(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の天面及び周囲を保持することによって、積み重ねられた荷物の荷崩れを防止する荷崩れ防止ベルトであって、
前記荷物の天面を越えて掛け渡される第１帯片と、
前記第１帯片の両端部が前記第２帯片の長手方向において互いに異なる位置で固定された、荷物の周囲に巻かれる第２帯片と、
前記荷物の周囲に巻かれた前記第２帯片の一端部と他端部を連結する第２帯片連結手段とを備え、
前記第２帯片は長尺な帯片からなり、
第２帯片をその長手方向で２等分した２つの領域に分けた際、一方の領域に第１帯片の一端部が固定され、他方の領域に第１帯片の他端部が固定され、
第１帯片および第２帯片を拡げた状態では、前記第１帯片がＵ字形状となり、かつ第２帯片における、第１帯片の一端部と他端部の固定位置の間がＵ字形状となり、
前記第２帯片の一端部を、第２帯片の他端部に向けて表面側に折り返した際、第２帯片の一端部を第２帯片に係止する収納用連結手段が設けられ、
前記第２帯片連結手段が、前記第２帯片の一端部に形成された面ファスナと、前記第２帯片の他端部に形成された通し環であり、
前記収納用連結手段が、前記第２帯片連結手段の面ファスナと同一面上であって、かつ前記通し環の近傍に設けられた、前記第２帯片連結手段の面ファスナに係止される面ファスナであることを特徴とする荷崩れ防止ベルト。
【請求項２】
前記第２帯片の端部に、第２帯片の長手方向に延設された、複数の延長部からなる複数組の第２帯片連結手段が設けられ、
前記隣り合う２つの延長部同士が補助連結手段により連結され、第２帯片連結手段が一体化すること特徴とする請求項１に記載の荷崩れ防止ベルト。
【請求項３】
前記第１帯片のいずれか一端部が前記第２帯片に対して着脱自在に固定され、前記第１帯片の前記固定位置を変えることにより、第２帯片の間の第１帯片の長さが変えられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の荷崩れ防止ベルト。
【請求項４】
前記第１帯片が分割され、前記夫々の第１帯片の一端部が第２帯片に固定されると共に、分割した夫々の第１帯片の他端部側に、第２帯片の間の第１帯片の長さを可変する長さ調整手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の荷崩れ防止ベルト。
【請求項５】
荷物の天面及び周囲を保持することによって、積み重ねられた荷物の荷崩れを防止する荷崩れ防止ベルトであって、
前記荷物の天面を越えて掛け渡される第１帯片と、
前記第１帯片の一端部が固定される、荷物の周囲に巻かれる第２帯片と、
前記荷物の天面を越えて掛け渡された前記第１帯片の他端部と前記第２帯片を連結する第１帯片連結手段と、
前記荷物の周囲に巻かれた前記第２帯片の一端部と他端部を連結する第２帯片連結手段とを備え、
第１帯片連結手段として、前記第１帯片の他端部には通し環が設けられ、
前記通し環に第２帯片を挿通することにより、前記第１帯片の他端部と前記第２帯片が連結されることを特徴とする荷崩れ防止ベルト。
【請求項６】
前記第１帯片の一端部が、第２帯片の長手方向の端部に固定されていることを特徴とする請求項５に記載の荷崩れ防止ベルト。
【請求項７】
前記第１帯片の一端部が、第２帯片の端部に着脱自在に固定され、前記第１帯片の前記固定位置を変えることにより、第１帯片の長さを変えることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の荷崩れ防止ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は荷崩れ防止ベルトに関し、特に、荷物の天面及び周囲を保持することによって、積み重ねられた荷物の荷崩れを抑制する荷崩れ防止ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パレット上に積載された荷物を保持するための荷崩れ防止ベルトとしては、特許文献１および特許文献２に開示された構造のものが知られている。これらはいずれも、両端部に面ファスナを備えた帯状のシートを基本構成としており、シートを荷物の周囲に巻き付け、面ファスナによって両端部同士を連結することで荷物を保持するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６０５２２１号明細書
【特許文献２】国際公開第２００７／０１７９６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の荷崩れ防止ベルトは、帯状のシートを荷物の周囲に巻き付けるためには、作業者は、シートの一端部を仮位置決めした状態で荷物の周囲を一周しなければならず、この作業を一人で行うのは非常に困難である。
特許文献１には、この作業を容易にするために、ベルトの一端部にＬ字形の仮止め挿入具を付設し、この仮止め挿入具を荷物の間に挿入することでベルトの一端部を仮位置決めすることが記載されている。
しかし、荷物が化粧箱等である場合は、仮止め挿入具を挿入することで化粧箱に傷が付き、商品価値がなくなってしまうおそれがあるという技術的課題があった。
また、従来の荷崩れ防止ベルトは荷物の周囲のみに巻き付けられるため、荷崩れ防止ベルトの装着部分より上方に配置する荷物が崩れ易いという技術的課題があった。
【０００５】
そこで本発明は、一人の作業者でも簡単に、かつ、荷物を傷付けることなく荷物を保持することができると共に、荷物の天面及び周囲を保持することによって、積み重ねられた荷物の荷崩れをより抑制することができる荷崩れ防止ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本発明にかかる荷崩れ防止ベルトは、荷物の天面及び周囲を保持することによって、積み重ねられた荷物の荷崩れを防止する荷崩れ防止ベルトであって、前記荷物の天面を越えて掛け渡される第１帯片と、前記第１帯片の両端部が前記第２帯片の長手方向において互いに異なる位置で固定された、荷物の周囲に巻かれる第２帯片と、前記荷物の周囲に巻かれた前記第２帯片の一端部と他端部を連結する第２帯片連結手段とを備え、前記第２帯片は長尺な帯片からなり、第２帯片をその長手方向で２等分した２つの領域に分けた際、一方の領域に第１帯片の一端部が固定され、他方の領域に第１帯片の他端部が固定され、第１帯片および第２帯片を拡げた状態では、前記第１帯片がＵ字形状となり、かつ第２帯片における、第１帯片の一端部と他端部の固定位置の間がＵ字形状となり、前記第２帯片の一端部を、第２帯片の他端部に向けて表面側に折り返した際、第２帯片の一端部を第２帯片に係止する収納用連結手段が設けられ、前記第２帯片連結手段が、前記第２帯片の一端部に形成された面ファスナと、前記第２帯片の他端部に形成された通し環であり、前記収納用連結手段が、前記第２帯片連結手段の面ファスナと同一面上であって、かつ前記通し環の近傍に設けられた、前記第２帯片連結手段の面ファスナに係止される面ファスナであることを特徴としている。
この本発明にかかる荷崩れ防止ベルトによれば、第２帯片が連結され、連結された第２帯片によって荷物の周囲(側面)が締め付けられ、これによって荷崩れが防止される。
特に、この荷崩れ防止ベルトは第１帯片を有し、この第１帯片が荷物の天面を超えて掛け渡される。このように第１帯片が荷物の天面に掛け渡されることにより、荷物の周囲のみならず、荷物の天面からも押えることができるため、より荷崩れを防止することができる。
また第１帯片が荷物の天面に掛け渡されることにより、第１帯片の端部に固定された第２帯片が荷物の高さ方向での仮位置決めがなされるので、たとえ一人の作業者であっても容易に、作業途中の荷崩れ防止ベルトの高さ方向での位置を定位置に保つことができる。しかも、作業途中の荷崩れ防止ベルトを定位置に保つために他の部材または荷崩れ防止ベルト自身を荷物の間に挿入する必要もないので、荷物の傷付きが抑制される。
