(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込識別情報を含む振込情報を実績マスタに登録する実績マスタ登録部と、
他の装置と通信を行う通信部と、
前記振込情報を上位装置に送信するために前記通信部に送信する送信制御部と、
前記振込識別情報を含む、前記振込情報の照会情報が受信された場合に、前記振込情報が修正された、前記振込識別情報を含む修正情報を生成する修正情報生成部と、
前記修正情報生成部により生成された修正情報に基づいて、前記実績マスタに登録されている振込情報を修正する実績マスタ修正部と、
前記修正情報生成部により生成された複数の修正情報の中から、振込チャネルが為替システムである振込情報の修正情報を抽出する修正情報抽出部と、
を備え、
前記送信制御部は、さらに、前記修正情報を前記上位装置に送信するために前記通信部に送信し、
前記実績マスタ修正部は、前記修正情報抽出部により抽出された修正情報に基づいて、前記実績マスタに登録されている振込情報を修正する、為替処理装置。
【請求項２】
前記実績マスタ修正部は、前記実績マスタに登録されている複数の振込情報の各々に含まれる振込識別情報と前記修正情報に含まれる振込識別情報とを比較し、
前記複数の振込情報のうち、前記修正情報に含まれる振込識別情報と同一の振込識別情報を有する振込情報を、前記修正情報に基づいて修正する、請求項１に記載の為替処理装置。
【請求項３】
前記実績マスタ修正部は、前記複数の振込情報のうち、前記修正情報に含まれる振込識別情報と同一の振込識別情報を有する振込情報を、前記修正情報に含まれる各項目と同じ項目の値がそれぞれ前記修正情報と同一になるように修正する、請求項２に記載の為替処理装置。
【請求項４】
前記修正情報は、前記振込情報の訂正情報もしくは前記振込情報の組戻情報であり、
前記実績マスタ修正部は、さらに、前記修正情報が前記振込情報の訂正情報であるか否かに基づいて、前記実績マスタに登録されている振込情報を修正する、請求項２または３に記載の為替処理装置。
【請求項５】
前記修正情報が前記振込情報の訂正情報である場合には、前記実績マスタ修正部は、前記複数の振込情報のうち、前記修正情報に含まれる振込識別情報と同一の振込識別情報を有する振込情報を、前記修正情報に含まれる各項目と同じ項目の値がそれぞれ前記修正情報と同一になるように修正し、
前記修正情報が前記振込情報の組戻情報である場合には、前記実績マスタ修正部は、前記複数の振込情報のうち、前記修正情報に含まれる振込識別情報と同一の振込識別情報を有する振込情報を前記実績マスタから削除する、請求項４に記載の為替処理装置。
【請求項６】
前記振込識別情報は、前記振込情報の発信番号である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の為替処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
振込識別情報を含む振込情報を実績マスタに登録する実績マスタ登録部と、
他の装置と通信を行う通信部と、
前記振込情報を上位装置に送信するために前記通信部に送信する送信制御部と、
前記振込識別情報を含む、前記振込情報の照会情報が受信された場合に、前記振込情報が修正された、前記振込識別情報を含む修正情報を生成する修正情報生成部と、
前記修正情報生成部により生成された修正情報に基づいて、前記実績マスタに登録されている振込情報を修正する実績マスタ修正部と、
前記修正情報生成部により生成された複数の修正情報の中から、振込チャネルが為替システムである振込情報の修正情報を抽出する修正情報抽出部と、
として機能させるための、プログラムであって、
前記送信制御部は、さらに、前記修正情報を前記上位装置に送信するために前記通信部に送信し、
前記実績マスタ修正部は、前記修正情報抽出部により抽出された修正情報に基づいて、前記実績マスタに登録されている振込情報を修正する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、為替処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の実績情報をデータベースに登録することにより実績情報を管理する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、実績情報の追加、更新、削除の各処理の指示を発注元端末から受信した場合に、データベースに格納されている実績情報を当該指示の種類に応じて変更する技術が記載されている。また、特許文献２には、ユーザから修正または削除の指示を受けた場合に、予め指定されたマスタと、マスタメンテナンス画面においてユーザにより選択された当該マスタ中のデータとに基づいて、当該指示を許可するか否かを判定する技術が記載されている。
【０００４】
また、データベースの修正作業を効率化するための技術も提案されている。例えば、特許文献３には、ある金融機関コードに対応する金融機関名が変更になった場合に、データベースに格納されている変更前の金融機関名を変更後の金融機関名に一括して変更する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−８０６７７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６０１２５号公報
【特許文献３】特開平１０−２４０８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、別の装置へ情報を送信する場面では、別の装置へ送信される情報とデータベースに登録されている同じ種類の情報とが整合していることが求められる場合がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜特許文献３に記載の技術では、上記の二つの情報が整合しない場合がある。例えば、データベースに登録されている情報と同じ情報が変更された後に別の装置へ送信される場合には、特許文献１〜特許文献３に記載の技術では、データベースの登録情報は自動的に変更されない。このため、不整合が生じ得る。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、データベースに登録されている情報と同じ情報が修正後に別の装置に送信される場面において、データベースの登録情報を適応的に修正することが可能な、新規かつ改良された為替処理装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、振込識別情報を含む振込情報を実績マスタに登録する実績マスタ登録部と、他の装置と通信を行う通信部と、前記振込情報を上位装置に送信するために前記通信部に送信する送信制御部と、前記振込識別情報を含む、前記振込情報の照会情報が受信された場合に、前記振込情報が修正された、前記振込識別情報を含む修正情報を生成する修正情報生成部と、前記修正情報生成部により生成された修正情報に基づいて、前記実績マスタに登録されている振込情報を修正する実績マスタ修正部と、前記修正情報生成部により生成された複数の修正情報の中から、振込チャネルが為替システムである振込情報の修正情報を抽出する修正情報抽出部と、を備え、前記送信制御部は、さらに、前記修正情報を前記上位装置に送信するために前記通信部に送信し、前記実績マスタ修正部は、前記修正情報抽出部により抽出された修正情報に基づいて、前記実績マスタに登録されている振込情報を修正する、為替処理装置が提供される。
