(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動要素と、
前記電動要素によって駆動される圧縮要素と、
前記電動要素および前記圧縮要素を収容する密閉容器と、を備え、
前記圧縮要素は、その内部に圧縮空間が形成されたブロックと、
前記電動要素により駆動されて前記圧縮空間で往復運動するピストンと、
その内部に前記圧縮空間に連通する消音空間が形成された吸入マフラーとを備え、
前記吸入マフラーは、
一方の面部が前記密閉容器に対向し、他方の面部が前記消音空間を介して前記一方の面部に対向する一対の面部と、
前記消音空間に設けられ、前記消音空間を仕切るように前記一対の面部のいずれか一方に接続され、仕切られた空間どうしを部分的に連通させるように前記一対の面部の他方に接続されていない板状部材と、を含み、
前記板状部材は、第１板状部材及び第２板状部材を含み、
前記一対の面部は、前記密閉容器に対向する第１面部、および、前記第１面部に対向する第２面部を含み、
前記第１板状部材および前記第２板状部材は、共に、前記第１面部または前記第２面部の内面から突出して設けられている、密閉型圧縮機。
【請求項２】
電動要素と、
前記電動要素によって駆動される圧縮要素と、
前記電動要素および前記圧縮要素を収容する密閉容器と、を備え、
前記圧縮要素は、その内部に圧縮空間が形成されたブロックと、
前記電動要素により駆動されて前記圧縮空間で往復運動するピストンと、
その内部に前記圧縮空間に連通する消音空間が形成された吸入マフラーとを備え、
前記吸入マフラーは、
一方の面部が前記密閉容器に対向し、他方の面部が前記消音空間を介して前記一方の面部に対向する一対の面部と、
前記消音空間に設けられ、前記消音空間を仕切るように前記一対の面部のいずれか一方に接続され、仕切られた空間どうしを部分的に連通させるように前記一対の面部の他方に接続されていない板状部材と、を含み、
前記板状部材は、第１板状部材及び第２板状部材を含み、
前記一対の面部は、前記密閉容器に対向する第１面部、および、前記第１面部に対向する第２面部を含み、
前記第１板状部材は前記第１面部および前記第２面部のいずれか一方の面部の内面から突出して設けられ、前記第２板状部材は他方の面部の内面から突出して設けられている、密閉型圧縮機。
【請求項３】
電動要素と、
前記電動要素によって駆動される圧縮要素と、
前記電動要素および前記圧縮要素を収容する密閉容器と、を備え、
前記圧縮要素は、その内部に圧縮空間が形成されたブロックと、
前記電動要素により駆動されて前記圧縮空間で往復運動するピストンと、
その内部に前記圧縮空間に連通する消音空間が形成された吸入マフラーとを備え、
前記吸入マフラーは、
一方の面部が前記密閉容器に対向し、他方の面部が前記消音空間を介して前記一方の面部に対向する一対の面部と、
前記消音空間に設けられ、前記消音空間を仕切るように前記一対の面部のいずれか一方に接続され、仕切られた空間どうしを部分的に連通させるように前記一対の面部の他方に接続されていない板状部材と、を含み、
前記板状部材は、第１板状部材及び第２板状部材を含み、
前記吸入マフラーは、前記消音空間と前記密閉容器の内部空間とを連通する尾管を有し、
前記一対の面部は、前記尾管が形成されている第３面部、および、前記第３面部に対向する第４面部を含み、
前記第１板状部材および前記第２板状部材は、共に、前記第３面部または前記第４面部の内面から突出して設けられている、密閉型圧縮機。
【請求項４】
電動要素と、
前記電動要素によって駆動される圧縮要素と、
前記電動要素および前記圧縮要素を収容する密閉容器と、を備え、
前記圧縮要素は、その内部に圧縮空間が形成されたブロックと、
前記電動要素により駆動されて前記圧縮空間で往復運動するピストンと、
その内部に前記圧縮空間に連通する消音空間が形成された吸入マフラーとを備え、
前記吸入マフラーは、
一方の面部が前記密閉容器に対向し、他方の面部が前記消音空間を介して前記一方の面部に対向する一対の面部と、
前記消音空間に設けられ、前記消音空間を仕切るように前記一対の面部のいずれか一方に接続され、仕切られた空間どうしを部分的に連通させるように前記一対の面部の他方に接続されていない板状部材と、を含み、
前記板状部材は、第１板状部材及び第２板状部材を含み、
前記吸入マフラーは、前記消音空間と前記密閉容器の内部空間とを連通する尾管を有し、
前記一対の面部は、前記尾管が形成されている第３面部、および、前記第３面部に対向する第４面部を含み、
前記第１板状部材は前記第３面部および前記第４面部のいずれか一方の面部の内面から突出して設けられ、前記第２板状部材は他方の面部の内面から突出して設けられている、密閉型圧縮機。
【請求項５】
前記第１板状部材および前記第２板状部材は、互いに直交する方向に設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の密閉型圧縮機。
【請求項６】
前記第１板状部材および前記第２板状部材は、互いに平行な方向に設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の密閉型圧縮機。
【請求項７】
前記吸入マフラーは、前記消音空間と前記圧縮空間とを連通する連通管、および、前記消音空間と前記密閉容器の内部空間とを連通する尾管をさらに有し、
前記板状部材は、第１板状部材および第２板状部材を含み、
前記第１板状部材と、前記連通管の吸入口を挟んで前記第１板状部材に対向する前記吸入マフラーの内面との間の中間またはその近傍に、前記連通管の吸入口が配置され、
前記第２板状部材と、前記尾管の吐出口を挟んで前記第２板状部材に対向する前記吸入マフラーの内面との間の中間またはその近傍に、前記尾管の吐出口が配置されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の密閉型圧縮機。
【請求項８】
前記圧縮要素は、前記消音空間と前記密閉容器の内部空間とを連通する尾管をさらに有し、
前記吸入マフラーは、前記一対の面部のいずれか一方の面部から立ち上がり、前記尾管の吐出口に対向する対向側面部を有し、
前記板状部材はその長手方向において前記尾管の吐出口から前記対向側面部に向かって延びている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の密閉型圧縮機。
【請求項９】
前記一対の面部はいずれも上下方向に延びており、
前記吸入マフラーは、前記一対の面部のいずれか一方から立ち上がる上側側面部、及び、前記一対の面部のいずれか一方から立ち上がり前記上側側面部よりも下方にある下側側面部を有し、
前記上側側面部と前記下側側面部との間において上下方向に延びている前記板状部材の下端と前記下側側面部との間に間隙が設けられている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の密閉型圧縮機。
【請求項１０】
前記電動要素は、インバータ駆動回路により複数の回転数で駆動される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の密閉型圧縮機。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載に密閉型圧縮機を備えている、冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸入マフラーが設けられた密閉型圧縮機、およびそれを備えた冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば、特許文献１に示す消音器により、シリンダヘッドの吸入弁の振動音および冷媒ガスの脈動音を消音する密閉型圧縮機が知られている。この消音器には、密閉容器の吸入口と圧縮機要素の吸入部とを連通する通路部、および、通路部に沿って設けられた複数の共鳴器が備えられている。消音器により十分に消音されない周波数帯の音が吸入口から圧縮機本体を取り囲む共鳴空間に放射され、この音が共鳴空間で共鳴すると、共鳴空間の特定周波数（４００Ｈｚ、６００Ｈｚ）の騒音が生じる。このため、共鳴空間の特定周波数の音を低減するように、共鳴器が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された従来技術には、更なる消音効果の向上を図るという観点から未だ改善の余地がある。本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、消音効果の向上を図った密閉型圧縮機およびそれを備えた冷凍装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のある態様に係る密閉型圧縮機は、電動要素と、前記電動要素によって駆動される圧縮要素と、前記電動要素および前記圧縮要素を収容する密閉容器と、を備え、前記圧縮要素は、その内部に圧縮空間が形成されたブロックと、前記電動要素により駆動されて前記圧縮空間で往復運動するピストンと、その内部に前記圧縮空間に連通する消音空間が形成された吸入マフラーとを備え、前記消音空間を、前記密閉容器の固有周波数と一致する共鳴周波数の音波を干渉により低減する共鳴空間と、その断面積を前記圧縮空間との連通口の面積より拡大させることにより前記共鳴周波数より低い周波数の音波を低減する膨張空間とに兼用する部材をさらに備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、上記構成を有し、消音効果の向上を図った密閉型圧縮機およびそれを備えた冷凍装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機を示す断面図である。
