アクリル酸ノルボルネニルなどのアクリル酸シクロアルキルエステル；スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；アクリルアミド；メタクリルアミド；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；などの一分子中に重合性の炭素−炭素二重結合を一つだけ有するビニル系単量体を挙げることができる。
【００１９】
メタクリル樹脂〔A0〕またはメタクリル樹脂〔A1〕は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）の下限が、好ましくは５８％、より好ましくは５９％、さらに好ましくは６０％である。メタクリル樹脂〔A0〕またはメタクリル樹脂〔A1〕の三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）の上限は、特に制限されないが、成形性の観点から、好ましくは９９％、より好ましくは８５％、さらに好ましくは７７％、よりさらに好ましくは６５％、最も好ましくは６４％である。
【００２０】
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）（以下、単に「シンジオタクティシティ（ｒｒ）」と称することがある。）は、連続する３つの構造単位の連鎖（３連子、ｔｒｉａｄ）が有する２つの連鎖（２連子、ｄｉａｄ）が、ともにラセモ（ｒｒと表記する）である割合である。なお、ポリマー分子中の構造単位の連鎖（２連子、ｄｉａｄ）において立体配置が同じものをメソ（ｍｅｓｏ）、逆のものをラセモ（ｒａｃｅｍｏ）と称し、それぞれｍ、ｒと表記する。
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）（％）は、重水素化クロロホルム中、３０℃で１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、そのスペクトルからＴＭＳを０ｐｐｍとした際の０．６〜０．９５ｐｐｍの領域の面積（Ｘ）と０．６〜１．３５ｐｐｍの領域の面積（Ｙ）とを計測し、式：（Ｘ／Ｙ）×１００にて算出することができる。
【００２１】
メタクリル樹脂〔A0〕またはメタクリル樹脂〔A1〕は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィで得られるクロマトグラムに基いて算出されるポリスチレン換算の重量平均分子量ＭｗＡ1が、好ましくは５万〜２０万、より好ましくは５．５万〜１６万、さらに好ましくは６万〜１２万である。ＭｗＡ1が高くなるほど、メタクリル樹脂〔A0〕またはメタクリル樹脂〔A1〕から得られる成形体の強度が高くなる傾向がある。ＭｗＡ1が低くなるほど、メタクリル樹脂〔A0〕またはメタクリル樹脂〔A1〕の成形加工性が良好になり、得られる成形体の表面平滑性が良好になる傾向がある。
【００２２】
メタクリル樹脂〔A0〕またはメタクリル樹脂〔A1〕は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィで得られるクロマトグラムに基づいて算出されるポリスチレン換算の数平均分子量ＭｎＡ1に対する重量平均分子量ＭｗＡ1の比ＭｗＡ1／ＭｎＡ1が、好ましくは１．０以上５．０以下、好ましくは１．２以上２．５以下、さらに好ましくは１．３以上１．７以下である。ＭｗＡ1／ＭｎＡ1が低くなるほど、耐衝撃性や靭性が良好になる傾向がある。ＭｗＡ1／ＭｎＡ1が高くなるほど、メタクリル樹脂〔A0〕またはメタクリル樹脂〔A1〕の溶融流動性が高くなり、得られる成形体の表面平滑性が良好になる傾向がある。
【００２３】
本発明に用いられるメタクリル樹脂〔A0〕またはメタクリル樹脂〔A1〕は、分子量２０００００以上の成分（高分子量成分）の含有量が、好ましくは０．１〜１０％、より好ましくは０．５〜５％である。また、本発明に用いられるメタクリル樹脂〔A0〕またはメタクリル樹脂〔A1〕は、分子量１５０００未満の成分（低分子量成分）の含有量が、好ましくは０．１〜５％、より好ましくは０．２〜３％である。メタクリル樹脂〔A0〕またはメタクリル樹脂〔A1〕が高分子量成分および低分子量成分をこの範囲にて含有していることで、成形性が向上し、フィルムにする場合、均一な膜厚のフィルムを得やすい。
分子量２０００００以上の成分の含有量は、ＧＰＣで測定されたクロマトグラムとベースラインとで囲まれる部分の面積のうちの、分子量２０００００の標準ポリスチレンの保持時間より前に検出されるクロマトグラムとベースラインとで囲まれる部分の面積の割合として算出する。分子量１５０００未満の成分の含有量は、ＧＰＣで得られるクロマトグラムとベースラインとで囲まれる部分の面積のうちの、分子量１５０００の標準ポリスチレンの保持時間より後に検出されるクロマトグラムとベースラインとで囲まれる部分の面積の割合として算出する。
【００２４】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィによる測定は、以下のようにして行う。溶離液としてテトラヒドロフラン、カラムとして東ソー株式会社製のＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺＭ−Ｍの２本とＳｕｐｅｒＨＺ４０００を直列に繋いだものを用いる。分析装置として、示差屈折率検出器（ＲＩ検出器）を備えた東ソー株式会社製のＨＬＣ−８３２０（品番）を使用した。試験対象のメタクリル樹脂４ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍｌに溶解させて、試験対象溶液を調製した。カラムオーブンの温度を４０℃に設定し、溶離液流量０．３５ｍｌ／分で、試験対象溶液２０μｌを注入して、クロマトグラムを測定した。
クロマトグラムは、試験対象溶液と参照溶液との屈折率差に由来する電気信号値（強度Ｙ）をリテンションタイムＸに対してプロットしたチャートである。
分子量４００〜５００００００の範囲の標準ポリスチレンをゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定し、リテンションタイムと分子量との関係を示す検量線を作成した。クロマトグラムの高分子量側の傾きがゼロからプラスに変化する点と、低分子量側のピークの傾きがマイナスからゼロに変化する点を結んだ線をベースラインとした。クロマトグラムが複数のピークを示す場合は、最も高分子量側のピークの傾きがゼロからプラスに変化する点と、最も低分子量側のピークの傾きがマイナスからゼロに変化する点を結んだ線をベースラインとした。
【００２５】
メタクリル樹脂〔A0〕またはメタクリル樹脂〔A1〕は、２３０℃および３．８ｋｇ荷重の条件で測定して決定されるメルトフローレートが、好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分以上、より好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜１５ｇ／１０分である。
【００２６】
メタクリル樹脂〔A0〕またはメタクリル樹脂〔A1〕は、ガラス転移温度が、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上、特に好ましくは１２３℃以上である。メタクリル樹脂〔A0〕またはメタクリル樹脂〔A1〕のガラス転移温度の上限は、特に制限はないが、好ましくは１３１℃である。
【００２７】
ガラス転移温度は、ＤＳＣ曲線から求められる中間点ガラス転移温度である。ＤＳＣ曲線は、測定対象樹脂を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示差走査熱量計を用いて、２３０℃まで昇温し、次いで室温まで冷却し、その後、室温から２３０℃までを１０℃／分で昇温させたときの、２回目の昇温時の示差走査熱量測定で得られるものである。
【００２８】
本発明に用いられるメタクリル樹脂〔A〕は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位と環構造を主鎖に有する構造単位とを含有するランダム共重合体（以下、このランダム共重合体をメタクリル樹脂〔A2〕と記すことがある。）であってもよい。環構造を主鎖に有する構造単位を含有することによってメタクリル樹脂及びそれから得られる成形体の耐熱性が向上する。よって、メタクリル酸メチルに由来する構造単位と環構造を主鎖に有する構造単位とを含有するメタクリル樹脂〔A2〕における、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の総含有量を、上述した範囲よりも低くすることができる。例えば、メタクリル酸メチルに由来する構造単位と環構造を主鎖に有する構造単位とを含有するメタクリル樹脂〔A2〕における、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の総含有量は、好ましくは２０〜９９質量％、より好ましくは３０〜９５質量％、さらに好ましくは４０〜９０質量％である。環構造を主鎖に有する構造単位の総含有量は、好ましくは１〜８０質量％、より好ましくは５〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％である。メタクリル酸メチルに由来する構造単位と環構造を主鎖に有する構造単位とを含有するメタクリル樹脂〔A2〕はメタクリル酸メチルに由来する構造単位と環構造を主鎖に有する構造単位以外の他の構造単位を有してもよい。係る構造単位は前述したようなメタクリル酸メチル以外の単量体として例示した単量体に由来する構造単位であることができる。
【００２９】
環構造を主鎖に有する構造単位としては、＞ＣＨ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−基を環構造に含む構造単位、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−基を環構造に含む構造単位、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−基を環構造に含む構造単位、または＞ＣＨ−Ｏ−ＣＨ＜基を環構造に含む構造単位が好ましい。
環構造を主鎖に有する構造単位は、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミドなどのような重合性不飽和炭素−炭素二重結合を有する環状単量体をメタクリル酸メチルなどと共重合させることによって、または重合によって得られたメタクリル樹脂の分子鎖の一部を分子内縮合環化させることによって、メタクリル樹脂〔A2〕に含有させることができる。
【００３０】
＞ＣＨ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−基を環構造に含む構造単位としては、β−プロピオラクトンジイル（別名：オキソオキセタンジイル）構造単位、γ−ブチロラクトンジイル（別名：２−オキソジヒドロフランジイル）構造単位、δ−バレロラクトンジイル（別名：２−オキソジヒドロピランジイル）構造単位などのラクトンジイル構造単位を挙げることができる。なお、式中の「＞」は結合手が２つあることを意味する。
【００３１】
例えば、δ−バレロラクトンジイル構造単位としては、式（Ib）で表される構造単位を挙げることができる。δ−バレロラクトンジイル構造単位としては、式（Ic）で表される構造単位が好ましい。
【００３２】
【化１】
0006543179.tif 000002
式（Ib）中、Ｒ１4およびＲ１５はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０の有機残基であり、Ｒ１６は−ＣＯＯＲであり、Ｒは水素原子または炭素数１〜２０の有機残基である。＊は結合手を意味する。
なお、式（Ib）における、有機残基としては、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、および−ＣＮ基等を挙げることができる。有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。「Ａｃ」はアセチル基を示す。有機残基は、その炭素数が、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜５である。      
【００３３】
【化２】
0006543179.tif 000003
【００３４】
δ−バレロラクトンジイル構造単位は、隣り合う二つのメタクリル酸メチルに由来する構造単位の分子内環化などによって、メタクリル樹脂〔A2〕に含有させることができる。
【００３５】
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−基を環構造に含む構造単位としては、２，５−ジオキソジヒドロフランジイル構造単位、２，６−ジオキソジヒドロピランジイル構造単位、２，７−ジオキソオキセパンジイル構造単位などを挙げることができる。
【００３６】
例えば、２，５−ジオキソジヒドロフランジイル構造単位としては、式（IIa）で表される構造単位を挙げることができる。２，５−ジオキソジヒドロフランジイル構造単位としては、式（IIb）で表される構造単位が好ましい。
【００３７】
【化３】
0006543179.tif 000004
式（IIa）中、Ｒ２１およびＲ２２はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０の有機残基である。＊は結合手を意味する。
なお、式（IIa）における、有機残基としては、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、および−ＣＮ基等を挙げることができる。有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。「Ａｃ」はアセチル基を示す。有機残基は、その炭素数が、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜５である。
【００３８】
Ｒ２１およびＲ２２がいずれも水素原子である場合、製造容易性および固有複屈折の調節等の観点から、通常、スチレン等が共重合されていることが好ましい。具体的にはＷＯ２０１４／０２１２６４  Ａに記載されているような、スチレンに由来する構造単位とメタクリル酸メチルに由来する構造単位と無水マレイン酸に由来する構造単位とを有する共重合体を挙げることができる。      
【００３９】
【化４】
0006543179.tif 000005