【０００７】
、
また、この荷崩れ防止ベルトは、前記第２帯片は長尺な帯片からなり、第２帯片をその長手方向で２等分した２つの領域に分けた際、一方の領域に第１帯片の一端部が固定され、他方の領域に第１帯片の他端部が固定され、第１帯片および第２帯片を拡げた状態では、前記第１帯片がＵ字形状となり、かつ第２帯片における、第１帯片の一端部と他端部の固定位置の間が、Ｕ字形状となる。
このように構成されているため、荷物の上に被せるように荷崩れ防止ベルト（第１帯片）を荷物の上に置くことにより、第１帯片を仮固定することができ、たとえ一人の作業者であっても、荷物を傷付けることなく、作業途中の荷崩れ防止ベルトを定位置に容易に保持することができる。特に、荷崩れ防止ベルトを荷物の上に被せるように置かれるため、より安定した仮固定を行うことができる。
また、荷物の上に被せるように荷崩れ防止ベルト（第１帯片）を荷物の上に置き、その状態で第２帯片の端部同士を連結させるだけでよく、第２帯片の連結作業のみで装着することができるため、荷崩れ防止ベルトをより簡単に装着することができる。
更に、第１帯片を荷物の上に掛け渡す際に、第１帯片を投網のように荷物に向かって投げかけて装着する必要がなく、通し環等の金具が、荷物と衝突することによる、荷物の損傷を抑制することができる。
【０００８】
また、この荷崩れ防止ベルトには、前記第２帯片の一端部を、第２帯片の他端部に向けて表面側に折り返した際、第２帯片の一端部を第２帯片に係止する収納用連結手段が設けられている。
このように、第２帯片の一端部を第２帯片に係止する収納用連結手段が設けられているため、荷物からの取り外す際、第２帯片の一端部を収納用連結手段に係止することができ、第２帯片の一端部が垂れ下がることがないため、その後に行われる荷崩れ防止ベルトの折りたたみ作業を容易に行うことができる。
また、荷崩れ防止ベルトを荷物に装着する際も、第２帯片の一端部側が収納用連結手段に係止されているため、第２帯片の一端部側が垂れ下がることがない。即ち、第１帯片および第２帯片を拡げ、Ｕ字形状の第１帯片を荷物の上から被せるように第１帯片を荷物の上に位置させ、Ｕ字形状の第２帯片を荷物の周囲に位置させる作業を、容易になすことができる。
【０００９】
特に、前記第２帯片連結手段が、前記第２帯片の一端部に形成された面ファスナと、前記第２帯片の他端部に形成された通し環であり、前記収納用連結手段が、ファスナと同一面上であって、かつ前記通し環の近傍に設けられた、前記第２帯片連結手段の面ファスナに係止される面ファスナであるため、収納用連結手段として、第２帯片連結手段の前記第２帯片の一端部に形成された面ファスナを利用することができる。
【００１０】
また、前記第２帯片の端部に、第２帯片の長手方向に延設された、複数の延長部からなる複数の第２帯片連結手段が設けられ、前記隣り合う２つの延長部同士が補助連結手段により連結され、第２帯片連結手段が一体化することが望ましい。
このように、複数の延長部からなる複数の第２帯片連結手段が設けられているため、幅広な第２帯片であっても、確実に連結することができる。しかも、補助連結手段が設けられているため、荷崩れ防止ベルトを荷物に装着したり荷物から取り外したりする際に、複数の延長部（第２帯片連結手段）を一体化して取り扱うことができ、作業をよりスムーズに行うことができる。
【００１１】
また、前記第１帯片のいずれか一端部が前記第２帯片に対して着脱自在に固定され、前記第１帯片の前記固定位置を変えることにより、前記第２帯片の間の第１帯片の長さが変えられることが望ましい。
このように構成されているため、荷物の幅に合わせて第１帯片の長さを可変（調整）することができ、種々の幅を有する荷物に対応することができる。
また、前記第１帯片が分割され、前記夫々の第１帯片の一端部が第２帯片に固定されると共に、分割した夫々の第１帯片の他端部側に、前記第２帯片の間の第１帯片の長さを可変する長さ調整手段が設けられていることが望ましい。
このように構成されている場合においても、荷物の幅に合わせて第１帯片の長さを可変（調整）することができ、種々の幅を有する荷物に対応することができる。尚、長さ調整手段としては、例えば、面ファスナを用いることができる。
【００１２】
上記目的を達成するためになされた本発明にかかる荷崩れ防止ベルトは、荷物の天面及び周囲を保持することによって、積み重ねられた荷物の荷崩れを防止する荷崩れ防止ベルトであって、前記荷物の天面を越えて掛け渡される第１帯片と、前記第１帯片の一端部が固定される、荷物の周囲に巻かれる第２帯片と、前記荷物の天面を越えて掛け渡された前記第１帯片の他端部と前記第２帯片を連結する第１帯片連結手段と、前記荷物の周囲に巻かれた前記第２帯片の一端部と他端部を連結する第２帯片連結手段とを備え、第１帯片連結手段として、前記第１帯片の他端部には通し環が設けられ、前記通し環に第２帯片を挿通することにより、前記第１帯片の他端部と前記第２帯片が連結されることを特徴としている。
この本発明にかかる荷崩れ防止ベルトによれば、第２帯片が連結され、連結された第２帯片によって荷物の周囲(側面)が締め付けられ、これによって荷崩れが防止される。
特に、荷崩れ防止ベルトは第１帯片を有し、この第１帯片が荷物の天面を超えて掛け渡されることにより、荷物の周囲のみならず、荷物の天面からも押えることができるため、より荷崩れを防止することができる。
また、前記第１帯片が荷物の天面に掛け渡されることにより、第１帯片の端部に固定された第２帯片が荷物の高さ方向での仮位置決めがなされるので、たとえ一人の作業者であっても容易に、作業途中の荷崩れ防止ベルトの高さ方向での位置を定位置に保つことができる。しかも、作業途中の荷崩れ防止ベルトを定位置に保つために他の部材または荷崩れ防止ベルト自身を荷物の間に挿入する必要もなく、荷物の傷付きも抑制される。
【００１３】
特に、この荷崩れ防止ベルトにあっては、第１帯片連結手段として、前記第１帯片の他端部には通し環が設けられ、前記通し環に第２帯片を挿通することにより、前記第１帯片の他端部と前記第２帯片が連結される。
このように、第２帯片を、第１の連結手段の通し環に挿通すという容易な作業によって、第１帯片の先端部を第２帯片に連結することができる。
【００１４】
ここで、前記第１帯片の一端部が、第２帯片の長手方向の端部に固定されていることが望ましい。
このように、第２帯片の一端部に第１帯片を固定しているため、作業者は長い尺な第２帯片の部分を持ち、第１帯片を荷物の天面を超えて奥側の側面に位置するように掛け渡し、更に、長い尺な第２帯片の部分を持ちながら、第２帯片を連結する。そのため、第２帯片の垂れ下がりによる地面と接触する抑制でき、汚れを抑制することができる。
【００１５】
また、前記第１帯片の一端部が、第２帯片の端部に着脱自在に固定され、前記第１帯片の前記固定位置を変えることにより、第１帯片の長さを変えることが望ましい。
このように構成されているため、荷物の幅に合わせて第１帯片の長さを可変（調整）することができ、種々の幅を有する荷物に対応することができる。
【００１６】
上記目的を達成するためになされた本発明にかかるいずれの荷崩れ防止ベルトにおいても、第１帯片における、荷物の天面に接する面側の少なくとも一部に、ゴム材料がコーティングされていることが望ましい。
このように、第１帯片における、荷物の天面に接する面側の少なくとも一部に、ゴム材料がコーティングされているため、荷物の天面での第１帯片の滑り止めとなり、第１帯片の位置ずれが抑制される。
同様に、第２帯片における、荷物の側面に接する面側の少なくとも一部に、ゴム材料がコーティングされていることが望ましい。
このように、第２帯片における、荷物の側面に接する面側の少なくとも一部に、ゴム材料がコーティングされているため、荷物の側面での第２帯片の滑り止めとなり、第２帯片の位置ずれが抑制される。
【００１７】
