(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、所与の計画ダイヤと、当該計画ダイヤに対して行われた運転整理により実際に列車が運行された後のダイヤである所与の実績ダイヤと、を用いて、前記運転整理による前記実績ダイヤの分析を支援させるためのプログラムであって、
前記実績ダイヤから、不測遅延事象か否かの判定対象とする着発事象を抽出する抽出手段、
前記抽出された着発事象に対する予測時刻を、前記実績ダイヤ中の当該着発事象の従前ダイヤ部分と、前記計画ダイヤ中の対応する着発事象に係る時分情報とを用いて算出する予測時刻算出手段、
前記抽出された着発事象について、前記実績ダイヤ中の対応する着発事象の実績時刻が前記予測時刻算出手段により算出された予測時刻より過剰に遅延していると判定するための条件である所定の遅延条件を満たす場合に当該着発事象を不測遅延事象と判定する不測遅延事象判定手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記予測時刻算出手段は、
前記抽出された着発事象が発事象の場合に、
（ａ）当該発事象に係る列車の前記実績ダイヤにおける当該駅への着時刻に、同駅での想定停車時分を加算した時刻を当該発事象の予測時刻として一次算出することと、
（ｂ）当該発事象に係る駅からの前記実績ダイヤにおける直前列車の発時刻に所定の運行時隔を加算した制限発時刻より、前記（ａ）で一次算出した予測時刻のほうが早い場合には当該制限発時刻を当該発事象の予測時刻として更新することと、
を行って当該発事象の予測時刻を算出する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記予測時刻算出手段は、
前記抽出された着発事象が着事象の場合に、
（１）当該着事象に係る列車の前記実績ダイヤにおける前駅の発時刻に、当該前駅と当該着事象に係る駅との間の想定駅間走行時分を加算した時刻を当該着事象の予測時刻として一次算出することと、
（２）当該着事象に係る着駅への前記実績ダイヤにおける直前列車の発時刻に所定の発着時隔を加算した制限着時刻より、前記（１）で一次算出した予測時刻のほうが早い場合には当該制限着時刻を当該着事象の予測時刻として更新することと、
を行って当該着事象の予測時刻を算出する、
請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記不測遅延事象判定手段は、前記遅延条件を、前記抽出された着発事象に係る駅又は列車に応じて可変に設定する手段を有する、
請求項１〜３の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記不測遅延事象を識別表示した前記実績ダイヤを表示制御する手段、
として前記コンピュータを更に機能させるための請求項１〜４の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
所与の計画ダイヤと、当該計画ダイヤに対して行われた運転整理により実際に列車が運行された後のダイヤである所与の実績ダイヤと、を用いて、前記運転整理による前記実績ダイヤの分析を支援する運転整理結果分析支援装置であって、
前記実績ダイヤから、不測遅延事象か否かの判定対象とする着発事象を抽出する抽出手段と、
前記抽出された実績ダイヤ中の着発事象に対する予測時刻を、前記実績ダイヤ中の当該着発事象の従前ダイヤ部分と、前記計画ダイヤ中の対応する着発事象に係る時分情報とを用いて算出する予測時刻算出手段と、
前記抽出された着発事象について、前記実績ダイヤ中の対応する着発事象の実績時刻が前記予測時刻算出手段により算出された予測時刻より過剰に遅延していると判定するための条件である所定の遅延条件を満たす場合に当該着発事象を不測遅延事象と判定する不測遅延事象判定手段と、
を備えた運転整理結果分析支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転整理の結果分析を支援する運転整理結果分析装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道では、事故や故障、災害等によって列車運行に乱れが生じた場合、正常な運行に復帰させるため、列車ダイヤを修正・変更する運転整理が行われる。運転整理されたダイヤを運転整理案という。
【０００３】