【図２】図１の吸入マフラーの後側部材を示す平面図である。
【図３】図２のＡ―Ａ線に沿って切断した吸入マフラーを示す斜視図である。
【図４】音波の周波数と吸入マフラーの音波の減衰量との関係を示すグラフである。
【図５】音波の周波数と密閉型圧縮機の音圧レベルとの関係を示すグラフである。
【図６】各板状部材の寸法比率と音波の減衰量との関係を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態５に係る吸入マフラーの後側部材を示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態５に係る吸入マフラーの後側部材を示す平面図である。
【図９】本発明の実施の形態６に係る冷蔵庫を概略的に示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態６に係る冷蔵庫を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者らは、密閉型圧縮機における消音効果の向上について検討した。すなわち、密閉型圧縮機では、吸入弁の振動音および冷媒ガスの脈動音などの周波数の音波に加えて、吐出バルブの振動音およびピストンおよびシャフトの摺動音など、３０００〜４０００Ｈｚの高い周波数の音波も発生している。この高い周波数の音波が密閉容器の固有周波数に一致すると、消音器が伝達部品となり、密閉容器の振動を励起してしまう。よって、容器内における空間共鳴音の騒音だけでなく、容器自体の振動による騒音も生じる。しかも、この３０００〜４０００Ｈｚの容器の振動音は、一般的に、人間の聴覚の感度が良い音であり、騒音に対するこの寄与率は高い。このため、この高音の騒音を低減できないことは、消音機能としては不十分である。
【０００９】
しかしながら、特許文献１の消音器では、共鳴器の消音周波数を共鳴空間の特定周波数に合わせることにより、特定周波数の騒音を低減している。このため、密閉容器の振動による騒音は考慮されていない。しかも、特定周波数は４００Ｈｚ、６００Ｈｚであるため、これより高い周波数の騒音を低減することはできない。また、この共鳴器の消音周波数域は狭いため、製造時のばらつきに起因する共鳴器の消音周波数域のばらつきによって、特定周波数の騒音でさえ十分に消音できないことがある。
【００１０】
さらに、消音器により減音される量および周波数は膨張空間の容積に依存する。特許文献１の消音器のように、特定周波数の騒音を低減する共鳴空間が消音器に設けられると、消音器の膨張空間の容積が削減される。よって、消音器は十分な消音効果を発揮できないおそれがある。
【００１１】
そこで、本発明者等は、消音空間を膨張空間および共鳴空間に兼用する部材を設けることにより低周波数および高周波数の音波に起因する騒音を低減することができることを見出した。本発明はこの知見に基づいてなされたものである。
【００１２】
本発明の第１態様に係る密閉型圧縮機は、電動要素と、前記電動要素によって駆動される圧縮要素と、前記電動要素および前記圧縮要素を収容する密閉容器と、を備え、前記圧縮要素は、その内部に圧縮空間が形成されたブロックと、前記電動要素により駆動されて前記圧縮空間で往復運動するピストンと、その内部に前記圧縮空間に連通する消音空間が形成された吸入マフラーとを備え、前記消音空間を、前記密閉容器の固有周波数と一致する共鳴周波数の音波を干渉により低減する共鳴空間と、その断面積を前記圧縮空間との連通口の面積より拡大させることにより前記共鳴周波数より低い周波数の音波を低減する膨張空間と、に兼用する部材をさらに備えている。
【００１３】
第２態様に係る密閉型圧縮機は、第１態様において、前記消音空間に板状部材が設けられ、前記板状部材は、前記消音空間を前記板状部材の一方の主面側の空間と他方の主面側の空間とに仕切ると共に、前記一方の主面側の空間と前記他方の主面側の空間とを部分的に連通させる開口部を有していてもよい。
【００１４】
第３態様に係る密閉型圧縮機は、電動要素と、前記電動要素によって駆動される圧縮要素と、前記電動要素および前記圧縮要素を収容する密閉容器と、を備え、前記圧縮要素は、その内部に圧縮空間が形成されたブロックと、前記電動要素により駆動されて前記圧縮空間で往復運動するピストンと、その内部に前記圧縮空間に連通する消音空間が形成された吸入マフラーとを備え、前記消音空間に板状部材が設けられ、前記板状部材は、前記消音空間を前記板状部材の一方の主面側の空間と他方の主面側の空間とに仕切ると共に、前記一方の主面側の空間と前記他方の主面側の空間とを部分的に連通させる開口部を有している。
【００１５】
第４態様に係る密閉型圧縮機は、第２または３の態様において、前記板状部材と前記開口部とを合わせた寸法に対して前記板状部材の寸法は、９０％以下であってもよい。
【００１６】
第５態様に係る密閉型圧縮機は、第２〜４のいずれかの態様において、前記開口部の寸法は、前記板状部材の長手方向において変化してもよい。
【００１７】
第６態様に係る密閉型圧縮機は、第２〜５のいずれかの態様において、前記吸入マフラーは、前記消音空間と前記圧縮空間とを連通する連通管をさらに有し、前記板状部材は、第１板状部材を含み、前記第１板状部材と前記第１板状部材に対向する前記吸入マフラーの内面との間の中間またはその近傍に、前記連通管の吸入口が配置されていてもよい。
【００１８】
第７態様に係る密閉型圧縮機は、第２〜５のいずれかの態様において、前記吸入マフラーは、前記消音空間と前記密閉容器とを連通する尾管をさらに有し、前記板状部材は、第２板状部材を含み、前記第２板状部材と前記第２板状部材に対向する前記吸入マフラーの内面との間の中間またはその近傍に、前記尾管の吐出口が配置されていてもよい。
【００１９】
第８態様に係る密閉型圧縮機は、第２〜５のいずれかの態様において、前記吸入マフラーは、前記消音空間と前記圧縮空間とを連通する連通管、および、前記消音空間と前記密閉容器とを連通する尾管をさらに有し、前記板状部材は、第１板状部材および第２板状部材を含み、前記第１板状部材と前記第１板状部材に対向する前記吸入マフラーの内面との間の中間またはその近傍に、前記連通管の吸入口が配置され、前記第２板状部材と前記第２板状部材に対向する前記吸入マフラーの内面との間の中間またはその近傍に、前記尾管の吐出口が配置されていてもよい。
【００２０】
第９態様に係る密閉型圧縮機は、第８態様において、前記吸入マフラーは、前記密閉容器に対向する第１面部、および、前記第１面部に対向する第２面部を有し、前記第１板状部材および前記第２板状部材は、共に、前記第１面部または前記第２面部の内面から突出して設けられていてもよい。
【００２１】
第１０態様に係る密閉型圧縮機は、第８態様において、前記吸入マフラーは、前記密閉容器に対向する第１面部、および、前記第１面部に対向する第２面部を有し、前記第１板状部材は前記第１面部および前記第２面部のいずれか一方の面部の内面から突出して設けられ、前記第２板状部材は他方の面部の内面から突出して設けられていてもよい。
【００２２】
第１１態様に係る密閉型圧縮機は、第８態様において、前記吸入マフラーは、前記尾管が形成されている第３面部、および、前記第３面部に対向する第４面部を有し、前記第１板状部材および前記第２板状部材は、共に、前記第３面部または前記第４面部の内面から突出して設けられていてもよい。
【００２３】
第１２態様に係る密閉型圧縮機は、第８態様において、前記吸入マフラーは、前記尾管が形成されている第３面部、および、前記第３面部に対向する第４面部を有し、前記第１板状部材は前記第３面部および前記第４面部のいずれか一方の面部の内面から突出して設けられ、前記第２板状部材は他方の面部の内面から突出して設けられていてもよい。
【００２４】
第１３態様に係る密閉型圧縮機は、第８〜１２のいずれかの態様において、前記第１板状部材および前記第２板状部材は、互いに直交する方向に設けられていてもよい。
【００２５】
第１４態様に係る密閉型圧縮機は、第８〜１２のいずれかの態様において、前記第１板状部材および前記第２板状部材は、互いに平行な方向に設けられていてもよい。
【００２６】
第１５態様に係る密閉型圧縮機は、第２〜１４のいずれかの態様において、前記圧縮要素は、前記消音空間と前記密閉容器とを連通する尾管をさらに有し、前記板状部材はその長手方向において前記尾管の吐出口から前記吐出口の前方に延びていてもよい。
【００２７】
