(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮケーブルと漏洩同軸ケーブルとが一体化された複合ケーブルであって、
前記ＬＡＮケーブルと前記漏洩同軸ケーブルとは、互いに並列した状態で共通のシースにより一体に被覆された構造を有し、
前記シースは、前記ＬＡＮケーブル側を被覆する第１の被覆部と、前記漏洩同軸ケーブル側を被覆する第２の被覆部と、前記第１の被覆部と前記第２の被覆部とを連結する連結部とを有し、
前記漏洩同軸ケーブルは、線状の中心導体と、前記中心導体を被覆する絶縁体と、前記絶縁体を被覆すると共に、延長方向に周期的に並ぶ複数のスロットが開口して設けられた外部導体とを有し、前記第２の被覆部が前記外部導体を被覆した構造を有しており、
前記複数のスロットは、前記ＬＡＮケーブルに向かう方向とは異なる方向に向かって開口しており、
前記複合ケーブルの少なくとも一方の端側において、前記ＬＡＮケーブルの端側は、前記漏洩同軸ケーブルの端側より長くされ、
前記漏洩同軸ケーブルの端側に、前記漏洩同軸ケーブルの外周面から延出する牽引部が設けられ、
前記牽引部は、前記漏洩同軸ケーブルの外周面のうち前記ＬＡＮケーブルに対向する部位を起点として延出していることを特徴とする複合ケーブル。
【請求項２】
前記複数のスロットは、前記ＬＡＮケーブルに向かう方向とは反対方向に向かって開口していることを特徴とする請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項３】
前記シースの延長方向の両側には、前記連結部の一部を切り欠くスリットが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合ケーブル。
【請求項４】
前記シースは、前記スリットから前記連結部を延長方向に引き裂くことが可能であることを特徴とする請求項３に記載の複合ケーブル。
【請求項５】
前記第１の被覆部の厚みよりも前記連結部の厚みが小さいことを特徴とする請求項４に記載の複合ケーブル。
【請求項６】
前記ＬＡＮケーブルの両端には、コネクタが取り付けられ、
前記漏洩同軸ケーブルの一端には、コネクタが取り付けられ、前記漏洩同軸ケーブルの他端には、終端抵抗が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の複合ケーブル。
【請求項７】
前記ＬＡＮケーブルは、導線を絶縁体で被覆した一対の芯線を撚り合わせた複数の対撚り線を有し、前記第１の被覆部が前記複数の対撚り線の束を被覆したＬＡＮケーブルであることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の複合ケーブル。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の複合ケーブルと、
前記ＬＡＮケーブルの一端側及び前記漏洩同軸ケーブルの一端側に接続されるアクセスポイントとを備える無線通信システム。
【請求項９】
前記ＬＡＮケーブルの他端側に接続されるアクセスポイントを備えることを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合ケーブル及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：Leaky Coaxial Cable）は、同軸ケーブルの外部導体にスロットと呼ばれる孔部を設けたケーブル型アンテナである。ＬＣＸでは、このようなスロットを通じて、ケーブル内部の電磁波をケーブル外部に放射（送信）したり、ケーブル外部の電磁波をケーブル内部に取り込んだり（受信）することができる。
【０００３】
このため、ＬＣＸは、通信環境が細長く金属体等の障害物が多く存在する環境での使用に特に有効である。例えば、曲がりくねったトンネルや金属体が多数存在する場所などでは、電磁波の不感地帯が生じやすい。このような場所では、一般的なアンテナ付きの送受信機を用いた場合、多数の送受信機を設置しなければならない。
【０００４】