【００１０】
前記実績マスタ修正部は、前記実績マスタに登録されている複数の振込情報の各々に含まれる振込識別情報と前記修正情報に含まれる振込識別情報とを比較し、前記複数の振込情報のうち、前記修正情報に含まれる振込識別情報と同一の振込識別情報を有する振込情報を、前記修正情報に基づいて修正してもよい。
【００１１】
前記実績マスタ修正部は、前記複数の振込情報のうち、前記修正情報に含まれる振込識別情報と同一の振込識別情報を有する振込情報を、前記修正情報に含まれる各項目と同じ項目の値がそれぞれ前記修正情報と同一になるように修正してもよい。
【００１２】
前記修正情報は、前記振込情報の訂正情報もしくは前記振込情報の組戻情報であり、前記実績マスタ修正部は、さらに、前記修正情報が前記振込情報の訂正情報であるか否かに基づいて、前記実績マスタに登録されている振込情報を修正してもよい。
【００１３】
前記修正情報が前記振込情報の訂正情報である場合には、前記実績マスタ修正部は、前記複数の振込情報のうち、前記修正情報に含まれる振込識別情報と同一の振込識別情報を有する振込情報を、前記修正情報に含まれる各項目と同じ項目の値がそれぞれ前記修正情報と同一になるように修正し、前記修正情報が前記振込情報の組戻情報である場合には、前記実績マスタ修正部は、前記複数の振込情報のうち、前記修正情報に含まれる振込識別情報と同一の振込識別情報を有する振込情報を前記実績マスタから削除してもよい。
【００１５】
前記振込識別情報は、前記振込情報の発信番号であってもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、振込識別情報を含む振込情報を実績マスタに登録する実績マスタ登録部と、他の装置と通信を行う通信部と、前記振込情報を上位装置に送信するために前記通信部に送信する送信制御部と、前記振込識別情報を含む、前記振込情報の照会情報が受信された場合に、前記振込情報が修正された、前記振込識別情報を含む修正情報を生成する修正情報生成部と、前記修正情報生成部により生成された修正情報に基づいて、前記実績マスタに登録されている振込情報を修正する実績マスタ修正部と、前記修正情報生成部により生成された複数の修正情報の中から、振込チャネルが為替システムである振込情報の修正情報を抽出する修正情報抽出部と、として機能させるための、プログラムであって、前記送信制御部は、さらに、前記修正情報を前記上位装置に送信するために前記通信部に送信し、前記実績マスタ修正部は、前記修正情報抽出部により抽出された修正情報に基づいて、前記実績マスタに登録されている振込情報を修正する、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、データベースに登録されている情報と同じ情報が修正後に別の装置に送信される場面において、データベースの登録情報を適応的に修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の比較例による為替処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同比較例による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図３】同比較例によるエントリ画面の表示例を示した説明図である。
【図４】同比較例による実績マスタ１２４の構成例を示した説明図である。
【図５】同比較例による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図６】同比較例による照会電文の構成例を示した説明図である。
【図７】同比較例による訂正電文の構成例を示した説明図である。
【図８】本発明の実施形態による為替処理システムの構成例を示した説明図である。
【図９】同実施形態による振込管理サーバ２０の構成を示した機能ブロック図である。
【図１０】同実施形態による訂正／組戻実績ＤＢ２２４の構成例を示した説明図である。
【図１１】同実施形態による還元ファイルの構成例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態による為替サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図１３】同実施形態による実績マスタ１２４の修正例を示した説明図である。
【図１４】同実施形態による実績マスタ修正時の動作を示したシーケンス図である。
【図１５】同実施形態による実績マスタ修正処理の動作を示したフローチャートである。
【図１６】同実施形態による為替サーバ１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて専用網４４ａおよび専用網４４ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、専用網４４ａおよび専用網４４ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に専用網４４と称する。
【００２１】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．本発明の比較例
１−１．比較例による為替処理システム
１−２．比較例による動作
１−３．課題の整理
２．実施形態の詳細な説明
２−１．為替処理システム
２−２．構成
２−３．動作
２−４．効果
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２２】
＜＜１．本発明の比較例＞＞
本発明は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本発明の特徴を明確に示すために、本発明の比較例による為替処理システムについて説明する。
【００２３】
＜１−１．比較例による為替処理システム＞