２，５−ジオキソジヒドロフランジイル構造単位は、無水マレイン酸の共重合などによって、メタクリル樹脂〔A2〕に含有させることができる。＊は結合手を意味する。
【００４０】
２，６−ジオキソジヒドロピランジイル構造単位としては、式（IIIa）で表される構造単位、式（IIIb）で表される構造単位を挙げることができる。２，６−ジオキソジヒドロピランジイル構造単位としては、式（IIIc）で表される構造単位が好ましい。
【００４１】
【化５】
0006543179.tif 000006
式（IIIa）中、Ｒ３１およびＲ３２はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０の有機残基である。＊は結合手を意味する。
【００４２】
【化６】
0006543179.tif 000007
式（IIIb）中、Ｒ３３およびＲ３４はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０の有機残基である。＊は結合手を意味する。
なお、式（IIIa）および（IIIb）における、有機残基としては、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、および−ＣＮ基等を挙げることができる。有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。「Ａｃ」はアセチル基を示す。有機残基は、その炭素数が、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜５である。      
【００４３】
【化７】
0006543179.tif 000008
【００４４】
２，６−ジオキソジヒドロピランジイル構造単位は、隣り合う二つのメタクリル酸メチルに由来する構造単位の分子内環化などによって、メタクリル樹脂に含有させることができる。
【００４５】
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−基を環構造に含む構造単位（なお、Ｎが有するもう一つ結合手は表記を省略している。）としては、２，５−ジオキソピロリジンジイル構造単位、２，６−ジオキソピペリジンジイル構造単位、２，７−ジオキソアゼパンジイル構造単位などを挙げることができる。
【００４６】
例えば、２，６−ジオキソピペリジンジイル構造単位としては、式（IVa）で表される構造単位を挙げることができる。２，６−ジオキソピペリジンジイル構造単位としては、式（IVb）で表される構造単位が好ましい。
【００４７】
【化８】
0006543179.tif 000009
式（IVa）中、Ｒ４１およびＲ４２はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ４３は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基である。＊は結合手を意味する。
原料入手の容易さ、費用、耐熱性などの観点から、Ｒ４１およびＲ４２はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であることが好ましく、Ｒ４３は水素原子、メチル基、ｎ−ブチル基、シクロへキシル基またはベンジル基であることが好ましい。
【００４８】
【化９】
0006543179.tif 000010
【００４９】
２，５−ジオキソピロリジンジイル構造単位としては、式（Va）で表される構造単位を挙げることができる。２，６−ジオキソピペリジンジイル構造単位としては、式（Vb）で表される構造単位または式（Vc）で表される構造単位が好ましい。
【００５０】
【化１０】
0006543179.tif 000011
式（Va）中、Ｒ５２およびＲ５３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、または炭素数６〜１４のアルキル基であり、Ｒ５１は、炭素数７〜１４のアリールアルキル基、または無置換の若しくは置換基を有する炭素数６〜１４のアリール基である。アリール基に置換される基は、ハロゲノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数７〜１４のアリールアルキル基である。＊は結合手を意味する。
【００５１】
【化１１】
0006543179.tif 000012
【００５２】
【化１２】
0006543179.tif 000013
２，５−ジオキソピロリジンジイル構造単位は、Ｎ−置換マレイミドの共重合などによって、メタクリル樹脂に含有させることができる。
【００５３】
＞ＣＨ−Ｏ−ＣＨ＜基を環構造に含む構造単位としては、オキセタンジイル構造単位、テトラヒドロフランジイル構造単位、テトラヒドロピランジイル構造単位、オキセパンジイル構造単位などを挙げることができる。なお、式中の「＞」は結合手が２つあることを意味する。
【００５４】
例えば、テトラヒドロピランジイル構造単位としては、式（VIa）で表される構造単位を挙げることができる。
【００５５】
【化１３】
0006543179.tif 000014
式（VIa）中、Ｒ６１およびＲ６２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状の炭化水素基、または環構造を有する炭素数３〜２０の炭化水素基である。＊は結合手を意味する。
Ｒ６１およびＲ６２としては、それぞれ独立に、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニル基（式（VI-1））、１，７，７−トリメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン−３−イル基（式（VI-2））、ｔ−ブチル基（式（VI-3））、または４−ｔ−ブチルシクロヘキサニル基（式（VI-4））が好ましい。なお、式（VI-1）〜（VI-4）中、＋は結合位置を示す。
【００５６】
【化１４】
0006543179.tif 000015
【００５７】
上記の環構造を主鎖に有する構造単位のうち、原料および製造の容易さの観点から、δ−バレロラクトンジイル構造単位、または２，５−ジオキソジヒドロフランジイル構造単位が好ましい。
【００５８】
メタクリル樹脂〔A2〕は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィで得られるクロマトグラムに基いて算出されるポリスチレン換算の重量平均分子量ＭｗＡ2が、好ましくは５万〜２０万、より好ましくは５．５万〜１６万、さらに好ましくは６万〜１２万である。ＭｗＡ2が高くなるほど、メタクリル樹脂〔A2〕から得られる成形体の強度が高くなる傾向がある。ＭｗＡ2が低くなるほど、メタクリル樹脂〔A2〕の成形加工性が良好になり、得られる成形体の表面平滑性が良好になる傾向がある。
【００５９】
メタクリル樹脂〔A2〕は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィで得られるクロマトグラムに基いて算出されるポリスチレン換算の数平均分子量ＭｎＡに対する重量平均分子量ＭｗＡの比ＭｗＡ／ＭｎＡが、好ましくは１．０以上５．０以下、好ましくは１．２以上３．０以下である。ＭｗＡ2／ＭｎＡ2が低くなるほど、耐衝撃性や靭性が良好になる傾向がある。ＭｗＡ2／ＭｎＡ2が高くなるほど、メタクリル樹脂〔A2〕の溶融流動性が高くなり、得られる成形体の表面平滑性が良好になる傾向がある。
【００６０】
メタクリル樹脂〔A2〕は、２３０℃および３．８ｋｇ荷重の条件で測定して決定されるメルトフローレートが、好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分以上、より好ましくは０．５〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。
【００６１】
また、メタクリル樹脂〔A2〕は、ガラス転移温度が、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。メタクリル樹脂〔A2〕のガラス転移温度の上限は、特に制限はないが、好ましくは１４０℃である。
【００６２】
本発明に用いられるメタクリル樹脂〔A〕は、１種のメタクリル樹脂によって前記特性を満たすようにしたものであってもよいし、複数種のメタクリル樹脂の混合物によって前記特性を満たすようにしたものであってもよい。
【００６３】
本発明に用いられるメタクリル樹脂〔A〕を構成する１種または２種以上のメタクリル樹脂は、どのような製法で得られたものであってもよい。例えば、メタクリル樹脂は、メタクリル酸メチルを重合することによってまたはメタクリル酸メチルと他の単量体とを重合することによって得ることができる。重合は、公知の方法にて行うことができる。重合の方法としては、連鎖移動の形態による分類で、例えば、ラジカル重合、アニオン重合などを挙げることができる。また、反応液の形態による分類で、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などを挙げることができる。前述したメタクリル樹脂〔A〕の各特性は、重合温度、重合時間、連鎖移動剤の種類や量や添加時期、重合開始剤の種類や量や添加時期などの重合条件を調整することによって実現できる。このような重合条件による特性制御は当業者においてよく知られた技術であり、目的とする特性を有する樹脂を製造することは当業者にとって困難なことではない。
さらに、前記のような重合によって得られた樹脂を前述したような分子内環化させることによってメタクリル樹脂〔A2〕を得ることができる。
【００６４】
〔フェノキシ樹脂〔B〕〕
【００６５】
本発明において、上記フェノキシ樹脂〔B〕は、熱可塑性を有する高分子量エポキシ樹脂であり、ヒドロキシ基含有部を有する鎖および芳香族ユニットを有するポリヒドロキシポリエーテルのことを指す。具体的には、上記フェノキシ樹脂〔B〕は、下記式（１）で表されるユニットを１種以上含み、かつ下記式（１）で表されるユニットに由来する構造単位を５０質量％以上含むものである。フェノキシ樹脂〔B〕は、下記式（１）で表されるユニットを１０〜１０００個含むことが好ましく、より好ましくは１５〜５００個、さらに好ましくは３０〜３００個含むことが好ましい。
【００６６】
前記フェノキシ樹脂〔B〕の数平均分子量は、好ましくは３０００〜１０００００、より好ましくは５０００〜８００００、最も好ましくは１００００〜５００００である。数平均分子量がこの範囲にあることで、耐熱性が高く、強度が高い成形体を得ることができる。また、数平均分子量がこの範囲にあることで、成形体にする際のメタクリル樹脂〔A〕との粘度差を大きくでき、フェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比ＩY／ＩXを大きくすることが容易となる。なお、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定したクロマトグラムを標準ポリスチレンの分子量に換算して算出する。
【００６７】
フェノキシ樹脂〔B〕のガラス転移温度は、８０℃以上が好ましく、９０℃以上がより好ましく、９５℃以上が最も好ましい。フェノキシ樹脂〔B〕のガラス転移温度が低いと、得られる成形体の耐熱性が低くなってしまう。フェノキシ樹脂〔B〕のガラス転移温度の上限は、特に規定しないが、一般的には、１５０℃である。フェノキシ樹脂（B）のガラス転移温度が高すぎると、得られるメタクリル樹脂組成物よりなる成形体が脆くなってしまう。
【００６８】
フェノキシ樹脂〔B〕の末端の構造としては、エポキシ基を含んでいないことが好ましい。フェノキシ樹脂〔B〕の末端にエポキシ基を含んでいると、得られるメタクリル樹脂組成物からなる成形体は、ゲル欠点が多いものになりやすい。
【００６９】
上記フェノキシ樹脂〔B〕に下記式（１）で表されるユニットが２種以上含まれる場合、これらはランダム、交互又はブロックの形態で含まれることができる。
【００７０】
【化１５】
0006543179.tif 000016
【００７１】
上記式（１）中、Ｘは、少なくとも一つのベンゼン環を含む２価基であり、Ｒは、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００７２】
具体的には、式（１）中、Ｘは、下記式（２）〜（４）のような化合物に由来する２価基であることが好ましい。なお。２価基を構成する２つの置換基の位置は構造上可能なものであれば特に限定はないが、下記式（２）〜（４）中のベンゼン環上の水素原子を２つ引き抜いてなる２価基が好ましい。特に、下記式（２）と（４）中の異なるベンゼン環上の水素原子を合計で２つ引き抜いて２価基となるものが好ましい。
【００７３】
【化１６】
0006543179.tif 000017
【００７４】
上記式（２）中、Ｒ１は、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基もしくは炭素数３〜２０のシクロアルキレン基またはシクロアルキリデン基又はＲ１に原子が存在せず直接結合したナフタレン構造や、ビフェニル構造を示し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又は炭素数２〜６の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基であり、ｎ及びｍは、それぞれ独立に、１〜４の整数である。
【００７５】
【化１７】
0006543179.tif 000018
【００７６】
上記式（３）中、Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又は炭素数２〜６の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基であり、pは、１〜４の整数である。
【００７７】
【化１８】
0006543179.tif 000019
【００７８】
上記式（４）中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基又は炭素数３〜２０のシクロアルキレン基またはシクロアルキリデン基又はＲ６、Ｒ７に原子が存在せず直接結合したナフタレン構造や、ビフェニル構造を示し、であり、Ｒ５及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又は炭素数２〜６の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基であり、ｑ及びｒは、それぞれ独立に１〜４の整数である。
