(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に支持された感光体と、
前記画像形成装置本体に対して着脱可能であり、前記画像形成装置本体に装着された場合に支点軸を中心として回動し、前記感光体に現像剤を付与する現像ローラーを含む現像ユニットと、
前記画像形成装置本体に対して回動し、前記現像ユニットと接触する位置まで回動された場合に、前記現像ユニットに対して前記感光体に圧接する力を加える圧接部材と、
前記画像形成装置本体に対して回動し、前記現像ユニットと接触する位置まで回動された場合に、前記現像ユニットに対して前記感光体から離間する力を加える離間部材と、
前記圧接部材および前記離間部材の各々の回動を操作する操作部材と、
前記現像ユニットを前記画像形成装置本体に対して装着する際の前記現像ユニットの挿入方向に対して平行に延在する操作軸とを備え、
前記圧接部材、前記離間部材、および前記操作部材の各々は、前記操作軸に取り付けられており、同軸で回動し、
前記圧接部材が前記現像ユニットに対して前記感光体に圧接する力が最大となる場合の前記操作部材の位置から、前記操作部材を所定角度回転した場合に、前記離間部材は前記現像ユニットに対して前記感光体から離間する力を加え始める、画像形成装置。
【請求項２】
前記圧接部材は、
前記操作軸における前記挿入方向の手前側端部に取り付けられた第１の圧接部材と、
前記操作軸における前記挿入方向の奥側端部に取り付けられた第２の圧接部材とを含み、
前記離間部材は、前記操作軸における前記挿入方向の奥側端部に取り付けられており、前記操作軸における前記挿入方向の手前側端部には取り付けられていない、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作部材は、前記現像ユニットと前記圧接部材とが接触し、前記現像ユニットと前記離間部材とが接触しない第１の状態と、前記現像ユニットと前記圧接部材とが接触せず、前記現像ユニットと前記離間部材とが接触する第２の状態との間で前記離間部材および前記圧接部材の各々の回動を操作する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像ローラーに対して回転力を伝達する本体側駆動ギアをさらに備え、
前記現像ユニットが前記画像形成装置本体に装着された場合に、前記支点軸は前記現像ユニットに含まれるいずれのローラーよりも上方にあり、前記現像ユニットは、前記支点軸と同軸で前記本体側駆動ギアに連結される、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像ユニットは、
前記現像ローラーを収容する現像ユニット本体と、
前記現像ユニット本体から突出するユニット側突出部と、
前記現像ユニットを前記画像形成装置本体に対して装着する際の前記現像ユニットの挿入方向に対して平行に前記ユニット側突出部から延在するユニット側係合部とをさらに含み、
前記離間部材は、前記現像ユニットと接触する位置まで回動された場合に、前記現像ユニット本体と前記ユニット側係合部との間において、前記ユニット側係合部に対して、前記感光体から前記現像ユニットを離間する力を加える、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。より特定的には、本発明は、現像ユニットを画像形成装置本体から容易に離間させることのできる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置には、スキャナー機能、ファクシミリ機能、複写機能、プリンターとしての機能、データ通信機能、およびサーバ機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、ファクシミリ装置、複写機、プリンターなどがある。画像形成装置は一般に現像ローラーによって感光体上にトナー像を形成し、感光体上に形成されたトナー像を転写材に転写した後、トナー像を転写材に定着することにより、転写材に画像を形成する。
【０００３】
画像形成装置における現像装置は、感光体上の静電潜像にトナーを吸着させることにより、感光体上にトナー像を形成する部分である。現像装置は、現像剤を撹拌する撹拌ローラーと、現像剤を潜像担持体上へ搬送する現像ローラーと、現像ローラーから感光体上へ搬送する現像剤の量を規制する規制部材などを含んでいる。現像装置や感光体は、消耗部品であり、独立したユニットとして画像形成装置本体に対して着脱可能とされている。現像ユニットや感光体ユニットは、寿命が来た時点で他の部品とは独立して交換される。
【０００４】