図１は、本発明の比較例による為替処理システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の比較例による為替処理システムは、スキャナ端末３０、スキャナ３２、専用網４４、為替サーバ９０、オペレータ端末３４、振込管理サーバ９２、自行ホスト４０、および、他行ホスト４２を含む。なお、以下では、本発明の比較例による為替処理システムが、銀行における仕向電文を処理するシステムに適用される例を中心として説明を行う。例えば、この為替処理システムは、銀行における為替振込業務の集中化および効率化を目的としたシステムである。
【００２４】
［１−１−１．スキャナ端末３０］
スキャナ端末３０は、営業店２に設置される端末である。このスキャナ端末３０は、営業店２に勤務する営業職員により、例えば顧客により記入された振込依頼書などの各種帳票をスキャナ３２に読み取らせるために利用される端末である。また、スキャナ端末３０は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）機能を有しており、スキャナ３２により読み取られた帳票イメージから文字認識を行うことが可能である。
【００２５】
また、スキャナ端末３０は、スキャナ３２により読み取られた帳票イメージ、および、帳票イメージからの文字認識結果を、ユーザの操作に従って、後述する為替サーバ９０へ送信することが可能である。
【００２６】
このスキャナ端末３０は、例えば、表示画面を表示するためのディスプレイ、営業店２内に設けられたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や専用網４４等に接続するためのネットワークインターフェース、および、マウスなどの、ユーザが入力を行うための入力装置などを有する。スキャナ端末３０は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよい。
【００２７】
［１−１−２．スキャナ３２］
スキャナ３２は、帳票などの書類を光学的に読み取り、デジタル静止画像として記録するための装置である。このスキャナ３２は、スキャナ３２に配置された帳票に光を照射し、その反射光を撮像素子で電気信号に変換することにより、帳票をデジタル画像として記録する。
【００２８】
［１−１−３．専用網４４］
専用網４４は、銀行内または銀行間での情報の送受信に利用されるネットワークである。専用網４４は、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などにより構成される。
【００２９】
［１−１−４．為替サーバ９０］
為替サーバ９０は、例えばスキャナ端末３０から受信される帳票イメージや文字認識結果などを管理するための装置である。この為替サーバ９０は、集中センタ４内に設置される。なお、集中センタ４は、例えば仕向電文などの各種電文の作成を集中して行うための施設である。また、図１に示したように、集中センタ４は、例えば、営業店２から離れた場所に設置され得る。なお、仕向電文は、本発明における振込情報の一例である。
【００３０】
例えば、為替サーバ９０は、後述するエントリ作業またはベリファイ作業のために、帳票イメージおよび文字認識結果をオペレータ端末３４へ送信する。
【００３１】
［１−１−５．オペレータ端末３４］
オペレータ端末３４は、集中センタ４に勤務するオペレータにより、エントリ作業またはベリファイ作業のために利用される端末である。このオペレータ端末３４は、例えば、前述したスキャナ端末３０と同様のハードウェア構成を有する。
【００３２】
ここで、エントリ作業は、オペレータが、例えば、為替サーバ９０から受信される帳票イメージと文字認識結果とを目視比較し、そして、文字認識結果のうち誤読や不読となったデータの修正などを行う作業である。
【００３３】
また、ベリファイ作業は、エントリ作業を行ったオペレータとは別のオペレータが、エントリ作業が完了したエントリ済みデータの確認または重要項目の再入力を行う作業である。なお、誤りがないことが確認された場合には、オペレータは、オペレータ端末３４を操作して、エントリ済みデータを発信する操作を行う。
【００３４】
［１−１−６．振込管理サーバ９２］
振込管理サーバ９２は、他行との振込処理における各種エラー処理を集中的に行うための装置である。この振込管理サーバ９２は、集中センタ４内に設置される。
【００３５】
例えば、振込管理サーバ９２は、後述する、他行ホスト４２から自行ホスト４０へ送信される照会電文をオペレータ端末３４へ送信する。また、振込管理サーバ９２は、受信された照会電文に対してオペレータ端末３４により作成された訂正電文または組戻電文を自行ホスト４０へ送信する。なお、照会電文、訂正電文、および組戻電文は、それぞれ本発明における照会情報、訂正情報、または組戻情報の一例である。
【００３６】
［１−１−７．自行ホスト４０］
自行ホスト４０は、本発明における上位装置の一例である。自行ホスト４０は、自行に設置されている、例えば振込取引などの各種の取引を実行するためのホストコンピュータである。例えば、自行ホスト４０は、オペレータ端末３４から受信される仕向電文を、振込先の銀行のホストコンピュータである他行ホスト４２へ送信する。
【００３７】
［１−１−８．他行ホスト４２］
他行ホスト４２は、他行に設置されている、各種の取引を実行するためのホストコンピュータである。他行ホスト４２は、専用網４４ｃを介して自行ホスト４０と通信を行うことが可能である。例えば、他行ホスト４２は、専用網４４ｃを介して自行ホスト４０から受信される仕向電文に基づいて他行の口座への入金処理を実行する。また、受信された仕向電文において例えば受取人口座として解約口座が記録されていたり、または、受取人の名義が誤っている等の入金エラーとなる不備が含まれている場合には、他行ホスト４２は、仕向電文の不備を通知するための照会電文を自行ホスト４０へ送信する。
【００３８】
＜１−２．比較例による動作＞
以上、本発明の比較例による為替処理システムの構成について説明した。続いて、本発明の比較例による動作について、図２および図５を参照して説明する。
【００３９】
図２は、本発明の比較例による動作の一部を示したシーケンス図である。図２に示したように、まず、営業店２の営業職員は、顧客が記入した振込依頼書を顧客より受け取り、そして、スキャナ３２にスキャンさせる（Ｓ９０１）。次に、スキャナ端末３０は、スキャンされた振込依頼書のイメージからＯＣＲにより文字認識を行う（Ｓ９０３）。そして、スキャナ端末３０は、Ｓ９０１でスキャンされた依頼書イメージと、Ｓ９０３における文字認識結果とを為替サーバ９０へ送信する（Ｓ９０５）。
【００４０】