上記目的を達成するためになされた本発明にかかるいずれの荷崩れ防止ベルトにおいて、第１帯片の少なくとも一部がメッシュ材で構成することを特徴とすることが望ましい。
このように、第１帯片の少なくとも一部をメッシュ材で構成することにより、第１帯片を荷物の上から掛け渡したとき、メッシュ材を通して第１帯片の下の荷物を視認することができる。またメッシュ材で構成することにより、荷崩れ防止ベルトの軽量化が達成され、作業性をより向上させることができる。尚、前記第２帯片の少なくとも一部をメッシュ材で構成しても良い。
【００１８】
上記目的を達成するためになされた本発明にかかるいずれの荷崩れ防止ベルトにおいても、前記通し環が着脱自在に取り付けられていることが望ましく、荷崩れ防止ベルトが汚れた場合など、通し環を外してクリーニングすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、一人の作業者でも簡単に、かつ、荷物を傷付けることなく荷物を保持することができると共に、荷物の天面及び周囲を保持することによって、積み重ねられた荷物の荷崩れをより抑制することができる荷崩れ防止ベルトを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態による荷崩れ防止ベルトの平面図である。
【図２】図１に示す荷崩れ防止ベルトの使用手順の一例を説明する図である。
【図３】図１に示す荷崩れ防止ベルトの第１の変形例を示す平面図である。
【図４】図３に示す荷崩れ防止ベルトの使用手順の一例を説明する図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による荷崩れ防止ベルトの平面図である。
【図６】図５に示す荷崩れ防止ベルトの使用手順の一例を説明する図である。
【図７】図５に示す荷崩れ防止ベルトの第１の変形例を示す平面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態による荷崩れ防止ベルトを示す斜視図である。
【図８Ａ】図８に示す荷崩れ防止ベルトの第１の変形例を説明する斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示す荷崩れ防止ベルトの、荷物からの取り外し手順を説明する斜視図である。
【図８Ｃ】図８Ａに示す荷崩れ防止ベルトの折り畳み方を説明する斜視図である。
【図８Ｄ】収納用連結手段が設けられていない場合の問題点を説明するための斜視図である。
【図９】図８に示す荷崩れ防止ベルトの第２の変形例を説明する斜視図である。
【図１０】図９に示す荷崩れ防止ベルトの使用を説明するための斜視図である。
【図１１Ａ】図８に示す荷崩れ防止ベルトの第３の変形例を説明する斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに示す形態において、補助連結手段により延長部同士が連結された状態を示す斜視図である。
【図１２】通し環の固定構造の他の例を示す図である。
【図１３】通し穴を含む連結手段の一例を示す図である。
【図１４Ａ】面ファスナを用いない連結手段の一例を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａに示す連結手段による連結後の状態を示す図である。
【図１５】伸縮性を有して構成した第２帯片の一例を示す図である。
【図１６】第１帯片の一部をメッシュ材で構成した、荷崩れ防止ベルトの一例を示す図である。
【図１７】連結手段を面ファスナで構成した、荷崩れ防止ベルトの一例を示す図である。
【図１８】荷崩れ防止ベルトの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
図１に基づいて、本発明にかかる荷崩れ防止ベルトの第１の実施形態について説明する。
図１に示すように、本発明にかかる荷崩れ防止ベルト１は、それぞれ可撓性を有する第１帯片１１および第２帯片１２を有する。
前記第２帯片１２は、第１帯片１１の長手方向に直角の向きで交わり、第１帯片１１の一端部が固定されている。即ち、この第１の実施形態は、図１に示すように、第１帯片１１の一端部のみが、第２帯片１２の長手方向中央部に固定されている。
尚、第２帯片１２は、第１帯片１１の長手方向において、必ずしも直角の向きで交わる必要ななく、斜めに交わっていても良い。
【００２２】
この荷崩れ防止ベルト１の使用時において、前記第１帯片１１は、荷物の天面を越えて手前側から奥側へ掛け渡され、前記第２帯片１２は、横方向から荷物の周囲に巻き付けられ、荷物を締め付ける。よって、第１帯片１１および第２帯片１２は、これらの用途に適した長さを有している。
また、第１帯片１１および第２帯片１２に用いられる材料としては、荷崩れ防止ベルト１として使用するのに十分な引張強度を有し、かつ、上記のように使用することのできる程度に可撓性を有する材料であれば任意の材料を用いることができ、例えば、ターポリンを好ましく使用することができる。また、第１帯片１１と第２帯片１２との固定方法も、接着や縫製など任意の方法であってよい。
【００２３】
第１帯片１１の他端部（第２帯片１２に固定された端部とは反対側の端部）には、取り外し可能に第２帯片１２と連結する、第１の連結手段（第１帯片連結手段）１３が設けられている。
第１の連結手段（第１帯片連結手段）１３は、帯び通し部として、第１帯片１１の幅方向に間隔をあけて配置された２つの通し環１４を有している。
これら通し環１４は、例えば、図１に示すように、第１帯片１１の他端部に接着や縫製など任意の方法で固定された取り付けた補助部材１５によって、第１帯片１１の他端部に回動自在（揺動自在）に保持されている。
【００２４】
この実施形態では、取り付け補助部材１５は、可撓性を有する部材から構成され、その両端部が折り返され、その折り返された部分で通し環１４を挟み、取り付け補助部材１５の折り返された先端部を折り返されていない部分に接合することで、通し環１４を保持している。
前記通し環１４は、第２帯片１２が通過（挿通）することができるサイズを有する環状の部材であり、第２帯片１２が通過（挿通）できる向きに取り付けられている。
尚、ここでは、２つの通し環１４を有する例を示したが、通し環１４の数は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００２５】
前記第２帯片１２の長手方向両端部には、前記両端部を連結する第２の連結手段（第２帯片連結手段）１６が設けられている。
この第２の連結手段（第２帯片連結手段）１６は、第１の連結手段１３を経由して横方向から荷物の周囲に巻き付けた第２帯片１２によって荷物を締め付けるために、第２帯片１２の長手方向端部同士を連結するものである。
前記第２の連結手段１６は、第２帯片１２の一端部に取り付けられた、帯通し部である通し環１８と、第２帯片１２の他端部に取り付けられた面ファスナ１７とを有する。
【００２６】
前記通し環１８は、第２帯片１２の端部を折り返すことによって、第１の連結手段１３の通し環１４と同様にして、第２帯片１２上に可動保持されている。また、通し環１８は、第２帯片１２が通過（挿通）することができるサイズを有する環状の部材であり、第２帯片１２の長手方向に平行な方向から第２帯片１２が通過（挿通）できる向きで取り付けられている。
【００２７】
面ファスナ１７は、第２帯片１２の長手方向に並んで取り付けられた雄ファスナ１７ｂおよび雌ファスナ１７ａを有している。
前記雄ファスナ１７ｂおよび雌ファスナ１７ａのサイズおよび取り付け位置は、第２帯片１２の面ファスナ１７が取り付けられた側の端部を通し環１８に通した後、第２帯片１２の先端側を折り返して雄ファスナ１７ｂと雌ファスナ１７ａとを互いに係合（係止）させることができれば特に限定されない。
また、図示した形態では雄ファスナ１７ｂが第２帯片１２の先端側に取り付けられているが、雌ファスナ１７ａが第２帯片１２の先端側に取り付けられてもよい。