しかしながら、作成した運転整理案に基づいて運転整理を実施する段階において、「予期せぬ事象」が発生し、運転整理案通りの運転整理が実施できずに更なる列車遅延が発生する場合がある。予期せぬ事象による列車遅延には、例えば、（１）乗務員に対する運転整理の内容の通告に時間がかかったことによる乗務員通告遅れ、（２）ある列車の進路制御を行う際にその列車の進路を妨げる別の列車の遅延を把握していなかったことによる列車制御遅れ、（３）無線が使用中であったために乗務員に対して運転整理の内容を連絡できなかったことによる乗務員連絡遅れ、（４）先行列車が運転休止又は遅延したために乗降客が増加して乗降時間が増加したことによる遅れ、（５）踏切での停止信号や先行列車の乗降時間の増加によるホームの空き待ちのための駅間での一旦停止による遅れ、（６）雨量などの気象観測値が規制値を超えたことにより安全確保のために行う徐行運転による遅れ、等がある。
【０００４】
予期せぬ事象による列車遅延を回避してより良い運転整理案を作成するためには、先ずは、運転整理案のどの箇所がどのような予期せぬ事象によって遅延が生じたかを分析する必要がある。このような運転整理の結果分析を支援する技術として、例えば、特許文献１には、計画ダイヤや、この計画ダイヤに対する運転整理に従って列車が運行された場合の実績ダイヤ、実績ダイヤにおける各駅での各列車の着発順序を保ちつつ、所定の列車運行条件を守ることを前提にシミュレーション処理を行った結果、すなわちシミュレーション履歴により得られる予測ダイヤ等の各種ダイヤを重畳表示する技術が開示されている。この技術によれば、例えば、予測ダイヤと実績ダイヤとを比較することで、遅延箇所の抽出や、その原因となる予期せぬ事象の分析を支援することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５９９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１の技術は、ダイヤを重畳表示するのみであった。そのため、遅延箇所の抽出や、その原因となる予期せぬ事象の分析は人間の判断に委ねられ、多くの時間を費やしていた。具体的には、ある駅で列車遅延が生じると、以降の各駅や後続列車についても連鎖的に遅延が生じる。つまり、予期せぬ事象によって生じる列車遅延には、この予期せぬ事象によって直接的に生じる遅延と、他の列車の遅延によって間接的に引き起こされる遅延と、がある。実績ダイヤは、入り組んだこれらの遅延が複雑渾然一体となっているため、その分析に時間を要するのである。特に、運行密度が高いダイヤについては、列車遅延箇所が膨大となり、予期せぬ遅延の分析作業が大変となる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、運転整理を行って得られた実績ダイヤに対する予期せぬ事象の分析作業を軽減するための支援技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための第１の発明は、
コンピュータに、所与の計画ダイヤに対して行われた運転整理の結果分析を、当該運転整理に従って実際に列車を運行させた実績ダイヤを用いて行うための支援を実行させるためのプログラム（例えば、図６の運転整理結果分析支援プログラム３０２）であって、
前記実績ダイヤ中の着発事象に対する予測時刻を、前記実績ダイヤ中の当該着発事象の従前ダイヤ部分と、前記計画ダイヤ中の対応する着発事象に係る時分情報とを用いて算出する予測時刻算出手段（例えば、図６の予測着時刻算出部２０４、予測発時刻算出部２０８）、
前記実績ダイヤ中の対応する着発事象の実績時刻が前記予測時刻より過剰に遅延していると判定するための条件である所定の遅延条件を満たす場合に当該着発事象を不測遅延事象と判定する不測遅延事象判定手段（例えば、図６の着遅延判定部２０６、発遅延判定部２１０）、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【０００９】
また、他の発明として、
所与の計画ダイヤに対して行われた運転整理の結果分析を、当該運転整理に従って実際に列車を運行させた実績ダイヤを用いて行うための支援を実行する運転整理結果分析支援装置（例えば、図６の運転整理結果分析支援装置１）であって、
前記実績ダイヤ中の着発事象に対する予測時刻を、前記実績ダイヤ中の当該着発事象の従前ダイヤ部分と、前記計画ダイヤ中の対応する着発事象に係る時分情報とを用いて算出する予測時刻算出手段と、
前記実績ダイヤ中の対応する着発事象の実績時刻が前記予測時刻より過剰に遅延していると判定するための条件である所定の遅延条件を満たす場合に当該着発事象を不測遅延事象と判定する不測遅延事象判定手段と、
を備えた運転整理結果分析支援装置を構成しても良い。
【００１０】
