(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも青色波長を含む直線偏光を射出する光源とフィルムを有する表示装置であって、該光源と該フィルムが下記（１）式を満たす表示装置に用いられる、下記式（２）および（３）を満足するフィルム。
０°≦｜Φ１−Φ２｜＜４５°                    ・・・（１）
Ｒｍａｘ≧２０％                                    ・・・（２）
Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ＞５％                      ・・・（３）
（ここで、Φ１はフィルム面内においてＲｍａｘをとる方位角であり、Φ２は表示装置の光源から射出される直線偏光の方位角である。また、Ｒｍａｘはフィルムに直線偏光を入射角０°で照射し、フィルムの入射光軸を中心として、フィルム面上の任意の方位角方向を０°とし、１８０°まで５°間隔で半回転させて測定される各方位角における波長３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲における平均反射率のうちの最大値であり、ＲｍｉｎはΦ１に直交する方位角における波長３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲における平均反射率である。）
【請求項２】
熱可塑性樹脂Ａを用いてなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを用いてなる層（Ｂ層）とが交互に５１層以上積層されてなる多層積層フィルムであることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
Φ１方位方向の波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における平均透過率と、Φ１方位方向に直行する方向の波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における平均透過率の平均が８５％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
Φ１方位方向における波長４５０ｎｍ〜４７０ｎｍの平均反射率が２５％以上かつ、Φ１方位方向における波長５００ｎｍにおける透過率が８５％以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のフィルム。
【請求項５】
位相差が３０００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のフィルム。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂Ａが、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリエチレンナフタレートを主たる成分とする請求項２に記載のフィルム。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂Ｂが、下記樹脂Ｃ、Ｄ、Ｅの何れかの成分を主たる成分とする請求項２に記載のフィルム。
樹脂Ｃ：スピログリコール成分を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート
樹脂Ｄ：スピログリコール成分及びシクロヘキサンジカルボン酸成分を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート
樹脂Ｅ：シクロヘキサンジメタノール成分を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂Ｂが、さらにポリエチレンテレフタレートを含む請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
少なくとも第一の偏光板、液晶層、第二の偏光板、ＬＥＤ光源の順で構成された液晶表示装置であって、請求項１〜８の何れかに記載のフィルムが、第一の偏光板の視認側偏光子保護として積層、又は、第一の偏光板よりも視認側に積層されてなる液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れかに記載のフィルムを用いた、偏光板を具備した有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に用いるフィルム及びそれを用いた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
波長３８０ｎｍ〜４９５ｎｍ範囲における青色光は、可視光の中で最も強いエネルギーを持つ。そのため、該青色光を視認することによって、眼精疲労やドライアイなどのＶＤＴ症候群やサーカディアンリズムに影響を与えることが最近報告されている。
【０００３】
テレビ、パソコン、タブレット、スマートフォンといった表示装置は多数普及しており、該表示装置から発する青色光を視認する機会が多数発生している。特に最近では、青色光波長の光強度が強いＬＥＤ光源を持つ表示装置の普及が増えている。
【０００４】
本問題に対して、吸収による青色光カット（特許文献１）や反射による青色光カット（特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１６７１３号公報
【特許文献２】特開２０１５−２７７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、表示装置の光源から発せられる青色光のみを反射によってシャープにカットするフィルムでありながら、外光の青色反射による表示画面の色付き、ぎらつきを抑制した表示装置に用いるフィルムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
しかし、吸収による青色光カットについては、染料を用いて青色光カットする方法では青色波長領域を吸収する材料は非常に高価である課題があり、顔料を用いて青色光カットする方法では光の散乱により透明性が損なわれる課題がある、また、青色波長領域のみをシャープに吸収することは困難であり、波長５００ｎｍ以上の波長に渡るブロードな吸収が発生し、色付きの発生や透明性が損なわれる恐れがある。そのため高濃度の添加が難しく、その結果、青色光のカット率が低くなる課題がある。
また、反射による青色光カット方法の一つとして、屈折率の異なる無機材料を交互に積層する方法があるが、本手法では低コスト化の観点から積層数を少なくするために、屈折率差の大きい材料が選択される。しかし、屈折率差が大きくなると反射率スペクトルの半値幅が広くなるため、４６０ｎｍ前後に強いピークを持つＬＥＤ光源の青色光をカットしようとすると、波長５００ｎｍ以上の光もカットしてしまい、色付きの発生や透明性が損なわれる課題がある。一方、特許文献２で提案されているような有機材料を交互に数１０層以上積層する方法では、屈折率差が小さいため、反射率スペクトルの半値幅が小さくなり、青色光のみをシャープにカットすることができる。しかし、反射による青色光カットは、表示装置からの青色光をカットする一方で、外光の青色光も反射するため、外光の青色反射を視認することによる、表示画面の色付き、ぎらつき等の課題がある。
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は次のような構成を有する。
少なくとも青色波長を含む直線偏光を射出する光源とフィルムを有する表示装置であって、該光源と該フィルムが下記（１）式を満たす表示装置に用いられる、下記式（２）および（３）を満足するフィルム。
０°≦｜Φ１−Φ２｜＜４５°                    ・・・（１）