その後、為替サーバ９０は、Ｓ９０５で受信された依頼書イメージおよび文字認識結果を記憶部（図示省略）に記憶する。そして、為替サーバ９０は、該当の依頼書イメージおよび文字認識結果をオペレータ端末３４ａへ送信する（Ｓ９０７）。
【００４１】
その後、オペレータ端末３４ａは、Ｓ９０７で受信された依頼書イメージおよび文字認識結果を、例えば図３に示したようなエントリ画面に表示する。次に、オペレータ端末３４ａを操作するオペレータは、エントリ画面において仕向電文のエントリ作業を行う。そして、エントリ作業が終了したら、当該オペレータは、エントリ済みデータを、別のオペレータが使用するオペレータ端末３４ｂへオペレータ端末３４ａに送信させる（Ｓ９０９）。
【００４２】
［１−２−１．エントリ画面］
ここで、図３を参照して、本発明の比較例によるエントリ画面の表示例（エントリ画面５０）について説明する。図３に示したように、エントリ画面５０は、振込依頼書に含まれる複数の項目の各々に関して、項目イメージ表示欄（例えば依頼人電話番号イメージ表示欄５００など）と、項目入力欄（例えば依頼人電話番号入力欄５２０など）とを含む。また、図３に示したように、この複数の項目は、例えば依頼人電話番号、科目、口座番号、依頼人氏名、受取人氏名、振込先金融機関名、支店名、および金額などを含む。なお、項目入力欄には、為替サーバ９０から受信される該当の項目の文字認識結果が自動的に入力され得る。また、項目入力欄では、オペレータが入力内容を編集可能である。
【００４３】
さらに、オペレータ端末３４ａは、為替サーバ９０が有する実績マスタ１２４に格納されている情報を用いて、一部の項目に対して補完入力を行うことができる。ここで、図４を参照して、実績マスタ１２４の構成例について説明する。
【００４４】
［１−２−２．実績マスタ１２４］
実績マスタ１２４は、過去に送信された仕向電文の実績を示す振込実績情報が記録されるデータベースである。この振込実績情報は、例えば、依頼人ごとの、過去の仕向電文における異なる振込み先の情報である。なお、実績マスタ１２４には、基本的には、振込実績情報が重複しないように格納される。つまり、振込実績情報が同じである振込が複数回行われたとしても、実績マスタ１２４には、振込実績情報は一つだけ格納される。
【００４５】
ここで、図４を参照して、実績マスタ１２４の構成例について説明する。図４に示したように、実績マスタ１２４では、例えば、発信番号１２４０、依頼人キー１２４２、依頼人名１２４４、受取人キー１２４６、および、受取人情報１２４８が対応づけられている。また、受取人情報１２４８は、金融機関名１２５０、支店名１２５２、および、受取人名１２５４を含む。
【００４６】
ここで、発信番号１２４０には、仕向電文の作成時に、各仕向電文に対して一意になるように採番される番号である発信番号が記録される。なお、発信番号は、本発明における振込識別情報の一例である。また、依頼人キー１２４２には、該当の発信番号の仕向電文における例えば依頼人の電話番号などの、依頼人の識別番号が記録される。また、依頼人名１２４４には、該当の仕向電文における依頼人の氏名が記録される。また、受取人キー１２４６には、該当の仕向電文における例えば振込先の科目および口座番号の組み合わせなど、振込先の口座情報が記録される。また、金融機関名１２５０、支店名１２５２、および、受取人名１２５４には、それぞれ該当の仕向電文における振込先の金融機関名、支店名、または受取人名が記録される。
【００４７】
（１−２−２−１．エントリ画面の補完）
‐依頼人実績の補完
ここで、前述した、エントリ画面における実績マスタ１２４の登録情報を用いた補完入力の内容について、より詳細に説明する。例えば、図３に示したエントリ画面５０において、依頼人電話番号入力欄５２０に番号が入力された際には、オペレータ端末３４ａは、実績マスタ１２４における依頼人キー１２４２の登録値の中から、入力された依頼人電話番号を検索し、そして、ヒットした依頼人電話番号に対応づけて実績マスタ１２４に登録されている依頼人名１２４４の値を取得する。そして、取得された値が一つだけである場合には、エントリ画面５０における依頼人名入力欄５２６に、取得された値を自動的に入力する。また、取得された値が複数である場合には、オペレータ端末３４ａは、取得された全ての値を依頼人名入力欄５２６への入力候補としてエントリ画面５０に選択可能に表示する。
【００４８】
‐受取人実績の補完
また、エントリ画面５０において、科目入力欄５２２および口座番号入力欄５２４にそれぞれ値が入力された際には、オペレータ端末３４ａは、実績マスタ１２４における受取人キー１２４６の登録値の中から、入力された科目および口座番号の組（受取人キー）を検索し、そして、ヒットした受取人キーに対応づけて実績マスタ１２４に登録されている受取人情報１２４８の値（組）を取得する。そして、取得された組が一種類である場合には、エントリ画面５０における振込先金融機関名入力欄５３０、支店名入力欄５３２、および受取人名入力欄５２８に、取得された組に含まれる各項目の値をそれぞれ自動的に入力する。また、取得された組が複数の種類である場合には、オペレータ端末３４ａは、取得された全ての組に含まれる各項目の値を、それぞれ各入力欄への入力候補としてエントリ画面５０に選択可能に表示する。
【００４９】
通常、振込取引では、同一の依頼人が同一の受取人に複数回振込みを行う傾向がある。このため、上記の補完例によれば、過去の振込実績情報を利用することにより、オペレータの入力負荷の軽減や、入力ミスの軽減を図ることができる。
【００５０】
ここで、図２を再び参照して、Ｓ９０９より後の動作について説明する。図２に示したように、Ｓ９０９の後、オペレータ端末３４ｂを使用するオペレータは、受信されたエントリ済みデータに対してベリファイ作業を行う（Ｓ９１１）。なお、エントリ作業結果とベリファイ作業結果とが一致しない場合や振込金額が高額である場合には、オペレータ端末３４ｂは、エントリ済みデータを承認ＰＣ（図示省略）に送信する。そして、承認ＰＣを使用する承認者は、エントリ済みデータを確認し、そして、問題が無いことを確認したら承認操作を行う。
【００５１】
ベリファイ作業の終了後、または承認操作の終了後に、エントリ済みデータは、為替サーバ９０に送信される（Ｓ９１３）。
【００５２】
その後、為替サーバ９０は、発信番号を採番し、そして、採番した発信番号をエントリ済みデータに付加することにより、仕向電文を生成する（Ｓ９１５）。そして、為替サーバ９０は、生成した仕向電文を自行ホスト４０へ送信する（Ｓ９１７）。
【００５３】
続いて、為替サーバ９０は、該当の仕向電文の振込実績情報を実績マスタ１２４に格納する（Ｓ９１９）。
【００５４】
また、自行ホスト４０は、Ｓ９１７で受信された仕向電文を他行ホスト４２へ送信する（Ｓ９２１）。