一方、ＬＣＸを用いた場合には、このＬＣＸの延長方向に周期的に並ぶ多数のスロットがそれぞれアンテナとして機能する。この場合、ＬＣＸの延長方向に多数のアンテナが配置されたことになる。これにより、１本のＬＣＸを設置するだけで、上述した細長く金属体等の障害物が多く存在する環境における電磁波の不感地帯の発生を抑制できる。また、ＬＣＸの設置工事についても、上述した一般的なアンテナ付きの送受信機を設置する工事に比べて、ＬＣＸを引き回すだけでよいため、非常に簡単に実施できる。
【０００５】
ところで、近年の無線ＬＡＮ（Local Area Network）の普及に伴って、無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）用のアンテナとしてＬＣＸを使用する機会が多くなっている。しかしながら、顧客が要求する無線ＬＡＮの通信エリアは様々であり、１台のＡＰに１本のＬＣＸを接続した１つの無線ＬＡＮシステムだけで全てのエリアをカバーしきれない場合も少なくない。
【０００６】
この場合、複数の無線ＬＡＮシステムを導入することになるが、トンネルやビルなどの建設現場では、無線ＬＡＮの配線環境が十分に整備されておらず、ＡＰの設置位置までＬＡＮケーブルを敷設する作業が必要となる。このため、建設現場では、ＬＡＮケーブルとＬＣＸとを同時に敷設する作業を行わなければならず、作業が繁雑になるだけでなく、その分だけコストも高くなる。
【０００７】
さらに、最近ではビルの建設現場などで複数階のフロアを貫通するかたちでＬＡＮケーブルとＬＣＸを並べて敷設することが行われている。このとき、ＬＣＸのスロットとＬＡＮケーブルとが向き合って敷設されると、ＬＣＸのスロットから放射される電磁波がＬＡＮケーブルによって遮られてしまうという問題がある。そのため、ＬＡＮケーブルとＬＣＸとを並べて敷設する際には、ＬＣＸのスロット側にＬＡＮケーブルが重ならないように注意する必要がある。したがって、この場合も、ＬＡＮケーブルとＬＣＸを敷設するための作業が繁雑となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２５０４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の一つの態様は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、通信ケーブルと漏洩同軸ケーブルとを同時に敷設する際の敷設作業の時間とコストを削減することができ、なお且つ、通信ケーブルが漏洩同軸ケーブルのアンテナ性能に影響を与えることがなく、アクセスポイントに対する通信ケーブル及び漏洩同軸ケーブルの接続性に優れた複合ケーブル、並びにそのような複合ケーブルを用いた無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一つの態様に係る複合ケーブルは、通信ケーブルと漏洩同軸ケーブルとが一体化された複合ケーブルであって、前記通信ケーブルと前記漏洩同軸ケーブルとは、互いに並列した状態で共通のシースにより一体に被覆された構造を有し、前記シースは、前記通信ケーブル側を被覆する第１の被覆部と、前記漏洩同軸ケーブル側を被覆する第２の被覆部と、前記第１の被覆部と前記第２の被覆部とを連結する連結部とを有し、前記漏洩同軸ケーブルは、線状の中心導体と、前記中心導体を被覆する絶縁体と、前記絶縁体を被覆すると共に、延長方向に周期的に並ぶ複数のスロットが開口して設けられた外部導体とを有し、前記第２の被覆部が前記外部導体を被覆した構造を有しており、前記複数のスロットは、前記通信ケーブルに向かう方向とは異なる方向に向かって開口していることを特徴とする。
【００１１】
また、前記複合ケーブルにおいて、前記複数のスロットは、前記通信ケーブルに向かう方向とは反対方向に向かって開口していることが好ましい。
【００１２】
また、前記複合ケーブルにおいて、前記シースの延長方向の両側には、前記連結部の一部を切り欠くスリットが設けられていることが好ましい。
【００１３】
また、前記複合ケーブルにおいて、前記シースは、前記スリットから前記連結部を延長方向に引き裂くことが可能であることが好ましい。
【００１４】
また、前記複合ケーブルにおいて、前記第１の被覆部及び前記第２の被覆部の厚みよりも前記連結部の厚みが小さいことが好ましい。
【００１５】
また、前記複合ケーブルにおいて、前記漏洩同軸ケーブルの一端側よりも前記通信ケーブルの一端側の方が長いことが好ましい。
【００１６】
また、前記複合ケーブルにおいて、前記通信ケーブルの他端側よりも前記漏洩同軸ケーブルの他端側の方が長いことが好ましい。
