(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、他の表示体構成部材とを貼合するための粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層が、
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と、
架橋剤（Ｂ）と、
シリコーンオイル（Ｃ）と
を含有する粘着性組成物を架橋してなる粘着剤からなり、
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が、当該共重合体を構成するモノマー単位として、水酸基含有モノマーを７〜４０質量％含有するか、またはカルボキシ基含有モノマーを６〜２０質量％含有し、
前記シリコーンオイル（Ｃ）が、官能基を有し、
前記シリコーンオイル（Ｃ）の前記粘着性組成物中の含有量が、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１．８質量部であり、
前記粘着剤のゲル分率が、４０〜９０％であり、
前記粘着シートの無アルカリガラスに対する粘着力が、１５〜２６Ｎ／２５ｍｍである
ことを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記シリコーンオイル（Ｃ）の２５℃における粘度は、５〜１００ｍｍ２／秒であることを特徴とする請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該共重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマーと、窒素原子含有モノマーとを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層のヘイズ値は、１．０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着シートは、２枚の剥離シートを備えており、
前記粘着剤層は、前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、
他の表示体構成部材と、
前記一の表示体構成部材と前記他の表示体構成部材とを互いに貼合する粘着剤層と
を備えた表示体であって、
前記粘着剤層は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着シートの粘着剤層である
ことを特徴とする表示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示体構成部材を貼合するための粘着シート、ならびに当該粘着シートの粘着剤層を使用して得られる表示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末等の各種モバイル電子機器は、液晶素子、発光ダイオード（ＬＥＤ素子）、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）素子等を有する表示体モジュールを使用した表示体（ディスプレイ）を備えている。
【０００３】
かかるディスプレイにおいては、通常、表示体モジュールの表面側に保護パネルが設けられている。保護パネルと表示体モジュールとの間には、外力により保護パネルが変形したときにも、変形した保護パネルが表示体モジュールにぶつからないように、空隙が設けられている。
【０００４】
しかしながら、上記のような空隙、すなわち空気層が存在すると、保護パネルと空気層との屈折率差、および空気層と表示体モジュールとの屈折率差に起因する光の反射損失が大きく、ディスプレイの画質が低下するという問題がある。
【０００５】
そこで、保護パネルと表示体モジュールとの間の空隙を粘着剤層で埋めることにより、ディスプレイの画質を向上させることが提案されている。ただし、保護パネルの表示体モジュール側には、額縁状の印刷層が段差として存在することがある。粘着剤層がその段差に追従しないと、段差近傍で粘着剤層が浮いてしまい、それにより光の反射損失が生じる。そのため、上記の粘着剤層には、段差追従性が要求される。
【０００６】
上記の課題を解決するために、特許文献１は、保護パネルと表示体モジュールとの間の空隙を埋める粘着剤層として、２５℃、１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）が１．０×１０５Ｐａ以下であり、かつ、ゲル分率が４０％以上である粘着剤層を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−９７０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、粘着剤層における常温時の貯蔵弾性率を低くすることにより、段差追従性を向上させようとしている。しかしながら、常温時の貯蔵弾性率を上記のように低くすると、高温時の貯蔵弾性率が必要以上に低下して、耐久条件下で問題が発生する。例えば、高温高湿条件を施したときに、段差近傍に気泡が発生したりするという問題が発生する。
【０００９】
また、保護パネルと表示体モジュールとの貼合は、上記のような粘着剤層を有する粘着シートを使用して行われることが多い。この貼合に際し、貼合位置にずれが生じることがある。特に、上記のように硬質な材料（硬質体）同士を粘着シートによって貼合するのは、フィルム同士またはフィルムと硬質体とを貼合するよりも困難であり、貼合時の歩留まりが低下し易い。
【００１０】
ここで、表示体モジュールは高価なため、上記のような貼合ずれの問題が生じた場合、表示体モジュール側だけでも再利用可能にできれば、生産コストを圧縮することができる。したがって、上記のような粘着シートには、少なくとも表示体モジュールが再利用可能なように、当該粘着シートによって貼合された２つの硬質体を剥離することのできるリワーク性が期待される。
【００１１】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、高温高湿条件下でも段差追従性に優れるとともに、リワーク性にも優れる粘着シートおよび表示体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、他の表示体構成部材とを貼合するための粘着剤層を有する粘着シートであって、前記粘着剤層が、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、シリコーンオイル（Ｃ）とを含有する粘着性組成物を架橋してなる粘着剤からなり、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が、当該共重合体を構成するモノマー単位として、水酸基含有モノマーを７〜４０質量％含有するか、またはカルボキシ基含有モノマーを６〜２０質量％含有し、前記粘着剤のゲル分率が、４０〜９０％であり、前記粘着シートの無アルカリガラスに対する粘着力が、１５〜２６Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする粘着シートを提供する（発明１）。
【００１３】
上記発明（発明１）に係る粘着シートは、段差を有する表示体構成部材に貼付したときに、粘着剤層が段差に追従し易く、段差近傍に隙間、浮き等が生じることが抑制される。また、その状態で高温高湿条件下に置いた場合でも、段差近傍に気泡、浮き、剥がれ等が発生することが抑制される。さらに、上記粘着シートは、一旦表示体構成部材に貼付した後でも、当該表示体構成部材から容易に剥がすことができ、リワーク性に優れる。
【００１４】
上記発明（発明１）において、前記シリコーンオイル（Ｃ）の前記粘着性組成物中の含有量は、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１．８質量部であることが好ましい（発明２）。
【００１５】
上記発明（発明１，２）において、前記シリコーンオイル（Ｃ）は、官能基を有することが好ましい（発明３）。
【００１６】
上記発明（発明１〜３）において、前記シリコーンオイル（Ｃ）の２５℃における粘度は、５〜１００ｍｍ２／秒であることが好ましい（発明４）。
【００１７】
上記発明（発明１〜４）において、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該共重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマーと、窒素原子含有モノマーとを含有してもよい（発明５）。
【００１８】
上記発明（発明１〜５）において、前記粘着剤層のヘイズ値は、１．０％以下であることが好ましい（発明６）。
【００１９】
上記発明（発明１〜６）において、前記粘着シートは、２枚の剥離シートを備えており、前記粘着剤層は、前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されていることが好ましい（発明７）。
【００２０】
第２に本発明は、少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、他の表示体構成部材と、前記一の表示体構成部材と前記他の表示体構成部材とを互いに貼合する粘着剤層とを備えた表示体であって、前記粘着剤層は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着シートの粘着剤層であることを特徴とする表示体を提供する（発明８）。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る粘着シートおよび表示体は、高温高湿条件下でも段差追従性に優れるとともに、リワーク性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘着シートの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る積層体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔粘着シート〕