【００５５】
ここで、図５を参照して、Ｓ９２１より後の動作について説明する。図５に示したように、まず、他行ホスト４２は、Ｓ９２１で受信された仕向電文において入金エラーとなる不備が含まれているか否かを判定する（Ｓ９５１）。
【００５６】
仕向電文に不備がない場合には（Ｓ９５１：Ｎｏ）、他行ホスト４２は、仕向電文に基づいて入金処理を実行する（Ｓ９５３）。そして、本動作は、終了する。
【００５７】
一方、仕向電文に不備がある場合には（Ｓ９５１：Ｙｅｓ）、他行ホスト４２は、例えば図６に示したような、仕向電文の不備を通知するための照会電文を自行ホスト４０へ発信する（Ｓ９５５）。
【００５８】
［１−２−３．照会電文］
ここで、図６を参照して、照会電文の構成例（照会電文６０）について説明する。図６に示したように、照会電文６０は、例えば、銀行名６００、支店名６０２、照会番号６０４、照会日６０６、および本文６０８を含む。ここで、銀行名６００および支店名６０２には、照会元の銀行の名前または支店名が記録される。また、照会番号６０４には、照会元の銀行において照会電文に割り当てられた番号が記録される。また、照会日６０６には、照会電文６０の作成日が記録される。また、本文６０８には、例えば、照会対象の仕向電文に含まれている発信番号、および照会理由が記録される。なお、発信番号が記録される理由は、照会先の銀行（図５では自行）に、発信済みの仕向電文の中から照会対象の仕向電文を特定可能にさせるためである。
【００５９】
ここで、図５を再び参照して、Ｓ９５５より後の動作について説明する。図５に示したように、Ｓ９５５の後、自行ホスト４０は、他行ホスト４２から受信された照会電文を振込管理サーバ９２へ送信する（Ｓ９５７）。
【００６０】
その後、振込管理サーバ９２は、Ｓ９５７で受信された照会電文をオペレータ端末３４へ転送する（Ｓ９５９）。
【００６１】
その後、オペレータ端末３４は、受信された照会電文の内容を表示画面に表示する。そして、オペレータ端末３４を使用するオペレータは、照会電文に記録されている照会理由に関して、例えば該当の振込の依頼人に対して電話で問い合わせ、そして、該当の振込を訂正するか組戻しするかを尋ねる。次に、オペレータは、訂正／組戻エントリ画面をオペレータ端末３４に表示させ、そして、依頼人への確認結果に応じた入力を行うことにより、例えば図６に示したような訂正電文、もしくは組戻電文を作成する（Ｓ９６１）。
【００６２】
［１−２−４．訂正電文］
ここで、図７を参照して、訂正電文の構成例（訂正電文７０）について説明する。図７に示したように、訂正電文７０は、例えば、銀行名７００、支店名７０２、照会番号７０４、照会日７０６、発信番号７０８、および本文７１０を含む。ここで、銀行名７００、支店名７０２、照会番号７０４、照会日７０６、および、発信番号７０８には、訂正電文の作成の契機となった照会電文に含まれる同じ項目の値がそれぞれ記録される。また、本文７１０には、訂正先（つまり照会元）の銀行に対して依頼する、該当の仕向電文の訂正内容が記録される。
【００６３】
ここで、図５を再び参照して、Ｓ９６１より後の動作について説明する。図５に示したように、Ｓ９６１の後、オペレータ端末３４は、作成した訂正電文もしくは組戻電文を振込管理サーバ９２に送信する（Ｓ９６３）。
【００６４】
その後、振込管理サーバ９２は、受信された訂正電文もしくは組戻電文を自行ホスト４０へ送信する（Ｓ９６５）。そして、振込管理サーバ９２は、該当の訂正電文もしくは組戻電文の実績情報を記憶部（図示省略）に格納する（Ｓ９６７）。
【００６５】
また、自行ホスト４０は、Ｓ９６５で受信された訂正電文もしくは組戻電文を他行ホスト４２へ送信する（Ｓ９６９）。
【００６６】
その後、他行ホスト４２は、Ｓ９６９で受信された訂正電文もしくは組戻電文を処理する（Ｓ９７１）。
【００６７】
＜１−３．課題の整理＞
［１−３−１．課題１］
前述したように、本発明の比較例による為替処理システムでは、仕向電文の発信時に、仕向電文の振込実績情報が実績マスタ１２４に格納される。
【００６８】
しかしながら、例えば受取人の口座として解約口座が記録されていたり、または、受取人の名義が誤っているなど、他行において入金エラーとなるような不備が仕向電文には含まれ得る。そして、このような不備が仕向電文に含まれている場合には、実績マスタ１２４は、誤った振込実績情報が格納された状態になる。
【００６９】
そして、前述したように、同一の依頼人により振込がなされる場合には、エントリ作業の効率化のために、実績マスタ１２４の登録情報を用いて一部の項目に対する補完入力が行われ得る。このため、実績マスタ１２４に誤った振込実績情報が格納されている場合には、次回振込時にも、同様の不備のある仕向電文を発信してしまう恐れがある。
【００７０】
［１−３−２．課題２］
なお、他行から受信された照会電文は、営業店２の受信端末（図示省略）に出力可能である。そして、営業店２の担当者は、照会電文の内容を確認した後に、実績マスタ１２４の修正内容を集中センタ４に連絡し、そして、集中センタ４のオペレータが、オペレータ端末３４を用いて実績マスタ１２４における振込実績情報を手作業で修正することが可能である。
【００７１】
しかしながら、営業店２の担当者が集中センタ４への連絡を忘れている場合には、実績マスタ１２４は当然修正されない。また、仮に営業店２の担当者が集中センタ４に連絡を行ったとしても、集中センタ４のオペレータは、実績マスタ１２４における振込実績情報を一件一件手作業で修正する必要がある。このため、オペレータの作業負担が大きく、集中センタ４の業務効率の低下につながる。
【００７２】
そこで、上記事情を一着眼点にして、本実施形態による振込管理サーバ２０および為替サーバ１０を創作するに至った。本実施形態によれば、他行へ送信された訂正電文または組戻電文の実績情報に基づいて、実績マスタ１２４に格納されている誤った振込実績情報を自動的に一括修正することが可能である。以下、このような本発明の実施形態について順次詳細に説明する。
【００７３】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．為替処理システム＞
まず、本実施形態による為替処理システムの構成について、図８を参照して説明する。図８に示したように、本実施形態による為替処理システムは、図１に示した比較例による為替処理システムと比べて、為替サーバ９０および振込管理サーバ９２の代わりに、為替サーバ１０および振込管理サーバ２０を有する。なお、他の構成要素については、本発明の比較例と同様である。
【００７４】
＜２−２．構成＞
［２−２−１．振込管理サーバ２０］