この第１の発明等によれば、計画ダイヤに対して運転整理を実施して得られた実績ダイヤから、予期せぬ事象によって直接的に生じた遅延箇所を抽出することができ、運転整理の結果分析を支援することができる。すなわち、実績ダイヤ中の着発事象について、運転整理において予期した場合の予測時刻と、実績時刻とを比較して、予期せぬ事象によって遅延が生じた不測遅延事象であるかを判定する。
【００１１】
第２の発明として、第１の発明のプログラムであって、
前記予測時刻算出手段は、前記着発事象が発事象の場合に、当該発事象に係る想定停車時分、及び、対応する発事象の直前列車との運行時隔の情報を用いて、当該発事象の予測時刻を算出する、
プログラムを構成しても良い。
【００１２】
この第２の発明によれば、発事象の予測時刻は、当該発事象に係る想定停車時分と、当該発事象と直前列車との間の運行時隔の情報とを用いて算出される。想定停車時分としては、例えば、計画ダイヤにおける停車時分や、予め定められる標準的な停車時分、列車系統に応じて予め定められる最小停車時分、などがある。
【００１３】
第３の発明として、第１又は第２の発明のプログラムであって、
前記予測時刻算出手段は、前記着発事象が着事象の場合に、当該着事象に係る想定駅間走行時分、及び、対応する着事象の直前列車との発着時隔の情報を用いて、当該着事象の予測時刻を算出する、
プログラムを構成しても良い。
【００１４】
この第３の発明によれば、着事象の予測時刻は、当該着事象に係る想定駅間走行時分と、当該着事象と直前列車との間の発着時隔の情報とを用いて算出される。想定駅間走行時分としては、例えば、計画ダイヤにおける走行時分（計画走行時分）や、予め定められる標準的な走行時分、列車系統に応じて予め定められる最小走行時分、などがある。
【００１５】
第４の発明として、第１〜第３の何れかの発明のプログラムであって、
前記不測遅延事象判定手段は、前記遅延条件を、前記着発事象に係る駅又は列車に応じて可変に設定する手段を有する、
プログラムを構成しても良い。
【００１６】
この第４の発明によれば、着発事象を不測遅延事象と判定するための遅延条件を、着発事象に係る駅又は列車に応じて可変に設定することができる。例えば、乗降客数が多いターミナル駅か否か、各駅停車の列車か否か等に応じて、遅延条件の閾値を変更して、遅延条件を厳しく或いは緩くすることができる。
【００１７】
第５の発明として、第１〜第４の何れかの発明のプログラムであって、
前記不測遅延事象を識別表示した前記実績ダイヤを表示制御する手段、
として前記コンピュータを更に機能させるためのプログラムを構成しても良い。
【００１８】
この第５の発明によれば、不測遅延事象を識別表示した実績ダイヤを表示することができる。このため、ユーザは、予期せぬ事象の分析作業負担を視覚的に分かり易い状態で進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】着事象の不測遅延の判定の説明図。
【図２】着事象の不測遅延の判定の説明図。
【図３】発事象の不測遅延の判定の説明図。
【図４】発事象の不測遅延の判定の説明図。
【図５】着発事象の不測遅延の判定の説明図。
【図６】運転整理結果分析支援装置の機能構成図。
【図７】不測遅延の判定結果表示画面の一例。
【図８】運転整理結果分析支援処理のフローチャート。
【図９】図８のフローチャートの続き。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［原理］
（Ａ）概要
本実施形態は、所与の計画ダイヤに対する運転整理の結果分析の支援を、運転整理に従って実際に列車を運行させた実績ダイヤを用いて行うものである。具体的には、実績ダイヤ中の着発事象（着事象及び発事象）それぞれについて、運転整理の結果から予測される予測時刻と、実績ダイヤにおける実績時刻とを比較し、所定の遅延条件を満たすか否かによって、予期せぬ事象により生じる列車遅延（不測遅延）であるかを判定する。着発事象の予測時刻は、実績ダイヤ中の当該着発事象の従前のダイヤ部分と、計画ダイヤにおける当該事象に係る時分情報とに基づき、実績ダイヤにおける各駅での列車の着発順序を保ち、且つ、計画ダイヤにおける着発時刻より早くならないように算出される。
【００２１】
（Ｂ）着事象
図１は、着事象についての不測遅延の判定の概要図である。図１は、２本の列車（１列車、２列車）が、Ａ駅からＢ駅を経由してＣ駅に向かう列車ダイヤを示している。図１（ａ）は、計画ダイヤであり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の計画ダイヤに対する運転整理を行って得られた実績ダイヤである。図１（ｂ）の実績ダイヤでは、１列車は、計画ダイヤの通りに運行しており、２列車は、Ｂ駅〜Ｃ駅間の走行に遅延が生じ、Ｃ駅の着発が遅れたことを示している。
