(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転部への接続部と、
第２回転部と、
力行及び回生可能な第３回転部への接続部と、
弾性部材と、
振動子と、
制御手段と、
を備え、
弾性部材の一端は、第２回転部に固定され、
弾性部材の他端は、振動子に固定され、
振動子は、第１回転部への接続部を介して、第１回転部と接続される第１状態と、第１回転部との接続が解除される第２状態と、のいずれかの状態になることが可能であり、
振動子は、第３回転部への接続部を介して、第３回転部と接続される第３状態と、第３回転部との接続が解除される第４状態と、のいずれかの状態になることが可能であり、
制御手段は、
振動子を第１状態に制御する第１制御と、
振動子を第２状態に制御する第２制御と、
振動子を第３状態に制御する第３制御と、
振動子を第４状態に制御する第４制御と、
振動子を固定させる第５状態に制御する第５制御と、
振動子の固定を解除させる第６状態に制御する第６制御と、
を行うことが可能であり、
制御手段は、第１回転部および第３回転部から伝達された駆動エネルギーを、第２回転部に伝達する制御Ａとして、
第１制御を実行して第１回転部の駆動エネルギーを弾性部材の弾性エネルギーとして蓄積させた後に第２制御に移行し、
第３制御を実行して、力行状態の第３回転部の駆動エネルギーを弾性部材の弾性エネルギーとして蓄積させた後に第４制御に移行し、
第５制御を実行して、第１及び第３制御にて蓄積させた弾性部材の弾性エネルギーを第２回転部の駆動エネルギーとして伝達した後に第６制御に移行する、
駆動力伝達装置。
【請求項２】
第１回転部への接続部と、
第２回転部と、
力行及び回生可能な第３回転部への接続部と、
弾性部材と、
振動子と、
制御手段と、
を備え、
弾性部材の一端は、第２回転部に固定され、
弾性部材の他端は、振動子に固定され、
振動子は、第１回転部への接続部を介して、第１回転部と接続される第１状態と、第１回転部との接続が解除される第２状態と、のいずれかの状態になることが可能であり、
振動子は、第３回転部への接続部を介して、第３回転部と接続される第３状態と、第３回転部との接続が解除される第４状態と、のいずれかの状態になることが可能であり、
制御手段は、
振動子を第１状態に制御する第１制御と、
振動子を第２状態に制御する第２制御と、
振動子を第３状態に制御する第３制御と、
振動子を第４状態に制御する第４制御と、
振動子を固定させる第５状態に制御する第５制御と、
振動子の固定を解除させる第６状態に制御する第６制御と、
を行うことが可能であり、
制御手段は、第１回転部から入力された駆動エネルギーを、第２回転部および第３回転部に伝達する制御Ｂとして、
第１制御を実行して第１回転部の駆動エネルギーを弾性部材の弾性エネルギーとして蓄積させた後に第２制御に移行し、
第５制御を実行して、蓄積された弾性部材の弾性エネルギーの一部を第２回転部の駆動エネルギーとして伝達した後に第６制御に移行し、
第３制御を実行して、蓄積された弾性部材の弾性エネルギーの他の一部を回生状態の第３回転部の駆動エネルギーとして伝達した後に第４制御に移行する、
駆動力伝達装置。
【請求項３】
第１回転部への接続部と、
第２回転部と、
第３回転部への接続部と、
弾性部材と、
振動子と、
制御手段と、
を備え、
弾性部材の一端は、第２回転部に固定され、
弾性部材の他端は、振動子に固定され、
振動子は、第１回転部への接続部を介して、第１回転部と接続される第１状態と、第１回転部との接続が解除される第２状態と、のいずれかの状態になることが可能であり、
振動子は、第３回転部への接続部を介して、第３回転部と接続される第３状態と、第３回転部との接続が解除される第４状態と、のいずれかの状態になることが可能であり、
制御手段は、
振動子を第１状態に制御する第１制御と、
振動子を第２状態に制御する第２制御と、
振動子を第３状態に制御する第３制御と、
振動子を第４状態に制御する第４制御と、
振動子を固定させる第５状態に制御する第５制御と、
振動子の固定を解除させる第６状態に制御する第６制御と、
を行うことが可能であり、
制御手段は、第１回転部から入力された駆動エネルギーを、第２回転部および第３回転部に伝達する制御Ｂとして、
第１制御実行時に、弾性部材を介して第１回転部から第２回転部に伝達されるエネルギー、及び、第５制御実行時に、弾性部材から第２回転部に伝達されるエネルギーの和と、第３制御実行時に、弾性部材を介して第２回転部から第３回転部に伝達されるエネルギーとを釣り合わせる、
駆動力伝達装置。
【請求項４】
第１回転部への接続部と、
第２回転部と、
力行及び回生可能な第３回転部への接続部と、
弾性部材と、
振動子と、
制御手段と、
を備え、
弾性部材の一端は、第２回転部に固定され、
弾性部材の他端は、振動子に固定され、
振動子は、第１回転部への接続部を介して、第１回転部と接続される第１状態と、第１回転部との接続が解除される第２状態と、のいずれかの状態になることが可能であり、
振動子は、第３回転部への接続部を介して、第３回転部と接続される第３状態と、第３回転部との接続が解除される第４状態と、のいずれかの状態になることが可能であり、
制御手段は、
振動子を第１状態に制御する第１制御と、
振動子を第２状態に制御する第２制御と、
振動子を第３状態に制御する第３制御と、
振動子を第４状態に制御する第４制御と、
を行うことが可能であり、
制御手段は、第１回転部および第３回転部から伝達された駆動エネルギーを、第２回転部に伝達する制御Ａとして、
第１制御を実行して第１回転部の駆動エネルギーを弾性部材の弾性エネルギーとして蓄積させた後に第２制御に移行し、
第３制御を実行するとともに第３回転部を力行駆動させ、第１制御によって蓄積された弾性部材の弾性エネルギーと、第３回転部の駆動エネルギーとを第２回転部の駆動エネルギーとして伝達した後に第４制御に移行する、
駆動力伝達装置。
【請求項５】
第１回転部への接続部と、
第２回転部と、
力行及び回生可能な第３回転部への接続部と、
弾性部材と、
振動子と、
制御手段と、
を備え、
弾性部材の一端は、第２回転部に固定され、
弾性部材の他端は、振動子に固定され、
振動子は、第１回転部への接続部を介して、第１回転部と接続される第１状態と、第１回転部との接続が解除される第２状態と、のいずれかの状態になることが可能であり、
振動子は、第３回転部への接続部を介して、第３回転部と接続される第３状態と、第３回転部との接続が解除される第４状態と、のいずれかの状態になることが可能であり、
制御手段は、
