(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車と、
前記台車に垂直に立設された支持部と、
前記支持部に対して垂直かつ昇降自在に設けられ、板状で上面が被載置物を載置する載置面となり、前記支持部の側の側面を前側面、前記前側面に対向する側面を後側面、前記前側面と前記後側面を結ぶ側面を左側面、右側面とする矩形の台座とを備え、
前記台座の前記載置面に、
前記前側面に沿って設けられた前記載置面から突出した形状のガイドと、
前記左側面および前記右側面の伸長する方向に平行に対向して設けられた２つの突起部と、を備え、
それぞれの前記突起部は、前記載置面の中央よりも前記後側面の側に、前記後側面の伸長する方向に平行に可動可能に設けたことを特徴とするリフター。
【請求項２】
前記台座に、前記載置面の表面から板厚方向に間隔の広がる溝が設けられ、前記突起部に前記溝に嵌合させる嵌合部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のリフター。
【請求項３】
それぞれの前記嵌合部は、それぞれの前記突起部が可動する方向であって前記台座の内側方向に引っ張る弾性体を介して前記台座に連結され、
それぞれの前記突起部は相互に対向する側面に階段状の段差部を有することを特徴とする請求項２に記載のリフター。
【請求項４】
それぞれの前記突起部は、それぞれの前記突起部が相互に対向する側面に、双方の前記対向する側面が前記後側面の側から前記前側面の側に向けて前記載置面の外側に向かって傾斜する第１の斜面を有することを特徴とする請求項３に記載のリフター。
【請求項５】
それぞれの前記突起部が相互に対向する側面で、前記後側面の側に、双方の前記対向する側面が前記突起部の上面から前記載置面の内側に向かって傾斜する第２の斜面を有することを特徴とする請求項４に記載のリフター。
【請求項６】
前記第２の斜面と前記載置面との間に、前記載置面に垂直に立設された段差を設けたことを特徴とする請求項５に記載のリフター。
【請求項７】
前記台座は前記台座と共に昇降する台座下板に重ねて設けられ、前記台座は前記台車に対して水平方向に可動することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリフター。
【請求項８】
前記台座下板に、前記台座が裏面に備えた２本の軸とそれぞれ可動可能に嵌合する２つの長穴を設けたことを特徴とする請求項７に記載のリフター。
【請求項９】
前記台座下板の表面に、前記台座が備えた２つの長穴とそれぞれ可動可能に嵌合する２本の軸を設けたことを特徴とする請求項７に記載のリフター。
【請求項１０】
前記台座は前記台座と共に昇降する複数の板に重ねて設けられ、前記台座は前記台車に対して水平方向に可動することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリフター。
【請求項１１】
上下に重ねられた前記複数の板および前記台座である板の重なり面において、下側の板に、上側の板が裏面に備えた２本の軸とそれぞれ可動可能に嵌合する２つの長穴を設けたことを特徴とする請求項１０に記載のリフター。
【請求項１２】
上下に重ねられた前記複数の板および前記台座である板の重なり面において、下側の板の表面に、上側の板が備えた２つの長穴とそれぞれ可動可能に嵌合する２本の軸を設けたことを特徴とする請求項１０に記載のリフター。
【請求項１３】
前記台座の前記左側面および前記右側面のそれぞれに取手を設けたことを特徴とする請求項１から請求項１２いずれか１項に記載のリフター。
【請求項１４】
前記載置面は、低摩擦の面もしくは低摩擦な構造で構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のリフター。
【請求項１５】
前記支持部に目盛、前記台座が固定された台座昇降部に前記目盛に合わせる目印を設けたことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のリフター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、リフターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
