(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル樹脂と熱膨張性黒鉛と可塑剤とを含有する樹脂組成物からなる耐火シートを備え、
前記ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、前記熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部、前記可塑剤を２０〜２００重量部含有し、
１Ｈｚ下で温度分散での動的粘弾性を測定した際に現れる０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値が１．２５以下であり、
６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率が５％以下である耐火材。
【請求項２】
前記耐火シートに繊維シートがさらに接着されている請求項１に記載の耐火材。
【請求項３】
組成が同じ、または、異なる２枚の前記耐火シートが前記繊維シートを介して接着されていることを特徴とする請求項２に記載の耐火材。
【請求項４】
前記耐火シートの片面又は両面に前記繊維シートが接着されていることを特徴とする請求項２または３に記載の耐火材。
【請求項５】
融点温度が５０℃以上の結晶性樹脂を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐火材。
【請求項６】
ガラス転移温度が５０℃以上の樹脂を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐火材。
【請求項７】
ポリ塩化ビニル樹脂が耐火シートの３５質量％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の耐火材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の耐火材を巻回してなる巻回体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火材およびその巻回体に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の構造物に耐火性を付与するために、従来、樹脂成分に耐火性材料を含有させた耐火性樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材が使用されており、例えば特許文献１には樹脂成分としてのポリ塩化ビニル系樹脂と、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び無機充填剤とを含有するポリ塩化ビニル系樹脂組成物およびそのプレス成形体である熱膨張性耐火材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2005-009304
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる耐火材は耐火シートの形で使用されているが、施工しやすさ、部品加工のしやすさから、耐火シートの長尺化が要望されている。しかしながら、耐火材は耐火性を発現させる為に、熱膨張性黒鉛および難燃剤を初めとする無機充填剤等の原料を大量に含むことが一般的である。長尺化の為には巻き取り等に耐え得る強度を出すために、混練時にポリ塩化ビニル樹脂を充分にゲル化させ、前記原料を樹脂中に分散させることが必要となり、成型時に残留歪みが起こりやすいという問題があった。さらに、熱膨張性黒鉛を含む為に、成型時の工程内で充分に温度を高くすることができず、残留歪みの緩和工程を長時間とすることが困難である為、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物の熱収縮率が高くなってしまうという問題があった。その結果、耐火シートの巻回体の製造工程で熱を加えると収縮による剥がれが生じたり、寸法が足りなくなるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、熱収縮率が低減されたポリ塩化ビニル系の耐火材およびその巻回体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
項１．ポリ塩化ビニル樹脂と熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物からなる耐火シートを備え、６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率が５％以下である耐火材。
【０００７】
項２．前記耐火シートに繊維シートがさらに接着されている項１に記載の耐火材。
【０００８】
項３．組成が同じ、または、異なる２枚の前記耐火シートが前記繊維シートを介して接着されていることを特徴とする項２に記載の耐火材。
【０００９】
項４．前記耐火シートの片面または両面に前記繊維シートが接着されていることを特徴とする項２または３に記載の耐火材。
【００１０】
