(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と当該画像形成部の上方に配置される画像読取部とを有する胴内排紙型の画像形成装置であって、
前記画像形成部および前記画像読取部の間に設けられ、前記画像形成部によって画像形成された記録媒体が排出される胴内排紙部と、
前記胴内排紙部の上部において、収納可能に設けられ、平面形状が扇形状である載置台と、
水平面に平行な方向に前記載置台を回動可能に支持する回動支持部材と、
前記載置台の弧の部分を摺動可能に支持する端部支持部材とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記回動支持部材は、前記胴内排紙部の前面側の上端部に設けられ、前記載置台において前記扇形状の２本の直線が交わる角部を支持し、
前記端部支持部材は、前記胴内排紙部の背面側の上端部に設けられる、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回動支持部材は、前記胴内排紙部の背面側の上端部に設けられ、前記載置台において前記扇形状の２本の直線が交わる角部を支持し、
前記端部支持部材は、前記胴内排紙部の前面側の上端部に設けられる、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成部と当該画像形成部の上方に配置される画像読取部とを有する胴内排紙型の画像形成装置であって、
前記画像形成部および前記画像読取部の間に設けられ、前記画像形成部によって画像形成された記録媒体が排出される胴内排紙部と、
前記胴内排紙部の上部において、収納可能に設けられた載置台と、
前記胴内排紙部に記録媒体が排出される第１方向および前記胴内排紙部に記録媒体が排出される方向に直交する第２方向のいずれにも前記載置台を摺動可能に支持するガイド部材とを備え、
前記ガイド部材は、前記胴内排紙部の上端部に設けられ、
前記ガイド部材は、前記載置台を前記第１方向および前記第２方向に摺動可能に支持する支持部と、当該支持部と一体的に形成され、前記載置台の前記第１方向および前記第２方向への移動を規制する規制部とを有する、画像形成装置。
【請求項５】
前記画像読取部の正面側に設けられる操作パネルをさらに備え、
前記載置台は、前記操作パネルを避けた位置において摺動可能に支持される、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関し、特にたとえば、画像形成部と当該画像形成部の上方に配置される画像読取部との間に胴内排紙部を有する、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の背景技術の一例が非特許文献１に開示される。この非特許文献１に開示される画像形成装置では、装置本体に固定された原稿置き台を設けることが可能である。この原稿置き台は、画像読取部の横に固定され、原稿、印刷された記録媒体（複写物）またはユーザの小物などを置けるようにしてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社、“１４２１Ｗ／１４２１ＷＳＰ用カタログ”、［online］、平成２５年３月、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社、［平成２７年５月１４日検索］、インターネット＜URL：http://www.konicaminolta.jp/business/products/copiers/wide/1421w/pdf/1421w.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この従来の画像形成装置では、原稿置き台が装置本体に固定されるので、当該原稿置き台を使用しない場合には、装置本体の横方向（左右方向）に無駄なスペースが生じてしまう。また、画像形成装置の正面側であり、操作パネルの横に、原稿置き台を固定することも考えられるが、このような構成では、原稿置き台を使用しない場合に無駄なスペースを生じるだけでなく、画像形成部から排出された記録媒体を取り出すときに、原稿置き台が邪魔になってしまう。このため、より使い勝手の良い画像形成装置の開発が望まれる。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、画像形成装置を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、無駄なスペースが生じないようにするとともに、原稿置き台を使用しないときに、記録媒体の取り出しの邪魔にならない、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、画像形成部と当該画像形成部の上方に配置される画像読取部とを有する胴内排紙型の画像形成装置であって、胴内排紙部と、載置台と、回動支持部材と、支持部材とを備える。