以上、本実施形態による為替処理システムの構成について説明した。次に、本実施形態による構成について詳細に説明する。図９は、本実施形態による振込管理サーバ２０の構成を示した機能ブロック図である。図９に示したように、振込管理サーバ２０は、制御部２００、通信部２２０、および記憶部２２２を有する。
【００７５】
（２−２−１−１．制御部２００）
制御部２００は、振込管理サーバ２０に内蔵されるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのハードウェアを用いて、振込管理サーバ２０の動作を全般的に制御する。また、図９に示したように、制御部２００は、還元ファイル生成部２０２、および、送信制御部２０４を有する。
【００７６】
（２−２−１−２．還元ファイル生成部２０２）
還元ファイル生成部２０２は、本発明における修正情報抽出部の一例である。還元ファイル生成部２０２は、例えば所定のタイミングで、後述する訂正／組戻実績ＤＢ２２４に格納されている、過去に送信された訂正電文の実績を示す訂正実績情報、または過去に送信された組戻電文の実績を示す組戻実績情報に基づいて、実績マスタ１２４における振込実績情報を修正するための還元ファイルを生成する。例えば、還元ファイル生成部２０２は、訂正／組戻実績ＤＢ２２４に格納されている、前回の還元ファイルの生成時よりも後に送信された訂正電文の訂正実績情報、または組戻電文の組戻実績情報に基づいて、（新たな）還元ファイルを生成する。
【００７７】
‐訂正／組戻実績ＤＢ２２４
ここで、図１０を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図１０は、訂正／組戻実績ＤＢ２２４の構成例を示した説明図である。なお、訂正／組戻実績ＤＢ２２４は、過去に送信された訂正電文の訂正実績情報、または過去に送信された組戻電文の組戻実績情報が記録されるデータベースである。
【００７８】
図１０に示したように、訂正／組戻実績ＤＢ２２４では、例えば、発信番号２２４０、依頼人キー２２４２、依頼人名２２４４、受取人キー２２４６、受取人情報２２４８、振込チャネル２２５６、および、訂正／組戻フラグ２２５８が対応づけられている。また、受取人情報２２４８は、金融機関名２２５０、支店名２２５２、および、受取人名２２５４を含む。ここで、発信番号２２４０には、該当の訂正電文または組戻電文に付されている発信番号（つまり、訂正または組戻しの対象である仕向電文に付されている発信番号）が記録される。また、依頼人キー２２４２、依頼人名２２４４、受取人キー２２４６、および、受取人情報２２４８には、それぞれ該当の訂正電文または組戻電文（あるいは、該当の訂正電文または組戻電文に対応する仕向電文）に記録されている依頼人キー、依頼人名、受取人キー、または、受取人情報が記録される。なお、この４種類の情報の具体的な内容については、図４に示した実績マスタ１２４における依頼人キー１２４２、依頼人名１２４４、受取人キー１２４６、および受取人情報１２４８と同様である。
【００７９】
また、振込チャネル２２５６には、該当の訂正電文または組戻電文に対応する仕向電文の振込チャネルが記録される。また、訂正／組戻フラグ２２５８には、該当の電文の種類、つまり、訂正電文であるか組戻電文であるかを示す情報が記録される。
【００８０】
‐‐生成例１
例えば、還元ファイル生成部２０２は、図１０に示した訂正／組戻実績ＤＢ２２４から、発信番号２２４０、依頼人キー２２４２、依頼人名２２４４、受取人キー２２４６、受取人情報２２４８、および訂正／組戻フラグ２２５８（つまり、振込チャネル２２５６以外の情報）をそのまま抽出し、そして、抽出したデータを還元ファイルとする。
【００８１】
‐‐生成例２
または、還元ファイル生成部２０２は、訂正／組戻実績ＤＢ２２４に格納されている訂正実績情報または組戻実績情報のうち、振込チャネルが為替システムである仕向電文に対応する訂正電文の実績情報または組戻電文の組戻実績情報のみに基づいて、還元ファイルを生成することも可能である。例えば、図１０に示した例では、還元ファイル生成部２０２は、訂正／組戻実績ＤＢ２２４に格納されているデータの中から、振込チャネル２２５６の値が「為替システム」であるデータのみを抽出し、そして、抽出したデータから振込チャネル２２５６を除外したデータを還元ファイルとして生成してもよい。なお、図１１は、この生成例２により図１０に示した訂正／組戻実績ＤＢ２２４から生成された還元ファイルの例（還元ファイル８０）を示した説明図である。
【００８２】
前述したように、実績マスタ１２４には、集中センタ４により生成された仕向電文の実績情報のみが格納され、例えばＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）など他の種類の振込チャネルにより生成された仕向電文の実績情報は格納されない。一方、訂正／組戻実績ＤＢ２２４には、基本的に全ての振込チャネルの仕向電文に対応する訂正電文または組戻電文の実績情報が格納される。このため、この生成例２によれば、振込チャネルが為替システムであるデータのみを抽出することにより、不要なデータが還元ファイルに格納されないように、還元ファイルのデータ数を絞り込むことができる。その結果、後述する為替サーバ１０による実績マスタ１２４の修正処理（マッチング処理）を高速化させることが可能となる。
【００８３】
（２−２−１−３．送信制御部２０４）
送信制御部１０４は、各種の情報を他の装置へ通信部２２０に送信させる。例えば、送信制御部２０４は、還元ファイル生成部２０２により生成された還元ファイルを為替サーバ１０へ通信部２２０に送信させる。また、送信制御部２０４は、生成された訂正電文または組戻電文を自行ホスト４０へ通信部２２０に送信させる。
【００８４】
（２−２−１−４．通信部２２０）
通信部２２０は、例えば専用網４４などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部２２０は、照会電文を自行ホスト４０から受信する。
【００８５】
（２−２−１−５．記憶部２２２）
記憶部２２２は、例えば訂正／組戻実績ＤＢ２２４などの各種のデータや、各種のソフトウェアを記憶する。
【００８６】
なお、本実施形態による振込管理サーバ２０の構成は、前述した構成に限定されない。例えば、訂正／組戻実績ＤＢ２２４は、記憶部２２２に記憶される代わりに、振込管理サーバ２０と通信可能な他の装置に記憶されることも可能である。
【００８７】
［２−２−２．為替サーバ１０］
次に、本実施形態による為替サーバ１０の構成について、図１２を参照して説明する。図１２に示したように、為替サーバ１０は、制御部１００、通信部１２０、および記憶部１２２を有する。
【００８８】
（２−２−２−１．制御部１００）