【００２２】
着事象の予測時刻（予測着時刻）は、「実績ダイヤにおける前駅の発時刻（実績発時刻）に、時分情報である、前駅と当該駅（当該着事象の着駅）との間の想定駅間走行時分を加算した時刻」とする。想定駅間走行時分は、（イ）計画ダイヤにおいて対応する同列車の当該駅間の走行時分（計画走行時分）、（ロ）当該駅間の標準的な走行時分（定数）、（ハ）列車系統に応じて定められる当該駅間の最小走行時分（定数）、の何れかとすることができる。本実施形態では、想定駅間走行時分を計画走行時分として説明する。
【００２３】
但し、実績ダイヤにおける列車の着発順序を保つため、実績ダイヤにおける当該駅の直前列車の発時刻（実績発時刻）に、所定の発着時隔を加算した制限着時刻より、予測着時刻のほうが早い場合には、当該制限着時刻を予測着時刻とする。また、計画ダイヤに対する早着を防ぐため、計画ダイヤにおける当該着事象の時刻（計画着時刻）より、予測着時刻のほうが早い場合には、当該計画着時刻を予測着時刻とする。
【００２４】
そして、着事象の予測着時刻と実績着時刻とを比較し、着事象に関する遅延条件である「予測着時刻と実績着時刻との時間差が所定の閾値α１以上」を満たす場合に、当該着事象を「不測遅延である」と判定する。閾値α１は、例えば数分〜十数分程度に定めることができる。なお、閾値α１を含めず、閾値α１を超える場合としてもよいことは勿論である。
【００２５】
例えば、図１では、２列車がＣ駅に到着する着事象１０についての予測着時刻は、前駅であるＢ駅の実績発時刻ｔ２に、Ｂ駅〜Ｃ駅間の計画走行時分Δｔ１（図１（ａ）参照）を加算した時刻ｔ５となる。この予測着時刻ｔ５は、１列車のＣ駅の実績発時刻ｔ３に発着時隔Δｔ２を加算した制限着時刻ｔ４より遅く、且つ、計画着時刻ｔ１より前ではない。そして、着事象１０の予測着時刻ｔ５と実績着時刻ｔ６との時間差（＝｜ｔ６−ｔ５｜）は所定の閾値α１以上であり、当該着事象１０は不測遅延であると判定される。
【００２６】
図２は、着事象についての不測遅延の他の判定例である。図２は、２本の列車（３列車、４列車）が、Ａ駅からＢ駅を経由してＣ駅に向かう列車ダイヤを示している。図２（ａ）は、計画ダイヤであり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の計画ダイヤに対する運転整理を行って得られた実績ダイヤである。図２（ｂ）の実績ダイヤでは、先行列車である３列車のＣ駅での発車に遅れが生じ、これに伴って、後続の４列車のＣ駅への到着に遅れが生じたことを示している。
【００２７】
この場合、４列車がＣ駅に到着する着事象１２についての予測着時刻は、３列車のＣ駅の実績発時刻ｔ１３に、発着時隔Δｔ４を加算した時刻（制限着時刻）ｔ１５となる。すなわち、４列車のＢ駅の実績発時刻ｔ１２に、Ｂ駅〜Ｃ駅の計画走行時分Δｔ３を加算した時刻ｔ１４は、制限着時刻ｔ１５より早いためである。そして、着事象１２についての予測着時刻ｔ１５と実績着時刻ｔ１６との時間差（＝｜ｔ１６−ｔ１５｜）は閾値α１より小さく、当該着事象１２は不測遅延でないと判定される。
【００２８】
（Ｃ）発事象
図３は、発事象についての不測遅延の判定の概要図である。図３は、２本の列車（５列車、６列車）が、Ａ駅からＢ駅を経由してＣ駅に向かう列車ダイヤを示している。図３（ａ）は、計画ダイヤであり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の計画ダイヤに対する運転整理を行って得られた実績ダイヤである。図３（ｂ）の実績ダイヤでは、５列車は、計画ダイヤの通りに運行しており、６列車は、Ｂ駅の発車に遅延が生じ、それに伴って、Ｃ駅の到着が遅れたことを示している。
【００２９】
発事象の予測時刻（予測発時刻）は、「実績ダイヤにおける当該列車の当該駅（当該発事象の発駅）への着時刻（実績着時刻）に、時分情報である、同駅での想定停車時分を加算した時刻」とする。想定停車時分は、（イ）計画ダイヤにおいて対応する同列車の当該駅での停車時分（計画停車時分）、（ロ）当該駅の標準的な停車時分、（ハ）列車系統に応じて定められる当該駅の最小停車時分、の何れかとすることができる。本実施形態では、想定停車時分を計画停車時分として説明する。
【００３０】
但し、実績ダイヤにおける列車の着発順序を保つため、実績ダイヤにおける当該駅の直前列車の発時刻（実績発時刻）に、所定の運行時隔を加算した制限発時刻より、予測発時刻のほうが早い場合には、当該制限発時刻を予測発時刻とする。また、計画ダイヤに対する早発を防ぐため、計画ダイヤにおける当該発事象の時刻（計画発時刻）より、予測発時刻のほうが早い場合には、当該計画発時刻を予測発時刻とする。