振動子を第１状態に制御する第１制御と、
振動子を第２状態に制御する第２制御と、
振動子を第３状態に制御する第３制御と、
振動子を第４状態に制御する第４制御と、
を行うことが可能であり、
制御手段は、第１回転部から入力された駆動エネルギーを、第２回転部および第３回転部に伝達する制御Ｂとして、
第１制御を実行して第１回転部の駆動エネルギーを弾性部材の弾性エネルギーとして蓄積させた後に第２制御に移行し、
第３制御を実行して、第１制御によって蓄積された弾性部材の弾性エネルギーの一部を回生状態の第３回転部の駆動エネルギーとして伝達するとともに、弾性エネルギーの他の一部を第２回転部の駆動エネルギーとして伝達し、その後、第４制御に移行する、
駆動力伝達装置。
【請求項６】
第１回転部への接続部と、
第２回転部と、
第３回転部への接続部と、
弾性部材と、
振動子と、
制御手段と、
を備え、
弾性部材の一端は、第２回転部に固定され、
弾性部材の他端は、振動子に固定され、
振動子は、第１回転部への接続部を介して、第１回転部と接続される第１状態と、第１回転部との接続が解除される第２状態と、のいずれかの状態になることが可能であり、
振動子は、第３回転部への接続部を介して、第３回転部と接続される第３状態と、第３回転部との接続が解除される第４状態と、のいずれかの状態になることが可能であり、
制御手段は、
振動子を第１状態に制御する第１制御と、
振動子を第２状態に制御する第２制御と、
振動子を第３状態に制御する第３制御と、
振動子を第４状態に制御する第４制御と、
を行うことが可能であり、
制御手段は、第１回転部から入力された駆動エネルギーを、第２回転部および第３回転部に伝達する制御Ｂとして、
第１制御実行時に、弾性部材を介して第１回転部から第２回転部に伝達されるエネルギーと、第３制御実行時に、弾性部材を介して第２回転部から第３回転部に伝達されるエネルギーとを釣り合わせる、
駆動力伝達装置。
【請求項７】
第１回転部への接続部と、
第２回転部と、
力行及び回生可能な第３回転部への接続部と、
弾性部材と、
振動子と、
制御手段と、
を備え、
弾性部材の一端は、第２回転部に固定され、
弾性部材の他端は、振動子に固定され、
振動子は、第１回転部への接続部を介して、第１回転部と接続される第１状態と、第１回転部との接続が解除される第２状態と、のいずれかの状態になることが可能であり、
振動子は、第３回転部への接続部を介して、第３回転部と接続される第３状態と、第３回転部との接続が解除される第４状態と、のいずれかの状態になることが可能であり、
制御手段は、
振動子を第１状態に制御する第１制御と、
振動子を第２状態に制御する第２制御と、
振動子を第３状態に制御する第３制御と、
振動子を第４状態に制御する第４制御と、
第１回転部を固定させる第７制御と、
第１回転部の固定を解除させる第８制御と、
を行うことが可能であり、
制御手段は、
第３制御を実行して、力行状態の第３回転部の駆動エネルギーを弾性部材の弾性エネルギーとして蓄積させた後に第４制御に移行し、
第７制御の実行中に第１制御を実行し、弾性部材の弾性エネルギーを第２回転部の駆動エネルギーとして伝達した後に第２制御に移行する、
駆動力伝達装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の駆動力伝達装置であって、
第１回転部は内燃機関の駆動軸であって、
第１状態は、振動子と内燃機関の駆動軸とが接続された状態であり、
第２状態は、振動子と内燃機関の駆動軸との接続が解除される状態である、
駆動力伝達装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の駆動力伝達装置であって、
第３回転部は回転電機のロータであって、
第３状態は、振動子とロータとが接続される状態であり、
第４状態は、振動子とロータとの接続が解除される状態である、
駆動力伝達装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の駆動力伝達装置であって、
第２回転部は負荷に連結される出力軸である、
駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力軸の駆動力を間欠的に出力軸に伝達する、いわゆるパルスドライブ式の駆動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、入力軸の駆動力を、角速度やトルクを変化させて間欠的に出力軸に伝達させる駆動力伝達装置が用いられている。例えば特許文献１では、いわゆるパルスドライブ式の駆動力伝達装置が開示されている。
【０００３】
当該伝達装置では、出力軸の周廻りに弾性部材が配置される。弾性部材の一端は出力軸に連結され、他端には錘（マス）となる振動子が連結される。振動子は弾性部材の伸縮に伴って、出力軸の周廻りを自由運動（振動）する。所定のタイミング、例えば振動子の角速度が入力軸の回転速度と等しくなるタイミングで、振動子はクラッチにより入力軸と係合される。この係合期間に弾性部材が伸ばされて（または縮められて）弾性エネルギーが蓄積される。その後入力軸との係合が解かれた振動子は自由運動（振動）し、その後所定のタイミング、例えば振動子の角速度がゼロになるタイミングでブレーキによって固定される。このとき、弾性部材が出力軸を付勢することで、出力軸にトルクが伝達される。このように、弾性エネルギを介して入力軸から出力軸にトルクが伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３５１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のパルスドライブ式の駆動力伝達装置は、１入力１出力型のものであり、入力や出力が複数の場合には対応が困難である。そこで本発明は、多入力多出力型の、パルスドライブ式駆動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る駆動力伝達装置は、第１回転部への接続部と、第２回転部と、第３回転部への接続部と、弾性部材と、振動子と、を備える。弾性部材の一端は第２回転部に固定され、他端は振動子に固定される。振動子は、第１回転部への接続部を介して、第１回転部と接続される第１状態と、第１回転部との接続が解除される第２状態と、のいずれかの状態になることが可能である。また振動子は、第３回転部への接続部を介して、第３回転部と接続される第３状態と、第３回転部との接続が解除される第４状態と、のいずれかの状態になることが可能である。
