(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主容器(２)と副容器(３８)との組み合わせであって、
前記主容器(２)は、
縦筒状の主胴部(１２)の下面を閉塞する主底部(１８)を有する主容器体(１０)と、
前記主底部(１８)の下面側に回転自在に嵌着された下蓋(３０)とを具備し、
前記主底部(１８)の外周部からは、有頂のプラグ包囲筒(２４)が起立されており、
前記下蓋(３０)は、前記プラグ包囲筒(２４)内に回転可能に嵌入された有頂の主プラグ筒(３２)を有し、
これら主プラグ筒(３２)及びプラグ包囲筒(２４)の一方に連絡流路(Ｏ１)が、また他方に連絡流路(Ｏ１)を密閉するシール部(Ｐ１)及び通液路(Ｒ１)がそれぞれ形成されており、
前記主プラグ筒(３２)の外周面には、前記主容器体(１０)に対する下蓋(３０)の螺上昇及び螺下降により連絡流路(Ｏ１)へのシール部(Ｐ１)の着脱を可能とする、プラグ包囲筒(２４)の内面の第１螺条部(ｃ１)と螺合させた第２螺条部(ｃ２)が設けられており、
前記主プラグ筒(３２)の内周面には、第３螺条部(ｃ３)が設けられており、
第２螺条部(ｃ２)と第３螺条部(ｃ３)とは逆向きに形成されており、
前記副容器(３８)は、縦筒状の副胴部(４４)の上面を閉塞部(４８)で閉塞しており、この閉塞部(４８)は、閉塞壁部（４９）から、前記第３螺条部（ｃ３）との螺合用の第４螺条部(ｃ４)を有する副プラグ筒(５４)が起立されており、
主容器(２)に対して副容器(３８)を一定方向に回転させることで主プラグ筒(３２)の第３螺条部(ｃ３)に副プラグ筒(５４)の第４螺条部(ｃ４)を螺合させることができ、かつ一定の螺合深さを超えて同じ方向に副容器(３８)を回転させることにより、連絡流路(Ｏ１)が開栓されるように構成されたことを特徴とする、ねじ込み式連結容器。
【請求項２】
前記主プラグ筒(３２)内の副プラグ筒(５４)の螺上昇モードからプラグ包囲筒内での主プラグ筒(３２)の螺下降モードへ切り替わる際に主底部(１８)に対する下蓋(３０)の回転を規制する第１係止機構（Ｓ１）が設けられたことを特徴とする、請求項１記載のねじ込み式連結容器。
【請求項３】
前記主プラグ筒(３２)内の副プラグ筒(５４)の螺上昇モードからプラグ包囲筒内での主プラグ筒(３２)の螺下降モードへ切り替わった後に主底部(１８)に対する下蓋(３０)の下降を規制する第２係止機構（Ｓ２）が設けられたことを特徴とする、請求項１記載のねじ込み式連結容器。
【請求項４】
副容器と連結可能な主容器であって、
縦筒状の主胴部(１２)の下面を閉塞する主底部(１８)を有する主容器体(１０)と、
前記主底部(１８)の下面側に回転自在に嵌着された下蓋(３０)とを具備し、
前記主底部(１８)の外周部からは、有頂のプラグ包囲筒(２４)が起立されており、
前記下蓋(３０)は、前記プラグ包囲筒(２４)内に回転可能に嵌入された有頂の主プラグ筒(３２)を有し、
これら主プラグ筒(３２)及びプラグ包囲筒(２４)の一方に連絡流路(Ｏ１)が、また他方に連絡流路(Ｏ１)を密閉するシール部(Ｐ１)及び通液路(Ｒ１)がそれぞれ形成されており、
前記主プラグ筒(３２)の外周面には、前記主容器体(１０)に対する下蓋(３０)の螺上昇及び螺下降により連絡流路(Ｏ１)へのシール部(Ｐ１)の着脱を可能とする、プラグ包囲筒(２４)の内面の第１螺条部(ｃ１)と螺合させた第２螺条部(ｃ２)が設けられており、
前記主プラグ筒(３２)の内周面には、前記副容器が有する第４螺条部との螺合用の第３螺条部(ｃ３)が設けられており、
第２螺条部(ｃ２)と第３螺条部(ｃ３)とは逆向きに形成されており、
前記主底部(１８)に対する下蓋（３０）の動きが係止機構(Ｓ)により規制されており、
この係止機構(Ｓ)は、主底部(１８)に対する下蓋(３０)の回転を規制するようにこれら主底部(１８)及び下蓋(３０)の対向面(Ｆ１、Ｆ２)の一方に付されたストッパ受部(２７)、及び他方に付設されたストッパ(３３)とでなる回転規制手段として構成されたことを特徴とする、ねじ込み式連結容器の主容器。
【請求項５】
前記係止機構(Ｓ)は、前記回転規制手段に代えて、主底部(１８)に対する下蓋(３０)の上下動を規制するようにこれら主底部(１８)及び下蓋(３０)の対向面(Ｆ１、Ｆ２)の一方に付されたストッパ受部(２７)、及び他方に付設されたストッパ(３３)とでなる昇降規制手段として構成されたことを特徴とする、請求項４に記載のねじ込み式連結容器の主容器。
【請求項６】
前記主容器体(１０)の口頸部に取り付けられた吐出具(３)を具備することを特徴とする、請求項４又は請求項５に記載のねじ込み式連結容器の主容器。
【請求項７】
前記主底部(１８)から、主底部(１８)及び下蓋(３０)の間と主容器体(１０)の内部とを連通する連通管(Ｎ)が起立されたことを特徴とする、請求項４から請求項６の何れかに記載のねじ込み式連結容器の主容器。
【請求項８】
前記連通管(Ｎ)の下端側にエア逃がし弁(Ｖ)を設けるとともに、エア逃がし弁(Ｖ)に近接して主底部(１８)及び下蓋(３０)の間に液体吸収体(Ｉ)を配置したことを特徴とする、請求項７に記載のねじ込み式連結容器の主容器。
【請求項９】
前記主底部(１８)の外周面の適所に横長の覗き窓(２９)を形成するとともに、前記下蓋(３０)の対応箇所にマーク(Ｍ)を設け、主底部(１８)に対する下蓋(３０の回動により、前記マーク(Ｍ)が前記覗き窓(２９)内で連絡流路(Ｏ１)の開放状態に対応する第１位置(Ｌ１)と連絡流路(Ｏ１)の閉鎖状態に対応する第２位置(Ｌ２)との間を変位するように構成したことを特徴とする、請求項４から請求項８の何れかに記載のねじ込み式連結容器の主容器。
【請求項１０】
主容器と連結可能な副容器であって、
縦筒状の副胴部(４４)の上面を閉塞部(４８)で閉塞しており、
この閉塞部(４８)は、閉塞壁部（４９）から起立された副プラグ筒(５４)と、閉塞壁部（４９）の外周部から垂下され、かつ前記副胴部（４４）の周囲を覆う把持筒（５０）とを有し、
前記副プラグ筒(５４)の外周面には、前記主容器との連結用の第４螺条部(ｃ４)が設けられていることを特徴とする、ねじ込み式連結容器の副容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ねじ込み式連結容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