本実施形態に係る粘着シートは、少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、他の表示体構成部材とを貼合するための粘着剤層を有する。粘着シートの具体的な構成、表示体および表示体構成部材については、後述する。
【００２４】
本実施形態に係る粘着シートの粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、シリコーンオイル（Ｃ）とを含有する粘着性組成物（以下「粘着性組成物Ｐ」という場合がある。）を架橋してなる粘着剤からなる。また、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該共重合体を構成するモノマー単位として、水酸基含有モノマーを７〜４０質量％含有するか、またはカルボキシ基含有モノマーを６〜２０質量％含有する。そして、上記粘着剤のゲル分率は、４０〜９０％であり、本実施形態に係る粘着シートの無アルカリガラスに対する粘着力は、１５〜２６Ｎ／２５ｍｍである。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。また、「重合体」には「共重合体」の概念も含まれるものとする。
【００２５】
上記要件を満たす粘着シートは、段差を有する表示体構成部材に貼付したときに、粘着剤層が段差に追従し易く、段差近傍に隙間、浮き等が生じることが抑制される。また、その状態で高温高湿条件下、例えば、８５℃、８５％ＲＨ条件下に７２時間置いた場合でも、段差近傍に気泡、浮き、剥がれ等が発生することが抑制される。このように、本実施形態に係る粘着シートは、段差追従性に優れ、特に高温高湿条件下でも段差追従性に優れる。さらに、本実施形態に係る粘着シートは、一旦表示体構成部材に貼付した後でも、当該表示体構成部材から容易に剥がすことができ、リワーク性に優れる。
【００２６】
（１）（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、水酸基含有モノマーを７〜４０質量％含有するか、またはカルボキシ基含有モノマーを６〜２０質量％含有する。（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が水酸基含有モノマーまたはカルボキシ基含有モノマーを含有することにより、水酸基含有モノマー由来の水酸基またはカルボキシ基含有モノマー由来のカルボキシ基が架橋剤（Ｂ）と反応して、架橋構造（三次元網目構造）が形成され、所望の凝集力を有する粘着剤が得られる。特に、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が上記のように比較的多い量で水酸基含有モノマーまたはカルボキシ基含有モノマーを含有することにより、得られる粘着剤層は、高温高湿条件下における段差追従性に優れたものとなり、また、耐湿熱白化性にも優れる。なお、湿熱白化とは、粘着剤層を含む表示体等が高温高湿条件に置かれた後、常温常湿に戻されたときに粘着剤層が白化する現象をいう。
【００２７】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）における水酸基の架橋剤（Ｂ）との反応性および他の単量体との共重合性の点から（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルまたは（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が当該重合体を構成するモノマー単位として水酸基含有モノマーを含有する場合、その含有量は、上記の通り７〜４０質量％であり、好ましくは１２〜３５質量％であり、特に好ましくは１６〜３０質量％である。水酸基含有モノマーの含有量が７質量％未満では、十分な耐湿熱白化性が得られない。また、水酸基含有モノマーの含有量が４０質量％を超えると、架橋の度合いが大きくなり過ぎて、得られる粘着剤が硬くなり、段差追従性が悪化するか、または適切な粘着性が得られなくなる。
【００２９】
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）におけるカルボキシ基の架橋剤（Ｂ）との反応性および他の単量体との共重合性の点からアクリル酸が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が当該重合体を構成するモノマー単位としてカルボキシ基含有モノマーを含有する場合、その含有量は、上記の通り６〜２０質量％であり、好ましくは８〜１８質量％であり、特に好ましくは１０〜１５質量％である。カルボキシ基含有モノマーの含有量が６質量％未満では、十分な耐湿熱白化性が得られない。また、カルボキシ基含有モノマーの含有量が２０質量％を超えると、架橋の度合いが大きくなり過ぎて、得られる粘着剤が硬くなり、段差追従性が悪化する。また、適切な粘着性も得られなくなる。
【００３１】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することで、好ましい粘着性を発現することができる。かかる観点から、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを４０〜９３質量％含有することが好ましい。さらに、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が、水酸基含有モノマーを構成単位として含有する場合、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを５０〜８０質量％含有することがより好ましく、５５〜７０質量％含有することが特に好ましい。一方、（メタ）アクリル酸エステル共重合体が、カルボキシ基含有モノマーを構成単位として含有する場合、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを６０〜９２質量％含有することがより好ましく、７５〜９０質量％含有することが特に好ましい。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルを４０質量％以上含有すると、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は好適な粘着性を発揮することができる。また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルを９３質量％以下とすることにより、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）中に他のモノマー成分を好適な量導入することができる。なお、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基とは、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基をいう。
【００３２】
アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられ、中でも、粘着性をより向上させる観点から、アルキル基の炭素数が１〜８の（メタ）アクリル酸エステルが含まれることが好ましい。
【００３３】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該共重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマーと、窒素原子含有モノマーとを含有することも好ましい。脂環式構造含有モノマーは嵩高いため、これを重合体中に存在させることにより、重合体同士の間隔を広げ、得られる粘着剤を柔軟性に優れたものとすることができる。これにより、粘着剤は、段差追従性により優れたものとなる。また、窒素原子含有モノマーを構成単位として重合体中に存在させることにより、粘着剤に所定の極性を付与し、透明導電膜やガラスといったある程度の極性を有する被着体に対しても、親和性に優れたものとすることができる。
【００３４】
ここで、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）中に構成単位として水酸基含有モノマーを含有させる場合、共重合体（Ａ）中に構成単位としてカルボキシル基含有モノマーを含有させる場合よりも、得られる共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が低くなる傾向にある。そのため、水酸基により架橋構造を構築する粘着剤は、カルボキシ基により架橋構造を構築する粘着剤よりも凝集力不足となり易く、高温高湿条件に長期間曝されると発泡や剥がれが生じやすい傾向にある。すなわち、高温高湿条件下での段差追従性が不十分となる場合がある。
【００３５】
これに対して、水酸基により架橋構造を形成する粘着剤において、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）中に、脂環式構造含有モノマーおよび窒素原子含有モノマーを構成単位として含有させると、共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）を好適な範囲にまで増大させ、得られる粘着剤の凝集力を向上させることができる。
【００３６】
すなわち、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）中に構成単位として脂環式構造含有モノマーおよび窒素原子含有モノマーを含有させることにより、上記段差追従性および上記親和性の性質が相まって、さらには、水酸基で架橋構造を形成する粘着剤においては凝集力向上の効果も相まって、得られる粘着剤は、高温高湿条件下での段差追従性により優れたものになるものと推定される。したがって、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が、当該共重合体を構成するモノマー単位として脂環式構造含有モノマーおよび窒素原子含有モノマーの両者を含有することにより、得られる粘着剤は、段差追従性に非常に優れるとともに、透明導電膜、特にスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなる透明導電膜と、ガラス、およびプラスチック、特にポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル等のプラスチックとに対して強い粘着力を発揮する。