【０００７】
また、上記発明において、駆動力伝達装置は制御手段を備えてもよい。制御手段は、振動子を第１状態に制御する第１制御と、振動子を第２状態に制御する第２制御と、振動子を第３状態に制御する第３制御と、振動子を第４状態に制御する第４制御と、を行うことが可能である。
【０００８】
また、上記発明において、第１回転部は内燃機関の駆動軸であってよい。この場合において、第１状態は、振動子と内燃機関の駆動軸とが接続された状態であり、第２状態は、振動子と内燃機関の駆動軸との接続が解除される状態である。
【０００９】
また、上記発明において、第３回転部は回転電機のロータであってよい。この場合において、第３状態は、振動子とロータとが接続される状態であり、第４状態は、振動子とロータとの接続が解除される状態である。
【００１０】
また、上記発明において、第２回転部は負荷に連結される出力軸であってよい。
【００１１】
また、上記発明において、制御手段は、第１回転部および第３回転部から伝達された駆動エネルギーを、第２回転部に伝達する制御Ａと、第１回転部から入力された駆動エネルギーを、第２回転部および第３回転部に伝達する制御Ｂと、のうちいずれかを選択的に制御することが可能であってよい。
【００１２】
また、上記発明において、制御手段は、振動子を固定させる第５状態に制御する第５制御と、振動子の固定を解除させる第６状態に制御する第６制御と、を行うことが可能であってよい。
【００１３】
また、上記発明において、制御手段は、制御Ａとして、第１制御を実行して第１回転部の駆動エネルギーを弾性部材の弾性エネルギーとして蓄積させた後に第２制御に移行し、第３制御を実行して、力行状態の第３回転部の駆動エネルギーを弾性部材の弾性エネルギーとして蓄積させた後に第４制御に移行し、第５制御を実行して、第１及び第３制御にて蓄積させた弾性部材の弾性エネルギーを第２回転部の駆動エネルギーとして伝達した後に第６制御に移行するようにしてもよい。
【００１４】
また、上記発明において、制御手段は、制御Ｂとして、第１制御を実行して第１回転部の駆動エネルギーを弾性部材の弾性エネルギーとして蓄積させた後に第２制御に移行し、第５制御を実行して、蓄積された弾性部材の弾性エネルギーの一部を第２回転部の駆動エネルギーとして伝達した後に第６制御に移行し、第３制御を実行して、蓄積された弾性部材の弾性エネルギーの他の一部を回生状態の第３回転部の駆動エネルギーとして伝達した後に第４制御に移行するようにしてもよい。
【００１５】
また、上記発明において、制御手段は、制御Ｂとして、  第１制御実行時に、弾性部材を介して第１回転部から第２回転部に伝達されるエネルギー、及び、第５制御実行時に、弾性部材から第２回転部に伝達されるエネルギーの和と、第３制御実行時に、弾性部材を介して第２回転部から第３回転部に伝達されるエネルギーとを釣り合わせるようにしてもよい。
【００１６】
また、上記発明において、制御手段は、制御Ａとして、第１制御を実行して第１回転部の駆動エネルギーを弾性部材の弾性エネルギーとして蓄積させた後に第２制御に移行し、第３制御を実行するとともに第３回転部を力行駆動させ、第１制御によって蓄積された弾性部材の弾性エネルギーと、第３回転部の駆動エネルギーとを第２回転部の駆動エネルギーとして伝達した後に第４制御に移行するようにしてもよい。
【００１７】
また、上記発明において、制御手段は、制御Ｂとして、第１制御を実行して第１回転部の駆動エネルギーを弾性部材の弾性エネルギーとして蓄積させた後に第２制御に移行し、第３制御を実行して、第１制御によって蓄積された弾性部材の弾性エネルギーの一部を回生状態の第３回転部の駆動エネルギーとして伝達するとともに、弾性エネルギーの他の一部を第２回転部の駆動エネルギーとして伝達し、その後、第４制御に移行するようにしてもよい。
【００１８】
また、上記発明において、制御手段は、制御Ｂとして、第１制御実行時に、弾性部材を介して第１回転部から第２回転部に伝達されるエネルギーと、第３制御実行時に、弾性部材を介して第２回転部から第３回転部に伝達されるエネルギーとを釣り合わせるようにしてもよい。
【００１９】
また、上記発明において、制御手段は、第１回転部を固定させる第７制御と、第１回転部の固定を解除させる第８制御と、を行うことが可能であってよい。
【００２０】
また、上記発明において、制御手段は、第３制御を実行して、力行状態の第３回転部の駆動エネルギーを弾性部材の弾性エネルギーとして蓄積させた後に第４制御に移行し、第７制御の実行中に第１制御を実行し、弾性部材の弾性エネルギーを第２回転部の駆動エネルギーとして伝達した後に第２制御に移行するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、他入力他出力型の、パルスドライブ式駆動力伝達装置を提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る駆動力伝達装置の構成を例示する図である。
【図２】第１実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ａ実行時の駆動力の伝達過程（パワーフロー）を例示する図である。
【図３】第１実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ａ実行時における振動子の挙動を示す閉曲線図を例示する図である。
【図４】第１実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ａ実行時におけるトルク伝達過程を説明するグラフである。
【図５】第１実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ｂ実行時のパワーフローを例示する図である。
【図６】第１実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ｂ実行時における振動子の挙動を示す閉曲線図を例示する図である。
【図７】第１実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ｂ実行時におけるトルク伝達過程を説明するグラフである。
【図８】第１実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ｂ＊実行時のパワーフローを例示する図である。
【図９】第１実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ｂ＊実行時における振動子の挙動を示す閉曲線図を例示する図である。