受配電設備に使用される配電盤には、開閉装置を金属の筐体の中に収納したスイッチギアあるいはコントロールギアと呼ばれるものが含まれる。工場、上下水道または発電所などのプラントにおけるポンプまたは機械類などの稼動にはモータが多数使用されている。これらのモータ群の制御、保護、計測、監視を一箇所で集中管理するために制御装置はユニット化され、各ユニットを縦方向に複数収納したコントロールセンタ（コントロールギアの一種）が、プラントにおいて広く用いられている。【０００３】
コントロールセンタのユニット室に収納されるユニットは、電気機器を金属筐体に収納したものである。電気機器の種類および数に応じてユニットの重量は増すため、作業者がユニットを持ち上げてユニット室に収納することは困難な場合がある。そのため、ユニットをユニット室へ挿入及び引出する際には、作業を補助するリフターが利用される。リフターは、昇降自在な台座を備えた昇降機である。リフターを用いてユニット室へユニットを挿入する際は、まずユニットをリフターの台座へ乗せ、台座を上昇させてユニットをユニット室のおおよその高さまで上昇させる。その後作業者の手でユニットをユニット室に挿入する。ユニット室からユニットを引出す際は、挿入する際とは逆の手順となる。しかしながら、ユニット室に対するユニットの挿入および引出し作業は作業者の手を介するため、高所の不安定な状態での作業または重量のあるユニットの場合、作業者の手もしくはリフターからユニットが脱落するという課題があった。【０００４】
このような課題を解決するために、ユニットの挿入および引出しを補助するための簡易的な器具を配電盤側に取り付ける手法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２０４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１においては、コントロールセンタの側に取り付けた器具を介して、ユニット室へのユニットの挿入および引出し作業が行われるため、作業時のユニットの脱落を回避することができる。しかしながら、ユニットの金属筐体の前面よりも大きいサイズの正面パネルがユニットの前面に固定されているユニットにおいては、図２８に示すように、正面パネルの下端が金属筐体の底面より下に突出する構造なためリフターの台座にユニットを水平に置くことができない。そのため、ユニットが斜めに置かれた状態から斜めの状態を保ったままユニットをユニット室へ挿入すると、ユニットの背面から突出した主回路接触子がコントロールセンタ内のユニットを載置する棚板と接触し、棚板もしくはユニットが破損するという課題があった。【０００７】
本願は前記のような課題を解決するためになされたものであり、リフターの台座の上でユニットを水平に保つことができる利便性に優れたリフターを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に開示されるリフターは、台車と、前記台車に垂直に立設された支持部と、前記支持部に対して垂直かつ昇降自在に設けられ、板状で上面が被載置物を載置する載置面となり、前記支持部の側の側面を前側面、前記前側面に対向する側面を後側面、前記前側面と前記後側面を結ぶ側面を左側面、右側面とする矩形の台座とを備え、前記台座の前記載置面に、前記前側面に沿って設けられた前記載置面から突出した形状のガイドと、前記左側面および前記右側面の伸長する方向に平行に対向して設けられた２つの突起部とを備え、それぞれの前記突起部は、前記載置面の中央よりも前記後側面の側に、前記後側面の伸長する方向に平行に可動可能に設けたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本願に開示されるリフターによれば、リフターの台座の上でユニットを水平に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るリフターの構成概要を示す側面図である。
【図２】実施の形態１に係るリフターの構成概要を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１に係るリフターの構成概要を示す背面図である。
【図４】コントロールセンタの正面図である。
【図５】ユニットの斜視図である。
【図６】実施の形態１に係るリフターの台座の構成概要を示す斜視図である。
【図７】実施の形態１に係るリフターの台座とユニットとコントロールセンタの一部の側面を示す模式図である。
【図８】実施の形態１に係るリフターの突起部の斜視図である。
【図９】実施の形態１に係るリフターの突起部の上面図である。