【００３７】
脂環式構造含有モノマーにおける脂環式構造の炭素環は、飽和構造のものであってもよいし、不飽和結合を一部に有するものであってもよい。また、脂環式構造は、単環の脂環式構造であってもよいし、二環、三環等の多環の脂環式構造であってもよい。得られる（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の相互間の距離を適切にし、粘着剤に応力緩和性を付与する観点から、上記脂環式構造は、多環の脂環式構造（多環構造）であることが好ましい。さらに、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と他の成分との相溶性を考慮して、上記多環構造は、二環から四環であることが特に好ましい。また、上記と同様に応力緩和性を付与する観点から、脂環式構造の炭素数（環を形成している部分の全ての炭素数をいい、複数の環が独立して存在する場合には、その合計の炭素数をいう）は、通常５以上であることが好ましく、７以上であることが特に好ましい。一方、脂環式構造の炭素数の上限は特に制限されないが、上記と同様に相溶性の観点から、１５以下であることが好ましく、１０以下であることが特に好ましい。
【００３８】
脂環式構造としては、例えば、シクロヘキシル骨格、ジシクロペンタジエン骨格、アダマンタン骨格、イソボルニル骨格、シクロアルカン骨格（シクロヘプタン骨格、シクロオクタン骨格、シクロノナン骨格、シクロデカン骨格、シクロウンデカン骨格、シクロドデカン骨格等）、シクロアルケン骨格（シクロヘプテン骨格、シクロオクテン骨格等）、ノルボルネン骨格、ノルボルナジエン骨格、キュバン骨格、バスケタン骨格、ハウサン骨格、スピロ骨格などを含むものが挙げられ、中でも、より優れた耐久性を発揮する、ジシクロペンタジエン骨格（脂環式構造の炭素数：１０）、アダマンタン骨格（脂環式構造の炭素数：１０）またはイソボルニル骨格（脂環式構造の炭素数：７）を含むものが好ましく、特にイソボルニル骨格を含むものが好ましい。
【００３９】
上記脂環式構造含有モノマーとしては、上記の骨格を含む（メタ）アクリル酸エステルモノマーが好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル等が挙げられ、中でも、より優れた耐久性を発揮する、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸アダマンチルまたは（メタ）アクリル酸イソボルニルが好ましく、特に（メタ）アクリル酸イソボルニルが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマーを１〜４０質量％含有することが好ましく、特に２〜２５質量％含有することが好ましく、さらには４〜１５質量％含有することが好ましい。脂環式構造含有モノマーの含有量が上記範囲内にあると、得られる粘着剤が、優れた段差追従性、ならびに透明導電膜とガラスおよびプラスチックとに対する優れた粘着力（特に透明導電膜に対する優れた粘着力）を十分に発揮することができる。
【００４１】
上記窒素原子含有モノマーとしては、アミノ基を有するモノマー、アミド基を有するモノマー、窒素含有複素環を有するモノマーなどが挙げられ、中でも、窒素含有複素環を有するモノマーが好ましい。
【００４２】
窒素含有複素環を有するモノマーとしては、例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアジリジン、アジリジニルエチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニルピラジン、１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルフタルイミド等が挙げられ、中でも、より優れた粘着力を発揮するＮ−（メタ）アクリロイルモルホリンが好ましく、特にＮ−アクリロイルモルホリンが好ましい。
【００４３】
なお、前述の窒素含有複素環を有するモノマー以外の窒素原子含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等を使用することもできる。
以上の窒素原子含有モノマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、窒素原子含有モノマーを１〜４０質量％含有することが好ましく、特に２〜２５質量％含有することが好ましく、さらには４〜１５質量％含有することが好ましい。窒素原子含有モノマーの含有量が上記の範囲内にあると、得られる粘着剤が、透明導電膜とガラスおよびプラスチックとに対する優れた粘着力（特にガラスおよびプラスチックに対する優れた粘着力）を十分に発揮することができる。
【００４５】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマーおよび窒素原子含有モノマーを、合計２〜４３質量％含有することが好ましく、特に４〜３７質量％含有することが好ましく、さらには８〜３０質量％含有することが好ましい。
【００４６】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、所望により、当該重合体を構成するモノマー単位として、他のモノマーを含有してもよい。他のモノマーとしては、水酸基含有モノマーまたはカルボキシ基含有モノマーの作用を妨げないためにも、反応性を有する官能基を含まないモノマーが好ましい。かかる他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００４８】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量は２０万〜９０万であることが好ましく、特に３０万〜７０万であることが好ましく、さらに４０万〜６０万であることが好ましい。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００４９】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量が上記のように比較的低い範囲内にあることによって、段差追従性により優れた粘着剤が得られる。（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量が９０万を超えると、段差追従性に劣るものとなる場合がある。一方、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量が２０万以上であると、粘着剤が耐久性に優れたものとなる。
【００５０】
なお、粘着性組成物Ｐにおいて、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
（２）架橋剤（Ｂ）
架橋剤（Ｂ）を含有する粘着性組成物Ｐを加熱すると、架橋剤（Ｂ）は（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を架橋し、三次元網目構造を形成する。これにより、得られる粘着剤の凝集力が向上し、高温高湿条件下でも段差追従性に優れたものとなる。
【００５２】
上記架橋剤（Ｂ）としては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が有する反応性官能基（水酸基またはカルボキシ基）と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。上記の中でも、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が有する反応性官能基が水酸基の場合、水酸基との反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が有する反応性官能基がカルボキシ基の場合、カルボキシ基との反応性に優れたエポキシ系架橋剤を使用することが好ましい。なお、架橋剤（Ｂ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５３】
イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートおよびトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００５４】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が挙げられる。中でもカルボキシ基との反応性の観点から、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、またはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンが好ましい。
【００５５】
粘着性組成物Ｐ中における架橋剤（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００１〜２質量部であることが好ましく、特に０．０１〜１質量部であることが好ましく、さらには０．０２〜０．３質量部であることが好ましい。架橋剤（Ｂ）の含有量が０．００１質量部以上であると、得られる粘着剤の高温高湿条件下における段差追従性が十分に優れたものとなる。架橋剤（Ｂ）の含有量が２質量部以下であると、架橋の程度を適度なものとし、得られる粘着剤の段差追従性を良好に確保することが可能である。
【００５６】
（３）シリコーンオイル（Ｃ）