異種液体を混合したり、或いは同種の液体間で使用した分量を補充するために、主容器と副容器との組み合わせが用いられる。例えば主容器が容器体の口頸部に吐出具を装着した吐出容器である場合に、その容器体の口頸部から吐出具を外して、副容器を倒立状態として主容器の口頸部に連結して副容器の内容物を流し込むことが行われていた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５４９９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のものでは、主容器の口頸部から副容器の内容物を充填するため、まず口頸部から吐出具を外して、副容器体を倒立状態で連結し、内容物を充填し、さらに副容器を外して再び吐出器を装着しなければならず、作業が面倒であった。
また前記吐出具が、液体吸い上げチューブを備えた吐出器であるときには、取り外したときに、液体吸い上げチューブ等から液体が垂れて、周囲を汚す可能性もあった。
前記吐出具が中栓等であるときには、液体が垂れるという問題に加えて、口頸部への打栓により口頸部内面に固定されている場合があり、容易に取り外すことができないこともあった。
【０００５】
本発明の目的は、ねじ込み式連結機構を利用して異種を混合し、或いは同種液体を補充できるねじ込み式連結容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の手段は、ねじ込み式連結容器であって、
主容器２と副容器３８との組み合わせであって、
前記主容器２は、
縦筒状の主胴部１２の下面を閉塞する主底部１８を有する主容器体１０と、
前記主底部１８の下面側に回転自在に嵌着された下蓋３０とを具備し、
前記主底部１８の外周部からは、有頂のプラグ包囲筒２４が起立されており、
前記下蓋３０は、前記プラグ包囲筒２４内に回転可能に嵌入された有頂の主プラグ筒３２を有し、
これら主プラグ筒３２及びプラグ包囲筒２４の一方に連絡流路Ｏ１が、また他方に連絡流路Ｏ１を密閉するシール部Ｐ１及び通液路Ｒ１がそれぞれ形成されており、
前記主プラグ筒３２の外周面には、前記主容器体１０に対する下蓋３０の螺上昇及び螺下降により連絡流路Ｏ１へのシール部Ｐ１の着脱を可能とする、プラグ包囲筒２４の内面の第１螺条部ｃ１と螺合させた第２螺条部Ｃ２が設けられており、
前記主プラグ筒３２の内周面には、第３螺条部ｃ３が設けられており、
第２螺条部ｃ２と第３螺条部ｃ３とは逆向きに形成されており、
前記副容器３８は、縦筒状の副胴部４４の上面を閉塞部４８で閉塞しており、この閉塞部４８は、閉塞壁部４９から、前記第３螺条部ｃ３との螺合用の第４螺条部ｃ４を有する副プラグ筒５４が起立されており、
主容器２に対して副容器３８を一定方向に回転させることで主プラグ筒３２の第３螺条部ｃ３に副プラグ筒５４の第４螺条部ｃ４を螺合させることができ、かつ一定の螺合深さを超えて同じ方向に副容器３８を回転させることにより、連絡流路Ｏ１が開栓されるように構成されている。
【０００７】
本手段では、図５に示すように主容器及び副容器の組み合わせであるねじ込み式連結容器を提案している。
図１に示す主容器２は、主容器体１０の下面側に回転可能に装着した下蓋３０を有し、主容器体１０の主底部１８に形成されたプラグ包囲筒２４内に下蓋３０の主プラグ筒３２が嵌入されている。
また図４に示す副容器３８は、閉塞部４８から副プラグ筒５４を起立させている。
主プラグ筒３２の外周面には、プラグ包囲筒２４の内面の第１螺条部ｃ１と螺合させた第２螺条部ｃ２が設けられており、前記主プラグ筒３２の内周面には、第２螺条部ｃ２とは逆向きに形成された第３螺条部ｃ３が、また副プラグ筒５４の外面には第３螺条部ｃ３と螺合可能な第４螺条部ｃ４がそれぞれ設けられている。
この構成により、主容器２に対して副容器３８を回転させることにより、主プラグ筒３２の第３螺条部ｃ３に副プラグ筒５４の外面の第４螺条部ｃ４を螺合させることができるとともに、第４螺条部ｃ４が第３螺条部ｃ３に一定の螺合深さまで嵌合してそれ以上に螺進できなくなると、副容器３８を同じ方向に回転させることにより、主プラグ筒３２がプラグ包囲筒２４に対して螺下降し、図９に示す連絡流路Ｏ１が開栓する。
【０００８】
本明細書において、“主容器”及び“副容器”以外で“主”及び“副”という用語を用いるときには、主容器及び副容器の対応箇所に関して、当該対応箇所が両容器の何れの構成要件であるかを示すものとする。対応箇所の一方に関する説明は、技術的に矛盾しない限り、他方に援用するものとする。
「主容器」は、美容液等の化粧品の容器など、様々な容器に使用できる。主容器は、好適な一つの実施例として、主容器体に吐出器を組み込んだ構造とすることができる。しかし、このことは本発明の必須要件ではない。
「逆向きに形成されている」ということは、第２螺条部ｃ２及び第３螺条部ｃ３のうちの一方（好ましくは第３螺条部ｃ３）は主ネジの如く、他方は逆ネジの如く機能するという意味である。
「螺条部」とは、突条又は凹条をスパイラル状に形成してなる構造であり、対象物を螺上昇させるネジ作用を発揮するものをいう。突条又は凹条は一本とは限らない。
【０００９】
第２の手段は、第１の手段を有し、
前記主プラグ筒３２内の副プラグ筒５４の螺上昇モードからプラグ包囲筒内での主プラグ筒３２の螺下降モードへ切り替わる際に主底部１８に対する下蓋３０の回転を規制する第１係止機構Ｓ１が設けられている。
【００１０】
本手段では、主底部１８に対する下蓋３０の回転を規制する第１係止機構Ｓ１が設けられており、前記副プラグ筒５４が前記一定角度回転している間に、第１係止機構Ｓ１のストッパ３３が回転してストッパ受部２７に突き当たるので、より確実に主プラグ筒３２の螺下降が実現される。
【００１１】
第３の手段は、第１の手段を有し、かつ
前記主プラグ筒３２内の副プラグ筒５４の螺上昇モードからプラグ包囲筒内での主プラグ筒３２の螺下降モードへ切り替わった後に主底部１８に対する下蓋３０の下降を規制する第２係止機構Ｓ２が設けられている。
【００１２】