【００２８】
第２帯片１２の長手方向での雄ファスナ１７ｂと雌ファスナ１７ａと係合位置を荷物の大きさに応じて調整できるように、雄ファスナ１７ｂおよび雌ファスナ１７ａのうち、第２帯片１２の先端から離れた位置に取り付けられた雌ファスナ１７ａは、第２の帯片１２の長手方向の長さができるだけ長いことが好ましい。
【００２９】
なお、補助部材１５への通し環１４の取り付けを、上記のように補助部材１５の折り返し部の接合によって行う場合、折り返し部の接合を、面ファスナによって行うこともできる。こうすることにより、通し環１４を取り外すことができる。
また、第２帯片１２への通し環１８の取り付けについても、第２帯片１２の折り返し部の接合によって行う場合、折り返し部の接合を面ファスナによって行い、通し環１８を取り外せるようにすることができる。
このように、通し環１４、１８を着脱自在に設けることにより、荷崩れ防止ベルト１が汚れた場合など、通し環１４、１８を外してクリーニングすることが可能となる。
【００３０】
次に、図１に示した荷崩れ防止ベルト１の使用手順の一例について、図２を参照して説明する。
複数の荷物３が、パレット２上に、１段当たり複数個ずつ複数段積み重ねられている。作業者は、まず、第２帯片１２の長手方向中間部（別の言い方をすれば、第１帯片１１が固定された部分）を荷物３の手前側に位置させた状態で、第１帯片１１を、その先端部の第１の連結手段１３が荷物３の天面を超えて奥側の側面に位置するように掛け渡す（図２の（ａ））。
【００３１】
次に作業者は、第２帯片１２の面ファスナ１７が設けられた側の端部を持って荷物３の反対側（奥側）へ回り（図２の（ｂ））、その端部を第１の連結手段１３の通し環１４に通す。これにより、第１帯片１１の先端部が荷物３の奥側で第２帯片１２と連結される。
このように、第２帯片１２を第１の連結手段１３の通し環１４に挿通すという容易な作業によって、第１帯片１１の先端部を第２帯片１２に連結することができる。
そして、第１帯片１１の先端部を第２帯片１２と連結させたら、作業者は、第２帯片１２の通し環１８が設けられた側の端部を持ち、面ファスナ１７が設けられた側の端部を通し環１８に通す（図２の（ｃ））。
最後に、作業者は、通し環１８を通った第２帯片１２の端部を折り返し、折り返した方向に引っ張りながら面ファスナ１７を係合させ、荷物３の周囲に第２帯片１２が巻き付けられる（図２の（ｄ））。
【００３２】
以上により、第２帯片１２が環状に連結され、連結された第２帯片１２によって荷物３が締め付けられ、これによって荷崩れが防止される。特に、この荷崩れ防止ベルトによれば、荷物３の周囲のみならず、荷物３の天面からも押えることができるため、より荷崩れを防止することができる。
ここで、荷崩れ防止ベルト１は第１帯片１１を有し、前記したように、この第１帯片１１が荷物３の天面を超えて掛け渡される。
このように第１帯片１１が荷物３の天面に掛け渡されることにより、第１帯片１１の端部に固定された第２帯片１２が荷物３の高さ方向での仮位置決めがなされるので、たとえ一人の作業者であっても容易に、作業途中の荷崩れ防止ベルト１の高さ方向での位置を定位置に保つことができる。
しかも、作業途中の荷崩れ防止ベルト１を定位置に保つために他の部材または荷崩れ防止ベルト自身を荷物３の間に挿入する必要もないので、荷物３が傷付くこともない。
【００３３】
次に、図３に基づいて、この実施形態の第１の変形例を説明する。
図１に示した形態では、第１帯片１１が第２帯片１２の長手方向中央部に固定されているが、この第１の変形例では、図３に示すように、第２帯片１２の一端部に第１帯片１１を固定している。
図１に示した形態のように、第１帯片１１が第２帯片１２の長手方向中央部に固定されている場合には、第１帯片１１を中心とした第２帯片１２の左右のいずれが下方に垂れ下がり、汚す虞がある。
これに対して、この第１の変形例では、第２帯片１２の一端部に第１帯片１１を固定しているため、作業者は長い尺な第２帯片１２の部分を持ち、第１帯片１１を荷物３の天面を超えて奥側の側面に位置するように掛け渡し、長い尺な第２帯片１２の部分を持ちながら、第２帯片１２を連結する。  その結果、前記したような第２帯片１２の下方への垂れ下がりを防止でき、第２帯片１２の汚れを抑制することができる。
【００３４】
尚、図３に示す第１の変形例は、第２帯片１２に対する第１帯片１１の固定位置が、図１に示した構成と異なるだけであり、他の、第１の連結手段１３および第２の連結手段１６等において、第１の連結手段１３が通し環１４を有していたり、第２の連結手段が面ファスナ１７および通し環１８を有していたりするなど、図１に示す形態と同様に構成されている。
【００３５】
この図３に示す荷崩れ防止ベルト１は、例えば図４に示したような手順で使用することができる。
まず、作業者は、第２帯片１２を荷物３の手前側に位置させた状態で、第１帯片１１を、その先端部の連結手段１３が荷物３の天面を超えて奥側の側面に位置するように掛け渡す（図４の（ａ））。
【００３６】
次に作業者は、第２帯片１２の面ファスナ１７が設けられた側の端部を持って荷物３の反対側（奥側）へ回り（図４の（ｂ））、その端部を第１帯片１１の通し環１４に通す。これにより、第１帯片１１が荷物３の奥側で第２帯片１２と連結される（図４の（ｃ））。
第１帯片１１を第２帯片１２と連結させたら、作業者は、第２帯片１２の面ファスナ１７が設けられた側の端部を持ったまま、さらに荷物３の周囲を周回し、荷物３の手前側へ移動する。
荷物３の手前側において、作業者は、第２帯片１２の面ファスナ１７が設けられた側の端部を通し環１８に通す（図４の（ｄ））。最後に、作業者は、通し環１８を通った第２帯片１２の端部を折り返し、折り返した方向に引っ張りながら面ファスナ１７を係合（係止）させる（図４の（ｅ））。
【００３７】
以上により、第２帯片１２が環状に連結され、連結された第２帯片１２によって荷物３が締め付けられ、これによって荷崩れが防止される。特に、この荷崩れ防止ベルトによれば、荷物３の周囲のみならず、荷物３の天面からも押えることができるため、より荷崩れを防止することができる。
この第１の変形例においても、図１に示した形態と同様、たとえ一人の作業者であっても、荷物３を傷付けることなく、作業途中の荷崩れ防止ベルト１を定位置に容易に保持することができる。
さらに、この第１の変形例にあっては、作業者が荷物３の周囲を１周することによって、崩れ防止ベルト１を装着することができるので、作業効率の点で特に優れている。
また、第２帯片１２の一端部に第１帯片１１を固定しているため、作業者は長い尺な第２帯片１２の部分を持ち、第１帯片１１を荷物３の天面を超えて奥側の側面に位置するように掛け渡し、長い尺な第２帯片１２の部分を持ちながら、第２帯片１２を連結することができ、第２帯片１２の汚れを抑制することができる。
【００３８】
また、荷物の種類等によっては、作業者は、荷物への荷崩れ防止ベルト１の装着時間短縮のため、第１帯片１１を荷物の上に掛け渡す際に、第１帯片１１を投網のように荷物に向かって投げかけるように扱う場合もある。
この第１の実施形態における荷崩れ防止ベルト１は、第１帯片１１の一端部が第２帯片１２に固定されているので、第１帯片１１を荷物の上方に向けて投げかけたとしても、第１帯片１１が第２帯片１２から外れることはなく、結果的に、それ以降の作業を円滑に進めることができる。
このことは、例えば、第１帯片１１は一端部が第２帯片に固定されるとともに他端部に通し環等の金具が連結手段として取り付けられており、第１帯片１１を投げかけた際に金具が重りのように働き、第１帯片１１に第１帯片１１の一端部から他端部へ向かう大きな引っ張り力が作用するような場合に特に有効である。
【００３９】