胴内排紙部は、画像形成部および画像読取部の間に設けられ、画像形成部によって画像形成された記録媒体が排出される。また、胴内排紙部の底面は、排出口から排出される画像形成済みの用紙を受ける排出トレイとして利用される。載置台は、胴内排紙部の上部において、収納可能に設けられ、平面形状が扇形状である。回動支持部材は、水平面に平行な方向に載置台を回動可能に支持する。支持部材は、載置台の弧の部分を摺動可能に支持する。また、引き出された状態の載置台には、原稿、複写物、またはユーザの小物などを置くことができる。
【０００８】
第１の発明によれば、収納可能に設けられる載置台を備えるので、載置台を使用しない場合に無駄なスペースが生じないようにすることができる。また、載置台は、胴内排紙部の上部に設けられるので、画像形成部から排出された記録媒体を取り出すときに邪魔になり難い。また、第１の発明によれば、載置台が回動支持部材によって水平面に平行な方向に沿って回動可能にされるので、簡単な構成で載置台を設けることができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明に従属する画像形成装置であって、回動支持部材は、胴内排紙部の前面側の上端部に設けられ、載置台において扇形状の２本の直線が交わる角部を支持し、支持部材は、前記胴内排紙部の背面側の上端部に設けられる。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明に従属する画像形成装置であって、回動支持部材は、胴内排紙部の背面側の上端部に設けられ、載置台において扇形状の２本の直線が交わる角部を支持し、支持部材は、胴内排紙部の前面側の上端部に設けられる。
【００１３】
第４の発明は、画像形成部と当該画像形成部の上方に配置される画像読取部とを有する胴内排紙型の画像形成装置であって、胴内排紙部と、載置台と、ガイド部材とを備える。胴内排紙部は、画像形成部および画像読取部の間に設けられ、画像形成部によって画像形成された記録媒体が排出される。載置台は、胴内排紙部の上部において、収納可能に設けられる。ガイド部材は、胴内排紙部に記録媒体が排出される方向および胴内排紙部に記録媒体が排出される方向に直交する方向のいずれにも載置台を摺動可能に支持する。また、ガイド部材は、載置台を第１方向および第２方向に摺動可能に支持する支持部と、当該支持部と一体的に形成され、載置台の第１方向および第２方向への移動を規制する規制部とを有する。
【００１４】
第４の発明によれば、載置台がガイド部材によって胴内排紙部に記録媒体が排出される方向および胴内排紙部に記録媒体が排出される方向に直交する方向のいずれにもスライド可能にされるので、画像形成装置の周囲のスペースに合わせて、胴内排紙部に記録媒体が排出される方向、または胴内排紙部に記録媒体が排出される方向に直交する方向のいずれかを選択して載置台を引き出して使用することができる。
【００１７】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明に従属する画像形成装置であって、画像読取部の正面側に設けられる操作パネルをさらに備え、載置台は、操作パネルを避けた位置において摺動可能に支持される。
【００１８】
第５の発明によれば、画像読取部の正面側に設けられる操作パネルをさらに備え、載置台が操作パネルを避けた位置において摺動可能に支持されるので、載置台は操作パネルを避けた位置で引き出され、引き出された載置台と操作パネルとが互いに干渉しないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、載置台を使用しない場合に無駄なスペースが生じないようにすることができる。また、載置台を使用しないときに、記録媒体の取り出しの邪魔にならない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１はこの発明の一実施例である画像形成装置の外観の一例であり、この画像形成装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】図２は図１に示す画像形成装置を正面から見た正面図である。
【図３】図３は図１に示す画像形成装置を上方から見た平面図である。