本手段では、図１０に示すように、主底部１８に対する下蓋３０の下降を規制する第２係止機構Ｓ２を設けている。この第２係止機構Ｓ２は、主プラグ筒３２内の副プラグ筒５４の螺上昇モードからプラグ包囲筒内での主プラグ筒３２の螺下降モードへ切り替わった後に働き、下蓋３０の下方への脱落を防止する。
【００１３】
第４の手段は、
副容器と連結可能な主容器であって、
縦筒状の主胴部１２の下面を閉塞する主底部１８を有する主容器体１０と、
前記主底部１８の下面側に回転自在に嵌着された下蓋３０とを具備し、
前記主底部１８の外周部からは、有頂のプラグ包囲筒２４が起立されており、
前記下蓋３０は、前記プラグ包囲筒２４内に回転可能に嵌入された有頂の主プラグ筒３２を有し、
これら主プラグ筒３２及びプラグ包囲筒２４の一方に連絡流路Ｏ１が、また他方に連絡流路Ｏ１を密閉するシール部Ｐ１及び通液路Ｒ１がそれぞれ形成されており、
前記主プラグ筒３２の外周面には、前記主容器体１０に対する下蓋３０の螺上昇及び螺下降により連絡流路Ｏ１へのシール部Ｐ１の着脱を可能とする、プラグ包囲筒２４の内面の第１螺条部ｃ１と螺合させた第２螺条部ｃ２が設けられており、
前記主プラグ筒３２の内周面には、前記副容器が有する第４螺条部との螺合用の第３螺条部ｃ３が設けられており、
第２螺条部ｃ２と第３螺条部ｃ３とは逆向きに形成されており、
前記主底部１８に対する下蓋３０の動きが係止機構Ｓにより規制されており、
この係止機構Ｓは、主底部１８に対する下蓋３０の回転を規制するようにこれら主底部１８及び下蓋３０の対向面Ｆ１、Ｆ２の一方に付されたストッパ受部２７、及び他方に付設されたストッパ３３とでなる回転規制手段として構成されている。
【００１４】
本手段では、主に図３及び図８に示す如く、主底部１８に対する下蓋３０の動きを規制する係止機構Ｓを回転規制手段（第１係止機構Ｓ１）として設けている。この回転規制手段は、主底部１８及び下蓋３０の対向面に、周方向に離してそれぞれ付設したストッパ受部２７、及びストッパ３３で形成することができる。
【００１５】
第５の手段は、第４の手段を有し、かつ
前記係止機構Ｓは、前記回転規制手段に代えて、主底部１８に対する下蓋３０の上下動を規制するようにこれら主底部１８及び下蓋３０の対向面Ｆ１、Ｆ２の一方に付されたストッパ受部２７、及び他方に付設されたストッパ３３とでなる昇降規制手段として構成されている。
【００１６】
本手段では、主に図１１から図１２に示す如く、主底部１８に対する下蓋３０の動きを規制する係止機構Ｓを昇降規制手段（第２係止機構Ｓ２）として設けている。この昇降規制手段は、主底部１８及び下蓋３０の対向面に、上下方向に離してそれぞれ付設したストッパ受部２７、及びストッパ３３で形成することができる。
【００１７】
第６の手段は、第３の手段から第５の手段のいずれかを有し、かつ
前記主容器体１０の口頸部に取り付けられた吐出具３を具備している。
【００１８】
本手段では、主容器体１０の口頸部に取り付けられた吐出具３を具備する態様を提案する。口頸部に吐出具３を付けたままで主容器体１０の主底部１８側から液体を充填できるために利便性が高まる。
「吐出具」は、後述の吐出器の他に、例えば吐出栓、口金などであって、それを付けた状態で口頸部側から液体を充填することが不可能或いは困難なものをいう。
【００１９】
第７の手段は、第４の手段から第６の手段のいずれかを有し、かつ
前記主底部１８から主底部１８及び下蓋３０の間と主容器体１０の上部とを連通する連通管Ｎを起立した
【００２０】
本手段では、図１３に示すように、前記主底部１８から主底部１８及び下蓋３０の間と主容器体１０の上部とを連通する連通管Ｎを起立することを提案している。副容器３８から主容器２へ液体を充填するときに、充填量が多いと、主容器体１０の内圧が高まり、液体を充填し難くなるおそれがある。これを防止するために、主容器体１０からエアーを逃がすための連通管Ｎを設けたのである。
【００２１】
第８の手段は、第７の手段を有し、かつ
前記連通管Ｎの下端側にエア逃がし弁Ｖを設けるとともに、エア逃がし弁Ｖに近接して主底部１８及び下蓋３０の間に液体吸収体Ｉを配置した。
【００２２】
本手段では、図２０に示すように、連通管Ｎの下端側に設けられたエア逃がし弁Ｖに近接して主底部１８及び下蓋３０の間に液体吸収体Ｉを配置することを提案する。これにより、誤って液体が連通管Ｎ内に入っても液漏れを生じにくい。
【００２３】
第９の手段は、第４の手段から第８の手段のいずれかを有し、かつ
前記主底部１８の外周面の適所に横長の覗き窓２９を形成するとともに、前記下蓋３０の対応箇所にマークＭを設け、主底部１８に対する下蓋３０の回動により、前記マークＭが前記覗き窓２９内で連絡流路Ｏ１の開放状態に対応する第１位置Ｌ１と連絡流路Ｏ１の閉鎖状態に対応する第２位置Ｌ２との間を変位するように構成した。
【００２４】
本手段では、図１３及び図１４に示すように、主底部１８の外周面の適所に横長の覗き窓２９を、また下蓋３０の対応箇所にマークＭを設けることを提案する。主容器２に対する副容器３８のねじ込みにより、前記マークが覗き窓２９で変位し、連絡流路Ｏ１が開放された状態となったことを視認できるようにしている。
【００２５】
第１０の手段は、
主容器と連結可能な副容器であって、
縦筒状の副胴部４４の上面を閉塞部４８で閉塞しており、
この閉塞部４８は、閉塞壁部４９から起立された副プラグ筒５４と、閉塞壁部４９の外周部から垂下され、かつ前記副胴部４４の周囲を覆う把持筒５０とを有し、
前記副プラグ筒５４の外周面には、前記主容器との連結用の第４螺条部ｃ４が設けられている
【００２６】
本手段では、図４に示すようにねじ込み式連結機構を利用して主容器２と連結可能な副容器３８を提案している。副容器は、副プラグ筒５４を閉塞壁部４９から起立するとともに、この閉塞壁部４９の外周部から把持筒５０を垂下している。従ってこの把持筒５０を把持して回転させることにより、その回転力が確実に副プラグ筒５４に伝わる。
好適な実施例として、前記副容器体４０の副底部４２が、副胴部４４と別体に副胴部４４内を昇降可能な可動壁として形成されており、この副底部４２の下面に取手４２ｃが付設された構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００２７】