Ｒｍａｘ≧２０％                                    ・・・（２）
Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ＞５％                      ・・・（３）
（ここで、Φ１はフィルム面内においてＲｍａｘをとる方位角であり、Φ２は表示装置から射出された直線偏光の方位角である。また、Ｒｍａｘはフィルムに直線偏光を入射角０°で照射し、フィルムの入射光軸を中心として、フィルム面上の任意の方位角方向を０°とし、１８０°まで５°間隔で半回転させて測定される、各方位角における波長３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲における平均反射率の最大値であり、ＲｍｉｎはΦ１に直交する方位角における波長３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲における平均反射率である。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によって、表示装置から発せられる青色光のみを反射によってシャープにカットするフィルムでありながら、外光の青色反射による表示画面の色付き、ぎらつきを抑制した表示装置に用いるフィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】方位角について説明する図
【図２】本発明のフィルムと少なくとも青色波長を含む直線偏光を射出する表示装置の設置関係を説明する図
【図３】従来方法の課題について説明する図
【図４】本発明の効果について説明する図
【図５】本発明の最も高い効果について説明する図
【図６】高屈折率層の屈折率と低屈折率層の屈折率の比に対する、反射率スペクトルの幅を説明する図
【図７】少なくとも青色波長を含む直線偏光を射出する液晶表示装置の一例
【図８】少なくとも青色波長を含む直線偏光を射出する有機ＥＬ表示装置の一例
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らは、少なくとも青色波長を含む直線偏光を射出する光源を有する表示装置に用いるフィルムであって、該フィルムを表示装置の視認側に下記式（１）を満足するように設置して用い、該フィルムが下記式（２）および（３）を満足する、フィルムを用いることで、表示装置から発せられる青色光のみを反射によってシャープにカットしながら、外光の青色反射による表示画面の色付き、ぎらつきの抑制を達成できることを見出した。以下これについて詳説する。
０°≦｜Φ１−Φ２｜＜４５°                    ・・・（１）
Ｒｍａｘ≧２０％                                    ・・・（２）
Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ＞５％                      ・・・（３）
（ここで、Φ１はフィルム面内においてＲｍａｘをとる方位角であり、Φ２は表示装置の光源から射出される直線偏光の方位角である。また、Ｒｍａｘはフィルムに直線偏光を入射角０°で照射し、フィルムの入射光軸を中心として、フィルム面上の任意の方位角方向を０°とし、１８０°まで５°間隔で半回転させて測定される、各方位角における波長３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲における平均反射率のうちの最大値であり、ＲｍｉｎはΦ１に直交する方位角における波長３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲における平均反射率である。）
方位角について図を用いて説明する。図１はフィルムまたは表示装置の表面の上面図である。ここで図１中の１及び２はそれぞれ直角の関係を持つ任意の方向である。フィルムに入射角度０°で入射または表示装置から出射角度０°で出射される直線偏光の振動方向を４とすると、方位角とは、直線偏光の振動面４と方向２とで挟まれた角度５のことである。
【００１２】
本発明のフィルムと少なくとも青色波長を含む直線偏光を射出する光源を有する表示装置の設置関係を図２に示す。本発明のフィルム６は、表示装置に用いられる際、表示装置８に対して視認側に設置し、フィルム面内においてＲｍａｘを取る方位角（Φ１）７’を、表示装置から射出された直線偏光の方位角（Φ２）９’に対して式（１）を満足するように設置する。好ましくはΦ１とΦ２が略平行になるように設置することであり、０°≦｜Φ１−Φ２｜＜３０°であることが好ましく、より好ましくは０°≦｜Φ１−Φ２｜＜１５°であり、最も効果を発揮する設置方位は｜Φ１−Φ２｜＝０°である。
【００１３】
本発明のフィルムが式（２）、（３）を満たしており、かつ、本発明のフィルムを式（１）を満足するように表示装置に設置して用いられることによって、表示装置の光源から発せられる青色光のみを反射によってシャープにカットしながら、外光の青色反射による表示画面の色付き、ぎらつきの抑制を達成できることについて図を用いて説明する。図３は従来の反射によって青色光をカットするフィルム１０を表示装置８の視認側に設置した図である。表示装置８から発せられる青色波長を含む直線偏光１１はフィルム１０に入射すると、青色波長の光の一部が反射されることで、フィルム１０入射時と比べて透過光１２の青色波長の光強度は減少する。フィルム１０に入射する外光は青色波長を含む楕円偏光である。楕円偏光成分のうち、直交する２つの直線偏光１４と１７について説明する。直線偏光１４の方位角はΦ２であり、直線偏光１７の方位角はΦ２と直交する。直線偏光１４はフィルム１０に入射すると、青色光の反射光１６と青色光の強度が減少した透過光１５に分離し、直線偏光１７も同様にフィルム１０に入射すると、青色光の反射光１９と青色光の強度が減少した透過光１８に分離する。この際に、反射光１６と１９を合成した光を視認することで、色付き、ぎらつきを感じることになる。従来の反射によって青色光をカットするフィルムは何れの方位角方向においても反射率はほぼ同じであり、入射角度が０°であれば、反射光１６と１９の光強度はほぼ同じとなる。
【００１４】
図４は本発明のフィルム６を表示装置８に対して視認側に設置し、フィルム面内においてＲｍａｘを取る方位角（Φ１）７’を、表示装置から射出された直線偏光の方位角（Φ２）９’に対して式（１）を満足するように設置した図である。表示装置８から発せられる青色波長を含む直線偏光１１に対する青色波長のカット性能は従来と変わらない。一方で、本発明のフィルムは、式（３）の特徴を持つため、外光の直交する２つの直線偏光１４と１７に対する反射率については、直線偏光１４に対する反射率よりも、直線偏光１７に対する反射率が低くなる。よって、反射光２０の反射強度は反射光１６及び１９よりも低くなりその結果、反射光１６と２０を合成した光を視認した場合、従来方法での反射光１６と１９を視認した場合よりも、色付き、ぎらつきを抑制することができる。
つまり、本発明のフィルムは、表示装置の光源から射出される方位角Φ２の直線偏光のみを効果的に反射し、表示装置から射出される直線偏光のカットには不要な、方位角Φ２以外の方位角の反射率を低くすることで、楕円偏光である外光の反射率を低くし、従来よりも外光反射による色付き、ぎらつきを抑制する効果を発揮する。
【００１５】
もっとも好ましい様態は、｜Φ１−Φ２｜＝０°となるように設置し、Ｒｍｉｎ＝０％とすることである。｜Φ１−Φ２｜＝０°となるように設置することで、青色光カット性を最も発揮することができ、Ｒｍｉｎ＝０％とすることで、図５に示すように外光の反射光は実質的に反射光１６となり、従来方法に対して外光に対する反射率を半減させることができる。
なお、直線偏光１１の青色光の一部をカットする一方で、外光の直線偏光１４と１７の青色光の一部を反射しているが、光の強度は直線偏光１１の方が、直線偏光１４、１７よりも高いため、本発明のフィルムを設置することで、視認される青色光強度は減少する。