項５．１Ｈｚ下で温度分散での動的粘弾性を測定した際に現れる０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値が１．２５以下であることを特徴とする項１〜４のいずれか一項に記載の耐火材。
【００１１】
項６．融点温度が５０℃以上の結晶性樹脂を含有する項１〜５のいずれか一項に記載の耐火材。
【００１２】
項７．ガラス転移温度が５０℃以上の樹脂を含有する項１〜５のいずれか一項に記載の耐火材。
【００１３】
項８．ポリ塩化ビニル成分が耐火シートの３５質量％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の耐火材。
【００１４】
項９．項１〜８のいずれか一項に記載の耐火材を巻回してなる巻回体。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ポリ塩化ビニル系の耐火材およびその巻回体の熱収縮が低減されるため、耐火シートのハンドリングが良好となる。また、打ち抜き等の加工後の耐火シートの寸法精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の巻回体の略斜視図。
【図２】図１の巻回体をシート状態に延ばした状態の略斜視図。
【図３】複数の耐火シートの積層体の略正面図。
【図４】（ａ）繊維シートが２つの耐火シートの間に挟まれている耐火材の略正面図。（ｂ）繊維シートを耐火材の最外層として配置した別例を示す略正面図。（ｃ）耐火シートの両面に繊維シートが接着されている耐火材の略正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を長尺シート状の耐火材およびその巻回体に具体化した第１実施形態について図１および２にしたがって説明する。
【００１８】
図１に示される本発明の第１実施形態の巻回体１は、塩化ビニル樹脂を含有する耐火性樹脂組成物から形成された一層の耐火性シート３からなる耐火材２を巻回してなる。図２に示すように、図１の巻回体１を、耐火性シート３が平面状になるように延ばすと、Ｘが耐火性シート３の長さ、Ｙが耐火性シート３の幅、Ｚが耐火性シート３の厚みである。本発明では、耐火性シート３（つまり耐火材２）の全長Ｘは２０ｍ以上であり、上限値は好ましくは８００ｍ以下である。耐火性シート３の幅Ｙは特に限定されないが、好ましくは1ｍｍ以上２ｍ以下である。耐火性シート３の厚みＺは特に限定されないが、好ましくは０．２ｍｍ以上であり、かつ厚みばらつきが１０%以下である。厚みＺの上限値は好ましくは５ｍｍ以下である。このように厚みを大きくし、厚みばらつきを小さくすることで、耐火材２の長尺化が可能である。
【００１９】
「ＭＤ」は、耐火性シート３の成形時の耐火性樹脂組成物の流動方向（ＭＤ方向）を指し、「ＴＤ」は耐火性樹脂組成物の流動方向に直角な直角方向（ＴＤ方向）を指す。
【００２０】
なお、図１および２では巻回体１を延ばしたものを耐火材２と称しているが、巻回体１を長手方向および／または幅方向に切断して巻回体１の一部となったものも耐火材２に含まれる。
【００２１】
耐火材２を構成する耐火樹脂材料について以下、詳しく説明する。
【００２２】
耐火材２を構成する耐火樹脂材料は、ポリ塩化ビニル系樹脂の樹脂成分に、熱膨張性黒鉛と、無機充填剤とを含む耐火性樹脂組成物である。
【００２３】
樹脂成分のポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体；塩化ビニルモノマーと、該塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体；塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。さらに、ポリ塩化ビニルは塩素化されていてもよい。塩素化塩化ビニル系樹脂は、ポリ塩化ビニル系樹脂又は塩化ビニル系共重合体を後塩素化することによって得ることができる。塩素化塩化ビニル系樹脂については例えば特開平９−２２７７４７に記載されている。
【００２４】
また、耐火材２を構成する耐火性樹脂組成物の樹脂成分として、ポリ塩化ビニル系樹脂以外の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム物質、およびそれらの組み合わせをさらに含んでいてもよい。
【００２５】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイソブチレン等の合成樹脂類が挙げられる。
【００２６】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド等が挙げられる。
【００２７】
ゴム物質としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
【００２８】
これらの合成樹脂類及び／又はゴム物質は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２９】
熱膨張性黒鉛とは、加熱時に膨張する従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。