【００７９】
また、上記式（１）中、Ｘは、３環構造を有する芳香族炭化水素に由来する２価基であっても良い。具体例としてはフルオレン構造やカルバゾール構造を例示することができる。
【００８０】
上記式（２）から（４）で表される化合物に由来する２価基の具体的な例は、下記の構造を有する二価のフェノール誘導体に由来する２価基であるが、これらに限定されるものではない。下記構造中のベンゼン環上の水素原子を引き抜いてなる２価基が好ましい。特に、異なるベンゼン環上の水素原子を合計で２つ引き抜いて２価基となるものが好ましい。
【００８１】
【化１９】
0006543179.tif 000020
【００８２】
上記式（１）で表されるユニットは、特に、下記式（６）で表されるユニットであることが好ましい。またフェノキシ樹脂〔B〕は、下記式（６）で表されるユニットを１種以上含み、当該ユニットを１０〜１０００個含むことが好ましい。
【００８３】
【化２０】
0006543179.tif 000021
(６)
【００８４】
上記式（６）中、Ｒ９は、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基もしくは炭素数３〜２０のシクロアルキレン基またはシクロアルキリデン基又はＲ１に原子が存在せず直接結合したナフタレン構造や、ビフェニル構造を示し、Ｒ１０は、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００８５】
上記式（６）で表されるユニットは、特に下記式（７）で表されるユニットであることが好ましい。
【００８６】
【化２１】
0006543179.tif 000022
【００８７】
これらフェノキシ樹脂〔B〕としては、新日鉄住金化学のＹＰ−５０やＹＰ−５０Ｓ、三菱化学のｊＥＲシリーズ、ＩｎＣｈｅｍ社のフェノキ樹脂であるＰＫＦＥやＰＫＨＪ等を用いることができる。
【００８８】
本発明に用いられるフェノキシ樹脂〔B〕は、２価フェノール化合物とエピハロヒドリンとの縮合反応、あるいは２価フェノール化合物と２官能エポキシ樹脂との重付加反応から得ることができ、溶液中あるいは無溶媒下に従来公知の方法で得ることができる。
【００８９】
本発明のメタクリル樹脂組成物に含有されるメタクリル樹脂〔A〕１００質量部に対するフェノキシ樹脂〔B〕の含有量は、０．１質量部以上３０質量部以下であり、好ましくは１質量部以上２０質量部以下である。フェノキシ樹脂〔B〕の含有量が０．１質量部より小さいと、空気雰囲気下での耐熱分解性が低く、得られる成形体の接着性に劣る。フェノキシ樹脂〔B〕の含有量が３０質量部より大きいと耐熱性が低下したり、位相差が大きくなったりしてしまう。
フェノキシ樹脂の含有量がこの範囲にあることで、接着性が高く、耐熱分解性が高い成形体が得られる。またフィルムにした場合、延伸させてもフィルムの厚さ方向の位相差を小さくできる。また、メタクリル樹脂組成物の成形時の熱分解を少なくできるため、溶融成形時の金型等の成形装置の汚れを抑制できる。例えば押出成形でフィルムを製造する際のロール汚れを抑制できる。
【００９０】
本発明の成形体を構成するメタクリル樹脂組成物は、メタクリル樹脂〔A〕とフェノキシ樹脂〔B〕とを合計したものを８０質量％以上含み、好ましくは９０〜１００質量％、より好ましくは９４〜１００質量％、さらに好ましくは９６〜１００質量％含む。
【００９１】
本発明に用いられるメタクリル樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体を含んでいてもよい。他の重合体としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリノルボルネンなどのポリオレフィン樹脂；エチレン系アイオノマー；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂；メチルメタクリレート系重合体、メチルメタクリレート−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマーなどのポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン変性樹脂；アクリル系コアシェルゴム、アクリル系ブロック共重合体、シリコーンゴム；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳなどのスチレン系熱可塑性エラストマー；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭなどのオレフィン系ゴムなどが挙げられる。かかる含有され得る他の重合体として透明性、耐熱性の観点からポリカーボネート樹脂が好ましい。これら重合体のメタクリル樹脂組成物中の含有量は２０質量％以下であり、１０質量％以下であることが好ましい。
【００９２】
本発明に用いても良いポリカーボネート樹脂〔C〕は、特に限定されない。ポリカーボネート樹脂〔C〕としては、多官能ヒドロキシ化合物と炭酸エステル形成性化合物との反応によって得られる重合体を挙げることができる。本発明においては、メタクリル樹脂〔A〕との相溶性、得られる成形体の透明性が良いという観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００９３】
ポリカーボネート樹脂〔C〕は、メタクリル樹脂〔A〕との相溶性、並びに得られる成形体の透明性、表面平滑性などの観点から、３００℃、１．２ＫｇでのＭＶＲ値が、好ましくは１〜１０万ｃｍ３／１０分、より好ましくは８０〜４００ｃｍ３／１０分、さらに好ましくは１００〜３００ｃｍ３／１０分、よりさらに好ましくは１３０〜２５０ｃｍ３／１０分、最も好ましくは１５０〜２３０ｃｍ３／１０分である。
【００９４】
また、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂〔C〕は、メタクリル樹脂〔A〕との相溶性、並びに得られる成形体の透明性、表面平滑性などの観点から、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定したクロマトグラムを標準ポリスチレンの分子量に換算して算出される重量平均分子量が、好ましくは５０００〜７５０００、より好ましくは１３０００〜３３０００、さらに好ましくは１４０００〜３００００、よりさらに好ましくは１５０００〜２８０００、最も好ましくは１８０００〜２７０００である。なお、ポリカーボネート樹脂〔C〕のＭＶＲ値や重量平均分子量の調節は末端停止剤や分岐剤の量を調整することによって行うことができる。
【００９５】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂〔C〕のガラス転移温度は、好ましくは１３０℃以上、より好ましくは１３５℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上である。該ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度の上限は、通常１８０℃である。ここで、ガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１（昇温速度２０℃/分）で測定される中間点ガラス転移温度である。
【００９６】
ポリカーボネート樹脂〔C〕の製造方法は、特に限定されない。例えば、ホスゲン法（界面重合法）及び溶融重合法（エステル交換法）など公知の方法を挙げることができる。また、本発明に好ましく用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂は、溶融重合法で製造したポリカーボネート樹脂原料に、末端ヒドロキシ基量を調整するための処理を施して成るものであってもよい。
また、ポリマーボネート樹脂〔C〕は、住化スタイロンポリカーボネート社、帝人社、三菱エンジニアリングプラスチックス社、バイエル、ＳＡＢＩＣなどから入手可能である。
【００９７】
本発明の成形体を構成する好ましい形態のメタクリル樹脂組成物は、メタクリル樹脂〔A〕１００質量部に対する前記ポリカーボネート樹脂〔C〕の含有量が０．１質量部以上８質量部以下、より好ましくは、０．５質量部以上５質量部以下である。この範囲にあることで、メタクリル樹脂〔A〕とフェノキシ樹脂〔B〕およびカーボネート樹脂〔C〕は完全に相溶するため、透明性が高く、表面平滑性の良好な成形体が得られる。またこの範囲にあることで、フィルムにおいては、得られる延伸フィルムの位相差を小さくすることができる。
【００９８】
本発明に用いられるメタクリル樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、離型剤、高分子加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、染顔料、光拡散剤、有機色素、艶消し剤、耐衝撃性改質剤、蛍光体などの添加剤を含有していてもよい。
【００９９】
本発明に用いられる紫外線吸収剤〔D〕は、熱可塑性樹脂に配合されることがある公知の紫外線吸収剤である。紫外線吸収剤〔D〕の分子量が２００以下であると、メタクリル樹脂組成物を成形する際に発泡が発生するなどの問題が生じることがあるため、紫外線吸収剤〔D〕の分子量の下限値は好ましくは３００以上、より好ましくは５００以上、さらに好ましくは６００以上である。
【０１００】
一般に、紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する能力を有する化合物である。紫外線吸収剤は、主に光エネルギーを熱エネルギーに変換する機能を有すると言われる化合物である。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ベンゾエート類、サリシレート類、シアノアクリレート類、蓚酸アニリド類、マロン酸エステル類、ホルムアミジン類などを挙げることができる。これらは１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、ベンゾトリアゾール類（ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物）、トリアジン類（トリアジン骨格を有する化合物）が好ましい。ベンゾトリアゾール類またはトリアジン類は、紫外線による樹脂の劣化（例えば、黄変など）を抑制する効果が高い。
【０１０１】
ベンゾトリアゾール類としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＢＡＳＦ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ３２９）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＢＡＳＦ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ２３４）、２，２’−メチレンビス〔６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール〕（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−３１）、２−（５−オクチルチオ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどを挙げることができる。
【０１０２】
トリアジン類としては、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−Ｆ７０）や、その類縁体であるヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製；ＣＧＬ７７７、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０、ＴＩＮＵＶＩＮ４７９など）、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジンなどを挙げることができる。
【０１０３】
その他に、波長３８０〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値εmaxが１２００ｄｍ3・ｍｏｌ-1ｃｍ-1以下である紫外線吸収剤を好ましく用いることができる。このような紫外線吸収剤としては、２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（クラリアントジャパン社製；商品名サンデユボアＶＳＵ）などを挙げることができる。
【０１０４】
ＷＯ２０１１／０８９７９４Ａ１、ＷＯ２０１２／１２４３９５Ａ１、特開２０１２−０１２４７６号公報、特開２０１３−０２３４６１号公報、特開２０１３−１１２７９０号公報、特開２０１３−１９４０３７号公報、特開２０１４−６２２２８号公報、特開２０１４−８８５４２号公報、特開２０１４−８８５４３号公報等に開示される複素環構造の配位子を有する金属錯体を紫外線吸収剤〔D〕として用いることができる。
【０１０５】
このような金属錯体の中心金属としては、銅、ニッケル、コバルト、亜鉛が好ましく用いられる。また、これら金属錯体を紫外線吸収剤として用いるために、低分子化合物や重合体などの媒体に金属錯体を分散させることが好ましい。該金属錯体の含有量は、本発明に用いられるメタクリル樹脂組成物に対して、好ましくは０．０１質量％〜５質量％、より好ましくは０．１質量％〜２質量％である。前記金属錯体は３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長におけるモル吸光係数が大きいので、十分な紫外線吸収効果を得るために添加する量が少なくて済む。添加量が少なくなればブリードアウト等による成形体外観の悪化を抑制することができる。また、前記金属錯体は耐熱性が高いので、成形加工時の劣化や分解が少ない。さらに前記金属錯体は耐光性が高いので、紫外線吸収性能を長期間保持することができる。
【０１０６】
なお、紫外線吸収剤のモル吸光係数の最大値εmaxは、次のようにして測定する。シクロヘキサン１Ｌに紫外線吸収剤１０．００ｍｇを添加し、目視による観察で未溶解物がないように溶解させる。この溶液を１ｃｍ×１ｃｍ×３ｃｍの石英ガラスセルに注入し、日立製作所社製Ｕ−３４１０型分光光度計を用いて、波長３８０〜４５０ｎｍでの吸光度を測定する。紫外線吸収剤の分子量（ＭUV）と、測定された吸光度の最大値（Ａmax）とから次式により計算し、モル吸光係数の最大値εmaxを算出する。
