(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受枠に蓋本体を施錠するための施錠装置であって、
蓋本体の縁に形成された開口部を開閉可能とする閉塞板部と、
該閉塞板部の裏面側に配置されて、回動中心部を中心に回動可能な施錠鉤本体と、
該施錠鉤本体とともに回動して前記受枠に形成された錠止突起に係止可能な係止突起と、
該係止突起が前記錠止突起にその下側から係止する方向に向けて前記施錠鉤本体を付勢するとともに、前記開口部を閉じる方向に前記閉塞板部を付勢するばね体とを備え、
前記施錠鉤本体は、前記閉塞板部の裏面側に配置されて前記回動中心部を有する第一本体部、および前記係止突起を備えた第二本体部を備え、
前記第一本体部を第二本体部に対して、前記ばね体の伸縮方向に接近離間可能とする案内部が設けられ、
前記ばね体は、前記回動中心部に対して前記蓋本体の中心側へ位置ずれして配置されて前記第一本体部および第二本体部の間に配置され、
該第一本体部および第二本体部をばね座としたことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記第二本体部が前記回動中心部を備え、該回動中心部が、前記蓋本体の裏面に設けられた支持部に支持された請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
前記案内部は、前記第一本体部および第二本体部に設けられ、該第一本体部および第二本体部の何れか一方に設けられた杆状の被案内体と、該第一本体部および第二本体部のうちの他方に設けられて前記被案内体を摺動自在に案内する案内凹部とを備えた請求項１または請求項２に記載の施錠装置。
【請求項４】
前記回動中心部は、前記案内部に比べて前記蓋本体の中心側へ位置ずれして配置された請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の施錠装置。
【請求項５】
前記ばね体はコイルばねであり、該ばね体は前記案内部での案内方向と平行に配置された請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば地下構造物用蓋の施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の施錠装置として、下記特許文献１に記載の技術が提案されている。特許文献１の施錠装置は、蓋本体の縁に形成された開口部を開閉可能とする閉塞板部と、閉塞板部の裏面側に配置されて、回動中心部を中心に回動可能な施錠鉤本体と、施錠鉤本体とともに回動して受枠に形成された錠止突起に係止可能な係止突起と、係止突起が錠止突起にその下側から係止する方向に向けて施錠鉤本体を付勢するとともに、開口部を閉じる方向に閉塞板部を付勢するばね体とを備えている。ばね体は閉塞板部のすぐ裏側にあって、施錠鉤本体と閉塞板部とをばね座としている。
【０００３】
特許文献１の施錠装置では、作業者が工具を用いて閉塞板部をばね体の弾性に抗して開口部を開く方向（下方）に押すとばね体が縮まり、この状態で工具を操作（回転操作）することで、閉塞板部、施錠鉤本体、係止突起、ばね体が回動中心部を中心に回動し、係止突起が錠止突起の下側から蓋本体の径方向内側へ外れて、蓋本体を受枠から取外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６１６９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の施錠装置では、閉塞板部が開口部を閉じた施錠状態では、係止突起が錠止突起の下側にあるようにしている。したがって、施錠状態では、施錠鉤本体を錠止突起よりも上方へ位置付けるようにすることは難しい。特に、特許文献１の施錠装置では、ばね体を閉塞板部のすぐ裏側に配置して、施錠鉤本体と閉塞板部とをばね座としている。このため、ばね体はその分だけ長さの長いものを用いなければならない。
【０００６】