【００１７】
また、前記複合ケーブルにおいて、前記通信ケーブルの両端には、コネクタが取り付けられ、前記漏洩同軸ケーブルの一端には、コネクタが取り付けられ、前記漏洩同軸ケーブルの他端には、終端抵抗が取り付けられていることが好ましい。
【００１８】
また、前記複合ケーブルにおいて、前記漏洩同軸ケーブルの他端側には、牽引部が設けられていることが好ましい。
【００１９】
また、前記複合ケーブルにおいて、前記通信ケーブルは、導線を絶縁体で被覆した一対の芯線を撚り合わせた複数の対撚り線を有し、前記第１の被覆部が前記複数の対撚り線の束を被覆したＬＡＮケーブルであることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の一つの態様に係る無線通信システムは、前記何れかの複合ケーブルと、前記通信ケーブルの一端側及び前記漏洩同軸ケーブルの一端側に接続されるアクセスポイントとを備えることを特徴とする。
【００２１】
また、前記無線通信システムにおいて、前記通信ケーブルの他端側に接続されるアクセスポイントを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明の一つの態様によれば、通信ケーブルと漏洩同軸ケーブルとを同時に敷設する際の敷設作業の時間とコストを削減することができ、なお且つ、通信ケーブルが漏洩同軸ケーブルのアンテナ性能に影響を与えることがなく、アクセスポイントに対する通信ケーブル及び漏洩同軸ケーブルの接続性に優れた複合ケーブル、並びにそのような複合ケーブルを用いた無線通信システムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合ケーブル及び無線通信システムの構成を示す平面図である。
【図２】図１中に示す線分Ｘ−Ｘ’による複合ケーブルの断面図である。
【図３】ＬＣＸの構成を示す斜視図である。
【図４】ＬＣＸとＡＰとの接続形態の例を示す平面図である。
【図５】図３に示す無線通信システムの使用形態の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００２５】
（複合ケーブル）
先ず、本発明の一実施形態として図１及び図２に示す複合ケーブル１について説明する。なお、図１は、複合ケーブル１の構成を示す平面図である。図２は、図１中に示す線分Ｘ−Ｘ’による複合ケーブル１の断面図である。
【００２６】
複合ケーブル１は、図１及び図２に示すように、通信ケーブルであるＬＡＮケーブル２と、ケーブル型アンテナである漏洩同軸ケーブル（以下、ＬＣＸという。）３とが一体化されたものである。ＬＡＮケーブル２とＬＣＸ３とは、互いに並列した状態で共通のシース４により一体に被覆された構造を有している。
【００２７】
具体的に、シース４は、ＬＡＮケーブル２側を被覆する第１の被覆部４ａと、ＬＣＸ３側を被覆する第２の被覆部４ｂと、第１の被覆部４ａと第２の被覆部４ｂとを連結する連結部４ｃとを有している。シース４には、ＬＡＮケーブル２及びＬＣＸ３への外傷を防止するため、ポリエチレンや塩化ビニル、難燃性のポリエチレンなどが用いられている。
【００２８】
ＬＡＮケーブル２は、導線５を絶縁体６で被覆した一対の芯線７ａ，７ｂを撚り合わせた複数の対撚り線７を有し、第１の被覆部４ａが複数（本実施形態では４組）の対撚り線７の束を被覆した構造を有している。また、ＬＡＮケーブル２の中心部は、各対撚り線７の間を仕切るように十字介材８が設けられている。さらに、電磁波ノイズの影響を抑えるために、遮蔽材が設けられる場合もある。遮蔽材としては、例えば金属テープや金属編組などの金属遮蔽体を用いることができる。
【００２９】
本実施形態で使用されるＬＡＮケーブル２については、例えば、ＡＮＳＩ／ＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８、ＩＳＯ／ＩＥＣ １１８０１、又はＪＩＳ Ｘ ５１５０に準拠するカテゴリー５、カテゴリー６、カテゴリー６Ａ、カテゴリー７のＬＡＮケーブルなどを挙げることができる。カテゴリー７のＬＡＮケーブルでは、上述した遮蔽材が必須となる。
【００３０】