第１６態様に係る密閉型圧縮機は、第２〜１５のいずれかの態様において、前記吸入マフラーは下面部を有し、上下方向に延びている前記板状部材の下端と前記下面部との間に間隙が設けられていてもよい。
【００２８】
第１７態様に係る密閉型圧縮機は、第２〜１６のいずれかの態様において、前記ピストンは、前記電動要素の上方に配置されていてもよい。
【００２９】
第１８態様に係る密閉型圧縮機は、第２〜１７のいずれかの態様において、前記電動要素は、インバータ駆動回路により複数の回転数で駆動されてもよい。
【００３０】
第１９態様に係る冷凍装置は、第１〜１８のいずれかに態様の密閉型圧縮機を備えている。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一または相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００３２】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１に係る密閉型圧縮機１０の構成について、図１を参照して説明する。図１は、密閉型圧縮機１０を示す断面図である。密閉型圧縮機１０において、クランクシャフトの主軸２１ａ側を後側と称し、密閉容器１１側を前側と称している。
【００３３】
密閉型圧縮機１０は、密閉容器１１と、密閉容器１１に収容される圧縮要素２０および電動要素３０とを備える。圧縮要素２０および電動要素３０は、サスペンションスプリング１２によって密閉容器１１に弾性的に支持されている。なお、本実施の形態では、圧縮要素２０のピストン２３は、電動要素３０の上方に配置されている。
【００３４】
密閉容器１１は、上側容器１１ａおよび下側容器１１ｂを備え、たとえば、鉄板の絞り成型によって形成される。上側容器１１ａは、略円筒形状の上側側面部分、および、略半球形状の上面部分を有している。この上面部分の曲率は上側側面部分より小さい。また、下側容器１１ｂは、略円筒形状の下側側面部分、および、略半球形状の下面部分を有している。この下面部分の曲率は下側側面部分より小さい。上側容器１１ａと下側容器１１ｂとが組み合わされて一体化し、密閉容器１１に内部空間（容器空間）が設けられる。
【００３５】
密閉容器１１には、オイルおよび冷媒ガスが封入されている。オイルは、密閉容器１１の下側容器１１ｂの底部に溜まっている。冷媒ガスには、たとえば、地球温暖化係数の低い炭化水素系のＲ６００ａなどが用いられる。また、密閉容器１１には、冷媒ガスを吸引する吸入管１３、および、冷媒ガスを吐出する吐出管１４が接続されている。吸入管１３は、密閉容器１１と冷凍装置の低圧側配管（図示せず）とを接続する。吸入管１３の一端部は、密閉容器１１の壁を貫通し、密閉容器１１の容器空間に配される。
【００３６】
電動要素３０は、ステータ３１と、ステータ３１の軸心と同軸となるように配置されたロータ３２とで構成されている。電動要素３０は、そのインバータ駆動回路（図示しない）から電力を供給され、周知の如くインバータを用いて複数の運転周波数で駆動される。
【００３７】
圧縮要素２０は、クランクシャフト２１ａ、２１ｂ、ブロック２２ａ、２２ｂ、ピストン２３および連結部２４などで構成されている。クランクシャフトは、主軸２１ａ、および、主軸２１ａの上に設けられる偏心軸２１ｂを備えている。主軸２１ａは、電動要素３０のロータ３２に固定されており、その下端がオイルに浸漬されている。
【００３８】
連結部２４は、その一端が偏心軸２１ｂに回転自在に取り付けられ、他端がピストン２３に接続されている。連結部２４は、偏心軸２１ｂの回転運動をピストン２３の往復運動に変換する。ピストン２３は、シリンダ２２ａの内部空間（圧縮空間）に配置され、連結部２４を介して偏心軸２１ｂに接続されている。
【００３９】
ブロックには、シリンダ２２ａおよび軸受部２２ｂが一体的に形成されている。軸受部２２ｂは、主軸２１ａを回転自在に軸支し、電動要素３０のステータ３１が固定されている。シリンダ２２ａには内部空間（圧縮空間）が設けられている。シリンダ２２ａの端面に、バルブプレート２５、吸入バルブ２６およびシリンダヘッド２７がヘッドボルト２８により固定されている。このバルブプレート２５には、吸入孔２５ａおよび吐出孔（図示せず）が設けられている。吐出孔は、吐出バルブ（図示せず）により開閉され、吐出管１４に接続されている。吸入孔２５ａは、吸入バルブ２６により開閉され、連通管４３に接続されている。
【００４０】
吸入マフラー４０は、シリンダ２２ａの端部に固定されており、たとえば、主にガラス繊維を添加したＰＢＴなどの合成樹脂で成型されている。吸入マフラー４０は後側部材４１および前側部材４２を備えている。後側部材４１と前側部材４２とが組み合わされて一体化されて、吸入マフラー４０に内部空間（消音空間）が形成されている。前側部材４２の前側主面部４２ａ（第１面部）は密閉容器１１に対向している。後側部材４１の後側主面部４１ａ（第２面部）は、その前側が消音空間を介して前側主面部４２ａに対向し、後側が電動要素３０のステータ３１に対向している。
【００４１】
また、吸入マフラー４０には連通管４３および尾管４４が接続されている。連通管４３は消音空間とシリンダ２２ａの圧縮空間とを連通し、尾管４４は消音空間と密閉容器１１の容器空間とを連通している。
【００４２】
次に、図２および図３を参照しながら、吸入マフラー４０の構成について説明する。図２は、後側部材４１を示す図である。図３は、図２のＡ―Ａ線に沿って切断した吸入マフラー４０を示す斜視図である。なお、吸入マフラー４０の前側部材４２側から後側部材４１側を見て、左右方向を規定している。
【００４３】
後側部材４１は、後側主面部４１ａ、および、後側主面部４１ａから立ち上がる４つの後側側面部４１ｂ〜４１ｅを有している。後側主面部４１ａは、平面視において略矩形状であって、円筒形状のステータ３１（図１）の円周側面に沿って平面を屈曲した形状を有している。４つの後側主面部４１ａの前端には凸部４１ｆがそれぞれ設けられており、凸部４１ｆは後側主面部４１ａを取り囲む。下側の後側側面部４１ｃは、上側の後側側面部４１ｂに対向し、下側にＶ字状に屈曲している。この下側の後側側面部４１ｃの屈曲位置の近傍に、吸入マフラー４０に滞留したオイルを排出するための排出孔４１ｇが設けられており、排出孔４１ｇは後側主面部４１ａを貫通している。右側の後側側面部４１ｄおよび左側の後側側面部４１ｅは、互いに平行であって、上側の後側側面部４１ｂに対して直交して設けられている。後側部材４１には、連通管４３の接続位置より上側の部分、尾管４４、第１板状部材４５、第２板状部材４６および区画壁４７が一体成型されている。
【００４４】
連通管４３は、円筒形状であって、上側の後側側面部４１ｂに接続されている。この接続位置は、左右方向において上側の後側側面部４１ｂの中央またはその近傍に配され、前後方向において上側の後側側面部４１ｂの前側に配されている。連通管４３は、上側の後側側面部４１ｂとの接続位置から上側に延び、その端に第１吐出口４３ａが設けられている。第１吐出口４３ａは、後側に開口し、吸入孔２５ａ（図１）を介してシリンダ２２ａの圧縮空間（図１）に接続している。連通管４３は、上側の後側側面部４１ｂとの接続位置から左側下方に延び、さらに、平面を屈曲した形状の後側主面部４１ａに沿って接続位置から後側に延びている。連通管４３の端に第１吸入口４３ｂが設けられており、第１吸入口４３ｂは、左側下方で後側（つまり、後側主面部４１ａ）に向かって開口し、消音空間に設けられる。第１吸入口４３ｂの面積は、左右方向と直交する方向に吸入マフラー４０を切断した際の消音空間の面積（消音空間の断面積）より小さい。
【００４５】
尾管４４は、断面が矩形の筒形状であって、右側の後側側面部４１ｄに接続されている。この接続位置は、上下方向において右側の後側側面部４１ｄの中央またはその近傍に配されている。尾管４４はこの接続位置から左側へ水平方向に延びる。尾管４４の第２吸入口４４ａは、右側の後側側面部４１ｄに設けられ、密閉容器１１の容器空間（図１）に開口している。尾管４４の第２吐出口４４ｂは、消音空間に設けられ、左側の後側側面部４１ｅに対向する。第２吐出口４４ｂは、上下方向において上側の後側側面部４１ｂと下側の後側側面部４１ｃとの中間またはその近傍に位置し、左右方向において連通管４３の第１吸入口４３ｂと第１吐出口４３ａとの中間またはその近傍に位置している。第１吐出口４３ａの面積は、左右方向と直交する方向に吸入マフラー４０を切断した際の消音空間の面積（消音空間の断面積）より小さい。
【００４６】
第１板状部材４５は、その上面（一方の主面）と下面（他方の主面）との間の寸法は一定で、左右方向に直線状に延びる平板である。第１板状部材４５は、後側主面部４１ａの内面から突出して設けられ、上面側の消音空間（一方の主面側の空間）と下面側の消音空間（他方の主面側の空間）とを仕切っている。第１板状部材４５は、消音空間において上側の後側側面部４１ｂに対して平行に、下側の後側側面部４１ｃに対してほぼ平行に設けられている。第１板状部材４５は、上側の後側側面部４１ｂとの間に連通管４３の第１吸入口４３ｂを挟むように配置されている。第１吸入口４３ｂは、第１板状部材４５と上側の後側側面部４１ｂとの間の中間またはその近傍に位置している。第１板状部材４５の左端は左側の後側側面部４１ｅに接続し、右端は尾管４４の第２吐出口４４ｂの下方に位置している。よって、第１板状部材４５はその長手方向において第２吐出口４４ｂからこの第２吐出口４４ｂの前方に延びている。