画像形成装置において、感光体と現像装置との隙間の間隔は、現像電界に影響を及ぼすため、高精度に規定される必要がある。従来、現像装置を画像形成装置内の決められた位置に固定する様々な技術が提案されている。
【０００５】
たとえば下記特許文献１には、現像ユニット圧接スライダと、現像ユニット圧接スライダを操作する操作レバーとを備えた画像形成装置が開示されている。現像ユニット圧接スライダは、現像ユニットの支持部材を介して、現像ユニットの圧接部材を感光体ユニットの被圧接部材に押し付ける押し付け状態と、押圧を解除した解除状態とをとることができる。
【０００６】
下記特許文献２には、画像形成装置に着脱自在に装着される現像器の底面を押圧して現像器の現像ローラーを感光体ドラムに圧接する押圧機構を備えた画像形成装置が開示されている。押圧機構は、押圧プレートと、押圧プレートを押し上げるカム部材と、カム部材が固定された作動回転軸と、作動回転軸を回転する操作部とを含んでいる。カム部材にはコイルバネが装着されており、常時待機位置の方向に付勢されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２２４０８５号公報
【特許文献２】特開２００５−２０８０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１および２の技術では、現像ユニットの交換などを目的として、現像ユニットを感光体から離間させる場合には、操作レバーが離間位置まで回動される。これにより、現像ユニットの圧接が解除され、現像ユニットは、その自重により圧接位置から離間位置まで移動する。
【０００９】
しかし、従来の技術においては、現像ユニットを感光体から離間させようとする場合に、現像ユニットが自重では離間位置まで移動しない場合があった。たとえば、現像ユニットの回転支点位置が重心のほぼ上にあり、自重による作用が小さい場合や、現像ユニットの現像ローラーなどを駆動する本体側の駆動部材との連結部分が現像ユニットの回動を阻害する場合などに、この問題は生じていた。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、現像ユニットを感光体から容易に離間させることのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一の局面に従う画像形成装置は、画像形成装置本体に支持された感光体と、画像形成装置本体に対して着脱可能であり、画像形成装置本体に装着された場合に支点軸を中心として回動し、感光体に現像剤を付与する現像ローラーを含む現像ユニットと、画像形成装置本体に対して回動し、現像ユニットと接触する位置まで回動された場合に、現像ユニットに対して感光体に圧接する力を加える圧接部材と、画像形成装置本体に対して回動し、現像ユニットと接触する位置まで回動された場合に、現像ユニットに対して感光体から離間する力を加える離間部材と、圧接部材および離間部材の各々の回動を操作する操作部材と、現像ユニットを画像形成装置本体に対して装着する際の現像ユニットの挿入方向に対して平行に延在する操作軸とを備え、圧接部材、離間部材、および操作部材の各々は、操作軸に取り付けられており、同軸で回動し、圧接部材が現像ユニットに対して感光体に圧接する力が最大となる場合の操作部材の位置から、操作部材を所定角度回転した場合に、離間部材は現像ユニットに対して感光体から離間する力を加え始める。
【００１３】
上記画像形成装置において好ましくは、圧接部材は、操作軸における挿入方向の手前側端部に取り付けられた第１の圧接部材と、操作軸における挿入方向の奥側端部に取り付けられた第２の圧接部材とを含み、離間部材は、操作軸における挿入方向の奥側端部に取り付けられており、操作軸における挿入方向の手前側端部には取り付けられていない。
【００１５】
上記画像形成装置において好ましくは、操作部材は、現像ユニットと圧接部材とが接触し、現像ユニットと離間部材とが接触しない第１の状態と、現像ユニットと圧接部材とが接触せず、現像ユニットと離間部材とが接触する第２の状態との間で離間部材および圧接部材の各々の回動を操作する。
【００１６】
上記画像形成装置において好ましくは、現像ローラーに対して回転力を伝達する本体側駆動ギアをさらに備え、現像ユニットが画像形成装置本体に装着された場合に、支点軸は現像ユニットに含まれるいずれのローラーよりも上方にあり、現像ユニットは、支点軸と同軸で本体側駆動ギアに連結される。
【００１７】