【図４】図４は図２に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図である。
【図５】図５は第２実施例の画像形成装置を上方から見た平面図である。
【図６】図６は第２実施例の画像形成装置を側面から見た側面図である。
【図７】図７は第３実施例の画像形成装置を上方から見た平面図である。
【図８】図８は第３実施例の画像形成装置を正面から見た正面図である。
【図９】図９は第３実施例の画像形成装置を側面から見た側面図である。
【図１０】図１０は第４実施例の画像形成装置を上方から見た平面図であり、図１０（Ａ）は載置台を左方向に引き出した状態の図解図であり、図１０（Ｂ）は載置台を前方向に引き出した状態の図解図である。
【図１１】図１１は第４実施例のガイド部材を斜め上方から見た斜視図であり、図１１（Ａ）は一方のガイド部材を斜め上方から見た斜視図であり、図１１（Ｂ）は他方のガイド部材を斜め上方から見た斜視図である。
【図１２】図１２は第５実施例の画像形成装置を上方から見た平面図である。
【図１３】図１３は第５実施例の画像形成装置を正面から見た正面図である。
【図１４】図１４は変形実施例の画像形成装置を上方から見た平面図である。
【図１５】図１５は変形実施例の画像形成装置を正面から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施例］
図１はこの発明の一実施例である画像形成装置１０の外観を斜め上方から見た斜視図である。図２は図１に示す画像形成装置１０を正面から見た正面図である。図３は図１に示す画像形成装置１０を上方から見た平面図である。
【００２２】
図１、図２および図３を参照して、第１実施例の画像形成装置１０は、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）である。
【００２３】
先ず、画像形成装置１０の基本構成について説明する。図１に示すように、画像形成装置１０は、いわゆる胴内排紙型の画像形成装置であり、画像形成部３２と、この画像形成部３２の上方に配置される画像読取部３０と、画像形成部３２の下方に配置される給紙装置３８とを備える。画像読取部３０と画像形成部３２とは連結筐体１４によって連結され、この画像読取部３０と画像形成部３２との間に形成された空間が胴内排紙部４０である。
【００２４】
また、図２からも分かるように、画像形成装置１０を正面から見ると、画像読取部３０と画像形成部３２とは連結筐体１４によって右側で連結され、胴内排紙部４０は、正面側、背面側および左側は解放される。また、胴内排紙部４０は、その上面ないし天面が画像読取部３０の下面で規定され、その下面ないし底面は画像形成部３２の上面で規定され、その右側面は連結筐体１４の左側面で規定される。また、この第１実施例の画像形成装置１０では、画像形成部３２の上面は、排紙トレイ４０ａとして機能する。
【００２５】
ただし、図２に示すように、画像形成装置１０を正面から見た場合の水平方向のうち、向かって左側を左方向とし、向かって右側を右方向とする。また、図３に示すように、画像形成装置１０を上面から見た場合の奥行き方向のうち、画像形成装置１０の正面側を前方向（正面方向）とし、画像形成装置１０の背面側を後方向（背面方向）とする。図３においては、正面方向は下向きであり、背面方向は上向きである。また、第１実施例の画像形成装置１０において、画像形成された記録媒体（用紙）が胴内排紙部４０に排出される方向は、左方向である。この明細書において、方向を言う場合には、図２および図３を用いて説明した方向を用いることにする。
【００２６】
また、図１〜図３に示すように、画像読取部３０の正面側であり、その右端部（連結筐体１４の上端部）には、当該画像読取部３０と一体的に操作パネル２６が設けられる。さらに、図１〜図３に示すように、画像読取部３０の下方であり、胴内排紙部４０の上端部には、載置台５０およびこの載置台５０を収納可能に設けるためのガイド部材５２およびガイド部材５４が設けられる。載置台５０、ガイド部材５２およびガイド部材５４については後で詳細に説明することにする。
【００２７】
画像読取部３０は、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等を備える。この画像読取部３０は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度や色度が検出され、原稿表面の画像に基づく読取画像データが生成される。
【００２８】