【００４７】
第１板状部材４５の後端は、図３に示すように、後側主面部４１ａに固定されており、屈曲する後側主面部４１ａに沿って前後方向に屈曲している。第１板状部材４５の後端と前端との間の寸法は左右方向に一定であり、前端と後端とは互いに平行に設けられている。第１板状部材４５の前端は前側部材４２と接続せず、前端と前側部材４２との間に空隙（第１開口部）４５ａが設けられている。前端と前側部材４２との間の寸法は左右方向に変化することにより、左右方向（第１板状部材４５が延びる方向）において第１開口部４５ａの前後方向の寸法は変化して一定でない。この第１開口部４５ａを介して第１板状部材４５と上側の後側側面部４１ｂとの間の消音空間（一方の主面側の空間）と、第１板状部材４５と下側の後側側面部４１ｃとの間の消音空間（他方の主面側の空間）とは部分的に連通する。
【００４８】
第２板状部材４６は、図２に示すように、その右面（一方の主面）と左面（他方の主面）との間の寸法は一定で、上下方向に直線状に延びる平板である。第２板状部材４６は、消音空間において後側主面部４１ａの内面から突出して設けられ、右面側の消音空間（一方の主面側の空間）と左面側の消音空間（他方の主面側の空間）とを仕切っている。第２板状部材４６は、右側の後側側面部４１ｄおよび左側の後側側面部４１ｅに対して平行に設けられている。第２板状部材４６は、左側の後側側面部４１ｅとの間に尾管４４の第２吐出口４４ｂを挟むように配置されている。第２吐出口４４ｂは、第２板状部材４６と左側の後側側面部４１ｅとの間の中間またはその近傍に位置している。第２板状部材４６の上端は尾管４４に接続し、下端は下側の後側側面部４１ｃの近傍に僅かな間隙を開けて位置している。この間隙は吸入マフラー４０に滞留したオイルを排出するための排出路４８として利用される。
【００４９】
第２板状部材４６は、図３に示すように、その後端と前端との間の寸法は上下方向に一定であり、前端は後端に対して平行に設けられている。第２板状部材４６の前端は前側部材４２と接続せず、前端と前側部材４２との間に空隙（第２開口部）４６ａが設けられている。前端と前側部材４２との間の寸法は上下方向に一定であって、上下方向（第２板状部材４６が延びる方向）において第２開口部４６ａの前後方向の寸法は変化せずに一定である。この第２開口部４６ａを介して第２板状部材４６と右側の後側側面部４１ｄとの間の消音空間（一方の主面側の空間）と、第２板状部材４６と左側の後側側面部４１ｅとの間の消音空間（他方の主面側の空間）とは部分的に連通する。
【００５０】
区画壁４７は、図２に示すように、その右面と左面との間の寸法は一定で、上下方向に直線状に延びる平板である。区画壁４７は、消音空間において後側主面部４１ａから前方向に立ち上がり、右側の後側側面部４１ｄおよび左側の後側側面部４１ｅに対して平行に設けられている。区画壁４７の上端は上側の後側側面部４１ｂに接続し、下端は尾管４４に接続している。区画壁４７は第２板状部材４６の上方で、尾管４４を間に挟んで第２板状部材４６と直線状になるように配置されている。区画壁４７の前端と後端との間の寸法は後側主面部４１ａから立ち上がる上側の後側側面部４１ｂの高さにほぼ等しい。このため、後側部材４１を前側部材４２で覆った吸入マフラー４０において、区画壁４７の前端は前側主面部４２ａに達し、区画壁４７は吸入マフラー４０の消音空間を仕切る。
【００５１】
前側部材４２は、前側主面部４２ａ、および、前側主面部４２ａから立ち上がる４つの前側側面部４２ｂ〜４２ｅを有している。前側主面部４２ａは、平面視において略矩形状であって、円筒形状の密閉容器１１（図１）の円周側面に沿った形状を有している。この前側主面部４２ａの左右方向の中央は後側に窪み、この窪みから前側に突き出した右側領域および左側領域は左右方向において湾曲する曲面で形成されている。また、４つの前側側面部４２ｂ〜４２ｅの後端には凹部４２ｆがそれぞれ設けられており、凹部４２ｆは前側主面部４２ａを取り囲む。
【００５２】
前側部材４２の凹部４２ｆに後側部材４１の凸部４１ｆが嵌められると、前側部材４２は、後側部材４１の４つの後側側面部４１ｂ〜４１ｅで囲まれた開口を覆う。これにより、後側部材４１と前側部材４２とが一体的に組み合わされて吸入マフラー４０が形成され、吸入マフラー４０に消音空間が設けられる。この吸入マフラー４０において、後側部材４１の後側主面部４１ａは吸入マフラー４０の後側主面部４１ａを形成し、前側部材４２の前側主面部４２ａは吸入マフラー４０の前側主面部４２ａを形成する。上側の後側側面部４１ｂと上側の前側側面部４２ｂとは、面一に接合し、吸入マフラー４０の上側側面部４１ｂ、４２ｂを形成する。下側の後側側面部４１ｃと下側の前側側面部４２ｃとは、面一に接合し、吸入マフラー４０の下側側面部４１ｃ、４２ｃを形成する。右側の後側側面部４１ｄと右側の前側側面部４２ｄとは、面一に接合し、吸入マフラー４０の右側側面部４１ｄ、４２ｄを形成する。左側の後側側面部４１ｅと左側の前側側面部４２ｅとは、面一に接合し、吸入マフラー４０の左側側面部４１ｅ、４２ｅを形成する。
【００５３】
この消音空間は、共鳴空間および膨張空間として兼用される。すなわち、消音空間に部材（第１板状部材４５および第２板状部材４６）が設けられていることにより、密閉容器１１の固有周波数と一致する共鳴周波数の音波（高周波数の音波）を干渉により低減する共鳴空間として用いられる。また、消音空間の断面積は、第１吸入口４３ｂの断面積より拡大しているため、消音空間は高周波数の音波より低い周波数の音波（低周波数の音波）を低減する膨張空間としても用いられる。ただし、膨張空間において、高周波数の音波が低減されてもよい。
【００５４】
なお、密閉容器１１の固有周波数の測定方法については、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。たとえば、力センサを備えたインパルスハンマによって密閉容器１１を打撃する。この打撃の際に、インパルスハンマの力センサより密閉容器１１に与えた打撃力を測定する。これと共に、打撃により生じた密閉容器１１の応答振動を加速度センサで測定する。そして、打撃力とこの応答振動とに基づいて密閉容器１１の固有周波数を算出する。
【００５５】
次に、以上のように構成された密閉型圧縮機１０の動作を、図１および図２を参照して説明する。密閉型圧縮機１０は、ステータ３１に電流を流して磁界を発生させ、ロータ３２を回転させる。ロータ３２に固定された主軸２１ａ、および、主軸２１ａに繋がる偏心軸２１ｂが回転する。この回転運動が連結部２４により直線運動に変換されて、ピストン２３がシリンダ２２ａの圧縮空間で往復運動する。
【００５６】
この往復運動においてピストン２３が上死点から圧縮空間の容積が増加する方向へ移動すると、圧縮空間の冷媒ガスは膨張する。この結果、圧縮空間の圧力は、密閉容器１１の容器空間および吸入管１３から吸入マフラー４０の消音空間へ冷媒ガスを吸入する吸入圧力に比べて低くなる。この圧縮空間の圧力と吸入圧力との差により、吸入バルブ２６が開き、吸入孔２５ａが開口する。これにより、吸入孔２５ａを介して消音空間および容器空間の冷媒ガスと吸入管１３からの冷媒ガスが圧縮空間へ吸引される。
【００５７】
この吸引により冷媒ガスは、冷凍装置（図示せず）から戻って、吸入管１３から容器空間に一旦開放される。この冷媒ガスの多くは、吸入管１３の開口に対向する第２吸入口４４ａへ向かい、残りの冷媒ガスは密閉容器１１の容器空間に拡散する。第２吸入口４４ａから吸入された冷媒ガスは、尾管４４を通り、第２吐出口４４ｂから消音空間に流入する。そして、冷媒ガスは、消音空間を流れ、第１吸入口４３ｂから連通管４３を通って、第１吐出口４３ａを介して、開いた吸入孔２５ａから圧縮空間に吸入される。
【００５８】
一方、往復運動においてピストン２３が下死点から圧縮空間の容積が減少する方向へ移動すると、圧縮空間の冷媒ガスは圧縮される。その結果、圧縮空間の圧力は、上昇して、吸入マフラー４０の消音空間の圧力に比べて高くなる。この結果、圧縮空間の圧力と消音空間の圧力との差によって、吸入バルブ２６は閉じると共に、吐出バルブが開いて、吐出孔が開口する。圧縮空間の冷媒ガスは、吐出孔から吐出管１４へ吐出される。
【００５９】
次に、吸入マフラー４０の消音機能について、図１〜図３を参照して説明する。密閉型圧縮機１０では吸入バルブ２６が開閉することにより振動音が生じる。また、冷媒ガスが消音空間から圧縮空間に吸入される際に、吸入バルブ２６の開閉に起因して脈動し脈動音を生じる。この吸入バルブ２６の振動音および冷媒ガスの脈動音は、たとえば、４００〜６００Ｈｚの低い周波数の音波である。このような低周波数の音波は連通管４３を介して吸入マフラー４０の消音空間に放射される。連通管４３から消音空間に入る際に断面積が急拡大することにより、低周波数の音波の強さが減衰されて、この音波に起因する低周波数の騒音を小さくすることができる。