ＬＣＸ３は、図２及び図３に示すように、線状の中心導体９と、中心導体９を同心円状に被覆する絶縁体１０と、絶縁体１０を同心円状に被覆すると共に、延長方向に周期的に並ぶ複数のスロット１１が開口して設けられた外部導体１２とを有し、第２の被覆部４ｂが外部導体１２を同心円状に被覆した構造を有している。なお、図３は、ＬＣＸ３の構成を示す斜視図である。
【００３１】
中心導体９及び外部導体１２には、伝送損失を低く抑えるために電気抵抗の低い銅が多く用いられているが、アルミニウムや銀などが用いられることもある。絶縁体１０には、高周波帯域での伝送損失の低減を目的に誘電体損失（ｔａｎδ）の低いポリエチレンが用いられている。或いは、ｔａｎδを低くするために、細かな気泡を含む発泡性のポリエチレンが用いられてもよい。また、耐熱型のＬＣＸ３として、仮に燃焼しても中心導体９と外部導体１２とが直ちに短絡しないように、絶縁体１０の周囲にガラス繊維製のテープを巻き付けた構造（図示せず。）を採用してもよい。
【００３２】
複数のスロット１１は、ＬＣＸ３の延長方向において一定のピッチＰで直線状に並んで配置されると共に、それぞれが同じ方向に向かって開口している。スロット１１の形状については、特に限定されるものではなく、例えば丸孔であっても長孔でもよい。本実施形態では、ジグザグ型のスロット１１として、延長方向に対して斜めとなる長孔が、その斜めとなる向きを交互に変えながら並んで配置されている。また、垂直型のスロット１１として、延長方向に対して垂直となる長孔が並んで配置された構成（図示せず。）としてもよい。
【００３３】
本実施形態の複合ケーブル１では、ＬＣＸ３の複数のスロット１１がＬＡＮケーブル２に向かう方向とは異なる方向に向かって開口している。より具体的には、複数のスロット１１は、ＬＡＮケーブル２に向かう方向とは反対方向に向かって開口している。これにより、本実施形態の複合ケーブル１では、ＬＣＸ３のスロット１１側にＬＡＮケーブル２が重なることがないため、スロット１１を通して送受信される電磁波がＬＡＮケーブル２によって遮られず、ＬＣＸ３のアンテナ性能にＬＡＮケーブル２が悪影響を及ぼすことを防ぐことができる。
【００３４】
また、一般的なＬＣＸでは、外部導体を被覆するシースによりスロットの位置を確認することができない。これに対して、本実施形態の複合ケーブル１では、ＬＡＮケーブル２とＬＣＸ３との位置関係から、第２の被覆部４ｂで被覆されたスロット１１の位置を認識することができる。
【００３５】
ＬＡＮケーブル２の両端には、図１に示すように、アクセスポイント（以下、ＡＰという。）５０のＬＡＮ端子に接続するためのコネクタ１３ａ，１３ｂが取り付けられている。一方、ＬＣＸ３の一端には、ＡＰ５０のアンテナ端子に接続するためのコネクタ１４が取り付けられている。また、ＬＣＸ３の他端には、終端抵抗１５が取り付けられている。ＡＰ５０は、無線ＬＡＮの上位回線（図示せず。）と電気的に接続されている。
【００３６】
複合ケーブル１では、これらのコネクタ１３ａ，１３ｂ，１４及び終端抵抗１５を取り付け易くするため、シース４の延長方向の両側に連結部４ｃの一部を切り欠くスリット１６が設けられている。シース４は、このスリット１６から連結部４ｃを延長方向に引き裂くことで、ＬＡＮケーブル２とＬＣＸ３とを分離させることが可能である。また、シース４は、第１の被覆部４ａの厚み及び第２の被覆部４ｂの厚みよりも連結部４ｃの厚みが小さいことが好ましい。これにより、ＬＡＮケーブル２とＬＣＸ３との間で連結部４ｃを引き裂き易くするだけでなく、連結部４ｃを引き裂く際に第１の被覆部４ａが同時に引き裂かれることを防ぐことができる。
【００３７】
ＬＣＸ３の他端側には、後述する複合ケーブル１の敷設作業において、複合ケーブル１を牽引するための牽引部１７を設けることができる。牽引部１７は、ＬＣＸ３の他端側に取り付けられた牽引ロープ１７ａからなり、この牽引ロープ１７ａによりＬＣＸ３の他端側を引っ張る構成となっている。なお、牽引部１７については、このような構成に必ずしも限定されるものではなく、複合ケーブル１を牽引可能な構成であればよい。また、牽引部１７は、必ずしも必須な構成ではなく、必要に応じて省略することも可能である。
【００３８】
ここで、複合ケーブル１の一端では、ＬＣＸ３の一端側よりもＬＡＮケーブル２の一端側の方が長いことが好ましい。この場合、ＬＡＮケーブル２は、ＬＣＸ３よりも曲げ剛性が低く曲げ易いことから、このＬＡＮケーブル２の一端側を長くすることで、ＡＰ５０との接続が容易となる。