εmax＝〔Ａmax／（１０×１０-3）〕×ＭUV
【０１０７】
酸化防止剤は、酸素存在下においてそれ単体で樹脂の酸化劣化防止に効果を有するものである。例えば、リン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが挙げられる。これらの中、着色による光学特性の劣化防止効果の観点から、リン系酸化防止剤やヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく、リン系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤との併用がより好ましい。
リン系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤とを併用する場合、リン系酸化防止剤／ヒンダードフェノール系酸化防止剤を質量比で０．２／１〜２／１で使用するのが好ましく、０．５／１〜１／１で使用するのがより好ましい。
【０１０８】
リン系酸化防止剤としては、２，２−メチレンビス（４，６−ジｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製；商品名：アデカスタブＨＰ−１０）、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦ社製；商品名：ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサー３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（ＡＤＥＫＡ社製；商品名：アデカスタブＰＥＰ−３６）などを挙げることができる。
【０１０９】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（ＢＡＳＦ社製；商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦ社製；商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）などが好ましい。
【０１１０】
熱劣化防止剤としては、実質上無酸素の状態下で高熱にさらされたときに生じるポリマーラジカルを捕捉することによって樹脂の熱劣化を防止できるものである。
該熱劣化防止剤としては、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（住友化学社製；商品名スミライザーＧＭ）、２，４−ジｔ−アミル−６−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２’−ヒドロキシ−α−メチルベンジル）フェニルアクリレート（住友化学社製；商品名スミライザーＧＳ）などが好ましい。
【０１１１】
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアロアミド酸、メチレンビスステアロアミド、ヒドロキシステアリン酸トリグリセリド、パラフィンワックス、ケトンワックス、オクチルアルコール、硬化油などが挙げられる。
【０１１２】
離型剤としては、成形品の金型からの離型を容易にする機能を有する化合物である。離型剤としては、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどの高級アルコール類；ステアリン酸モノグリセライド、ステアリン酸ジグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステルなどが挙げられる。本発明においては、離型剤として、高級アルコール類とグリセリン脂肪酸モノエステルとを併用することが好ましい。高級アルコール類とグリセリン脂肪酸モノエステルとを併用する場合、高級アルコール類／グリセリン脂肪酸モノエステルの質量比が、２．５／１〜３．５／１の範囲で使用するのが好ましく、２．８／１〜３．２／１の範囲で使用するのがより好ましい。
【０１１３】
高分子加工助剤としては、通常、乳化重合法によって製造することができる、０．０５〜０．５μｍの粒子径を有する重合体粒子である。該重合体粒子は、単一組成比および単一極限粘度の重合体からなる単層粒子であってもよいし、また組成比または極限粘度の異なる２種以上の重合体からなる多層粒子であってもよい。この中でも、内層に低い極限粘度を有する重合体層を有し、外層に５ｄｌ／ｇ以上の高い極限粘度を有する重合体層を有する２層構造の粒子が好ましいものとして挙げられる。高分子加工助剤としては、極限粘度が３〜６ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【０１１４】
耐衝撃性改質剤としては、アクリル系ゴムもしくはジエン系ゴムをコア層成分として含むコアシェル型改質剤；ゴム粒子を複数包含した改質剤、アクリル系ブロック共重合体などが挙げられる。
有機色素としては、樹脂に対しては有害とされている紫外線を可視光線に変換する機能を有する化合物が好ましく用いられる。
光拡散剤や艶消し剤としては、ガラス微粒子、ポリシロキサン系架橋微粒子、架橋ポリマー微粒子、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどが挙げられる。
蛍光体として、蛍光顔料、蛍光染料、蛍光白色染料、蛍光増白剤、蛍光漂白剤などが挙げられる。
【０１１５】
これらの添加剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの添加剤は、メタクリル樹脂〔A〕、フェノキシ樹脂〔B〕やポリカーボネート樹脂〔C〕などを製造する際の重合反応液に添加してもよいし、製造されたメタクリル樹脂〔A〕、フェノキシ樹脂〔B〕やポリカーボネート樹脂〔C〕などに添加してもよいし、メタクリル樹脂組成物を調製する際に添加してもよい。本発明のメタクリル樹脂組成物に含有される添加剤の合計量は、得られるフィルムの外観不良を抑制する観点から、メタクリル樹脂〔A〕に対して、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。
【０１１６】
本発明のメタクリル樹脂組成物の調製方法は特に限定されない。例えば、フェノキシ樹脂〔B〕の存在下にメタクリル酸メチルを含む単量体混合物を重合してメタクリル樹脂〔A〕を生成させる方法や、メタクリル樹脂〔A〕およびフェノキシ樹脂〔B〕を溶融混練する方法などを挙げることができる。これらのうち溶融混練法は工程が単純であるので、好ましい。溶融混練の際に、必要に応じて他の重合体や添加剤を混合してもよいし、メタクリル樹脂〔A〕を他の重合体および添加剤と混合した後にフェノキシ樹脂〔B〕と混合してもよいし、フェノキシ樹脂〔B〕を他の重合体および添加剤と混合した後にメタクリル樹脂〔A〕と混合してもよいし、その他の方法でもよい。混練は、例えば、ニーダールーダー、単軸または二軸押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサーなどの既知の混合装置または混練装置を使用して行なうことができる。これらのうち、二軸押出機が好ましい。混合・混練時の温度は、使用するメタクリル樹脂〔A〕およびフェノキシ樹脂〔B〕の溶融温度などに応じて適宜調節することができるが、好ましくは１１０℃〜３００℃である。
【０１１７】
本発明に用いられるメタクリル樹脂組成物は、透明性や耐熱性やフィルム化した際の厚さ方向の位相差が小さいという観点から、メタクリル樹脂〔A〕を好ましくは７３〜９９質量％、より好ましくは８０〜９７質量％、さらに好ましくは８５〜９５質量％含む。
また、本発明のメタクリル樹脂組成物は、フィルム化した際の厚さ方向の位相差が小さいという観点から、フェノキシ樹脂〔B〕を好ましくは０．１〜８質量％、より好ましくは１〜６質量％含む。
また、本発明のメタクリル樹脂組成物にポリカーボネート樹脂〔C〕を含む場合、得られるフィルムの厚さ方向の位相差を小さくする観点から、ポリカーボネート樹脂〔C〕を好ましくは０．１〜８質量％、より好ましくは０．５〜５質量％含むである。
また、本発明のメタクリル樹脂組成物に紫外線吸収剤〔D〕を含む場合、得られるフィルムの紫外領域の透過率を低くする観点から、紫外線吸収剤〔D〕を好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％含むである。
【０１１８】
本発明に用いられるメタクリル樹脂組成物は、ガラス転移温度が、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２３℃以上、さらに好ましくは１２４℃以上である。メタクリル樹脂組成物のガラス転移温度の上限は特に制限はないが、好ましくは１３０℃である。
【０１１９】
本発明に用いられるメタクリル樹脂組成物をＧＰＣにて測定して決定されるＭｗは、好ましくは５００００〜２０００００、より好ましくは６０００〜１６００００、さらに好ましくは７００００〜１２００００である。メタクリル樹脂組成物をＧＰＣにて測定して決定される分子量分布は、好ましくは１．２〜２．５、より好ましくは１．３〜２．０である。Ｍｗや分子量分布がこの範囲にあると、メタクリル樹脂組成物の成形加工性が良好となり、耐衝撃性や靭性に優れた成形体を得易くなる。
【０１２０】
本発明に用いられるメタクリル樹脂組成物を２３０℃および３．８ｋｇ荷重の条件で測定して決定されるメルトフローレートは、好ましくは０．１〜６ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜５ｇ／１０分、最も好ましくは１．０〜３ｇ／１０分である。
【０１２１】
本発明に用いられるメタクリル樹脂組成物は、３．２ｍｍ厚さのヘイズが、３．０％以下が好ましく、２．０％以下がより好ましく、１．５％以下がさらに好ましい。
【０１２２】
本発明に用いられるメタクリル樹脂組成物は、空気雰囲気下、２９０℃に加熱し３０分経過したときの熱重量減少率が、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下である。
【０１２３】
本発明に用いられるメタクリル樹脂組成物は、保存、運搬、または成形時の利便性を高めるために、ペレットなどの形態にすることができる。
【０１２４】
メタクリル樹脂組成物からなる本発明の成形体は、少なくともひとつの面において、表層（Y）と当該表層から垂直に成形体内部方向に深さ１μｍの位置の深層（X）とのフェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比ＩY／ＩXが１．５以上である。
【０１２５】
メタクリル樹脂組成物からなる本発明の成形体を得る成形方法としては、例えば溶融混練工程と押出工程がある押出成形法、射出成形法などの溶融成形法などが好ましい。これらの方法を採用することで、メタクリル樹脂組成物が溶融した状態で、メタクリル樹脂と比較して粘度の低いフェノキシ樹脂が成形体の表層に偏在し、偏光子などの他の部材との接着性が高い成形体が得られる。
【０１２６】
本発明の成形体の用途としては、例えば、広告塔、スタンド看板、袖看板、欄間看板、屋上看板などの看板部品；ショーケース、仕切板、店舗ディスプレイなどのディスプレイ部品；蛍光灯カバー、ムード照明カバー、ランプシェード、光天井、光壁、シャンデリアなどの照明部品；ペンダント、ミラーなどのインテリア部品；ドア、ドーム、安全窓ガラス、間仕切り、階段腰板、バルコニー腰板、レジャー用建築物の屋根などの建築用部品；航空機風防、パイロット用バイザー、オートバイ、モーターボート風防、バス用遮光板、自動車用サイドバイザー、リアバイザー、ヘッドウィング、ヘッドライトカバーなどの輸送機関係部品；音響映像用銘板、ステレオカバー、テレビ保護マスク、自動販売機用ディスプレイカバーなどの電子機器部品；保育器、レントゲン部品などの医療機器部品；機械カバー、計器カバー、実験装置、定規、文字盤、観察窓などの機器関係部品；ディスプレイ装置のフロントライト用導光板およびフィルム、バックライト用導光板及びフィルム、液晶保護板、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、各種ディスプレイの前面板、拡散板、反射材などの光学関係部品；道路標識、案内板、カーブミラー、防音壁などの交通関係部品；自動車内装用表面材、携帯電話の表面材、マーキングフィルムなどのフィルム部材；洗濯機の天蓋材やコントロールパネル、炊飯ジャーの天面パネルなどの家電製品用部材；その他、温室、大型水槽、箱水槽、時計パネル、バスタブ、サニタリー、デスクマット、遊技部品、玩具、熔接時の顔面保護用マスクなどが挙げられる。
【０１２７】
本発明の成形体は、透明性に優れ、他の部材との接着性に優れる。例えば、各種カバー、各種端子板、プリント配線板、スピーカー、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、また、映像・光記録・光通信・情報機器関連部品としてカメラ、ＶＴＲ、プロジェクションＴＶ等のファインダー、フィルター、プリズム、フレネルレンズ、各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板の保護フィルム、光スイッチ、光コネクター、液晶ディスプレイ、液晶ディスプレイ用導光フィルム・シート、フラットパネルディスプレイ、フラットパネルディスプレイ用導光フィルム・シート、プラズマディスプレイ、プラズマディスプレイ用導光フィルム・シート、電子ペーパー用導光フィルム・シート、位相差フィルム・シート、偏光フィルム・シート、偏光板保護フィルム・シート、偏光子保護フィルム・シート、波長板、光拡散フィルム・シート、プリズムフィルム・シート、反射フィルム・シート、反射防止フィルム・シート、視野角拡大フィルム・シート、防眩フィルム・シート、輝度向上フィルム・シート、液晶やエレクトロルミネッセンス用途の表示素子基板、タッチパネル、タッチパネル用導光フィルム・シート、各種前面板と各種モジュール間のスペーサーなど、各種の光学用途へ特に好適に適用可能である。
具体的には、例えば、携帯電話、デジタル情報端末、ポケットベル、ナビゲーション、車載用液晶ディスプレイ、液晶モニター、調光パネル、ＯＡ機器用ディスプレイ、ＡＶ機器用ディスプレイ等の各種液晶表示素子やエレクトロルミネッセンス表示素子あるいはタッチパネルなどに用いることができる。また、耐候性に優れている点から、例えば、建築用内・外装用部材、カーテンウォール、屋根用部材、屋根材、窓用部材、雨どい、エクステリア類、壁材、床材、造作材、道路建設用部材、再帰反射フィルム・シート、農業用フィルム・シート、照明カバー、看板、透光性遮音壁など、公知の建材用途へも特に好適に適用可能である。