【００６０】
また、密閉型圧縮機１０では吐出バルブも開閉することにより、この振動音が生じる。さらに、ピストン２３がシリンダ２２ａの圧縮空間で往復運動し、主軸２１ａが軸受部２２ｂ内で回転運動しているため、ピストン２３および主軸２１ａの摺動音も発生している。これらの吐出バルブの振動音およびピストン２３および主軸２１ａの摺動音は、たとえば、３０００〜４０００Ｈｚの高い周波数の音波である。この高周波数の音波も連通管４３を介して吸入マフラー４０の消音空間に放射される。
【００６１】
しかしながら、膨張空間としての消音空間において減衰される音波の周波数は、消音空間（膨張空間）の長さにより決まる。ここでは、低周波数の音波を減衰するように消音空間（膨張空間）の長さが設定されているため、高周波数の音波を消音空間（膨張空間）で十分に減衰させることはできない。
【００６２】
よって、残った高周波数の音波は、消音空間（膨張空間）から尾管４４を通り密閉容器１１の容器空間に放射されると、密閉容器１１が固有振動を起こして、高周波数の騒音が発生する。
【００６３】
これに対して、吸入マフラー４０には第１板状部材４５および第２板状部材４６が設けられていることにより、消音空間が高周波数の音波に対する共鳴空間としても利用されるため、高周波数の音波に起因する騒音を低減することができる。
【００６４】
具体的には、高周波数の音波は、左側下方に向かって開口する第１吸入口４３ｂから共鳴空間としての消音空間に放射される。この高周波数の音波のうちの一部の音波、たとえば、比較的高い周波数の４０００Ｈｚ程度の音波は、第１吸入口４３ｂの下方に位置する第１板状部材４５に向かって進む。この音波の一部は第１板状部材４５に当たり、残りの音波は第１板状部材４５の第１開口部４５ａを通過する。第１板状部材４５に当った音波は、第１板状部材４５で反射して上側側面部４１ｂ、４２ｂに向かい、さらに、上側側面部４１ｂ、４２ｂで反射して第１板状部材４５に向かう。第１板状部材４５の第１開口部４５ａを通過した音波は、下側側面部４１ｃ、４２ｃで反射して第１板状部材４５に向かい、この第１開口部４５ａを通過して、上側側面部４１ｂ、４２ｂで反射して第１板状部材４５に向かう。
【００６５】
このように、上側側面部４１ｂ、４２ｂと下側側面部４１ｃ、４２ｃとの間には、第１板状部材４５で反射した音波と、第１板状部材４５の第１開口部４５ａを通過して下側側面部４１ｃ、４２ｃで反射した音波と、が存在する。これらの音波がその位相をずらして重なり合うと、音波は弱め合うように干渉する。第１吸入口４３ｂが第１板状部材４５と上側側面部４１ｂ、４２ｂとの間の中間またはその近傍に位置するとき、これらの音波がその位相を大きくずらして弱め合うように重なり合い、高周波数の音波を減衰する。この４０００Ｈｚ程度の音波は、たとえば、上側容器１１ａの上面部分の固有振動数に等しいため、この音波に起因する上側容器１１ａの上面部分における共鳴騒音を低減することができる。
【００６６】
また、第１吸入口４３ｂから放射された高周波数の音波のうちの残りの音波、たとえば、比較的低い周波数の３０００Ｈｚ程度の音波は、第１吸入口４３ｂの左側に位置する左側側面部４１ｅ、４２ｅに向かい反射する。反射した音波の一部は第２板状部材４６に当たり、残りの音波は第２板状部材４６の第２開口部４６ａを通過する。第２板状部材４６に当った音波は、第２板状部材４６で反射して左側側面部４１ｅ、４２ｅに向かい、さらに、左側側面部４１ｅ、４２ｅで反射して第２板状部材４６に向かう。第２板状部材４６の第２開口部４６ａを通過した音波は、右側側面部４１ｄ、４２ｄで反射して第２板状部材４６に向かい、この第２開口部４６ａを通過して、左側側面部４１ｅ、４２ｅで反射して第２板状部材４６に向かう。
【００６７】
このように、左側側面部４１ｅ、４２ｅと右側側面部４１ｄ、４２ｄとの間には、第２板状部材４６で反射した音波と、第２板状部材４６の第２開口部４６ａを通過して右側側面部４１ｄ、４２ｄで反射した音波と、が存在する。これらの音波がその位相をずらして重なり合うと、音波は弱め合うように干渉する。第２吐出口４４ｂが第２板状部材４６と左側側面部４１ｅ、４２ｅとの間の中間またはその近傍に位置するとき、これらの音波がその位相を大きくずらして弱め合うように重なり合い、高周波数の音波を減衰する。この３０００Ｈｚ程度の音波は、たとえば、下側容器１１ｂの下面部分の固有振動数に等しいため、この音波に起因する下側容器１１ｂの下面部分における共鳴騒音を低減することができる。
【００６８】
この結果、高周波数の音波が消音空間（共鳴空間）から尾管４４を通り密閉容器１１の容器空間に放射されることを低減し、密閉容器１１の固有振動による高周波数の騒音を防止することができる。これについて、図４および図５を参照して説明する。
【００６９】
図４は、吸入マフラー４０単体の音波の減衰量を表したグラフである。図４の横軸は、第１吐出口４３ａから出したホワイトノイズ（音波）の周波数を示している。縦軸の減衰量（ｄＢ）は、吸入マフラーを設けているときの音波の強さから、吸入マフラーを設けていないときの音波の強さを差し引いたものである。音波の強さ（ｄＢ）は、連通管４３の第１吐出口４３ａから出したホワイトノイズ（音波）を尾管４４の第２吸入口４４ａで計測することにより得た。図４の縦軸において、０より上側が正の値を示し、０より下側が負の値を示している。このため、音波の減衰量が０より大きい正の値である場合には、吸入マフラーを設けていないときの音波の強さが、吸入マフラーを設けているときの音波の強さより大きい。よって、吸入マフラーを設けることにより、音波の強さが小さくなり、音響特性が良くなっていることを示している。
【００７０】
破線は、第１板状部材４５および第２板状部材４６を設けていない従来例の吸入マフラーによる音波の減衰量を示している。この破線で表すように、３０００〜４０００Ｈｚの周波数における減衰量は０より大きい正の値を示しており、従来例の吸入マフラーを用いることにより音波が強くなっている。これにより、従来例の吸入マフラー４０を設けたことにより、吸入マフラー４０の音響特性が悪化したことを示している。
【００７１】
一方、実線は、第１板状部材４５および第２板状部材４６を設けた実施例の吸入マフラー４０による音波の減衰量を示している。この実線で表すように、３０００〜４０００Ｈｚの周波数における減衰量は０より小さい負の値を示しており、実施例の吸入マフラー４０を用いることにより音波が減衰されている。これにより、実施例の吸入マフラー４０を設けたことにより、吸入マフラー４０の音響特性が良化したことを示している。
【００７２】
また、減衰機能を発揮する範囲は、３０００〜４０００Ｈｚと広い周波数域に亘っている。このように、第１板状部材４５および第２板状部材４６を吸入マフラー４０に設けることにより、３０００〜４０００Ｈｚの周波数の音波が低減している。
【００７３】
さらに、このような音波の減衰量と音波の周波数との関係に基づいて、消音空間が共鳴空間および膨張空間として兼用されていることを調べることができる。
【００７４】
すなわち、開口部４５ａ、４６ａを有する板状部材４５、４６を設けた実施例の吸入マフラー４０、板状部材を設けていない従来例の吸入マフラー、および、開口部を有していない板状部材を設けた比較例の吸入マフラーについて、音波の減衰量を取得する。
【００７５】
そして、従来例の吸入マフラーの音波の減衰量が、実施例の吸入マフラー４０より小さいことにより、実施例の吸入マフラー４０の消音空間に板状部材４５、４６による共鳴空間が形成されていることがわかる。
【００７６】
また、比較例の吸入マフラーの音波の減衰量が、実施例の吸入マフラー４０より小さいことにより、比較例の消音空間において、膨張空間の容積が、開口部を有していない板状部材により削減されていることがわかる。
【００７７】
このように、実施例の吸入マフラー４０の減衰量が、従来例の吸入マフラーおよび比較例の吸入マフラーより大きいことにより、消音空間が共鳴空間および膨張空間に兼用されていることがわかる。
【００７８】
また、図５は、密閉型圧縮機１０の音圧レベルと音波の周波数との関係を表したグラフである。図５に示す破線は、第１板状部材４５および第２板状部材４６を設けていない従来例の吸入マフラーを備えた密閉型圧縮機１０における騒音の音圧レベルを示している。実線は、第１板状部材４５および第２板状部材４６を設けた実施例の吸入マフラー４０を備えた密閉型圧縮機１０における騒音の音圧レベルを示している。
【００７９】
３０００Ｈｚ以上の音波の周波数において、実線の音圧レベルは破線の音圧レベルより小さかった。たとえば、３０００Ｈｚの周波数では実線の音圧レベルは破線の音圧レベルより約３．１ｄＢ小さかった。４０００Ｈｚの周波数では実線の音圧レベルは破線の音圧レベルより約８．２ｄＢ小さかった。６３００Ｈｚの周波数では実線の音圧レベルは破線の音圧レベルより約３．０ｄＢ小さかった。８０００Ｈｚの周波数では実線の音圧レベルは破線の音圧レベルより約３．５ｄＢ小さかった。