画像読取部３０の上方には、ヒンジ等を介して原稿押えカバー３４が開閉自在に取り付けられる。この原稿押えカバー３４は、原稿載置トレイ３６に載置された原稿を画像読取部３０に対して１枚ずつ自動的に給紙するＡＤＦ（自動原稿送り装置）が設けられる。
【００２９】
画像形成部３２は、汎用のレーザプリンタであり、感光体、帯電器、露光装置、現像装置、転写装置、定着装置などを備え、画像処理回路で処理された画像データ（印刷用画像データ）に対応する画像を用紙などに印刷する。ただし、画像読取回路で処理される画像データは、画像読取部３０で生成された読取画像データ、ファクシミリ機能で受信した画像データ、画像形成装置１０に接続されるＰＣ（デスクトップ、ラップトップまたはタブレットなど）から送信された画像データまたはＵＳＢメモリから読み取った画像データなどである。
【００３０】
簡単に説明すると、レーザプリンタでは、帯電された感光体ドラムに静電潜像が形成され、この静電潜像にトナーが現像される。つまり、トナー像が形成される。そして、感光体ドラムに形成されたトナー像が転写ローラによって用紙に転写され、転写されたトナー像が溶融および圧接されることによって、用紙に定着される。したがって、画像データに対応する画像が紙面に印刷される。ただし、カラーで印刷する場合には、黒、マゼンタ、シアン、イエローの各色について設けられた感光体ドラムに、各色についての静電潜像が形成され、各色のトナー像が形成され、各色のトナー像が中間転写ローラに一次転写され、その後、用紙に転写（二次転写）される。
【００３１】
給紙装置３８は、用紙積載台に積載された用紙を１枚ずつ取り出して給紙する装置である。たとえば、給紙装置３８は、給紙カセットの上方に設けられるピックアップローラと、ピックアップローラよりも給紙方向下流側に設けられる捌き部とを備える。捌き部は、用紙搬送路を挟んで対向配置される給紙ローラと分離ローラとを含み、給紙ローラと分離ローラとは当接してニップ部を形成する。このような捌き部は、用紙との摩擦を利用することによって、ピックアップローラによって送り出された用紙のうち給紙ローラと当接する１枚を分離して搬送する。また、給紙装置３８とは別に、画像形成装置１０の側面に手差し給紙トレイを設け、当該手差し給紙トレイから画像形成部３２に給紙するようにしてもよい。
【００３２】
また、画像読取部３０の正面側には、操作パネル２６が設けられる。操作パネル２６は、タッチパネル２０付きのディスプレイ（表示部）２２および複数のハードウェアの操作ボタンを含む。たとえば、操作ボタンには、印刷部数の設定およびファクシミリの送信の際に電話番号を入力するための０〜９までの数字を示すボタン（テンキー）が含まれるとともに、印刷およびファクシミリの送信を開始（実行）させたり停止（キャンセル）させたりするためのボタンなどが含まれる。
【００３３】
タッチパネル２０は、汎用のタッチパネルであり、静電容量方式、電磁誘導方式、抵抗膜方式、赤外線方式など、任意の方式のものを用いることができる。この第１実施例では、タッチパネル２０としては、静電容量方式のタッチパネルが用いられ、ディスプレイ２２の表示面上にタッチパネル２０が設けられる。ディスプレイ２２としては、たとえばＬＣＤまたはＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどを用いることができる。
【００３４】
上述したように、この第１実施例では、胴内排紙部４０の上端部には、載置台５０が収納可能に設けられる。この載置台５０には、引き出された状態で、原稿、複写物、タブレットＰＣまたはスマートフォンなどを置くことが可能である。また、上述したように、載置台５０は、ガイド部材５２およびガイド部材５４によって収納可能に設けられる。画像形成装置１０を正面から見た場合に、ガイド部材５２は、胴内排紙部４０の左上端部に配置され、ガイド部材５４は、胴内排紙部４０の右上端部に配置される。
【００３５】
図４は図２に示す画像形成装置１０の一部を拡大した拡大図である。以下、図４等を用いてガイド部材５２について説明するが、ガイド部材５４はガイド部材５２を左右反転させただけであるため、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
図４に示すように、ガイド部材５２は、正面から見た場合に、端面がＬ字状に形成され、図３に示したように、前後方向（奥行き方向）に延びて、上方から見た場合に、一定の幅を有する板状に形成される。つまり、ガイド部材５２は、載置台５０を摺動可能に載せる支持部５２ａと、当該支持部５２ａと一体的に形成され、載置台５０の左側面に当接するとともに、載置台５０の左方向への移動を規制する規制部５２ｂとを有する。ただし、ガイド部材５２の長さは、画像形成装置１０（胴内排紙部４０）の奥行き方向の長さと同じまたは略同じである。