【００３０】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等でさらに中和してもよい。熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュかそれより小さいと、黒鉛の膨張度が膨張断熱層を得るのに十分であり、また粒度が２０メッシュかそれより大きいと、樹脂に配合する際の分散性が良く、物性が良好である。熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００３１】
無機充填剤は、膨張断熱層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに、骨材的に働いて膨張断熱層の強度を向上させる。無機充填剤としては特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩；難燃剤としての無機リン酸塩等が挙げられる。
【００３２】
また、無機充填剤としては、これらの他に、硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルーン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルーン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム「ＭＯＳ」（商品名）、チタン酸ジルコン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。これらの無機充填剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
無機充填剤の粒径としては、０．５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１〜５０μｍである。無機充填剤は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、０．５μｍ以上であると、分散性が良好である。添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、耐火性樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることで耐火性樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、粒径の大きいものが好ましいが、１００μｍ以下の粒径が成形体の表面性、耐火性樹脂組成物の力学的物性の点で望ましい。
【００３４】
無機充填剤としては、例えば、水酸化アルミニウムでは、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）、粒径２５μｍの「Ｂ３２５」（ＡＬＣＯＡ社製）、炭酸カルシウムでは、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（備北粉化工業社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工業社製）等が挙げられる。
【００３５】
上記の耐火性樹脂組成物は、前記樹脂成分１００重量部に対し、熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部および無機充填剤を３０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。
【００３６】
また、熱膨張性黒鉛および前記無機充填剤の合計は、樹脂成分１００重量部に対し、５０〜６００重量部の範囲が好ましい。
【００３７】
上記耐火性樹脂組成物は加熱によって膨張し耐火断熱層を形成する。この配合によれば、前記熱膨張性耐火材は火災等の加熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有すると共に所定の強度を有する残渣を形成することもでき、安定した防火性能を達成することができる。
【００３８】
上記耐火性樹脂組成物における熱膨張性黒鉛および無機充填剤の合計量は、５０重量部以上では燃焼後の残渣量を満足して十分な耐火性能が得られ、６００重量部以下であると機械的物性が維持される。
【００３９】
上記耐火性樹脂組成物は、前記の各成分に加えて、可塑剤をさらに含んでいてもよい。可塑剤は、樹脂成分がポリ塩化ビニル樹脂である場合に、加工助剤として作用する。
【００４０】
可塑剤としては、例えば、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル系可塑剤；ジ−２−エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）等の脂肪酸エステル系可塑剤；エポキシ化大豆油等のエポキシ化エステル系可塑剤；アジピン酸エステル、アジピン酸ポリエステル等のポリエステル系可塑剤；トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリイソノニルトリメリテート（ＴＩＮＴＭ）等のトリメリット酸エステル系可塑剤；トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）等の燐酸エステル系可塑剤などが挙げられ、これらは単独で用いられても、２種以上が併用されてもよい。