【００３１】
そして、発事象の予測発時刻と実績発時刻とを比較し、発事象に関する遅延条件である「予測発時刻と実績発時刻との時間差が所定の閾値α２以上」を満たす場合に、当該発事象を「不測遅延である」と判定する。閾値α２は、例えば数分〜十数分程度に定めることができる。なお、閾値α２を含めず、閾値α２を超える場合としてもよいことは勿論である。
【００３２】
例えば、図３では、６列車がＢ駅を発車する発事象１４についての予測発時刻は、６列車のＢ駅の実績着時刻ｔ２４に、Ｂ駅の計画停車時分Δｔ５（図３（ａ）参照）を加算した時刻ｔ２５となる。この予測発時刻ｔ２５は、直前列車である５列車のＢ駅の実績発時刻ｔ２２に、運行時隔Δｔ６を加算した制限発時刻ｔ２３より遅く、且つ、計画発時刻ｔ２１（図３（ａ）参照）より遅い。そして、発事象１４についての予測発時刻ｔ２５と実績発時刻ｔ２６との時間差（＝｜ｔ２６−ｔ２５｜）は閾値α２以上であり、当該発事象１４は不測遅延であると判定される。
【００３３】
図４は、発事象についての不測遅延の他の判定例である。図４は、２本の列車（７列車、８列車）が、Ａ駅からＢ駅、Ｃ駅を経由してＤ駅に向かう列車ダイヤを示している。この列車ダイヤでは、計画ダイヤ上、Ｃ駅において列車の発車順序が逆となり、後着である８列車が先発し、先着である７列車が後発となる。図４（ａ）は、計画ダイヤであり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の計画ダイヤに対する運転整理を行って得られた実績ダイヤである。図４（ｂ）の実績ダイヤでは、８列車のＢ駅以降の発着に遅延が生じており、それに伴って、着発順序を入れ替えるＣ駅において７列車の発車に遅延が生じたことを示している。
【００３４】
７列車のＣ駅を発車する発事象１６についての予測発時刻は、当該駅（Ｃ駅）で発車する前列車である８列車のＣ駅の実績発時刻ｔ３４に、運行時隔Δｔ８を加算した時刻（制限発時刻）ｔ３５となる。すなわち、７列車のＣ駅の実績着時刻ｔ３２に、Ｃ駅での計画停車時分Δｔ７（図４（ａ）参照）を加算した時刻ｔ３３は、制限発時刻ｔ３５よりも早いからである。そして、発事象１６についての予測発時刻ｔ３５と実績発時刻ｔ３６との時間差（＝｜ｔ３６−ｔ３５｜）は、閾値α２より小さく、当該発事象１６は不測遅延でないと判定される。
【００３５】
（Ｄ）
このように、実績ダイヤ中の着発事象それぞれについて、その実績時刻を予測時刻と比較することで、不測遅延であるか否かを判定する。予測時刻を実績時刻に基づいて算出することで、予期せぬ事象によって連鎖的に生じる列車遅延のうち、当該予期せぬ事象によって直接的に生じる列車遅延のみを、不測遅延と判定することができる。
【００３６】
図５は、着発事象に対する不測遅延の判定の一例である。図５では、２本の列車（９列車、１０列車）が、Ａ駅からＢ駅、Ｃ駅を経由してＤ駅に向かう列車ダイヤを示している。図５（ａ）は、計画ダイヤであり、図５（ｂ）は、実績ダイヤである。図５（ａ）に示す計画ダイヤは、図４と同様、Ｃ駅において列車の発車順序が逆となり、先着であった９列車を、後着である１０列車が先発して追い抜くダイヤとなっている。しかし、図５（ｂ）に示す実績ダイヤでは、９列車は、計画ダイヤの通りに運行したが、１０列車のＢ駅への到着に遅れが生じ、その結果、Ｃ駅での列車の追い抜きが実施されなかった。つまり、Ｃ駅以降での列車の着発順序が、計画ダイヤと実績ダイヤとでは異なっている。
【００３７】
この場合、１０列車のＢ駅に到着する着事象１８についての予測着時刻は、１０列車のＡ駅の実績発時刻ｔ４３に、Ａ駅〜Ｂ駅間の計画走行時分Δｔ９（図５（ａ）参照）を加算した時刻ｔ４４となる。そして、この予測着時刻ｔ４４と、１０列車のＢ駅の実績着時刻ｔ４５とを比較して、不測遅延であると判定される。
【００３８】
また、１０列車のＢ駅を発車する発事象２０についての予測発時刻は、１０列車のＢ駅の実績着時刻ｔ４５に、Ｂ駅の計画停車時分Δｔ１０（図５（ａ）参照）を加算した時刻ｔ４６となる。実績ダイヤによれば、この予測発時刻ｔ４６と、実績発時刻ｔ４７とは同時刻である。従って、予測発時刻ｔ４６と実績発時刻ｔ４７とを比較した結果、不測遅延でないと判定される。更に、１０列車のＣ駅以降の着発事象２２，２４，２６それぞれについても同様に、実績時刻と予測時刻とを比較して、不測遅延でないと判定される。
【００３９】
［機能構成］
