(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の申請に対して要求された文書カテゴリ、当該文書カテゴリに該当する文書に関する情報、当該申請の結果、を対応付けて記憶する、記憶手段と、
新たな申請を受け付ける、受付手段と、
前記記憶手段に記憶された申請から、前記新たな申請に類似する申請であって、当該申請の結果を用いて、対象とする申請を特定する、申請特定手段と、
前記新たな申請に対して要求された文書カテゴリを受け付ける、第２の受付手段と、
前記特定された申請に対応付けられた文書カテゴリに該当する文書から、前記新たな申請に対して要求された文書カテゴリに該当する文書を特定する、文書特定手段と、
前記文書特定手段によって特定された文書に関する情報を表示させる、表示手段と、
を有し、
前記文書特定手段は、前記文書カテゴリに該当する文書の申請が拒否されていた場合は、該拒否の理由に応じて文書を特定する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段が表示する前記文書に関する情報は、前記文書へのリンクを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
さらに、前記文書へのリンクは、最新版の文書へリンクされるものである、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記過去の申請に関する情報を含み、
前記申請特定手段は、前記新たな申請に関する情報と前記記憶手段に記憶された申請に関する情報との類似度を用いて、類似する申請を前記対象とする申請として特定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記文書特定手段は、前記申請特定手段が算出した類似度を用いて、前記新たな申請に対して要求された文書カテゴリに該当する文書を特定するものである、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、過去の申請不可となった申請に基づき、犯しやすい失敗を表示する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
過去の申請に対して要求された文書カテゴリ、当該文書カテゴリに該当する文書に関する情報、当該申請の結果、を対応付けて記憶する、記憶手段と、
新たな申請を受け付ける、受付手段と、
前記記憶手段に記憶された申請から、前記新たな申請に類似する申請であって、当該申請の結果を用いて、対象とする申請を特定する、申請特定手段と、
前記新たな申請に対して要求された文書カテゴリを受け付ける、第２の受付手段と、
前記特定された申請に対応付けられた文書カテゴリに該当する文書から、前記新たな申請に対して要求された文書カテゴリに該当する文書を特定する、文書特定手段と、
前記文書特定手段によって特定された文書に関する情報を表示させる、表示手段
として機能させ、
前記文書特定手段は、前記文書カテゴリに該当する文書の申請が拒否されていた場合は、該拒否の理由に応じて文書を特定する、
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、入力の手間を低減しながら、所望の文書を効率的に、かつ高い確度で検索できる文書検索システム及びプログラムを提供することを課題とし、文書検索システムは、セッション毎に、入力部に入力された検索文と、検索文に対して検索部によって記憶装置から検索された文書に対してなされた参照操作とを時系列的に記憶装置に書き込む格納部と、新たなセッションが開始され、入力部に新たな検索文が入力されると、記憶装置に記憶されたセッションの中から、新たな検索文に含まれる用語を含む検索文が入力されたセッションを検索し、検索したセッションの中から、参照操作の直前に入力部に入力された検索文を取得する検索文生成部と、この取得された検索文を、新たな検索文に対応する適切な文書が検索部によって検索される可能性の高い検索文として出力する出力部とを備えることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、分類を用いた従来の類似文書検索結果フィルタリング方式では所望の文書まで除去されてしまうことがあるというリスクを回避することによって、全体としての検索精度を向上させることを課題とし、利用者によって入力された文章に対応する分類と、文書データベース中の各文書に対応する分類を照合し、検索スコア補正部が、分類の共通性に応じて、類似度の補正方法を定義した補正定義テーブルを参照して類似度の値を補正することが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、検索のキーとなる分類符号の選択を支援し、ドキュメントの検索を容易にできるドキュメント検索装置を提供することを課題とし、検索条件となるテキストの入力を受け入れ、テキストから第１の検索キーとなる文字列をキーワードとして少なくとも１つ抽出し、抽出したキーワードの各々に関係する第１ドキュメント群をデータベースから抽出し、当該キーワード毎に抽出した第１ドキュメント群を参照し、当該第１ドキュメント群に関連付けられた分類符号の少なくとも一部を用いて生成された、キーワード毎の分類符号のリストを取得し、このキーワード毎の分類符号のリストを用いて、第２の検索キーとなるキー分類符号を決定して、当該キー分類符号にかかる第２ドキュメント群を取得するデータベースから検索し、第２ドキュメント群が、検索結果として提示されるドキュメント検索装置であることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０２６９６７号公報
【特許文献２】特開２００８−２８２１１１号公報
【特許文献３】特開２００５−３４６４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の検索システムにおいては、ユーザーが指定したキーワードや、文書自体が持つ属性を用いて文書を分類し、その分類情報（ある管理体系化で文書を区分するために、文書に付与される情報、例えば、ＩＰＣ、ＦＩ等の特許分類等が該当）にしたがった検索を行うものであった。
ところで、ある申請を行うに際し、その申請が許可されるために、ある文書カテゴリに属する文書の提出が必要とされるような場合において、過去の申請の結果から、新たな申請に必要とされる文書カテゴリに該当する文書として提出すれば、前記申請が認められる蓋然性を有する文書を特定することが、新たな申請の手続きを簡易するためには必要となる場合がある。
このような場合において従来の文書検索システムを用いると、過去の申請において提出された文書に用いられるキーワードや文書の属性を、ユーザーが予め知らなければ、適当な文書を検索することができず、新たな申請の簡易化が行えない場合があった。
本発明は、新たな申請に必要とされる文書カテゴリに該当する文書として提出すれば、その申請が認められる蓋然性を有する文書を特定することにより、新たな申請の簡易化を可能とするようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【０００８】