【００１６】
本発明のフィルムは、十分な青色光カット性を付与するためにＲｍａｘは２０％以上である必要があり、好ましくは２５％以上、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。一方で、青色光カットによる透過光の過度な黄色化が好まれない場合は、Ｒｍａｘの上限を設けることもできる。その場合は９５％以下が好ましく、より好ましくは９０％以下、さらに好ましくは８０％以下である。
【００１７】
本発明のフィルムは、ＲｍａｘとＲｍｉｎの差は５％以上であることが必要である。Ｒｍｉｎが小さくなることで、図４で示した、反射光２０の強度が小さくなり、外光反射による色付き、ぎらつきを抑制することができる。ＲｍａｘとＲｍｉｎの差は１０％以上が好ましく、より好ましくは２０％以上である。Ｒｍｉｎの値は１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下である。また、ＲｍｉｎとＲｍａｘの比であるＲｍｉｎ／Ｒｍａｘが０．９以下であることも好ましく、より好ましくは０．７以下、さらに好ましくは０．４以下である。式（２）、（３）の達成方法としては、後述する多層積層フィルムの干渉反射に偏光反射特性を持たせる方法が挙げられる。
【００１８】
本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂Ａを用いてなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを用いてなる層（Ｂ層）とが交互に５１層以上積層されてなる多層積層フィルムであることが好ましい。
【００１９】
本発明に係るフィルム及び多層積層フィルムに用い得る熱可塑性樹脂としては、ポリエステルが好ましく、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールあるいはそれらの誘導体を用いて得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも好ましくはテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸を挙げることができる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００２０】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００２１】
上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体並びにポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体の中から選択されるポリエステルを用いることが好ましく、特に熱可塑性樹脂Ａとして用いることが好ましい。
【００２２】
本発明のフィルムが、熱可塑性樹脂Ａを用いてなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを用いてなる層（Ｂ層）とが交互に５１層以上積層されてなる多層積層フィルムであるとき、熱可塑性樹脂Ａ、熱可塑性樹脂Ｂは、ポリエステル樹脂であることが好ましい。なお、本発明において、「熱可塑性樹脂Ａとは異なる」とは、熱可塑性樹脂Ａと異なる光学特性または熱特性を示すことを表す。本発明において、熱可塑性樹脂Ａと異なる光学特性を示すとは、フィルムの面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向のいずれかにおいて、熱可塑性樹脂Ａと屈折率が０．０１以上異なることをあらわす。また、熱可塑性樹脂Ａと異なる熱特性を示すとは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、熱可塑性樹脂Ａと、融点またはガラス転移点温度が１℃以上異なることを示す。
異なる性質を持つポリエステル樹脂を積層することで、それぞれのポリエステル樹脂の単一の層のフィルムではなし得ない機能をフィルムに与えることができる。
【００２３】
また、本発明のフィルムに用いる異なる性質を有するポリエステル樹脂の好ましい組み合わせとしては、各ポリエステル樹脂のガラス転移温度の差の絶対値が２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度の差の絶対値が２０℃より大きい場合には多層積層フィルムを製造する際の延伸不良が発生しやすいためである。
【００２４】
本発明のフィルムに用いる異なる性質を有するポリエステル樹脂の好ましい組み合わせとしては、各ポリエステル樹脂のＳＰ値（溶解性パラメータともいう）の差の絶対値が、１．０以下であることが第一に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、異なる性質を有するポリマーは同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、たとえば、一方のポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、高精度な積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格であるエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。異なる光学的性質を有するポリエステル樹脂が同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、さらに積層界面での層間剥離が生じにくくなるものである。
【００２５】
同一の基本骨格を有し、かつ、異なる性質を具備させるには、共重合体とすることが望ましい。すなわち、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合、他方の樹脂は、エチレンテレフタレート単位と他のエステル結合を持った繰り返し単位とで構成された樹脂を用いるような態様である。他の繰り返し単位を入れる割合（共重合量ということがある）としては、異なる性質を獲得する必要性から５％以上が好ましく、一方、層間の密着性や、熱流動特性の差が小さいため各層の厚みの精度や厚みの均一性に優れることから９０％以下が好ましい。さらに好ましくは１０％以上、８０％以下である。また、Ａ層とＢ層はそれぞれ、複数種のポリエステル樹脂がブレンド又はアロイされ用いられることも望ましい。複数種のポリエステル樹脂をブレンド又はアロイさせることで、１種類のポリエステル樹脂では得られない性能を得ることができる。
【００２６】
本発明のフィルムが前述した多層積層フィルムである場合、熱可塑性樹脂Ａはポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリエチレンナフタレートを主たる成分とすることが好ましい。熱可塑性樹脂Ａの主たる成分を、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリエチレンナフタレートとすることで、多層フィルムに十分な強度、反射率を付与することができる。なお、本発明において、「熱可塑性樹脂Ａの主たる成分」とは、熱可塑性樹脂Ａが樹脂全体の７０重量％以上占めることを表す。また、「熱可塑性樹脂Ｂの主たる成分」とは、熱可塑性樹脂Ｂが樹脂全体の３５重量％以上を占めることを表す。
【００２７】
本発明のフィルムが前述した多層積層フィルムである場合、熱可塑性樹脂Ｂとしては、下記樹脂Ｃ、Ｄ、Ｅの何れかの成分を主たる成分とすることが好ましい。
【００２８】
樹脂Ｃ：スピログリコール成分を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート
樹脂Ｄ：スピログリコール成分及びシクロヘキサンジカルボン酸成分を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート
樹脂Ｅ：シクロヘキサンジメタノール成分を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート
樹脂Ｃ、Ｄ、ＥをＢ層に用いることで、Ａ層との適度な屈折率差を持つことができる。また、各成分の共重合量としては以下の割合が好ましい。
【００２９】
樹脂Ｃ：スピログリコール成分５ｍｏｌ％以上４９ｍｏｌ％以下。
【００３０】
樹脂Ｄ：スピログリコール成分５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下、シクロヘキサンジカルボン酸成分５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下
樹脂Ｅ：シクロヘキサンジメタノール成分５ｍｏｌ％以上４９ｍｏｌ％以下
本発明のフィルムの熱可塑性樹脂Ｂとしては、樹脂Ｃ、Ｄ、Ｅの何れかの成分を主たる成分とする熱可塑性樹脂と、ポリエチレンテレフタレートの混合物からなることも好ましい。ポリエチレンテレフタレートを混合して用いることで、屈折率を調整することができ、相関密着性や積層精度の向上や位相差の増大といった効果を得ることができる。
【００３１】
本発明のフィルムは表示装置に用いることから、Φ１方位方向の波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における平均透過率と、Φ１方位方向に直行する方向の波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における平均透過率の平均が８５％以上であることが好ましく、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【００３２】
本発明のフィルムにおいて、式（２）、（３）を満足させる好適な方法は多層積層フィルムの干渉反射の利用する方法である。下記式（４）は隣接するＡ層とＢ層の屈折率及び層厚みから決定される反射波長を表す式である。下記式（４）を満たすように、Ａ層とＢ層の樹脂（屈折率）と層厚みを設計することで、所望の反射特性を得ることができる。
【００３３】
【数１】
0006520793.tif 000002
【００３４】
λΦは任意の方位角Φ方向の反射波長、nΦAはＡ層面内のΦ方向の屈折率、dAはＡ層の厚み、nΦBはＢ層面内のΦ方向の屈折率、dBはＢ層の厚みである。
【００３５】
望ましい波長範囲における反射率を調整する方法は、Ａ層とＢ層の面内のΦ方向の屈折率差、積層数、層厚み分布、製膜条件（例えば延伸倍率、延伸速度、延伸温度、熱処理温度、熱処理時間）の調整等が挙げられる。Ｒｍａｘが高くなり積層数が少なく済むことから、面内のΦ１方向におけるＡ層とＢ層の屈折率差は０．０２以上が好ましく、より好ましくは０．０４以上、さらに好ましくは０．０８以上である。一方で、Ｒｍｉｎを低くするためには、面内のΦ１方向以外の方位角方向、好ましくはΦ１方向と直交する方向の方位角方向におけるＡ層とＢ層の屈折率差はΦ１方向におけるＡ層とＢ層の屈折率差よりも小さいことが必要である。
【００３６】
上記屈折率を達成する好ましい樹脂組合せとしては、Ａ層に結晶性の樹脂をＢ層に非晶性の樹脂を用いることや、Ａ層に結晶性の樹脂をＢ層にＡ層よりも融点が２０℃以上低い結晶性の樹脂を用いることや、Ａ層に結晶性の樹脂をＢ層に非晶性の樹脂と結晶性の樹脂をブレンドしたものを用いること等が挙げられる。
【００３７】
Ａ層とＢ層の１層あたりの好ましい層厚みの範囲は、４５ｎｍ〜７５ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０ｎｍ〜７０ｎｍの範囲である。層厚みを上記範囲とすることで、青色波長の光を十分反射しつつ、青色波長より長波長の可視光を十分に透過することができる。
【００３８】
上記樹脂組合せを用いた未延伸の多層積層フィルムに対して、一軸延伸や一方方向に強く延伸した二軸延伸及び適切な熱処理を施すことによって、多層積層フィルム面内において、Φ１方向ではＡ層とＢ層の屈折率差が大きくなり、Φ１と直交する方向ではＡ層とＢ層の屈折率差が小さくなり、Ｒｍａｘを高くかつ、Ｒｍｉｎを小さくすることができる。
【００３９】
多層積層フィルムの層厚みの分布はフィルム面の一方から反対側の面へ向かって増加または減少する層厚み分布や、フィルム面の一方からフィルム中心へ向かって層厚みが増加した後減少する層厚み分布や、フィルム面の一方からフィルム中心へ向かって層厚みが減少した後増加する層厚み分布等が好ましい。層厚み分布の変化の仕方としては、線形、等比、階差数列といった連続的に変化するものや、１０層から５０層程度の層がほぼ同じ層厚みを持ち、その層厚みがステップ状に変化するものが好ましい。積層数は多いほど高いＲｍａｘを実現でき、また、反射帯域幅を拡げることができる。好ましくは５１層以上であり、より好ましくは２０１層以上、さらに好ましくは４０１層以上である。積層精度や積層装置の大型化の観点から上限としては４００１層程度である。
保護層として、多層積層フィルムの表層に厚み１μｍ以上の層を好ましく設けることができる。表層に厚い保護層を設けることで、可視光における透過率・反射率スペクトルのリップルを抑制した平坦な分光スペクトルを得ることができ、干渉ムラや、色調ムラを抑制することができる。また、保護層のその他の効果としては、製膜時のフローマークの抑制、他のフィルムや成形体とのラミネート工程及びラミネート工程後における多層積層フィルム中の薄膜層の変形抑制、耐押圧性などが挙げられる。保護層厚みは３μｍ以上がより好ましく、さらに好ましくは５μｍ以上である。
【００４０】
全光線透過率を高くする方法やＲｍｉｎを低くする方法として、本発明の多層フィルム表面にプライマー層、ハードコート層、反射防止層を設けることが好ましい。多層フィルム表面の樹脂よりも屈折率の低い層を設けることで波長５００ｎｍ以上の可視光透過率を高く、また、Ｒｍｉｎを低くすることができる。
【００４１】
本発明のフィルムは、Φ１方位方向における波長４５０ｎｍ〜４７０ｎｍの平均反射率が２５％以上かつ、Φ１方位方向における波長５００ｎｍにおける透過率が８５％以上であることが好ましい。上記反射率、透過率を持つことで、長波長側の青色光を十分にカットしつつ、５００ｎｍ以上の可視光を透過することで、色付き抑制、高透明性を得ることができ、特に、４６０ｎｍ前後に強いピークを持つＬＥＤ光源に対して有効である。平均反射率のより好ましい値は４０％以上であり、さらに好ましくは５０％以上である。一方、平均反射率が高くなりすぎると、青色光不足による色付きが顕著になるため、平均反射率の上限を設けることもできる。その場合は９５％以下が好ましく、より好ましくは９０％以下、さらに好ましくは８０％以下である。波長５００ｎｍにおける透過率のより好ましい値は８８％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
屈折率の異なる二種の材料の積層による反射率スペクトルの幅は以下の式（５）〜（７）で表すことができる。
【００４２】
【数２】
0006520793.tif 000003
【００４３】
ここでΔλは反射率スペクトルの幅、λ０は反射率スペクトルの中心波長、ｎＨは高屈折率層の屈折率、ｎＬは低屈折率層の屈折率である。４６０ｎｍを反射率スペクトルの中心波長とした場合の、高屈折率層の屈折率と低屈折率層の屈折率の比ｎＨ／ｎＬに対する、反射率スペクトルの幅を図６に示す。一般的に熱可塑性樹脂が積層された構成では、ｎＨ／ｎＬは１．２５以下である。熱可塑性樹脂による積層は、ｎＨ／ｎＬが小さくなり高屈折率層と低屈折率層の界面での反射率が低下しても、積層数を多くすることで反射率を調整することは容易である。そのため、１．２以下、さらには１．１以下であることも可能であり、下限としては積層数増加の問題から１．０２である。そのため、熱可塑性樹脂を用いた多層積層フィルムでは反射率スペクトルの幅は６６ｎｍから５．８ｎｍまでの範囲を取ることができ、中心波長４６０ｎを反射する設計を行った際の反射スペクトルの範囲は、最大でも４３０ｎｍ〜４９６ｎｍであり、波長４５０ｎｍ〜４７０ｎｍ、特に４６０ｎｍの青色光のみをカットしつつ、５００ｎｍ以上の可視光を十分に透過する、シャープカット性を持たせることができる。