【０１２８】
本発明の成形体は、太陽電池用途として太陽電池表面保護フィルム、太陽電池用風刺フィルム、太陽電池用裏面保護フィルム、太陽電池用基盤フィルム、ガスバリアフィルム基材、ガスバリアフィルム用保護フィルムなどへも適用可能である。
【０１２９】
成形体の一形態である本発明のフィルムの製法は、押出成形法、射出成形法が好ましい。押出成形法によれば、メタクリル樹脂組成物がダイから押し出される際に、メタクリル樹脂と比較して粘度の低いフェノキシ樹脂が成形体表層に偏在しやすい。射出成型法によれば、メタクリル樹脂組成物が金型へ射出される際にメタクリル樹脂と比較して粘度の低いフェノキシ樹脂が成形体表層に偏在しやすい。
【０１３０】
押出成形法によって成形を行う場合、シリンダーの温度は一定であることが好ましい。上記ダイの温度が変動すると、メタクリル樹脂組成物の流動状態が変化するため、成形体表層と当該表層から垂直に成形体内部方向に深さ１μｍの位置の深層のフェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比（以下、フェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比ＩY／ＩXと称することがある）が変動することがある。シリンダーの温度のズレは、好ましくは設定温度±０．５℃以下であり、より好ましくは０．２℃以下である。また、シリンダーの温度は、メタクリル樹脂組成物のガラス転移温度＋５０〜＋１５０℃程度が好ましい。温度が低いとメタクリル樹脂とフェノキシ樹脂の粘度差が小さく、フェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比ＩY／ＩXが小さくなる。温度が高すぎると樹脂の劣化により光学特性と力学物性が低下することがある。
【０１３１】
押出成形法のうち、良好な表面平滑性、良好な鏡面光沢、低ヘイズのフィルムが得られるという観点から、前記メタクリル樹脂組成物を溶融状態でＴダイから押出し、次いでそれを二つ以上の鏡面ロールまたは鏡面ベルトで挟持して成形することを含む方法が好ましい。鏡面ロールまたは鏡面ベルトは、金属製であることが好ましい。一対の鏡面ロールまたは鏡面ベルトの間の線圧は、好ましくは２Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは１０Ｎ／ｍｍ以上、さらにより好ましくは３０Ｎ／ｍｍ以上である。
【０１３２】
また、鏡面ロールまたは鏡面ベルトの表面温度は共に１３０℃以下であることが好ましい。また、一対の鏡面ロール若しくは鏡面ベルトは、少なくとも一方の表面温度が６０℃以上であることが好ましい。このような表面温度に設定すると、押出機から吐出される前記メタクリル樹脂組成物を自然放冷よりも速い速度で冷却することができ、表面平滑性に優れ、ヘイズが低く、フェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比ＩY／ＩXが大きいフィルムを製造し易い。
【０１３３】
射出成形法によって成形を行う場合、シリンダーの温度は一定であることが好ましい。上記ダイの温度が変動すると、メタクリル樹脂組成物の流動状態が変化するため、フェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比ＩY／ＩXが変動することがある。シリンダーの温度のズレは、好ましくは設定温度±０．５℃以下であり、より好ましくは０．２℃以下である。また、シリンダーの温度は、メタクリル樹脂組成物のガラス転移温度＋５０〜＋２００℃程度が好ましい。温度が低いとメタクリル樹脂とフェノキシ樹脂の粘度差が小さく、フェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比ＩY／ＩXが小さくなる。温度が高すぎると樹脂の劣化により光学特性と力学物性が低下することがある。
【０１３４】
射出成型する際の射出圧はメタクリル樹脂組成物の粘度特性（流動性）、成形品の形状や肉厚、または金型の構造によって適宜決定することができる。保圧は、射出圧によって金型が略充填された後、金型のゲート部分が完全に冷却固化するまでの一定時間かけられる圧力であり、特に限定されないが、好ましくは１００ｋｇｆ／ｃｍ２以上、より好ましくは１５０ｋｇｆ／ｃｍ２以上である。保圧を１００ｋｇｆ／ｃｍ２未満とすると成形体にひけが発生することがある。また、保圧の上限は、金型の型締め圧力の範囲内で決定することが望ましい。保圧が金型の型締め圧力を越えると、冷却途中の金型が開いてしまうおそれがあり、成形品にバリが発生することがある。
【０１３５】
射出成型する際の金型温度は、好ましくは３０〜１３０℃、より好ましくは５０〜１２０℃ある。金型温度が３０℃未満では金型内でメタクリル樹脂組成物の流動性が悪くなり、成形不良の要因となってしまう。金型温度が１３０℃を超えると、フェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比ＩY／ＩXが小さくなる。
【０１３６】
射出成型した後の冷却時間は、シリンダー温度、金型温度、成形体の厚みなどによって適宜変更され得る。冷却時間を長くすれば、成形品の変形を減少させることができが、サイクル時間が長くなってしまう。一方、冷却時間を短くすると、成形品の固化が不十分となり、それによって成形品の変形や寸法安定性の悪化をもたらせてしまう。
【０１３７】
本発明の成形体の一態様であるフィルムは延伸処理を施したものであってもよい。延伸処理によって、機械的強度が高まり、ひび割れし難いフィルムを得ることができる。延伸方法は特に限定されず、一軸延伸、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法、チュブラー延伸法などが挙げられる。延伸時の温度は、均一に延伸でき、高い強度のフィルムが得られるという観点から、１００〜２００℃が好ましく、１２０℃〜１６０℃がより好ましい。延伸は、通常長さ基準で１００〜５０００％／分で行われる。延伸の後、熱固定を行うことによって、熱収縮の少ないフィルムを得ることができる。
【０１３８】
本発明のフィルムの厚さは、特に制限されないが、光学フィルムとして用いる場合、その厚さは、好ましくは１〜３００μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。
【０１３９】
本発明のフィルムは、厚さ４０μｍにおけるヘイズが、好ましくは０．２％以下、より好ましくは０．１％以下である。これにより、表面光沢や透明性に優れる。また、液晶保護フィルムや導光フィルムなどの光学用途においては、光源の利用効率が高まり好ましい。さらに、表面賦形を行う際の賦形精度に優れるため好ましい。
【０１４０】
本発明のフィルムは、偏光子保護フィルムとして用いる場合、波長５９０ｎｍの光に対する面内方向位相差Ｒｅが、フィルムの厚さ４０μｍの時に、好ましくは１５ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以下、特に好ましくは３ｎｍ以下、最も好ましくは１ｎｍ以下である。
本発明のフィルムは、偏光子保護フィルムとして用いる場合、波長５９０ｎｍの光に対する厚さ方向位相差Ｒｔｈが、フィルムの厚さ４０μｍの時に、好ましくは−５ｎｍ以上５ｎｍ以下、より好ましくは−４ｎｍ以上４ｎｍ以下、さらに好ましくは−３ｎｍ以上３ｎｍ以下、特に好ましくは−２ｎｍ以上２ｎｍ以下、最も好ましくは−１ｎｍ以上１ｎｍ以下である。
面内位相差および厚さ方向位相差がこのような範囲であれば、位相差が小さいため、位相差に起因する画像表示装置の表示特性への影響が顕著に抑制され得る。より具体的には、干渉ムラや３Ｄディスプレイ用液晶表示装置に用いる場合の３Ｄ像の歪みが顕著に抑制され得る。
【０１４１】
なお、面内方向位相差Ｒｅおよび厚さ方向位相差Ｒｔｈは、それぞれ、以下の式で定義される値である。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
ここで、ｎｘはフィルムの遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルムの進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚さである。遅相軸は、フィルム面内の屈折率が最大になる方向をいい、進相軸は、面内で遅相軸に垂直な方向をいう。
【０１４２】
本発明のフィルムの表面に機能層を設けてもよい。機能層としては、ハードコート層、アンチグレア層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、防眩層、静電気防止層、防汚層、微粒子などの易滑性層等を挙げることができる。機能層は片面だけに設けても良いし、両面に設けても良い。
【０１４３】
本発明のフィルムは、他の部材との接着性が高く、透明性が高く、耐熱性が高く、空気雰囲気下での耐熱分解性が高く、位相差が小さく、また薄くできるため、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、液晶保護板、携帯型情報端末の表面材、携帯型情報端末の表示窓保護フィルム、導光フィルム、銀ナノワイヤーやカーボンナノチューブを表面に塗布した透明導電フィルム、各種ディスプレイの前面板用途などに好適である。特に本発明のフィルムは偏光子との接着性が高いため、偏光子保護フィルムに好適である。
本発明のフィルムは透明性、耐熱性を高くできるため、光学用途以外の用途として、ＩＲカットフィルムや、防犯フィルム、飛散防止フィルム、加飾フィルム、金属加飾フィルム、太陽電池のバックシート、フレキシブル太陽電池用フロントシート、シュリンクフィルム、インモールドラベル用フィルム、ガスバリアフィルム基材用フィルムに使用することができる。
【０１４４】
本発明の成形体の表層（Y）と当該表層から垂直に成形体内部方向に深さ１μｍの位置の深層（X）とにおける、フェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比ＩY／ＩXの分析手法を説明する。
測定機器は飛行時間二次イオン質量分析（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）、二次イオン質量分析法のダイナミックモード（Ｄ−ＳＩＭＳ）、Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）などを用いることができる。原則として、飛行時間二次イオン質量分析（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いて測定すれば良い。
【０１４５】
本発明の成形体の表層（Ｙ）とは、成形体表面から該表層から垂直に成形体内部方向に深さ１０ｎｍの範囲である。
各測定機器で得られる深さの情報が異なるが、飛行時間二次イオン質量分析（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）では成形体の表面から垂直に成形体内部方向に約１ｎｍと表面近傍の情報を得ることができ、深さ１０ｎｍまでの範囲を好適に分析できる。そのため、飛行時間二次イオン質量分析（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いることが好ましい。
【０１４６】
フェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比ＩY／ＩXのうち、成形体の表層（Ｙ）での値ＩYに相当する値の測定方法について説明する。ＩYは、フェノキシ樹脂に由来するシグナル強度の値である。
各測定機器を用いて成形体表面から垂直に成形体内部方向に１０ｎｍまでの層を分析し、フェノキシ樹脂〔B〕に由来するシグナル強度を観測する。観測されたシグナル強度の最大値を代表値ＩYとする。
【０１４７】
フェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比ＩY／ＩXのうち、前記表層（Y）から垂直に成形体内部方向に深さ１μｍの位置の深層（X）での値Ｉxに相当する値の測定方法について説明する。ＩXは、フェノキシ樹脂に由来するシグナル強度の値である。
測定前に成形体に前処理を行い、深層（X）を露出させて分析できるようにする。前処理の方法は特に制限はないが、ミクロトームやＳＡＩＣＡＳなどを用いて切削してもよいし、スパッタイオン源にアルゴンクラスターイオンを用いてスパッタしてもよい。前処理した成形体を、各測定機器を用いて前処理した成形体の切削した面もしくはスパッタした面を複数回分析し、得られるフェノキシ樹脂に由来するシグナル強度の平均値を代表値Ｉxとする。
【０１４８】
フェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比ＩY／ＩXは、前述のフェノキシ樹脂に由来するシグナル強度ＩY、ＩXを以下の式に当てはめての計算を行う。
フェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比＝ＩY／ＩX
フェノキシ樹脂〔B〕のシグナル強度比はフェノキシ樹脂の成形体中の偏析の度合いを示しており、その絶対値が大きいほど成形体表面にフェノキシ樹脂が偏析している状態である。
【０１４９】
本発明の成形体と偏光子等の他の部材との接着性を向上させるためには、成形体表層にフェノキシ樹脂が偏析している方が好ましい。ＩY／ＩXは、１．５以上が好ましく、１．７以上がより好ましい。また、成形体表層にフェノキシ樹脂が偏在することで、他の部材との接着性を向上させるために必要なフェノキシ樹脂の含有量を抑えることができるため、メタクリル樹脂の含有量を多くし、成形体のガラス転移温度を高くすることができる。
【０１５０】
シグナル強度の測定において、飛行時間二次イオン質量分析（以下、単にＴＯＦ−ＳＩＭＳと称することがある）を用いた表面分析手法を説明する。一次イオン源にビスマスクラスターイオン源（Ｂｉ３２＋）を、スパッタイオン源にフラーレンイオン源を用い（Ｃ６０２＋）を用い、ネガティブイオン取得モードで測定を行うことが望ましい。フェノキシ樹脂に由来するイオンとしては、Ｃ１５Ｈ１５Ｏ−を用いる。また、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ測定の留意点として、スパッタの影響による試料表面の帯電現象を防ぐため、電子銃からの電子照射などによる適切な帯電補正処理を行うことが望ましい。また、スパッタ時のクレータのエッジ部の情報はノイズとなるため、エッジ近傍の情報を取得せぬよう、分析領域はスパッタ領域の中心部のみに限定することが望ましく、具体的には分析領域の面積がスパッタ領域の２０％以下となることが望ましい。