請求項１の発明は、過去の申請に対して要求された文書カテゴリ、当該文書カテゴリに該当する文書に関する情報、当該申請の結果、を対応付けて記憶する、記憶手段と、新たな申請を受け付ける、受付手段と、前記記憶手段に記憶された申請から、前記新たな申請に類似する申請であって、当該申請の結果を用いて、対象とする申請を特定する、申請特定手段と、前記新たな申請に対して要求された文書カテゴリを受け付ける、第２の受付手段と、前記特定された申請に対応付けられた文書カテゴリに該当する文書から、前記新たな申請に対して要求された文書カテゴリに該当する文書を特定する、文書特定手段と、前記文書特定手段によって特定された文書に関する情報を表示させる、表示手段と、を有し、前記文書特定手段は、前記文書カテゴリに該当する文書の申請が拒否されていた場合は、該拒否の理由に応じて文書を特定する、情報処理装置である。
【０００９】
請求項２の発明は、前記表示手段が表示する前記文書に関する情報は、前記文書へのリンクを含む、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項３の発明は、さらに、前記文書へのリンクは、最新版の文書へリンクされるものである、請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項４の発明は、前記記憶手段は、前記過去の申請に関する情報を含み、前記申請特定手段は、前記新たな申請に関する情報と前記記憶手段に記憶された申請に関する情報との類似度を用いて、類似する申請を前記対象とする申請として特定する、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項５の発明は、前記文書特定手段は、前記申請特定手段が算出した類似度を用いて、前記新たな申請に対して要求された文書カテゴリに該当する文書を特定するものである、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項６の発明は、前記表示手段は、過去の申請不可となった申請に基づき、犯しやすい失敗を表示する、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項７の発明は、コンピュータを、過去の申請に対して要求された文書カテゴリ、当該文書カテゴリに該当する文書に関する情報、当該申請の結果、を対応付けて記憶する、記憶手段と、新たな申請を受け付ける、受付手段と、前記記憶手段に記憶された申請から、前記新たな申請に類似する申請であって、当該申請の結果を用いて、対象とする申請を特定する、申請特定手段と、前記新たな申請に対して要求された文書カテゴリを受け付ける、第２の受付手段と、前記特定された申請に対応付けられた文書カテゴリに該当する文書から、前記新たな申請に対して要求された文書カテゴリに該当する文書を特定する、文書特定手段と、前記文書特定手段によって特定された文書に関する情報を表示させる、表示手段として機能させ、前記文書特定手段は、前記文書カテゴリに該当する文書の申請が拒否されていた場合は、該拒否の理由に応じて文書を特定する、情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の情報処理装置によれば、ユーザーが指定したキーワードや、文書自体が持つ属性を用いて分類された分類特性を用いて文書を検索する文書検索システムを用いて文書を検索する場合と比較して、新たな申請に必要とされる文書カテゴリに該当する文書として提出すれば、その申請が認められる蓋然性を有する文書を特定することにより、新たな申請の簡易化を可能とすることができる。
【００１６】
請求項２の情報処理装置によれば、文書に関する情報として、その文書へのリンクを含ませることができる。
【００１７】
請求項３の情報処理装置によれば、文書へのリンクとして、最新版の文書へリンクするものを表示させることができる。
【００１８】
請求項４の情報処理装置によれば、新たな申請に関する情報と過去の申請に関する情報との類似度を用いて、対象とする申請を特定することができる。
【００１９】
請求項５の情報処理装置によれば、類似度を用いて、新たな申請に対して要求された文書カテゴリに該当する文書を特定することができる。
【００２０】
請求項６の情報処理装置によれば、申請における犯しやすい失敗を表示することができる。
【００２１】
請求項７の情報処理プログラムによれば、ユーザーが指定したキーワードや、文書自体が持つ属性を用いて分類された分類特性を用いて文書を検索する文書検索システムを用いて文書を検索する場合と比較して、新たな申請に必要とされる文書カテゴリに該当する文書として提出すれば、その申請が認められる蓋然性を有する文書を特定することにより、新たな申請の簡易化を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】申請処理システムを用いた申請の処理例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図９】新規申請画面の表示例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１２】添付文書登録画面の表示例を示す説明図である。
【図１３】文書候補画面の表示例を示す説明図である。
【図１４】文書候補画面の表示例を示す説明図である。
【図１５】添付文書登録画面の表示例を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１７】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１９】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２４】
本実施の形態である情報処理装置１００は、申請に必要な文書を表示させるものであって、図１の例に示すように、申請登録モジュール１０５、申請情報保管モジュール１１０、関連文書判定モジュール１１５、類似申請評価モジュール１２０、文書保管モジュール１２５、関連文書表示モジュール１３０、文書登録モジュール１３５を有している。ここで、申請とは、国、公共団体などの機関に、許可、認可等を願い出ることの手続きをいい、電子的な手続きを対象とする。例えば、輸出入における通関手続き、会社内における特許出願手続き（具体的には、発明部門から知的財産部門への出願申請等）等がある。以下の説明では、輸出入における通関手続きを例示して説明する。
輸出入における通関手続きは、一般的に荷主が通関業者・フォワーダーに対して作業を依頼して実施されるケースが多い。通関業者においては、荷主から依頼される大量の通関手続きを確実かつ迅速に行う必要がある。また、近年、輸出入における手続きを効率的に処理するために、ＮＡＣＣＳと呼ばれる情報通信システムを介した手続きが利用され、電子的な手続きの推進が図られている。なお、ＮＡＣＣＳ（Ｎｉｐｐｏｎ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｃａｒｇｏ  ａｎｄ  Ｐｏｒｔ  Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）とは、入出港する船舶・航空機及び輸出入貨物について、税関や関係行政機関に対する手続きや関連する民間業務をオンラインで処理するシステムである。