第１の手段に係る発明によれば、主容器２の下蓋３０の主プラグ筒３２の外周面にプラグ包囲筒２４の内面の第１螺条部ｃ１と螺合させた第２螺条部ｃ２を、また主プラグ筒３２の内周面に第２螺条部ｃ２と逆向きの第３螺条部ｃ３を、副容器３８の上面側の閉塞部４８の副プラグ筒５４の外面に第３螺条部ｃ２と螺合可能な第４螺条部ｃ４を形成したから、この第４螺条部ｃ４を第３螺条部ｃ３へ螺入させることにより、連絡流路Ｏ１を開栓することができ、便利である。
第２の手段によれば、第１係止機構Ｓ１により、主プラグ筒３２内の副プラグ筒５４の螺上昇モードからプラグ包囲筒内での主プラグ筒３２の螺下降モードへ切り替わる際に主底部１８に対する下蓋３０の回転を規制したから、前記切り替えがスムーズに行われる。
第３の手段によれば、第２係止機構Ｓ２により、前記主プラグ筒３２内の副プラグ筒５４の螺上昇モードからプラグ包囲筒内での主プラグ筒３２の螺下降モードへ切り替わった後に主底部１８に対する下蓋３０の下降を規制するから、下蓋３０の脱落を防止できる。
第４の手段によれば、主底部１８に対する下蓋３０の動きを規制する係止機構Ｓとして、主底部１８に対する下蓋３０の回転を規制する回転規制手段を設けたから、下蓋の動きを円滑にコントロールすることができる。
また第５の手段によれば、主底部１８に対する下蓋３０の上下動を規制する昇降規制手段を設けており、下蓋３０の動きを確実に制御できる。
第６の手段によれば、主容器体１０の口頸部に吐出具３を付けたままで主容器体１０の主底部１８側から液体を充填できるために利便性が高まる。
第７の手段によれば、前記主底部１８から主底部１８及び下蓋３０の間と主容器体１０の上部とを連通する連通管Ｎを起立したから、充填量を多くしたときに、主容器体１０の内圧が高まって充填できない現象を回避できる。
第８の手段によれば、記連通管Ｎの下端側にエア逃がし弁Ｖを設けるとともに当該エアー逃がし弁に近接して液体吸収体Ｉを設けたから、主容器体１０からエアーを適切に逃がすことができるとともに、当該箇所からの液漏れを防止できる。
第９の手段によれば、覗き窓２９内のマークＭの位置を視認することにより充填操作のタイミングを的確に把握することができる。
第１０の手段によれば、前記副プラグ５４を起立する閉塞部４８に把持筒５０を設けたから、操作し易い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るねじ込み式連結容器の主容器の縦断面図である。
【図２】図１の主容器の要部を拡大した縦断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ方向から見た横断面図である。
【図４】前記ねじ込み式連結容器の副容器の縦断面図である。
【図５】図１の主容器及び図４の副容器の組み合わせであるねじ込み式連結容器の組み合わせ作業を示す説明図である。
【図６】図５に示す状態から主容器の主プラグ筒内へ副容器の副プラグ筒を挿入し、副容器を一方向に回転させて副プラグ筒の螺上昇を開始した段階の説明図である。
【図７】図６に示す状態から前記副容器を同方向に回転させ、前記副プラグ筒を上限位置まで上昇させた後に更に回転させた段階の説明図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ方向の横断面図である。
【図９】図７に示す状態から副容器をさらに同方向に回転させ、主プラグ筒をプラグ包囲筒に対して下降させるとともに、副容器の取手を押し上げる操作をしている段階の説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るねじ込み式連結容器の説明図であり、同図（Ａ）は主容器の縦断面図を、同図（Ｂ）は副容器の縦断面図をそれぞれ示している。
【図１１】図１０の主容器の主プラグ筒内へ副プラグ筒を挿入して、螺上昇を開始した段階の説明図である。
【図１２】図１０の主容器のプラグ包囲筒に対して主プラグ筒が螺下降した状態で、副容器の取手を押し上げる段階の説明図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係るねじ込み式連結容器の主容器の断面図である。
【図１４】同図（Ａ）は、図１３の主容器のＸＩＶ−ＸＩＶ方向の断面図を、同図（Ｂ）は図１３の主容器の要部の側面図を示している。
【図１５】同実施形態に係るねじ込み式連結容器の副容器の側面図である。
【図１６】同実施形態の連結容器の作用説明図であり、使用状態を（Ｉ）〜（Ｖ）段階に亘って側方から見た様子を描いている。
【図１７】図１６の連結容器の作用を別に向きから描いた図であり、（Ｉ−Ｂ）〜（Ｖ−Ｂ）は各段階の断面図、（Ｉ−Ｃ）〜（Ｖ−Ｃ）は、マークの突出方向と直交する方向から見た要部の縦断面図、（Ｉ−Ｄ）〜（Ｖ−Ｄ）は、図１６と同じ方向から見た要部の側面図である。
【図１８】同図（Ａ）は、図１６のＩＩＩ段階の円ａ内の拡大図、同図（Ｂ）は、図１６のＩＩＩ段階の円ｂ内の拡大図である。
【図１９】同実施形態の連結容器の使用状態の説明図である。
【図２０】同実施形態の変形例の縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１から図９は、本発明の第１実施形態に係るねじ込み式連結容器の主容器及び副容器の組み合わせを示す。
【００３０】
主容器２は、本実施形態では、少なくとも、図１に示す如く、吐出具である吐出器３と主容器体１０と下蓋３０と補助蓋３５とで構成している。しかしながらこの構成は適宜変更することができる。これら各部材は合成樹脂や金属等で形成することができる。
【００３１】
まず吐出器３は、後述の主容器体１０の口頸部（図示せず）へ取り付け可能な装着部材４を有し、この装着部材４に上端を支持されて、図示しないシリンダが垂設されている。
このシリンダの下端からはさらに吸い上げチューブＴが下方へ延びている。
前記シリンダの上部内には、押下げヘッド７を有する作動部材６の下部が上方付勢状態で昇降可能に挿入されており、作動部材の昇降により主容器体１０内の液体をシリンダ内へ吸い込み、かつ押下げヘッドから吐出するように構成されている。
前記装着部材４の外面には、オーバーキャップ８の下部が液密に嵌着している。
【００３２】