【００４１】
上記可塑剤の使用量は、樹脂成分１００重量部に対して、好ましくは２０〜２００重量部であり、より好ましくは３０〜１００重量部である。可塑剤の使用量が２０重量部以上であると、充分な耐衝撃性が得られ、２００重量部以下であると、難燃性が発揮される。
【００４２】
上記耐火性樹脂組成物は、膨張断熱層の強度を増加させ防火性能を向上させるために、前記の各成分に加えて、さらにリン化合物を含んでもよい。リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；下記化学式（１）で表される化合物等が挙げられる。ただし、上記の可塑剤は除く。これらのうち、防火性能の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム類、および、下記化学式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、コスト等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【００４３】
【化１】
0006523352.tif 000002
【００４４】
化学式（１）中、Ｒ1およびＲ3は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ2は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００４５】
赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。ポリリン酸アンモニウム類としては特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、取り扱い性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ社製「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８４」、「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８７」等が挙げられる。
【００４６】
化学式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。前記のリン化合物は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
リン化合物が用いられる場合、例えばリン化合物は、樹脂成分１００重量部に対して、上記リン化合物と上記熱膨張性黒鉛との合計量が２０〜４００重量部となるよう含有される。
【００４８】
さらに本発明に使用する前記耐火性樹脂組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂、成型補助材等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【００４９】
一つの実施形態において、耐火シート３を構成する耐火性樹脂組成物は樹脂成分としてポリ塩化ビニル樹脂の他に、結晶性樹脂を含有する。結晶性樹脂とは、熱可塑性樹脂のうち、分子鎖が規則正しく配列した「結晶」の部分を有する樹脂を指す。結晶性樹脂を含有することにより、耐火材２の巻回体１の製造時に熱を加えても耐火シート３の収縮が抑制される。好ましくは、結晶性樹脂の融点温度は５０℃以上である。結晶性樹脂の融点温度が５０℃以上であると、夏場の高温時を含めた耐火材２の使用時の温度に対し、耐火材２は耐候性を備えることができる。結晶性樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂等が挙げられる。耐火シート３の樹脂成分の含有量は、例えば耐火シートを構成する樹脂成分中のポリ塩化ビニル樹脂が９５重量％〜５０重量％であり、結晶性樹脂が５重量％〜４５重量％である。ポリ塩化ビニル樹脂への相溶性の観点から、塩素化ポリエチレン樹脂が好ましい。
【００５０】
別の実施形態において、耐火シート３を構成する耐火性樹脂組成物は樹脂成分としてポリ塩化ビニル樹脂の他に、ガラス転移温度が５０℃以上である樹脂を含有する。ガラス転移温度が５０℃以上である樹脂を含有することにより、耐火材２の巻回体１の製造時に熱を加えても耐火シート３の収縮が抑制される。また、耐火シート３の使用時の耐候性の点でも有利である。ガラス転移温度が５０℃以上である樹脂としては、ポリメタクリレートまたはその共重合体もしくはその変性物、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等が挙げられる。耐火シート３の樹脂成分の含有量は、例えば耐火シートを構成する樹脂成分中のポリ塩化ビニル樹脂が９５重量％〜５量％であり、ガラス転移温度が５０℃以上である樹脂が５重量％〜４５重量％である。ポリ塩化ビニル樹脂への相溶性の観点から、ポリメタクリレートまたはその共重合体もしくはその変性物が好ましい。