ＮＡＣＣＳによる通関手続きの１つにＭＳＸ業務がある。ＭＳＸ業務（申告添付登録業務）とは、通関申請に対して必要な書類（文書カテゴリ）をそろえてＮＡＣＣＳに登録する業務である。
ＮＡＣＣＳによりＭＳＸ業務を実施することで、フォワーダーは効率的に手続きを実施することが期待されるが、文書の電子化にともない、必要な文書カテゴリに該当する文書を入手しなければならない。
本実施の形態は、ＭＳＸ業務等における申請において、過去の申請情報を利用した文書管理に用いられるものである。
【００２５】
申請登録モジュール１０５は、申請情報保管モジュール１１０、申請処理システム１４０、申請者用端末１５０と接続されており、申請者用端末１５０からの新規申請１０３を受け付け、申請処理システム１４０に申請属性１０７を渡す。申請登録モジュール１０５は、新たな申請である新規申請１０３を受け付ける。申請属性１０７は、申請処理システム１４０に渡されるほか、申請情報保管モジュール１１０に記憶される。新規申請１０３は、申請登録モジュール１０５を経由して申請処理システム１４０に登録され（直接申請処理システム１４０に登録するのではなく）、その新規申請１０３の情報（申請属性１０７）を申請情報保管モジュール１１０に記憶させる。なお、申請属性１０７は、申請処理システム１４０への申請に必要な情報であって新規申請１０３に含まれている情報であるが、具体例については申請情報保管モジュール１１０の説明において詳述する。
申請情報保管モジュール１１０は、申請登録モジュール１０５、類似申請評価モジュール１２０、申請処理システム１４０と接続されており、申請処理システム１４０から申請可否／理由１０９を受け取る。申請情報保管モジュール１１０は、過去の申請に対して要求された文書カテゴリ、その文書カテゴリに該当する文書に関する情報、その申請の結果、を対応付けて記憶する。なお、文書カテゴリとは、ある文書集合によって満たされる目的、又は必要な文書の種類をいう。例えば、申請処理において提示される書類（「製品概要が分かるもの」、「減免関係書類」）等が該当する。
また、申請情報保管モジュール１１０は、過去の申請に関する情報を含めて記憶してもよい。「申請に関する情報」として、内容が類似した過去の申請を検索する際の検索項目として用いられるもので、例えば、申請属性１０７があり、具体的には、「（通関申請する）商品名」、「輸出国」、「輸送方法」等の項目が該当する。「文書に関する情報」として、文書自体（文書そのもの）に加え、その文書へのリンク等を含めてもよい。例えば、文書へのリンクとして、その文書（情報資源）の場所を指し示す記述であるＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、なお、ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒを含む）、又は、文書名等であってもよい。
申請情報保管モジュール１１０が記憶する「申請の結果」には、許可と不可（不許可、拒否）がある。なお、申請の結果として、いずれか一方を記憶するようにしてもよい。例えば、申請が不可である場合の文書に関しては推薦されないので、許可された結果だけを保持してもよい。
【００２６】
類似申請評価モジュール１２０は、申請情報保管モジュール１１０、関連文書判定モジュール１１５と接続されている。類似申請評価モジュール１２０は、申請情報保管モジュール１１０に記憶された申請から、申請登録モジュール１０５が受け付けた新たな申請に類似する申請であって、その申請（申請情報保管モジュール１１０に記憶された過去の申請であって類似とされた申請）の結果を用いて、対象とする申請を特定する。「対象とする申請」は、申請情報保管モジュール１１０に記憶された過去の申請であって、複数であってもよい。また、「申請の結果を用いて特定する」には、申請の結果が許可である申請を特定する場合と、申請の結果が不可である申請を特定する場合がある。
また、類似申請評価モジュール１２０は、新規申請１０３に関する情報と申請情報保管モジュール１１０に記憶された申請に関する情報との類似度（以下、類似スコアともいう）を用いて、類似する申請を対象とする申請として特定するようにしてもよい。ここで「類似度」は、例えば、新規申請１０３の申請属性１０７と申請情報保管モジュール１１０内の過去の申請の属性を比較することによって算出する。具体的には、両者の申請（新規申請１０３と過去の申請）における同じ属性の数、又は割合等が該当する。そして、その類似度が予め定められた閾値より多い又は以上である場合に、その両者の申請は類似していると判断する。
【００２７】
関連文書判定モジュール１１５は、類似申請評価モジュール１２０、文書保管モジュール１２５、関連文書表示モジュール１３０、申請処理システム１４０と接続されており、申請処理システム１４０から必要文書カテゴリセット１１３を受け取る。関連文書判定モジュール１１５は、申請登録モジュール１０５が受け付けた新規申請１０３に対して要求された文書カテゴリを受け付ける。具体的には、申請処理システム１４０から必要文書カテゴリセット１１３を受け付ける。必要文書カテゴリセット１１３内に、新規申請１０３に対応する申請処理システム１４０から要求された文書カテゴリが含まれている。
そして、関連文書判定モジュール１１５は、類似申請評価モジュール１２０によって特定された申請に対応付けられた文書カテゴリに該当する文書から、新規申請１０３に対して要求された文書カテゴリ（必要文書カテゴリセット１１３）に該当する文書を特定する。申請が許可であるものの文書カテゴリに該当する文書内から、新たな申請に適応する文書を特定すること、申請が不可であるものの文書カテゴリに該当する文書を、不可となったことを示す警告が必要な文書として特定すること、のいずれか一方又はその組み合わせを含む。
また、関連文書判定モジュール１１５は、類似申請評価モジュール１２０が算出した類似度を用いて、新規申請１０３に対して要求された文書カテゴリに該当する文書を特定するようにしてもよい。例えば、文書に対応付けられた新規申請１０３に類似する申請（一般的には複数であるが、１つであってもよい）の類似度を加算して、文書の関連度（以下、関連スコアともいう）を算出し、この関連度が予め定められた閾値より多い又は以上である場合に、関連文書表示モジュール１３０による表示対象の文書であると判断する。
【００２８】
関連文書表示モジュール１３０は、関連文書判定モジュール１１５、文書登録モジュール１３５、申請者用端末１５０と接続されており、申請者用端末１５０への参照１２８を行う。関連文書表示モジュール１３０は、関連文書判定モジュール１１５によって特定された文書に関する情報を表示させる。具体的には、申請者用端末１５０の表示装置に表示するために、文書に関する情報を送信する。
また、関連文書表示モジュール１３０が表示する文書に関する情報は、その文書へのリンク（参照）を含むようにしてもよい。さらに、その文書へのリンクは、最新版の文書へリンクされるものであってもよい。最新版の文書であるか否かを判断するために、文書保管モジュール１２５内の文書を版管理するようにしてもよい。版管理とは、文書について、複数回の編集が行われ、その都度版を重ねて管理（変更履歴を管理）するものであり、ここでは、リンク先の文書は、最新版の文書となるようにしている。つまり、文書が変更されても（版が重ねられても）、リンク先は、変更前の文書ではなく、最新版（変更後）の文書であり、リンク先を変更する必要がない。