そこで本発明は、従来に比べてばね体の長さを短くすることが可能な施錠装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、受枠に蓋本体を施錠するための施錠装置であって、蓋本体の縁に形成された開口部を開閉可能とする閉塞板部と、該閉塞板部の裏面側に配置されて、回動中心部を中心に回動可能な施錠鉤本体と、該施錠鉤本体とともに回動して前記受枠に形成された錠止突起に係止可能な係止突起と、該係止突起が前記錠止突起にその下側から係止する方向に向けて前記施錠鉤本体を付勢するとともに、前記開口部を閉じる方向に前記閉塞板部を付勢するばね体とを備え、前記施錠鉤本体は、前記閉塞板部の裏面側に配置されて前記回動中心部を有する第一本体部、および前記係止突起を備えた第二本体部を備え、前記第一本体部を第二本体部に対して、前記ばね体の伸縮方向に接近離間可能とする案内部が設けられ、前記ばね体は、前記回動中心部に対して前記蓋本体の中心側へ位置ずれして配置されて前記第一本体部および第二本体部の間に配置され、該第一本体部および第二本体部をばね座としたことを特徴としている。
【０００８】
上記構成を備えた本発明の施錠装置では、作業者が工具を用いて閉塞板部をばね体の弾性に抗して開口部を開く方向に押すと、第一本体部が第二本体部へ案内部に案内されて接近することでばね体が圧縮され、この状態で工具を操作することで、閉塞板部、施錠鉤本体を構成する第一本体部と第二本体部、およびばね体が回動中心部を中心に回動し、係止突起が錠止突起の下側から蓋本体の径方向内側へ外れて、蓋本体を受枠から取外すことができる。
【０００９】
本発明の施錠装置では、前記第二本体部が前記回動中心部を備え、該回動中心部が、前記蓋本体の裏面に設けられた支持部に支持された構成を採用できる。
【００１０】
上記構成の施錠装置において、閉塞板部、施錠鉤本体を構成する第一本体部と第二本体部、およびばね体は、第二本体部に備えられ回動中心部を中心に回動する。
【００１１】
本発明の施錠装置では、前記案内部は、前記第一本体部および第二本体部に設けられ、該第一本体部および第二本体部の何れか一方に設けられた杆状の被案内体と、該第一本体部および第二本体部のうちの他方に設けられて前記被案内体を摺動自在に案内する案内凹部とを備えた構成を採用できる。
【００１２】
上記構成の施錠装置において、第一本体部が第二本体部へ案内部に案内されて接近する際には、案内凹部に被案内体が案内される。
【００１３】
本発明の施錠装置では、前記回動中心部は、前記案内部に比べて前記蓋本体の中心側へ位置ずれして配置された構成を採用できる。
【００１４】
上記構成の施錠装置によれば、ばね体を回動中心部に対して蓋本体の中心側へ位置ずれして配置し、案内部を回動中心部に対して蓋本体の径方向外方側へ位置ずれさせることで、ばね体の長さが長くなるのを抑えられる。
【００１５】
本発明の施錠装置では、前記ばね体はコイルばねであり、該ばね体は前記案内部での案内方向と平行に配置された構成を採用できる。
【００１６】
上記構成の施錠装置によれば、第一本体部が第二本体部へ向けて案内される際、ばね体はその軸心方向に縮む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の施錠装置では、ばね体は、回動中心部に対して蓋本体の中心側へ位置ずれして、第一本体部と第二本体部との間に配置されていることから、ばね体を閉塞板部のすぐ裏側に配置する構成に比べて、ばね体の長さを短くすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一の実施形態を表しており、受枠の中心穴を蓋本体で閉じて施錠装置を施錠状態とした平面図である。
【図２】同図１における径方向中心での断面図である。
【図３】同図２における施錠装置部分の拡大断面図である。
【図４】同施錠装置における第一本体部と第二本体部を組付けた状態の正面図である。
【図５】同第一本体部の側面図である。
【図６】同平面図である。
【図７】同正面図である。
【図８】同側面断面図である。
【図９】同施錠装置における第二本体部の側面図である。
【図１０】同平面図である。
【図１１】同正面図である。
【図１２】同側面断面図である。
【図１３】同施錠装置を解錠状態とするための初期操作を表した断面図である。
【図１４】同解錠状態を表す断面図である。
【図１５】蓋本体を受枠に対して開いた開蓋状態の側面断面図である。
【図１６】開蓋状態から閉蓋状態とする側面断面図である。
【図１７】同係止突起が受枠の中心穴の周面に倣う状態の側面断面図である。
【図１８】本発明の第二の実施形態を表す施錠装置の、施錠状態を表す側面図である。
【図１９】本発明の第三の実施形態を表す施錠状態の、径方向中心での断面図である。