一方で、無機材料多層のような蒸着等によって多層化する場合は、蒸着回数を減らしてコストを削減する観点からｎＨ／ｎＬを大きくして高屈折率層と低屈折率層の界面での反射率を大きくしている。例えば高屈折率層としてＺｒＯ２（屈折率２．０４）、低屈折率層としてＳｉＯ２（屈折率１．４６）を用いた場合、ｎＨ／ｎＬは１．４であり、反射率スペクトルの幅は９９ｎｍである。この場合、中心波長４６０ｎを反射する設計を行った際の反射スペクトルの範囲は、４１６ｎｍ〜５１５ｎｍであり、５００ｎｍ以上の可視光もカットしてしまい、色付きや透明性の悪化を招く。無機材料多層は熱可塑性樹脂多層のような数十層さらには数百層以上といった積層数にすることは困難であり、ｎＨ／ｎＬを小さくすることはできず、反射率スペクトルの幅は広くなり、シャープカット性を付与することは困難である。また、無機材料多層は面内で屈折率に異方性を持たせることは難しく、式（３）を達成することは非常に困難である。
上述した無機材料多層の反射率スペクトルの幅は、反射率が１００％となるような十分な層数が積層されたケースでの理論であり、本発明のような反射率が２０％〜９５％程度の範囲となるように無機材料を積層すると、その層数は２層〜９層程度であり、反射率スペクトルは中心波長をピークトップにブロードな形状を持つため、４６０ｎｍを反射しようとすると、上述のケースと比較して５００ｎｍ以上の反射率がより高くなる。一方、熱可塑性樹脂を用いた場合は、十分なシャープカット性を持たせることができる。
【００４４】
本発明のフィルムは位相差が３０００ｎｍ以上であることが好ましい。位相差が３０００ｎｍ以上となることで、本発明のフィルムを通過した偏光を視認した際の虹ムラを抑制ですることができる。より好ましくは５０００ｎｍ以上であり、さらに好ましくは８０００ｎｍ以上である。
【００４５】
フィルムの位相差は下記（８）式で表せられる。
【００４６】
【数３】
0006520793.tif 000004
【００４７】
ここでRは位相差、Δnはフィルム面内の複屈折率、dはフィルムの厚みである。
また、多層積層フィルムの位相差は下記（９）式で表せられる。
【００４８】
【数４】
0006520793.tif 000005
【００４９】
ここでRは位相差、ΔnAはＡ層のフィルム面内の複屈折率、ΣdAは多層積層フィルム中のＡ層厚みの総和、ΔnBはＢ層のフィルム面内の複屈折率、ΣdBは多層積層フィルム中のＢ層厚みの総和である。位相差を高くするには各層の複屈折率を高く、各層の厚みを厚くすることで達成される。
【００５０】
本発明のフィルムを用いる表示装置の略図を図７、８に示す。
【００５１】
本発明のフィルムの用途としては、少なくとも第一の偏光板、液晶層、第二の偏光板、ＬＥＤ光源の順で構成された液晶表示装置であって、本発明のフィルムが、第一の偏光板の視認側偏光子保護として積層、又は、第一の偏光板よりも視認側に積層されてなる液晶表示装置が挙げられる。第一の偏光板よりも視認側に積層する場合は、カバーガラスに貼り合せる画面保護フィルムや、透明導電層を形成するタッチパネル基材フィルムとして本発明のフィルムを用いることが挙げられる。
本発明のフィルムの別の用途としては、偏光板を具備した有機ＥＬ表示装置などが挙げられ、本発明のフィルムを偏光板の視認側偏光子保護として積層、又は、偏光板よりも視認側に積層されることが挙げられる。偏光板よりも視認側に積層する場合は、カバーガラスに貼り合せる画面保護フィルムや、透明導電層を形成するタッチパネル基材フィルムとして本発明のフィルムを用いることが挙げられる。
【００５２】
本発明のフィルムは、紫外線吸収剤を含んでなることも好ましく、多層積層フィルムの場合は表層以外の層に紫外線吸収剤を添加することが好ましい。紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤が挙げられ、透明性の観点から有機系紫外線吸収剤が好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾオキサジノン系等が挙げられる。紫外線吸収剤の添加量は０．１ｗｔ％〜１０．０ｗｔ％の範囲が好ましく、０．１ｗｔ％〜４．０ｗｔ％の範囲がさらに好ましく、０．１ｗｔ％〜２．０ｗｔ％の範囲がより好ましい。
また、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）を０．１ｗｔ％〜３．０ｗｔ％の範囲で添加することも好ましく、より好ましくは０．１ｗｔ％〜１．０ｗｔ％の範囲である。
【００５３】
本発明のフィルムは、トリアジン系紫外線吸収剤を含んでなることが好ましく、分子量６００以上のものがより好ましい。トリアジン系紫外線吸収剤は、耐熱性、ブリードアウト抑制効果に優れている。そのため、フィルム製造時の工程汚染が少ない。また、フィルムの耐熱や耐湿熱といった信頼性試験における紫外線吸収剤の析出も抑制され、光学特性の安定性にも優れる。
【００５４】
また、トリアジン系紫外線吸収剤とその他の紫外線吸収剤をブレンドして用いることも好ましい。１種類のみでは、ブリードアウト性、析出性の悪い紫外線吸収剤であっても、トリアジン系とブレンドすることで、ブリードアウト性、析出性を改善することができる。
【００５５】
本発明のフィルムのフィルム厚みは、例えば１０μｍ〜２００μｍの範囲を取りうる。偏光子保護用途であれば、１０μｍ〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０μｍ〜４０μｍの範囲である。また、画面保護用途であれば、５０μｍ〜１００μｍの範囲が好ましく、例えば、本発明のフィルム厚みが３０μｍの場合、７０μｍの他のフィルムを貼りあわせることで１００μｍとすることで、支持性を与えることも好ましい。
本発明のフィルムは、フィルムの表面にプライマー層、ハードコート層、耐磨耗性層、傷防止層、反射防止層、色補正層、紫外線吸収層、光安定化層（ＨＡＬＳ）熱線吸収層、印刷層、ガスバリア層、粘着層などの機能性層が形成されることが好ましい。これらの層は１層でも多層でも良く、また、１つの層に複数の機能を持たせても良い。
本発明のフィルムを製造する具体的な態様の例を以下に記す。本発明のフィルムが多層積層フィルムである場合、５１層以上の積層構造は、次のような方法で作製することができる。Ａ層に対応する押出機ＡとＢ層に対応する押出機Ｂの２台から熱可塑性樹脂が供給され、それぞれの流路からのポリマーが、公知の積層装置であるマルチマニホールドタイプのフィードブロックとスクエアミキサーを用いる方法、もしくは、コームタイプのフィードブロックのみを用いることにより５１層以上に積層し、次いでその溶融体をＴ型口金等を用いてシート状に溶融押出し、その後、キャスティングドラム上で冷却固化して未延伸多層積層フィルムを得る方法が挙げられる。Ａ層とＢ層の積層精度を高める方法としては、特開２００７−３０７８９３号公報、特許第４６９１９１０号公報、特許第４８１６４１９号公報に記載されている方法が好ましい。また必要であれば、Ａ層に用いる熱可塑性樹脂とＢ層に用いる熱可塑性樹脂を乾燥することも好ましい。
【００５６】
続いて、この未延伸多層積層フィルムに延伸及び熱処理を施す。延伸方法としては、公知の一軸延伸法、逐次二軸延伸法、もしくは同時二軸延伸法が好ましい。
一軸延伸法では長手方法、幅方向、長手方向と幅方向の中間方向（斜め方向）の何れかの一方方向に延伸を行うことが好ましい。