図６は、運転整理結果分析支援装置１の機能構成図である。図６によれば、運転整理結果分析支援装置１は、操作入力部１０２と、表示部１０４と、音声出力部１０６と、通信部１０８と、処理部２００と、記憶部３００とを備えて構成される一種のコンピュータである。
【００４０】
操作入力部１０２は、例えばキーボードやマウス、タッチパネル、各種スイッチ等で実現される入力装置であり、操作入力に応じた操作信号を処理部２００に出力する。表示部１０４は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等で実現される表示装置であり、処理部２００からの表示信号に基づく各種表示を行う。音声出力部１０６は、例えばスピーカ等で実現される音声出力装置であり、処理部２００からの音声信号に基づく各種音声出力を行う。通信部１０８は、例えば無線通信モジュールやルータ、モデム、有線用の通信ケーブルのジャックや制御回路等で実現される通信装置であり、外部装置との間でデータ通信を行う。
【００４１】
処理部２００は、例えばＣＰＵ等の演算装置で実現され、記憶部３００に記憶されたプログラムやデータ、操作入力部１０２や通信部１０８からの入力データ等に基づいて、運転整理結果分析支援装置１を構成する各部への指示やデータ転送を行って、運転整理結果分析支援装置１を統括的に制御する。また、処理部２００は、着発順序判定部２０２と、予測着時刻算出部２０４と、着遅延判定部２０６と、予測発時刻算出部２０８と、発遅延判定部２１０と、判定結果表示制御部２１２と、を有し、運転整理結果分析支援プログラム３０２に従った運転整理結果分析支援処理（図８，図９参照）を実行することで、所与の計画ダイヤに対して行われた運転整理の結果分析の支援を、運転整理の実施によって得られた実績ダイヤに基づいて行う。ここで、計画ダイヤは計画ダイヤデータ３０４として、実績ダイヤは実績ダイヤデータ３０６として、それぞれ記憶部３００に記憶されている。
【００４２】
着発順序判定部２０２は、実績ダイヤに基づき、各駅における列車の着発順序を判定する。判定した着発順序は、着発順序データ３１２として記憶される。
【００４３】
予測着時刻算出部２０４は、実績ダイヤ中の着事象について、予測着時刻を算出する。すなわち、実績ダイヤにおける当該列車の前駅（当該着事象の駅の直前に停車する駅）の発時刻（実績発時刻）に、計画ダイヤにおいて対応する前駅から当該駅までの駅間走行時分（計画走行時分）を加算した時刻を、予測着時刻とする。そして、この予測着時刻が、実績ダイヤにおける当該駅の直前列車の発時刻（実績発時刻）に、所定の発着時隔を加算した制限着時刻よりも早い場合には、予測着時刻を、この制限着時刻に変更する。また、予測着時刻が、計画ダイヤにおける当該列車の当該駅の着時刻（計画着時刻）よりも早い場合には、予測着時刻を、この計画着時刻に変更する。直前列車は、着発順序判定部２０２によって判定された着発順序に従う。また、発着時隔は、運行条件データ３０８として記憶されている。また、算出した予測着時刻は、予測時刻データ３１４として記憶される。
【００４４】
着遅延判定部２０６は、実績ダイヤ中の着事象について、不測遅延であるかを判定する。すなわち、着事象について、実績ダイヤにおける着時刻（実績着時刻）と、予測着時刻算出部２０４によって算出された予測着時刻との時間差を算出し、この時間差が所定の閾値α１以上ならば不測遅延であると判定し、閾値α１未満ならば不測遅延でないと判定する。所定の閾値α１は、閾値データ３１０として記憶されている。また、判定結果は、不測遅延判定結果データ３１６として記憶される。
【００４５】
予測発時刻算出部２０８は、実績ダイヤ中の発事象について、予測発時刻を算出する。すなわち、実績ダイヤにおける当該列車の当該駅（当該発事象の駅）の着時刻（実績着時刻）に、計画ダイヤにおいて対応する当該駅の停車時分（計画停車時分）を加算した時刻を、予測発時刻とする。また、この予測発時刻が、実績ダイヤにおける当該駅の直前列車の発時刻（実績発時刻）に、所定の運行時隔を加算した制限発時刻よりも早い場合には、予測発時刻を、この制限発時刻に変更する。また、予測発時刻が、計画ダイヤにおける当該列車の当該駅の発時刻（計画発時刻）よりも早い場合には、予測発時刻を、この計画発時刻に変更する。直前列車は、着発順序判定部２０２によって判定された着発順序に従う。また、所定の運行時隔は、運行条件データ３０８として記憶されている。また、算出した予測発時刻は、予測時刻データ３１４として記憶される。
【００４６】