【００３７】
このガイド部材５２およびガイド部材５４を用いて載置台５０をスライド可能に支持するため、載置台５０の横方向の長さは、胴内排紙部４０の左右の長さよりも少し短くされる。一方、載置台５０の奥行き方向の長さは、胴内排紙部４０の前後方向の長さと同じまたは略同じにされる。つまり、載置台５０の載置面の大きさは、胴内排紙部４０の水平面の大きさと同程度にされる。
【００３８】
なお、この第１実施例では、載置台５０の左側面がガイド部材５２の規制部５２ｂに当接するようにしたが、当接しないように隙間が設けられてもよい。つまり、ガイド部材５２の規制部５２ｂとガイド部材５４の規制部との距離は、載置台５０の横方向の長さと同じでもよいし、少し小さく（短く）てもよい。
【００３９】
また、ガイド部材５２は、その上端部（規制部５２ｂの上端部）が画像読取部３０の下面に固定される。図２からも分かるように、第１実施例では、ガイド部材５２の支持部５２ａの上端面と画像読取部３０の下面との距離は、載置台５０の厚み（上下方向の長さ）よりも大きく（長く）される。
【００４０】
このような構成にするため、載置台５０は、画像形成装置１０の奥行き方向に摺動可能（スライド可能）である。したがって、使用時には、図３に示したように、載置台５０は、画像形成装置１０の前方向に引き出される。一方、不使用時には、図１に示したように、載置台５０は、胴内排紙部４０の上部に収納される。
【００４１】
なお、図示は省略するが、上述したように、胴内排紙部４０の背面側は解放されるため、載置台５０を収納したときに、当該載置台５０の後端面が当接する当接部材（ストッパ）をガイド部材５２およびガイド部材５４の後端部に設けるようにしてもよい。
【００４２】
また、図示は省略するが、載置台５０を引き出した場合に、ガイド部材５２およびガイド部材５４から載置台５０が離脱するのを防止するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。ただし、ロック機構は、載置台５０を最も引き出した状態のみならず、所定の長さ（たとえば、半分、３分の２など）だけ引き出した状態で載置台５０をロックできるように構成されてもよい。
【００４３】
この第１実施例によれば、画像形成装置の胴内排紙部に収納可能な載置台５０を設けるので、載置台５０を設けることによって無駄なスペースが生じるのを防止することができる。また、載置台５０は、使用しないときには、胴内排紙部４０の上部に収納されるので、載置台５０が用紙を取り出す場合に邪魔になり難い。
【００４４】
また、この第１実施例によれば、操作パネル２６を画像読取部３０の正面側の右端部に設けるとともに、載置台５０を胴内排紙部４０の上端部に設けるので、載置台５０は操作パネル２６を避けた位置で引き出され、引き出された載置台５０と操作パネル２６とが互いに干渉しないようにすることができる。
【００４５】
なお、この第１実施例では、Ｌ字状のガイド部材５２とガイド部材５２と左右対象にしたガイド部材５４を用いて載置台５０を収納可能に設けるようにしたが、これに限定される必要はない。たとえば、左右のガイド部材がその内部に奥行き方向に延びる長孔が形成された平板で構成され、載置台は、左右のガイド部材の長孔を摺動する突起を左右の側面に有する構成でもよい。この場合、載置台は、左右の突起が対応する左右のガイド部材の長孔に収まるように左右のガイド部材で挟んで画像形成装置に取り付けられる。
【００４６】
また、この場合、ガイド部材に形成する長孔を画像形成装置１０（胴内排紙部４０）の奥行き方向の長さに近づけるとともに、突起を載置台５０のなるべく後端側に設けるようにすれば、当該載置台５０を引き出す量を比較的大きくすることができる。
【００４７】
また、この第１実施例では、載置台５０の載置面の大きさは、胴内排紙部４０の水平面の大きさと同程度にされるようにしたが、これに限定される必要はない。ガイド部材５２およびガイド部材５４の長さを調整するとともに、ガイド部材５２とガイド部材５４の間隔を調整することにより、胴内排紙部４０の水平面の大きさ以内において、任意の大きさの載置面を有する載置台５０を設けることができる。
［第２実施例］
第２実施例の画像形成装置１０は、載置台５０を左方向に引き出すようにした以外は、第１実施例と同じであるため、第１実施例と異なる内容について説明し、重複した説明については省略することにする。
【００４８】
図５は第２実施例の画像形成装置１０を上方から見た平面図である。また、図６は第２実施例の画像形成装置１０を左側面から見た側面図である。
【００４９】