尚、上記第１の実施形態及び上記第１の実施形態の第1の変形例にあっては、第１帯片１１と第２帯片１２が所定位置に固定されているが、第１帯片１１と第２帯片１２とを面ファスナで着脱自在に固定し、前記第１帯片の前記固定位置を変えることにより、第１帯片の長さを調整し、種々の幅を有する荷物の幅に合わせて可変できるように構成しても良い。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、本発明にかかる第２の実施形態について、図５に基づいて説明する。
この第２の実施形態では、図５に示すように、第２帯片１２が２つの半部１２ａ、１２ｂに分割されている。
言い換えると、これら２つの半部１２ａ、１２ｂのそれぞれが第２帯片１２を構成するのではなく、これら２つの半部１２ａ、１２ｂを長手方向に繋げたものが第２帯片１２である。即ち、この第２の実施形態にあっては、第２帯片１２は、第１帯片１１の長手方向に直角の向きで交わり、第１帯片１１の両端部が第２帯片１２の長手方向において互いに異なる位置で固定される。
尚、第２帯片１２は、第１帯片１１の長手方向において、必ずしも直角の向きで交わる必要ななく、斜めに交わっていても良い。
ここで、２つの半部１２ａ、１２ｂの合計の長さは、横方向から荷物の周囲に巻き付けることのできる長さとされる。２つの半部１２ａ、１２ｂは互いに平行に配置されている。そして、第１帯片１１の一端部が第２帯片１２の一方の半部１２ａに固定され、他端部が第２帯片１２の他方の半部１２ｂに固定される。第２帯片１２と第１帯片１１との固定方法は、前述した形態と同様であってよい。
【００４１】
この第２の実施形態では、第２帯片１２が２つの半部１２ａ、１２ｂに分割されているので、第２帯片１２が環状となるように連結するために、それぞれの半部１２ａ、１２ｂに連結手段が設けられており、これらの連結手段全体で１組の第２の連結手段（第２帯片連結手段）１６が構成される。
【００４２】
第２の連結手段（第２帯片連結手段）１６は、第２帯片１２の一方の半部１２ａと他方の半部１２ｂとの間で互いに協働して両者を環状に連結することで荷物を締め付けるものであり、これら半部１２ａ、１２ｂの長手方向における両端部に設けられている。
この第２の実施形態でも、前述した第１の実施形態と同様、第２の連結手段（第２帯片連結手段）１６として、面ファスナ１７および通し環１８を含む構造を採用している。
具体的には、２つの連結手段１６のうち一方は、一方の半部１２ａに取り付けられた面ファスナ１７と、他方の半部１２ｂに取り付けられた通し環１８とを有し、他方は、一方の半部１２ａに取り付けられた通し環１８と、他方の半部１２ｂに取り付けられた面ファスナ１７とを有する。
【００４３】
面ファスナ１７は、雄ファスナおよび雌ファスナを有し、各半部１２ａ、１２ｂの長手方向に並んで取り付けられている。通し環１８は、第２帯片１２を通すことができるものである。その他、面ファスナ１７および通し環１８の詳細については、前述した形態と同様でよいので、その説明は省略する。
なお、第２の連結手段（第２帯片連結手段）１６は、第２帯片１２の長手方向における端部に位置していれば、第１帯片１１に取り付けられていてもよいし、第２帯片１２に取り付けられていてもよい。
【００４４】
図５に示す第２の実施形態の荷崩れ防止ベルト１の使用手順の一例を、図６を参照して説明する。
まず、作業者は、第１帯片１１を荷物３の手前側から奥側へ掛け渡す。これにより、第２帯片１２は、各半部１２ａ、１２ｂがそれぞれ荷物の手前側および奥側に位置する（図６の（ａ））。
【００４５】
第１帯片１１を掛け渡した後、作業者は、第２帯片１２の一方の半部１２ａを持って荷物３の反対側（奥側）へ回り、その端部を通し環１８に通す（図６の（ｂ））。
次に、作業者は、通し環１８を通った半部１２ａの端部を折り返し、面ファスナ１７を係合させる（図６の（ｃ））。
これにより、２つの連結手段１６のうち１つについての作業が完了し、第２帯片１２の一方の半部１２ａが第１帯片１１に保持される。
【００４６】
一方の半部１２ａが保持された後、作業者は、他方の半部１２ｂを持ち、さらに進んで荷物３の手前側へ移動する。そして、他方の半部１２ｂについても一方の半部１２ａと同様の手順で、荷物の手前側において第１帯片１１に保持させる。
このとき、通し環１８を通って折り返された端部を折り返し方向に引っ張りながら面ファスナ１７を係合させることによって、第２帯片１２が環状に連結され、連結された第２帯片１２によって荷物３を良好に締め付けることができる。
【００４７】
この第２の実施形態の荷崩れ防止ベルト１によっても、第１帯片１１および第２帯片１２を有することにより、前述した形態と同様の効果に加え、さらに、第２帯片１２を２つの半部１２ａ、１２ｂに分割してこれらを環状に連結するようにしたことにより、第２帯片１２による締め付けを２方向から調整することができるので、荷物をより安定して、かつ局所的な応力を生じさせずに保持することができる。
このことは、荷崩れ防止ベルトが、審美性が求められる荷物の荷崩れ防止に使用される場合に特に有効である。
さらに、この第２の実施形態によれば、第１帯片１１の長手方向両端部に第２帯片１２の半部１２ａ、１２ｂがそれぞれ固定されているので、第１帯片１１を荷物３の上に掛け渡したときに、第１帯片１１の両端側に各半部１２ａ、１２ｂの重量がバランスよく作用する。その結果、作業途中の荷崩れ防止ベルト１の定位置への保持をより容易に行うことができる。
【００４８】
第１帯片１１を荷物３上に掛け渡したときの重量バランスの観点からいえば、第２帯片１２の各半部１２ａ、１２ｂへの第１帯片１１の固定位置は端部である必要はなく、任意であってよい。例えば、図７に、この第２の実施形態の第１の変形例を示すように、各半部１２ａ、１２ｂの長手方向中央部に第１帯片１１が固定されてもよいし、あるいは、２つの半部１２ａ、１２ｂの少なくとも一方が、図７に示す位置から各半部１２ａ、１２ｂの長手方向にずれた位置で第１帯片１１と固定されていてもよい。
【００４９】
また、荷物の種類等によっては、作業者は、荷物への荷崩れ防止ベルト１の装着時間短縮のため、第１帯片１１を荷物の上に掛け渡す際に、第１帯片１１を投網のように荷物に向かって投げかけるように扱う場合もある。
この第２の実施形態における荷崩れ防止ベルト１は、第１帯片１１の一端部が第２帯片１２に固定されているので、第１帯片１１を荷物の上方に向けて投げかけたとしても、第１帯片１１が第２帯片１２から外れることはなく、結果的に、それ以降の作業を円滑に進めることができる。
このことは、例えば、第１帯片１１は一端部が第２帯片に固定されるとともに他端部に通し環等の金具が連結手段として取り付けられており、第１帯片１１を投げかけた際に金具が重りのように働き、第１帯片１１に第１帯片１１の一端部から他端部へ向かう大きな引っ張り力が作用するような場合に特に有効である。
尚、上記第１の実施形態と同様に、第１帯片１１と第２帯片１２の固定部のいずれか一方の固定部を、面ファスナで着脱自在に固定し、前記第１帯片の前記固定位置を変えることにより、第２帯片１２の間の第１帯片の長さを調整し、種々の幅を有する荷物の幅に合わせて可変できるように構成しても良い。
【００５０】
（第３の実施形態）
次に、この第３の実施形態を図８に基づいて説明する。
前記第２の実施形態では、第２帯片１２を２つの半部１２ａ、１２ｂに分割した上で、第１帯片１１の両端をそれぞれ半部１２ａ、１２ｂに固定した場合を示したが、この第３の実施形態にあっては、図８に示すように、分割されていない長尺な第２帯片に第１帯片の両端を固定する点に特徴がある。
【００５１】
この場合、第１帯片１１の長手方向両端部は、長尺な第２帯片１２の長手方向において異なる位置に固定される。
したがって、第１帯片１１および第２帯片１２が拡げられた状態では、Ｘ，Ｙ方向にほぼＵ字形状となる。
前記第２帯片１２への第１帯片１１の固定位置は、第２帯片１２をその長手方向で２等分した２つの領域に分けて考えたとき、その一方の領域に第１帯片１１の一端部が固定され、他方の領域に第１帯片１１の他端部が固定されることが好ましい。