上記画像形成装置において好ましくは、現像ユニットは、現像ローラーを収容する現像ユニット本体と、現像ユニット本体から突出するユニット側突出部と、現像ユニットを画像形成装置本体に対して装着する際の現像ユニットの挿入方向に対して平行にユニット側突出部から延在するユニット側係合部とをさらに含み、離間部材は、現像ユニットと接触する位置まで回動された場合に、現像ユニット本体とユニット側係合部との間において、ユニット側係合部に対して、感光体から現像ユニットを離間する力を加える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、現像ユニットを感光体から容易に離間させることのできる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態における画像形成装置１００の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態における現像ユニット１３４の構成を示す斜視図である。
【図３】現像ユニット１３４を支持する画像形成装置本体側の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施の形態において、画像形成装置本体に現像ユニット１３４が装着された場合の、現像ユニット１３４およびその周囲の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態における、離間レバー２０４付近の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施の形態における、レバーユニット２００と現像ユニット１３４との関係を示す一部断面図である。
【図７】操作レバー２０５が矢印ＡＲ２（図４）で示す方向に回動された場合における、現像ユニット１３４と、圧接レバー２０３または離間レバー２０４との接触位置の変化を模式的に示す断面図である。
【図８】図７（ｃ）の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２１】
本実施の形態では、画像形成装置がモノクロコピー機である場合について説明する。画像形成装置は、モノクロコピー機である場合の他、カラーコピー機、ＭＦＰ、ファクシミリ装置、またはプリンターなどであってもよい。
【００２２】
以降の説明において、感光体ドラム１３１および現像ユニット１３４を除く画像形成装置１００の部分を「画像形成装置本体」と記すことがある。また、画像形成装置本体に現像ユニット１３４を装着する際の、現像ユニット１３４の挿入方向の手前側を「手前側」、奥側を「奥側」と記すことがある。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態における画像形成装置１００の構成を示す断面図である。
【００２４】
図１を参照して、画像形成装置１００は、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置であって、給紙部１１０と、用紙搬送部１２０と、画像形成部１３０と、定着部１４０と、排紙トレイ１５０と、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）部１６０と、スキャナー１７０とを備えている。
【００２５】
給紙部１１０は、サイズ毎に用紙を収納しておくための複数の給紙カセットと、複数の給紙カセットのいずれかから用紙を繰り出すための給紙ローラーとを含んでいる。
【００２６】
用紙搬送部１２０は、搬送経路ＲＴに沿って用紙を搬送する。搬送経路ＲＴは、図１中下方向から上方向へ延びている。用紙搬送部１２０は、転写ローラー１３５へ用紙を繰り出すタイミングをとるためのレジストローラーや、画像形成後の用紙を排紙トレイ１５０へ排紙するための排紙ローラーなどを含んでいる。
【００２７】
画像形成部１３０は、電子写真方式により用紙上に画像を転写する。画像形成部１３０は、感光体ドラム１３１と、帯電装置１３２と、露光装置１３３と、現像ユニット１３４と、転写ローラー１３５と、クリーナー１３６とを含んでいる。
【００２８】
帯電装置１３２は、感光体ドラム１３１上に帯電する。露光装置１３３は、画像データに基づいて、帯電装置１３２により一様に帯電された感光体ドラム１３１上に潜像を形成する。現像ユニット１３４は、現像ローラー３０２や撹拌ローラー３１０などによって構成されている。現像ユニット１３４は、潜像が形成された感光体ドラム１３１上に、現像ローラー３０２にてトナーを付着させることにより、トナー像を形成する（現像する）。撹拌ローラー３１０は、現像剤を撹拌し、現像ローラー３０２に供給する。転写ローラー１３５は、感光体ドラム１３１に形成されたトナー像を用紙に転写する。転写ローラー１３５には高電圧が印加されている。クリーナー１３６は、現像後に感光体ドラム１３１上に残った電荷やトナーを除去する。
【００２９】