【図２０】同施錠装置を解錠状態とするための初期操作を表した断面図である。
【図２１】同解錠状態を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る施錠装置を説明する。図１および図２に示すように、第一の実施形態における施錠装置１は、路面Ｒに略面一となるよう埋設されたマンホール用受枠（以下単に「受枠」と称する）２の中心穴３を塞ぐ蓋本体４を、受枠２に対して施錠するためのものである。受枠２および蓋本体４は鋳造により形成されており、蓋本体４は中心穴３を塞ぐことが可能なように円盤状に形成されている。蓋本体４は、受枠２にヒンジ部材５を介して開閉自在、且つ着脱自在とされている。
【００２０】
蓋本体４の裏面には、補強リブ６が縦横に一体的に形成されている。蓋本体４の縁の一部を切欠いて、解錠用開口７が形成されている。蓋本体４の裏面の解錠用開口７の側方に対応した位置に、下方に突出して、後述する回動中心部８を水平面内で回動可能に支持する支持片９が、一体的に形成されている。ヒンジ部材５、補強リブ６、支持片９については公知の構成であるから、詳細な説明を省略する。なお、支持片９は支持部に相当する。
【００２１】
解錠用開口７は、蓋本体４の縁から中心へ向かう方向（径方向）を長くした切欠である。解錠用開口７において、径方向内方端面７ａは、下方ほど蓋本体４の中心に近付く傾斜面である。施錠装置１は、解錠用開口７を開閉可能とする閉塞板部１０と、回動中心部８を中心に回動可能な施錠鉤本体１１とを備える。
【００２２】
図３および図４に示すように、閉塞板部１０は、解錠用開口７に対応した形状に形成されている。閉塞板部１０は、第一本体部１２に設けられている。以下の、施錠装置１の構成の説明においては、閉塞板部１０が解錠用開口７を閉じた状態、すなわち、路面Ｒに設置した受枠２の中心穴３を閉じた蓋本体４を施錠した状態での説明とする。
【００２３】
施錠鉤本体１１は、第一本体部１２と第二本体部１３とを備える。図５ないし図８に示すように、第一本体部１２は、閉塞板部１０の裏面側に一体的に形成されている。第一本体部１２は、第一径方向外方部１５と第一径方向内方部１６と、規制片１７とを一体的に備えている。第一径方向外方部１５に対して第一径方向内方部１６が上下方向に短く形成されて、第一本体部１２の裏面１２ａには、第一径方向外方部１５と第一径方向内方部１６の間に段付面１８が形成されている。
【００２４】
第一径方向外方部１５の裏面１５ａには、後述する杆状の被案内体１９が遊嵌する案内凹部２０が形成されている。案内凹部２０は、第一径方向外方部１５の裏面１５ａの幅方向中心位置に配置され、上下方向を長手方向とするよう形成されている。案内凹部２０は断面四角柱状に形成され、水平方向の平面である第一径方向外方部１５の裏面１５ａに対して直交する方向に沿うよう形成されている。なお、第一径方向外方部１５における径方向外端面１５ｂの上端は、下方ほど径方向中心に接近する傾斜した平面に形成され、閉塞板部１０の径方向外端部から径方向内方に位置ずれして配置されている。
【００２５】
第一径方向内方部１６の裏面１６ａには、後述するコイルばね２１の上端が当接するばね座を形成する上支持凹部２２が形成されている。上支持凹部２２は円柱状の凹部であり、その上面が上ばね座２２ａである。上ばね座２２ａは円形の平面に形成されている。第一径方向内方部１６の裏面１６ａは、第一径方向外方部１５の裏面１５ａに対して上位に配置されている。
【００２６】
第一径方向内方部１６の径方向内周側面１６ｂは、円弧面に形成されている。径方向内周側面１６ｂは、閉塞板部１０の径方向内方端面に対し、さらに径方向内方に位置している。換言すると、第一径方向内方部１６は、閉塞板部１０に対し、蓋本体４の裏面において、さらに径方向内方に延長して形成され、第一径方向内方部１６の一部が、閉塞板部１０に対し径方向内方に延長して形成され、第一径方向内方部１６の上面１６ｃの一部が、蓋本体４の裏面に当接している。図３に示すように、上ばね座２２ａの中心位置は、解錠用開口７に対して径方向内方に位置ずれして配置されている。
【００２７】
