(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線受信機器に接続されていて、制御信号を演算するＣＰＵと、
前記ＣＰＵからケーブルを経由して送信されてくる制御信号をもとに複数の現場機器を制御するドライバと、
前記ドライバから送信されてくるデータを複数の中継機器に分配して配信する中継ユニットと、
複数の処理を含む自己診断プログラムを有していて、前記中継機器と前記現場機器の間に接続されるＩＯと、
前記ＩＯに接続されている無線送信機器と、を備え、
前記ＩＯは、
前記自己診断プログラムが開始して、一つの処理が終了すると、この処理が正常に行われたかどうかをチェックし、
処理に異常が見つかれば、ＬＥＤを点灯し、
処理が正常に行われていれば、次の処理に移行するとともに、前記無線送信機器にチェック結果を送信し、
前記無線受信機器は、前記無線送信機器からチェック結果を受信すると、前記ＣＰＵにこの受信したチェック結果を転送し、
前記ＣＰＵは、
前記ドライバが通信できていないように見えるが、前記ＩＯが無線伝送を行うことで前記ＩＯからのチェック結果を確認できる場合、
このドライバから通信できない原因は、前記ＩＯよりも下流側にないと判定することを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
無線受信機器に接続されていて、制御信号を演算するＣＰＵと、
複数の処理を含む自己診断プログラムを有していて、前記ＣＰＵからケーブルを経由して送信されてくる制御信号をもとに複数の現場機器を制御するドライバと、
前記ドライバから送信されてくるデータを複数の中継機器に分配して配信する中継ユニットと、
前記中継機器と前記現場機器の間に接続されるＩＯと、
前記ドライバに接続されている無線送信機器と、を備え、
前記ドライバは、
前記自己診断プログラムが開始して、一つの処理が終了すると、この処理が正常に行われたかどうかをチェックし、
処理に異常が見つかれば、ＬＥＤを点灯し、
処理が正常に行われていれば、次の処理に移行するとともに、前記無線送信機器にチェック結果を送信し、
前記無線受信機器は、前記無線送信機器からチェック結果を受信すると、前記ＣＰＵにこの受信したチェック結果を転送し、
前記ＣＰＵは、
前記ドライバが通信できていないように見えるが、前記ドライバが無線伝送を行うことで前記ドライバからのチェック結果を確認できる場合、
このドライバから通信できない原因は、前記ドライバの異常ではないと判定することを特徴とする監視制御システム。
【請求項３】
前記ドライバに接続されている無線送信機器をさらに備え、
前記ドライバは、複数の処理を含む自己診断プログラムを有していることを特徴とする請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項４】
前記無線送信機器は、予備の無線送信機器を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の監視制御システム。
【請求項５】
前記ドライバは、前記ケーブルに異常が有ると判断されると、プロセス信号を無線で前記ＣＰＵに送信することを特徴とする請求項２または３に記載の監視制御システム。
【請求項６】
前記ドライバと前記ＩＯは、異なる周波数帯で前記無線受信機器と無線通信を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の監視制御システム。
【請求項７】
前記中継ユニットに接続されている無線送信機器をさらに備え、
前記中継ユニットは、複数の処理を含む自己診断プログラムを有していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の監視制御システム。
【請求項８】
前記中継機器に接続されている無線送信機器をさらに備え、
前記中継機器は、複数の処理を含む自己診断プログラムを有していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の監視制御システム。
【請求項９】
前記現場機器に接続されている無線送信機器をさらに備え、
前記現場機器は、複数の処理を含む自己診断プログラムを有していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視制御システムに関し、特に監視制御システムにおける異常箇所特定方法の簡素化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントなどでは、プロセス値を発信する現場機器を制御する装置として、監視制御システムが実用化されている（例えば特許文献１〜５）。監視制御システムは伝送経路にケーブルを用いてシステムを構成している。これらの監視制御システムにおいては、金属線や光ファイバによるケーブル接続でプロセス値を制御装置に伝送するか、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の無線通信機能で制御装置にプロセス値を伝送する手法