【００８０】
このように、密閉型圧縮機１０においても、吸入マフラー４０により３０００〜４０００Ｈｚの密閉容器１１の一次固有値の共振を抑えることができる。さらに、この一次固有値の共振を抑えることにより、６０００〜８０００Ｈｚの二次および三次固有値の共振も抑えることができる。また、８０００Ｈｚ以上の幅広い高周波数域の音圧レベルも低減することができる。
【００８１】
また、吸入マフラー４０により音波の減衰機能は、第１板状部材４５の第１開口部４５ａおよび第２板状部材４６の第２開口部４６ａの寸法に依存する。これについて、図６を参照して説明する。
【００８２】
図６は、各板状部材４５、４６の寸法比率と音波の減衰量との関係を示すグラフである。縦軸は３０００〜４０００Ｈｚの音波の減衰量（ｄＢ）を示し、横軸は各板状部材４５、４６の寸法比率を示す。この各板状部材４５、４６の寸法比率は、吸入マフラー４０の消音空間（共鳴空間）の前後方向の寸法（各板状部材４５、４６と各開口部４５ａ、４６ａとを合わせた寸法）に対する、各板状部材４５、４６の前後方向の寸法の割合である。消音空間（共鳴空間）の前後方向の寸法は、吸入マフラー４０の前側主面部４２ａと後側主面部４１ａとの間の寸法であり、各板状部材４５、４６の前後方向の寸法は、各板状部材４５、４６の前端と後端との間の寸法である。なお、グラフにおいて、点は試験の測定値であり、線は測定値に基づいて引いた近似曲線である。
【００８３】
図６において、各板状部材４５、４６の寸法比率が０、つまり、各板状部材４５、４６がない状態では、減衰量はほぼゼロであり、各板状部材４５、４６の寸法比率が大きくなり、各板状部材４５、４６の前後方向の寸法が大きくなるに伴い、減衰量が増加する。各板状部材４５、４６の寸法比率が５０％であり、各板状部材４５、４６の前後方向の寸法と各開口部４５ａ、４６ａの前後方向の寸法とが等しいとき、減衰量は最も大きくなる。
【００８４】
さらに、各板状部材４５、４６の寸法比率が大きくなり、各板状部材４５、４６の前後方向の寸法が大きくなるに従って、減衰量が減少する。このように、各板状部材４５、４６の前後方向の寸法と各開口部４５ａ、４６ａの前後方向の寸法との差が小さいほど、各板状部材４５、４６で反射した音波と各開口部４５ａ、４６ａを通過した音波と打ち消し合う量が増え、高周波数の音波の減衰量が増加する。
【００８５】
たとえば、最も大きな音波の減衰量の割合を１００％としたとき、各板状部材４５、４６の寸法比率が５％以上９０％以下では、音波の減衰量の割合が約２５％以上であるため、５％以上９０％以下の寸法比率が好ましい。さらに、各板状部材４５、４６の寸法比率が１０％以上８５％以下では、音波の減衰量の割合が約５０％以上であるため、１０％以上８５％以下の寸法比率がより好ましい。さらに、各板状部材４５、４６の寸法比率が２０％以上７５％以下では、音波の減衰量の割合が約７５％以上であるため、２０％以上７５％以下の寸法比率がより一層好ましい。
【００８６】
このように、上記実施の形態によれば、密閉容器１１の固有振動数と等しい周波数の音波を吸入マフラー４０において低減している。このため、固有振動数と等しい周波数で吸入マフラー４０が共鳴することにより吸入マフラー４０が加振源となって、密閉容器１１の振動を励起するという事態を防止することができる。
【００８７】
つまり、第１板状部材４５および第２板状部材４６が吸入マフラー４０の消音空間に設けられている。これにより、消音空間は共鳴空間として機能する。この共鳴空間において各板状部材４５、４６で反射した音波と吸入マフラー４０の各側面部で反射した音波とがその位相をずらして弱め合うように重なり合うため、高周波数の音波を減衰することができる。この結果、消音空間（共鳴空間）から密閉容器１１の容器空間に放射される高周波数の音波を低減し、この音波に起因した密閉容器１１の固有振動によって高周波数の騒音が発生することを防止することができる。
【００８８】
しかも、人間の聴覚にとって感度が良い３０００〜４０００Ｈｚの音を低減することができるため、消音効果に優れる。また、各板状部材４５、４６を消音空間（共鳴空間）に設けるだけであるため、部品点数および作業工数が増えず、コストの増加を抑えられる。
【００８９】
さらに、製造時のばらつきによって各板状部材４５、４６の位置、または密閉容器１１の形状がばらついて、各板状部材４５、４６による減衰周波数および密閉容器１１の固有振動が一様でないことがある。このような場合であっても、各板状部材４５、４６による減衰機能は広い周波数域に亘っているため、高周波数の音波を減衰し、この音波に起因した密閉容器１１の固有振動によって高周波数の騒音が発生することを防止することができる。
【００９０】
また、消音空間は、共鳴空間および膨張空間として兼用される。このため、密閉型圧縮機１０のサイズを大きくすることなく、低周波数の音波および高周波数の音波を低減し、これらに伴う騒音を抑制することができる。
【００９１】
さらに、各板状部材４５、４６の寸法が、膨張空間としての消音空間に比べて非常に小さいため、各板状部材４５、４６により消音空間（膨張空間）の容積をほぼ削減されない。よって、吸入マフラー４０の寸法を大きくすることなく、低周波数の音波に対する消音効果は十分に発揮される。
【００９２】
この第１板状部材４５に第１開口部４５ａを設け、第２板状部材４６に第２開口部４６ａを設けている。これにより、各板状部材４５、４６で反射した音波と各開口部４５ａ、４６ａを通過した音波とがその位相をずらして弱め合うようにより効率的に重なり合い、高周波数の音波を減衰することができる。この結果、高周波数の騒音を低減する効果の向上がさらに図られる。
【００９３】
第１吸入口４３ｂが第１板状部材４５と上側の後側側面部４１ｂとの間の中間またはその近傍に位置するように、第１板状部材４５を配置している。第２吐出口４４ｂが第２板状部材４６と左側側面部４１ｅ、４２ｅとの間の中間またはその近傍に位置する。これにより、各板状部材４５、４６で反射した音波と吸入マフラー４０の各側面部で反射した音波とが弱め合うようにより効率的に重ね合わせることができ、高周波数の騒音を低減する効果の向上がさらに図られる。
【００９４】
第１板状部材４５の前後方向の寸法は一定であるが、吸入マフラー４０の後側主面部４１ａが屈曲することにより、第１板状部材４５の前端の位置（高さ）が左右方向に変化し、第１開口部４５ａの前後方向の寸法は左右方向において一定でない。このため、前側部材４２の第１板状部材４５の前端に対向する領域（前側部材４２の左側領域）を左右方向に湾曲する曲面で形成することができる。よって、この曲面の剛性は平面より高いことにより、前側部材４２の振動を抑えることができ、吸入マフラー４０の振動に起因する騒音を低減することができる。
【００９５】
吸入マフラー４０において各板状部材４５、４６は、後側部材４１に設けられており、連通管４３の第１吸入口４３ｂは後側主面部４１ａに向かって開口している。このため、第１吸入口４３ｂから放射された高周波数の音波は、各板状部材４５、４６に効率良く当たり反射する。よって、吸入マフラー４０により高周波数の音波に起因する騒音をより良く低減することができる。
【００９６】
さらに、各板状部材４５、４６および尾管４４は、平面形状の後側主面部４１ａに設けられている。これにより、平面形状の剛性は曲面形状より低いが、各板状部材４５、４６および尾管４４により、後側部材４１の剛性が向上する。この結果、吸入マフラー４０の振動を抑えられ、この振動に起因する騒音を抑制することができる。
【００９７】
また、第１板状部材４５は左右方向に延び、第２板状部材４６は上下方向に延びている。このように、各板状部材４５、４６が直交方向に延び、各板状部材４５、４６の延びる方向が異なることにより、幅広い周波数域の音波を低減することができる。
【００９８】
第１板状部材４５および尾管４４が、後側主面部４１ａに設けられている。これにより、第２吐出口４４ｂから消音空間に流入した冷媒ガスを、第１板状部材４５に沿ってスムーズに連通管４３の第１吸入口４３ｂへ導くことができる。よって、密閉型圧縮機１０の冷媒ガスの体積効率が向上する。
【００９９】
また、第１板状部材４５の右端は尾管４４の第２吐出口４４ｂの下方に位置する。これにより、第２吐出口４４ｂから流入した冷媒ガスをより多く第１板状部材４５に沿って第１吸入口４３ｂへ導くことができる。このため、密閉型圧縮機１０の冷媒ガスの体積効率がさらに向上する。
【０１００】
第２板状部材４６の下端は下側の後側側面部４１ｃとの間に間隙（排出路）４８が設けられ、下側の後側側面部４１ｃの屈曲位置の近傍に後側主面部４１ａを貫通する排出孔４１ｇが設けられている。このため、吸入マフラー４０に滞留したオイルは、下側の後側側面部４１ｃを伝って排出路４８を通り排出孔４１ｇを介して排出される。よって、吸入マフラー４０に滞留したオイルにより吸入マフラー４０の消音機能が低減することを抑制することができる。
【０１０１】