また、関連文書表示モジュール１３０は、過去の失敗した申請に基づき、犯しやすい失敗を表示するようにしてもよい。
【００２９】
文書保管モジュール１２５は、関連文書判定モジュール１１５、文書登録モジュール１３５と接続されている。文書（文書に関連する情報を含む）を記憶する。申請で登録される（又は過去の申請で登録された）文書１３７が記憶されている。なお、図１では、文書保管モジュール１２５は情報処理装置１００内に備え付けられているが、通信回線等を介して、情報処理装置１００外にあってもよい。
文書登録モジュール１３５は、文書保管モジュール１２５、関連文書表示モジュール１３０、申請処理システム１４０、申請者用端末１５０と接続されており、申請者用端末１５０からの文書登録１３３の指示を受け付け、その指示にしたがって申請処理システム１４０に文書１３７を渡し、その文書１３７、文書登録１３３の指示等を文書保管モジュール１２５に記憶させる。なお、文書登録１３３の指示は、申請処理システム１４０からの必要文書カテゴリセット１１３にしたがって提出しなければならない文書を登録するためのものである。文書１３７が既に文書保管モジュール１２５に存在する文書である場合、文書登録モジュール１３５は文書保管モジュール１２５から文書１３７を取得し申請処理システム１４０へ提出（送信）する。
【００３０】
申請処理システム１４０は、情報処理装置１００の申請登録モジュール１０５、申請情報保管モジュール１１０、関連文書判定モジュール１１５、文書登録モジュール１３５と接続されており、申請者１５２からの新規申請１０３を処理し、申請可否／理由１０９を通知するものである。具体的には、ＮＡＣＣＳ等が該当する。申請処理システム１４０は、申請登録モジュール１０５から申請属性１０７を受け取り、その申請属性１０７に対応する必要文書カテゴリセット１１３を関連文書判定モジュール１１５へ渡し、その必要文書カテゴリセット１１３に該当する文書１３７を文書登録モジュール１３５から受け取り、申請情報保管モジュール１１０へ申請可否／理由１０９を渡す。もちろんのことながら、申請処理システム１４０からの申請可否／理由１０９は、申請情報保管モジュール１１０に記憶するとともに、情報処理装置１００を介して、申請者用端末１５０にも通知し、申請者１５２へ提示する。
【００３１】
申請者用端末１５０は、情報処理装置１００の申請登録モジュール１０５、関連文書表示モジュール１３０、文書登録モジュール１３５と接続されており、申請登録モジュール１０５への新規申請１０３、文書登録モジュール１３５への文書登録１３３を行い、関連文書表示モジュール１３０から参照１２８される。申請者用端末１５０は、入出力用のデバイス（キーボード、マウス、タッチパネル、液晶ディスプレイ等）を備えており、申請者１５２によって操作され、情報処理装置１００又は申請処理システム１４０による処理結果を表示するものであって、情報処理装置１００との通信が可能であるパーソナルコンピュータ、携帯端末等である。具体的には、申請者１５２の操作によって、新規申請１０３、文書登録１３３が行われ、関連文書表示モジュール１３０の表示指示によって、新規申請１０３に対応して申請処理システム１４０から要求される必要文書カテゴリセット１１３に該当する文書を参照１２８できるように提示する。
【００３２】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、申請処理システム１４０、申請者用端末１５０Ａ、申請者用端末１５０Ｂ、申請者用端末１５０Ｃ、文書管理装置２６０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。文書管理装置２６０は、文書データベースとしての機能を有し、文書登録１３３の対象となる文書が記憶されており、情報処理装置１００に文書を渡す。また、情報処理装置１００の文書保管モジュール１２５を文書管理装置２６０としてもよい。また、情報処理装置１００と申請処理システム１４０を一体として形成してもよい。
【００３３】
図３は、申請処理システム１４０を用いた申請の処理例を示す説明図である。
この図３に示す処理例は、申請者１５２の操作に応じて、申請者用端末１５０と申請処理システム１４０との間に行われる処理の概要を示したものである。この処理例は、情報処理装置１００を用いない例（従来例）を示している。
Ｓｔｅｐ３０２では、申請者１５２の操作によって、申請者用端末１５０から申請処理システム１４０への申請Ａを行う。
Ｓｔｅｐ３０４では、申請処理システム１４０が申請者用端末１５０に対して、その申請Ａに対応した必要書類の提示を行う。ここでは、文書カテゴリのセット３２０が提示される。文書カテゴリとして、具体的には、「ＸＸを示すもの」、「ＹＹを証明するもの」、「ＺＺ許可書」等がある。なお、文書カテゴリのセット３２０には、文書カテゴリが１つ以上であればよい。
Ｓｔｅｐ３０６では、申請者１５２の操作によって、申請者用端末１５０は、文書カテゴリのセット３２０に該当する文書３１０（必要書類）の獲得を行う。つまり、前述の例では、「ＸＸを示すもの」に該当する文書３１０、「ＹＹを証明するもの」に該当する文書３１０、「ＺＺ許可書」に該当する文書３１０等を、文書管理装置２６０から収集する。
Ｓｔｅｐ３０８では、申請者１５２の操作によって、申請者用端末１５０から申請処理システム１４０へ、Ｓｔｅｐ３０６で該当した文書３１０を添付した申請Ｂを行う。
Ｓｔｅｐ３１０では、申請処理システム１４０は申請者用端末１５０に対して、Ｓｔｅｐ３０８で行われた申請Ｂに対する可否の通知を行う。
【００３４】
申請処理システム１４０と申請者用端末１５０の間に、本実施の形態である情報処理装置１００を挿入した場合も、基本的には同等な処理例となる。ただし、Ｓｔｅｐ３０４と同時に、又は、Ｓｔｅｐ３０４の後に、情報処理装置１００によってＳｔｅｐ３０４で要求された文書カテゴリに該当する文書が提示され、Ｓｔｅｐ３０６における申請者１５２の操作、処理が軽減される。
【００３５】
図４は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。ここでは、申請情報保管モジュール１１０に記憶されている過去の申請の情報例として、申請履歴テーブル４００を説明する。申請履歴テーブル４００は、申請の属性、申請に使用した文書カテゴリと文書への参照、申請可否・理由をレコードとした申請履歴を保持する。
申請履歴テーブル４００は、Ｎｏ．欄４１２、商品欄４１４、国欄４１６、方法欄４１８、支払欄４２０、文書カテゴリＡ欄４３２、文書カテゴリＢ欄４３４、文書カテゴリＣ欄４３６、文書カテゴリＤ欄４３８、文書カテゴリＥ欄４４０、可否欄４５２、理由欄４５４を有している。
申請属性４１０（申請属性１０７に該当）として、Ｎｏ．欄４１２、商品欄４１４、国欄４１６、方法欄４１８、支払欄４２０を有している。文書カテゴリセット４３０（必要文書カテゴリセット１１３に該当）として、文書カテゴリＡ欄４３２、文書カテゴリＢ欄４３４、文書カテゴリＣ欄４３６、文書カテゴリＤ欄４３８、文書カテゴリＥ欄４４０を有している。可否４５０（申請可否／理由１０９に該当）として、可否欄４５２、理由欄４５４を有している。
【００３６】