が取られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３８３２号公報
【特許文献２】特開平４−４０１９７号公報
【特許文献３】特開平６−２６０９７８号公報
【特許文献４】特開平９−３２０３９号公報
【特許文献５】特開２００８−１０８１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
伝送経路にケーブルを用いている監視制御システムでは、このケーブルに異常が発生した場合、その部分から先の機器の状態が不明確になる。異常から復旧する際には、機器状態の確認に手間や時間が必要になる。また、伝送経路にケーブルを全く使用せず、無線のみによる信号伝送を行う場合は、無線伝送の一般的な特徴として、空気中を飛び交う外部電波の影響を受けやすい。高い信頼性を求められている電気やガスなどの社会インフラ系のプラントでは、無線伝送のみで信頼性を確保するには、検証と対応に手間がかかっている。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、システムの信頼性を確保しつつ、異常発生時には、異常発生箇所の特定を容易にすることで、事故への対応を簡素化できる監視制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる監視制御システムは、無線受信機器に接続されていて、制御信号を演算するＣＰＵと、ＣＰＵからケーブルを経由して送信されてくる制御信号をもとに複数の現場機器を制御するドライバと、ドライバから送信されてくるデータを複数の中継機器に分配して配信する中継ユニットと、複数の処理を含む自己診断プログラムを有していて、前記中継機器と前記現場機器の間に接続されるＩＯと、ＩＯに接続されている無線送信機器と、を備え、ＩＯは、自己診断プログラムが開始して、一つの処理が終了すると、この処理が正常に行われたかどうかをチェックし、処理に異常が見つかれば、ＬＥＤを点灯し、処理が正常に行われていれば、次の処理に移行するとともに、無線送信機器にチェック結果を送信し、無線受信機器は、無線送信機器からチェック結果を受信すると、ＣＰＵにこの受信したチェック結果を転送し、前記ＣＰＵは、前記ドライバが通信できていないように見えるが、前記ＩＯが無線伝送を行うことで前記ＩＯからのチェック結果を確認できる場合、このドライバから通信できない原因は、前記ＩＯよりも下流側にないと判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明による監視制御システムによれば、ケーブルによる伝送経路でプロセス信号と機器の健全性のチェック結果の送受信の伝送を行いつつ、同時に機器の健全性のチェック結果を無線伝送により送受信する。その結果、信頼性を確保しつつ、異常発生時には異常発生箇所の特定を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１による監視制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】監視制御システムにおける受送信状態の信頼性をチェックするフローを説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態２による監視制御システムの全体構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態３による監視制御システムの全体構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態４による監視制御システムの全体構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態５による監視制御システムの全体構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態６による監視制御システムの全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る監視制御システムについて、図を参照しながら以下に説明する。なお、各図において、同一または同様の構成部分については同じ符号を付しており、対応する各構成部のサイズや縮尺はそれぞれ独立している。例えば構成の一部を変更した断面図の間で、変更されていない同一構成部分を図示する際に、同一構成部分のサイズや縮尺が異なっている場合もある。また、監視制御システムの構成は、実際にはさらに複数の部材を備えているが、説明を簡単にするため、説明に必要な部分のみを記載し、他の部分については省略している。