主容器体１０は、本実施形態において、主容器本体１１と、主底部１８とで構成されている。図示例では、両者を別体としているが、これらを一体に形成してもよい。
【００３３】
主容器本体１１は、下面開放の主胴部１２から肩部を介して口頸部が起立されてなる。主胴部１２の下部は、図２に示す如く、小外径部１２ａに形成されている。なお、主容器体内には混合液を撹拌するための撹拌用ボールＢが挿入されている。
【００３４】
主底部１８は、前記小外径部１２ａに回転不能に嵌合させた外周壁２０の下端からフランジ部２２を介して有頂筒状のプラグ包囲筒２４が起立されてなる。
このプラグ包囲筒２４の内面は、主プラグ筒３２を嵌挿するためのプラグ嵌合用凹部Ｈを画成する。
またプラグ包囲筒２４の適所（図示例では頂部の中心）には、後述の連絡流路Ｏ１をシールするためのシール部Ｐ１及び通液路Ｒ１が形成されている。これらシール部Ｐ１及び通液路Ｒ１は複数設けても構わない。シール部Ｐ１は、図示例では、頂部より下方へ突出する栓部としているが、シール機能を発揮できるのであればどのような形状でも構わない。
図示のプラグ包囲筒２４は、大径の下半筒部２４ａから内向きフランジ状底壁２４ｂを介して起立する上半筒部２４ｃを有する。通液路Ｒ１はプラグ包囲筒２４の頂部ではなく、例えばプラグ包囲筒の例えば上半筒部２４ｃに開口しても構わない。
前記内向きフランジ状底壁２４ｂの内周部からは、受筒部２６が垂下されており、この受筒部２６の内周面（図３に示す面Ｆ２）の適所（図示例では１８０°離れた位置）に凸状のストッパ受部２７を付設している。
前記下半筒部２４ａは、前記主胴部１２の下部内面に液密に当接している。この下半筒部２４ａの内面に後述の第２螺条部ｃ２と螺着可能な第１螺条部ｃ１を形成している。もっともこの構成に限らず、当該第１螺条部はプラグ嵌合用凹部Ｈの適所に形成することができる。
本実施形態では、いわゆる２条ネジのように、２本の螺条を設けているが、その数は適宜選択することができる。
【００３５】
下蓋３０は、図示例において、フランジ部２２の下面に当接するリング板３１と、このリング板３１の内周から起立する有頂の主プラグ筒３２とを有している。
主プラグ筒３２は、主底部１８のプラグ嵌合用凹部Ｈ内に嵌挿されており、プラグ嵌合用凹部の第１螺条部ｃ１と螺合可能な第２螺条部ｃ２が主プラグ筒３２の外面に形成されている。
前記第１螺条部ｃ１及び第２螺条部ｃ２は、例えば図９に示すように相互に嵌り合っている。同図中、ｇは螺条同士の間の隙間である。この説明は、後述の第３螺条部及び第４螺条部に援用する。
また主プラグ筒３２の内面には、副容器３８との連結用の第３螺条部ｃ３が形成されている。第３螺条部ｃ３及び第２螺条部ｃ２の向きに関しては後述する。
図示例の主プラグ筒３２は、プラグ包囲筒２４の形状に対応して、大径の下方筒部３２ａから内向きフランジ状壁３２ｂを介して上方筒部３２ｃが起立するように形成されている。そして下方筒部３２ａの外面に前記第２螺条部ｃ２が、下方筒部３２ａの内面に第３螺条部ｃ３がそれぞれ形成されている。
前記上方筒部３２ｃの上端部には、プラグ包囲筒２４の内面と液密に当接するシール突部ｅが周設されている。
さらに上方筒部３２ｃの外面（図３に示す面Ｆ１）の適所には、ストッパ３３を付設している。図示例では、図面左右両側に一対のストッパ３３Ａ、３３Ｂを設けているが、その構成は適宜変更することができる。
ストッパ３３と前述のストッパ受部２７とで、下蓋の回転規制手段である第１係止機構Ｓ１を形成している。
また図示例では、各ストッパの周方向両側に第１補助リブ３４Ａ及び第２補助リブ３４Ｂを設けている。これら補助リブは、ストッパがストッパ受部に当接するとき、或いはストッパ受部から離れるときに、ストッパ受部を強制的に乗り越えることができ、乗り越え時の感触でストッパ受部に対するストッパの着脱を利用者が認識できるようにしている。これら補助リブの一方又は双方は省略することができる。
前記主プラグ筒３２の適所（図示例では頂部）には、プラグ包囲筒２４の栓部Ｐ１により密閉可能な連絡流路Ｏ１が開口されている。本実施形態では、連絡流路を栓孔として説明するが、流路としての機能を果たせばどのような構造でもよい。栓孔Ｏ１は、例えばプラグ筒の筒壁部分に開口し、プラグ包囲筒に対するプラグ筒の昇降により開閉されるように形成しても構わない。図示例では、栓孔Ｏ１は、上述の栓部Ｐ１の個数と同数を、各栓部と対応する位置に設けるものとする。
図示例と異なり、主プラグ筒３２の頂部に、栓部Ｐ１及び通液路Ｒ１を、またプラグ包囲筒２４の頂部に栓孔Ｏ１をそれぞれ形成しても構わない。
【００３６】
補助蓋３５は、図１の状態で下蓋３０の裏面を閉鎖している。図示の補助蓋３５は、有頂の閉鎖筒部３５ａの下端からリング状壁部３５ｂを外方へ突出するとともに、閉鎖筒部筒３５ａ及びリング状壁部３５ｂにそれらの中心線に沿って連結された摘み３５ｃを設けてなる。図示例の摘みは筒状に形成しているが、その構造は適宜変更することができる。
そして閉鎖筒部３５ａを上方筒部３２ｃ内へ密嵌するとともに、閉鎖筒部３５ａの頂部で栓孔Ｏ１を閉塞している。リング状壁部３５ｂは、既述フランジ状壁部３２ｂの下面に密接されている。
【００３７】
副容器３８は、図４に示す如く、副容器体４０と、上蓋５６とで形成している。各部材は例えば合成樹脂で形成することができる。
【００３８】
前記副容器体４０は、本実施形態において、副容器本体４１と、閉塞部であるキャップ４８とで形成している。
【００３９】
前記副容器本体４１は、副底部４２と、上端開口の筒体である副胴部４４とを含む。
副容器本体４１は、副底部４２である底板の外周部に副胴部４４の下端部を一体に連結した構造としてもよいが、本実施形態では、前記副底部４２を図４に示すような可動底壁に形成している。
すなわち、前記副底部４２は、水平な蓋板４２ａの外周部に形成されたピストン部４２ｂが前記副胴部４４の内面に摺接されており、かつ前記蓋板４２ａの下面から取手４２ｃが垂設されている。また副胴部４４の下端には内側及び外側に突出するストッパ壁部４５を設けており、副底部４２が副胴部４４内から脱落しないように形成している。