【図１０】実施の形態１に係るリフターの突起部の側面図である。
【図１１】実施の形態１に係るリフターを用いたユニットの挿入の概要を示す上面図である。
【図１２】実施の形態１に係るリフターとユニットとコントロールセンタの構成概要を示す側面図である。
【図１３】実施の形態１に係るリフターの別の台座の構成概要を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示した台座の一部とユニットの一部を示した断面図である。
【図１５】実施の形態２に係るリフターの台座の構成概要を示す斜視図である。
【図１６】実施の形態２に係るリフターの突起部の斜視図である。
【図１７】実施の形態２に係るリフターの突起部の上面図である。
【図１８】実施の形態２に係るリフターの突起部の側面図である。
【図１９】実施の形態２に係るリフターを用いたユニットの引出時の台座の上昇概要を示す正面図である。
【図２０】引出すユニットをテスト位置に保持したコントロールセンタの側面図である。
【図２１】実施の形態３に係るリフターの台座の構成概要を示す分解斜視図である
【図２２】実施の形態３に係るリフターの台座の構成概要を示す上面図である。
【図２３】図２２の一点鎖線Ａ−Ａにおける断面図である。
【図２４】実施の形態３に係るリフターの別の台座の構成概要を示す分解斜視図である。
【図２５】実施の形態４に係るリフターの台座の構成概要を示す分解斜視図である。
【図２６】実施の形態４に係るリフターの台座の構成概要を示す上面図である。
【図２７】実施の形態４に係るリフターの別の台座の構成概要を示す分解斜視図である。
【図２８】従来のリフターの台座に載置したユニットを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願の実施の形態によるリフターを図に基づいて説明するが、各図において同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係るリフターの構成概要を示す側面図、図２は斜視図、図３は背面図、図４はコントロールセンタの正面図、図５はユニットの斜視図である。リフター１は、車輪２ａを備えた水平な台車２と、台車２に垂直に立設された支持部３と、支持部３に対して垂直かつ昇降自在に設けられ、板状で上面が被載置物を載置する載置面５ａとなり、支持部３の側の側面を前側面５ｂ、前側面５ｂに対向する側面を後側面５ｃ、前側面５ｂと後側面５ｃを結ぶ側面を左側面５ｄ、右側面５ｅとする矩形の台座５とから構成される。台座５は台座昇降部４を介してリフター１の背面側に設けられた昇降操作部３ｂに連結されており、支持部３に沿って昇降する。リフター１は、図４に示すコントロールセンタ２０のユニット室２１の棚板２２に、図５に示すユニット３０を挿入および引出す作業時に用いるものである。コントロールセンタ２０は電気機器室である複数のユニット室２１が縦方向に重ねて設けられ、電気機器を収納したユニット３０がユニット室２１毎に収納されるものであり、図４は１０段のユニット室２１のうち上から４段目のみユニット３０が挿入されていない状態の図である。ユニット３０の背面に突出して設けられた主回路接触子３１とコントロールセンタ２０の内部の導体（図示せず）とが接続される。ユニット３０の金属筐体３３の前面よりも大きいサイズの正面パネル３２が、ユニット３０の前面に固定される。この正面パネル３２とコントロールセンタ２０の筐体２３とが、例えばねじ止めにて固定される。リフター１を用いることで所望の高さにユニット３０を昇降できるため、作業者のユニット３０を持ち上げる負担が軽減される。
【００１３】
本願の要部である台座５について説明する。図６は実施の形態１に係るリフターの台座５の構成概要を示す斜視図、図７はリフターの台座５とユニット３０とコントロールセンタ２０の一部の側面を示す模式図である。台座５は、図１に示す台座昇降部４に、例えばねじ止めにて固定される。載置面５ａには、被載置物であるユニット３０が載置される。載置面５ａから突出した形状のガイド６が、前側面５ｂに沿って設けられる。ガイド６はユニット３０の前面の正面パネル３２の載置位置を定めるものであり、図７に示すように、ガイド６を設けることでユニット３０の台座５への載置位置が決定される。２つの突起部８が、左側面５ｄおよび右側面５ｅの伸長する方向に平行に対向して、載置面５ａに設けられる。載置面５ａに載置面５ａの表面から板厚方向に間隔の広がる溝５ｆが設けられ、溝５ｆと突起部８の嵌合部８ａとが嵌合される。