Ｎｏ．欄４１２は、申請を本実施の形態で一意に識別するための情報（Ｎｏ．）を記憶している。商品欄４１４は、その申請における商品（例えば、商品名等）を記憶している。国欄４１６は、その申請における国（例えば、輸出国名、輸入国名等）を記憶している。方法欄４１８は、その申請における方法（例えば、船便、航空便等）を記憶している。支払欄４２０は、その申請における支払（例えば、「有償」、「無償」等）を記憶している。文書カテゴリＡ欄４３２は、文書カテゴリＡに該当する文書へのリンクを記憶している。文書カテゴリＢ欄４３４は、文書カテゴリＢに該当する文書へのリンクを記憶している。文書カテゴリＣ欄４３６は、文書カテゴリＣに該当する文書へのリンクを記憶している。文書カテゴリＤ欄４３８は、カテゴリ文書Ｄに該当する文書へのリンクを記憶している。文書カテゴリＥ欄４４０は、文書カテゴリＥに該当する文書へのリンクを記憶している。可否欄４５２は、その申請の結果（可否）を記憶している。理由欄４５４は、その申請の結果の理由を記憶している。
【００３７】
文書管理装置２６０は、フォルダ４６０、フォルダ４６２、フォルダ４６４を有している。フォルダ４６０の下位にフォルダ４６６、フォルダ４６８、フォルダ４７０、フォルダ４７２を有している。フォルダ４６６は、文書４７４を、フォルダ４６８は文書４７６、文書４７８を、フォルダ４７０は、文書４８０を、フォルダ４７２は、文書４８２を有している。
例えば、申請履歴テーブル４００のＮｏ．１の文書カテゴリＢ欄４３４は、文書管理装置２６０内の文書４７４を指し示すリンクを記憶しており、Ｎｏ．１の文書カテゴリＤ欄４３８は、文書管理装置２６０内の文書４８２を指し示すリンクを記憶しており、Ｎｏ．２の文書カテゴリＢ欄４３４は、文書管理装置２６０内の文書４７８を指し示すリンクを記憶している。
【００３８】
図５は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。申請履歴テーブル４００に申請（Ｎｏ．７）を登録する例を示す。
情報処理装置１００は、図３の例に示した申請における一連の処理内容を取得して、申請履歴テーブル４００のＮｏ．７を生成する。
例えば、申請者１５２の操作によって申請者用端末１５０が申請内容（属性）５１０を申請した。その申請内容（属性）５１０は、商品：ＤｘｘｘＣｘｘｘｘｘ、国：中国、方法：Ａｉｒ、支払：有償の申請Ａ（Ｓｔｅｐ３０２に相当）である。この申請内容（属性）５１０から、申請履歴テーブル４００のＮｏ．７の行における商品欄４１４に「ＤｘｘｘＣｘｘｘｘ」を記憶し、国欄４１６には「中国」を記憶し、方法欄４１８には「Ａｉｒ」を記憶し、支払欄４２０には「有償」を記憶する。
そして、申請処理システム１４０からの要求（Ｓｔｅｐ３０４に相当）は、提示文書群５２０として、文書カテゴリＡ、文書カテゴリＢ、文書カテゴリＥが必要であるとする。
次に、カテゴリＡとして文書５７２、カテゴリＢとして文書５７４、カテゴリＥとして文書５７６を取得し（Ｓｔｅｐ３０６に相当）、これらの文書群が申請処理システム１４０に申請され（Ｓｔｅｐ３０８に相当）、そして、「可」の通知５８０が行われた（Ｓｔｅｐ３１０に相当）。
ここで、申請処理システム１４０に申請（Ｓｔｅｐ３０８に相当）された文書５７２（文書カテゴリＡに該当する文書）、文書５７４（文書カテゴリＢに該当する文書）、文書５７６（文書カテゴリＥに該当する文書）から、申請履歴テーブル４００のＮｏ．７の行における文書カテゴリＡ欄４３２、文書カテゴリＢ欄４３４、文書カテゴリＥ欄４４０にそれらの文書へのリンクを記憶し、通知５８０から可否欄４５２に「〇（可）」を記憶する。
【００３９】
図６は、本実施の形態（類似申請評価モジュール１２０、関連文書判定モジュール１１５）による処理例を示す説明図である。新規申請１０３に対して関連する文書を、申請履歴テーブル４００から推測して提示する処理についての説明である。
申請履歴テーブル４００内の灰色を付したＮｏ．４の商品６０２、Ｎｏ．５の商品６０４、Ｎｏ．６の商品６０６、Ｎｏ．２の国６０８、Ｎｏ．３の国６１０、Ｎｏ．６の国６１２、Ｎｏ．５の方法６１４、Ｎｏ．５の支払６１６、Ｎｏ．６の支払６１８は、今回の申請内容（属性）５１０と同じ属性値を有している欄（過去の申請の属性値を記憶している欄）を示している。
申請処理システム１４０から必要文書カテゴリ６２０として、文書カテゴリＡ、文書カテゴリＢ、文書カテゴリＥが要求された。そして、類似申請評価モジュール１２０、関連文書判定モジュール１１５による処理が行われ、文書カテゴリＡに該当する文書として文書５７２、文書カテゴリＢに該当する文書として文書５７４、文書カテゴリＥに該当する文書として文書５７６を、関連文書表示モジュール１３０は提示する。
【００４０】
まず、類似申請評価モジュール１２０が行う類似申請の判定処理６３０について説明する。
Ｓｔｅｐ６３２  今回の申請（申請内容（属性）５１０）と申請履歴（申請履歴テーブル４００）の各過去申請（商品欄４１４、国欄４１６、方法欄４１８、支払欄４２０）の各属性値における類似スコア（ＬＳ）を算出する。ＬＳ関数は、両者の申請における同じの属性の数を計数する。申請履歴テーブル４００の各行におけるＮｏ．４の商品６０２〜６１８の数が該当する。具体的には、以下のようになる。
ＬＳ（過去申請Ｎｏ．１，今回申請）＝０
ＬＳ（過去申請Ｎｏ．２，今回申請）＝１
ＬＳ（過去申請Ｎｏ．３，今回申請）＝１
ＬＳ（過去申請Ｎｏ．４，今回申請）＝１
ＬＳ（過去申請Ｎｏ．５，今回申請）＝３
ＬＳ（過去申請Ｎｏ．６，今回申請）＝３
Ｓｔｅｐ６３４  各過去申請の類似スコアを基に類似申請を取得する。ここでは、ＬＳ＞＝２を類似申請とする。
類似申請＝｛過去申請Ｎｏ．５，過去申請Ｎｏ．６｝
【００４１】
次に、関連文書判定モジュール１１５が行う関連文書の判定処理６４０について説明する。
Ｓｔｅｐ６４２  今回申請で必要な文書カテゴリ（文書カテゴリＡ、文書カテゴリＢ、文書カテゴリＥ）毎に、類似申請で使用された文書の関連スコア（ＲＳ）を算出する。具体的には、類似申請に用いられた文書毎に、その類似申請の類似スコアを加算する。例えば、文書４７６は、類似申請である申請Ｎｏ．５、申請Ｎｏ．６で用いられているので、申請Ｎｏ．５の類似スコア：３と、申請Ｎｏ．６の類似スコア：３を加算して、関連スコア：６を算出する。
・文書カテゴリＡについて、以下のように算出する。
ＲＳ（文書４７６（ＤＣマニュアル．ｐｄｆ））＝６
ＲＳ（文書４８０（ＤＣパンフレット．ｐｄｆ））＝３
・文書カテゴリＢ、文書カテゴリＥについても、同様に関連スコアを算出する。
Ｓｔｅｐ６４４  各文書の関連スコアを基に関連文書を提示する。ここでは、ＲＳ＞＝５を関連文書とする。
【００４２】
類似スコア（ＬＳ）と関連スコア（ＲＳ）について、説明する。
（１）類似スコア（ＬＳ）
類似スコアとは、過去申請の申請属性が、今回申請の申請属性とどの程度近いかを表すスコアである。
本実施の形態では、値が一致する申請属性の数を類似スコアとしている。属性によって類似とみなす影響度が異なる（例えば、“商品属性は類似への影響が高い”など）ため、例えば、式（１）に示すように属性毎に係数（重み付け）を設けて加算してもよい。
【数１】
0006623547.tif 000002
【００４３】
（２）関連スコア（ＲＳ）
関連スコアとは、文書が、今回申請の文書カテゴリに必要な文書とどの程度関連があるかを表すスコアである。