従って主容器２から補助蓋３５を、また副容器３８から上蓋５６をそれぞれ取り外した後、主容器２と副容器３８とを連結させた状態で、副プラグ筒５４を主プラグ筒３２内へ螺進させ、またプラグ包囲筒２４内から主プラグ筒３２を螺退させて栓孔が開栓された後に、取手４２ｃを持って副容器３８内へ押し込むことで、副容器３８の内容物を強制的に主容器２内へ送り出すことができる。
例えば副容器３８の内容物が粘度の高い流体や粉体である場合に好適な態様である。
【００４０】
前記キャップ４８は、リング状のキャップ頂壁である閉塞壁部４９の外周から垂下させた把持筒５０を有する。把持筒５０は副胴部４４の外面全体に嵌合されている。把持筒の内面に形成された係止突条５１が副胴部４４の対応箇所に係止され、キャップ４８を抜止めしている。
前記閉塞壁部４９の内周部からは副プラグ筒５４を起立している。本実施形態では背の高い内筒部５４Ａと背の低い外筒部５４Ｂとからなる２重筒状に形成されている。
その内筒部５４Ａの上端には液体吐出用の口部Ｏ２を開口するとともに、外筒部５４Ｂの外面に第４螺条部ｃ４を形成している。もっともこの構成は適宜変更することができる。
例えば副プラグ筒を単一の筒とし、その下半部を上半部に比べて大径とし、下半部に第４螺条部を形成しても構わない。
本実施形態と異なり、前記副胴部４４の上端に閉塞壁部の外周部を一体的に連結することにより、図示する副胴部及びキャップを、上端開口で有頂の筒体に変更しても構わない。
【００４１】
上蓋５６は、前記副プラグ筒５４を覆うカバー筒５８と、上記口部Ｏ２を密閉する栓部５９とからなる。
図示例のものは、大径の筒壁下部５８ａからフランジ状蓋部５８ｂを介して有頂の筒壁上部５８ｃを突設しており、筒壁上部の頂部裏面に前記栓部５９を形成している。
そして前記筒壁下部を前記外筒部５４Ｂの外面に、筒壁上部を前記内筒部５４Ａの上部外面にそれぞれ嵌合している。これらの構造は適宜変更することができる。
【００４２】
前記第３螺条部ｃ３と第４螺条部ｃ４とは相互に螺合可能に形成する。第３螺条部ｃ３と第４螺条部ｃ４とは同じピッチで形成する。第２螺条部ｃ２或いは第１螺条部ｃ１とは同じピッチでなくても構わない。
【００４３】
また第１螺条部ｃ１及び第２螺条部ｃ２と、第３螺条部ｃ３及び第４螺条部ｃ４とは逆向きに形成するものとする。好ましくは、第３螺条部ｃ３及び第４螺条部ｃ４を正ネジ様に、第１螺条部ｃ１及び第２螺条部ｃ２を逆ネジ様に形成するとよい。
このようにする理由は、主容器２に対して副容器３８を同一方向に回転させる動作により、まず正ネジの作用により、主プラグ筒３２内に副プラグ筒５４が進入（「螺進」という）し、進入限度まで副プラグ筒５４が螺進した後には、逆ネジの作用により、プラグ包囲筒２４内から主プラグ筒３２が外方へ退く（「螺退」という）ことが可能となる。そして前記螺退動作により、栓部Ｐ１が栓孔Ｏ１から離れる。
【００４４】
すなわち、副プラグ筒５４を螺進させることにより、前記第４螺条部ｃ４及び第３螺条部ｃ３が相互に螺合し、それ以上締め込めなくなると、上述の主プラグ筒が螺退する。
なお、第１係止機構Ｓ１の機能に関しては、使用方法の中で説明する。
【００４５】
前記構成において、主容器２及び副容器３８の内容物を混合させるときには、次の手順で行えばよい。
【００４６】
図１の状態において、まずストッパ３３Ａ、３３Ｂは、ストッパ受部２７に対して図３に示す位置関係にある。
図１の状態より、主容器２から補助蓋３５を、副容器３８から上蓋５６をそれぞれ外す。そして、図５に示すように、主容器２の主プラグ筒３２内に、副容器３８の副プラグ筒５４を向かい合わせて挿入し、副プラグ筒５４の第４螺条部ｃ４の上端部を主プラグ筒３２の第３螺条部ｃ３の下側へ合わせて、副容器３８を一方向へ回転させる。
そうすると主プラグ筒３２内で副プラグ筒５４が螺進させる。副プラグ筒５４が図７に示す如く進入限度に達した後に、更に副容器３８を同じ方向へ回転させると、主プラグ筒３２の第２螺条部ｃ２とプラグ包囲筒２４の第１螺条部ｃ１との逆ネジ作用により、主プラグ筒３２がプラグ包囲筒２４内を螺下降する。主プラグ筒３２が下降することにより、栓部Ｐ１が栓孔Ｏ１から離れ、栓孔が開放される。主プラグ筒３２の螺下降は、ストッパの作用により停止する。
この作用を説明すると、図３の状態から、まず第１補助リブ３４Ａが近隣のストッパ受部２７を乗り越え、次に第２補助リブ３４Ｂが反対側のストッパ受部２７を乗り越え、そしてストッパ３３Ａ、３３Ｂが前記反対側のストッパ受部２７に突き当たる。これにより前述のように主プラグ筒３２が停止する。
この状態で図示のように副容器３８の副底部４２の取手４２ｃを押し込むと、副容器３８内の液体が口部Ｏ２、栓孔Ｏ１、通液路Ｒ１を経て、主容器２内に入る。
必要量の液体を充填した後に、主容器２に対して副容器３８を反対方向に回転させると、前述と逆の順序で、プラグ包囲筒２４内へ主プラグ筒３２が、また副プラグ筒５４内へ副プラグ筒５４がそれぞれ螺進して、栓孔Ｏ１が閉栓し、次に主プラグ筒３２内から副プラグ筒５４が螺退する。
この状態で主容器を撹拌して混合液体を使用すればよい。主容器体内に撹拌用ボールを入れたときには、主容器体内の撹拌用ボールの動きにより、２液の混合がより確実に行われる。
【００４７】
なお、図２に示す副容器３８に異なる量の液体を入れたものを複数用意しておき、必要に所要の量の液体のものを選ぶことにより、混合比率を変更することができる。
また、２剤を混合する場合だけでなく、同種の液体を補充する場合にも、同じ手順で実行できる。
【００４８】
以下、本発明の他の実施形態を説明する。その説明において第１実施形態と同じ構成については解説を省略する。
【００４９】
図１０〜図１２は、本発明の第２実施形態のねじ込み式連結容器の主容器２及び副容器３８を示している。本実施形態では、前述の第１係止機構の代わりに、下蓋３０の昇降を規制する第２係止機構Ｓ２を設けている。
【００５０】
本実施形態では、まず下蓋３０のリング板３１の外周部から係止筒部３１ａを起立している。
図示例では、この係止筒部３１ａの上端は、前記主底部１８の外周壁２０の上端から突出する鍔部２１に突き当てられている。
そして外周壁２０の外面（図１０に示す面Ｆ１）にストッパ受部２７を、係止筒部３１ａの内面（同図に示す面Ｆ２）にストッパ３３を上下方向に離して形成し、これらストッパ受部及びストッパで第２係止機構Ｓ２を形成している。