シリコーンオイル（Ｃ）を含有する粘着性組成物Ｐから得られる粘着剤は、シリコーンオイル（Ｃ）と、前述した（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）および架橋剤（Ｂ）による架橋構造との組み合わせにより、高温高湿条件下での段差追従性およびリワーク性に優れたものとなる。
【００５７】
シリコーンオイル（Ｃ）は、室温で流動性を有するオイル状の化合物である線状オルガノポリシロキサンである。本実施形態で使用するシリコーンオイル（Ｃ）は、未変性シリコーンオイルおよび変性シリコーンオイルのいずれであってもよいが、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）との相溶性の観点から、変性シリコーンオイルが好ましい。
【００５８】
変性シリコーンオイルとしては、オルガノポリシロキサンの側鎖に官能基を導入したもの（側鎖型）、オルガノポリシロキサンの両末端に官能基を導入したもの（両末端型）、オルガノポリシロキサンの両末端のいずれか一方に官能基を導入したもの（片末端型）、オルガノポリシロキサンの側鎖と両末端とに官能基を導入したもの（側鎖両末端型）等が挙げられる。これらの中でも、両末端型および片末端型が好ましい。
【００５９】
上記官能基としては、例えば、アミノ基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、カルボキシ基、メルカプト基、ポリエーテル基、アルキル基、高級脂肪酸エステル、フッ素、フェニル基、ベンジル基等が挙げられ、これらの１種または２種以上がオルガノポリシロキサンに導入されてもよい。上記の中でも、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）との相溶性の観点から、特にアミノ基、エポキシ基およびメタクリロイル基が好ましい。とりわけ、相溶性をより良いものとしてリワーク性をより効率的に発揮する観点から、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が水酸基を含有する場合、上記官能基はメタクリロイル基であることが特に好ましく、一方、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）がカルボキシル基を含有する場合、上記官能基はアミノ基であることが特に好ましい。
【００６０】
なお、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）とシリコーンオイル（Ｃ）との相溶性を好適なものとする観点から、シリコーンオイル（Ｃ）中における上記官能基の導入量は、１００〜１０,０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましく、２００〜８,０００ｇ／ｍｏｌであることがより好ましく、３００〜６，０００ｇ／ｍｏｌであることが特に好ましい。
【００６１】
シリコーンオイル（Ｃ）の２５℃における粘度は、５〜１００ｍｍ２／秒であることが好ましく、特に８〜８５ｍｍ２／秒であることが好ましく、さらには１０〜７０ｍｍ２／秒であることが好ましい。シリコーンオイル（Ｃ）の粘度が上記範囲にあることで、シリコーンオイル（Ｃ）が（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と完全な相分離をしてしまうことなく、かつ形成される粘着剤層の表面近傍に局在するような適切な相溶性を実現するとともに、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と適度に絡まることにより、シリコーンオイル（Ｃ）が被着体側へ移行してしまうことを防止することができる。
【００６２】
シリコーンオイル（Ｃ）の粘着性組成物Ｐ中の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１．８質量部であることが好ましく、特に０．０５〜１．４質量部であることが好ましく、さらには０．１〜０．８質量部であることが好ましい。シリコーンオイル（Ｃ）の含有量が０．０１質量部以上であることで、シリコーンオイル（Ｃ）による高温高湿条件下での段差追従性およびリワーク性がより優れたものとなる。また、シリコーンオイル（Ｃ）の含有量が１．８質量部以下であることで、光学用途としての粘着力を良好に発揮することができ、段差追従性、特に高温高湿条件下での段差追従性がより優れたものとなる。
【００６３】
（４）シランカップリング剤（Ｄ）
粘着性組成物Ｐは、さらにシランカップリング剤（Ｄ）を含有することが好ましい。これにより、被着体にガラス部材があると、得られる粘着剤は、当該ガラス部材との密着性が向上する。また、被着体がプラスチック板であっても、得られる粘着剤は、プラスチック板との密着性が向上する。これにより、得られる粘着剤は、高温高湿条件下での段差追従性により優れたものとなる。
【００６４】
シランカップリング剤（Ｄ）としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）との相溶性がよく、光透過性を有するものが好ましい。
【００６５】
かかるシランカップリング剤（Ｄ）としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のメルカプト基含有ケイ素化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、あるいはこれらの少なくとも１つと、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル基含有ケイ素化合物との縮合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
粘着性組成物Ｐ中におけるシランカップリング剤（Ｄ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量部であることが好ましく、さらには０．１〜０．３質量部であることが好ましい。
【００６７】
（５）活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）
粘着性組成物Ｐは、さらに活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）を含有してもよい。活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）を含有する粘着性組成物Ｐは、硬化前には段差追従性により優れたものとなり、硬化後の粘着剤としては、リワーク性により優れたものとなる。
【００６８】
活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）は、前述した段差追従性およびリワーク性を妨げることなく、活性エネルギー線の照射によって硬化する成分であれば特に制限されず、モノマー、オリゴマーまたはポリマーのいずれであってもよいし、それらの混合物であってもよい。中でも、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）等との相溶性に優れる分子量１０００未満の多官能アクリレート系モノマーを好ましく挙げることができる。
【００６９】
分子量１０００未満の多官能アクリレート系モノマーとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン等の２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等の３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能型などが挙げられる。上記の中でも、段差追従性の観点から、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレートが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）としては、活性エネルギー線硬化型のアクリレート系オリゴマーを用いることもできる。このアクリレート系オリゴマーは重量平均分子量５０，０００以下のものが好ましい。このようなアクリレート系オリゴマーの例としては、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系等が挙げられる。
【００７１】
上記アクリレート系オリゴマーの重量平均分子量は、５０，０００以下であることが好ましく、特に５００〜５０，０００であることが好ましく、さらには３，０００〜４０，０００であることが好ましい。これらのアクリレート系オリゴマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
また、活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）としては、（メタ）アクリロイル基を有する基が側鎖に導入されたアダクトアクリレート系ポリマーを用いることもできる。このようなアダクトアクリレート系ポリマーは、（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に架橋性官能基を有する単量体との共重合体を用い、当該共重合体の架橋性官能基の一部に、（メタ）アクリロイル基および架橋性官能基と反応する基を有する化合物を反応させることにより得ることができる。
【００７３】
上記アダクトアクリレート系ポリマーの重量平均分子量は、５万〜９０万程度であることが好ましく、１０万〜５０万程度であることが特に好ましい。
【００７４】
活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）は、前述した多官能アクリレート系モノマー、アクリレート系オリゴマーおよびアダクトアクリレート系ポリマーの中から、１種を選んで用いることもできるし、２種以上を組み合わせて用いることもできるし、それら以外の活性エネルギー線硬化性成分と組み合わせて用いることもできる。