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１に基づいて説明する。監視制御システム１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１と、ドライバ２と、中継ユニット３と、中継機器４と、ＩＯ（Input Output）５と、現場機器６と、ヒューマンマシンインターフェース１０とで構成されている。ケーブル９ａは、ヒューマンマシンインターフェース１０とＣＰＵ１を接続している。ケーブル９ｂは、ＣＰＵ１とドライバ２を接続している。ケーブル９ｃは、ドライバ２と中継ユニット３を接続している。ケーブル９ｄ（ネットワークケーブル）は、中継ユニット３と中継機器４を接続している。ケーブル９ｅは、中継機器４とＩＯ５を接続している。ケーブル９ｆは、ＩＯ５と現場機器６を接続している。ＩＯ５はＰＩＯ（Process Input Output）とも呼ばれている。
【００１１】
監視制御システム１００では、複数の現場機器６ａ〜ｃを監視制御する。ＩＯ（Input Output）５ａは、現場機器６ａと中継機器４ａの間に接続されていて、現場機器６ａが発信するプロセス信号（プロセス情報）をＣＰＵ１まで吸い上げている。同様に、ＩＯ（Input Output）５ｂは、現場機器６ｂと中継機器４ｂの間に接続されていて、現場機器６ｂが発信するプロセス信号（プロセス情報）をＣＰＵ１まで吸い上げている。同様に、ＩＯ（Input Output）５ｃは、現場機器６ｃと中継機器４ｃの間に接続されていて、現場機器６ｃが発信するプロセス信号（プロセス情報）をＣＰＵ１まで吸い上げている。
【００１２】
ＣＰＵ１には無線伝送された信号を受ける無線受信機器７が取り付けられていて、現場機器６ａ〜ｃに対する制御信号を演算する。ドライバ２は、ＣＰＵ１からケーブル９ｂを経由して送信されてくる制御信号をもとに現場機器６ａ〜ｃを制御する。ドライバ２は、マスタとして働き、スレイブに相当するＩＯ５ａ〜ｃを制御している。ＩＯ５ａ〜ｃは、各自が有する自己診断プログラムにより自装置の状態を監視することで信頼性をチェックすることができる。ＩＯ５ａ〜ｃには、無線伝送によりＣＰＵ１に信号を送る無線送信機器８２ａ〜ｃが取り付けられている。ドライバ２は、ＣＰＵ１と情報を送受信して、ＩＯ５からの入力（プロセス信号）とＩＯ５への出力（制御信号）をソフトウエアで制御する。
【００１３】
中継ユニット３には、複数台数の中継機器４ａ〜ｃが接続されている。中継ユニット３が分岐点となり、中継機器４を分岐する。中継機器４ａ〜ｃにはソフトウエアは通常、実装されていない。中継機器４には、複数台数のＩＯ５が実装されている場合があり、この場合、中継機器４が分岐点となり、ＩＯ５を分岐する。中継機器４と中継ユニット３はネットワークで接続され、光信号で送受信するので電気的に分離されている。中継機器４にはソフトウエアは通常、実装されていない。ＩＯ５は現場機器６からのプロセス値（デジタル信号またはアナログ信号）を受け取る、又は現場機器６に制御信号を送る。さらにＩＯ５は信号の更新やフィルタをソフトウエアで実施する。
【００１４】
監視制御システム１００の動作を説明する。まず、現場機器６からプロセス信号（またはプロセス値）を入力する場合は、現場機器６からのプロセス信号をＩＯ５が受け取る。さらに、このプロセス信号は、中継機器４および中継ユニット３を経由して、ドライバ２に送られる。ドライバ２は、受け取ったプロセス信号をＣＰＵ１に伝送する。逆に、ＣＰＵ１から現場機器６を制御する場合は、ＣＰＵ１からの制御信号をドライバ２が受け取る。さらに、この制御信号は中継ユニット３および中継機器４を経由して、ＩＯ５に伝送される。ＩＯ５は受け取った制御信号を、プロセス値として現場機器６に伝送する。現場機器６は受け取ったプロセス値に従い動作する。
【００１５】