感光体ユニット１３７は、感光体ドラム１３１（感光体の一例）と、帯電装置１３２と、クリーナー１３６とにより構成されている。感光体ユニット１３７および現像ユニット１３４の各々は、画像形成装置本体に対して着脱可能である。
【００３０】
定着部１４０は、用紙上に転写されたトナー像を定着させる。定着部１４０は、搬送経路ＲＴにおける転写ローラー１３５よりも下流側に配置されている。定着部１４０は、加圧ローラーと加熱ローラーとを含んでいる。
【００３１】
ＡＤＦ部１６０は、原稿トレイ１６１に配置された原稿を１枚ずつスキャナー１７０に送る。
【００３２】
スキャナー１７０は、原稿の画像を読み取り、画像データを作成する。
【００３３】
続いて、本実施の形態の画像形成装置１００における現像ユニット１３４およびその周囲の構成について説明する。
【００３４】
図２は、本発明の一実施の形態における現像ユニット１３４の構成を示す斜視図である。
【００３５】
図２を参照して、現像ユニット１３４は、現像ユニット本体３０１と、現像ローラー３０２と、現像ユニット支点３０３および３０４と、現像ローラーギア３０５と、ころ３０６および３０７とを含んでいる。矢印ＡＲ１は、現像ユニット１３４を画像形成装置本体に対して装着する際の現像ユニット１３４の挿入方向（以降、現像ユニット１３４の挿入方向と記すことがある）である。現像ユニット１３４の挿入方向は、現像ローラー３０２の延在方向（長手方向）に対して平行である。
【００３６】
現像ユニット本体３０１は、現像ローラー３０２を収容している。現像ローラー３０２は、感光体ドラム１３１に現像剤を付与する。現像ローラー３０２は、その一部分が現像ユニット本体３０１の内部に収容されており、別の部分が現像ユニット本体３０１の上面から露出している。現像ユニット本体３０１および現像ローラー３０２は、図２中横方向に延在している。
【００３７】
現像ユニット１３４は、現像ユニット支点３０３および３０４の各々で画像形成装置本体に対して回動可能に支持される。現像ユニット支点３０３および３０４の各々は、現像ユニット１３４の回動の中心となる支点軸Ｐ２を構成する。現像ユニット支点３０３は現像ユニット本体３０１の手前側に設けられており、現像ユニット支点３０４は現像ユニット本体３０１の奥側に設けられている。
【００３８】
現像ローラーギア３０５は、本体側駆動ギア２５１（図３）とともに現像ローラー３０２などに対して回転力を伝達する。
【００３９】
ころ３０６および３０７は、現像ローラー３０２の外周に設けられている。ころ３０６および３０７の各々は、現像ローラー３０２と感光体ドラム１３１との間の隙間の精度を出すためのものである。
【００４０】
図３は、現像ユニット１３４を支持する画像形成装置本体側の構成を示す斜視図である。
【００４１】
図３を参照して、画像形成装置１００は、画像形成装置本体側の部材として、本体側駆動ギア（本体側ドッキングギア）２５１をさらに備えている。現像ユニット１３４は、現像ユニット支点３０４によって、支点軸Ｐ２と同軸で本体側駆動ギア２５１に連結される。現像ユニット１３４が画像形成装置本体に装着された場合に、支点軸Ｐ２は現像ユニット１３４に含まれるいずれのローラー（現像ローラーおよび撹拌ローラー）よりも上方にある。
【００４２】
図４は、本発明の一実施の形態において、画像形成装置本体に現像ユニット１３４が装着された場合の、現像ユニット１３４およびその周囲の構成を示す斜視図である。
【００４３】
図４を参照して、感光体ドラム１３１は、現像ローラー３０２に近接した位置において画像形成装置本体に支持されている。画像形成装置１００は、画像形成装置本体側の部材としてレバーユニット２００をさらに備えている。レバーユニット２００は、現像ユニット１３４の図４中左側に設けられている。
【００４４】
レバーユニット２００は、操作軸２０１と、圧接レバー２０２および２０３（圧接部材の一例）と、離間レバー２０４（離間部材の一例）と、操作レバー２０５（操作部材の一例）とを含んでいる。操作軸２０１は、現像ユニット１３４の挿入方向および現像ローラー３０２の延在方向に対して平行に延在している。操作軸２０１は、レバーユニット２００の回動の中心となる支点軸Ｐ１を構成する。圧接レバー２０２および２０３、離間レバー２０４、ならびに操作レバー２０５の各々は、操作軸２０１に取り付けられており、画像形成装置本体に対して同軸で回動する。
【００４５】
圧接レバー２０２は、操作軸２０１における手前側端部に取り付けられている。圧接レバー２０３は、操作軸２０１における奥側端部に取り付けられている。圧接レバー２０２および２０３の各々は、操作軸２０１から現像ユニット１３４側の同一の方向に突出している。
【００４６】