図５および図６に示すように、第２実施例では、ガイド部材５２は、その長手方向が左右方向に一致するとともに、胴内排紙部４０の正面側の上端部に配置される。また、ガイド部材５４は、その長手方向が左右方向に一致するとともに、胴内排紙部４０の背面側の上端部に配置される。ただし、ガイド部材５２およびガイド部材５４は、載置台５０を支持するように、画像読取部３０の下面に取り付けられる。また、ガイド部材５２およびガイド部材５４の長さは、胴内排紙部４０の左右方向の長さと同じまたは略同じである。
【００５０】
このガイド部材５２およびガイド部材５４を用いて載置台５０をスライド可能に支持するため、第２実施例では、載置台５０の前後方向の長さは、胴内排紙部４０の前後方向の長さよりも少し短くされる。一方、載置台５０の横方向の長さは、胴内排紙部４０の横方向の長さと同じまたは略同じにされる。
【００５１】
このような構成にするため、載置台５０は、画像形成装置１０の左方向にスライド可能である。したがって、使用時には、図５に示したように、載置台５０は、画像形成装置１０の左側に引き出される。一方、不使用時には、載置台５０は、胴内排紙部４０の上部に収納される。
【００５２】
なお、第２実施例では、載置台５０を収納したとき、その右側面は連結筐体１４に当接するため、ガイド部材５２およびガイド部材５４の右端部にストッパを設ける必要はない。
【００５３】
この第２実施例によれば、左方向に引き出すことができるとともに、胴内排紙部４０の上部に収納できる載置台５０を設けるので、第１実施例の効果に加えて、胴内排紙部４０に排出された記録媒体を前方向から取り出すようにすれば、載置台５０が引き出されている場合であっても、取り出しの邪魔にならない。
【００５４】
なお、この第２実施例では、画像読取部３０と画像形成部３２が連結筐体１４によって右側で連結されるため、左向きに引き出す載置台５０を設けるようにしたが、画像読取部３０と画像形成部３２が連結筐体１４によって左側で連結される画像形成装置の場合には、右向きに載置台５０を引き出す構成にすることができる。
［第３実施例］
第３実施例の画像形成装置１０は、左方向に引き出す載置台５０と、前方向に引き出す載置台５６とを備えるようにした以外は、第１実施例または第２実施例と同じであるため、第１実施例または第２実施例と異なる内容について説明し、重複した説明については省略することにする。
【００５５】
図７は第３実施例の画像形成装置１０を上方から見た平面図である。図８は第３実施例の画像形成装置１０を正面から見た正面図である。図９は第３実施例の画像形成装置１０を側面から見た側面図である。
【００５６】
図７、図８および図９に示すように、第３実施例では、ガイド部材５２は、その長手方向が左右方向に一致するとともに、胴内排紙部４０の正面側の上部に配置される。ガイド部材５４は、その長手方向が左右方向に一致するとともに、胴内排紙部４０の背面側の上端部に配置される。ただし、ガイド部材５２およびガイド部材５４は、載置台５０を支持するように、画像読取部３０の下面に取り付けられる。
【００５７】
また、ガイド部材５８は、その長手方向が前後方向に一致するとともに、胴内排紙部４０の左上部に配置される。ガイド部材６０は、その長手方向が前後方向に一致するとともに、胴内排紙部４０の右上部に配置される。ただし、ガイド部材５８およびガイド部材６０は、載置台５６を支持するように、ガイド部材５２およびガイド部材５４の下面に取り付けられる。
【００５８】
このような構成にするため、載置台５０は、画像形成装置１０の左右方向にスライド可能である。また、載置台５６は、画像形成装置１０の前後方向にスライド可能である。したがって、載置台５０の使用時には、載置台５０が画像形成装置１０の左方向に引き出され、不使用時には、載置台５０は、胴内排紙部４０の上部に収納される。同様に、載置台５６の使用時には、載置台５６が画像形成装置１０の前方向に引き出され、不使用時には、載置台５６は、胴内排紙部４０の上部に収納される。
【００５９】
この第３実施例によれば、左方向にスライド可能にされる載置台５０と、前方向にスライド可能にされる載置台５６とを備えるので、画像形成装置１０の周囲のスペースに合わせて、左方向に載置台５０を引き出して使用することもできるし、または前方向に載置台５６を引き出して使用することもできる。
［第４実施例］
第４実施例の画像形成装置１０は、載置台５０を左方向および前方向の各方向に引き出せるようにした以外は、第１実施例と同じであるため、第１実施例と異なる内容について説明し、重複した説明については省略することにする。
【００６０】