【０１５１】
本発明のメタクリル樹脂組成物からなる成形体に他材料層が積層された積層体においては、フェノキシ樹脂由来のシグナル強度を測定する場合、他材料層を除去してから本発明のメタクリル樹脂組成物からなる成形体の分析を行う必要がある。他材料層を除去する方法に制限はないが、メタクリル樹脂組成物に対して貧溶媒となる溶剤などを用いて他材料層を除去してもよいし、他樹脂層を剥離して除去してもよいし、ミクロトームやＳＡＩＣＡＳなどを用いて他樹脂層を切削してもよいし、スパッタイオン源にアルゴンクラスターイオンを用いて他樹脂層を取り除いてもよい。これらの方法は１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい
【０１５２】
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルム、偏光子保護フィルムまたは位相差フィルムを少なくとも１枚含むものである。好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子と本発明の偏光子保護フィルムが接着剤層を介して積層されてなるものである。
【０１５３】
本発明の好ましい一実施形態に係る偏光板は、偏光子１１の一方の面に、接着剤層１２、および本発明の偏光子保護フィルム１４がこの順で積層され、偏光子１１のもう一方の面に、接着剤層１５、および光学フィルム１６がこの順で積層されてなるものである。すなわち、本発明の偏光子保護フィルム１４／接着剤層１２／偏光子１１／接着剤層１５／光学フィルム１６の構成をとる積層体である。
接着剤層１２と接する本発明の偏光子保護フィルム１４の表面には易接着層１３を設けても良いが、本発明の偏光子保護フィルム１４の場合、好適には易接着層１３を設けずとも接着性を保持できる。易接着層１３を設けた場合、接着剤層１２と偏光子保護フィルム１４の接着性がより良好となる点で好ましいが、生産性とコストの点では劣る。
【０１５４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性物質（代表的には、ヨウ素、二色性染料）で染色して一軸延伸することによって得られる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を任意の適切な方法（例えば、樹脂を水または有機溶媒に溶解した溶液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法）にて製膜することによって得ることができる。
該ポリビニルアルコール系樹脂は、重合度が、好ましくは１００〜５０００、さらに好ましくは１４００〜４０００である。また、偏光子に用いられるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの厚さは、偏光板が用いられるＬＣＤの目的や用途に応じて適宜設定され得るが、代表的には５〜８０μｍである。
【０１５５】
本発明の偏光板に設けることができる接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されない。接着剤層を構成する接着剤として、例えば、水系接着剤、溶剤系接着剤、ホットメルト系接着剤、ＵＶ硬化型接着剤などを用いることができる。これらのうち、水系接着剤およびＵＶ硬化型接着剤が好適である。
【０１５６】
水系接着剤としては、特に限定されないが、例えば、ビニルポリマー系、ゼラチン系、ビニル系ラテックス系、ポリウレタン系、イソシアネート系、ポリエステル系、エポキシ系等を例示できる。このような水系接着剤には、必要に応じて、架橋剤や他の添加剤、酸等の触媒も配合することができる。前記水系接着剤としては、ビニルポリマーを含有する接着剤などを用いることが好ましく、ビニルポリマーとしては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。またポリビニルアルコール系樹脂には、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などの水溶性架橋剤を含有することができる。特に偏光子としてポリビニルアルコール系のポリマーフィルムを用いる場合には、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する接着剤を用いることが、接着性の点から好ましい。さらには、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤が耐久性を向上させる点からより好ましい。前記水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【０１５７】
また前記接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。金属化合物フィラーにより、接着剤層の流動性を制御することができ、膜厚を安定化して、良好な外観を有し、面内が均一で接着性のバラツキのない偏光板が得られる
【０１５８】
接着剤層の形成方法は特に制限されない。例えば、上記接着剤を対象物に塗布し、次いで加熱または乾燥することによって形成できる。接着剤の塗布は本発明の偏光子保護フィルムまたは光学フィルムに対して行ってもよいし、偏光子に対して行ってもよい。接着剤層を形成した後、偏光子保護フィルム若しくは光学フィルムと偏光子とを押し合わせることによって両者を積層することができる。積層においてはロールプレス機や平板プレス機などを用いることができる。加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
接着剤層の厚さは、乾燥状態において、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。
【０１５９】
本発明の偏光板に施すことができる易接着処理は、偏光子保護フィルムと偏光子とが接する面の接着性を向上させるものである。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理等の表面処理が挙げられる。
【０１６０】
また、易接着層を設けることも可能である。易接着層としては、としては、例えば、反応性官能基を有するシリコーン層が挙げられる。反応性官能基を有するシリコーン層の材料は、特に制限されないが、例えば、イソシアネート基含有のアルコキシシラノール類、アミノ基含有アルコキシシラノール類、メルカプト基含有アルコキシシラノール類、カルボキシ含有アルコキシシラノール類、エポキシ基含有アルコキシシラノール類、ビニル型不飽和基含有アルコキシシラノール類、ハロゲン基含有アルコキシラノール類、イソシアネート基含有アルコキシシラノール類が挙げられる。これらのうち、アミノ系シラノールが好ましい。シラノールを効率よく反応させるためのチタン系触媒や錫系触媒を上記シラノールに添加することにより、接着力を強固にすることができる。また上記反応性官能基を有するシリコーンに他の添加剤を加えてもよい。他の添加剤としては、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン-フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与剤；紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤等を挙げることができる。また、易接着層として、セルロースアセテートブチレート樹脂をケン化させたものからなる層も挙げられる。
【０１６１】
上記易接着層は公知の技術により塗工、乾燥して形成される。易接着層の厚さは、乾燥状態において、好ましくは１〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜５０ｎｍである。塗工の際、易接着層形成用薬液を溶剤で希釈してもよい。希釈溶剤は特に制限されないが、アルコール類が挙げられる。希釈濃度は特に制限されないが、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％である。
【０１６２】
光学フィルム１６は本発明の偏光子保護フィルムであってもよいし、別の任意の適切な光学フィルムであってもよい。用いられる光学フィルムは、特に制限されず、例えば、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、メタクリル樹脂等からなるフィルムが挙げられる。
【０１６３】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネート等が挙げられる。これらのなかでも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、富士フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカミノルタ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。
【０１６４】
環状ポリオレフィン樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などが挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【０１６５】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ポリプラスチックス株式会社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【０１６６】
本発明のフィルムを除く光学フィルム１６を構成するメタクリル樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切なメタクリル樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリメタクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル− メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。
【０１６７】
本発明のフィルムを除く光学フィルム１６を構成するメタクリル樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ 、特開２０１３−０３３２３７やＷＯ２０１３／００５６３４号公報に記載のメタクリル酸メチルとマレイミド系単量体を共重合したアクリル樹脂、ＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の分子内に環構造を有するアクリル樹脂、特開２００９−１９７１５１号公報に記載の分子内に環構造を有するメタクリル樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高ガラス転移温度（Ｔｇ）メタクリル樹脂が挙げられる。
【０１６８】
本発明のフィルムを除く光学フィルム１６を構成するメタクリル樹脂として、ラクトン環構造を有するメタクリル樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【０１６９】
ラクトン環構造を有するメタクリル樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有するメタクリル樹脂が挙げられる。
【０１７０】
本発明の偏光板は、画像表示装置に使用することができる。画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）のような自発光型表示装置、液晶表示装置が挙げられる。液晶表示装置は、液晶セルと、当該液晶セルの少なくとも片側に配置された上記偏光板とを有する。
この際、本発明の偏光子保護フィルムは、上記偏光板の少なくとも液晶セル側に設けられることが好ましい。
【実施例】
【０１７１】
以下、実施例および比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されない。なお、物性値等の測定は以下の方法によって実施した。
【０１７２】
（重合転化率）
島津製作所社製ガスクロマトグラフ  ＧＣ−１４Ａに、カラムとしてＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  Ｉｎｃ．製  Ｉｎｅｒｔ  ＣＡＰ  １（ｄｆ＝０．４μｍ、０．２５ｍｍＩ．Ｄ．×６０ｍ）を繋ぎ、インジェクション温度を１８０℃に、検出器温度を１８０℃に、カラム温度を６０℃（５分間保持）から昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温して、１０分間保持する条件に設定して、測定を行い、この結果に基づいて重合転化率を算出した。
【０１７３】
（重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布）
各製造例、実施例および比較例で得られたメタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂のＭｗ、フェノキシ樹脂のＭｎおよび各樹脂の分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて下記の条件でクロマトグラムを測定し、標準ポリスチレンの分子量に換算した値を算出した。ベースラインはＧＰＣチャートの高分子量側のピークの傾きが保持時間の早い方から見てゼロからプラスに変化する点と、低分子量側のピークの傾きが保持時間の早い方から見てマイナスからゼロに変化する点を結んだ線とした。
ＧＰＣ装置：東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８３２０
検出器：示差屈折率検出器
カラム：東ソー株式会社製のＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺＭ−Ｍの２本とＳｕｐｅｒＨＺ４０００を直列に繋いだものを用いた。
溶離剤： テトラヒドロフラン
溶離剤流量： ０．３５ｍｌ／分
カラム温度： ４０℃
検量線：標準ポリスチレン１０点のデータを用いて作成
【０１７４】
（三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ））