【図１０】第１実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ｂ＊実行時におけるトルク伝達過程を説明するグラフである。
【図１１】第２実施形態に係る駆動力伝達装置の構成を例示する図である。
【図１２】第２実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ａ実行時のパワーフローを例示する図である。
【図１３】第２実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ａ実行時における振動子の挙動を示す閉曲線図を例示する図である。
【図１４】第２実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ａ実行時におけるトルク伝達過程を説明するグラフである。
【図１５】第２実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ｂ実行時のパワーフローを例示する図である。
【図１６】第２実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ｂ実行時における振動子の挙動を示す閉曲線図を例示する図である。
【図１７】第２実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ｂ実行時におけるトルク伝達過程を説明するグラフである。
【図１８】第２実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ｂ＊実行時のパワーフローを例示する図である。
【図１９】第２実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ｂ＊実行時における振動子の挙動を示す閉曲線図を例示する図である。
【図２０】第２実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ｂ＊実行時におけるトルク伝達過程を説明するグラフである。
【図２１】第２実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ｃ実行時のパワーフローを例示する図である。
【図２２】第２実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ｃ実行時における振動子の挙動を示す閉曲線図を例示する図である。
【図２３】第２実施形態に係る駆動力伝達装置の、制御Ｃ実行時におけるトルク伝達過程を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１に、第１実施形態に係る駆動力伝達装置１０を例示する。この駆動力伝達装置１０は、例えば内燃機関１２、及び、回転電機１４を駆動源とする、いわゆるハイブリッド車両に搭載される。
【００２４】
なお、回転電機１４はその駆動状態を力行と回生とに切り替え可能であって、駆動源（力行時）となる他に、被駆動源（回生時）にもなる。このことから、回転電機１４が駆動源となるときには、入出力形態は、２入力１出力（入力：内燃機関１２及び回転電機１４、出力：負荷１６）となる。また、回転電機１４が被駆動源となるときには、入出力形態は、１入力２出力（入力：内燃機関１２、出力：回転電機１４及び負荷１６）となる。
【００２５】
図１に示す駆動力伝達装置１０は、内燃機関側クラッチ１８（第１回転部への接続部）、回転電機側クラッチ２０（第３回転部への接続部）、ブレーキ２２、振動子２４、弾性部材２６、負荷１６（車輪）に連結される出力軸２８（第２回転部）、及び制御部３０（制御手段）を備える。
【００２６】
弾性部材２６は、その一端が出力軸２８に固定され、他端が振動子２４に接続される。弾性部材２６は例えばねじりばね（トーションスプリング）から構成されてもよい。また、出力軸の周廻りに沿って伸縮するような圧縮／引張ばねから構成されてもよい。
【００２７】
振動子２４はその一端が弾性部材２６に固定され、弾性部材２６の伸縮に伴って振動する。振動子２４は錘（マス）として機能し、所定の質量を備える。
【００２８】
内燃機関側クラッチ１８（第１回転部への接続部）は、一対の係合部材（例えば一対のクラッチ板）を含んで構成され、一方の係合部材は振動子２４に接続され、他方の係合部材は内燃機関１２の駆動軸３２（第１回転部）に接続される。内燃機関側クラッチ１８は、例えば電磁クラッチから構成される。なお、以下では内燃機関側クラッチ１８を、ＥＧ側クラッチ１８とも呼ぶ。
【００２９】
回転電機側クラッチ２０（第３回転部への接続部）は、一対の係合部材（例えば一対のクラッチ板）を含んで構成され、一方の係合部材は振動子２４に接続される。他方の係合部材は、回転電機１４のステータ３５及びロータ３４（第３回転部）のうち、後者に接続される。回転電機側クラッチ２０は、ＥＧ側クラッチ１８と同様に、例えば電磁クラッチから構成される。なお、以下では回転電機側クラッチ２０をＭＧ側クラッチ２０とも呼ぶ。
【００３０】
ブレーキ２２も、ＥＧ側クラッチ１８及びＭＧ側クラッチ２０と同様に、一対の係合部材（例えば一対のブレーキ板）を備え、一方の係合部材は振動子２４に接続され、他方の係合部材は駆動力伝達装置１０のケース等の固定部に接続される。ブレーキ２２は、例えば電磁ブレーキから構成される。
【００３１】
制御部３０は、駆動力伝達装置１０の種々の機器の制御を行う。制御部３０は、例えばコンピュータから構成され、図示しないメモリには、後述する駆動伝達制御を実行するプログラムが記憶されている。
【００３２】
制御部３０は、図示しない速度センサ等を介して、振動子２４、出力軸２８、内燃機関１２の駆動軸３２、及びロータ３４の回転速度を受信する。また、受信した回転速度や、駆動伝達制御のプログラム内容に応じて、内燃機関１２及び回転電機１４の速度やトルク制御を行う。また、ＥＧ側クラッチ１８、ＭＧ側クラッチ２０、及びブレーキ２２の接続（係合）／遮断（解放）制御を行う。
【００３３】
＜駆動力伝達制御＞
図２〜図１０には、第１実施形態に係る駆動力伝達装置１０の駆動力伝達制御の例が示されている。駆動力伝達制御にはいくつかのパターンがあり、後述するように、図２〜図４には制御Ａ、図５〜図７には制御Ｂ、及び図８〜図１０には制御Ｂの特例（制御Ｂ＊）の制御パターンがそれぞれ例示されている。なお、図２〜図１０では、図示を簡略化するため、負荷１６や制御部３０等の図示は適宜省略する。
【００３４】
＜制御Ａ：内燃機関＋回転電機  →  出力軸＞