図１０（Ａ）は第４実施例の画像形成装置を上方から見た平面図であり、載置台を左方向に引き出した状態を示す。また、図１０（Ｂ）は第４実施例の画像形成装置を上方から見た平面図であり、載置台を前方向に引き出した状態を示す。図１１（Ａ）は第４実施例のガイド部材６２を斜め上方から見た斜視図であり、図１１（Ｂ）は第４実施例のガイド部材６４を斜め上方から見た斜視図である。なお、図１０では、説明の都合上、原稿載置トレイ３６の図示を省略してある。また、図１１では、説明の都合上、ガイド部材６２および６４以外の部材の図示を省略してある。
【００６１】
図１０（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第４実施例の画像形成装置１０では、ガイド部材５２および５４に代えて、ガイド部材６２および６４が設けられる。
【００６２】
ガイド部材６２は、胴内排紙部４０の正面側の右上端部に配置される。図１１（Ａ）に示すように、ガイド部材６２は、載置台５０を摺動可能に載せる支持部６２ａと、当該支持部６２ａと一体的に形成され、載置台５０の左側面または前側面に当接するとともに、載置台５０の左方向および前方向への移動を規制する規制部６２ｂとを有する。
【００６３】
具体的には、規制部６２ｂは、載置台５０の左側面に当接する面を有し、載置台５０を前方向に引き出すときに、当該面によって載置台５０の左方向への移動が規制される。また、規制部６２ｂは、載置台５０の前側面に当接する面を有し、載置台５０を左方向に引き出すときに、当該面によって載置台５０の前方向への移動が規制される。
【００６４】
ただし、ガイド部材６２は、規制部６２ｂの上端面が画像読取部３０の下面に当接するとともに、この規制部６２ｂが胴内排紙部４０の左上端部の角に相当する位置に配置されるように、画像読取装置３０の下面に固定される。当然のことではあるが、支持部６２ａは、胴内排紙部４０内に配置される。
【００６５】
また、第１実施例と同様に、支持部６２ａの上端面と画像読取部３０の下面との距離が載置台５０の厚みよりも大きくなるように、規制部６２の長さは設定される。
【００６６】
図１１（Ｂ）に示すように、ガイド部材６４は、胴内排紙部４０の右上端部および背面側の上端部に配置される。つまり、ガイド部材６４は、上方から全体を見た場合に、一定の幅を有し、Ｌ字の板状に形成され、前後方向に延びる部分６４０と、左右方向に延びる部分６４２とが連結される。
【００６７】
また、ガイド部材６４は、正面から見た場合に、端面がＬ字を左右反転された形状であり、左側面から見た場合に、端面がＬ字状に形成される。つまり、このガイド部材６４は、載置台５０を摺動可能に載せる支持部６４ａと、当該支持部６４ａとが一体的に形成され、載置台５０の右側面および後側面に当接するとともに、載置台５０の右方向または後方向への移動を規制する規制部６４ｂとを有する。
【００６８】
具体的には、規制部６４ｂのうちの部分６４０は、載置台５０の右側面に当接し、載置台５０を前方向に引き出すときに、載置台５０の右方向への移動を規制する。また、規制部６４ｂのうちの部分６４２は、載置台５０の後側面に当接し、載置台５０を左方向に引き出すときに、載置台５０の後方向への移動を規制する。
【００６９】
ただし、部分６４０の前後方向の長さは、胴内排紙部４０の前後方向の長さと同じまたは略同じである。同様に、部分６４２の左右方向の長さは、胴内排紙部４０の左右方向の長さと同じまたは略同じである。また、部分６４０の前後方向の長さは、載置台５０の前後方向の長さに合わせて適宜設定され、部分６４２の左右方向の長さは、載置台５０の左右方向の長さに合わせて適宜設定される。
【００７０】
このような構成にするため、載置台５０は、収納した状態から、画像形成装置１０の左方向および前後方向のいずれにも引き出せる。
【００７１】
なお、第４実施例では、部分６４０を設けるようにしてあるが、載置台５０の右方向への移動を連結筐体１４の左側面で規制するようにすれば、この部分６４０は省略することもできる。
【００７２】
この第４実施例によれば、左方向および前後方向のいずれにも引き出すことができるとともに、胴内排紙部４０の上部に収納できる載置台５０を設けるので、第１実施例の効果に加え、必要に応じて、左方向または前方向に載置台５０を引き出して使用することができる。
［第５実施例］
第５実施例の画像形成装置１０は、載置台５０を水平面に平行な方向に回動させて引き出すようにした以外は、第１実施例と同じであるため、第１実施例と異なる内容について説明し、重複した説明については省略することにする。
【００７３】
図１２は第５実施例の画像形成装置１０を上方から見た平面図である。図１３は第５実施例の画像形成装置１０を正面から見た正面図である。