メタクリル樹脂の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを、核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  ＵＬＴＲＡ  ＳＨＩＥＬＤ  ４００  ＰＬＵＳ）を用いて、溶媒として重水素化クロロホルムを用い、室温、積算回数６４回の条件にて、測定した。そのスペクトルからＴＭＳを０ｐｐｍとした際の０．６〜０．９５ｐｐｍの領域の面積（Ｘ）と、０．６〜１．３５ｐｐｍの領域の面積（Ｙ）とを計測し、次いで、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）を式：（Ｘ／Ｙ）×１００にて算出した。
【０１７５】
（イミド化率）
メタクリル樹脂１０ｍｇを重水素化クロロホルム１ｇに溶解し、室温にて1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを、核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  ＵＬＴＲＡ  ＳＨＩＥＬＤ  ４００  ＰＬＵＳ）を用いて、室温、積算回数６４回の条件にて、測定した。得られたスペクトルより、エステル基に帰属されるメチル基の積分強度からイミド基に帰属されるメチル基の積分強度への転換率を用いて、イミド化率とした。
【０１７６】
（ガラス転移温度Ｔｇ）
メタクリル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂およびメタクリル樹脂組成物を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示差走査熱量測定装置（島津製作所製、ＤＳＣ−５０（品番））を用いて、２３０℃まで１回目の昇温をし、次いで室温まで冷却し、その後、室温から２３０℃までを１０℃／分で２回目の昇温をさせる条件にてＤＳＣ曲線を測定した。２回目の昇温時に測定されるＤＳＣ曲線から求められる中間点ガラス転移温度を本発明におけるガラス転移温度とした。
【０１７７】
（熱重量減少率）
メタクリル樹脂組成物を、熱重量測定装置（島津製作所製、ＴＧＡ−５０）を用いて、空気雰囲気下、２９０℃に加熱し３０分経過した時点での熱重量減少率を測定し、耐熱分解性を評価した。
【０１７８】
（メルトボリュームフローレート（ＭＶＲ））
ポリカーボネート樹脂を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、３００℃、１．２ｋｇ荷重、１０分間の条件で測定した。
【０１７９】
（全光線透過率）
各実施例および比較例で得られた二軸延伸フィルムから試験片を切り出し、その全光線透過率をＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて、ヘイズメータ（村上色彩研究所製、ＨＭ−１５０）を用いて測定した。またメタクリル樹脂組成物の評価は、３．２ｍｍ厚の成形体を熱プレスにて成形し、同様にして全光線透過率を測定した。
【０１８０】
（ヘイズ）
各実施例および比較例で得られた二軸延伸フィルムから試験片を切り出し、そのヘイズをＪＩＳＫ７１３６に準拠して、ヘイズメータ（村上色彩研究所製、ＨＭ−１５０）を用いて測定した。またメタクリル樹脂組成物の評価は、３．２ｍｍ厚の成形体を熱プレスにて成形し、同様にしてヘイズを測定した。
【０１８１】
（膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ））
各実施例および比較例で得られた二軸延伸フィルムから４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片を、自動複屈折計（王子計測株式会社製 ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、４０°傾斜方向の位相差値から３次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、厚さ方向位相差Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄを計算した。試験片の厚さｄ（ｎｍ）は、デジマティックインジケータ（株式会社ミツトヨ製）を用いて測定し、屈折率ｎは、デジタル精密屈折計（カルニュー光学工業株式会社  ＫＰＲ−２０）で測定した。
【０１８２】
（面内位相差（Ｒｅ））
各実施例および比較例で得られた二軸延伸フィルムから４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片を、自動複屈折計（王子計測株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、面内位相差Ｒｅを測定した。
【０１８３】
（接着性）
各実施例および比較例で得られた偏光板の、偏光子保護フィルムと接着剤層との接着性を、以下の基準で評価した。この基準において、接着剤層が材料破壊した場合、偏光子保護フィルムと接着剤層との接着性が良いことを示す。
作製した偏光板の偏光子保護フィルムと偏光子をオートグラフで２５０ｍｍ／分の速度で引っ張り、９０度剥離試験を実施した。この時、以下の基準で判断をした。
Ａ：接着剤層が材料破壊したフィルムが１０サンプル中、５サンプル以上であった。
Ｂ：接着剤層が材料破壊したフィルムが１０サンプル中、４サンプル以下しか取得できなかった。
【０１８４】
（成形体最表面と成形体内部とのシグナル強度の比ＩY／ＩX）
飛行時間型二次イオン質量分析計（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用い、フィルムの表面（Y）と当該表層から垂直に成形体内部方向に深さ１μｍの位置の深層（X）のフェノキシ樹脂由来のイオン強度比の分析を行った。フェノキシ樹脂に由来するイオンとして、Ｃ１５Ｈ１５Ｏ−イオン用いた。
フィルムの表面（Ｙ）から厚み方向に１０ｎｍまでの層のイオン強度の最大値ＩY、ＳＡＩＣＡＳを用いて当該表面から１μｍ切削した層（Ｘ）のイオン強度の１０回以上測定した平均値ＩYを用い、フェノキシ樹脂のシグナル強度比ＩY／ＩXを算出した。
ＩY及びＩYの測定に際しては、いずれも一次イオン源にはビスマスクラスターイオン源（Ｂｉ３２＋）を使用し、電流値０．２ピコアンペア、加速電圧２５キロボルトとし、測定モードは高質量分解能モード（バンチングモード）を選択した。スパッタイオン源にはフラーレンイオン源を用い（Ｃ６０２＋）、電流値１ナノアンペア、加速電圧１０キロボルトとした。サイクルタイムは１００マイクロ秒とし、質量電荷比約８００程度までの２次イオンを取得した。分析の際には１２８ｘ１２８ピクセルに測定範囲を区切りイオンビームの照射モードはランダムラスターモードとして測定範囲を走査することとした。深さ方向分析はノンインターレイスドモード（Ｎｏｎ  Ｉｎｔｅｒｒａｃｅｄ  Ｍｏｄｅ）に設定し、２回イオンビームが測定範囲を走査する（２フレーム）するごとに１回スパッタリングするように設定し測定を実施した（２フレーム／スキャン）。測定時には測定領域の帯電防止のためにフラッドガン（電子銃）から電子ビームを照射しつつ測定した。測定条件は以下の通りとした。
装置：ＩＯＮ−ＴＯＦ社製  ＴＯＦ−ＳＩＭＳ５（ファイブ）
スパッタ範囲：３００マイクロメートルｘ３００マイクロメートル
２次イオン取得範囲：スパッタ範囲の中央部２００ｘ２００マイクロメートル
【０１８５】
（製造例１）（メタクリル樹脂〔Ａ−１〕の製造）
撹拌翼と三方コックが取り付けられた５Ｌのガラス製反応容器内を窒素で置換した。これに、室温下にて、トルエン２９０質量部、１，２−ジメトキシエタン１４．５質量部、濃度０．４５Ｍのイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムのトルエン溶液１３．３質量部、および濃度１．３Ｍのｓｅｃ−ブチルリチウムの溶液（溶媒：シクロヘキサン９５％、ｎ−ヘキサン５％）１．５質量部を仕込んだ。撹拌しながら、これに、１５℃にて、蒸留精製したメタクリル酸メチル１００質量部を３０分間かけて滴下した。滴下終了後、１５℃で９０分間撹拌した。溶液の色が黄色から無色に変わった。この時点におけるメタクリル酸メチルの重合転化率は１００％であった。
得られた溶液にトルエン２７０質量部を加えて希釈した。次いで、希釈液をメタノールに注ぎ入れ、沈澱物を得た。得られた沈殿物を８０℃、１４０Ｐａにて２４時間乾燥して、Ｍｗが７００００で、分子量分布が１．０６で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が７５％で、ガラス転移温度が１３１℃で、且つメタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量が１００質量％であるメタクリル樹脂〔Ａ−１〕を得た。
【０１８６】
（製造例２）（メタクリル樹脂〔Ａ−２〕の製造）
攪拌機および採取管が取り付けられたオートクレーブ内を窒素で置換した。これに、精製されたメタクリル酸メチル１００質量部、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル（水素引抜能：１％、１時間半減期温度：８３℃）０．００５４質量部、およびｎ−オクチルメルカプタン０．２０３質量部を入れ、撹拌して、原料液を得た。かかる原料液中に窒素を送り込み、原料液中の溶存酸素を除去した。
オートクレーブと配管で接続された槽型反応器に容量の２／３まで原料液を入れた。温度を１４０℃に維持して先ずバッチ方式で重合反応を開始させた。重合転化率が５５質量％になったところで、平均滞留時間１５０分となる流量で、原料液をオートクレーブから槽型反応器に供給し、且つ原料液の供給流量に相当する流量で、反応液を槽型反応器から抜き出して、温度１４０℃に維持し、連続流通方式の重合反応に切り替えた。切り替え後、定常状態における重合転化率は４８質量％であった。
【０１８７】
定常状態になった槽型反応器から抜き出される反応液を、平均滞留時間２分間となる流量で内温２３０℃の多管式熱交換器に供給して加温した。次いで加温された反応液をフラッシュ蒸発器に導入し、未反応単量体を主成分とする揮発分を除去して、溶融樹脂を得た。揮発分が除去された溶融樹脂を内温２６０℃の二軸押出機に供給してストランド状に吐出し、ペレタイザーでカットして、ペレット状の、Ｍｗが１０１０００で、分子量分布が１．８７で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が５２％で、ガラス転移温度が１２０℃で、且つメタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量が１００質量％であるメタクリル樹脂〔Ａ−２〕を得た。
【０１８８】
（製造例３）（メタクリル樹脂〔Ａ−３〕の製造）
攪拌機および採取管が取り付けられたオートクレーブ内を窒素で置換した。これに、精製されたメタクリル酸メチル１００質量部、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル（水素引抜能：１％、１時間半減期温度：８３℃）０．００７４質量部、およびｎ−オクチルメルカプタン０．２８質量部を入れ、撹拌して、原料液を得た。かかる原料液中に窒素を送り込み、原料液中の溶存酸素を除去した。
オートクレーブと配管で接続された槽型反応器に容量の２／３まで原料液を入れた。温度を１４０℃に維持して先ずバッチ方式で重合反応を開始させた。重合転化率が５５質量％になったところで、平均滞留時間１５０分となる流量で、原料液をオートクレーブから槽型反応器に供給し、且つ原料液の供給流量に相当する流量で、反応液を槽型反応器から抜き出して、温度１４０℃に維持し、連続流通方式の重合反応に切り替えた。切り替え後、定常状態における重合転化率は５２質量％であった。
【０１８９】
定常状態になった槽型反応器から抜き出される反応液を、平均滞留時間２分間となる流量で内温２３０℃の多管式熱交換器に供給して加温した。次いで加温された反応液をフラッシュ蒸発器に導入し、未反応単量体を主成分とする揮発分を除去して、溶融樹脂を得た。揮発分が除去された溶融樹脂を内温２６０℃の二軸押出機に供給してストランド状に吐出し、ペレタイザーでカットして、ペレット状の、Ｍｗが８２０００で、分子量分布が１．９２で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が５１％で、ガラス転移温度が１２０℃で、且つメタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量が１００質量％であるメタクリル樹脂〔Ａ−３〕を得た。
【０１９０】
（製造例４）（メタクリル樹脂〔Ａ−４〕の製造）
メタクリル樹脂〔Ａ−１〕６０質量部およびメタクリル樹脂〔Ａ−２〕４０質量部を混ぜ合わせ、二軸押出機（（株）テクノベル製、商品名：ＫＺＷ２０ＴＷ-４５ＭＧ-ＮＨ-６００）で２５０℃にて混練押出してメタクリル樹脂〔Ａ−４〕を製造した。
【０１９１】
（製造例５）（メタクリル樹脂〔Ａ−５〕の製造）
スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、温度２５０℃に設定された二軸押出機（（株）テクノベル製、商品名：ＫＺＷ２０ＴＷ-４５ＭＧ-ＮＨ-６００）に、メタクリル樹脂〔Ａ−３〕を２ｋｇ／ｈｒで供給し、ニーディングブロックによって樹脂を溶融、充満させた。ノズルから樹脂１００質量部に対して２質量部のモノメチルアミン（イミド化剤：三菱ガス化学株式会社製）を注入した。反応ゾーンの末端にはリバースフライトを入れて樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰のモノメチルアミンを２０Ｔｏｒｒに減圧されたベント口から排出した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂を、水槽で冷却し、次いでペレタイザーでペレット化することにより、メタクリル系樹脂〔Ａ−５’〕を得た。
【０１９２】
次いで、押出機各温調ゾーンの設定温度を２３０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍに設定された二軸押出機（（株）テクノベル製、商品名：ＫＺＷ２０ＴＷ-４５ＭＧ-ＮＨ-６００）に、ホッパーからメタクリル系樹脂〔Ａ−５’〕を１ｋｇ／ｈｒで供給し、ニーディングブロックによって樹脂を溶融、充満させた。ノズルから樹脂１００質量部に対して０．８質量部の炭酸ジメチルと０．２質量部のトリエチルアミンの混合液を注入し樹脂中のカルボキシル基の低減を行った。反応ゾーンの末端にはリバースフライトを入れて樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰の炭酸ジメチルを２０Ｔｏｒｒに減圧されたベント口から排出した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂を、水槽で冷却し、次いでペレタイザーでペレット化し、酸価を低減したメタクリル系樹脂〔Ａ−５”〕を得た。
