(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部積載物の重量を受ける骨組みと、免震装置とが組み合わされてなる免震架台であって、
前記骨組みの架構内に骨組みにより構成される開口部を超えて通過可能である一方で、前記骨組みの受け部には当接する形状および大きさの錘が設置されており、
前記錘の端部と前記開口部を構成する前記骨組みの受け部とが固定されている、ことを特徴とする免震架台。
【請求項２】
前記骨組みはＨ型鋼であり、前記受け部は前記Ｈ型鋼の下フランジである、請求項１に記載の免震架台。
【請求項３】
前記骨組みに配線用の孔が開いている、請求項１または２に記載の免震架台。
【請求項４】
ＩＳＯ規格に則ったＩＳＯコンテナを固定する連結金具を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の免震架台。
【請求項５】
前記免震装置が載置される基礎に、水平方向に加力するジャッキと、該ジャッキに反力を与える複数の反力付与部と、を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の免震架台。
【請求項６】
前記反力付与部は、前記基礎に設けられた凹部または孔部である、請求項５に記載の免震架台。
【請求項７】
前記免震装置はすべり支承であり、
該すべり支承のすべり面を覆うカバーが設けられており、
前記カバーは、該カバーに設けられたカバー側面ファスナー構成部材と、前記免震装置が載置される基礎に設けられた基礎側面ファスナー構成部材と、により前記基礎へ固定されており、
前記カバーは前記カバー側面ファスナー構成部材の前記すべり支承から離れた位置から剥離させる力を加えるように構成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の免震架台。
【請求項８】
上部積載物の重量を受ける骨組みと、免震装置と、が組み合わされてなる免震架台への
錘の設置方法であって、
前記骨組みの架構内に骨組みにより構成される開口部に前記錘を通過させる工程１と、
前記錘を回転させることにより当該錘の端部を前記骨組みの開口部を構成する４辺の受け部に当接させる工程２と、
前記錘の端部と前記受け部とを固定する工程３と、を含み、
工程１、工程２、工程３の順序で行われる
ことを特徴とする免震架台への錘の設置方法。
【請求項９】
前記骨組みはＨ型鋼であり、前記受け部は前記Ｈ型鋼の下フランジである、請求項８に記載の免震架台への錘の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震架台および免震架台への錘の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピューターや蓄電池などの電子機器を収納するコンテナは、現場で基礎に固定されるため、地震発生時に収容される電子機器に震動が伝わり、電子機器が壊れてしまうという問題を抱えている。そこで、このような問題に対する対策として、コンテナの内部の機器を、免震装置を備えた免震架台上に設置し、電子機器を震動から守ることが行われている。
【０００３】
また、このような免震架台の錘収納空間にバランサーとして錘を設置する技術が公開されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５４５２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の免震架台においては、対象物の重量に合わせて個別に設計をして免震装置の性能を決める、という手法で免震装置を設計することが一般的に多い。このように、設計の都度、対象物の重量に合わせて各部材を設計し製作するのでは時間も手間もかかる。以上は、免震架台に載せる対象物の重量が計算値と異なる場合に顕在化しやすい問題でもある。
【０００６】
そこで、本発明は、免震架台に載せる対象物の重量が計算値より軽い場合にも、標準設定の免震装置を利用可能とすることによって、設計ないし製作に要する時間と手間を減少させることができる免震架台および免震架台への錘の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明は、上部積載物の重量を受ける骨組みと、免震装置とが組み合わされてなる免震架台であって、
前記骨組みの架構内に骨組みにより構成される開口部を通過可能な大きさの錘が設置されており、
前記錘の端部と前記開口部を構成する前記骨組みの受け部とが固定されている、ことを特徴とする。
【０００８】
この免震架台においては、上部積載物の重量偏りに応じて錘を容易に設置することができる。したがって、免震架台に載せる対象物の重量が計算値より軽い場合、錘を追加することで事前に計算してある免震装置が機能する規定値内の重量になるように上部の重量を調整することができる。これによれば、標準設定の免震装置をそのまま使うことが可能となる。
【０００９】