本実施の形態では、新規の申請に類似する過去の申請が使用した文書は関連が高いとみなし、その文書が使用された申請の類似スコアの総和を関連スコアとしている。例えば、式（２）に示すように類似スコアを用いて算出する。
【数２】
0006623547.tif 000003
また、関連スコアの算出においても、重み付けを行うようにしてもよい。例えば、重み付けとして、類似スコアが高いほど、高い関連スコアとなるようにしてもよい。類似スコアが低くても、そのような申請が多い場合は、高い関連スコアとなってしまうのを防ぐためである。また、類似する申請であるが、その申請の結果が不可である場合は、関連スコアが低くなるような重み付けとしてもよい。
さらに、申請不可の理由によって、重み付けの値を定めるようにしてもよい。例えば、「その文書は要求した文書カテゴリには該当しない」という理由の場合は、重み付けを低く（０以下を含む）してもよいし、「その文書は期限切れ」という理由の場合は、最新版の文書であれば許可される可能性があるため、比較的高くしてもよい。なお、この「比較的高い」とは、申請が許可された場合の重み付けよりは低いが、前述の「その文書は要求した文書カテゴリには該当しない」という理由の場合よりも高い重み付けとなるようにしたものである。
【００４４】
図７は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ７０４からステップＳ７１４までの処理は、類似申請の取得処理７５０に該当する。
ステップＳ７２０からステップＳ７２６までの処理は、関連文書の算出処理７６０に該当する。
ステップＳ７０２では、申請登録モジュール１０５は、申請情報保管モジュール１１０及び申請処理システム１４０に新規申請１０３を登録する。
ステップＳ７０４では、類似申請評価モジュール１２０は、申請情報保管モジュール１１０の過去申請集合を取得する。
ステップＳ７０６からステップＳ７１４までの処理は、ステップＳ７０４で取得した過去申請集合内の過去申請の１件毎に処理を行う。全ての過去申請について処理を行ったら、ステップＳ７１６へ進む。
ステップＳ７０８では、類似申請評価モジュール１２０は、申請の属性を基に過去申請に対する今回申請との類似度（類似スコア）を算出する。
ステップＳ７１０では、類似スコアから類似申請と判定されたか否かを判断し、判定された場合はステップＳ７１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ７１４へ進む。
ステップＳ７１２では、類似申請評価モジュール１２０は、過去申請と類似度のセットを類似申請集合に追加する。
【００４５】
ステップＳ７１６では、関連文書判定モジュール１１５は、類似申請集合と必要な文書カテゴリセット（必要文書カテゴリセット１１３）を取得する。
ステップＳ７１８からステップＳ７２８までの処理は、ステップＳ７１６で取得した文書カテゴリセット内の文書カテゴリの１件毎に処理を行う。全ての文書カテゴリについて処理を行ったら、ステップＳ７３０へ進む。
ステップＳ７２０からステップＳ７２４までの処理は、類似申請の取得処理７５０で作成した類似申請集合内の類似申請の１件毎に処理を行う。全ての類似申請について処理を行ったら、ステップＳ７２６へ進む。
ステップＳ７２２では、関連文書判定モジュール１１５は、類似申請で対象の文書カテゴリとして使用した文書に対して、関連スコアを加算する。
ステップＳ７２６では、関連度の高い文書を、対象の文書カテゴリの関連文書とする。
【００４６】
ステップＳ７３０では、関連文書表示モジュール１３０は、関連文書を提示する。
ステップＳ７３２では、表示された関連文書を基に、ユーザー（申請者１５２）の操作にしたがって、文書登録モジュール１３５に対して文書を登録（文書登録１３３）する。
ステップＳ７３４からステップＳ７４０までの処理は、ステップＳ７３２で登録された文書毎に処理を行う。全ての文書について処理を行ったら、処理を終了する（ステップＳ７９９）。
ステップＳ７３６では、対象となっている文書が文書保管モジュール１２５に未登録であるか否かを判断し、未登録である場合はステップＳ７３８へ進み、それ以外の場合はステップＳ７４０へ進む。
ステップＳ７３８では、文書登録モジュール１３５は、文書保管モジュール１２５に文書を登録する。
【００４７】
図８〜図１７に示す例を用いて、新規申請があり、申請処理システム１４０から要求された文書カテゴリに該当する文書を登録するまでの処理について説明する。
図８は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
申請者用端末１５０の表示装置には申請履歴管理画面８００が表示されている。申請履歴管理画面８００には、申請履歴テーブル８１０、新規申請ボタン８４０が表示されている。
申請履歴テーブル８１０は、申請履歴テーブル４００の内容（過去の申請内容）を表示しており、商品欄８１４、国欄８１６、方法欄８１８、支払欄８２０、可否欄８２２、理由欄８２４、文書カテゴリ欄８２６を有している。文書カテゴリ欄８２６は、文書カテゴリＡ欄８２８、文書カテゴリＢ欄８３０、文書カテゴリＣ欄８３４、文書カテゴリＤ欄８３６、文書カテゴリＥ欄８３８を有している。
商品欄８１４は、その申請における商品を表示している。国欄８１６は、その申請における国を表示している。方法欄８１８は、その申請における方法を表示している。支払欄８２０は、その申請における支払を表示している。可否欄８２２は、その申請の結果（可否）を表示している。理由欄８２４は、その申請の結果の理由を表示している。文書カテゴリ欄８２６は、文書カテゴリを表示している。文書カテゴリＡ欄８２８は、文書カテゴリＡ（商品概要に関する書類）に該当する文書へのリンクを表示している。文書カテゴリＢ欄８３０は、文書カテゴリＢ（化学物質審査に関する書類）に該当する文書へのリンクを表示している。文書カテゴリＣ欄８３４は、文書カテゴリＣ（関税に関する書類）に該当する文書へのリンクを表示している。文書カテゴリＤ欄８３６は、文書カテゴリＤ（運送承認に関する書類）に該当する文書へのリンクを表示している。文書カテゴリＥ欄８３８は、文書カテゴリＥ（外為法に関する書類）に該当する文書へのリンクを表示している。
文書管理装置２６０は、文書８６２、文書８６４、文書８６６、文書８６８、文書８７０を記憶している。
申請履歴テーブル８１０の１行目の文書カテゴリＡ欄８２８は、文書８６２を指し示しており、２行目の文書カテゴリＡ欄８２８は、文書８６２を指し示しており、３行目の文書カテゴリＡ欄８２８は、文書８６２を指し示しており、４行目の文書カテゴリＡ欄８２８は、文書８６４と文書８６８を指し示しており、５行目の文書カテゴリＡ欄８２８は、文書８６４と文書８６８を指し示しており、６行目の文書カテゴリＡ欄８２８は、文書８６６と文書８７０を指し示している。
申請者１５２の操作によって、新規申請ボタン８４０が選択されたとする。図９の例に示す新規申請画面９００を申請者用端末１５０の表示装置に表示する。
【００４８】
図９は、新規申請画面９００の表示例を示す説明図である。
新規申請画面９００には、商品指定欄９１０、国指定欄９２０、方法指定欄９３０、支払指定欄９４０、申請登録ボタン９５０が表示されている。申請者１５２の操作によって、新規申請の属性を指定するためのものである。