図２には制御Ａの概要（パワーフロー）が例示されている。この例では、駆動力伝達装置１０を介して、内燃機関１２及び回転電機１４の駆動力（駆動エネルギー）が出力軸２８に伝達される。
【００３５】
図３には、制御Ａに係る駆動例の閉曲線図が例示されている。この閉曲線図は、振動子２４の変位、及びこれに接続される弾性部材２６の変位（伸び縮み）を示すものである。線図中、太い実線が振動子２４の変位を表すものであり、反時計回りの軌跡が振動子２４の挙動を表すものとなる。なお、線図中、横軸は回転速度を表し、縦軸は振動子２４（及び弾性部材２６）の変位を表す。
【００３６】
ここで、横軸の回転速度は標準化処理されている。すなわち、横軸の値は、振動子２４の回転速度から（当該振動子２４が連結されている）出力軸２８の角速度ｄθＯ／ｄｔを引いた相対回転速度を、弾性部材２６の固有振動数ωで割った値が示されている。したがって図３では、出力軸２８の角速度ｄθＯ／ｄｔは０に変換され、またケース（速度＝０）は−ｄθＯ／ｄｔ×１／ωの座標にプロットされる。
【００３７】
図４には、制御Ａの実行時における、駆動力伝達装置１０の各部の挙動が時系列で示されている。第１段目のグラフは振動子２４の回転速度変化を示すもので、横軸は時間、縦軸は回転速度［ｒａｄ／ｓｅｃ］を示す。第２段目のグラフは弾性部材２６（及び振動子２４）の変位を示すもので、横軸は時間、縦軸は変位［ｒａｄ］を示す。第３段目のグラフはＥＧ側クラッチ１８によるトルク変化を示すものである。第４段目のグラフはＭＧ側クラッチ２０によるトルク変化を示すものである。第５段目のグラフはブレーキ２２によるトルク変化を示すものである。第６段目のグラフは弾性部材２６による弾性トルク（ばねトルク）の変化を示すものである。第３段目〜第６段目のグラフは、いずれも横軸は時間、縦軸はトルク［Ｎｍ］を示す。また、第１段目から第６段目までのすべてのグラフについて、時間（横軸）は同期を取っている。
【００３８】
図４の時刻０が図３の時刻０に対応する。図３にて、時刻０のポイントから反時計回りに軌跡を辿ると、振動子２４と内燃機関１２の駆動軸３２の回転速度が一致する。このとき、制御部３０はＥＧ側クラッチ１８を開放状態から係合状態に切り替え、振動子２４と駆動軸３２とを接続させる（第１状態）制御（第１制御）を実行する。
【００３９】
振動子２４と駆動軸３２とが接続されることで、弾性部材２６が引っ張られる。つまり、駆動軸３２の駆動エネルギーが弾性部材２６の弾性エネルギーに変換されて蓄積される（蓄エネ）。
【００４０】
加えて、第１状態において、弾性部材２６を介して内燃機関１２の駆動軸３２と出力軸２８とが接続される。例えば、弾性部材２６がねじりばねから構成されている場合、内燃機関１２によってねじりばねにねじりが加えられる際に、その反力としてねじりばねから出力軸２８にトルクが伝達される。つまり、弾性部材２６を介して、内燃機関１２の駆動力の一部が出力軸２８にも伝達される。図４の段３段目のグラフには、この（内燃機関１２から出力軸２８への）伝達トルクの平均値Ｔｉｎ１として１．８［Ｎｍ］との数値が例示されている。
【００４１】
弾性部材２６に弾性エネルギーを蓄積させた後、制御部３０はＥＧ側クラッチ１８を係合状態から解放状態に切り替え、振動子２４と駆動軸３２との接続を解除させる（第２状態）制御（第２制御）を実行する。
【００４２】
その後、振動子２４の回転速度が力行中の回転電機１４のロータ３４の回転速度と一致すると、制御部３０はＭＧ側クラッチ２０を解放状態から係合状態に切り替え、振動子２４とロータ３４とを接続させる（第３状態）制御（第３制御）を実行する。
【００４３】
振動子２４と力行中のロータ３４とが接続されることで、弾性部材２６が更に引っ張られる。つまり、ロータ３４（回転電機１４）の駆動エネルギーが弾性部材２６の弾性エネルギーに変換されて蓄積される（蓄エネ）。
【００４４】
また、第３状態において、弾性部材２６を介してロータ３４と出力軸２８とが接続される。このとき、ロータ３４の駆動力の一部が（弾性部材２６を介して）出力軸２８にも伝達される。図４の段４段目のグラフには、この伝達トルクの平均値Ｔｉｎ２として４．７［Ｎｍ］との数値が例示されている。
【００４５】
弾性部材２６に弾性エネルギーを蓄積させた後、制御部３０はＭＧ側クラッチ２０を係合状態から解放状態に切り替え、振動子２４とロータ３４との接続を解除させる（第４状態）制御（第４制御）を実行する。
【００４６】
その後、振動子２４の回転速度が０になる、つまりケース（固定部）と等速度になると、制御部３０はブレーキ２２を解放状態から係合状態に切り替え、振動子２４を固定する（第５状態）制御（第５制御）を実行する。このとき、内燃機関１２及び回転電機１４によって弾性部材２６に蓄積された弾性エネルギーが出力軸２８に伝達される（放エネ）。図４の第５段目には、この伝達トルクの平均値Ｔｉｎ３として、８．３［Ｎｍ］との数値が例示されている。
【００４７】
弾性部材２６から出力軸２８にエネルギーを伝達させた後、制御部３０はブレーキ２２を係合状態から解放状態に切り替え、振動子２４の固定を解除する（第６状態）制御（第６制御）を実行する。
【００４８】
図４の第６段目（最下段）には、弾性部材２６を介した、内燃機関１２及び回転電機１４から出力軸２８への伝達トルクの平均値Ｔｏｕｔとして、Ｔｉｎ１からＴｉｎ３の和である１４．８との数値が例示されている。
【００４９】
以下、順次、第１制御から第６制御までを繰り返すことで、内燃機関１２及び回転電機１４から間欠的に出力軸２８に駆動力（駆動トルク）が伝達される。
【００５０】
＜制御Ｂ：内燃機関  →  回転電機＋出力軸＞
図５には制御Ｂの概要（パワーフロー）が例示されている。この例では、駆動力伝達装置１０を介して、内燃機関１２から、回転電機１４及び出力軸２８に駆動力（駆動エネルギー）が伝達される。
【００５１】
図６には、制御Ｂに係る駆動例の閉曲線図が例示されている。縦軸、横軸や凡例等は図３と同様である。また、図７には、制御Ｂの実行時における、駆動力伝達装置１０の各部の挙動が時系列で示されている。第１段目〜第６段目のグラフは、第４段目（ブレーキ２２のトルク変化）及び第５段目（ＭＧ側クラッチ２０のトルク変化）が図４のものと入れ替わっている他は、縦軸、横軸の単位及び凡例等は図４と同様である。
【００５２】