それぞれの突起部８は相互に対向する側面に階段状の段差部８ｃを有する。突起部８は、図７に示すように、ユニット３０の底面３４および側面３５を段差部８ｃで支持するものであり、突起部８を設けることで正面パネル３２の下端３２ａが底面３４より下に突出するユニット３０であっても、ユニット３０は台座５の載置面５ａに水平に支持される。ユニット３０をスライドさせる方向は、ガイド６から突起部８の方向（図７に示す矢印の方向）である。ユニット３０は、水平な状態を維持したままコントロールセンタ２０にスライドして、ユニット室２１の棚板２２の上面２２ａに挿入される。水平に挿入されるため、主回路接触子３１が棚板２２と接触することがなく、ユニット３０の挿入が阻害されることはない。また台座５の左側面５ｄおよび右側面５ｅには取手５ｈが設けられ、ユニット３０のスライド時に台座５を支えるために利用される。
【００１４】
それぞれの突起部８は、図６に示すように、載置面５ａの中央よりも後側面５ｃの側に、後側面５ｃの伸長する方向に平行に可動可能に設けられる。それぞれの嵌合部８ａは、それぞれの突起部８が可動する方向であって台座５の内側方向に引っ張る弾性体であるばね７を介して台座５に連結される。ばね７は、載置面５ａに溝５ｆと連結して設けた第２の溝５ｇに収納される。それぞれの嵌合部８ａは溝５ｆに台座５の左側面５ｄおよび右側面５ｅから台座５の内側に嵌め合うため、突起部８はユニット３０をスライドさせる方向には移動しない。ユニット３０をユニット室２１に挿入する際、正面パネル３２は突起部８を押し広げて通過するが、正面パネル３２の通過の際にはユニット３０はすでに棚板２２で支持されているため台座５から脱落することはない。また、ユニットの３０の収納後にばね７の引張作用により突起部８は元の設置位置に復帰する。ユニット３０のスライド時に作業者がユニット３０を持ち上げて突起部８を回避する必要はなく、突起部８を手作業で着脱する必要もない。またユニット３０は突起部８にばね７の力で挟み込まれて支持されているため、台座５上のユニット３０の支持は安定する。突起部８は溝５ｆと嵌合部８ａの嵌め合いで設けられているため、突起部８の破損時もしくは載置されるユニットの重さ等に応じて突起部８は容易に交換可能である。
【００１５】
載置面５ａは、低摩擦の面もしくは低摩擦な構造で構成される。低摩擦の面は、例えば台座５を鉄製とした場合、台座５の載置面５ａにクロムメッキを施すことで形成される。台座５をポリアセタールで作製した場合、載置面５ａをポリアセタールとすることでも低摩擦の面は形成される。また、載置面５ａの構造をガイド６に対して垂直な方向に形成された波状とすることで低摩擦な構造としてもよい。載置面５ａを低摩擦とすることで、載置面５ａに接する正面パネル３２の下端３２ａのスライド時の破損は抑制される。また、ユニット３０を載置面５ａ上で容易にスライドさせることができる。
【００１６】
図８は実施の形態１に係るリフターの突起部８の斜視図、図９は突起部８の上面図、図１０は突起部８の側面図である。突起部８は、底面８ｆが台形の四角柱の上部から一部を垂直にカットして段差部８ｃを形成した形状で、例えばポリアセタールで作製される。カットにより形成された垂直面８ｄは図７に示したユニット３０の側面３５を支持する。またカットにより形成された台形面８ｅはユニット３０の底面３４を支持する。ユニット３０は側面３５と底面３４の双方を突起部８で支持されるため、台座５上のユニット３０の支持は安定する。嵌合部８ａは、突起部８の底面８ｆに設けられる。
【００１７】
それぞれの突起部８が相互に対向する側面に、双方の対向する側面が後側面５ｃの側から前側面５ｂの側に向けて載置面５ａの外側に向かって傾斜する第１の斜面８ｂが設けられる。第１の斜面８ｂを設けることで、ユニット３０をユニット室２１に挿入する際、正面パネル３２が第１の斜面８ｂに接触した後は、突起部８はユニット３０のスライドとともに押し広げられる。
【００１８】