二軸延伸法では、長手方法、幅方向、長手方向と幅方向の中間方向（斜め方向）の何れか一方に強く延伸を行い、他の方向に弱く延伸を行うことが好ましい。また、各方向への延伸は複数回組み合わせて行っても良い。
【００５７】
延伸温度は未延伸多層積層フィルムのガラス転移点温度以上〜ガラス転移点温度＋８０℃以下の範囲にて行うことが好ましい。複数回延伸を行う場合は、延伸温度を徐々に高くしていくことが好ましい。
【００５８】
延伸倍率は一軸延伸であれば、３〜１０倍の範囲が好ましく、より好ましくは４〜６倍の範囲である。
【００５９】
二軸延伸であれば、強く延伸を行う方向へは３〜７倍の範囲が、弱く延伸を行う方向へは１．１〜３倍の範囲が好ましい。また、同じ方向への延伸を複数回行う場合は、２回目以降の延伸は１回目よりも倍率を小さくすることが好ましい。
【００６０】
長手方向の延伸は、縦延伸機ロール間の速度変化を利用して延伸を行うことが好ましい。また、幅方向の延伸は、公知のテンター法を利用する。すなわち、多層積層フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、多層積層フィルム両端のクリップ間隔を広げることで幅方向に延伸する。長手方向と幅方向の中間方向（斜め方向）への延伸は、縦延伸ロールの向きを徐々に変更させて延伸する方法や、テンター内で多層積層フィルム両端のクリップそれぞれの移動速度に差をつけて延伸する方法等が挙げられる。
【００６１】
また、テンターでの延伸は同時二軸延伸を行うことも好ましい。同時二軸延伸を行なう場合について説明する。冷却ロール上にキャストされた未延伸多層積層フィルムを、同時二軸テンターへ導き、多層積層フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。長手方向の延伸は、テンターのクリップ間の距離を広げることで、また、幅方向はクリップが走行するレールの間隔を広げることで達成される。本発明における延伸・熱処理を施すテンタークリップは、リニアモータ方式で駆動することが好ましい。その他、パンタグラフ方式、スクリュー方式などがあるが、中でもリニアモータ方式は、個々のクリップの自由度が高いため延伸倍率を自由に変更できる点で優れている。
【００６２】
延伸後に熱処理を行うことも好ましい。熱処理温度は、延伸温度以上〜多層積層フィルムの融点−１０℃以下の範囲にて行うことが好ましく、熱処理後に多層積層フィルムのガラス転移点温度以上〜熱処理温度−３０℃以下の範囲にて冷却工程を経ることも好ましい。また、延伸直後に延伸温度以下に冷却した後に熱処理を行うことも好ましい。延伸後に多層積層フィルムの温度を低くして剛性を持たせることで、熱処理工程における多層積層フィルムに発生するボーイングを抑制することができ、多層積層フィルムの幅方向の広範囲にわたって、均一な位相差と配向角を得ることができる。
熱処理工程及び、熱処理工程直後に２％以上２０％以下の延伸を行うことも好ましい。このような延伸を行うことで多層積層フィルムの位相差をさらに高くすることができ、発生するボーイングを抑制することができ、多層積層フィルムの幅方向の広範囲に亘って、均一な位相差と配向角を得ることができる。
また、フィルムの熱収縮率を小さくするために、熱処理工程中又は冷却工程中にフィルムを幅方向又は及び又は、長手方向に縮める（リラックス）ことも好ましい。リラックスの割合としては１％〜１０％の範囲が好ましく、より好ましくは１〜５％の範囲である。ボーイングを抑制し、熱収縮率を小さくするためには、熱処理工程及び、熱処理工程直後に２％以上２０％以下の延伸を行った後に、熱処理工程中又は冷却工程中にフィルムを幅方向又は及び又は、長手方向に縮めることが好ましい。
最後に巻取り機にてフィルムを巻き取ることによって本発明のフィルムが製造される。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明のフィルムを具体的な実施例をあげて説明する。なお、以下に具体的に例示した熱可塑性樹脂以外の熱可塑性樹脂を用いた場合でも下記実施例を含めた本明細書の記載を参酌すれば、同様にして本発明のフィルムを得ることができる。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
物性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００６４】
（１）反射率、透過率測定
サンプルを４ｃｍ×４ｃｍで切り出した。日立製作所（株）製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の１２°正反射付属装置Ｐ／Ｎ１３４−０１０４を取り付け、入射角度φ＝１２度における絶対反射率の測定を行った。付属のグランテーラ偏光子を設置して、偏光成分を０°〜１８０°において、５°刻みで回転させた方位角で波長２４０〜８００ｎｍの絶対反射率を測定した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分とした。これらの結果から、各方位角における３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長範囲における平均反射率を求め、その中から最も大きな値を持つ平均反射率をＲｍａｘとし、その方位角をΦ１とした。Φ１となす方位角が９０°である方位角方向の３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの平均反射率をＲｍｉｎとした。さらに、方位角Φ１方向における波長４５０ｎｍ〜４７０ｎｍの範囲の平均反射率及び、波長５００ｎｍにおける透過率を求めた。なお、各方位角での反射ピークまたは平均反射率の値の差が１％未満の物は、反射特性が等方性であると見なして任意の方位角をΦ１とした。
【００６５】
次に、方位角Φ１方向における波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の平均透過率と、方位角Φ１方向に直行する方位角方向における波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の平均透過率を求め、さらにそれらの平均値（可視光透過率）を求めた。
【００６６】
また、ぎらつき評価として、方位角Φ１方向における波長３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲の平均反射率と、方位角Φ１方向に直行する方位角方向における波長３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲の平均反射率を求め、さらにそれらの平均値（青色波長反射率）を求めた（青色波長反射率が低いほどぎらつきが大きいと評価した）。
【００６７】
（２）反射色調
外光の反射による色付きを想定して測定を行った。コミカミノルタセンシング株式会社製、分光測色計ＣＭ−３６００ｄを用いた。測色色の計算に用いる光源はＤ６５を選択し、ＳＣＩ方式でａ＊、ｂ＊値を測定し、ｎ数５の平均値を求めた。なお、ターゲットマスク、白色校正板、ゼロ校正ボックスは下記のものを用いた。測定したａ＊、ｂ＊から彩度ｃ＊（√（ａ＊２＋ｂ＊２））を求め、彩度ｃ＊を色付き評価に用いた（彩度ｃ＊が大きいほど、色付きが大きいと評価した）。
ターゲットマスク  ：ＣＭ−Ａ１０６（測定径Φ８ｍｍ）
白色校正板        ：ＣＭ−Ａ１０３
ゼロ校正ボックス  ：ＣＭ−Ａ１０４
（３）位相差
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いた。サンプルをフィルム幅方向中央部から３．５ｃｍ×３．５ｃｍで切り出し測定を行った。
【００６８】
（多層積層フィルムに用いた樹脂）
樹脂Ａ：ＩＶ＝０．６５のポリエチレンテレフタレート
樹脂Ｂ：ＩＶ＝０．６６のポリエチレンナフタレート