【００７４】
図１２および図１３に示すように、第５実施例では、載置台５０は、その平面形状が扇形である板部材で形成される。図１２および図１３に示すように、載置台５０は、ガイド部材５２および５４に代えて、扇形状の２本の直線が交わる角に近い部分において、支持部材６６によって回動（回転）可能に軸支される。
【００７５】
ただし、支持部材６６の上端は、胴内排紙部４０の正面側の左上端部において、画像読取部３０の下面に取り付けられる。また、支持部材６６の下端は、回転軸本体よりも少し径が大きくされ、載置台５０を支持するように構成される。
【００７６】
つまり、第５実施例では、載置台５０には、その扇形状の２本の直線が交わる角に近い部分において、貫通孔が形成される。この貫通孔に支持部材６６の回転軸本体が通される。
【００７７】
また、載置台５０が回動できるように、第５実施例では、載置台５０の半径（２本の直線の長さ）は、胴内排紙部４０の前後方向および左右方向の長さよりも少し短くされる。
【００７８】
このような構成にするため、載置台５０は、画像形成装置１０の左方向（反時計回り）または前方向（時計回り）に回動可能である。したがって、使用時の一例としては、図１２に示したように、載置台５０は、画像形成装置１０の左側に引き出される。一方、不使用時には、載置台５０は、胴内排紙部４０の上部に収納される。
【００７９】
図１４は変形実施例の画像形成装置１０を上方から見た平面図である。図１５は変形実施例の画像形成装置１０を正面から見た正面図である。
【００８０】
図１４および図１５に示すように、支持部材６６を胴内排紙部４０の背面側の左上端部に配置して、この部分において、扇形状の載置台５０が回動可能に軸支されるようにしてもよい。このようにしても、載置台５０を左方向に引き出すことができる。この場合、載置台５０を後方向に引き出すこともできるが、ユーザが画像形成装置１０の背面側において物を置くことは稀であり、また、通常、画像形成装置１０の背面側には壁または柱があるため、後方向に引き出すことはほとんど無いと考えられる。
【００８１】
また、図示は省略するが、支持部材６６を胴内排紙部４０の正面側の右上端部に配置して、この部分において、扇形状の載置台５０が回動可能に軸支されるようにしてもよい。かかる場合には、前方向に載置台５０を引き出して使用することができる。
【００８２】
さらに、第５実施例の載置台５０の平面形状は、回動するときに連結筐体１４に干渉しない形状であれば、扇形に限定されない。たとえば、矩形であってもよいし、楕円形であってもよい。
【００８３】
また、扇形状の弧の部分を支持する支持部材（第４実施例に示したガイド部材６２のような部材）を、支持部材６６が設けられる位置とは別の位置、すなわち、胴内排紙部４０の背面側の左上端部または胴内排紙部４０の正面側の右上端部或いはその両方に設けるようにしてもよい。かかる場合には、載置台５０を支持部材６６だけで支えるよりも、載置台５０を支える力を大きくすることができる。
【００８４】
この第５実施例によれば、水平面に平行な方向に回動して引き出すことができるとともに、胴内排紙部４０の上部に収納できる載置台５０を設けるので、第１実施例の効果に加えて、簡単な構成で載置台５０を設けることができる。
【００８５】
なお、図１２および図１３に示した構成において、支持部材６６の長さを長くすることにより、複数（たとえば、２つ）の載置台５０を設けるようにしてもよい。または、図１２および図１３に示した構成に、図１４および図１５に示した構成をさらに追加するとともに、いずれか一方の支持部材６６の長さを長くすることにより、一方の載置台５０の高さを他方の載置台５０の高さとずらして配置することにより、２つの載置台を設けるようにしてもよい。
【００８６】
なお、上述の各実施例では、画像形成装置１０の一例として、複合機について説明したが、胴内排紙部４０を有していれば、複写機（コピー機）、印刷装置（プリンタ）およびファクシミリのような他の画像形成装置に適用可能である。
【００８７】
また、上述の実施例で挙げた具体的な構成等は一例であり、実際の製品に応じて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  …画像形成装置
３０  …画像読取部
３２  …画像形成部
４０  …胴内排紙部
５０  …載置台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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