図６にて、時刻０のポイントから反時計回りに軌跡を辿ると、振動子２４と内燃機関１２の駆動軸３２の回転速度が一致する。このとき、制御部３０はＥＧ側クラッチ１８を開放状態から係合状態に切り替え、振動子２４と駆動軸３２とを接続させる（第１制御）。振動子２４と駆動軸３２とが接続されることで、駆動軸３２の駆動エネルギーが弾性部材２６の弾性エネルギーに変換されて蓄積される（蓄エネ）。また、内燃機関１２の駆動力が弾性部材２６を介して出力軸２８にも伝達される。図７の段３段目のグラフには、後者の伝達トルクの平均値Ｔｉｎ１として４．４［Ｎｍ］との数値が例示されている。
【００５３】
弾性部材２６に弾性エネルギーを蓄積させた後、制御部３０はＥＧ側クラッチ１８を係合状態から解放状態に切り替え、振動子２４と駆動軸３２との接続を解除させる（第２制御）。
【００５４】
その後、振動子２４の回転速度が０になる、つまりケース（固定部）と等速度になると、制御部３０はブレーキ２２を解放状態から係合状態に切り替え、振動子２４を固定する（第５制御）。このとき、内燃機関１２によって弾性部材２６に蓄積された弾性エネルギーの一部が出力軸２８に伝達される（放エネ）。図７の第４段目には、この伝達トルクの平均値Ｔｉｎ２として、５［Ｎｍ］との数値が例示されている。
【００５５】
弾性部材２６から出力軸２８にエネルギーを伝達させた後、制御部３０はブレーキ２２を係合状態から解放状態に切り替え、振動子２４の固定を解除する（第６制御）。
【００５６】
その後、振動子２４の回転速度が回生中の回転電機１４のロータ３４の回転速度と一致すると、制御部３０はＭＧ側クラッチ２０を解放状態から係合状態に切り替え、振動子２４とロータ３４とを接続させる（第３制御）。回転電機１４は回生制御中であることから、弾性部材２６の弾性エネルギーの一部がロータ３４（回転電機１４）に伝達される（放エネ）。これにより回転電機１４は回生駆動される。
【００５７】
なお、第３状態において、弾性部材２６を介してロータ３４と出力軸２８とが接続される。このとき、出力軸２８の駆動力の一部が回生中のロータ３４に伝達される。図７の段５段目のグラフには、この伝達トルクの平均値Ｔｉｎ３として−３．９［Ｎｍ］との数値が例示されている。なお、伝達トルクの正負記号について、出力軸２８への伝達は正、出力軸２８からの持ち出しは負で表す。
【００５８】
弾性部材２６からロータ３４に駆動力を伝達した後、制御部３０はＭＧ側クラッチ２０を係合状態から解放状態に切り替え、振動子２４とロータ３４との接続を解除させる（第４制御）。
【００５９】
図７の第６段目（最下段）には、弾性部材２６を介した、内燃機関１２及び回転電機１４から出力軸２８への出力トルクの平均値Ｔｏｕｔとして、Ｔｉｎ１からＴｉｎ３の和である５．５との数値が例示されている。
【００６０】
以下、第１制御→第２制御→第５制御→第６制御→第３制御→第４制御との順に制御を切り替えることで、内燃機関１２の駆動力（駆動トルク）が、回転電機１４の回生駆動力と出力軸２８への駆動力とに分配される。なお、駆動力の分配順を入れ替えて、第１制御→第２制御→第３制御→第４制御→第５制御→第６制御との順に制御を実行してもよい。
【００６１】
＜制御Ｂ＊：内燃機関  →  回転電機＞
図８には制御Ｂ＊の概要（パワーフロー）が例示されている。制御Ｂ＊は制御Ｂの特例として位置付けられる。すなわち、制御の切り替え順（第１制御→第２制御→第５制御→第６制御→第３制御→第４制御）は制御Ｂと同様であるが、出力軸２８及び回転電機１４へのトルク分配を調整して、見かけ上、内燃機関１２からの駆動力（駆動トルク）が、回転電機１４への回生駆動力（駆動トルク）に全て回されるように制御される。
【００６２】
図９には、制御Ｂ＊に係る駆動例の閉曲線図が例示されている。縦軸、横軸や凡例等は図３、図６と同様である。また、図１０には、制御Ｂ＊の実行時における、駆動力伝達装置１０の各部の挙動が時系列で示されている。第１段目〜第６段目のグラフは、縦軸、横軸及び凡例等は図７と同様である。
【００６３】
図１０の第３段目には、第１制御（ＥＧ側クラッチＯＮ）において、内燃機関１２の駆動力の一部が弾性部材２６を介して出力軸２８に伝達される際の平均値Ｔｉｎ１として２．９［Ｎｍ］との数値が例示されている。
【００６４】
また、図１０の第４段目には、第５制御（ブレーキＯＮ）において、弾性部材２６に蓄積された弾性エネルギーの一部が出力軸２８に伝達される際の平均値Ｔｉｎ２として、１．５［Ｎｍ］との数値が例示されている。
【００６５】
また、図１０の第５段目には、第３制御（ＭＧ側クラッチＯＮ）において、出力軸２８の駆動力の一部が回生中のロータ３４に伝達される際の平均値Ｔｉｎ３として−４．４［Ｎｍ］との数値が例示されている。
【００６６】
さらに、これらの値Ｔｉｎ１〜Ｔｉｎ３の和に対応するようにして、図１０の第６段目（最下段）には、弾性部材２６を介した出力軸２８への出力トルクの平均値Ｔｏｕｔとして０との数値が例示されている。
【００６７】
このように、制御Ｂにおいて、内燃機関１２から直接（第１制御）、または弾性部材２６を介して（第５制御）、出力軸２８に伝達される駆動トルクと、第３制御において出力軸２８から回生中の回転電機１４に伝達する駆動トルクとを釣り合わせることで、見かけ上（トルク収支上）、内燃機関１２の駆動力が回転電機１４の回生駆動に全て回される。
【００６８】
なお、各制御フェーズ（第１制御、第３制御、第５制御）におけるエネルギー伝達は、以下の数式を用いてそれぞれ条件設定が可能である。まず、一回のクラッチ係合（ＥＧ側クラッチ１８及びＭＧ側クラッチ２０）におけるエネルギーの伝達は、下記数式（１）（２）のように表すことができる。
【００６９】
【数１】
0006623936.tif 000002
【００７０】
数式（１）、（２）中、Ｅｉｎは入力エネルギー、Ｗｉｎは入力側回転速度、Ｗｏｕｔは出力側回転速度、ΔＥｓｐは弾性部材２６に蓄積されるエネルギー、Ｅｏｕｔは出力エネルギーを表す。数式（１）は入力−弾性部材２６間のエネルギーのやり取りを表し、数式（２）は入力−出力間のエネルギーのやり取りを表す。制御部３０は、これら数式（１）（２）に基づいて、各制御フェース（第１制御、第３制御、第５制御）にてやり取りされるエネルギー収支を求め、これに応じて制御Ｂ＊を実行する。
【００７１】
＜第２実施形態＞
図１１に、第２実施形態に係る駆動力伝達装置１０を例示する。この駆動力伝達装置１０は、ブレーキ２２がＥＧ側クラッチ１８と内燃機関１２の駆動軸３２との間に設けられている点で第１実施形態とは異なり、それ以外の構造は第１実施形態と同様である。また、各構成の機能も基本的には第１実施形態のものと同様であることから、以下では適宜説明を省略する。
【００７２】
＜駆動力伝達制御＞