【００３９】
一方、ＬＣＸ３は、ＬＡＮケーブル２よりも曲げ剛性が高く曲げ難いことから、ＬＣＸ３の一端側とＡＰ５０との間は、ＬＣＸ３よりも曲げ剛性の低い（曲げ易い）接続用ケーブル５１を介して接続すればよい。なお、接続用ケーブル５１は、必ずしも必須な構成ではなく、ＬＣＸ３の一端側をＡＰ５０に直接接続できる場合は省略することも可能である。
【００４０】
これに対して、複合ケーブル１の他端では、ＬＡＮケーブル２の他端側よりもＬＣＸ３の他端側の方が長いことが好ましい。この場合、牽引部１７（牽引ロープ１７ａ）によりＬＣＸ３の他端側を引っ張る際に、ＬＡＮケーブル２が邪魔にならず、複合ケーブル１の敷設作業が容易となる。
【００４１】
また、複合ケーブル１では、スリット１６が設けられている領域において、必要に応じてＬＡＮケーブル２の他端側をＬＣＸ３にバンド５２を用いて固定する構成とすることも可能である。また、ＬＡＮケーブル２の他端側を別のＡＰ５０に接続する場合は、ＬＣＸ３の他端側よりもＬＡＮケーブル２の他端側を長くすることで、ＬＡＮケーブル２の一端側と同様に、ＡＰ５０との接続を容易にすることが可能である。
【００４２】
（無線通信システム）
次に、上記複合ケーブル１を用いた無線通信システム１００について説明する。
無線通信システム１００は、図１に示すように、上述した複合ケーブル１と、ＡＰ５０とを備えている。無線通信システム１００では、複合ケーブル１を構成するＬＡＮケーブル２が２つのＡＰ５０の間を接続する（図１では１つのＡＰ５０のみを図示する。）。複合ケーブル１を構成するＬＣＸ３は、ＡＰ５０に接続されることによって、ＡＰ５０用のアンテナとして機能する。
【００４３】
ＬＣＸ３とＡＰ５０との接続形態は、ＡＲＩＢ標準規格において、ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ３３、ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ６６、ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ７１等に定められている。また、ＬＣＸ３とＡＰ５０との接続形態としては、図４（ａ）〜（ｃ）に示す接続形態を例示することができる。なお、図４（ａ）〜（ｃ）は、ＬＣＸ３とＡＰ５０との接続形態の例を示す平面図である。
【００４４】
具体的に、図４（ａ）に示す接続形態は、１つのＡＰ５０に１本のＬＣＸ３を接続した「単一構成」である。一方、図４（ｂ）に示す接続形態は、１つのＡＰ５０に分配器５３を介して複数（本実施形態では２本）のＬＣＸ３を接続した「分岐構成」である。一方、図４（ｃ）に示す接続形態は、１つのＡＰ５０に複数のＬＣＸ３を直列に接続した「グレーディング構成」である。
【００４５】
ここで、１台のＡＰ５０についてＬＣＸ３を接続した構成を１システムと定義すると、１台のＡＰがカバーする通信エリアはＬＣＸ３の長さに依存することになる。ＬＣＸ３の長さは、このＬＣＸ３の伝送損失によって制限される。すなわち、ＬＣＸ３の伝送損失が大きい場合は、ＬＣＸ３の使用限界長が短くなる。逆に、ＬＣＸ３の伝送損失が小さい場合は、ＬＣＸ３の使用限界長が長くなる。したがって、無線通信システム１００におけるシステム長は、ＬＣＸ３の特性により制限される。
【００４６】
例えば、単一構成の無線通信システム１００では、ＬＣＸ３が５Ｄ（Ｄの前の数字は外部導体１２の概略内径［単位：ｍｍ］を示す。）サイズの場合のシステム長は約３０ｍ、１０Ｄサイズの場合のシステム長は約８０ｍ、２０Ｄサイズの場合のシステム長は約１８０ｍである。一方、分岐構成の無線通信システム１００では、ＬＣＸ３が５Ｄサイズの場合のシステム長は約５０ｍ、１０Ｄサイズの場合のシステム長は約１４０ｍ、２０Ｄサイズの場合のシステム長は約２５０ｍである。
【００４７】
次に、上記複合ケーブル１の敷設作業について、図５を参照して説明する。なお、図５は、無線通信システム１００の使用形態の一例を示す模式図である。
【００４８】
本実施形態では、図５に示すように、高層ビル２００の建設現場において、各階の間を貫通する貫通孔２０１を通して上記複合ケーブル１を高さ方向に敷設することによって、上記無線通信システム１００を構築することができる。
【００４９】