【００５１】
前記樹脂組成物は、火災時などの高温にさらされた際にその膨張層により断熱し、かつその膨張層の強度があるものであれば特に限定されないが、５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜５０倍のものであれば好ましい。前記体積膨張率が３倍以上であると、膨張体積が前記樹脂成分の焼失部分を十分に埋めることができ、また５０倍以下であると、膨張層の強度が維持され、火炎の貫通を防止する効果が保たれる。
【００５２】
耐火性樹脂組成物の各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機等公知の装置を用いて混練し、ニップロールやカレンダーロール等で所定のロール間のクリアランスに混練物を通すことでシート状に成型する。得られたシート成型品を巻き取りロールにて巻き取ることで、耐火材２を巻回体１として得ることができる。巻き取りの際は、従来公知の技術により、巻き取り張力を制御し、巻き取り時の歪を最小限にして巻き取ることが望ましい。
【００５３】
ポリ塩化ビニル樹脂と熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物からなる耐火シートを備えた本発明の耐火材２は、６０℃，６時間の加熱処理の条件下での熱収縮率が５％以下である。６０℃，６時間の加熱処理における熱収縮率の程度は、耐火材２の使用時の温度に対する対耐性を評価するための指標となる。この構成によれば、耐火シートの巻回体の製造工程で熱を加えても、収縮による剥がれや、寸法の不足が抑制される。
【００５４】
本発明の耐火材２（耐火性シート３）の熱収縮率は、ＭＤ方向は好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下であり、ＴＤ方向は好ましくは１％以下である。
【００５５】
なお、耐火材２の熱収縮率は、ポリ塩化ビニル樹脂に対する熱膨張性黒鉛、リン化合物、可塑剤、および無機充填剤の量を適宜選択することにより当業者には実現可能である。応力歪みの緩和成分を減らし、弾性成分を増加させる観点より、無機充填剤と膨張開始黒鉛の合計量が樹脂成分（可塑剤が樹脂組成物に含まれる場合は、可塑剤も含む）に対して等量以上であることが好ましい。さらに、緩和成分を減らす観点より、樹脂成分が樹脂組成物（樹脂組成物が耐火シートである場合は耐火シート）の３５質量％以下であることが好ましく、ポリ塩化ビニル樹脂が樹脂組成物の３５質量％以下であることがより好ましい。
【００５６】
任意選択で、耐火材２の熱収縮率は、耐火性樹脂組成物の製造時のアニールによりさらに改善することもでき、例えば温度１１０℃で３０分〜２時間程度、耐火性樹脂組成物をアニーリングすることにより、耐火材２の熱収縮率を低下させることができる。
【００５７】
また好ましくは、本発明の耐火材２は１Ｈｚで温度分散での動的粘弾性を測定した際の０〜１４０℃間のｔａｎδピークの最大値が１．２５以下である。この構成によれば、tanδの値が低い程、弾性成分が強いため、耐火材製造の際に生じる残留歪が小さい傾向にあり、その結果収縮による剥がれや、寸法の不足が抑制される。
【００５８】
耐火材２は、構造体、特には窓、障子、扉（すなわちドア）、戸、ふすま、及び欄間等の建具；船舶；並びにエレベータ等の構造体に耐火性を付与するために使用され得る。特にはこれらの構造体の開口部又は間隙の密封及び防火に使用される。例えば、耐火材２は、建具の気密性又は水密性を改善するためのタイト材やシール材等の気密材として使用され得る。構造体は金属製、合成樹脂製、木製、またはそれらの組み合わせ等の任意の材料から構成されていてもよい。なお「開口部」は構造体と他の構造体との間または構造体中に存在する開口部を指し、「間隙」は開口部の中でも向かい合う２つの部材又は部分間に生じる開口部を指す。
【００５９】
以上、本発明を第１実施形態の巻回体１および耐火材２に関して説明したが、本発明はこれに限られず、以下のような種々の変形が可能である。
【００６０】
耐火材２は図２の耐火シート３以外の、別の任意の追加層を備えていてもよい。
【００６１】
耐火材２を図２に示すように一層の耐火シート３から構成される代わりに、図３に示すように複数の上記耐火シート３から構成された複合耐火材としてもよい。耐火材２が複数の上記耐火シート３から構成される場合、耐火シート３の各々は同じ組成の耐火性樹脂組成物から構成されてもよいし、別の耐火性樹脂組成物から構成されてもよい。例えば、耐火シート３の一層をポリ塩化ビニル樹脂と結晶性樹脂とを含む層とし、もう一層をポリ塩化ビニル樹脂を含むが結晶性樹脂を含まない層としてもよい。耐火シート３の一層をポリ塩化ビニル樹脂とガラス転移温度が５０℃以上である樹脂とを含む層とし、もう一層をポリ塩化ビニル樹脂を含むがガラス転移温度が５０℃以上である樹脂を含まない層としてもよい。耐火材２が複数の上記耐火シート３から構成される場合も、耐火材２は、耐火シート３以外の別の任意の追加層を備えていてもよい。