また、圧縮要素２０のピストン２３は、電動要素３０の上方に配置されている。ピストン２３の往復運動によって発生する振動は、バランスウエイト（図示せず）でかなり相殺されるが、一部の振動は残存する。こうして残存した振動はその反作用としてブロック２２ａ、２２ｂを振動させる。この振動の挙動は、ピストン２３近傍の圧縮要素２０の上部とサスペンションスプリング１２近傍の圧縮要素２０の下部とで全く異なる。すなわち、圧縮要素２０の上部は、ピストン２３の反作用を直接受け、大きく振動する。一方、圧縮要素２０の下部は、電動要素３０を介してサスペンションスプリング１２により支えられるため、その振幅が小さくなる。この小さくなった振動はサスペンションスプリング１２でさらに減衰されて密閉容器１１に伝わるため、密閉容器１１の振動を低減することができる。
【０１０２】
なお、上記実施の形態では、圧縮要素２０のピストン２３が電動要素３０の上方に配置されていたが、ピストン２３が電動要素３０の下方に配置されていてもよい。この場合、ピストン２３の往復運動とサスペンションスプリング１２が近接することで、ブロック２２ａ、２２ｂの振動が増加し、高周波数の騒音が発生する。これに対して、板状部材４５、４６を設けた吸入マフラー４０により３０００から４０００Ｈｚの音響特性が良化するので、これらの高周波数の音波に起因する騒音を低減することができる。
【０１０３】
また、電動要素３０の電源端子（図示せず）にインバータ駆動回路（図示せず）が設けられてもよい。この場合、インバータ駆動回路によって、電動要素３０のロータ３２はステータ３１に対して複数の回転数で駆動される。
【０１０４】
このインバータ駆動回路によりロータ３２が商用電源の周波数を超える回転数で駆動されると、冷媒ガスの循環量が増加し、吸入バルブ２６および吐出バルブの開度が大きくなる。また、ピストン２３およびクランクシャフト２１ａ、２１ｂの単位時間当たりの摺動回数も増加し、高周波数の騒音が増える。これに対して、吸入マフラー４０は３０００Ｈｚから４０００Ｈｚの音響特性を良化しているので、これらの高周波数の音波に起因する騒音をさらに低減することができる。
【０１０５】
一方、インバータ駆動回路によりロータ３２が商用電源の周波数以下の回転数で駆動される場合においても、吸入マフラー４０は３０００Ｈｚから４０００Ｈｚの音響特性を良化している。よって、これらの高周波数の音波に起因する騒音をさらに低減することができる。
【０１０６】
（実施の形態２）
上記実施の形態１に係る密閉型圧縮機１０では、吸入マフラー４０に第１板状部材４５および第２板状部材４６の両方が設けられていた。これに対して、実施の形態２に係る密閉型圧縮機１０では、吸入マフラー４０に第２板状部材４６が設けられずに第１板状部材４５のみが設けられていてもよく、また、吸入マフラー４０に第１板状部材４５が設けられずに第２板状部材４６のみが設けられていてもよい。
【０１０７】
いずれの場合であっても、両方の板状部材４５、４６が設けられている吸入マフラー４０と比較して、吸入マフラー４０により減衰される音波の周波数域は狭くなる。しかしながら、一方の板状部材４５、４６のみが設けられている吸入マフラー４０によっても、減衰できる音波の周波数域が広いため、密閉型圧縮機１０の騒音を十分に減衰することができる。
【０１０８】
（実施の形態３）
上記実施の形態１に係る密閉型圧縮機１０では、第１板状部材４５および第２板状部材４６が、後側主面部４１ａ（第２面部）の内面から突出して設けられていた。これに対して、実施の形態３に係る密閉型圧縮機１０では、第１板状部材４５および第２板状部材４６の少なくともいずれか一方が、前側主面部４２ａ（第１面部）の内面から突出して設けられていてもよい。
【０１０９】
つまり、第１板状部材４５および第２板状部材４６の両方が、前側主面部４２ａに設けられてもよい。また、第１板状部材４５が後側主面部４１ａに設けられ、第２板状部材４６が前側主面部４２ａに設けられてもよい。また、第１板状部材４５が前側主面部４２ａに設けられ、第２板状部材４６が後側主面部４１ａに設けられてもよい。
【０１１０】
第１板状部材４５および第２板状部材４６の両方、またはいずれか一方を、前側主面部４２ａに設けると、曲面形状で形成された前側部材４２の剛性が、各板状部材４５、４６により、さらに向上する。これにより、吸入マフラー４０全体における剛性が高まるため、吸入マフラー４０の面振動を抑制し、この振動による騒音を防止することができる。
【０１１１】
なお、実施の形態３において、実施の形態２のように、第１板状部材４５および第２板状部材４６のいずれか一方のみが、吸入マフラー４０に設けられていてもよい。
【０１１２】
（実施の形態４）
上記実施の形態１に係る密閉型圧縮機１０では、各板状部材４５、４６は、尾管４４が形成されている後側主面部４１ａ（第３面部）の内面から突出して設けられていた。つまり、各板状部材４５、４６と、尾管４４とは、同一の主面部に形成されていた。これに対して、実施の形態４に係る密閉型圧縮機１０では、各板状部材４５、４６を、尾管４４が形成されている主面部（第３面部）に対向する主面部（第４面部）の内面から突出して設けてもよい。つまり、各板状部材４５、４６と、尾管４４とは、異なる主面部に形成されてもよい。
【０１１３】
すなわち、各板状部材４５、４６を後側主面部４１ａに設け、尾管４４を前側主面部４２ａに設けてもよく、また、各板状部材４５、４６を前側主面部４２ａに設け、尾管４４を後側主面部４１ａに設けてもよい。なお、実施の形態４において、実施の形態２のように、第１板状部材４５および第２板状部材４６のいずれか一方のみが、吸入マフラー４０に設けられていてもよい。
【０１１４】
（実施の形態５）
上記実施の形態１に係る密閉型圧縮機１０では、第１板状部材４５と第２板状部材４６とが、互いに異なる直交する方向に設けられていた。これに対して、実施の形態５に係る密閉型圧縮機１０では、第１板状部材４５と第２板状部材４６との方向は、これに限定されない。たとえば、第１板状部材４５および第２板状部材４６を、互いに平行で同じ方向に設けてもよい。
【０１１５】
図７に示す例では、連通管４３の第１吸入口４３ｂと尾管４４の第２吐出口４４ｂとが、同じ方向に開口し、これらの左右方向における位置が一致する。この場合、第１吸入口４３ｂとこれが対向する左側側面部４１ｅ、４２ｅとの間の距離は、第２吐出口４４ｂとこれが対向する左側側面部４１ｅ、４２ｅとの間の距離と等しい。
【０１１６】
これにより、連通管４３の第１吸入口４３ｂとこの第１吸入口４３ｂに対向する左側側面部４１ｅとの間に形成される定常波の波長と、尾管４４の第２吐出口４４ｂとこの第２吐出口４４ｂに対向する左側側面部４１ｅとの間に形成される定常波の波長とが、同じになる。このため、第１吸入口４３ｂおよび第２吐出口４４ｂが、１つの板状部材（共有板状部材）４５、４６と左側側面部４１ｅとの間の中間またはその近傍に配置するように、共有板状部材４５、４６を設ける。よって、共有板状部材４５、４６で反射する音波と、左側側面部４１ｅ、４２ｅおよび右側側面部４１ｄ、４２ｄで反射する音波とが、弱め合うように重ね合う。このため、高周波数の音波を減衰し、これに起因する密閉容器１１の騒音を低減することができる。
【０１１７】
また、第１板状部材４５および第２板状部材４６を、１つの共有板状部材４５、４６で共有でき、部品点数を削減できる。
【０１１８】
また、図８に示す例では、図７に示す例と同様に、連通管４３の第１吸入口４３ｂと尾管４４の第２吐出口４４ｂとが、同じ方向に開口するが、これらの左右方向における位置が異なる。この場合、第１吸入口４３ｂが第２吐出口４４ｂより左側に位置しているため、第１吸入口４３ｂとこれが対向する左側側面部４１ｅ、４２ｅとの間の距離は、第２吐出口４４ｂとこれが対向する左側側面部４１ｅ、４２ｅとの間の距離より短い。
【０１１９】
これにより、連通管４３の第１吸入口４３ｂとこの第１吸入口４３ｂに対向する左側側面部４１ｅとの間に形成される定常波の波長と、尾管４４の第２吐出口４４ｂとこの第２吐出口４４ｂに対向する左側側面部４１ｅとの間に形成される定常波の波長とが、異なる。このため、第１吸入口４３ｂが第１板状部材４５と左側側面部４１ｅとの間の中間またはその近傍になるように、第１板状部材４５を配置する。また、第２吐出口４４ｂが第２板状部材４６と左側側面部４１ｅとの間の中間またはその近傍になるように、第２板状部材４６を配置する。よって、各板状部材４５、４６で反射する音波と、左側側面部４１ｅ、４２ｅおよび右側側面部４１ｄ、４２ｄで反射する音波とが、弱め合うように重ね合う。このため、高周波数の音波を減衰し、これに起因する密閉容器１１の騒音を低減することができる。
【０１２０】
なお、実施の形態５において、実施の形態２のように、第１板状部材４５および第２板状部材４６のいずれか一方のみが、吸入マフラー４０に設けられていてもよい。また、実施の形態５において、実施の形態３のように、第１板状部材４５および第２板状部材４６のいずれか一方が、前側部材４２に設けられていてもよい。さらに、実施の形態５において、実施の形態４のように、各板状部材４５、４６が、尾管４４と異なる吸入マフラー４０の側に設けられていてもよい。
【０１２１】