こうすることで、荷崩れ防止ベルトの使用に際し、第１帯片１１を荷物の天面にバランスよく配置することができる。
この観点から、より好ましいのは、第２帯片１２の長手方向における、第１帯片１１の両端部の固定位置間の間隔は、第１帯片１１を荷物の周囲に巻き付けたときに、その半周分程度の長さに等しい間隔とすることである。
【００５２】
また、第２帯片１２の長手方向両端部には、図１等に示した第１の実施形態と同様、面ファスナと通し環との組み合わせを含む第２の連結手段（第２帯片連結手段）１６が設けられている。
【００５３】
上記のように構成された荷崩れ防止ベルト１は、例えば以下の手順で使用することができる。なお、以下の説明では、第２帯片１２の端部同士を連結する第２の連結手段（第２帯片連結手段）１６が、図１に示したような、通し環と面ファスナとの組み合わせによって構成されているものとして説明する。
【００５４】
まず、作業者は、第１帯片１１および第２帯片１２を拡げ、Ｕ字形状の第１帯片１１を荷物の上から被せるように、第１帯片１１を荷物の上に位置させると共に、Ｕ字形状の第２帯片１２を荷物の周囲に位置させる。
次いで、作業者は、第２の連結手段１６である第２帯片１２の面ファスナが設けられた側の端部を持って荷物の周囲を回り、他端部に取り付けられた通し環に通す。その後、通し環を通過した第２帯片１２の端部を折り返し、最後に、第２帯片１２の折り返した部分を、折り返した方向に引っ張りながら面ファスナを係合（係止）させる。
【００５５】
以上により、第２帯片１２が環状に連結され、連結された第２帯片１２によって荷物３が締め付けられ、これによって荷崩れが防止される。
この第３の実施形態においても、荷物の上に被せるように荷崩れ防止ベルト（第１帯片１１）を荷物の上に置くことにより、第１帯片１１を仮固定することができ、前述した第１の形態と同様、たとえ一人の作業者であっても、荷物を傷付けることなく、作業途中の荷崩れ防止ベルトを定位置に容易に保持することができる。
また、この第３の実施形態では、荷物の上に被せるように荷崩れ防止ベルト（第１帯片１１）を荷物の上に置き、その状態で第２帯片１２の端部同士を連結させるだけでよく、帯片の連結作業が１回だけで済むので、荷崩れ防止ベルトをより簡単に装着することができる。
特に、図８Ａに示すように、荷崩れ防止ベルトを荷物の上に被せるように置くことによって仮固定することができ、第１の実施形態、第２の実施形態に比べて、安定した仮固定を行うことができる。
また、第３の実施形態では、第１の実施形態、第２の実施形態のように、第１帯片１１を荷物の上に掛け渡す際に、第１帯片１１を投網のように荷物に向かって投げかけて装着されない。そのため、第１帯片１１の他端部に取り付けられた通し環等の金具が、荷物と衝突することによる、荷物の損傷を防止することができる。
【００５６】
また、前記したように、最小限の連結手段の数（第２帯片１２の端部同士を連結させる連結手段）で荷崩れ防止ベルトを構成することができるので、構造が簡単であり、より軽量化が達成され、保管の際の折り畳みが容易であり、かつ、連結手段として金具（通し環）を用いた場合であっても荷物に傷を付ける可能性が低減する。
【００５７】
尚、図８に示した第３の実施形態では、第１帯片１１の両端部が第２帯片１２に固定された形態を示したが、第１帯片１１の一端部のみが第２帯片１２に固定され、第１帯片１１の他端部は、前記第１の実施形態のように、第１の連結手段によって第２帯片１２と連結するように構成しても良い。
例えば、第１帯片１１の他端部に第１帯片１１の長手方向に延びる面ファスナを形成し、かつ第２帯片１２に、第１帯片１１の面ファスナと係合（係止）する面ファスナを形成し、着脱自在に構成しても良い。
特に、第１帯片１１の面ファスナを、第１帯片１１の長手方向に所定の長さを有して形成する（第１帯片１１の長さ調整手段を設ける）ことにより、第１帯片１１の他端部と第２帯片１２の係合（係止）位置を変えることができるため、荷物の幅に合わせて、第２帯片１２の間の第１帯片１１の長さを可変（調整）することができ、種々の幅を有する荷物に対応することができる。
また、第１帯片の長手方向において、第２帯片の位置を、荷物の平面サイズや高さ等に応じて任意に調整可能であるので、荷崩れをより有効に防止することができる。
【００５８】
また、第１帯片１１の長さを可変（調整）する手段としては、前記第１帯片を分割し、前記夫々の第１帯片の一端部を第２帯片１２に固定し、前記分割した夫々の第１帯片の他端部側に長手方向に所定の長さをもって延設された、互いに係合（係止）する面ファスナを形成したものであっても良い。
このように、分割した第１帯片の夫々に所定長さを有する面ファスナを形成することによって、面ファスナの係合（係止）位置を変えることにより、荷物の幅に合わせて、第２帯片１２の間の第１帯片１１の長さを可変（調整）することができ、広範な幅を有する荷物に対応することができる。
また、第１帯片の長手方向において、第２帯片の位置を、荷物の平面サイズや高さ等に応じて任意に調整可能であるので、荷崩れをより有効に防止することができる。
尚、分割された第１帯片は同一長さである場合には、荷物の天井部中央部において、分割した第１帯片の面ファスナが係合（係止）するため、好ましい。
更に、第１帯片１１の長さを可変（調整）する手段としては、面ファスナに限らず、分割した第１帯片の長手方向に、複数個のボタンとボタンホール、ホックボタン等を設けたものであっても良い。
【００５９】
次に、第３の実施形態において、更に荷物への設置作業、荷物からの取り外し作業および保管の際の収納作業の簡便性を向上させた第１の変形例を、図８Ａ乃至図８Ｄに基づいて説明する。
図８Ａに示す荷崩れ防止ベルトは、図８に示す荷崩れ防止ベルト、すなわち、第２帯片１２の長手方向一端部と第１帯片１１の長手方向一端部とが固定されており、第１帯片１１の他端部が第２帯片１２の長手方向中間部に固定された形態の荷崩れ防止ベルトを基本としている。
また、第２の連結手段（第２帯片連結手段）１６は、第２帯片１２の端部における第１帯片１１と固定された部分に設けられた通し環と、第２帯片１２の自由端部（第１帯片１１に固定されていない側の端部）の表面に設けられた面ファスナとで構成されている点も、図８に示した第３の実施形態と同様である。
【００６０】
第３の実施形態の第１の変形例は、第２帯片１２の自由端部を係止する収納用連結手段２０が設けられている点に特徴がある。
具体的には、第２帯片１２の自由端部を、第２帯片１２のもう一方の端部に向けて表面側に折り返したときに、第２帯片１２の自由端部の第２の連結手段１６（面ファスナ）と対向する部分に、収納用連結手段２０として、第２帯片１２の自由端部に設けられた面ファスナと係合（係止）する面ファスナ（雄ファスナまたは雌ファスナ）が取り付けられている点に特徴がある。
【００６１】
図８Ｄに示すように、第２帯片１２の自由端部を係止する収納用連結手段２０が設けられていない場合には、荷崩れ防止ベルトを荷物に装着する際、あるいは荷物からの取り外す際、第２帯片１２の自由端部側が垂れ下がり、第２帯片１２に汚れが付着する虞がある。また、第２帯片１２の自由端部側が垂れ下がるため、作業者は第２帯片１２の自由端部側を拾い上げなければならず、作業効率を悪くなるという弊害がある。更に、作業者は、腰をかがめる等の負担が強いられ、作業者に負担をかけるという弊害がある。
【００６２】
第３の実施形態の第１の変形例にあっては、前記したように、第２帯片１２の自由端部の第２の連結手段１６と同一面上であって、かつ通し環の近傍に収納用連結手段２０（面ファスナ）が設けられているため、荷物からの取り外す際、第２帯片１２の自由端部の第２の連結手段１６（面ファスナ）を収納用連結手段２０（面ファスナ）に係止することができ（第２帯片１２の自由端部側が垂れ下がることがないため）、その後に行われる荷崩れ防止ベルトの折りたたみ作業を容易に行うことができる。