また、このように追加した錘が、骨組みの構面内の変形を抑制するという作用も得られる。
【００１０】
免震架台における前記骨組みはＨ型鋼であり、前記受け部は前記Ｈ型鋼の下フランジであってもよい。骨組みと受け部を兼用することで、構造がよりシンプルになる。
【００１１】
また、前記骨組みに配線用の孔が開いていてもよい。このような免震架台においては、配線を架台の側面から引き出すことができる。
【００１２】
また、免震架台は、ＩＳＯ規格に則ったＩＳＯコンテナを固定する連結金具を備えていてもよい。このような免震架台によればＩＳＯコンテナとの連結が容易となる。
【００１３】
また、免震架台は、前記免震装置が載置される基礎に水平方向に加力するジャッキと、該ジャッキに反力を与える複数の反力付与部と、を有していてもよい。このような免震架台によれば、地震後に当該免震架台を初期位置に戻すのに便宜である。
【００１４】
また、前記反力付与部は、前記基礎に設けられた凹部または孔部であってもよい。この場合には、簡易な構成で反力を付与することができる。
【００１５】
また、免震架台において、前記免震装置はすべり支承であり、該すべり支承のすべり面を覆うカバーが設けられており、前記カバーは、該カバーに設けられたカバー側面ファスナー構成部材と、前記基礎に設けられた基礎側面ファスナー構成部材と、により前記基礎へ固定されており、前記カバーは前記カバー側面ファスナー構成部材の前記すべり支承から離れた位置から剥離させる力を加えるように構成されていてもよい。このように構成されている場合、地震時に免震架台が動いても、面ファスナーが完全に剥離することを低減することができる。
【００１６】
本発明は、上部積載物の重量を受ける骨組みと、免震装置と、が組み合わされてなる免震架台への錘の設置方法であって、
前記骨組みの架構内に骨組みにより構成される開口部に前記錘を通過させる工程と、
前記錘を回転させることにより当該錘の端部を前記骨組みの開口部を構成する４辺の受け部に当接させる工程と、
前記錘の端部と前記受け部とを固定する工程と、を含む
ことを特徴とする。
【００１７】
この設置方法によれば、上部積載物の重量偏りに応じて免震架台へ錘を設置することができる。したがって、免震架台に載せる対象物の重量が計算値より軽い場合、錘を追加することで事前に計算してある免震装置が機能する規定値内の重量になるように上部の重量を調整することができる。これによれば、標準設定の免震装置をそのまま使うことが可能となる。
【００１８】
また、このように追加した錘が、骨組みの構面内の変形を抑制するという作用も得られる。
【００１９】
上述した免震架台への錘の設置方法において、前記骨組みはＨ型鋼であり、前記受け部は前記Ｈ型鋼の下フランジであってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、免震架台に載せる対象物の重量が計算値より軽い場合にも、標準設定の免震装置を利用可能とすることによって、設計ないし製作に要する時間と手間を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態における免震架台の構成例を示す正面図である。
【図２】骨組みに配線用孔を備えた免震架台の正面図である。
【図３】開口部から錘を装着する過程を示す免震架台の平面図である。
【図４】錘を回転させて骨組みに固定した状態を示す免震架台の平面図である。
【図５】開口部から錘を装着する過程を示す免震架台の内部の概略を示す図である。
【図６】錘を回転させて骨組みに固定した状態を示す免震架台の内部の概略を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における免震架台の構成例を示す正面図である。
【図８】免震架台およびコンクリート基礎の平面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における免震架台の構成例を示す正面図である。
【図１０】図９におけるすべり支承の周辺を拡大して示す図である。
【図１１】カバーを展開した状態を示す平面図である。
【図１２】カバーですべり支承を包んだ状態を示す平面図である。
【図１３】すべり支承の周辺をさらに拡大して示す図である。
【図１４】すべり支承の防水カバー構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
図１等に本発明に係る免震架台１の実施形態を示す。本実施形態の免震架台１は骨組み１０、免震装置２０、錘３０などが組み合わされてなるもので、基礎たとえばコンクリート基礎１００上に設けられている。
【００２４】
骨組み１０は免震架台１の骨格をなすフレーム等が例えば平面視矩形に組み合わされることによって構成されている（図３等参照）。組み合わされたフレーム等は架構１３を構成している。また、骨組み１０には、錘３０の着脱が可能な開口部１４が構成されている。この骨組み１０は、当該免震架台１上に積載される上部積載物（例えば、コンテナ２）の重量を受けるに足る強度を有している。