使用するときには、図１０の状態から主容器２から補助蓋３５を、副容器３８から上蓋５６をそれぞれ外す。
そして、図１１に示すように、主容器２の主プラグ筒３２内に、副容器３８の副プラグ筒５４を向かい合わせて挿入し、副容器３８を主容器２に対して一方向へ回転させると、第１実施形態と同様に、副プラグ筒５４が主プラグ筒３２内で螺上昇し、次に主プラグ筒３２がプラグ包囲筒２４内で螺下降する。
この螺下降の行程において、前記ストッパ３３がストッパ受部２７に当接して、主プラグ筒３２の下降範囲を限定する。これにより主底部１８からの下蓋３０の脱落を防止している。
主プラグ筒３２の螺下降により栓孔が開放され、さらにストッパ３３がストッパ受部２７に当接することによりプラグ筒の螺下降が停止するということは、第１実施形態と同じである。
【００５１】
図１３〜図２０は、本発明の第３実施形態のねじ込み式連結容器の主容器２及び副容器３８を示している。
本実施形態の主容器２には、空気逃がし用の連通管Ｎと、充填操作のタイミングを示すための覗き窓２９及びマークＭを設けている。この二つの機構は、別々に機能するものであり、何れかの一方を設けるとともに他方を省略しても構わない。
【００５２】
前記連通管Ｎは、主底部１８の適所から起立されており、少なくともプラグ包囲筒２４に対して主プラグ筒３２が下降して連絡流路である栓孔Ｏ１が開放された状態で、連通管Ｎを介して主容器体１０内の上部を主底部１８及び下蓋３０の間へ連通させることが可能としている。
本実施形態では、前記主底部１８の内向きフランジ状底壁２４ｂから、上下に開通する連通管取付筒部２５Ａを起立し、この連通管取付筒部２５Ａに連通管Ｎの下部を嵌着させている。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。
また図示例では、第１実施形態の係止機構Ｓ１、Ｓ２を省略するともに、前記下蓋３０のフランジ状壁部３２ｂの上にパッキンＪを付設し、前記栓孔Ｏ１が閉鎖されている状態で、連通管Ｎの下端開口がパッキンＪによりシールされるように設けている。もっとも図示しない適所に前記係止機構を設けても構わない。前記フランジ状壁部３２ｂの上面からは、前記パッキンＪに喰い込ませるためのシール突部ｅを突出している（図１８（Ｂ）参照）。
【００５３】
前記覗き窓２９は、前記主底部１８に横長に形成されている。図示例では、主底部１８を、第１実施形態の主底部に対応する構造を有する主底部本体１９と、主底部本体の下面に取り付けられた脚部材２８とで形成し、この脚部材２８に穿設させた窓孔により覗き窓２９を形成している。もっとも覗き窓２９は少なくとも下蓋に設けられたマークを透視できれば足り、必ずしも窓孔である必要はない。例えば透明材料で形成された窓部であっても構わない。
図示例において、前記脚部材２８は、円環板状の脚底２８ａの両側から内包囲壁２８ｂ及び外包囲壁２８ｃをそれぞれ起立してなり、これら内包囲壁２８ｂ及び外包囲壁２８ｃの間に、主底部本体１９のフランジ部２２から垂下した係止片２２ａを挟持させている。それら内包囲壁２８ｂ及び外包囲壁２８ｃは周方向の一定の範囲で上半部を切り欠かれ、前述の覗き窓２９が形成される。切欠き箇所の内包囲壁２８ｂ及び外包囲壁２８ｃの各端部は端壁２８ｄで連結されている。
覗き窓２９の横方向の適当な２箇所（図示例では窓孔の両端）は、それぞれ栓孔Ｏ１が閉鎖されている第１位置Ｌ１、及び栓孔Ｏ１が十分に開放された第２位置Ｌ２にとなるように選定される。
【００５４】
マークＭは、前記下蓋３０のうちで前記覗き窓２９に対応する箇所（図示例では主プラグ筒３２の下方筒部３２ａ）に設けられる。図示のマークは、前記覗き窓２９である窓孔内に突入される突片として形成される。この場合には、前記プラグ包囲筒２４に対する主プラグ筒３２の螺昇降に対応して、前記突片と窓孔の上下両縁との間に遊びＡを設けるものとする。もっともマークの構成は適宜変更することができるものとし、例えば前記下方筒部３２ａの外面に描かれた模様や色であっても構わない。
【００５５】
本実施形態の副容器３８は、第１実施形態の副底部４２の取手４２ｃに代えて蓋板４２ａから連結筒４２ｄを垂下するとともに、この連結筒４２ｄ内に嵌着する嵌合筒６８ａを有し、嵌合筒６８ａを横板６８ｂの上面中央部に連結させてなる取手部材６８を設けている。前記横板６８ｂの外周部と副胴部４４の下端との間にはスペーサ６４を取り付けている。
【００５６】
本実施形態の主容器と副容器とを連結して使用する方法を説明する。説明の便宜上、連通管Ｎの働きに関連させて使用方法全体を説明し、覗き窓２９及びマークＭに関しては後で述べる。
図１６は、本実施形態の連結容器の使用の行程をＩ〜Ｖの５段階で全体図として示した図である。
まず図１３に示す主容器２から補助蓋３５を、また図１５に示す副容器３８から上蓋５６をそれぞれ取り外した後、図１６の〔Ｉ−Ａ〕に示すようにスペーサを付けたままで副容器３８を一方向（例えば右回り）に回転させる。
これにより副プラグ筒５４が主プラグ筒３２内を螺進する。
副プラグ筒５４が主プラグ筒３２内の進入限度に達した後も副容器３８を同じ方向に回転させると、主プラグ筒３２が逆ネジの作用によりプラグ包囲筒２４に対して螺下降し、これにより栓孔Ｏ１及び口部Ｏ２が開通するとともに、パッキンＪが内向きフランジ状底壁２４ｂとが離れて、連通管Ｎも開通する（図１６の〔ＩＩ−Ａ〕参照）。
この状態でスペーサ６４を外して、取手部材６８を上方へ押し込む。そうすると、図１６の〔ＩＩＩ−Ａ〕に示すように、副容器体４０内の液体が前記口部Ｏ２及び栓孔Ｏ１を介して主容器体１０内に入るとともに、主容器体１０の上部内の空気が連通管Ｎの内部、プラグ包囲筒２４の下半筒部２４ａ及び主プラグ筒３２の下方筒部３２ａの隙間、脚部材２８及び閉塞壁部４９の隙間を介して外部へ逃げる。
これにより充填操作中も主容器体１０の内圧は一定に保たれるので、前記取手部材６８を押し込みにくくなることがない。
前記図１６の部分図〔ＩＩＩ−Ａ〕のうち円ａ及び円ｂで囲まれる箇所を拡大して、図１８（Ａ）及び（Ｂ）にそれぞれ示す。
次に副容器３８を反対方向（左回り）へ回転させると、プラグ包囲筒２４に対して主プラグ筒３２が螺上昇し、部分図〔ＩＶ−Ａ〕の状態を経て、部分図〔Ｖ−Ａ〕に示すように栓孔Ｏ１が再びシール部Ｐ１で閉鎖される。
【００５７】