【００７５】
粘着性組成物Ｐ中における活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、１〜４０質量部であることが好ましく、特に５〜３０質量部であることが好ましく、さらには１０〜２０質量部であることが好ましい。
【００７６】
（６）各種添加剤
粘着性組成物Ｐは、所望により、アクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えば帯電防止剤、粘着付与剤、酸化防止剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、屈折率調整剤等を含有してもよい。特に、粘着性組成物Ｐが活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）を含有する場合には、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤を含有することにより、活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）を効率良く硬化させることができ、また重合硬化時間および活性エネルギー線の照射量を少なくすることができる。
【００７７】
光重合開始剤としては、例えば、ベンソイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
光重合開始剤は、上記活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、特に１〜１２質量部の範囲の量で用いられることが好ましい。
【００７９】
（７）粘着性組成物の製造
粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を製造し、得られた（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、シリコーンオイル（Ｃ）とを混合するとともに、所望によりシランカップリング剤（Ｄ）、活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）、添加剤等を加えることで製造することができる。
【００８０】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、重合体を構成するモノマーの混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法により行うことが好ましい。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。
【００８１】
重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、２,２'−アゾビスイソブチロニトリル、２,２'−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)、１,１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２,２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４,４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２,２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２,２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
【００８２】
有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。
【００８３】
なお、上記重合工程において、２−メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調節することができる。
【００８４】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が得られたら、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の溶液に、架橋剤（Ｂ）、シリコーンオイル（Ｃ）、ならびに所望によりシランカップリング剤（Ｄ）、活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）、添加剤、希釈溶剤等を添加し、十分に混合することにより、溶剤で希釈された粘着性組成物Ｐ（塗布溶液）を得る。なお、上記各成分のいずれかにおいて、固体状のものを用いる場合、あるいは、希釈されていない状態で他の成分と混合した際に析出を生じる場合には、その成分を単独で予め希釈溶媒に溶解もしくは希釈してから、その他の成分と混合してもよい。
【００８５】
上記希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられる。
【００８６】
このようにして調製された塗布溶液の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。例えば、粘着性組成物Ｐの濃度が１０〜６０質量％となるように希釈する。なお、塗布溶液を得るに際して、希釈溶剤等の添加は必要条件ではなく、粘着性組成物Ｐがコーティング可能な粘度等であれば、希釈溶剤を添加しなくてもよい。この場合、粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重合溶媒をそのまま希釈溶剤とする塗布溶液となる。
【００８７】
（８）粘着剤の製造
以上の粘着性組成物Ｐを、所望の対象物に塗布した後、架橋することにより、粘着剤（粘着剤層）が得られる。
【００８８】
粘着性組成物Ｐの架橋は、加熱処理によって行うことができる。この加熱処理は、粘着性組成物Ｐの塗布後の乾燥処理で兼ねることもできる。加熱処理の加熱温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、特に７０〜１２０℃であることが好ましい。また、加熱時間は、１０秒〜１０分であることが好ましく、特に５０秒〜２分であることが好ましい。
【００８９】
加熱処理後、必要に応じて、常温（例えば、２３℃、５０％ＲＨ）で１〜２週間程度の養生期間を設けてもよい。この養生期間が必要な場合は、養生期間経過後、養生期間が不要な場合には、加熱処理終了後、粘着剤が形成される。
【００９０】
上記の加熱処理（及び養生）により、架橋剤（Ｂ）を介して（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が十分に架橋される。このようにして得られる粘着剤層は、段差追従性に優れ、特に高温高湿条件下でも段差追従性に優れ、また、リワーク性にも優れる。
【００９１】
なお、粘着性組成物Ｐが活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）を含有する場合、上記のように粘着性組成物Ｐを所望の対象物に塗布し加熱処理を行った後、活性エネルギー線の照射により粘着性組成物Ｐを硬化させて粘着剤（粘着剤層）を形成してもよいが、活性エネルギー線照射前の状態で被着体に貼付し、その後、活性エネルギー線を照射することが好ましい。これにより、初期段階の段差追従性がより優れたものとなる。
【００９２】
（９）粘着剤層の厚さ
本実施形態に係る粘着シートの粘着剤層の厚さ（ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準じて測定した値）は、１０〜１０００μｍであることが好ましく、３０〜４００μｍであることがより好ましく、特に５０〜３００μｍであることが好ましい。なお、粘着剤層は単層で形成してもよいし、複数層を積層して形成することもできる。
【００９３】
粘着剤層の厚さが１０μｍ以上であると、所望の粘着力を発揮し易く、また、表示体構成部材の通常の段差に対して十分な段差追従性を確保することができる。また、粘着剤層の厚さが１０００μｍ以下であると、加工性が良好なものとなる。
【００９４】
（１０）粘着剤（粘着剤層）の物性
（１０−１）ゲル分率
本実施形態に係る粘着シートの粘着剤層を構成する粘着剤のゲル分率は、４０〜９０％であり、好ましくは４５〜８０％であり、特に好ましくは４８〜７５％である。粘着剤のゲル分率が４０％未満であると、高温高湿条件下での段差追従性が悪化し、段差近傍に気泡、浮き、剥がれ等が発生し易くなる。一方、粘着剤のゲル分率が９０％を超えると、粘着剤が硬くなり過ぎて、初期の段差追従性が悪化し、段差近傍に気泡や浮きが発生し易くなる。ここで、粘着剤のゲル分率の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００９５】
なお、粘着性組成物Ｐが活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）を含有する場合、粘着剤は、活性エネルギー線照射の前後において上記ゲル分率を満たすことが好ましい。
【００９６】
（１０−２）粘着力
本実施形態に係る粘着シートの無アルカリガラスに対する粘着力は、１５〜２６Ｎ／２５ｍｍであり、好ましくは１６〜２４Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは１７〜２０Ｎ／２５ｍｍである。粘着シートの粘着力が１５Ｎ／２５ｍｍ未満であると、高温高湿条件下での段差追従性が悪化し、段差近傍に気泡、浮き、剥がれ等が発生し易くなる。一方、粘着シートの粘着力が２６Ｎ／２５ｍｍを超えると、リワーク性が悪化する。すなわち、粘着力が上記の範囲内にあることで、少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、他の表示体構成部材とを貼合したときに、リワーク性を確保しつつ、浮きや剥がれなどを効果的に防止することができる。
【００９７】