ユニット３０のユニット室への挿入動作について説明する。図１１Ａ〜図１１Ｄは、実施の形態１に係るリフターを用いたユニット３０の挿入の概要を示す上面図である。まずユニット３０の底面３４と棚板２２の上面２２ａが一致するように、ユニット３０を載置した台座５を棚板２２の高さまで持ち上げる（図１１Ａ）。次に、棚板２２にてユニット３０が支持されるように、載置面５ａに接する正面パネル３２を滑らせてユニット３０を棚板２２に向けてスライドする。スライド中に正面パネル３２が第１の斜面８ｂに接触すると、突起部８はユニット３０のスライドを妨げることなく押し広げられる（図１１Ｂ）。正面パネル３２が第１の斜面８ｂを過ぎると、正面パネル３２は突起部８に挟まれた状態となる（図１１Ｃ）。このときユニット３０の底面３４は台形面８ｅで支持されていないが、ユニット３０の底面３４は棚板２２の上面２２ａで支持されているため、ユニット３０が傾くことも、脱落することもない。ユニット３０が突起部８を通過した後、突起部８は元の設置位置に復帰する（図１１Ｄ）。このように、作業者はユニット３０をスライドする作業のみで、突起部８を操作する必要はない。またユニット３０を持ち上げることもないため、ユニット３０と台座５との間で手を挟むこともない。また突起部８は正面パネル３２の裏側と接触するため、正面パネル３２の表側に傷が付くことがない。
【００１９】
なお、図１２に示すように、支持部３に目盛３ａ、台座昇降部４に目盛３ａに合わせる目印４ａが設けられる。目盛３ａは、コントロールセンタ２０の棚板２２とリフター１の台座５の高さを合わせる位置に付されている。目盛３ａと目印４ａとを一致させることにより、作業者はユニット３０を棚板２２に挿入する高さへ持ち上げる操作を容易に行うことができる。
【００２０】
なお、以上では載置面５ａを低摩擦の面もしくは波状の低摩擦な構造で構成されるものとしたがこれに限るものではなく、載置面５ａの一部に回転可能な円柱であるローラー９を複数本並べた低摩擦な構造としても構わない。図１３は実施の形態１に係るリフターの別の台座５の構成概要を示す斜視図、図１４は図１３に示した台座５の一部とユニット３０の一部を示した断面図である。ローラー９は、台座５の載置面５ａに設けた２つの第３の溝５ｉのそれぞれに敷き詰めて設けられる。ユニット３０の正面パネル３２の下端３２ａは、図１４に示すように、ローラー９と接する。ユニット３０のスライド時にローラー９が回転するため、ユニット３０は容易にスライドできる。また、スライドに起因した正面パネル３２への傷の発生および正面パネル３２の変形を抑制することができる。
【００２１】
なお、以上ではそれぞれの嵌合部８ａは、それぞれの突起部８が台座５の内側方向に引っ張るばね７を介して台座５に連結されるものとしたが、これに限るものではなく、弾性体であるゴムを介して台座５に連結されるものであっても構わない。
【００２２】
以上のように、実施の形態１によるリフター１では、台座５に載置されるユニットの底面を支持する２つの突起部８を設けたため、リフター１の台座５の上でユニットを水平に保つことができる。また、ユニットは台座５の上で水平に保たれるため、ユニットのコントロールセンタへの挿入および引出の作業はユニットの背面から突出した主回路接触子で妨げられることなく、挿入および引出の作業をスムーズに行うことができる。また、２つの突起部８は載置面５ａの中央よりも後側面５ｃの側に、後側面５ｃの伸長する方向に平行に可動可能に対向して設けられているため、ユニットを安定して支持するとともに、ユニットのスライドを妨げることがなく、作業の利便性を向上することができる。また、突起部８は台座５の溝５ｆと嵌め合って設けられ、ユニットをスライドさせる方向に移動しないため、突起部８は安定してユニットをスライド中も支持することができる。また、突起部８にユニットの側面を支持する垂直面８ｄを設けたため、突起部８は安定してユニットを支持することができる。また、突起部８はばね７で台座５と連結されており、作業者の手によらず元の設置位置に復帰できるため、ユニットのスライド時の作業性を向上することができる。また、突起部８はばね７で台座５の内側方向に引っ張られているため、突起部８は安定してユニットを支持することができる。また、２つの突起部８の対向する側面には第１の斜面８ｂが設けられ、ユニットのスライド中に作業者は突起部を操作することなく突起部８は押し広げられるため、ユニットのスライド時の作業性を向上することができる。また、ユニットの載置面は低摩擦の面で構成されているため、ユニットを容易にスライドさせることができ、作業の利便性を向上することができる。また、支持部３に目盛３ａ、台座昇降部４に目盛３ａに合わせる目印４ａを設けたため、作業者はユニットを棚板に挿入する高さへ持ち上げる操作を容易に行うことができる。
【００２３】
実施の形態２．
実施の形態２に係るリフターについて説明する。図１５はリフターの台座の構成概要を示す斜視図、図１６はリフターの突起部８の斜視図、図１７は突起部８の上面図、図１８は突起部８の側面図である。実施の形態２に係るリフターの突起部８は、実施の形態１で示した突起部８の構成に加えて第２の斜面８ｇと段差８ｈを設けた構成になっている。