離間レバー２０４は、操作軸２０１における挿入方向の奥側端部にのみ取り付けられている。離間レバー２０４は、挿入方向の手前側端部には取り付けられていない。離間レバー２０４は、圧接レバー２０２および２０３の各々とは異なる現像ユニット１３４側の方向に操作軸２０１から突出している。
【００４７】
操作レバー２０５は、圧接レバー２０２および２０３、ならびに離間レバー２０４の各々の回動を操作するためのものである。操作レバー２０５は、現像ユニット１３４側とは反対側に操作軸２０１から突出している。
【００４８】
図５は、本発明の一実施の形態における、離間レバー２０４付近の構成を示す斜視図である。図５（ａ）は、現像ユニット１３４が圧接レバー２０２および２０３と接触する状態を示す図である。図５（ｂ）は、現像ユニット１３４が離間レバー２０４と接触する状態を示す図である。なお図５では、説明の便宜のため、圧接レバー２０３の図示を省略している。
【００４９】
図４および図５を参照して、現像ユニット１３４は、ユニット側突出部３１１と、ユニット側係合部３１２と、ユニット側接触部３１３および３１５とをさらに備えている。
【００５０】
ユニット側接触部３１３および３１５は、レバーユニット２００に対向して現像ユニット本体３０１の外面に設けられている。ユニット側接触部３１３は、圧接レバー２０３と接触する部分である。ユニット側接触部３１５（図４）は、圧接レバー２０２と接触する部分である。
【００５１】
ユニット側突出部３１１は、ユニット側接触部３１３からレバーユニット２００に向けて突出している。ユニット側係合部３１２は、ユニット側突出部３１１の先端付近から、現像ユニット１３４の挿入方向および現像ローラー３０２の延在方向に対して平行に延在している。ユニット側係合部３１２は、離間レバー２０４と接触（係合）する部分である。
【００５２】
離間レバー２０４は、レバー側突出部２０４ａと、レバー側延在部２０４ｂとを含んでいる。レバー側突出部２０４ａは、操作軸２０１から現像ユニット１３４に向かって突出している。レバー側延在部２０４ｂは、レバー側突出部２０４ａの先端付近から、操作軸２０１に対して平行に延在している。
【００５３】
図６は、本発明の一実施の形態における、レバーユニット２００と現像ユニット１３４との関係を示す一部断面図である。図６（ａ）は、現像ユニット１３４が圧接レバー２０２および２０３と接触する状態を示す図である。図６（ｂ）は、現像ユニット１３４が離間レバー２０４と接触する状態を示す図である。
【００５４】
図５（ａ）および図６（ａ）を参照して、圧接レバー２０３は、現像ユニット１３４と接触する位置まで回動されている。この場合、圧接レバー２０３および２０５の各々は、ユニット側接触部３１３および３１５の各々と接触し、現像ユニット１３４に対して矢印ＡＲ３で示す力を加える。この力は、現像ユニット１３４を感光体ドラム１３１に圧接する力に相当する。なお、離間レバー２０４のレバー側延在部２０４ｂは、現像ユニット本体３０１とユニット側係合部３１２との間の位置よりも下方に存在しており、現像ユニット１３４とは接触していない。
【００５５】
支点軸Ｐ２に支持されて回動可能な現像ユニット１３４を、２つの圧接レバー２０２および２０３を用いて感光体ドラム１３１に対して押圧することにより、現像ユニット１３４の正確な位置決めを行うことができる。
【００５６】
レバーユニット２００を図５（ａ）および図６（ａ）に示す状態から、図５（ｂ）および図６（ｂ）に示す状態に変更する際には、操作レバー２０５は図４中矢印ＡＲ２で示す方向に回動される。
【００５７】
図５（ｂ）および図６（ｂ）を参照して、離間レバー２０４は、現像ユニット１３４と接触する位置まで回動されている。この場合、離間レバー２０４のレバー側延在部２０４ｂは、現像ユニット本体３０１とユニット側係合部３１２との間の位置に存在している。レバー側延在部２０４ｂの操作軸２０１側の面は、ユニット側係合部３１２と接触（係合）している。離間レバー２０４は、ユニット側係合部３１２に対して矢印ＡＲ４で示す向きの力を加える。この力は、感光体ドラム１３１から現像ユニット１３４を離間する力に相当する。なお、圧接レバー２０３は、ユニット側接触部３１３よりも上方まで回動しており、現像ユニット１３４とは接触していない。
【００５８】
図７は、操作レバー２０５が矢印ＡＲ２（図４）で示す方向に回動された場合における、現像ユニット１３４と、圧接レバー２０３または離間レバー２０４との接触位置の変化を模式的に示す断面図である。なお、図７（ａ）に示す位置に圧接レバー２０３がある場合の操作レバー２０５の回動角度を０度とする。操作レバー２０５の回動角度は、図７（ｂ）、図７（ｃ）、図７（ｄ）、および図７（ｅ）という順序で増加する。