発遅延判定部２１０は、実績ダイヤ中の発事象について、不測遅延であるかを判定する。すなわち、発事象について、実績ダイヤにおける発時刻（実績発時刻）と、予測発時刻算出部２０８によって算出された予測発時刻との時間差を算出し、この時間差が、所定の閾値α２以上であるならば不測遅延であると判定し、閾値α２未満であるならば不測遅延でないと判定する。所定の閾値α２は、閾値データ３１０として記憶されている。また、判定結果は、不測遅延判定結果データ３１６として記憶される。
【００４７】
判定結果表示制御部２１２は、着遅延判定部２０６、及び、発遅延判定部２１０による、着発事象についての不測遅延の判定結果の表示制御を行う。具体的には、実績ダイヤ上に、着発事象それぞれを不測遅延の判定結果に応じて識別表示させた判定結果表示画面を、表示部１０４に表示させる。
【００４８】
図７は、判定結果表示画面の一例である。図７によれば、判定結果表示画面Ｗ１には、計画ダイヤ３０と、この計画ダイヤ３０に対する運転整理を実施して得られた実績ダイヤ３２とが重畳表示される。それとともに、実績ダイヤ３２の着発事象のうち、計画ダイヤと比較して遅延している着発事象それぞれが、不測遅延であるか否かに応じた識別表示３４，３６で表示される。判定結果表示画面において、計画ダイヤ３０を非表示とし、実績ダイヤ３２と識別表示３４，３６とを表示するように切り換えることもできる。
【００４９】
記憶部３００は、処理部２００が運転整理結果分析支援装置１を統括的に制御するための諸機能を実現するためのプログラムやデータを記憶するとともに、処理部２００の作業領域として用いられ、処理部２００が各種プログラムに従って実行した演算結果や、操作入力部１０２や通信部１０８からの入力データが一時的に格納される。また、記憶部３００には、運転整理結果分析支援プログラム３０２と、計画ダイヤデータ３０４と、実績ダイヤデータ３０６と、運行条件データ３０８と、閾値データ３１０と、着発順序データ３１２と、予測時刻データ３１４と、不測遅延判定結果データ３１６と、が記憶される。
【００５０】
これらのデータのうち、運行条件データ３０８と、閾値データ３１０とは予め設定されるデータである。運行条件データ３０８は、時間的な各種の制限が記憶される。例えば、ある駅の先発列車が発車してから後着列車が同駅に到着するまでの間に確保すべき発着時隔の情報や、ある駅の先発列車が発車してから、後発列車が同駅を発車するまでの間に確保すべき運行時隔の情報など、各駅について、同駅での前後の列車の発着に関する制約となる時分情報が記憶される。
【００５１】
［処理の流れ］
図８，図９は、運転整理結果分析支援処理の流れを説明するフローチャートである。この処理は、処理部２００が、運転整理結果分析支援プログラム３０２を実行することで実現される。
【００５２】
図８によれば、先ず、着発順序判定部２０２が、実績ダイヤに基づき、各駅における列車の着発順序を判定する（ステップＳ１）。次いで、処理部２００は、実績ダイヤから、不測遅延の判定対象とする着発事象を抽出する（ステップＳ３）。例えば、実績ダイヤにおける全ての着発事象を判定対象としてもよいし、計画ダイヤと対比して、遅れている着発事象のみを判定対象としてもよい。或いは、ユーザの選択操作入力に従って、特定の時間範囲あるいは走行区間の着発事象を判定対象としてもよい。
【００５３】
そして、抽出した着発事象それぞれを対象としたループＡの処理を行う。ループＡでは、対象の着発事象が着事象ならば（ステップＳ５：ＹＥＳ）、予測着時刻算出部２０４が、前駅（対象着事象に係る駅の直前停車駅）の当該列車の実績発時刻に、前駅と当該駅との間の計画走行時分（想定駅間走行時分の一例）を加算して、対象着事象の予測着時刻を算出する（ステップＳ７）。また、当該駅（対象着事象に係る駅）の直前列車の実績発時刻に所定の発着時刻を加算して、制限着時刻を算出する（ステップＳ９）。そして、予測着時刻と制限着時刻とを比較し、予測着時刻が制限着時刻よりも早いならば（ステップＳ１１：ＮＯ）、予測着時刻を、制限着時刻に更新する（ステップＳ１３）。また、予測着時刻と対象着事象の計画着時刻とを比較し、予測着時刻が計画着時刻よりも早いならば（ステップＳ１５：ＮＯ）、予測着時刻を、計画着時刻に変更する（ステップＳ１７）。
【００５４】
続いて、着遅延判定部２０６が、予測着時刻と対象着事象の実績着時刻との時間差を算出する（ステップＳ１９）。そして、この時間差が所定の閾値α１以上ならば（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、対象着事象は不測遅延であると判定し（ステップＳ２３）、閾値α１未満ならば（ステップＳ２１：ＮＯ）、不測遅延でないと判定する（ステップＳ２５）。
【００５５】