なお、粘着性組成物Ｐが活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）を含有する場合、活性エネルギー線照射の前後において上記粘着力を満たすことが好ましい。
【００９８】
ここで、本明細書における粘着力は、基本的にはＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じた１８０°引き剥がし法により測定した粘着力をいうが、測定サンプルは２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長とし、当該測定サンプルを被着体に対し０．５ＭＰａ、５０℃で２０分加圧して貼付した後、常圧、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置してから、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて測定するものとする。
【００９９】
（１０−３）ヘイズ値
本実施形態に係る粘着シートの粘着剤層のヘイズ値は、１．０％以下であることが好ましく、特に０．７％以下であることが好ましく、さらには０．５％以下であることが好ましい。粘着剤層のヘイズ値が１．０％以下であると、透明性が非常に高く、光学用途（表示体用）として好適である。かかるヘイズ値は、シリコーンオイル（Ｃ）の種類および配合量を適宜調整することにより、達成することが可能である。なお、本明細書におけるヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に準じて測定した値とする。
【０１００】
（１１）粘着シートの具体的構成
本実施形態に係る粘着シートの一例としての具体的構成を図１に示す。
図１に示すように、一実施形態に係る粘着シート１は、２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂと、それら２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面と接するように当該２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂに挟持された粘着剤層１１とから構成される。なお、本明細書における剥離シートの剥離面とは、剥離シートにおいて剥離性を有する面をいい、剥離処理を施した面および剥離処理を施さなくても剥離性を示す面のいずれをも含むものである。
【０１０１】
上記剥離シート１２ａ，１２ｂは、粘着シートの使用時まで粘着剤層を保護するものであり、粘着シート（粘着剤層）を使用するときに剥離される。本実施形態に係る粘着シート１において、剥離シート１２ａ，１２ｂの一方または両方は必ずしも必要なものではない。
【０１０２】
剥離シート１２ａ，１２ｂとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【０１０３】
上記剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面（特に粘着剤層１１と接する面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。なお、剥離シート１２ａ，１２ｂのうち、一方の剥離シートを剥離力の大きい重剥離型剥離シートとし、他方の剥離シートを剥離力の小さい軽剥離型剥離シートとすることが好ましい。
【０１０４】
剥離シート１２ａ，１２ｂの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【０１０５】
（１２）粘着シートの製造
粘着シート１の一製造例としては、一方の剥離シート１２ａ（または１２ｂ）の剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成した後、その塗布層に他方の剥離シート１２ｂ（または１２ａ）の剥離面を重ね合わせる。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記塗布層が粘着剤層１１となる。なお、粘着性組成物Ｐが活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）を含有する場合には、上記加熱処理の後、所望により、塗布層（粘着剤層１１）に活性エネルギー線を照射してもよい。以上の工程により、粘着シート１が得られる。加熱処理および養生の条件については、前述した通りである。
【０１０６】
粘着シート１の他の製造例としては、一方の剥離シート１２ａの剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成して、塗布層付きの剥離シート１２ａを得る。また、他方の剥離シート１２ｂの剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成して、塗布層付きの剥離シート１２ｂを得る。そして、塗布層付きの剥離シート１２ａと塗布層付きの剥離シート１２ｂとを、両塗布層が互いに接触するように貼り合わせる。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記の積層された塗布層が粘着剤層１１となる。この製造例においても、粘着性組成物Ｐが活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）を含有する場合には、上記貼合の後、所望により、塗布層（粘着剤層１１）に活性エネルギー線を照射してもよい。以上の工程により、上記粘着シート１が得られる。この製造例によれば、粘着剤層１１が厚い場合であっても、安定して製造することが可能となる。
【０１０７】
上記粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。
【０１０８】
〔表示体〕
図２に示すように、本実施形態に係る表示体２は、少なくとも貼合される側の面に段差を有する第１の表示体構成部材２１（一の表示体構成部材）と、第２の表示体構成部材２２（他の表示体構成部材）と、それらの間に位置し、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２を互いに貼合する粘着剤層１１とを備えて構成される。本実施形態に係る表示体２では、第１の表示体構成部材２１は、粘着剤層１１側の面に段差を有しており、具体的には、印刷層３による段差を有している。
【０１０９】
上記表示体２における粘着剤層１１は、前述した粘着シート１の粘着剤層１１である。
【０１１０】
表示体２としては、例えば、液晶（ＬＣＤ）ディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ、電子ペーパー等が挙げられ、タッチパネルであってもよい。また、表示体２としては、それらの一部を構成する部材であってもよい。
【０１１１】
第１の表示体構成部材２１は、ガラス板、プラスチック板等の他、それらを含む積層体などからなる保護板であることが好ましい。これらは、通常、硬質体である。この場合、印刷層３は、第１の表示体構成部材２１における粘着剤層１１側に、額縁状に形成されることが一般的である。
【０１１２】
上記ガラス板としては、特に限定されることなく、例えば、化学強化ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス、ソーダライムガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、アルミノケイ酸ガラス、鉛ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス等が挙げられる。ガラス板の厚さは、特に限定されないが、通常は０．１〜５ｍｍであり、好ましくは０．２〜２ｍｍである。
【０１１３】
上記プラスチック板としては、特に限定されることなく、例えば、アクリル板、ポリカーボネート板等が挙げられる。プラスチック板の厚さは、特に限定されないが、通常は０．２〜５ｍｍであり、好ましくは０．４〜３ｍｍである。
【０１１４】
なお、上記ガラス板やプラスチック板の片面または両面には、各種の機能層（透明導電膜、金属層、シリカ層、ハードコート層、防眩層等）が設けられていてもよいし、光学部材が積層されていてもよい。また、透明導電膜および金属層は、パターニングされていてもよい。
【０１１５】
第２の表示体構成部材２２は、第１の表示体構成部材２１に貼付されるべき光学部材、表示体モジュール（例えば、液晶（ＬＣＤ）モジュール、発光ダイオード（ＬＥＤ）モジュール、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）モジュール等）、または表示体モジュールを含む積層体であることが好ましい。これらは、通常、硬質体である。また、第２の表示体構成部材２２は、表示体モジュールの一部としての光学部材であってもよい。
【０１１６】
上記光学部材としては、例えば、飛散防止フィルム、偏光板（偏光フィルム）、偏光子、位相差板（位相差フィルム）、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、コントラスト向上フィルム、液晶ポリマーフィルム、拡散フィルム、半透過反射フィルム、透明導電性フィルム等が挙げられる。飛散防止フィルムとしては、基材フィルムの片面にハードコート層が形成されてなるハードコートフィルム等が例示される。
【０１１７】
印刷層３を構成する材料は特に限定されることなく、印刷用の公知の材料が使用される。印刷層３の厚さ、すなわち段差の高さは、３〜４５μｍであることが好ましく、特に５〜３５μｍであることが好ましく、さらには７〜２５μｍであることが好ましく、１０〜２０μｍであることが最も好ましい。
【０１１８】
上記表示体２を製造するには、一例として、粘着シート１の一方の剥離シート１２ａを剥離して、粘着シート１の露出した粘着剤層１１を、第１の表示体構成部材２１の印刷層３が存在する側の面に貼合する。このとき、粘着剤層１１は、段差追従性に優れるため、印刷層３による段差近傍に隙間や浮きが生じることが抑制される。