【００２４】
それぞれの突起部８が相互に対向する側面で、台座５の後側面５ｃの側に、双方の対向する側面が突起部８の上面８ｉから台座５の載置面５ａの内側に向かって傾斜する第２の斜面８ｇが設けられる。第２の斜面８ｇの上部８ｊと、対向して設けられた突起部８の第２の斜面８ｇの上部８ｊとの間隔は、ユニット３０の正面パネル３２の横幅が収まる大きさに設定される。第２の斜面８ｇを設けることで、ユニット３０をユニット室２１から引出す際にリフター１が台座５を正面パネル３２に向けて上昇させたとき、正面パネル３２の下端が第２の斜面８ｇに接触した後は、突起部８は台座５の上昇とともに押し広げられる。
【００２５】
第２の斜面８ｇと載置面５ａとの間に、載置面５ａに垂直に立設された段差８ｈが設けられる。台座５を正面パネル３２に向けて上昇させて正面パネル３２と載置面５ａとが接した際、正面パネル３２は段差８ｈに挟まれて支持されるため、台座５上のユニット３０の支持は安定し、第２の斜面８ｇに沿って上方に押し戻されることはない。また、段差８ｈを設けることで第２の斜面８ｇの下端が尖った形状とはならないため、第２の斜面８ｇは容易に破損することがない。
【００２６】
ユニット３０のユニット室からの引出動作について説明する。図１９Ａ〜図１９Ｄは、実施の形態２に係るリフターを用いたユニット３０の引出時の台座５の上昇概要を示す正面図である。ユニット３０の引出は、図２０に示すように、コントロールセンタ２０から引出すユニット３０をテスト位置まで引き出して一時的に保持した状態で行われる。テスト位置はユニット３０をコントロールセンタ２０からおよそ３０ｍｍ引き出した位置で、ユニット３０とコントロールセンタ２０の主回路母線は切り離されている。まず、台座５を上昇させたとき正面パネル３２の下端３２ａと第２の斜面８ｇとが接する位置まで、リフター１をコントロールセンタ２０に接近させる。次に台座５を上昇させる。台座５の上昇に伴い、正面パネル３２が上部８ｊの間に入り込む（図１９Ａ）。正面パネル３２の下端３２ａと第２の斜面８ｇが接触すると、突起部８は台座５の上昇を妨げることなく押し広げられる（図１９Ｂ）。台座５がさらに上昇すると、突起部８はさらに押し広げられる（図１９Ｃ）。下端３２ａと載置面５ａとの接触で台座５の上昇を終了する（図１９Ｄ）。このとき正面パネル３２は段差８ｈに挟まれて支持される。次に正面パネル３２を図１９の紙面に垂直な方向にスライドさせて、ユニット３０を台座５に引出す。正面パネル３２が第１の斜面８ｂを通過する際、突起部８はばね７によって引っ張られユニット３０の底面３４に入り込む。ユニット３０の重心がコントロールセンタ２０の棚板２２から台座５に移動するときには、ユニット３０は突起部８により底面３４で支持されているため、ユニット３０が引出作業時に脱落することはない。このように、作業者は台座５を上昇させた後にユニット３０をスライドする作業のみで、突起部８を操作する必要はない。また、ユニット３０を持ち上げることもないため、ユニット３０と台座５との間で手を挟むこともない。また、突起部８は正面パネル３２の下端３２ａと接触するため、正面パネル３２の表側に傷が付くことがない。また、突起部８はばね７で引っ張られているため、ユニット３０の支持は安定する。
【００２７】
以上のように、実施の形態２によるリフターでは、突起部８に第２の斜面８ｇが設けられ、台座５の上昇中に作業者は突起部８を操作することなく突起部８は押し広げられるため、台座５の上昇時の作業性を向上することができる。また、台座５の上昇後、正面パネル３２は突起部８の段差８ｈに挟まれて支持されるため、ユニット３０の支持は安定し、第２の斜面８ｇに沿ってユニット３０が上方に押し戻されることはない。
【００２８】
実施の形態３．
実施の形態３に係るリフター１について説明する。図２１は実施の形態３に係るリフター１の台座５の分解斜視図、図２２は台座５の構成概要を示す上面図、図２３は図２２の一点鎖線Ａ−Ａにおける断面図である。実施の形態３に係るリフター１の台座５は、実施の形態１で示した台座５の構成に加えて台座下板１０を設けた構成になっている。
【００２９】