一方、対象の着発事象が発事象ならば（ステップＳ５：ＮＯ）、予測発時刻算出部２０８が、当該駅の当該列車の実績着時刻に、対象発事象の計画停車時分（想定停車時分の一例）を加算して、予測発時刻を算出する（ステップＳ２７）。また、当該駅の直前列車の実績発時刻に所定の運行時隔を加算して、制限発時刻を算出する（ステップＳ２９）。そして、予測発時刻と制限発時刻とを比較し、予測発時刻が制限発時刻よりも早いならば（ステップＳ３１：ＮＯ）、予測発時刻を、制限発時刻に変更する（ステップＳ３３）。また、予測発時刻と、対象発事象の計画発時刻とを比較し、予測発時刻が計画発時刻よりも早いならば（ステップＳ３５：ＮＯ）、予測発時刻を、計画発時刻に更新する（ステップＳ３７）。
【００５６】
続いて、発遅延判定部２１０が、予測発時刻と、対象発事象の実績発時刻との時間差を算出する（ステップＳ３９）。そして、算出した時間差が、所定の閾値α２以上ならば（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、対象発事象を不測遅延であると判定し（ステップＳ４３）、閾値α２未満ならば（ステップＳ４１：ＮＯ）、不測遅延でないと判定する（ステップＳ４５）。ループＡはこのように行われる。
【００５７】
ステップＳ３で抽出した全ての着発事象を対象としたループＡの処理を行うと、判定結果表示制御部２１２が、これらの着発事象それぞれについての不測遅延の判定結果をもとに、実績ダイヤ上に、着発事象それぞれを不測遅延の判定結果に応じて識別表示させた判定結果表示画面を、表示部１０４に表示させる（ステップＳ４７）。以上の処理を行うと、運転整理結果分析支援処理は終了となる。
【００５８】
［作用効果］
このように、本実施形態によれば、計画ダイヤに対する運転整理を実施して得られた実績ダイヤに対して、予期せぬ事象によって直接的に生じた遅延箇所を抽出することができ、予期せぬ事象の分析を支援し、予期せぬ事象の分析作業を軽減することができる。すなわち、実績ダイヤ中の着発事象それぞれについて、運転整理において予期した予測時刻と実績時刻とを比較し、その時間が所定の閾値以上である場合に、当該着発事象は不測遅延であると判定する。着事象の予測時刻は、当該列車の前駅の実績発時刻に、前駅と当該駅との駅間の実績走行時分を加算した時刻とし、発事象の予測時刻は、当該列車の当該駅の実績着時刻に、当該駅の計画停車時分を加算した時刻とする。
【００５９】
［変形例］
なお、本発明の適用可能な実施形態は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６０】
（Ａ）閾値の変更
例えば、着発事象について不測遅延を判定する際の遅延条件である閾値α１，α２を、各駅又は各列車に応じて変更しても良い。例えば、乗降客数が多いターミナル駅か否か、各駅停車の列車か否か等の列車種別に応じて、閾値α１，α２を可変に設定する。また、運転整理の開始時刻からの経過時間に応じて、閾値α１，α２を可変に設定することとしてもよい。
【００６１】
また、不測遅延と判定された箇所の数が想定以上に多かったか少なかったに応じて、閾値α１，α２を可変に設定することとしてもよい。例えば、ステップＳ３で抽出した判定対象とする着発事象の数に対する、不測遅延と判定された着発事象の数の割合が、所定の上限値より高い場合には閾値α１，α２を緩く（値を大きくし、遅延条件を緩く）し、所定の下限値より低い場合には閾値α１，α２を厳しく（値を小さくし、遅延条件を厳しく）する。これにより、不測遅延と判定された箇所が多すぎず、少な過ぎず、適切な範囲で推定されることとなり、予期せぬ事象の分析作業を効率的に軽減することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  運転整理結果分析支援装置
１０２  操作入力部、１０４  表示部、１０６  音声出力部、１０８  通信部
２００  処理部
２０２  着発順序判定部、２０４  予測着時刻算出部
２０６  着遅延判定部、２０８  予測発時刻算出部
２１０  発遅延判定部、２１２  判定結果表示制御部
３００  記憶部
３０２  運転整理結果分析支援プログラム
３０４  計画ダイヤデータ、３０６  実績ダイヤデータ
３０８  運行条件データ、３１０  閾値データ
３１２  着発順序データ、３１４  予測時刻データ
３１６  不測遅延判定結果データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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