次に図２に従って、監視制御システムにおける受送信状態の信頼性をチェックするフローについて説明する。この図に示すソフトウェア（自己診断プログラム）のフローがＩＯ５ａ〜ｃに組み込まれている。自己診断プログラムは複数の処理を含んでいる。まず、電源ＯＮ等のスタートで処理が開始され（Ｓ１）、ＩＯ５は初めに処理Ａを行う（Ｓ２）。次に、ＩＯ５は、処理内容のチェックを行い（Ｓ３）、チェックした結果がＯＫであれば、すなわち、処理が正常に行なわれていれば、処理Ｂを行う（Ｓ４）。ＮＧ（No Good）の場合は、すなわち、処理に異常が見つかれば、ＲＡＳ（Reliability, Availability and Serviceability）処理を行い（Ｓ８）、自装置の異常をＣＰＵ１に通知する。さらに、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を点灯させる（Ｓ９）。
【００１６】
処理Ｂの後にも、自装置のチェック処理を行い（Ｓ５）、ＯＫであれば処理Ｃに進み（Ｓ６）、同様にチェック処理を行う（Ｓ７）。それぞれのチェック処理（Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７）の内容は、同じでも異なっていてもよい。１周期の間にチェック処理でＮＧが発生しなかった場合は、処理Ａに戻り同じフローを繰り返す。原則、一度でもチェック結果がＮＧと判定された場合はＲＡＳ処理に進み（Ｓ８）、処理Ａから始まるフローには戻らない。ＲＡＳとは、コンピュータシステムが期待された機能と性能を安定して発揮できるか否かを検証するための評価項目として知られる３つの要素である。装置の異常時に起動して、故障通知を行う処理で、結果はプロセス信号の入力と同じ経路でＣＰＵに通知される。
【００１７】
チェック処理の工数は、システムの規模に応じて多くなり、処理Ｃの後に、処理Ｄ、処理Ｅ、処理Ｆと続いていく。それぞれの処理の間には、同様に、チェック処理が行われる。本実施の形態では、それぞれのチェック処理がＯＫであった場合、次の処理に進む前に、チェック結果伝送処理を行う(Ｓ３１、Ｓ５１、Ｓ７１)。チェック結果伝送処理においてチェック結果は、一旦、無線送信機器８２ａ〜ｃに送られる。無線送信機器８２ａ〜ｃは、それぞれが受け取ったチェック結果を、無線伝送によりＣＰＵ１に取り付けられた無線受信機器７に伝送する。
【００１８】
無線受信機器７は、受け取ったチェック結果をＣＰＵ１に送る。ＣＰＵ１がヒューマンマシンインターフェース１０にこれらのチェック結果を送ることで、オペレータはＩＯ５ａ〜ｃのチェック結果を知ることができる。ＣＰＵ１からヒューマンマシンインターフェースおよびオペレータへの通信経路は一般的な手法による。現場機器６からの状態を受け取る、もしくは現場機器６を制御するためのプロセス信号は、入力の場合、現場機器６、ＩＯ５、中継機器４、中継ユニット３、ドライバ２、ＣＰＵ１の順で処理され、出力の場合は逆の順で処理される。チェック結果は、ＩＯ５、中継機器４、中継ユニット３、ドライバ２、ＣＰＵ１の順に、プロセス値の入力の場合と同様に処理される。
【００１９】
無線伝送によるチェック結果の送受信が実施されない監視制御システムでは、例えば、中継ユニット３が故障して、ドライバ２と中継機器４が通信できない場合、オペレータは中継機器４、ＩＯ５、現場機器６の状態を知ることができない。そのため、中継ユニット３だけの故障の際にも、復旧の際には、中継機器４、ＩＯ５、現場機器６まで故障有無の情報を確認することが必要になる。一方で、本実施の形態では、ＩＯ５からチェック結果を無線で受信しているため、中継ユニット３が故障して、ドライバ２と中継機器４が通信できない場合でも、ＣＰＵ１またはオペレータはこのチェック結果を確認することで、ＩＯ５が正常に動作しているかどうかを確認できる。ＩＯ５の確認作業を軽減することができるので、復旧作業に要する手間を削減できる。
【００２０】
また、無線伝送によるチェック結果の送受信が実施されない監視制御システムでは、ＣＰＵ１とドライバ２の間のケーブル（伝送路）９ｂが断線した際には、オペレータからはドライバ２が通信できていないように見える。この場合でも、本実施の形態に示すような無線伝送を行うことでＩＯ５からのチェック結果を確認できるので、ドライバ２から通信できない原因は、ＩＯ５よりも下流側にはないことが判定できる。その結果、ＣＰＵ１とドライバ２の間の伝送路の断線という結果に、効率よくたどり着くことができる。ＩＯ５に異常が有る場合、チェック結果をＳ３１→Ｓ５１→Ｓ７１→Ｓ３１→Ｓ５１→Ｓ７１→…の順に常時ＣＰＵ１に伝送することで、チェックの結果、ＯＫの結果が途絶えた処理で、異常が発生したことを推測することができる。