台座５は台座５と共に昇降する台座下板１０に重ねて設けられ、台座５は台車２に対して水平方向に可動する。ユニット３０をスライドさせる方向に台座５が可動する構成例について説明する。台座下板１０に、台座５が裏面５ｊに備えた２本の軸５ｋと可動可能に嵌合する２つの長穴１０ａが設けられる。台座下板１０は、図１に示した台座昇降部４に固定される。２本の軸５ｋは、例えばねじもしくは嵌合により裏面５ｊに固定される。長穴１０ａは、台座下板１０の厚みの方向に貫通して設けられる。長穴１０ａはユニット３０をスライドさせる方向に伸長しており、台座５および台座５に載置されるユニットは軸５ｋとともにユニット３０をスライドさせる方向に長穴１０ａの伸長した範囲内で可動する。台座５の可動は取手５ｈを利用して行われる。このように可動可能としたことで、ユニットのコントロールセンタへの挿入の際には、コントロールセンタに近い位置まで台座５を可動させてユニットを支え、挿入時のユニットの脱落を防止することができる。ユニットの昇降の際には、ユニット背面の主回路接触子が台座からコントロールセンタの側に突出していても、コントロールセンタから離れた位置に台座５を可動してユニットを支えて、コントロールセンタの盤面の突起物と主回路接触子との干渉を容易に防ぐことができる。
【００３０】
なお、台座５を可動する構成は図２１から図２３に示した構成に限るものではなく、図２４に示すように、台座５の裏面５ｊに設けた凸部５ｌと台座下板１０の表面１０ｂに設けた凹部１０ｃとを嵌め合わせてユニットをスライドさせる方向に台座５を可動させる構成であっても構わない。
【００３１】
なお、以上では台座５の裏面５ｊに２本の軸５ｋを備え、台座下板１０に設けた２つの長穴１０ａと嵌め合う構成としたが、これに限るものではなく、台座下板１０の表面に２本の軸を備え、台座５に設けた２つの長穴と嵌め合う構成であっても構わない。
【００３２】
以上のように、実施の形態３によるリフターでは、台座５が台座下板１０に重ねて設けられコントロールセンタの方向に台座５が可動可能なため、ユニットの昇降の際にコントロールセンタの盤面の突起物と主回路接触子との干渉を容易に防ぐことができる。また、ユニットのコントロールセンタへの挿入の際に、ユニットの脱落を防止することができる。また、２本の軸５ｋと２つの長穴１０ａを嵌め合う構成としたことで、容易な構成で可動の方向を限定して台座５を可動することができる。また、台座５と台座下板１０との接触箇所の摩擦よりもユニットと台座５との間の摩擦を小さくすることで、ユニットのスライド時に台座５の可動を抑制して、ユニットのスライドのみを容易に行うことができる。
【００３３】
実施の形態４．
実施の形態４に係るリフター１について説明する。図２５は実施の形態４に係る台座の構成概要を示す分解斜視図、図２６は台座の構成概要を示す上面図である。図２５において、実施の形態１と同様の構成であるため突起部とばねは省略する。実施の形態４に係るリフター１の台座５は、実施の形態１で示した台座５の構成に加えて、複数の板に重ねて設けた構成になっている。
【００３４】
台座５は台座５と共に昇降する台座下板１０、第１の台座中板１１、第２の台座中板１２の３枚の板に重ねて設けられ、台座５は台車２に対して水平方向に可動する。ユニット３０をスライドさせる方向を含む３方向に台座５が可動する構成例について説明する。上下に重ねられた台座下板１０、第１の台座中板１１、第２の台座中板１２の３枚の板および台座５である板の重なり面において、下側の板に、上側の板が裏面に備えた２本の軸と可動可能に嵌合する２つの長穴を設けられる。第１の台座中板１１には、台座５が裏面に備えた２本の軸５ｋと可動可能に嵌合する長穴１１ａが設けられる。長穴１１ａはユニットをスライドさせる方向に伸長されており、台座５および台座５に載置されるユニットはユニットをスライドさせる方向に長穴１１ａの伸長した範囲内で可動できる。このようにユニットをスライドさせる方向に可動可能としたことで、ユニットのコントロールセンタへの挿入の際には、コントロールセンタに近い位置まで台座５を可動させてユニットを支え、挿入時のユニットの脱落を防止することができる。ユニットの昇降の際には、ユニット背面の主回路接触子が台座からコントロールセンタの側に突出していても、コントロールセンタから離れた位置に台座５を可動してユニットを支えて、コントロールセンタの盤面の突起物と主回路接触子との干渉を容易に防ぐことができる。
【００３５】