商品指定欄９１０は、商品を指定するためのものである。国指定欄９２０は、国を指定するためのものである。方法指定欄９３０は、方法を指定するためのものである。支払指定欄９４０は、支払を指定するためのものである。
商品指定欄９１０等に記入された属性によって申請を行う場合は、申請者１５２の操作によって、申請登録ボタン９５０が選択される。申請登録ボタン９５０が選択された場合、図１０の例に示す申請履歴管理画面８００を申請者用端末１５０の表示装置に表示する。
【００４９】
図１０は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
図１０の例に示す申請履歴テーブル８１０は、図８の例に示した申請履歴テーブル８１０に新規申請行１０１０の１行を追加したものである。新規申請行１０１０には、図９の例に示した新規申請画面９００によって指定された属性が記入されている。つまり、新規申請行１０１０の商品欄８１４には、「ＤｘｘｘＣｘｘｘｘ」を表示し、国欄８１６には、「中（中国）」を表示し、方法欄８１８には、「Ａｉｒ」を表示し、支払欄８２０には、「無償」を表示し、可否欄８２２、理由欄８２４、文書カテゴリ欄８２６は空白である。
この後、この新規の申請が申請処理システム１４０に渡される。そして、申請処理システム１４０から、その申請に対して、文書カテゴリを指定して、その文書カテゴリに該当する文書が要求（必要文書カテゴリセット１１３）される。必要文書カテゴリセット１１３を受け取った後の申請履歴管理画面８００を、図１１の例に示す。
【００５０】
図１１は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
前述の申請に対して、申請処理システム１４０から文書カテゴリＡ、文書カテゴリＢ、文書カテゴリＣ、文書カテゴリＥに該当する文書が要求されたとする。
図１１に示す例は、申請履歴テーブル８１０の新規申請行１０１０において、文書カテゴリ欄８２６の文書カテゴリＡ欄８２８、文書カテゴリＢ欄８３０、文書カテゴリＣ欄８３４、文書カテゴリＥ欄８３８に該当する文書が必要であることを表示している。つまり、添付文書申請待ち状態である。ただし、この状態では、未だ文書が登録されていないので、例えば、新規申請行１０１０以外の行のマークと異なる色で表示する。そして、図１２の例に示す添付文書登録画面１２００を、申請者用端末１５０の表示装置に表示する。
【００５１】
図１２は、添付文書登録画面１２００の表示例を示す説明図である。
添付文書登録画面１２００には、文書カテゴリＡ文書指定欄１２１０、参照ボタン１２１２、候補ボタン１２１４、文書カテゴリＢ文書指定欄１２２０、参照ボタン１２２２、候補ボタン１２２４、文書カテゴリＣ文書指定欄１２３０、参照ボタン１２３２、候補ボタン１２３４、文書カテゴリＥ文書指定欄１２４０、参照ボタン１２４２、候補ボタン１２４４、添付文書登録ボタン１２５０が表示されている。文書カテゴリＡ文書指定欄１２１０は、文書カテゴリＡに該当する文書を指定するためのものである。参照ボタン１２１２は、文書を参照するためのものである。候補ボタン１２１４は、情報処理装置１００による処理による候補、つまり、この申請における文書カテゴリＡに該当する文書の候補を表示するためのものである。他の文書カテゴリについての欄等も、同様の機能を有している。
例えば、申請者１５２の操作によって、候補ボタン１２１４が選択されたとする。前述した類似申請評価モジュール１２０、関連文書判定モジュール１１５による処理が行われ、関連文書表示モジュール１３０が、図１３の例に示す文書候補画面１３００を、申請者用端末１５０の表示装置に表示する。なお、類似申請評価モジュール１２０、関連文書判定モジュール１１５による処理開始は、候補ボタン１２１４が選択されたことを契機としてもよいし、申請処理システム１４０から必要文書カテゴリセット１１３を受け取ったことを契機としてもよい。
【００５２】
図１３は、文書候補画面１３００の表示例を示す説明図である。
文書候補画面１３００には、関連スコア表示領域１３１０、登録ボタン１３５０が表示されている。
関連スコア表示領域１３１０は、スコア欄１３１２、文書名欄１３１４、チェック欄１３１６を有している。スコア欄１３１２は、抽出した文書の関連スコアを表示している。文書名欄１３１４は、抽出した文書の文書名を表示している。チェック欄１３１６は、申請者１５２の操作によって、その文書を申請処理システム１４０に提出する文書とする場合に選択される。なお、スコア欄１３１２に表示する欄を、その欄内の関連スコアが予め定められた閾値より高い又は以上である場合は、他の欄とは異なる色となるように表示してもよい。
登録ボタン１３５０が、申請者１５２の操作によって選択された場合、選択された文書（チェック欄１３１６が選択された文書）に、申請不可の過去の申請事例が含まれていた場合は、図１４の例に示す文書候補画面１４００を表示する。申請不可の過去の申請事例が含まれていない場合（選択した文書が、全て申請許可の事例である場合）は、図１５の例に示す添付文書登録画面１２００を表示する。
【００５３】
図１４は、文書候補画面１４００の表示例（選択した文書に申請不可事例が含まれていた場合）を示す説明図である。例えば、関連スコア表示領域１３１０内の１行目の文書が、申請不可の過去の申請に用いられていた場合の表示である。
文書候補画面１４００には、申請拒否事例表示画面１４１０、登録ボタン１４５０が表示されている。申請拒否事例表示画面１４１０には、犯しやすい失敗として、文書名と申請不可となった理由を表示している。
再度、文書を選択し直す場合は、図１３の例に示す文書候補画面１３００に戻って、文書の選択を行う。また、登録ボタン１４５０が行われた場合は、図１５の例に示す添付文書登録画面１２００を表示する。
【００５４】
図１５は、添付文書登録画面１２００の表示例を示す説明図である。図１３の例に示した文書候補画面１３００内の登録ボタン１３５０又は図１４の例に示した文書候補画面１４００内の登録ボタン１４５０が、申請者１５２の操作によって選択された場合、図１５の例に示す添付文書登録画面１２００を表示する。この添付文書登録画面１２００は、図１２の例に示した添付文書登録画面１２００の各文書カテゴリに該当する文書が指定された状態を示している。これらの文書の指定は、候補ボタン１２１４の選択によって候補を表示させた後に指定したものであってもよいし、参照ボタン１２１２の選択によって申請者１５２が独自に指定したものであってもよい。このように、各文書カテゴリに該当する文書が指定された状態で、添付文書登録ボタン１２５０が選択された場合は、図１６の例に示す申請履歴管理画面８００を申請者用端末１５０の表示装置に表示する。
【００５５】
図１６は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。ここでの申請履歴管理画面８００は、申請可否待ち状態である。新規の申請を示している新規申請行１０１０では、可否欄８２２、理由欄８２４は空白のままであるが、文書カテゴリＡ欄８２８、文書カテゴリＢ欄８３０、文書カテゴリＣ欄８３４、文書カテゴリＥ欄８３８の各欄は、他の欄における色と同等の色（リンク先の文書があることを示す色）で表示している。なお、申請可否待ち状態であることを示す色で表示するようにしてもよい。
【００５６】