樹脂Ｃ：ＩＶ＝０．６４のポリエチレンテレフタレートの共重合体（スピログリコール成分２０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート）
樹脂Ｄ：ＩＶ＝０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２０ｍｏｌ％、スピログリコール成分２０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート）
樹脂Ｅ：ＩＶ＝０．７３のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジメタノール成分３３ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート）
樹脂Ｆ：ＩＶ＝０．７０のポリエチレンテレフタレートの共重合体（２−６ナフタレンジカルボン酸成分５０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート）
（上記樹脂ペレットの混合物）
樹脂Ｇ：樹脂Ｅと樹脂Ａのペレットをそれぞれ、６２ｗｔ％／３８ｗｔ％の割合で均等に混合したブレンドペレット
樹脂Ｈ：樹脂Ｅと樹脂Ａのペレットをそれぞれ、４１ｗｔ％／５９ｗｔ％の割合で均等に混合したブレンドペレット
樹脂Ｉ：樹脂Ｃと樹脂Ａのペレットをそれぞれ、８０ｗｔ％／２０ｗｔ％の割合で均等に混合したブレンドペレット
樹脂Ｊ：樹脂Ｄと樹脂Ａのペレットをそれぞれ、８０ｗｔ％／２０ｗｔ％の割合で均等に混合したブレンドペレット
ＩＶ（固有粘度）の測定方法
溶媒としてオルトクロロフェノールを用いて、温度１００℃で２０分溶解した後、温度２５℃でオストワルド粘度計を用いて測定した溶液粘度から算出した。
【００６９】
（実施例１）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ａを、Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｃを用いた。樹脂Ａおよび樹脂Ｃを、それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が樹脂Ａ／樹脂Ｃ＝２２／１になるように計量しながら、５１層フィードブロック（Ａ層が２６層、Ｂ層が２５層）にて交互に合流させた。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸多層積層フィルムを得た。この未延伸多層積層フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、そのフィルム両面の処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布した。その後、両端部をクリップで把持するテンターに導き１００℃、５．０倍横延伸した後、２３０℃で熱処理及び５％の幅方向リラックスを実施し、１００℃で冷却した後、厚み４０μｍ（両表層それぞれ１８μｍ、２層目〜５０層目７０ｎｍ）の多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７０】
（実施例２）
Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｄを用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、厚み４０μｍの多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７１】
（実施例３）
Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｅを用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、厚み４０μｍの多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７２】
（比較例１）
Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｈを用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、厚み３９μｍ（両表層それぞれ１８μｍ、２層目〜５０層目６８ｎｍ）の多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。得られたフィルムは、式（３）を満たしたが、式（２）を満たしておらず、表示装置から発せられる青色光を含む直線偏光のカット性が低い結果となった。
【００７３】
（比較例２）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ａを、Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｄを用いた。樹脂Ａおよび樹脂Ｄを、それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が樹脂Ａ／樹脂Ｄ＝２２／１になるように計量しながら、５１層フィードブロック（Ａ層が２６層、Ｂ層が２５層）にて交互に合流させた。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸多層積層フィルムを得た。この未延伸多層積層フィルムを、縦延伸機にて９０℃、３．３倍延伸した後、多層積層フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、そのフィルム両面の処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布した。その後、両端部をクリップで把持するテンターに導き１００℃、３．５倍横延伸した後、厚み４１μｍ（両表層それぞれ１９μｍ、２層目〜５０層目７１ｎｍ）の多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。得られたフィルムは、式（２）を満たしたが、式（３）を満たしていなかった。比較例２の多層積層フィルムのＲｍａｘは実施例３よりやや低く、表示装置から発せられる青色光を含む直線偏光のカット性が低いことにも係らず、反射色調Ｃ＊及び、青色波長反射率は実施例３よりも高く、色付き、ぎらつきが大きい結果となった。
【００７４】
（比較例３）
Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｇを用いたこと以外は比較例２と同様の方法で、厚み４０μｍ（両表層それぞれ１８μｍ、２層目〜５０層目７０ｎｍ）の多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。得られたフィルムは、式（２）、式（３）を共に満たしていなかった。
【００７５】
（実施例４）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ａを、Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｉを用いた。樹脂Ａおよび樹脂Ｉを、それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が樹脂Ａ／樹脂Ｉ＝１／１になるように計量しながら、２６７層フィードブロック（Ａ層が１３４層、Ｂ層が１３３層）にて交互に合流させた後、さらに３層ピノールを用いて、積層比が樹脂Ａ／樹脂Ｉ＝９／１となるように両表層にＡ層を合流させた。その他の条件は実施例１と同様の方法で、厚み８０μｍ（両表層それぞれ３２μｍ、２層目から１３４層目に向かって等比数列的に４８ｎｍから７２ｎｍに層厚みが増加し、１３４層目から２６６層目に向かって等比数列的に７２ｎｍから４８ｎｍに層厚みが減少）の多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７６】
（実施例５）
Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｊを用いたこと以外は実施例４と同様の方法で、厚み８０μｍの多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７７】
（実施例６）
Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｇを用いたこと以外は実施例４と同様の方法で、厚み８０μｍの多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７８】
（実施例７）
Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｈを用いたこと以外は実施例４と同様の方法で、厚み８０μｍの多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７９】
（比較例４）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ａを、Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｇを用いた。樹脂Ａおよび樹脂Ｇを、それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が樹脂Ａ／樹脂Ｇ＝１／１になるように計量しながら、２６７層フィードブロック（Ａ層が１３４層、Ｂ層が１３３層）にて交互に合流させた後、さらに３層ピノールを用いて、積層比が樹脂Ａ／樹脂Ｇ＝９／１となるように両表層にＡ層を合流させた。その他の条件は比較例１と同様の方法で、厚み８２μｍ（両表層それぞれ３３μｍ、２層目から１３４層目に向かって等比数列的に４９ｎｍから７４ｎｍに層厚みが増加し、１３４層目から２６６層目に向かって等比数列的に７４ｎｍから４９ｎｍに層厚みが減少）の多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。得られたフィルムは、式（２）を満たしたが、式（３）を満たしていなかった。比較例４の多層積層フィルムのＲｍａｘは実施例６よりやや低く、表示装置から発せられる青色光を含む直線偏光のカット性が低いことにも係らず、反射色調Ｃ＊及び、青色波長反射率は実施例６よりも高く、色付き、ぎらつきが大きい結果となった。
【００８０】
（実施例８）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｂを、Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｅを用いた。樹脂Ｂおよび樹脂Ｅを、それぞれ、押出機にて２９０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が樹脂Ｂ／樹脂Ｅ＝１／１になるように計量しながら、２６７層フィードブロック（Ａ層が１３４層、Ｂ層が１３３層）にて交互に合流させた後、さらに３層ピノールを用いて、積層比が樹脂Ｂ／樹脂Ｅ＝９／１となるように両表層にＡ層を合流させた。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸多層積層フィルムを得た。この未延伸多層積層フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、そのフィルム両面の処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布した。その後、両端部をクリップで把持するテンターに導き１４０℃、５．０倍横延伸した後、１７０℃で熱処理及び５％の幅方向リラックスを実施し、１００℃で冷却した後、厚み７６μｍ（両表層それぞれ３１μｍ、２層目から１３４層目に向かって等比数列的に４６ｎｍから６８ｎｍに層厚みが増加し、１３４層目から２６６層目に向かって等比数列的に６８ｎｍから４６ｎｍに層厚みが減少）の多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８１】
（実施例９）
Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｆを用いたこと以外は実施例８と同様の方法で、厚み７６μｍの多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８２】
（実施例１０）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ａを、Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｊを用いた。樹脂Ａおよび樹脂Ｊを、それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が樹脂Ａ／樹脂Ｊ＝１／１になるように計量しながら、２６７層フィードブロック（Ａ層が１３４層、Ｂ層が１３３層）にて交互に合流させた。その他の条件は実施例１と同様の方法で、厚み１６μｍ（１層目から１３４層目に向かって等比数列的に４８ｎｍから７２ｎｍに層厚みが増加し、１３４層目から２６７層目に向かって等比数列的に７２ｎｍから４８ｎｍに層厚みが減少）の多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８３】
（実施例１１）
厚みを１４μｍとすること以外は、実施例１０と同様の方法で多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、表示装置から発せられる青色光のみを反射によってシャープにカットするフィルムでありながら、外光の青色反射による表示画面の色付き、ぎらつきを抑制した表示装置に用いるフィルム及びその製造方法に関するものである。また、本発明の多層積層フィルムは、ディスプレイ全般に用いられる画面保護フィルム、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイに用いられる偏光子保護フィルム、透明導電層を形成するタッチパネル基材フィルムとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１：フィルム面内における方位２と直角の関係を持つ任意の方向
２：フィルム面内における方位１と直角の関係を持つ任意の方向
３：フィルムまたは表示装置
４：直線偏光の振動方向
５：方位角 
６：本発明のフィルム
７：フィルム面内においてＲｍａｘをとる方向
７’：Ｒｍａｘをとる方位角（Φ１）
８：表示装置
９：表示装置から射出される直線偏光の方向
９’：表示装置から射出される直線偏光の方位角（Φ２）
１０：従来の反射によって青色光をカットするフィルム
１１：表示装置から発せられる青色波長を含む直線偏光
１２：青色波長の光の一部がカットされた透過光
１３：青色波長の反射光 
１４：フィルム１０に入射する青色波長を含む外光の方位角Φ２方向の直線偏光
１５：青色波長の光の一部がカットされた透過光
１６：青色波長の反射光
１７：フィルム１０に入射する青色波長を含む外光の方位角Φ２と直交する方向の直線偏光
１８：青色波長の光の一部がカットされた透過光
１９：青色波長の反射光
２０：青色波長の反射光
２１：ＬＥＤ光源
２２：第二の偏光板
２３：液晶層
２４：第一の偏光板
２５：偏光子保護フィルム又は位相差フィルム
２６：偏光子
２７：支持体
２８：金属電極層
２９：有機発光層
３０：透明電極層
３１：透明支持体
３２：偏光板又は、円偏光板
３３：偏光子保護フィルム又は位相差フィルム
３４：偏光子
３５：偏光子保護フィルム又は位相差フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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