【００６２】
積層は、複数の耐火シート３を接着剤等の接着手段にて貼り合わせることにより行ってもよいし、熱圧着または一体成形等の公知技術により行ってもよい。この場合も、複数の耐火シート３からなる耐火材２の厚みは図２のＺと同じとするのが好ましい。
【００６３】
耐火材２の熱収縮を抑制するために、耐火材２を、図４（ａ）に示すように、基材層としての繊維シート４の層が２つの耐火シート３の間に挟まれている複合耐火材の構成としてもよい。さらには、図４（ｂ）に示すように、耐火材２を、繊維シート４を１または複数の耐火シート３と積層させ、繊維シート４を最外層として配置した複合耐火材の構成としてよい。さらには、図４（ｃ）に示すように、耐火シート３の両面に繊維シート４が接着されていてもよい。繊維シート４は１層又は複数層であってもよく、厚みは限定されず、例えば０．０１ｍｍ〜１ｍｍであってよい。繊維シート４を構成する繊維材料は、無機繊維あるいは金属繊維状材料が好ましく、織布であっても不織布であってもよく、不燃性の材料であってもなくてもよい。例えば、繊維シート４を構成する材料として、ガラス繊維の織布（ ガラスクロス、ロービングクロス、コンティニュアスストランドマット等） あるいは不織布（ チョップドストランドマット等） 、セラミック繊維の織布（ セラミッククロス等） あるいは不織布（ セラミックマット等） 、炭素繊維の織布あるいは不織布、または金網から形成されたシート状のネットまたはマットが好適に用いられる。
【００６４】
耐火シート３と繊維シート４とは、接着剤、熱圧着または一体成形等の公知技術により接着してよい。このような繊維シート４を設けることで、耐火材２の強度が補強され、耐火材２の熱収縮が抑制される。
【００６５】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【実施例】
【００６６】
１．耐火材の製造方法
表１に示す配合で、実施例１〜２０および比較例１の耐火材を製造した。表中の各成分の単位は質量部である。
【００６７】
表１に示した配合物をニーダーにて混合した後、その混合物をカレンダーロールにてシート化に成型し、幅１５０ｍｍ、厚み１．５ｍｍ、長さ５ｍの耐火性樹脂成形体としての耐火シートを得た。また、ニーダー温度は１３０℃、ニーダーでの混練時間は黒鉛を投入後、５分に統一して試験を行った。
【００６８】
実施例１，３，１６，１７では、配合（１）の塩化ビニル樹脂を含有する耐火性樹脂組成物から形成された耐火性シートと、配合（２）の塩化ビニル樹脂を含有する耐火性樹脂組成物から形成された耐火性シートとを作成した。樹脂組成物は130℃にてニーダーにて混練し、カレンダーロールにて厚さ0.75mmのシートに成型した。このようにして製造した２つの耐火性シートを基材としてのガラスペーパー（平米目付け６０ｇ・厚さ５０μｍ）（実施例１，３）またはＰＥＴ不織布（実施例１６，１７）を介してニップロールにて１２０℃で接着し、耐火材を作製した。
【００６９】
実施例２では、配合（１）の塩化ビニル樹脂を含有する耐火性樹脂組成物から形成された耐火性シートの両面に、基材としてのガラスペーパーを接着し、耐火材を作製した。
【００７０】
実施例４〜１５、１８〜２０および比較例１では、配合（１）の塩化ビニル樹脂を含有する耐火性樹脂組成物から形成された耐火性シートの単層からなる耐火材を作製した。
【００７１】
２．熱収縮率の測定
実施例１〜２０および比較例１の耐火材からＭＤ，ＴＤ方向に沿って１００ｍｍ角の評価サンプルを切り出した。サンプル取り出し位置は長さ中央（３ｍ）の中心部から切り出した。切り出したサンプルのＭＤ方向、ＴＤ方向にラインを３本ずつ引き（外辺より、２．５ｃｍ、５ｃｍ、７．５ｃｍの位置、計６本）、加熱処理前後の各ラインの長さを計測した。計測はデジタルノギスにて計測した。６０℃，６時間加熱処理し、以下の式に従い熱収縮率を測定した。測定値は方向毎、３点の平均値にて算出した。結果を表１に示す。
熱収縮率（％）＝（加熱処理前の長さ−加熱処理後の長さ）／加熱処理前の長さ×１００
【００７２】
３．tanδ測定
得られた耐火シートを直径２０ｍｍの円形に切り抜き、粘弾性測定装置（レオメトリックス社製「ＡＲＥＳ」）を用いて、せん断法にて、歪み量１．０％及び周波数１Ｈｚの条件で、昇温速度５℃／分で０℃〜１４０℃の範囲で動的粘弾性の温度分散測定を行った。当該温度範囲のtanδの最大値を測定した。
【００７３】
実施例１〜２０の耐火材ではＭＤ収縮率が５％以下と低く、比較例１の耐火材では５％を超えていた。また、実施例１〜２０の耐火材ではｔａｎδピークの最大値が１．２５以下であった。
【００７４】
【表１】
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【符号の説明】
【００７５】
１・・・巻回体、２…耐火材、３…耐火シート、４…繊維シート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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