【００２１】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を図３に基づいて説明する。監視制御システム１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１と、ドライバ２と、中継ユニット３と、中継機器４と、ＩＯ（Input Output）５と、現場機器６とで構成されている。ＣＰＵ１には無線伝送された信号を受け取る無線受信機器７が取り付けられている。ドライバ２には、無線伝送によりＣＰＵ１に信号を送る無線送信機器８１が取り付けられている。ドライバ２は、自己診断プログラムにより自装置の状態を監視することで信頼性をチェックすることができる。
【００２２】
次に監視制御システムにおける受送信状態の信頼性をチェックするフローについて説明する。ドライバ２には、図２に示すソフトウェア（自己診断プログラム）のフローが組み込まれている。まず、電源ＯＮ等のスタートで処理が開始され（Ｓ１）、初めに処理Ａを行う（Ｓ２）。次に、ドライバ２は、自装置のチェック処理を行い（Ｓ３）、チェック結果がＯＫであれば、処理Ｂを行う（Ｓ４）。ＮＧ（No Good）の場合は、ＲＡＳ（Reliability, Availability and Serviceability）処理を行い（Ｓ８）、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を点灯させて（Ｓ９）、自装置の異常をオペレータおよびＣＰＵ１に通知する
。処理Ｂの後にも、自装置のチェック処理を行い（Ｓ５）、ＯＫであれば処理Ｃに進み（Ｓ６）、同様にチェック処理を行う（Ｓ７）。
【００２３】
それぞれのチェック処理（Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７）の内容は、同じでも異なっていてもよい。１周期の間にチェック処理でＮＧが発生しなかった場合は、処理Ａに戻り同じフローを繰り返す。原則、一度でもチェック結果にＮＧが発生した場合はＲＡＳ処理に進み（Ｓ８）、処理Ａから始まるフローには戻らない。ＲＡＳとは、コンピュータシステムが期待された機能と性能を安定して発揮できるか否かを検証するための評価項目として知られる３つの要素である。装置の異常時に起動して、故障通知を行う処理で、結果はプロセス信号の入力と同じ経路でＣＰＵに通知される。
【００２４】
チェック処理の工数は、システムの規模に応じて多くなり、処理Ｃの後に、処理Ｄ、処理Ｅ、処理Ｆと続いていく。それぞれの処理の間には、同様に、チェック処理が行われる。本実施の形態では、それぞれのチェック処理がＯＫであった場合、次の処理に進む前に、チェック結果伝送処理を行う(Ｓ３１、Ｓ５１、Ｓ７１)。チェック結果伝送処理におけるチェック結果は、一旦、無線送信機器８１に送られる。無線送信機器は、受け取ったチェック結果を、無線伝送によりＣＰＵ１に取り付けられた無線受信機器７に伝送する。
【００２５】
無線受信機器７は、受け取ったチェック結果をＣＰＵ１に送る。ＣＰＵ１がヒューマンマシンインターフェース１０にこれらのチェック結果を送ることで、オペレータはＩＯ５ａ〜ｃのチェック結果を知ることができる。ＣＰＵ１からヒューマンマシンインターフェースおよびオペレータへの通信経路は一般的な手法による。現場機器６からの状態を受け取る、もしくは現場機器６を制御するためのプロセス信号は、入力の場合、現場機器６、ＩＯ５、中継機器４、中継ユニット３、ドライバ２、ＣＰＵ１の順で処理され、出力の場合は逆の順で処理される。チェック結果は、ＩＯ５、中継機器４、中継ユニット３、ドライバ２、ＣＰＵ１の順に、プロセス値の入力の場合と同様に処理される。
【００２６】
無線伝送によるチェック結果の送受信が実施されない監視制御システムでは、例えば、中継ユニット３が故障して、ドライバ２と中継機器４が通信できない場合、オペレータは中継機器４、ＩＯ５、現場機器６の状態を知ることができない。そのため、中継ユニット３だけの故障の際にも、復旧の際には、中継機器４、ＩＯ５、現場機器６まで故障有無の情報を確認することが必要になる。一方で、本実施の形態では、ドライバ２からチェック結果を無線で受信しているため、中継ユニット３が故障して、ドライバ２と中継機器４が通信できない場合でも、このチェック結果を確認することで、ドライバ２が正常に動作しているかどうかを確認できる。ドライバ２の確認作業を軽減することができるので、復旧作業に要する手間を削減できる。
【００２７】