（実施の形態６）
実施の形態６に係る冷蔵庫５０は、上記実施の形態１〜５のいずれかの密閉型圧縮機１０を備えた冷凍装置である。図９は、実施の形態６に係る冷蔵庫５０を概略的に示す断面図である。図９に示すように、冷蔵庫５０は断熱箱体５１および扉５２を備えている。なお、扉５２が取り付けられた断熱箱体５１の面を正面とし、その対向する面を背面と称する。
【０１２２】
断熱箱体５１は内部に断熱空間を有している。たとえば、断熱空間は、上側断熱空間（冷蔵室）および下側断熱空間（冷凍室）に仕切板５３により区切られている。これらの断熱空間はダクト（図示せず）により互いに接続されており、ダクトによって各断熱空間の空気は互いに移動可能になっている。上側断熱空間および下側断熱空間の少なくともいずれか一方に温度センサ（図示せず）が設けられている。
【０１２３】
断熱箱体５１には、その背面と下面との角部に凹み部が設けられており、凹み部に密閉型圧縮機１０が配置されている。また、断熱箱体５１の側面などに、凝縮器（図示せず）が配置され、断熱箱体５１の背面に、減圧器であるキャピラリ５４が配置されている。下側断熱空間の背面に蒸発器５５が配置されている。これらの密閉型圧縮機１０、凝縮器、キャピラリ５４および蒸発器５５が配管５７により環状に接続されて、冷凍サイクルが構成されている。
【０１２４】
断熱箱体５１には制御装置（図示せず）が設けられており、この制御装置に温度センサが接続されている。さらに、制御装置には、密閉型圧縮機１０、凝縮器、キャピラリ５４および蒸発器５５が接続されており、制御装置は温度センサの検出値に基づいてこれらを制御する。
【０１２５】
上側断熱空間および下側断熱空間のそれぞれには、その開口を開閉可能に扉５２が取り付けられている。各扉５２と断熱箱体５１との間にはガスケットが配置され、これにより各断熱空間の気密性が保持されている。
【０１２６】
次に、冷蔵庫５０における冷凍サイクルの動作について説明する。制御装置は、温度センサからの検出信号に基づいて冷却運転を開始および停止する。冷却運転が開始されると、密閉型圧縮機１０においてピストン２３（図１）の往復運動により冷媒ガスは、圧縮されて高温高圧となり、吐出管１４（図１）から冷凍サイクルへ配管５７により送られる。この高温高圧の気体状の冷媒ガスは、凝縮器にて放熱すると凝縮し液化する。この液体状になった冷媒ガスは、キャピラリ５４で減圧されて低温低圧となって、蒸発器５５に至る。これにより、高温になった冷媒ガスは蒸発気化して、配管５７を通り密閉型圧縮機１０に戻る。一方、冷却された空気はダクトにより各断熱空間に分配され、各断熱空間は冷却される。
【０１２７】
この冷蔵庫５０の密閉型圧縮機１０には、第１板状部材４５および第２板状部材４６が設けられている。このため、実施の形態１と同様の作用を示す。たとえば、高周波数の音波に起因する騒音を低減することができる。また、各板状部材４５、４６により膨張空間の容積をほぼ削減されないことにより、吸入マフラー４０の寸法を大きくすることなく、低周波数の音波による騒音も十分に低減することができる。
【０１２８】
なお、実施の形態６では冷蔵庫５０の下部に密閉型圧縮機１０が設けられていたが、図１０に示すように密閉型圧縮機１０を冷蔵庫５０の背面上部に設けてもよい。図１０に示すように、断熱箱体５１には、その背面と上面との角部に凹み部が設けられており、凹み部に密閉型圧縮機１０が弾性的に支持されている。この場合、冷蔵庫５０の背面上部に設けられた密閉型圧縮機１０は、人間が立ったときの耳に近い位置となる。このため、吸入マフラー４０による騒音低減効果をより発揮できる。
【０１２９】
また、実施の形態６の密閉型圧縮機１０において、実施の形態２と同様に、第１板状部材４５および第２板状部材４６のいずれか一方のみが、吸入マフラー４０に設けられていてもよい。また、実施の形態６の密閉型圧縮機１０において、実施の形態３と同様に、第１板状部材４５および第２板状部材４６のいずれか一方が、前側部材４２に設けられていてもよい。さらに、実施の形態６の密閉型圧縮機１０において、実施の形態４と同様に、各板状部材４５、４６が、尾管４４と異なる吸入マフラー４０の側に設けられていてもよい。また、実施の形態６の密閉型圧縮機１０において、実施の形態５と同様に、第１板状部材４５と第２板状部材４６とを、同じ方向に設けてもよい。
【０１３０】
さらに、上記実施の形態６では、実施の形態１〜５のいずれかの密閉型圧縮機１０を備えた冷凍装置として冷蔵庫５０が用いられたが、これ以外の冷凍装置に、実施の形態１〜５のいずれかの密閉型圧縮機１０を設けてもよい。たとえば、エアーコンディショナー、自動販売機、その他の冷凍装置、さらに空気用圧縮機等の工業用圧縮機等の冷凍サイクル（ヒートポンプサイクル）を用いた他の機器に、実施の形態１〜５のいずれかの密閉型圧縮機１０が用いられてもよい。
【０１３１】
（その他の実施の形態）
上記全ての実施の形態では、各板状部材４５、４６の前端と前側部材４２との間、または、各板状部材４５、４６の後端と後側部材４１との間の隙間が各開口部４５ａ、４６ａとして設けられていた。これに対して、各板状部材４５、４６の前端が前側部材４２に達している場合、または、各板状部材４５、４６の後端が後側部材４１に達している場合、各板状部材４５、４６を貫通する孔が各開口部４５ａ、４６ａとして設けられてもよい。
【０１３２】
この場合も、各板状部材４５、４６で反射した音波と、各開口部４５ａ、４６ａを通過した音波と、が弱め合うように重なり合うため、高周波数の音波に起因する騒音を低減することができる。
【０１３３】
上記全ての実施の形態では、第１板状部材４５および第２板状部材４６が後側部材４１または前側部材４２と一体成型されていた。これに対して、第１板状部材４５および第２板状部材４６を、後側部材４１および前側部材４２と別で成型して、後側部材４１または前側部材４２に固定してもよい。これにより、第１板状部材４５および第２板状部材４６を後側部材４１または前側部材４２の所望の位置に固定することができる。たとえば、第１板状部材４５を左側側面部４１ｅ、４２ｅに固定したり、第２板状部材４６を下側側面部４１ｃ、４２ｃに固定したりしてもよい。このとき、板状部材４５、４６の後端を後側主面部４１ａから離し、板状部材４５、４６の前端を前側主面部４２ａから離す。これにより、開口部４５ａ、４６ａが、板状部材４５、４６の後端と後側主面部４１ａとの間、および、板状部材４５、４６の前端と前側主面部４２ａとの間のいずれにも形成される。
【０１３４】
上記全ての実施の形態では、吸入マフラー４０は、前後方向に分割されており、後側部材４１および前側部材４２を一体化することにより形成されていた。ただし、吸入マフラー４０は、上下方向に分割されて、上側部材および下側部材を一体化することにより形成されてもよい。この場合、第１板状部材４５および第２板状部材４６を下側部材と一体成型すると、板状部材４５、４６のいずれか一方が、尾管の開口端である第二吐出口４４ｂに対向するように、上下方向に、下側部材の前側主面部または後側主面部に固定される。
【０１３５】
上記全ての実施の形態において、膨張空間とは別途独立した共鳴室が設けられた吸入マフラーについても、この膨張空間に各板状部材４５、４６をさらに設けてもよい。この場合、吸入マフラーの消音空間は、互いに独立して設けられる膨張空間と共鳴室として用いられる。この膨張空間に対応する消音空間が共鳴空間としても兼用される。よって、共鳴室で狭い特定周波数の音波を消音すると共に、膨張空間で低周波数の音波を低減しながら、共鳴空間で広い範囲の高周波数の音波を低減することができる。
【０１３６】
なお、上記全実施の形態は、互いに相手を排除しない限り、互いに組み合わせてもよい。上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施の形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造および／または機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の密閉型圧縮機およびそれを備えた冷凍装置は、消音効果の向上を図った密閉型圧縮機およびそれを備えた冷凍装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１３８】
１０            ：密閉型圧縮機
１１            ：密閉容器
２０            ：圧縮要素
２２ａ          ：シリンダ（ブロック）
２３            ：ピストン
３０            ：電動要素
４１            ：後側部材
４５            ：第１板状部材（部材、板状部材）
４６            ：第２板状部材（部材、板状部材）
５０            ：冷蔵庫（冷凍装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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