また、荷崩れ防止ベルトを荷物に装着する際も、第２帯片１２の自由端部の第２の連結手段１６（面ファスナ）が収納用連結手段２０（面ファスナ）に係止されているため、第２帯片１２の自由端部側が垂れ下がることがない。即ち、第１帯片１１および第２帯片１２を拡げ、Ｕ字形状の第１帯片１１を荷物の上から被せるように第１帯片１１を荷物の上に位置させると共に、Ｕ字形状の第２帯片１２を荷物の周囲に位置させる作業を、容易になすことができる。
尚、収納用連結手段２０（面ファスナ）は、必ずしも、通し環の近傍に設ける必要はないが、その後に行われる荷崩れ防止ベルトの折りたたみ作業を考慮すると、通し環の近傍に設けるのが好ましい。
【００６３】
尚、第２帯片１２の自由端部に設けられているのは、荷物３を荷崩れ防止ベルト１で保持する際、第２帯片１２を荷物３に締め付けるときに作業者が第２帯片１２を引っ張り易くするための引っ張り紐２５である。この引っ張り紐２５は、前述した全ての形態および以降で述べる全ての形態において適用することができる。
【００６４】
この収納用連結手段２０を備えた荷崩れ防止ベルトの収納の手順について、図８Ａ乃至図８Ｃに基づいて説明する。
まず、図８Ａに示すように、荷物３を保持している荷崩れ防止ベルト１における、第２の連結１６による第２帯片１２の両端部の連結を外す。
次に、図８Ｂに示すように、第１帯片１１を荷物３の天面に載せたままの状態で、第２帯片１２の自由端側を表面側に折り返す。そして、折り返した第２帯片１２の自由端側の、第２の連結手段１６を構成する面ファスナと、収納用連結手段２０である面ファスナとを係合（係止）させる。これによって、第２帯片１２は、長手方向で二つ折りとされ、その状態が維持される。
このとき、第１帯片１１を荷物３の天面に載せた状態で、第２帯片１２の自由端側を折り返すため、容易に、第２の連結手段１６を構成する面ファスナを、収納用連結手段２０である面ファスナに係止させることができる。
【００６５】
そして、第２帯片１２を二つ折りとした後、作業者は、荷崩れ防止ベルトを第１帯片１１の幅方向と平行な方向（図８Ｂの矢印Ａ方向）に引き抜く。
次いで、作業者は、図８Ｃ（ａ）に示すように、引き抜いた荷崩れ防止ベルトの第１帯片１１および第２帯片１２を長さ方向で半分に折り畳む。
折り畳まれた荷崩れ防止ベルト１は、例えば図８Ｃ（ｂ）の矢印で示すように荷崩れ防止ベルト１をさらに折り畳み、最終的には、図８Ｃ（ｃ）に示すようにコンパクトに折り畳むことができる。この折り畳む回数は、特に限定されるものではなく、１回もしくは複数回折り畳まれる。
コンパクトに折り畳まれた荷崩れ防止ベルト１の外周を引っ張り紐２５で巻回し、引っ張り紐２５を縛ることにより、畳まれた荷崩れ防止ベルト１が開かないようにする。
【００６６】
以上、荷崩れ防止ベルト１の取り外し手順の一例を説明したが、荷物３に荷崩れ防止ベルト１を装着する際は、上述した手順と逆の手順で装着することができる。
【００６７】
上述のとおり、収納用連結手段２０を設けることで、第２帯片１２を二つ折りとした状態で荷物３への装着作業および荷物３からの取り外し作業を行うことができる。これにより、作業途中で第２帯片１２の自由端部側が垂れ下がることがなくなり、第２帯片１２の取り扱いが容易になるので、より効率良く作業を行うことができる。
【００６８】
また、収納用連結手段２０としては、第２帯片１２の両端部で表面側同士を連結することができるものであれば、面ファスナに限らず、任意の手段、例えば、複数個のボタンとボタンホール、ホックボタン等であっても良い。
また、収納用連結手段２０は、基本的には第２帯片１２の長手方向両端部を、表面を対向させた状態で連結するものであり、通常は、第２帯片１２の表面の両端部にそれぞれ設けられるが、上記の形態では、第２の連結手段および収納用連結手段は、その連結方式が共に面ファスナであることから、第２帯片１２の自由端側については第２の連結手段１６を利用している。
しかし、第２の連結手段の連結方式と収納用連結手段の連結方式が異なる場合などは、第２帯片１２の両端部に、第２の連結手段と兼用しない専用の収納用連結手段を設けても良い。
【００６９】
また、上記第３の実施形態では、一組の第２の連結手段１６を設けた場合について説明したが、図９に示すように、第２帯片１２を幅広とし、この幅広の第２帯片１２に対応して、第２帯片１２の幅方向（高さ方向）ほぼ全域にわたって第２帯片１２を環状に連結できるように、第２帯片１２の両端部に複数組（例えば、３組）ずつ、第２の連結手段１６を設けても良い。このように、複数組の第２の連結手段１６を設けることにより、幅広な第２帯片１２を確実に連結することができる。
しかも、幅広の第２帯片１２を用いることにより、図１０に示したようなカートラック４に積載された荷物３用の荷崩れ防止ベルトとして利用することができる。
例えば、第２帯片１２の幅は、カートラック４のキャスター４ａを除いた高さである荷物３の積載部の高さとほぼ等しい寸法とすることが好ましく、第１帯片１１の、第２帯片１２と固定されていない部分間の長さは、カートラック４の幅とほぼ等しい寸法とすることが好ましい。なお、ここでいうカートラック４の寸法は外寸である。
前記第２帯片１２の幅が、カートラック４の荷物３の積載部の高さとほぼ等しい高さとされているので、図１０に示すように、荷崩れ防止ベルトが使用されている状態では、カートラック４に積載されている荷物（カートラック４）の側面を全周にわたって第２帯片１２によって覆うことができる。
これにより、荷崩れを防止するだけでなく、荷物を保護する機能を荷崩れ防止ベルトに付与することもできる。
【００７０】
また、複数組の第２の連結手段を有する場合、図１１Ａに示すような補助連結手段２６を備えることが好ましい。
例えば、第２の連結手段を面ファスナで構成した場合、第２帯片１２の自由端部では、第２の連結手段を構成する面ファスナの部分が、第２の連結手段の数に等しい数だけ、延長部１２ｄとして個々に第２帯片１２の長手方向に延設されている。
そして、前記補助連結手段２６は、図１１Ｂに示すように、隣り合う２つの延長部１２ｄ同士を連結する。
【００７１】
このように、補助連結手段２６を備えることによって、荷崩れ防止ベルトを荷物に装着したり荷物から取り外したりする際に、複数の延長部１２ｄをまとめて扱う（一体化して取り扱う）ことができるので、これらの作業をよりスムーズに行うことができる。
【００７２】
前記補助連結手段２６としては、他の連結手段と同様、延長部１２ｄ同士を連結可能であれば任意の手段を採用することができる。図示した形態では、その一例として面ファスナによる連結手段を示している。
【００７３】
尚、図９に示すような、第２帯片１２を幅広とし、この幅広の第２帯片１２に対応して、第２帯片１２の幅方向ほぼ全域にわたって第２帯片１２を環状に連結できるように、第２帯片１２の両端部に複数組（例えば、３組）ずつ、第２の連結手段１６を設けることは、前記第１の実施形態、第２の実施形態に適用することができる。またその際、第３の実子形態と同様に、補助連結手段２６を設けるのが好ましい。
【００７４】
以上、本発明について、第１乃至第３の実施形態を挙げて説明したが、各実施形態において、本発明の技術的思想の範囲内で任意の変更が可能である。
例えば、図１２に示すように、通し環１８は、当て布１９を用いて第２帯片１２に取り付けることもできる。当て布１９を用いることによって、通し環１９を第２帯片１２の長手方向の任意の位置に取り付けることができる。
また、図示しないが、第１帯片１１への通し環１４の固定にも、図１２に示したような当て布１９を用いることができる。
【００７５】
さらには、第１帯片１１または第２帯片１２への通し環１４の取り付けに当て布１９を用いる場合も、当て布１９の取り付けを面ファスナによって行い、通し環１４を着脱自在に取付けるようにすれば、荷崩れ防止ベルトのクリーニングなどの際に、通し環１４を取り外すことができる。
【００７６】