図１７は、図１６に示したＩ〜Ｖの各段階の作用を、〔Ｉ−Ｂ〕〜〔Ｖ−Ｂ〕では要部の横断面図で、〔Ｉ−Ｃ〕〜〔Ｖ−Ｃ〕では、マークである突片の突出方向と直角な方向から見た縦断面で、〔Ｉ−Ｄ〕〜〔Ｖ−Ｄ〕では、〔Ｉ−Ａ〕〜〔Ｖ−Ａ〕と同じ方向から見た要部側面でそれぞれ描いたものである。
〔Ｉ−Ｂ〕、〔Ｉ−Ｃ〕、〔Ｉ−Ｄ〕に示す第１段階では、マークＭは、連絡流路Ｏ１の閉鎖状態に対応する第１位置Ｌ１にある。この位置でマークＭである突片は、一方の端壁２８ｄに当接しており、副容器３８の部分図〔Ｉ−Ｂ〕中の時計回りへの回転を規制している。
〔ＩＩ−Ｂ〕、〔ＩＩ−Ｃ〕、〔ＩＩ−Ｄ〕に示す第２段階では、マークＭは、連絡流路Ｏ１の開放（全開）状態に対応する第２位置Ｌ２にある。好適な図示例では、使い始めの状態と比べてマークＭが横長の窓孔の反対側にあることが容易に視認できる。
従って消費者は、これを目印にして充填操作を行うことができ、誤操作を防止できる。
なお、この第２位置でマークＭである突片は、他方の端壁２８ｄに当接しており、副容器３８の部分図〔ＩＩ−Ｂ〕中の反時計回りへの回転を規制している。
〔ＩＩＩ−Ｂ〕、〔ＩＩＩ−Ｃ〕、〔ＩＩＩ−Ｄ〕に示す第３段階では、マークＭは、第２段階と同じ位置にあるが、前述の通り、スペーサ６４が取り外され、かつ取手部材６８を上方へ押し込むことにより、副容器３８内の内容液が主容器２側へ充填された状態にある。
〔ＩＶ−Ｂ〕、〔ＩＶ−Ｃ〕、〔ＩＶ−Ｄ〕に示す第４段階では、マークＭは、前記他方の端壁２８ｄから一方の端壁２８ｄへ戻る途中の位置にある。
〔Ｖ−Ｂ〕、〔Ｖ−Ｃ〕、〔Ｖ−Ｄ〕に示す第５段階では、マークＭは、前記一方の端壁２８ｄに当接する位置に戻っている。
上記の使用において、連絡流路Ｏ１及び連通管Ｎが開通した状態で主容器２及び副容器３８は傾け過ぎないように注意する必要がある。そうしないと図１９に示すように連通管Ｎを経由して液漏れを生ずる可能性があるからである。
こうした問題を解決するために、図２０の変形例が提案されている。本例では、連通管Ｎの下方にエア逃がし弁Ｖ及び液体吸収体Ｉを配置して、液漏れを阻止している。
好適な図示例では、エア逃がし弁Ｖは、弁筒の上端から弁板を外方へ突設した構造であり、また液体吸収体Ｉはスポンジなどの柔らかい素材でなる環状体として形成されている。
具体的には、プラグ包囲筒２４のフランジ状壁部３２ｂの内周部から弁体保持筒部２５Ｂを垂下して、この弁体保持筒部２５Ｂの外面に前記弁筒を嵌合している。
また主プラグ筒３２のフランジ状壁部３２ｂの上に背の高い内筒と背の低い外筒とを下端で連結してなる断面凹字状の弁体保持具Ｋを載置し、その凹部内に前記弁体保持筒部２５Ｂ及び弁筒を収納させている。
また弁体保持筒部２５Ｂとプラグ包囲筒２４の下半筒部２４ａとの間に前記液体吸収体Ｉを挟持させている。
【符号の説明】
【００５８】
２…主容器
３…吐出具（吐出器）  ４…装着部材
６…作動部材  ７…押下げヘッド
８…オーバーキャップ  
１０…主容器体  １１…主容器本体  １２…主胴部  １２ａ…小外径部  
１８…主底部  １９…主底部本体  ２０…外周壁  ２１…鍔部  ２２…フランジ部
２２ａ…係止片
２４…プラグ包囲筒  ２４ａ…下半筒部  ２４ｂ…内向きフランジ状底壁
２４ｃ…上半筒部  ２５Ａ…連通管取付筒部  ２５Ｂ…弁体保持筒部
２６…受筒部  ２７…ストッパ受部
２８…脚部材  ２８ａ…脚底  ２８ｂ…内包囲壁  ２８ｃ…外包囲壁  ２８ｄ…端壁  
２９…覗き窓  ３０…下蓋  ３１…リング板  ３１ａ…係止筒部
３２…主プラグ筒  ３２ａ…下方筒部  ３２ｂ…フランジ状壁部  ３２ｃ…上方筒部
３３、３３Ａ、３３Ｂ…ストッパ  ３４Ａ…第１補助リブ  ３４Ｂ…第２補助リブ
３５…補助蓋  ３５ａ…閉鎖筒部  ３５ｂ…リング状壁部  ３５ｃ…摘み
３６…スリット  ３７…補助螺条部
３８…副容器
４０…副容器体  ４１…副容器本体
４２…副底部  ４２ａ…蓋板  ４２ｂ…ピストン部  ４２ｃ…取手  ４２ｄ…連結筒
４４…副胴部  
４８…閉塞部（キャップ）  ４９…閉塞壁部  ５０…把持筒  ５１…係止突条
５４…副プラグ筒  ５４Ａ…内筒部  ５４Ｂ…外筒部
５６…上蓋  ５８…カバー筒  ５８ａ…筒壁下部  ５８ｂ…フランジ状蓋部
５８ｃ…筒壁上部  ５９…栓部  ６０…螺条
６４…スペーサ  ６８…取手部材  ６８ａ…嵌合筒  ６８ｂ…横板
Ａ…遊び  Ｂ…撹拌用ボール
ｃ１…第１螺条部  ｃ２…第２螺条部  ｃ３…第３螺条部  ｃ４…第４螺条部
ｅ…シール突部  Ｆ１、Ｆ２…対向面  ｇ…隙間  Ｈ…プラグ嵌合用凹部
Ｉ…液体吸収材  Ｊ…パッキン  Ｋ…弁体保持具  
Ｌ１…第１位置  Ｌ２…第２位置  Ｍ…マーク  Ｎ…連通管  
Ｏ１…連絡流路（栓孔）  Ｏ２…口部  Ｐ１…シール部（栓部）  Ｒ１…通液路  
Ｓ…係止機構  Ｓ１…第１係止機構  Ｓ２…第２係止機構
Ｔ…吸い上げチューブ  Ｕ…抜止め手段  Ｖ…エア逃がし弁
【図１】
0006593926.tif 000002
【図２】
0006593926.tif 000003
【図３】
0006593926.tif 000004
【図４】
0006593926.tif 000005
【図５】
0006593926.tif 000006
【図６】
0006593926.tif 000007
【図７】
0006593926.tif 000008
【図８】
0006593926.tif 000009
【図９】
0006593926.tif 000010
【図１０】
0006593926.tif 000011
【図１１】
0006593926.tif 000012
【図１２】
0006593926.tif 000013
【図１３】
0006593926.tif 000014
【図１４】
0006593926.tif 000015
【図１５】
0006593926.tif 000016
【図１６】
0006593926.tif 000017
【図１７】
0006593926.tif 000018
【図１８】
0006593926.tif 000019
【図１９】
0006593926.tif 000020
【図２０】
0006593926.tif 000021