【００２５】
本実施形態の骨組み１０はＨ型鋼である。また、Ｈ型鋼の下フランジが、後述する受け部１１となっている。骨組み１０と受け部１１を兼用することで構造がよりシンプルになる。本実施形態では、骨組み１０の開口部１４を構成する４辺に受け部１１が設けられている。
【００２６】
なお、コンテナ２がＩＳＯコンテナ（ＩＳＯの国際規格に準拠したコンテナ）であってもよく、この場合に、免震架台１がＩＳＯコンテナ（一例として、20ft, 40ftサイズのコンテナ）に合わせて設計されていてもよい。免震架台１の外部をＩＳＯコンテナに合わせることで、当該免震架台１の設計をパターン化することができる。本実施形態の免震架台１には、ＩＳＯコンテナを固定するための隅金具（連結金具）５０が設置されており、コンテナ２を載せるだけで固定できるようにしてある（図１等参照）。
【００２７】
免震架台１（を構成する骨組み１０）には、配線用孔１２が設けられていてもよい（図２参照）。例えば免震架台１の床下に配線が引き回されている場合に、この配線用孔１２を通して免震架台１の内側から外側へ、あるいはその逆へと配線を通すことができる。
【００２８】
免震架台１に組み合わされる免震装置２０は、予め計算ないし設定された免震架台１の性能に合わせて設計されたものが使用される。本実施形態の免震架台１においてはすべり支承を免震装置２０として用いる。本実施形態では、免震架台１に載せるコンテナ（上部積載物）２の重量を設定し、その範囲内であればそのまま免震装置２０が使えるように計画する。一方で、コンテナ２の重量が計算値より軽い場合には、錘３０を積み増しすることにより、標準設定の免震装置２０をそのまま利用する。
【００２９】
錘３０は、コンテナ２の重量が計算値より軽い場合に免震架台１に積み増しされて重量調整するための重量物である。本実施形態では、骨組み１０の架構１３内に骨組み１０により構成される開口部１４を通過可能な大きさであって、尚かつ、当該錘３０の端部３１と開口部１４を構成する骨組み１０の一部（本明細書では、錘３０の端部３１を受ける部分を受け部といい、符号１１で示す）とが固定可能な、例えば略矩形ないしはこれに近似した形状（角がカットされた形状）のプレート状の錘３０を採用している（図３等参照）。このような錘３０は、開口部１４を通過させて骨組み１０に着脱することができる（図５参照）。また、端部３１を受け部１１に固定させることで、当該錘３０を骨組み１０に一体化することができる。端部３１を受け部１１に固定するための構成は特に限定されないが、例示すれば、骨組み１０の内側に落とし込んだ錘３０をそこで所定量回転させ、端部３１を受け部１１に受けさせた状態とし、締結具を用い、あるいは用いずに固定させる構成とすることができる（図４、図６参照）。骨組み１０に固定された錘３０は、それ自体、補強部材（ブレース）になり、骨組み１０の構面内における変形を抑制する。
【００３０】
復元ゴム８０は、免震装置２０が機能して免震架台１がずれた場合、稼働範囲から逸脱しないようにまた元の位置近くまで当該免震架台１を復元させる。本実施形態では、免震架台１の骨組み１０とコンクリート基礎１００との間に復元ゴム８０を配置している（図１等参照）。復元ゴム８０が２か所以上に設置されていることも好適である。復元ゴム８０が１か所にだけ設置されている場合には、免震架台１の動きの自由度が高く、復元した際に免震架台１が回転する可能性があるが、少なくとも２か所に復元ゴム８０が設置されていれば、復元した際の免震架台１の回転を抑えることができる。これら少なくとも２か所の復元ゴム８０は、免震架台１の重心位置を基準にして対称に配置されていることがさらに好適である。
【００３１】
＜第２の実施形態＞
図７、図８に、免震架台１の第２の実施形態を示す。この免震架台１は、復元用のジャッキ６０と、ジャッキ固定用の凹部（反力付与部）７０とを有している。
【００３２】
ジャッキ固定用の凹部７０は、コンクリート基礎１００の所定箇所に複数設けられている。本実施形態の免震架台１においては、コンクリート基礎１００の各辺に２か所ずつ計８か所に凹部７０を設けているが、各辺１か所ずつとすることもできる（図８参照）。ジャッキ６０は、凹部７０に挿入されてコンクリート基礎１００の所定箇所に取り付けられる。ジャッキ６０は、その一部が骨組み１０の外壁に当接するように配置されており、伸縮することによって免震架台１の位置を元の位置（初期位置）に復元させる。このとき、凹部７０は、ジャッキ６０に反力を与える反力付与部と機能する。凹部の代わりに凸部などで反力付与部を構成することもできる。ジャッキ固定用の凹部７０に対し、ジャッキ６０を事後的に後付けすることができる。
【００３３】
＜第３の実施形態＞
図９〜図１３に、免震架台１の第３の実施形態を示す。この免震架台１においては、すべり支承（免震装置）２０のすべり面（すべり板とすべり接触する面）を覆うカバー４０が設けられている。
【００３４】