また、無線伝送によるチェック結果の送受信が実施されない監視制御システムでは、ＣＰＵ１とドライバ２の間の伝送路が断線した際は、オペレータからはドライバ２が通信できていないように見える。この場合でも、本実施の形態に示すような無線伝送を行うことでドライバ２からのチェック結果を確認できるので、ドライバ２から通信できない原因を特定して、ドライバ２には異常はないことを判定できる。その結果、ＣＰＵ１とドライバ２の間の伝送路の断線という結果に、効率よくたどり着くことができる。この時、チェック結果をＳ３１→Ｓ５１→Ｓ７１→Ｓ３１→Ｓ５１→Ｓ７１→…の順に常時ＣＰＵ１に伝送することで、チェックの結果、ＯＫの結果が途絶えた処理で、異常が発生したことを推測することができる。
【００２８】
実施の形態３．
図４に実施の形態３による監視制御システムの全体構成を示す。本実施の形態では、ドライバ２およびＩＯ５に、図２に示すようなソフトウェア（自己診断プログラム）によるチェック機能を設ける。これによりＣＰＵ１は、各機器からのチェック結果の取得が可能になるため、ドライバ２またはＩＯ５だけに無線送信機器を設置した場合よりも、断線箇所の検知の効率をさらに高めることができる。
【００２９】
無線伝送によるチェック結果の送受信が実施されない監視制御システムでは、例えば、中継ユニット３が故障して、ドライバ２と中継機器４が通信できない場合、オペレータは中継機器４、ＩＯ５、現場機器６の状態を知ることができない。そのため、中継ユニット３だけの故障の際にも、復旧の際には、中継機器４、ＩＯ５、現場機器６まで故障有無の情報を確認することが必要になる。一方で、本実施の形態では、ドライバ２およびＩＯ５からチェック結果を無線で受信しているため、中継ユニット３が故障して、ドライバ２と中継機器４が通信できない場合でも、このチェック結果を確認することで、ドライバ２とＩＯ５が正常に動作しているかどうかを確認できる。オペレータの確認作業を軽減することができるので、復旧作業に要する手間を削減できる。
【００３０】
実施の形態４．
実施の形態４では図５に示すように、実施の形態３に、伝送路の異常発生時にプロセス値の伝送経路を無線伝送に切り替える機能を持たせる。こうすることで、監視制御システムは二重系のシステムと同様に振舞う。通常、ＣＰＵ１とドライバ２はケーブル（通信線）を経由して送信と受信を行っている。ケーブル９ｂの異常発生時には、ＣＰＵ１からの指示により、ＣＰＵ１とドライバ２は無線伝送に切り替わる。これにより、システム全体の信頼性を向上することが可能になる。
【００３１】
実施の形態５．
実施の形態５では図６に示すように、ドライバ２およびＩＯ５に取り付けていた無線送信機器を複数取り付ける構成とする。すなわち、無線送信機器８１および無線送信機器８２は予備の無線送信機器を備えている。これにより、無線伝送だけの信号でもロジックを組むことが可能になる。例えば、図では無線送信機器８１ａ〜ｄをドライバ２に取り付けている。また、無線送信機器８２ａ〜ｄをＩＯ５に取り付けている。それぞれの無線の周波数帯を変えて無線受信機器７に無線を送り、受信側では、２ out of ３や２ out of ４等のロジックを構成しておけば、無線伝送の信号の信頼性を向上することができる。
【００３２】
実施の形態６．
実施の形態６では、ドライバ２およびＩＯ５だけではなく、中継ユニット３、中継機器４、および現場機器６にも、ソフトウェア（自己診断プログラム）によるチェック機能を設ける。さらに、図７に示すように、中継ユニット３には、無線送信機器８１および無線送信機器８２と同様の機能を持った無線送信機器８３を取り付ける。また、中継機器４には、無線送信機器８１および無線送信機器８２と同様の機能を持った無線送信機器８４を取り付ける。また、現場機器６には、無線送信機器８１および無線送信機器８２と同様の機能を持った無線送信機器８５を取り付ける。これによりＣＰＵ１は、各機器からのチェック結果の取得が可能になるため、ドライバ２およびＩＯ５だけに無線送信機器を設置した場合よりも、断線箇所の検知の効率をさらに高めることができる。
【００３３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１  ＣＰＵ、２  ドライバ、３  中継ユニット、４  中継機器、５  ＩＯ、６  現場機器、７  無線受信機器、９  ケーブル、１０  ヒューマンマシンインターフェース、８１  無線送信機器、８２  無線送信機器、８３  無線送信機器、８４  無線送信機器、８５  無線送信機器、１００  監視制御システム
【図１】
0006594004.tif 000002
【図２】
0006594004.tif 000003
【図３】
0006594004.tif 000004
【図４】
0006594004.tif 000005
【図５】
0006594004.tif 000006
【図６】
0006594004.tif 000007
【図７】
0006594004.tif 000008