【０１１９】
その後、粘着シート１の粘着剤層１１から他方の剥離シート１２ｂを剥離して、粘着シート１の露出した粘着剤層１１と第２の表示体構成部材２２とを貼合し、表示体２を得る。このとき、第２の表示体構成部材２２の貼合位置がずれた場合であっても、粘着剤層１１はリワーク性に優れるため、第２の表示体構成部材２２から粘着剤層１１および第１の表示体構成部材２１の積層体を容易に剥離することができる。特に、それらが硬質体同士であっても、容易に剥離することができる。これにより、少なくとも第２の表示体構成部材２２の再利用が可能となる。
【０１２０】
ここで、粘着性組成物Ｐが活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）を含有する場合、第１の表示体構成部材２１および粘着剤層１１の積層体と第２の表示体構成部材２２とを貼合した後、第１の表示体構成部材２１または第２の表示体構成部材２２越しに粘着剤層１１に対して活性エネルギー線を照射して、粘着剤層１１を硬化させることが好ましい。
【０１２１】
活性エネルギー線とは、電磁波または荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するものをいい、具体的には、紫外線や電子線などが挙げられる。活性エネルギー線の中でも、取扱いが容易な紫外線が特に好ましい。
【０１２２】
紫外線の照射は、高圧水銀ランプ、フュージョンＨランプ、キセノンランプ等によって行うことができ、紫外線の照射量は、照度が５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２程度であることが好ましい。また、光量は、５０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、８０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが特に好ましい。一方、電子線の照射は、電子線加速器等によって行うことができ、電子線の照射量は、１０〜１０００ｋｒａｄ程度が好ましい。
【０１２３】
以上の表示体２における粘着剤層１１は、高温高湿条件下でも段差追従性に優れるため、表示体２が、例えば８５℃、８５％ＲＨ条件下に７２時間置かれた場合でも、印刷層３による段差近傍に気泡、浮き、剥がれ等が発生することが抑制される。
【０１２４】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１２５】
例えば、粘着シート１における剥離シート１２ａ，１２ｂのいずれか一方または両方は省略されてもよく、また、剥離シート１２ａおよび／または１２ｂの替わりに所望の光学部材が積層されてもよい。また、第１の表示体構成部材２１は、印刷層３以外の段差を有するものであってもよい。さらには、第１の表示体構成部材２１のみならず、第２の表示体構成部材２２も粘着剤層１１側に段差を有するものであってもよい。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１２７】
〔実施例１〕
１．（メタ）アクリル酸エステル共重合体の調製
アクリル酸２−エチルヘキシル６０質量部、アクリル酸イソボルニル１０質量部、Ｎ−アクリロイルモルホリン１０質量部、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル２０質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）５０万であった。
【０１２８】
２．粘着性組成物の調製
上記工程１で得られた（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、架橋剤（Ｂ）としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（トーヨーケム社製，製品名「ＢＨＳ８５１５」）０．３０質量部と、シリコーンオイル（Ｃ）としての両末端アミノ変性ジメチルポリシロキサン（信越シリコーン社製，製品名「ＫＦ−８０１０」，粘度：１２ｍｍ２／ｓ，官能基当量：４３０ｇ／ｍｏｌ）０．５質量部と、シランカップリング剤（Ｄ）としての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製，製品名「ＫＢＭ４０３」）０．２質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、固形分濃度３５質量％の粘着性組成物の塗布溶液を得た。
【０１２９】
３．粘着シートの製造
得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した重剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ７５２１５０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布した。そして、塗布層に対し、９０℃で１分間加熱処理して塗布層を形成した。
【０１３０】
次いで、上記で得られた重剥離型剥離シート上の塗布層と、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した軽剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８２１２０」）とを、当該軽剥離型剥離シートの剥離処理面が塗布層に接触するように貼合し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生することにより、重剥離型剥離シート／粘着剤層（厚さ：５０μｍ）／軽剥離型剥離シートの構成からなる粘着シートを作製した。なお、粘着剤層の厚さは、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準拠し、定圧厚さ測定器（テクロック社製，製品名「ＰＧ−０２」）を使用して測定した値である。
【０１３１】
ここで、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を１００質量部（固形分換算値）とした場合の粘着性組成物の各配合（固形分換算値）を表１に示す。なお、表１に記載の略号等の詳細は以下の通りである。
[（メタ）アクリル酸エステル共重合体]
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＩＢＸＡ：アクリル酸イソボルニル
ＡＣＭＯ：Ｎ−アクリロイルモルホリン
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
ＡＡ：アクリル酸
[架橋剤]
ＴＤＩ系：トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（トーヨーケム社製，製品名「ＢＨＳ８５１５」）
エポキシ系：１，３−ビス（ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製，製品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）
[シリコーンオイル]
ＫＦ−８０１０：両末端アミノ変性ジメチルポリシロキサン（信越シリコーン社製，製品名「ＫＦ−８０１０」，粘度：１２ｍｍ２／ｓ，官能基当量：４３０ｇ／ｍｏｌ）
ＫＦ−１０５：両末端エポキシ変性ジメチルポリシロキサン（信越シリコーン社製，製品名「ＫＦ−１０５」，粘度：１５ｍｍ２／ｓ，官能基当量：４９０ｇ／ｍｏｌ）
ＫＦ−２０１２：片末端メタクリル変性ジメチルポリシロキサン（信越シリコーン社製，製品名「ＫＦ−２０１２」，粘度：６０ｍｍ２／ｓ，官能基当量：４６００ｇ／ｍｏｌ）
【０１３２】
〔実施例２〜６，比較例１〜８〕
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を構成する各モノマーの種類および割合、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量、架橋剤（Ｂ）の種類および割合、ならびにシリコーンオイル（Ｃ）の種類および割合を表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にして粘着シートを製造した。
【０１３３】
〔実施例７〕
１．（メタ）アクリル酸エステル共重合体の調製
アクリル酸ｎ−ブチル９０質量部およびアクリル酸１０質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）４０万であった。
【０１３４】
２．粘着性組成物の調製
上記工程１で得られた（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部と、架橋剤（Ｂ）としての１，３−ビス（ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製，製品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）０．０６質量部と、シリコーンオイル（Ｃ）としての両末端アミノ変性ジメチルポリシロキサン（信越シリコーン社製，製品名「ＫＦ−８０１０」，粘度：１２ｍｍ２／ｓ，官能基当量：４３０ｇ／ｍｏｌ）０．５質量部と、シランカップリング剤（Ｄ）としての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製，製品名「ＫＢＭ４０３」）０．２質量部と、活性エネルギー線硬化性成分（Ｅ）としてのε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート（新中村化学社製，製品名「Ａ−９３００−１ＣＬ」）１０質量部と、光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製，製品名「イルガキュア１８４」）１質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、固形分濃度３５質量％の粘着性組成物の塗布溶液を得た。