図１２〜図２３には、第２実施形態に係る駆動力伝達装置１０の駆動力伝達制御の例が示されている。駆動力伝達制御にはいくつかのパターンがあり、後述するように、図１２〜図１４には制御Ａ、図１５〜図１７には制御Ｂ、図１８〜図２０には制御Ｂの特例である制御Ｂ＊、及び、図２１〜図２３には制御Ｃの制御パターンがそれぞれ例示されている。なお、図１２〜図２３では、図示を簡略化するため、負荷１６や制御部３０等の図示は適宜省略する。
【００７３】
＜制御Ａ：内燃機関＋回転電機  →  出力軸＞
図１２には制御Ａの概要（パワーフロー）が例示されている。この例では、駆動力伝達装置１０を介して、内燃機関１２及び回転電機１４の駆動力（駆動エネルギー）が出力軸２８に伝達される。
【００７４】
図１３には、制御Ａに係る駆動例の閉曲線図が例示されている。縦軸、横軸や凡例等は図３、図６、図９と同様である。
【００７５】
また、図１４には、制御Ａの実行時における、駆動力伝達装置１０の各部の挙動が時系列で示されている。第１段目のグラフは振動子２４の回転速度変化を示すもので、横軸は時間、縦軸は回転速度［ｒａｄ／ｓｅｃ］を示す。第２段目のグラフは弾性部材２６（及び振動子２４）の変位を示すもので、横軸は時間、縦軸は変位［ｒａｄ］を示す。第３段目のグラフはＥＧ側クラッチ１８によるトルク変化を示すものである。第４段目のグラフはＭＧ側クラッチ２０によるトルク変化を示すものである。第５段目のグラフは弾性部材２６による弾性トルク（ばねトルク）の変化を示すものである。第３段目〜第５段目のグラフは、いずれも横軸は時間、縦軸はトルク［Ｎｍ］を示す。また、第１段目から第５段目までのすべてのグラフについて、時間（横軸）は同期を取っている。
【００７６】
図１４の時刻０が図１３の時刻０に対応する。図１３にて、時刻０のポイントから反時計回りに軌跡を辿ると、振動子２４と内燃機関１２の駆動軸３２の回転速度が一致する。このとき、制御部３０はＥＧ側クラッチ１８を開放状態から係合状態に切り替え、振動子２４と駆動軸３２とを接続させる（第１制御）。
【００７７】
振動子２４と駆動軸３２とが接続されることで、弾性部材２６が引っ張られる。つまり、駆動軸３２の駆動エネルギーが弾性部材２６の弾性エネルギーに変換されて蓄積される（蓄エネ）。
【００７８】
加えて、第１状態において、弾性部材２６を介して内燃機関１２の駆動軸３２と出力軸２８とが接続される。図１４の段３段目のグラフには、この（内燃機関１２から出力軸２８への）伝達トルクの平均値Ｔｉｎ１として２．６［Ｎｍ］との数値が例示されている。
【００７９】
弾性部材２６に弾性エネルギーを蓄積させた後、制御部３０はＥＧ側クラッチ１８を係合状態から解放状態に切り替え、振動子２４と駆動軸３２との接続を解除させる（第２制御）。
【００８０】
その後、振動子２４の回転速度が力行中の回転電機１４のロータ３４の回転速度と一致すると、制御部３０はＭＧ側クラッチ２０を解放状態から係合状態に切り替え、振動子２４とロータ３４とを接続させる（第３制御）。
【００８１】
このとき、弾性部材２６の弾性エネルギーに加えて（放エネ）、回転電機１４の駆動エネルギーが出力軸２８に伝達される。例えば、回転電機１４のロータ３４を固定（ロック）させた場合、第３状態は振動子２４がロックされたことになるから、第１実施形態の第５制御（ブレーキオン）と同様の状態となる。このとき、弾性部材２６の弾性エネルギーが出力軸２８に伝達される。この状態に加えて、回転電機１４を力行させると、その駆動力が弾性部材２６を介して出力軸２８に伝達される。
【００８２】
図１４の第４段目には、第３状態において出力軸２８に伝達されるトルク（駆動エネルギー）の平均値Ｔｉｎ２として５．２［Ｎｍ］との数値が例示されている。
【００８３】
第３状態の後、制御部３０はＭＧ側クラッチ２０を係合状態から解放状態に切り替え、振動子２４とロータ３４との接続を解除させる（第４制御）。
【００８４】
以下、順次、第１制御から第４制御までを繰り返すことで、内燃機関１２及び回転電機１４から間欠的に出力軸２８に駆動力（駆動トルク）が伝達される。図１４の第５段目には、弾性部材２６を介した、内燃機関１２及び回転電機１４から出力軸２８への出力トルクの平均値Ｔｏｕｔとして、Ｔｉｎ１とＴｉｎ２の和である７．８との数値が例示されている。
【００８５】
＜制御Ｂ：内燃機関  →  回転電機＋出力軸＞
図１５には制御Ｂの概要（パワーフロー）が例示されている。この例では、駆動力伝達装置１０を介して、内燃機関１２から、回転電機１４及び出力軸２８に駆動力（駆動エネルギー）が伝達される。
【００８６】
図１６には、制御Ｂに係る駆動例の閉曲線図が例示されている。縦軸、横軸や凡例等は図１３と同様である。また、図１７には、制御Ｂの実行時における、駆動力伝達装置１０の各部の挙動が時系列で示されている。第１段目〜第５段目のグラフにおける、縦軸、横軸の単位及び凡例等は図１４と同様である。
【００８７】
図１６にて、時刻０のポイントから反時計回りに軌跡を辿ると、振動子２４と内燃機関１２の駆動軸３２の回転速度が一致する。このとき、制御部３０はＥＧ側クラッチ１８を開放状態から係合状態に切り替え、振動子２４と駆動軸３２とを接続させる（第１制御）。振動子２４と駆動軸３２とが接続されることで、駆動軸３２の駆動エネルギーが弾性部材２６の弾性エネルギーに変換されて蓄積される（蓄エネ）。また、内燃機関１２の駆動力が弾性部材２６を介して出力軸２８にも伝達される。図１７の段３段目のグラフには、後者の伝達トルクの平均値Ｔｉｎ１として５．２［Ｎｍ］との数値が例示されている。
【００８８】
弾性部材２６に弾性エネルギーを蓄積させた後、制御部３０はＥＧ側クラッチ１８を係合状態から解放状態に切り替え、振動子２４と駆動軸３２との接続を解除させる（第２制御）。
【００８９】
その後、振動子２４の回転速度が回生中の回転電機１４のロータ３４の回転速度と一致すると、制御部３０はＭＧ側クラッチ２０を解放状態から係合状態に切り替え、振動子２４とロータ３４とを接続させる（第３制御）。回転電機１４は回生制御中であることから、弾性部材２６の弾性エネルギーの一部がロータ３４（回転電機１４）に伝達される（放エネ）。これにより回転電機１４は回生駆動される。
【００９０】
なお、第３状態において、弾性部材２６を介してロータ３４と出力軸２８とが接続される。このとき、出力軸２８の駆動力の一部が回生中のロータ３４に伝達される。図１７の段４段目のグラフには、この伝達トルクの平均値Ｔｉｎ２として−２．６［Ｎｍ］との数値が例示されている。
【００９１】
弾性部材２６からロータ３４に駆動力を伝達した後、制御部３０はＭＧ側クラッチ２０を係合状態から解放状態に切り替え、振動子２４とロータ３４との接続を解除させる（第４制御）。