図１７は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。申請処理システム１４０から、申請に対する結果（申請可否／理由１０９）が通知された場合の表示例を示している。つまり、申請処理システム１４０からの申請可否を出力したものである。具体的には、新規申請行１０１０の可否欄８２２に申請結果を表示する。そして、申請結果が不可の場合は、その理由を理由欄８２４に表示する。
【００５７】
図１８は、本実施の形態による処理例（類似申請評価モジュール１２０による類似スコアの算出処理例、関連文書判定モジュール１１５による関連スコアの算出処理例）を示す説明図である。
図１８（ａ）の例に示す対象申請管理テーブル１８００は、今回の申請（新規申請１０３）における属性（申請属性１０７）と申請処理システム１４０から要求された文書カテゴリを記憶している。
対象申請管理テーブル１８００は、商品欄１８０４、国欄１８０６、方法欄１８０８、支払欄１８１０、文書カテゴリＡ欄１８１２を有している。
商品欄１８０４は、その申請における商品を記憶している。国欄１８０６は、その申請における国を記憶している。方法欄１８０８は、その申請における方法を記憶している。支払欄１８１０は、その申請における支払を記憶している。文書カテゴリＡ欄１８１２は、その申請に対して要求されたカテゴリＡの文書（この例では、未だ決定していない状態であるので空白）を記憶している。
図１８（ｂ）の例に示す申請履歴管理テーブル１８２０は、対象申請管理テーブル１８００と同等の欄を有するが、過去の申請を記憶するテーブルである。
申請履歴管理テーブル１８２０は、Ｎｏ．欄１８０２、商品欄１８０４、国欄１８０６、方法欄１８０８、支払欄１８１０、文書カテゴリＡ欄１８１２を有している。Ｎｏ．欄１８０２は、申請を本実施の形態によって一意に識別するための情報（Ｎｏ．）を記憶している。
【００５８】
図１８（ｃ）の例に示す類似スコアテーブル１８４０は、類似申請評価モジュール１２０による類似スコアの算出処理結果の例を示している。
類似スコアテーブル１８４０は、類似スコア欄１８４２、類似申請欄１８４４を有している。なお、各行は、図１８（ｂ）の例に示す申請履歴管理テーブル１８２０の各行の申請に対応している。つまり、１行目の類似スコアは、Ｎｏ．１の申請の類似スコアである。類似スコア欄１８４２は、その申請（過去の申請）と今回の申請との類似スコアを記憶している。類似申請欄１８４４は、その申請は類似申請であるか否かを示す情報を記憶している。類似スコア欄１８４２内の数値は、その申請の属性値が今回の申請の属性値と一致する数を示している。例えば、Ｎｏ．１の申請では、商品、国、方法、支払の４つが、今回の申請（図１８（ａ））と同じであるので、類似スコアは４となる。同様に、Ｎｏ．２の申請では、商品、方法、支払の３つが、今回の申請（図１８（ａ））と同じであるので、類似スコアは３となる。そして、類似申請欄１８４４では、類似スコアが２以上を類似申請とする。
【００５９】
図１８（ｄ）の例に示す関連スコアテーブル１８５０は、関連文書判定モジュール１１５による関連スコアの算出処理結果の例を示している。
関連スコアテーブル１８５０は、文書カテゴリＡで使用した文書（この例では、３つの文書）におけるサブ関連スコアを記憶しており、関連スコア欄１８５２を有している。関連スコア欄１８５２は、文書ａ欄１８５４、文書ｂ欄１８５６、文書ｃ欄１８５８を有している。そして、総和行１８６０は、文書毎の関連スコアを記憶している。
例えば、Ｎｏ．８の申請において、文書カタゴリＡに該当する文書として、文書ａ、文書ｂが用いられた。この場合、Ｎｏ．８の申請における類似スコアは３であるので、関連スコア行１８７０の文書ａ欄１８５４、文書ｂ欄１８５６をそれぞれ３として、文書ｃは用いられなかったので文書ｃ欄１８５８は０とする。つまり、その申請ｎにおける文書のサブ関連スコアは、申請ｎで文書ｍが使用されていて、申請ｎが類似申請の場合（類似申請欄１８４４が「○」の場合）、申請ｎの類似スコア（類似スコア欄１８４２の値）とする。それ以外（類似申請でない場合、その申請では用いられなかった文書である場合）は０とする。そして、文書毎のサブ関連スコアの総和（具体的には、関連スコアテーブル１８５０内の各列のサブ関連スコアの値の総和）を算出し、各文書の総和行１８６０の値（関連スコア）を得る。
【００６０】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１９に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１９０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１９０２、ＲＯＭ１９０３、ＨＤ１９０４を用いている。ＨＤ１９０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。申請登録モジュール１０５、関連文書判定モジュール１１５、類似申請評価モジュール１２０、関連文書表示モジュール１３０、文書登録モジュール１３５等のプログラムを実行するＣＰＵ１９０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１９０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１９０３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１９０４と、キーボード、マウス、タッチパネル、マイク等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１９０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１９０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１９０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１９０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００６１】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１９に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１９に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１９に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００６２】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１００…情報処理装置
１０５…申請登録モジュール
１１０…申請情報保管モジュール
１１５…関連文書判定モジュール
１２０…類似申請評価モジュール
１２５…文書保管モジュール
１３０…関連文書表示モジュール
１３５…文書登録モジュール
１４０…申請処理システム
１５０…申請者用端末
１５２…申請者
２６０…文書管理装置
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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