【０１３５】
３．粘着シートの製造
得られた粘着性組成物の塗布溶液を使用する以外、実施例１と同様にして粘着シートを製造した。なお、本実施例で得られた粘着シートは、被着体に貼付してから粘着剤層に対しエネルギー線を照射するものとした。
【０１３６】
ここで、前述した重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
＜測定条件＞
・ＧＰＣ測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃
【０１３７】
〔試験例１〕（ゲル分率の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートを８０ｍｍ×８０ｍｍのサイズに裁断して、その粘着剤層をポリエステル製メッシュ（メッシュサイズ２００）に包み、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ１とする。
【０１３８】
次に、上記ポリエステル製メッシュに包まれた粘着剤を、室温下（２３℃）で酢酸エチルに２４時間浸漬させた。その後粘着剤を取り出し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、２４時間風乾させ、さらに８０℃のオーブン中にて１２時間乾燥させた。乾燥後、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ２とする。ゲル分率（％)は、（Ｍ２／Ｍ１）×１００で表される。結果を表２に示す。
【０１３９】
なお、実施例７の粘着シートについては、粘着剤層に対して紫外線を照射（重剥離型剥離シート側から照射）する前後のゲル分率を測定した。紫外線の照射条件は以下の通りである。
＜紫外線照射条件＞
・フュージョン社製無電極ランプ Ｈバルブ使用
・照度５００ｍＷ／ｃｍ２，光量２００ｍＪ／ｃｍ２
・ＵＶ照度・光量計はアイグラフィックス社製「ＵＶＰＦ−３６」を使用
【０１４０】
〔試験例２〕（ヘイズ値の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートの粘着剤層について、ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に準じて、ヘイズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ−２０００」）を用いてヘイズ値（％）を測定した。結果を表２に示す。
【０１４１】
〔試験例３〕（粘着力の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、易接着層を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製，製品名「ＰＥＴ  Ａ４３００」，厚さ：１００μｍ）の易接着層に貼合し、剥離シート／粘着剤層／ＰＥＴフィルムの積層体を得た。得られた積層体を２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長に裁断し、これをサンプルとした。
【０１４２】
２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記サンプルから重剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を無アルカリガラス（コーニング社製，イーグルＸＧ）に貼付したのち、栗原製作所社製オートクレーブにて０．５ＭＰａ、５０℃で、２０分加圧した。その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置してから、引張試験機（オリエンテック社製，テンシロン）を用い、剥離速度３００ｍｍ/ｍｉｎ、剥離角度１８０度の条件で粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。ここに記載した以外の条件はＪＩＳ Ｚ ０２３７:２００９に準拠して、測定を行った。結果を表２に示す。
【０１４３】
なお、実施例７の粘着シートについては、上記と同様に無アルカリガラスに貼付してオートクレーブによる加圧を行った後、ＰＥＴフィルム越しに粘着剤層に対して紫外線を照射し、その後、上記と同様に２４時間放置した後の粘着力についても測定した。紫外線の照射条件は、試験例１と同様である。
【０１４４】
〔試験例４〕（リワーク性の評価）
試験例３による粘着力の測定を行い、粘着シートを剥離した後、被着体である無アルカリガラスの表面（粘着剤の貼合面）における糊残りの面積を測定し、以下の基準でリワーク性を評価した。結果を表２に示す。
◎…糊残りが全くなかった。
○…貼合面積の５％未満の面積の糊残りがあった。
△…貼合面積の５％以上２０％未満の面積の糊残りがあった。
×…貼合面積の２０％以上の面積の糊残りがあった。
【０１４５】
〔試験例５〕（段差追従性の評価）
ガラス板（ＮＳＧプレシジョン社製，製品名「コーニングガラス  イーグルＸＧ」，縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０.５ｍｍ）の表面に、紫外線硬化型インク（帝国インキ社製，製品名「ＰＯＳ−９１１墨」）を塗布厚が２０μｍとなるように額縁状（外形：縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ，幅５ｍｍ）にスクリーン印刷した。次いで、紫外線を照射（８０Ｗ／ｃｍ２，メタルハライドランプ２灯，ランプ高さ１５ｃｍ，ベルトスピード１０〜１５ｍ／分）して、印刷した上記紫外線硬化型インクを硬化させ、印刷による段差（段差の高さ：２０μｍ）を有する段差付ガラス板を作製した。
【０１４６】
実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層を、易接着層を有するＰＥＴフィルム（東洋紡社製，製品名「ＰＥＴ  Ａ４３００」，厚さ：１００μｍ）の易接着層に貼合した。次いで、重剥離型剥離シートを剥がし、粘着剤層を表出させた。そして、ラミネーター（フジプラ社製，製品名「ＬＰＤ３２１４」）を用いて、粘着剤層が額縁状の印刷全面を覆うように上記積層体を段差付ガラス板にラミネートし、これを評価用サンプルとした。
【０１４７】
なお、実施例７の粘着シートについては、上記積層体を段差付ガラス板にラミネートした後、ＰＥＴフィルム越しに粘着剤層に対して紫外線を照射したものを評価用サンプルとした。紫外線の照射条件は、試験例１と同様である。
【０１４８】
得られた評価用サンプルを、５０℃、０．５ＭＰａの条件下で３０分間オートクレーブ処理した後、常圧、２３℃、５０％ＲＨにて２４時間放置した。次いで、８５℃、８５％ＲＨの高温高湿条件下にて７２時間保管し（耐久試験）、その後、段差追従性を評価した。段差追従性は、粘着剤層により印刷段差が完全に埋められているか否かで判断し、印刷段差と粘着剤層との界面で気泡、浮き、剥がれなどが観察されなかった場合は、段差追従性良好（○）と評価し、印刷段差と粘着剤層との界面で気泡、浮き、剥がれなどが観察された場合は、段差追従性不良（×）と評価した。結果を表２に示す。
【０１４９】
〔試験例６〕（耐湿熱白化性の評価）
実施例または比較例で得られた粘着シートの粘着剤層を、２枚の厚さ１．１ｍｍの無アルカリガラスで挟み、積層体を得た。なお、実施例７の粘着シートの粘着剤層については、一方のガラス越しに試験例１の紫外線照射条件で紫外線を照射した。その積層体について、ヘイズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ２０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準じてヘイズ値（％）を測定した。
【０１５０】
次に、上記積層体を、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて２４０時間保管した。その後、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿に戻し、当該積層体について、ヘイズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ２０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準じてヘイズ値（％）を測定した。なお、当該ヘイズ値は、積層体を常温常湿に戻してから３０分以内に測定した。
【０１５１】
上記の結果に基づき、湿熱条件後のヘイズ値から湿熱条件前のヘイズ値を差し引いて、湿熱条件後のヘイズ値上昇（ポイント）を算出した。湿熱条件後のヘイズ値上昇が１．０ポイント未満のものを耐湿熱白化性良好（○）、湿熱条件後のヘイズ値上昇が１．０ポイント以上５．０ポイント未満のものを湿熱白化性適性値内（△）、湿熱条件後のヘイズ値上昇が５．０ポイント以上のものを耐湿熱白化性不良（×）と評価した。結果を表２に示す。
【０１５２】
【表１】
0006525726.tif 000002
【０１５３】
【表２】
0006525726.tif 000003
【０１５４】
表２から分かるように、実施例で得られた粘着剤層は、良好な光学特性（ヘイズ値）を有するとともに、段差追従性（高温高湿条件下）に優れ、かつ、リワーク性に優れ、さらには、耐湿熱白化性にも優れるものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明の粘着シートは、例えば、段差を有する保護板と、所望の表示体構成部材との貼合に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１５６】
１…粘着シート
１１…粘着剤層
１２ａ，１２ｂ…剥離シート
２…表示体
２１…第１の表示体構成部材
２２…第２の表示体構成部材
３…印刷層
【図１】
0006525726.tif 000004
【図２】
0006525726.tif 000005