【００９２】
図１７の第５段目（最下段）には、弾性部材２６を介した、内燃機関１２及び回転電機１４から出力軸２８への出力トルクの平均値Ｔｏｕｔとして、Ｔｉｎ１とＴｉｎ２の和である２．６との数値が例示されている。
【００９３】
以下、第１制御から第４制御との順に制御を切り替えることで、内燃機関１２の駆動力（駆動トルク）が、回転電機１４の回生駆動力と出力軸２８への駆動力とに分配される。
【００９４】
＜制御Ｂ＊：内燃機関  →  回転電機＞
図１８には制御Ｂ＊の概要（パワーフロー）が例示されている。制御Ｂ＊は制御Ｂの特例として位置付けられる。すなわち、制御の切り替え順（第１制御→第２制御→第３制御→第４制御）は制御Ｂと同様であるが、出力軸２８及び回転電機１４へのトルク分配を調整して、見かけ上、内燃機関１２からの駆動力（駆動トルク）が、回転電機１４への回生駆動力（駆動トルク）に全て回されるように制御される。
【００９５】
図１９には、制御Ｂ＊に係る駆動例の閉曲線図が例示されている。縦軸、横軸や凡例等は図１３、図１６と同様である。また、図２０には、制御Ｂ＊の実行時における、駆動力伝達装置１０の各部の挙動が時系列で示されている。第１段目〜第５段目のグラフは、縦軸、横軸及び凡例等は図１４、図１７と同様である。
【００９６】
図２０の第３段目には、第１制御（ＥＧ側クラッチＯＮ）において、内燃機関１２の駆動力の一部が弾性部材２６を介して出力軸２８に伝達される際の平均値Ｔｉｎ１として４．９［Ｎｍ］との数値が例示されている。
【００９７】
また、図２０の第４段目には、第３制御（ＭＧ側クラッチＯＮ）において、出力軸２８の駆動力の一部が回生中のロータ３４に伝達される際の平均値Ｔｉｎ２として−４．９［Ｎｍ］との数値が例示されている。
【００９８】
さらに、これらの値Ｔｉｎ１及びＴｉｎ２の和に対応するようにして、図２０の第５段目（最下段）には、弾性部材２６を介した出力軸２８への出力トルクの平均値Ｔｏｕｔとして０との数値が例示されている。
【００９９】
このように、制御Ｂにおいて、内燃機関１２から出力軸２８に伝達される駆動トルク（第１制御）と、出力軸２８から回生中の回転電機１４に伝達する駆動トルク（第３制御）とを釣り合わせることで、見かけ上（トルク収支上）、内燃機関１２の駆動力が回転電機１４の回生駆動に全て回される。
【０１００】
＜制御Ｃ：回転電機  →  出力軸＞
図２１には制御Ｃの概要（パワーフロー）が例示されている。この例では、駆動力伝達装置１０を介して、回転電機１４から出力軸２８に駆動力（駆動トルク）が伝達される。制御Ｃは、内燃機関１２が停止状態（休止状態）であるときに、回転電機１４単独で出力軸２８に駆動力を伝達する、いわゆるＥＶ走行に対応するものである。
【０１０１】
制御部３０は、ブレーキ２２を常時係合（オン）の状態、つまり駆動軸３２が固定される状態（第７状態）とする制御（第７制御）と、当該係合（固定）が解除される状態（第８状態）とする制御（第８制御）が可能となっている。制御Ｃの実行に当たり、制御部３０は、第７制御を実行し、駆動軸３２を常時ロックする。
【０１０２】
図２２には、制御Ｃに係る駆動例の閉曲線図が例示されている。縦軸、横軸や凡例等は図１９と同様である。また、図２３には、制御Ｃの実行時における、駆動力伝達装置１０の各部の挙動が時系列で示されている。また図２０と比較して、第１段目〜第５段目のグラフのうち、第３段目と第４段目のグラフが入れ替わっており、図２３では、第３段目がＭＧ側クラッチ２０によるトルク変化、第４段目がＥＧ側クラッチ１８によるトルク変化を示す。なお、それ以外の縦軸、横軸の単位及び凡例等は図２０と同様である。
【０１０３】
図２２にて、時刻０のポイントから反時計回りに軌跡を辿ると、振動子２４と回転電機１４のロータ３４の回転速度が一致する。このとき、制御部３０はＭＧ側クラッチ２０を開放状態から係合状態に切り替え、振動子２４とロータ３４とを接続させる（第３制御）。振動子２４とロータ３４とが接続されることで、回転電機１４の駆動エネルギーが弾性部材２６の弾性エネルギーに変換されて蓄積される（蓄エネ）。また、回転電機１４の駆動力が弾性部材２６を介して出力軸２８にも伝達される。図２３の第３段目のグラフには、後者の伝達トルクの平均値Ｔｉｎ１として５．２［Ｎｍ］との数値が例示されている。
【０１０４】
弾性部材２６に弾性エネルギーを蓄積させた後、制御部３０はＭＧ側クラッチ２０を係合状態から解放状態に切り替え、振動子２４とロータ３４との接続を解除させる（第４制御）。
【０１０５】
その後、振動子２４の回転速度が０に至ると、制御部３０はＥＧ側クラッチ１８を解放状態から係合状態に切り替える（第１制御）。このとき、駆動軸３２はブレーキ２２にロックされており、回転速度は０になっている。
【０１０６】
このとき、弾性部材２６の一端はＥＧ側クラッチ１８を介してブレーキ２２によって固定されている。これに伴い、弾性部材２６の他端に接続された出力軸２８に、弾性部材２６の弾性エネルギーが伝達される（放エネ）。ブレーキ２２にて駆動軸３２をロックすることで、第１制御時に弾性エネルギーが内燃機関１２に抜けて（逃げて）いくのを防止できる。図２３の第４段目のグラフには、このときの伝達トルクの平均値Ｔｉｎ２として２．６［Ｎｍ］との数値が例示されている。
【０１０７】
第１制御の後、制御部３０はＥＧ側クラッチ１８を係合状態から解放状態に切り替え、振動子２４と駆動軸３２との接続を解除させる（第２制御）。
【０１０８】
以下、順次、第３制御→第４制御→第１制御→第２制御との処理を繰り返すことで、回転電機１４から間欠的に出力軸２８に駆動力（駆動トルク）が伝達される。図２３の第５段目には、弾性部材２６を介した、回転電機１４から出力軸２８への出力トルクの平均値Ｔｏｕｔとして、Ｔｉｎ１とＴｉｎ２の和である７．８との数値が例示されている。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  駆動力伝達装置、１２  内燃機関、１４  回転電機、１６  負荷、１８  内燃機関側クラッチ（第１回転部への接続部）、２０  回転電機側クラッチ（第３回転部への接続部）、２２  ブレーキ、２４  振動子、２６  弾性部材、２８  出力軸（第２回転部）、３０  制御部、３２  駆動軸（第１回転部）、３４  ロータ（第３回転部）、３５  ステータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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