【００５９】
図７を参照して、ユニット側接触部３１３には凹部３１３ａが設けられている。図７（ａ）に示す状態では、圧接レバー２０３の先端は凹部３１３ａの凹部と係合している。この状態では、圧接レバー２０３が現像ユニット１３４に対して感光体ドラム１３１に圧接する力が最大となる。
【００６０】
図７（ａ）に示す状態から、操作レバー２０５を矢印ＡＲ２で示す方向に回動させると、圧接レバー２０３は徐々に上方に回動し、ユニット側接触部３１３との接触位置が上部にずれる（図７（ｂ））。図７（ｃ）の状態では、圧接レバー２０３はユニット側接触部３１３と接触しなくなる。図７（ｄ）および図７（ｅ）の状態では、離間レバー２０４はユニット側係合部３１２と係合し、現像ユニット１３４に対して感光体ドラム１３１から離間する力を加え始める。離間レバー２０４は、現像ユニット１３４の一部（ユニット側係合部３１２）と摺動して現像ユニット１３４を感光体ドラム１３１から遠ざける方向に回転させる。
【００６１】
図７（ａ）に示す状態から操作レバー２０５を所定角度回転した場合に、離間レバー２０４は現像ユニット１３４に対して感光体ドラム１３１から離間する力を加え始める。これにより、圧接する力が弱まった後で離間する力を現像ユニット１３４に与えることができるので、操作レバー２０５の操作力量を小さくすることができ、操作性を良好にすることができる。
【００６２】
図８は、図７（ｃ）の拡大図である。
【００６３】
図８を参照して、レバー側延在部２０４ｂは、円弧の断面を有する部分２０４ｃを含み、部分２０４ｃの曲率半径はユニット側係合部３１２の半径よりも大きいことが好ましい。これにより、離間レバー２０４とユニット側係合部３１２との摺動がスムーズになる。
【００６４】
上述の実施の形態によれば、回動する操作軸と同軸である圧接レバーの他に、離間レバーを設け、離間レバーから現像ユニットに対して、感光体ドラムから離間させる力を加える。これにより、簡単な構成で現像ユニットを感光体ドラムから容易に離間させることができる。
【００６５】
また、圧接レバー、離間レバー、および操作レバーの各々は操作軸に取り付けられており、同軸で回動するので、操作性を損ねることなく、現像ユニットを感光体ユニットから離間させることができる。
【００６６】
また、離間レバーが操作軸における奥側端部に取り付けられており、操作軸における手前側端部には取り付けられていないので、現像ユニットを着脱する際に離間レバーが現像ユニットと干渉せず、操作性を維持することができる。
【００６７】
また、現像ユニットの支点軸が現像ユニットの重心のほぼ上方にあるような、現像ユニット１３４の自重によって回転させる成分が小さくなる場合でも、離間レバーによって確実に現像ユニットを離間させることができる。
【００６８】
さらに、現像ユニットに駆動を伝達する本体側駆動ギアが現像ユニットの支点軸と同軸上にあって、駆動連結離間している場合、本体側との駆動の連結で現像ユニットが回転しにくい場合でも、離間レバーによって現像ユニットを確実に離間させることができる。
【００６９】
なお、本実施の形態の変形例として、圧接レバーと離間レバーとの各々の回動を操作するための複数個の操作レバーが設けられていてもよい。
【００７０】
上述の実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７１】
１００  画像形成装置
１１０  給紙部
１２０  用紙搬送部
１３０  画像形成部
１３１  感光体ドラム
１３２  帯電装置
１３３  露光装置
１３４  現像ユニット
１３５  転写ローラー
１３６  クリーナー
１３７  感光体ユニット
１４０  定着部
１５０  排紙トレイ
１６０  ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）部
１６１  原稿トレイ
１７０  スキャナー
２００  レバーユニット
２０１  操作軸
２０２，２０３  圧接レバー
２０４  離間レバー
２０４ａ  レバー側突出部
２０４ｂ  レバー側延在部
２０５  操作レバー
２５１  本体側駆動ギア
３０１  現像ユニット本体
３０２  現像ローラー
３０３，３０４  現像ユニット支点
３０５  現像ローラーギア
３１０  撹拌ローラー
３１１  ユニット側突出部
３１２  ユニット側係合部
３１３  ユニット側接触部
３１３ａ  凹部
３１５  ユニット側接触部
Ｐ２  支点軸
ＲＴ  搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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