制御部１００は、為替サーバ１０に内蔵される、後述するＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、為替サーバ１０の動作を全般的に制御する。また、図１２に示したように、制御部１００は、実績マスタ登録部１０２、送信制御部１０４、および、実績マスタ修正部１０６を有する。
【００８９】
（２−２−２−２．実績マスタ登録部１０２）
実績マスタ登録部１０２は、自行ホスト４０へ送信される仕向電文の振込実績情報を実績マスタ１２４に登録する。
【００９０】
（２−２−２−３．送信制御部１０４）
送信制御部１０４は、各種の情報を他の装置へ通信部１２０に送信させる。例えば、送信制御部１０４は、生成された仕向電文を自行ホスト４０へ通信部２２０に送信させる。
【００９１】
（２−２−２−４．実績マスタ修正部１０６）
実績マスタ修正部１０６は、振込管理サーバ２０から受信される還元ファイルに基づいて実績マスタ１２４を修正する。例えば、実績マスタ修正部１０６は、振込管理サーバ２０から受信された還元ファイルに含まれる複数のデータの各々に関して、実績マスタ１２４に格納されている複数の振込実績情報のうち、発信番号が当該データに含まれる発信番号と同一である振込実績情報を修正する。
【００９２】
より具体的には、受信された還元ファイルに含まれるデータが訂正電文のデータである場合には、実績マスタ修正部１０６は、実績マスタ１２４に格納されている複数の振込実績情報のうち、発信番号が当該データに含まれる発信番号と同一である振込実績情報を、当該データに含まれる各項目と同じ項目の値がそれぞれ当該データと同一になるように修正する。また、受信された還元ファイルに含まれるデータが組戻電文のデータである場合には、実績マスタ修正部１０６は、実績マスタ１２４に格納されている複数の振込実績情報のうち、発信番号が当該データに含まれる発信番号と同一である振込実績情報を実績マスタ１２４から削除する。
【００９３】
ここで、図１３を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図１３は、図４に示した実績マスタ１２４の状態において、実績マスタ修正部１０６により図１１に示した還元ファイル８０を用いて実績マスタ１２４が修正される例を示した説明図である。図１１に示した発信番号が「１２３４５」であるデータ８００ａでは、訂正／組戻フラグに「訂正」が設定されている。このため、実績マスタ修正部１０６は、図１３に示したように、実績マスタ１２４に格納されている発信番号が「１２３４５」である振込実績情報１２６ａを、データ８００ａに含まれる各項目と同じ項目の値がそれぞれデータ８００ａと同一になるように修正する。なお、図１３では、振込実績情報１２６ａにおける受取人名１２５４が「オキハナコ」から「スズキハナコ」に修正された例を示している。
【００９４】
また、図１１に示した発信番号が「２４６８０」であるデータ８００ｂでは、訂正／組戻フラグに「組戻」が設定されている。このため、実績マスタ修正部１０６は、図１３において二重線で示したように、実績マスタ１２４に格納されている発信番号が「２４６８０」である振込実績情報１２６ｂを実績マスタ１２４から削除する。
【００９５】
（２−２−２−５．通信部１２０）
通信部１２０は、例えば専用網４４などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、還元ファイルを振込管理サーバ２０から受信する。また、通信部１２０は、送信制御部１０４の制御に従って、生成された仕向電文を自行ホスト４０へ送信する。
【００９６】
（２−２−２−６．記憶部１２２）
記憶部１２２は、例えば実績マスタ１２４などの各種のデータや、各種のソフトウェアを記憶する。
【００９７】
なお、本実施形態による為替サーバ１０の構成は、前述した構成に限定されない。例えば、実績マスタ１２４は、記憶部１２２に記憶される代わりに、為替サーバ１０と通信可能な他の装置に記憶されることも可能である。
【００９８】
＜２−３．動作＞
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による動作について、「２−３−１．為替処理時の動作」〜「２−３−２．実績マスタ修正時の動作」において説明する。
【００９９】
［２−３−１．為替処理時の動作］
本実施形態による為替処理時の動作は、図２および図５に示した本発明の比較例による動作と概略同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１００】
［２−３−２．実績マスタ修正時の動作］
次に、本実施形態による実績マスタ修正時の動作について、図１４〜図１５を参照して説明する。なお、この動作は、例えば所定の時間間隔で定期的に実行される。
【０１０１】
図１４に示したように、例えば所定のタイミングに達した場合に、振込管理サーバ２０の還元ファイル生成部２０２は、訂正／組戻実績ＤＢ２２４に格納されている訂正電文または組戻電文の実績情報の中から、振込チャネルが為替システムである仕向電文に対応する訂正電文または組戻電文の実績情報を抽出する。そして、還元ファイル生成部２０２は、抽出した実績情報に基づいて、還元ファイルを生成する（Ｓ１０１）。そして、通信部２２０は、送信制御部２０４の制御に従って、Ｓ１０１で生成された還元ファイルを為替サーバ１０へ送信する（Ｓ１０３）。
【０１０２】
その後、為替サーバ１０は、後述する「実績マスタ修正処理」を行う（Ｓ１０５）。
【０１０３】
ここで、図１５を参照して、Ｓ１０５における「実績マスタ修正処理」の動作について詳細に説明する。図１５に示したように、まず、為替サーバ１０の実績マスタ修正部１０６は、処理対象のデータの番号を示す変数Ｉに「１」を設定する（Ｓ１５１）。
【０１０４】
そして、実績マスタ修正部１０６は、Ｓ１０３で受信された還元ファイルに含まれるデータ数をＮに設定する（Ｓ１５３）。
【０１０５】
続いて、実績マスタ修正部１０６は、Ｉの値がＮ以下であるか否かを判定する（Ｓ１５５）。ＩがＮよりも大きい場合には（Ｓ１５５：Ｎｏ）、為替サーバ１０は、「実績マスタ修正処理」を終了する。
【０１０６】
一方、ＩがＮ以下である場合には（Ｓ１５５：Ｙｅｓ）、実績マスタ修正部１０６は、まず、Ｓ１０３で受信された還元ファイルからＩ番目のデータを抽出する。そして、Ｉ番目のデータが訂正電文のデータであるか否かを判定する（Ｓ１５７）。Ｉ番目のデータが訂正電文のデータである場合には（Ｓ１５７：Ｙｅｓ）、実績マスタ修正部１０６は、実績マスタ１２４に格納されている複数の振込実績情報のうち、Ｉ番目のデータと発信番号が同一である振込実績情報を、Ｉ番目のデータに含まれる各項目と同じ項目の値がそれぞれＩ番目のデータと同一になるように修正する（Ｓ１５９）。そして、実績マスタ修正部１０６は、後述するＳ１６３の動作を行う。