また、第１乃至第３の実施形態にあっては、帯通し部として通し環を含むものを示したが、図１３に示すように、第１帯片１１、第２帯片１２に通し穴１８ａを形成しても良い。第１帯片１１、第２帯片１２に通し穴１８ａを形成することで、部品点数を削減でき、また軽量化が達成される。
ただし、この通し穴１８ａを、荷物を締め付ける構造の一部として利用する場合、通し穴１８ａには応力が集中するので、その応力により破れが生じないような強度を持つ材料に通し穴１８ａを形成するか、または、通し穴１８ａの周囲が補強されることが好ましい。
【００７７】
さらに、上述した形態では、連結手段として帯通し部と面ファスナとの組み合わせによる構成を示したが、面ファスナを用いない構成とすることもできる。その一例を図１４Ａに示す。
図１４Ａに示す例では、第２帯片１２の一方の端部に２つのリング２１（例えばＤ環）が、第２帯片１２の長手方向に沿って取り付けられている。
第２帯片１２へのリング２１の取り付け方法は任意であってよく、例えば、当て布２２を用いて行うことができる。第２帯片１２の他方の端部には、リング２１に通すことのできる紐状部材２２が、その長手方向を第２帯片１２の長手方向と平行にして取り付けられている。紐状部材２２は、伸縮性を有するように例えばゴム製であってもよいし、伸縮しない材料から作られたものであってもよい。
【００７８】
上記の構成によれば、図１４Ｂに示すように２つのリング２１の間で紐状部材２２を固定することで、第２帯片１２の端部同士が連結される。
すなわち、２つのリング２１および紐状部材２２により連結手段が構成される。図１４Ａでは第２帯片１２の端部同士を連結する連結手段を示したが、２つのリング２１を、第１帯片１１の第２帯片１２と固定されていない端部において、第１帯片１１の幅方向に沿って取り付けることで、第１帯片１１と第２帯片１２とを連結する連結手段として利用することもできる。なお、連結手段としては、この他にも、適宜のバックルを用いたものなど、任意の構造を有することができる。
【００７９】
第１帯片１１および第２帯片１２は、複数の部材から構成することもできる。図１５に、その一例として、第２帯片１２は、面ファスナ１７が設けられた部分と本体との間が、ゴム部材２３で構成されている。
このように構成することにより、伸縮性を有する第２帯片１２を構成することができる。第２帯片１２が伸縮性を有することで、より強固に荷物を締め付けることができる。
ここでは、第２帯片１２の一部をゴム部材２３で構成した例を示したが、第２帯片１２の全体をゴム部材で構成することもできる。また、第１帯片１１の少なくとも一部をゴム部材で構成してもよいし、第１帯片１１の少なくとも一部および第２帯片１２の少なくとも一部をゴム部材で構成してもよい。
【００８０】
特に、第１帯片１１の少なくとも一部、例えば、少なくとも荷物と接する側の面の一部または全部を、ゴム材料をコーティングすることなどによってゴム部材で構成することで、このゴム部材は、荷物の天面での第１帯片１１の滑り止めとなる。
その結果、第１帯片１１を荷物の天面に掛け渡した際に第１帯片１１のズレが防止され、より作業性を向上させることができる。また、第２帯片１２の少なくとも荷物と接する側の面の一部または全部を、ゴム材料をコーティングすることなどによってゴム部材で構成しても、滑り止めの効果が得られる。
【００８１】
また、図１６に示すように、第１帯片１１は、その少なくとも一部をメッシュ材１１ａで構成しても良い。
第１帯片１１の少なくとも一部をメッシュ材１１ａで構成することにより、第１帯片１１を荷物の上から掛け渡したとき、メッシュ材１１ａを通して第１帯片１１の下の荷物を視認することができる。
第１帯片１１の下の荷物を視認できることによって、荷物の天面上での第１帯片１１の位置が把握し易くなり、第２帯片１２で荷物を締め付けるのにバランスの良い位置に容易に第１帯片１１を置くことができる。もちろん、第２帯片１２の少なくとも一部をメッシュ材で構成してもよいし、第１帯片１１の少なくとも一部および第２帯片１２の少なくとも一部をメッシュ材で構成してもよい。
【００８２】
また、第１帯片１１および／または第２帯片１２の少なくとも一部をメッシュ材で構成することにより、荷崩れ防止ベルト１の軽量化が達成され、作業性をより向上させることができる。
さらに、第１帯片１１の少なくとも一部をメッシュ材で構成した場合、このメッシュ材をゴム製とすることで、上述したのと同様、第１帯片１１に滑り止めの機能も付与することができる。
【００８３】
また、上述した形態では、締め付け用の第２の連結手段として、帯通し部と面ファスナとによる連結手段を示したが、図１７に示すように、第２帯片１２の端部に、面ファスナ１７の雄ファスナ１７ｂと雌ファスナ１７ａとを形成し、両者の係合による連結手段とすることもできる。
【００８４】
さらに、図１８に示すように、第１帯片１１の一端側のみが第２帯片１２に固定され、かつ、第１帯片１１の固定位置が第２帯片１２の長手方向中間部である場合は、連結手段は、第１の連結手段１３のみとすることができる。即ち、第１の連結手段１３に第２の連結手段の機能を兼用させることができる。
図１８に示す形態では、第１の連結手段は、第１帯片１１の端部側に設けられた通し環１４と、第２帯片１２の端部側に設けられた面ファスナ１７と、を有している。
通し環１４に第２帯片１２の端部を通し、通し環１４を通った第２帯片１２の部分を折り返し、折り返された部分で面ファスナ１７を係合することで、第１帯片１１が荷物の天面を越えて掛け渡され、かつ、横方向から巻かれた第２帯片１２によって荷物が締め付けられるように、第１帯片１１と第２帯片１２が連結される。
【００８５】
また、上述した形態では、面ファスナとして雄ファスナと雌ファスナとの係合によるものを用いているが、同一面上にフックおよびループを形成した面ファスナであるフリーマジック（登録商標）を用いることもできる。このような面ファスナを用いることにより、雄ファスナと雌ファスナとの区別が必要なくなるので、帯片の連結位置および連結範囲の自由度が向上する。この面ファスナは、第１〜第３の連結手段のいずれに適用してもよい。
【００８６】
さらに、第１〜第３の連結手段等の連結手段が通し環を含む場合、通し環の材料および形状は、それが通し環としての機能を果たすことができる限り任意であってよい。
例えば、通し環は樹脂材料であってもよいし金属材料であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。通し環を金属材料で構成する場合は、アルミ製であることが、荷物に傷を付けにくく、また軽量であること等から好ましい。
また、通し環の横断面形状は、円形や楕円形など任意の形状とすることができる。荷崩れ防止ベルトを装着した荷物を隣接して配置した際に、通し環が隣接した荷物に接触して傷を付けないようにすること、および荷崩れ防止ベルトを折り畳んで収納する際のコンパクト性に優れるという観点からは、通し環は扁平な板状であることが好ましい。
【符号の説明】
【００８７】
１      荷崩れ防止ベルト
２      パレット
３      荷物
４      カートラック
４ａ    キャスター
１１    第１帯片
１１ａ  メッシュ材
１２    第２帯片
１２ａ、１２ｂ    半部
１２ｄ  延長部
１３    第１の連結手段（第１帯片連結手段）
１６    第２の連結手段（第２帯片連結手段）
１４、１８    通し環
１８ａ  通し穴
１７    面ファスナ
１７ａ、１９ａ    雄ファスナ
１７ｂ、１９ｂ    雌ファスナ
２０    収納用連結手段
２１    リング
２２    紐状部材
２３    ゴム部材
２５    引っ張り紐
２６    補助連結手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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