高層ビル２００の下層階では、上記複合ケーブル１の一端側がＡＰ５０及びネットワークハブ５４を介して上位回線に接続されている。一方、上記複合ケーブル１の他端側は、ＡＰ５０及びネットワークハブ５４を介して別の複合ケーブル１と接続されている。別の複合ケーブル１は、高層ビル２００の上層階へと延長されて敷設されている。
【００５０】
上記複合ケーブル１の敷設作業では、ＬＡＮケーブル２とＬＣＸ３とが一体化されているため、ＬＡＮケーブル２とＬＣＸ３とを同時に敷設することができる。また、上記牽引部１７によって貫通孔２０１を貫通した複合ケーブル１を容易且つ安全に下層階から上層階へと引き上げることができる。
【００５１】
これにより、敷設作業の時間とコストを削減することが可能である。また、ＬＡＮケーブル２とＬＣＸ３とを捕縛固定する際に、上記複合ケーブル１を捕縛固定することで、ＬＡＮケーブル２とＬＣＸ３との両方を１回で捕縛固定することができる。
【００５２】
また、上記複合ケーブル１では、ＬＣＸ３におけるスロット１１の位置がＬＡＮケーブル２とは反対側に位置するため、敷設中にＬＣＸ３のスロット１１側にＬＡＮケーブル２が重なることがない。このため、敷設後にＬＣＸ３のアンテナ性能にＬＡＮケーブル２が悪影響を及ぼすことを防ぐことが可能である。
【００５３】
また、ＬＡＮケーブル２とＬＣＸ３との位置関係からスロット１１の位置を認識できるため、例えば建設現場の暗闇でもスロット１１の位置を認識して複合ケーブル１を敷設することができる。さらに、金属などの電波遮蔽物によりＬＣＸ３のスロット１１が遮蔽されることがないように意識しながら、複合ケーブル１を敷設することができる。
【００５４】
また、上記複合ケーブル１の敷設作業では、例えば複数のＬＡＮケーブルが引き回されている環境において敷設する場合、ＬＣＸ３の端部からＬＡＮケーブル２をトレースすることで、ＡＰ５０に接続すべきＬＡＮケーブル２を見つけることができる。これにより、ＡＰ５０に対するＬＡＮケーブル２の接続間違いを防ぐことが可能である。
【００５５】
また、上記複合ケーブル１では、ＬＡＮケーブル２とＬＣＸ３とが共通のシース４により一体に被覆されているため、これらＬＡＮケーブル２とＬＣＸ３とを同一色とすることができる。これにより、複合ケーブル１は、見かけ上１本のケーブルとして敷設箇所の美観を損ねる恐れが少なくなる。
【００５６】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記複合ケーブル１では、通信ケーブルとしてＬＡＮケーブル２を用いた構成となっているが、それ以外にも様々な通信ケーブルを用いることができる。例えば、ＬＡＮケーブル２以外の通信ケーブルとしては、光ケーブルや同軸ケーブルなどを挙げることができる。これらの通信ケーブルをＡＰ５０に接続する場合は、ＡＰ５０に直接接続することができないため、メディアコンバータなどを用いて、ＬＡＮケーブル２に変換した後、ＡＰ５０に接続することが可能である。
【００５７】
また、上記無線通信システム１００では、複数のＡＰ５０の間を上記複合ケーブル１で接続することが可能であるが、終端に位置するＡＰ５０に接続されるアンテナについては、上記複合ケーブル１以外のアンテナ、例えば単体のＬＣＸ３を接続することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…複合ケーブル  ２…ＬＡＮケーブル（通信ケーブル）  ３…漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）  ４…シース  ４ａ…第１の被覆部  ４ｂ…第２の被覆部  ４ｃ…連結部  ５…導線  ６…絶縁体  ７ａ，７ｂ…芯線  ７…対撚り線  ８…十字介材  ９…中心導体  １０…絶縁体  １１…スロット  １２…外部導体  １３ａ，１３ｂ…コネクタ  １４…コネクタ  １５…終端抵抗  １６…スリット  １７…牽引部  ５０…アクセスポイント（ＡＰ）  ５１…接続用ケーブル  ５２…バンド  ５３…分配器  ５４…ネットワークハブ  １００…無線通信システム
【図１】
0006523055.tif 000002
【図２】
0006523055.tif 000003
【図３】
0006523055.tif 000004
【図４】
0006523055.tif 000005
【図５】
0006523055.tif 000006