【０１０７】
一方、Ｉ番目のデータが訂正電文のデータではない場合、つまり組戻電文のデータである場合には（Ｓ１５７：Ｎｏ）、実績マスタ修正部１０６は、実績マスタ１２４に格納されている複数の振込実績情報のうち、Ｉ番目のデータと発信番号が同一である振込実績情報を実績マスタ１２４から削除する（Ｓ１６１）。
【０１０８】
続いて、実績マスタ修正部１０６は、Ｉに「１」を加算する（Ｓ１６３）。そして、実績マスタ修正部１０６は、再びＳ１５５の動作を行う。
【０１０９】
＜２−４．効果＞
［２−４−１．効果１］
以上、例えば図１４〜図１５などを参照して説明したように、本実施形態による振込管理サーバ２０は、過去に送信された訂正電文または組戻電文の実績情報に基づいて還元ファイルを生成する。そして、為替サーバ１０は、実績マスタ１２４に登録されている複数の振込実績情報のうち、振込管理サーバ２０から受信される還元ファイルに含まれるデータと発信番号が同一である振込実績情報を、当該データに基づいて修正する。このため、為替サーバ１０は、過去に送信された訂正電文または組戻電文の実績情報を実績マスタ１２４に反映させるので、過去に送信された仕向電文が訂正または組戻しされた通りに、実績マスタ１２４に格納されている振込実績情報を自動的に一括修正することができる。
【０１１０】
従って、本発明の比較例のように、実績マスタ１２４を修正するために、営業店２の担当者が集中センタ４に連絡をする必要がない。また、実績マスタ１２４における振込実績情報をオペレータが手作業で修正する必要がないので、オペレータの作業負担を軽減できる。その結果、集中センタ４の業務効率の向上につながる。
【０１１１】
［２−４−２．効果２］
また、実績マスタ１２４に格納されている誤った振込実績情報が自動的に修正されるので、実績マスタ１２４の信頼性が高まる。例えば、同一の依頼人により振込がなされる場合に、オペレータ端末３４は、修正後の実績マスタ１２４の登録情報を用いてエントリ画面に対する補完入力を行うことができる。このため、前回振込時に不備のある仕向電文を発信した場合であっても、次回振込時には、不備のある仕向電文を発信することを防止することができる。
【０１１２】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態による為替サーバ１０のハードウェア構成について、図１６を参照して説明する。図１６に示したように、為替サーバ１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【０１１３】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って為替サーバ１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１１４】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。
【０１１５】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。
【０１１６】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【０１１７】
＜３−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【０１１８】
＜３−６．ＨＤＤ１６０＞
ＨＤＤ１６０は、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。このＨＤＤ１６０は、記憶部１２２として機能する。
【０１１９】
＜３−７．ネットワークインターフェース１６２＞
ネットワークインターフェース１６２は、例えば専用網４４に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６２は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１２０】
なお、本実施形態による振込管理サーバ２０のハードウェア構成についても、上記の為替サーバ１０のハードウェア構成と同様であってもよい。
【０１２１】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２２】
＜４−１．変形例１＞
例えば、前述した実施形態では、為替サーバ１０および振込管理サーバ２０が別々の装置である例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、為替サーバ１０および振込管理サーバ２０は、一体の装置として構成されてもよい。
【０１２３】
＜４−２．変形例２＞
また、前述した「為替処理時の動作」では、為替サーバ１０が仕向電文を自行ホスト４０へ送信する例について説明したが、かかる例に限定されず、オペレータ端末３４が自行ホスト４０へ送信してもよい。同様に、振込管理サーバ２０が訂正電文または組戻電文を自行ホスト４０へ送信する例について説明したが、かかる例に限定されず、オペレータ端末３４が自行ホスト４０へ送信してもよい。
【０１２４】
＜４−３．変形例３＞
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、為替サーバ１０および振込管理サーバ２０の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１２５】
１０、９０  為替サーバ
２０、９２  振込管理サーバ
３０  スキャナ端末
３２  スキャナ
３４  オペレータ端末
４０  自行ホスト
４２  他行ホスト
４４  専用網
１００、２００  制御部
１０２  実績マスタ登録部
１０４  送信制御部
１０６  実績マスタ修正部
１２０、２２０  通信部
１２２、２２２  記憶部
１２４  実績マスタ
２０２  還元ファイル生成部
２０４  送信制御部
２２４  訂正／組戻実績ＤＢ
【図１】
0006520387.tif 000002
【図２】
0006520387.tif 000003
【図３】
0006520387.tif 000004
【図４】
0006520387.tif 000005
【図５】
0006520387.tif 000006
【図６】
0006520387.tif 000007
【図７】
0006520387.tif 000008
【図８】
0006520387.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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