一般に、すべり支承２０とすべり板との間に埃などの異物が挟まってしまうと、免震装置としての性能が劣化してしまう。ただし、すべり支承２０をコンクリート基礎１００と接続してしまうと、地震の時に滑らないので免震機能が働かなくなる。この点、本実施形態では、すべり支承２０にカバー４０をつけ、面ファスナー４１を利用してすべり板との間を密閉する事で、地震時、すべり支承２０が動くことができ、かつ、水や、埃などの異物が侵入することを防ぐようにしている。このような免震架台１は、コンテナ型蓄電池、コンテナ型パワーコンディショニングシステム、コンテナ型データセンター等の免震架台として特に好適である。
【００３５】
本実施形態の免震架台１において、面ファスナー４１は、カバー４０に設けられたカバー側面ファスナー構成部材（図示省略）と、コンクリート基礎１００に設けられた基礎側面ファスナー構成部材（図示省略）とで構成されている。カバー４０は、これらカバー側面ファスナー構成部材と基礎側面ファスナー構成部材とによってコンクリート基礎１００に固定されている（図９、図１０等参照）。
【００３６】
また、カバー４０は、カバー側面ファスナー構成部材のすべり支承２０から離れた位置から剥離させる力を加えるように構成されている。このように構成されている場合、地震時に免震架台１が動いても、面ファスナー４１が完全に剥離することを低減することができる。また、カバー４０は高分子防水シートで構成されていると、可撓性、耐久性の面から好ましい。
【００３７】
すべり支承２０の防水カバー構造の一例を説明する（図１４参照）。防水機能をもつカバー（防水シート）４０をすべり支承２０に被せ、カバー４０の外縁付近の部分を面ファスナー４１および面ファスナー４１とでファスナーが結着した面を構成する面ファスナー固定金具４３を利用してコンクリート基礎１００に取り付け、すべり板（支承受け）４２との間を密閉する。また、カバー４０の一部を、止水用パッキン４４を介在させた状態で、カバー固定金具４５および固定ピン４６を利用して支承固定金具２２に取り付ける。このような構成により、地震時、すべり支承２０の動きを確保しつつ、すべり支承２０に侵入する水や埃を、通常時には防ぎ、地震時には面ファスナー４１が外れることによってすべり支承２０がすべるようにしている。カバーは、多少のずれがあってもすべり面が露出しないように大きめであることが好ましい。
【００３８】
また、カバー４０や面ファスナー４１は、すべり支承２０が動いた際に簡単に剥がれない程度の余裕（余長）を有していることが好ましい。例えば、面ファスナー４１を折り返して重ねた状態とすれば、すべり支承２０が動いてカバー４０が引っ張られた際、折返し部分がずれることによってある程度のストロークまで追従することができるので、その間はファスナーが結着した状態を維持し、水や埃などの異物が浸入することを防ぐことができる（図１４参照）。あるいは、面ファスナー４１とカバー４０とが接触する面のうち、外側（カバー側面ファスナー構成部材のすべり支承２０から離れた位置）の部分を固定し、内側（カバー側面ファスナー構成部材のすべり支承２０寄り）の部分を非固定とすることで、すべり支承２０が動いた際に簡単に剥がれない程度の余裕（余長）をつくることもできる。
【００３９】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、蓄電池、コンテナ型パワーコンディショニングシステム、コンテナ型データセンターなどの用途に展開することが可能である。電池については種類によって重量が違うので重量調整機能が必要となる。特に、コンテナ型蓄電池の場合、鉛蓄電池、リチウムイオン電池など電池種類により、同じ容量でも、重量が大きく違うので、コンテナとしては、重量調整機能が重要になる。
【符号の説明】
【００４１】
１…免震架台
２…コンテナ（上部積載物）
１０…骨組み
１１…（骨組みの）受け部
１２…（骨組みの）配線用孔
１３…骨組みの架構
１４…開口部
２０…すべり支承（免震装置）
２１…（すべり支承の）すべり面
３０…錘
３１…（錘の）端部
４０…カバー
４１…面ファスナー
５０…隅金具（連結金具）
６０…ジャッキ
７０…凹部（反力付与部）
８０…復元ゴム
１００…コンクリート基礎（基礎）
【図１】
0006543080.tif 000002
【図２】
0006543080.tif 000003
【図３】
0006543080.tif 000004
【図４】
0006543080.tif 000005
【図５】
0006543080.tif 000006
【図６】
0006543080.tif 000007
【図７】
0006543080.tif 000008
【図８】
0006543080.tif 000009
【図９】
0006543080.tif 000010
【図１０】
0006543080.tif 000011
【図１１】
0006543080.tif 000012
【図１２】
0006543080.tif 000013
【図１３】
0006543080.tif 000014
【図１４】
0006543080.tif 000015