【０１９３】
さらに、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、温度２３０℃に設定された二軸押出機（（株）テクノベル製、商品名：ＫＺＷ２０ＴＷ-４５ＭＧ-ＮＨ-６００）にメタクリル系樹脂〔Ａ−８”〕を供給量１ｋｇ／ｈｒの条件で投入した。ベント口の圧力を２０Ｔｏｒｒに減圧して未反応の副原料などを含む揮発分を除去した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂を、水槽で冷却し、次いでペレタイザーでペレット化することにより、メタクリル樹脂〔Ａ−５〕を得た。
【０１９４】
メタクリル樹脂〔Ａ−５〕は、イミド化率が３．６モル％、Ｍｗが８２０００、Ｍｗ／Ｍｎが１．９５、ガラス転移温度が１２４℃、酸価が０．２７ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１９５】
メタクリル樹脂〔Ａ−１〕〜〔Ａ−５〕の主な物性を表１に示す。
【０１９６】
【表１】
0006543179.tif 000023
【０１９７】
使用したフェノキシ樹脂を以下に記載し、物性を表２に示した。
〔Ｂ−１〕：新日鉄住金化学社製、YP-50S（品番）
〔Ｂ−２〕：InChem社製、PKFE（品番）
【０１９８】
【表２】
0006543179.tif 000024
【０１９９】
使用したポリカーボネート樹脂を以下に記載し、物性を表３に示した。
〔Ｃ−１〕：住化スタイロンポリカーボネート社製、カリバー  ３０１−４０（品番）、ＭＶＲ（３００℃、１．２Ｋｇ）＝４０ｃｍ3／１０分
〔Ｃ−２〕ＰＣ３：住化スタイロンポリカーボネート社製、ＳＤ  ＰＯＬＹＣＡ  ＴＲ−２２０１（品番）、ＭＶＲ（３００℃、１．２Ｋｇ）＝２１０ｃｍ3／１０分
【０２００】
【表３】
0006543179.tif 000025
【０２０１】
使用した紫外線吸収剤を以下に記載した。
〔Ｄ−１〕：２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−Ｆ７０）
〔Ｄ−２〕：２，２‘−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−オクチルフェノール］（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−３１）
【０２０２】
その他の重合体としてアクリル系ブロック重合体を使用した。
【０２０３】
（製造例６）  （ブロック共重合体〔Ｅ−１〕の製造）
内部を脱気し、窒素で置換した三口フラスコに、室温にて乾燥トルエン１８８５質量部と、１，２−ジメトキシエタン９４質量部と、濃度０．４５Ｍイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムのトルエン溶液１０１質量部とを入れた。これにｓｅｃ−ブチルリチウム０．１３質量部を加えた。さらにこれにメタクリル酸メチル１００質量部を加え、室温で１時間反応させてメタクリル酸メチル重合体〔c11〕を得た。反応液に含まれるメタクリル酸メチル重合体〔e11〕の重量平均分子量Ｍｗe１１は４５８００であった。
【０２０４】
次いで、反応液を−２５℃にし、アクリル酸ｎ−ブチル７４．４質量部とアクリル酸ベンジル２５．６質量部との混合液を０．５時間かけて滴下して、メタクリル酸メチル重合体〔e11〕の末端から重合反応を継続させて、メタクリル酸メチル重合体ブロック〔e11〕とアクリル酸ｎ−ブチルおよびアクリル酸ベンジルからなるアクリル酸エステル重合体ブロック〔e2〕とからなるジブロック共重合体〔Ｅ−１〕を得た。反応液に含まれるブロック共重合体〔Ｅ−１〕は、重量平均分子量ＭｗＣＢ−１が９２０００、重量平均分子量ＭｗＣＢ−１／数平均分子量ＭｎＥ−１が１．０６であった。メタクリル酸メチル重合体〔e11〕の重量平均分子量が４５８００であったので、アクリル酸ｎ−ブチルおよびアクリル酸ベンジルからなるアクリル酸エステル重合体〔e2〕の重量平均分子量を４６２００と決定した。アクリル酸エステル重合体〔e2〕に含まれるアクリル酸ベンジルの割合は２５．６質量％であった。
【０２０５】
続いて、反応液にメタノール７質量部を添加して重合を停止させた。その後、反応液を大量のメタノールに注ぎジブロック共重合体〔Ｅ−１〕を析出させ、該析出物を濾し取り、８０℃、１ｔｏｒｒ（約１３３Ｐａ）で、１２時間乾燥させた。アクリル酸エステル重合体ブロック〔e2〕の質量に対するメタクリル酸エステル重合体ブロック〔e11〕の質量の比は５０／５０であった。
【０２０６】
（製造例７）  （ブロック共重合体〔Ｅ−２〕の製造）
内部を脱気し、窒素で置換した三口フラスコに、室温にて乾燥トルエン３５１０質量部と、１，２−ジメトキシエタン１７５質量部と、濃度０．４５Ｍのイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムのトルエン溶液９０質量部とを入れた。これにｓｅｃ−ブチルリチウム０．２０質量部を加えた。さらにこれにメタクリル酸メチル１００質量部を加え、室温で１時間反応させてメタクリル酸メチル重合体〔e11〕を得た。反応液に含まれるメタクリル酸メチル重合体〔e11〕の重量平均分子量Ｍｗe11は１００００であった。
【０２０７】
次いで、反応液を−３０℃にし、アクリル酸ｎ−ブチル３３７質量部を０．５時間かけて滴下することによって、メタクリル酸メチル重合体〔e11〕の末端から重合反応を継続させて、メタクリル酸メチル重合体ブロック〔e11〕とアクリル酸ｎ−ブチルからなるアクリル酸エステル重合体ブロック〔e2〕とからなるジブロック共重合体を得た。反応液に含まれるジブロック重合体の重量平均分子量は４４０００であった。メタクリル酸メチル重合体ブロック〔e11〕の重量平均分子量が１００００であったので、アクリル酸ｎ−ブチルからなるアクリル酸エステル重合体ブロック〔e2〕の重量平均分子量を３４０００と決定した。アクリル酸エステル重合体〔e2〕に含まれるアクリル酸ベンジルの割合は０質量％であった。
【０２０８】
続いて、メタクリル酸メチル２４０質量部を添加して、反応液を室温に戻し、８時間攪拌することによって、アクリル酸エステル重合体ブロック〔e2〕の末端から重合反応を継続させて、メタクリル酸メチル重合体ブロック〔e11〕とアクリル酸ｎ−ブチルからなるアクリル酸エステル重合体ブロック〔e2〕とメタクリル酸メチル重合体ブロック〔e12〕とからなるトリブロック共重合体〔Ｅ−２〕を得た。
【０２０９】
その後、反応液にメタノール７質量部を添加して重合を停止させた。その後、反応液を大量のメタノールに注ぎトリブロック共重合体〔Ｅ−２〕を析出させ、該析出物を濾し取り、８０℃、１ｔｏｒｒ（約１３３Ｐａ）で、１２時間乾燥させた。トリブロック共重合体〔Ｅ−２〕は重量平均分子量ＭｗＥ−２が６８０００、ＭｗＥ−２／ＭｎＥ−２が１．０８であった。ジブロック共重合体の重量平均分子量が４４０００であったので、メタクリル酸メチル重合体ブロック〔e12〕の重量平均分子量を２４０００と決定した。アクリル酸エステル重合体ブロック〔e2〕の質量に対するメタクリル酸エステル重合体ブロック〔e11〕と〔e12〕の合計質量の比は５０／５０であった。
【０２１０】
ブロック共重合体〔Ｅ−１〕〜〔Ｅ−２〕の物性を表４に示す。
【０２１１】
【表４】
0006543179.tif 000026
【０２１２】
使用した高分子加工助剤を以下に記載した。なお、ここでＭＭＡはメタクリル酸メチルに由来する構造単位を意味し、ＢＡはアクリル酸ブチルに由来する構造単位を意味する。
Ｆ−１：株式会社三菱レイヨン社製メタブレンＰ５５０Ａ（平均重合度：７７３４、ＭＭＡ８８質量％／ＢＡ１２質量％）
Ｆ−２：株式会社クレハ社製パラロイドＫ１２５Ｐ（平均重合度：１９８７４、ＭＭＡ７９質量％／ＢＡ２１質量％）
【０２１３】
（製造例８）
メタクリル樹脂〔Ａ−１〕１００質量部、フェノキシ樹脂〔Ｂ−１〕４質量部、加工助剤〔Ｆ−１〕２質量部を混ぜ合わせ、二軸押出機（（株）テクノベル製、商品名：ＫＺＷ２０ＴＷ-４５ＭＧ-ＮＨ-６００）で２５０℃にて混練押出してメタクリル樹脂組成物〔1〕を製造した。
【０２１４】
（製造例９〜１７）
表５に示す配合とする以外は製造例８と同じ方法でメタクリル樹脂組成物〔2〕〜〔10〕を製造した。
【０２１５】
【表５】
0006543179.tif 000027
【０２１６】
（実施例１）
メタクリル樹脂組成物〔1〕を、８０℃で１２時間乾燥させた。２０ｍｍφ単軸押出機（ＯＣＳ社製）を用いて、シリンダー温度２６０℃±０．２℃にて、メタクリル樹脂組成物〔1〕を１５０ｍｍ幅のＴダイから押し出した。それを各々表面温度８５℃のロール２本にて引き取り、幅１１０ｍｍ、厚さ１６０μｍのフィルムを得た。製造されたフィルムについての全光線透過率、３８０ｎｍ透過率、ヘイズ、熱重量減少率、接着性およびガラス転移温度を測定した。得られたフィルムの物性を表６に示す。
【０２１７】
前記の手法にて得られた厚さ１６０μｍのフィルムを、二辺が押出方向と平行となるように１００ｍｍ×１００ｍｍの小片に切り出し、パンタグラフ式二軸延伸試験機（東洋精機（株）製）により、ガラス転移温度＋１０℃の延伸温度、一方向１５０％／分の延伸速度、一方向２倍の延伸倍率で押出方向と平行な方向を先に、次いでその垂直方向という順に逐次二軸延伸し（面積比で４倍）、１０秒間保持の条件で延伸し、次いで室温下に取り出すことで急冷して、厚さ４０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムについての位相差（Re、Rth）および接着性の測定結果を表６に示す
【０２１８】
（実施例２）
メタクリル樹脂組成物〔１〕を、８０℃で１２時間乾燥させた。 住友重機械工業株式会社製射出成形機：ＳＥ−１８０ＤＵ−ＨＰを用いて、メタクリル樹脂組成物〔１〕を、シリンダ温度２８０℃、金型温度７５℃、成形サイクル１分で射出成形して、長さ１１０ｍｍ、幅１１０ｍｍ、厚さ５００μｍのフィルムを製造した。製造されたフィルムについての全光線透過率、３８０ｎｍ透過率、ヘイズ、熱重量減少率、接着性およびガラス転移温度を測定した。得られたフィルムの物性を表６に示す。
【０２１９】
前記の手法にて得られた厚さ５００μｍのフィルムを、二辺が押出方向と平行となるように１００ｍｍ×１００ｍｍの小片に切り出し、パンタグラフ式二軸延伸試験機（東洋精機（株）製）により、ガラス転移温度＋１０℃の延伸温度、一方向１５０％／分の延伸速度、一方向２倍の延伸倍率で押出方向と平行な方向を先に、次いでその垂直方向という順に逐次二軸延伸し（面積比で４倍）、１０秒間保持の条件で延伸し、次いで室温下に取り出すことで急冷して、厚さ１２５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムについての位相差（Re、Rth）および接着性の測定結果を表６に示す。
【０２２０】
（実施例３〜９、比較例１および２）
メタクリル樹脂組成物〔1〕の代わりにメタクリル樹脂組成物〔2〕〜〔１０〕を用いた以外は実施例１と同じ方法でフィルム並びに二軸延伸フィルムを得た。評価結果を表６に示す。
【０２２１】
（比較例３）
メタクリル樹脂組成物〔４〕を、８０℃で１２時間乾燥させた。油圧成形機（東邦マシナリー（株）製）を用いて、２５０℃にて３分間予熱し、５０ｋｇ／ｃｍ２にてプレス成形して１１０ｍｍ×１１０ｍｍ、厚さ１６０μｍのフィルムを製造した。製造されたフィルムについての全光線透過率、３８０ｎｍ透過率、ヘイズ、熱重量減少率およびガラス転移温度を測定した。得られたフィルムの物性を表６に示す。
【０２２２】
＜偏光子の作製と接着性評価＞
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬して膨潤させた。次いで、０．３重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝０．５／８）の３０℃のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３．５倍まで延伸した。その後、６５℃の４重量％のホウ酸水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。延伸後、７０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ２２μｍの偏光子を得た。
【０２２３】
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製）３８．３質量部、トリプロピレングリコールジアクリレート（商品名：アロニックスＭ−２２０，東亞合成社製）１９．１質量部、アクリロイルモルホリン（興人社製）３８．３部、および光重合開始剤（商品名：ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ，ジエチルチオキサントン，日本化薬社製）１．４質量部を混合して５０℃で１時間撹拌して活性エネルギー線硬化型接着剤を得た。
【０２２４】
実施例、比較例で得られたフィルム（以下、フィルムａという。）および二軸延伸フィルムにコロナ放電処理を施した。前記活性エネルギー線硬化型接着剤を、フィルムａのコロナ処理面に、乾燥後の厚さが５００ｎｍとなるように塗布して、接着剤層を形成させた。
接着強さを評価するため、偏光子の片面に、接着剤層を偏光子側に向けて、前記フィルムａを、小型ラミネーターを用いて重ね合わせた。両面からＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、積算照射量１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を両面に照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させ、偏光子の片面にフィルムａを積層してなる偏光板を得た。
得られた偏光板を１００ｍｍ×１０ｍｍに切り出し、オートグラフを用いて接着性の評価を行った。結果を表６に示す
【０２２５】
【表６】
0006543179.tif 000028