第２の台座中板１２には、第１の台座中板１１が裏面に備えた２本の軸１１ｂと可動可能に嵌合する長穴１２ａが設けられる。長穴１２ａはユニットをスライドさせる方向に対して垂直な方向に伸長されており、台座５および台座５に載置されるユニットはユニットをスライドさせる方向に対して垂直な方向に長穴１２ａの伸長した範囲内で可動できる。台座下板１０には、第２の台座中板１２が裏面に備えた２本の軸１２ｂと可動可能に嵌合する長穴１０ａが設けられる。長穴１０ａは円弧状に伸長されており、台座５および台座５に載置されたユニットは回転可能に長穴１０ａの伸長した範囲内で可動できる。このようにユニットをスライドさせる方向に対して垂直な方向およびユニットを回転させる方向にも台座５を可動できる構成としたことで台座５の位置の調整範囲が広がるため、ユニットの挿入および引出し作業において、ユニットとユニット室のずれはリフターを移動させることなく台座５のみの移動で調整することができる。
【００３６】
なお、長穴の長さ、伸長する方向、および重ねる板の枚数はこれに限るものではなく、図２７に示すように３枚の板を重ねる構成でもよく、また、重ねる板の枚数を増加して長穴の伸長する方向を増加させ、台座の位置の調整をさらに細かく変更できる構成としてもよい。また、台座５を構成する相互の板の摩擦を、載置面５ａとユニットとの摩擦よりも大きくすることで、ユニットのスライド時に容易に各板が移動することがなく、ユニットの挿入および引出し作業は妨げられない。
【００３７】
なお、以上では上下に重ねられた複数の板および台座５である板の重なり面において、下側の板に、上側の板が裏面に備えた２本の軸と可動可能に嵌合する２つの長穴を設けた構成としたがこれに限るものではなく、下側の板の表面に、上側の板が備えた２つの長穴と可動可能に嵌合する２本の軸を設けた構成であっても構わない。
【００３８】
以上のように、実施の形態４によるリフターでは、台座は板を重ねて構成され、一方の板に、他方の板が備えた２本の軸と可動可能に嵌合する２つの長穴を設けたため、昇降の際にコントロールセンタの盤面の突起物と主回路接触子との干渉を防ぐことができ、さらにユニットの脱落を防止することができる。また、ユニットの挿入および引出し作業において、ユニットとユニット室のずれを台座のみで容易に調整することができる。
【００３９】
また本願は、様々な例示的な実施の形態及び実施例が記載されているが、１つ、または複数の実施の形態に記載された様々な特徴、態様、及び機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。
従って、例示されていない無数の変形例が、本願明細書に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。
【符号の説明】
【００４０】
１  リフター、２  台車、３  支持部、３ａ  目盛、３ｂ  昇降操作部、４  台座昇降部、４ａ  目印、５  台座、５ａ  載置面、５ｂ  前側面、５ｃ  後側面、５ｄ  左側面、５ｅ  右側面、５ｆ  溝、５ｇ  第２の溝、５ｈ  取手、５ｉ  第３の溝、５ｊ  裏面、５ｋ  軸、５ｌ  凸部、６  ガイド、７  ばね、８  突起部、８ａ  嵌合部、８ｂ  第１の斜面、８ｃ  段差部、８ｄ  垂直面、８ｅ  台形面、８ｆ  底面、８ｇ  第２の斜面、８ｈ  段差、８ｉ  上面、８ｊ  上部、９  ローラー、１０  台座下板、１０ａ  長穴、１０ｂ  表面、１０ｃ  凹部、１１  第１の台座中板、１１ａ  長穴、１１ｂ  軸、１２  第２の台座中板、１２ａ  長穴、１２ｂ  軸、２０  コントロールセンタ、２１  ユニット室、２２  棚板、２２ａ  上面、２３  筐体、３０  ユニット、３１  主回路接触子、３２  正面パネル、３２ａ  下端、３３  金属筐体、３４  底面、３５  側面
【要約】
リフター（１）は、台車（２）と、台車（２）に垂直に立設された支持部（３）と、支持部（３）に対して垂直かつ昇降自在に設けられ、板状で上面が被載置物を載置する載置面（５ａ）となり、支持部（３）の側の側面を前側面（５ｂ）、前側面（５ｂ）に対向する側面を後側面（５ｃ）、前側面（５ｂ）と後側面（５ｃ）を結ぶ側面を左側面（５ｄ）、右側面（５ｅ）とする矩形の台座（５）とを備え、台座（５）の載置面（５ａ）に、前側面（５ｂ）に沿って設けられた載置面（５ａ）から突出した形状のガイド（６）と、左側面（５ｄ）および右側面（５ｅ）の伸長する方向に平行に対向して設けられた２つの突起部（８）とを備えたものである。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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