規制片１７は、第二本体部１３側に設けた後述するストッパ２３と上下方向で当接することにより、第一本体部１２の上動範囲を制限するものである。各規制片１７は、第一本体部１２の側面において、第一径方向外方部１５と第一径方向内方部１６に亘るよう配置されている。規制片１７の上面１７ａは、水平方向の平面に形成されている。規制片１７の上面１７ａは、第一径方向外方部１５の裏面１５ａと、第一径方向内方部１６の裏面１６ａとの間の高さに位置付けられている。
【００２８】
次に、図９ないし図１２を参照しつつ、第二本体部１３を説明する。第二本体部１３は、第二径方向内方部２５と、第二径方向外方部２６と、アーム２７と、回動中心部８と、被案内体１９と、係止突起２８とを備える。
【００２９】
第二径方向内方部２５および第二径方向外方部２６は、径方向内外方向で一体的な板状に形成されている。第二径方向内方部２５は、コイルばね２１の下端が当接するばね座を形成する、下支持凹部２９を備える。
【００３０】
下支持凹部２９は、第二径方向内方部２５の幅方向中心部に形成されている。下支持凹部２９は円柱状の凹部であり、その下面が下ばね座２９ａである。下ばね座２９ａは円形の平面に形成されている。上ばね座２２ａと下ばね座２９ａとは、上下方向で対向するよう位置付けられている。
【００３１】
第二径方向内方部２５は、その両側側部に、側方に突出するよう一体的に形成された突出部３０を備えている。アーム２７は、各突出部３０の径方向外方端から上方へ向けて延長して形成されている。
【００３２】
回動中心部８は、各アーム２７の上端に一体的に形成されている。回動中心部８は、アーム２７の幅方向外方に向けて突出して形成されている。各回動中心部８は、円錐台形状に形成されている。図１３に示すように、各回動中心部８が各支持片９の対向面に形成された案内溝９ａに対し、その径方向中心側から径方向外方へ向けて挿入されている。各回動中心部８は、各案内溝９ａに回動可能に遊嵌される。なお、案内溝９ａは、径方向外方に向けて上傾斜して形成されている（径方向内方に向けて下傾斜している）。
【００３３】
各アーム２７の幅方向での対向面２７ａには、規制片１７に上下方向で当接可能なストッパ２３が対向して形成されている。図１１に示すように、ストッパ２３は、回動中心部８の中心軸線８ａに対してわずかに下方に配置されている。したがって、規制片１７は、回動中心部８に対しその下方で上動を位置規制される。
【００３４】
被案内体１９は、第二径方向外方部２６の幅方向中心に配置され、上方に向けて延長された略四角柱形状に形成されている。なお、被案内体１９は、上部ほどわずかに小断面となるよう形成されている。被案内体１９は、回動中心部８には至らない高さに形成されている。図９に示すように、被案内体１９とアーム２７とは径方向内外に位置ずれして配置され、被案内体１９がアーム２７に対して径方向外方に位置している。案内凹部２０および被案内体１９によって、第一本体部１２を第二本体部１３に対して、コイルばね２１の伸縮方向に接近離間可能とする案内部が構成されている。
【００３５】
各回動中心部８は、円錐台形状に形成されている。図１０に示すように、各回動中心部８が、各支持片９の対向面に形成された案内溝９ａに対し、その径方向中心側から径方向外方へ向けて挿入されている。各回動中心部８は、各案内溝９ａに回動可能に遊嵌される。
【００３６】
係止突起２８は、第二径方向外方部２６の径方向外方部に一体的に形成されている。係止突起２８は、先端側を緩やかに上方へ向けて形成されている。係止突起２８は、施錠鉤本体１１とともに回動して受枠２に形成された錠止突起３１に下方から係止可能である。
【００３７】
図１３に示すように、ばね体であるコイルばね２１は、その上端を上ばね座２２ａに当接させ、下端を下ばね座２９ａに当接させて、第一本体部１２と第二本体部１３（第一径方向内方部１６と第二径方向内方部２５）との間に配置されている。コイルばね２１は、被案内体１９と軸心を略平行にして、被案内体１９に対して径方向内方側に配置されている。コイルばね２１は、第一本体部１２と第二本体部１３とが離間する方向に付勢している。すなわち、回動中心部８が案内溝９ａに嵌合して、第二本体部１３の下動が抑制された状態にあることで、コイルばね２１は解錠用開口７を閉じる方向に閉塞板部１０を付勢して、解錠用開口７が閉塞板部１０により閉じられる。コイルばね２１は、カバー３２によって保護されている。
【００３８】
上記構成の施錠装置１において、図２に示す状態が施錠状態（蓋本体においては閉蓋状態）であり、施錠状態では、閉塞板部１０が解錠用開口７を塞ぎ、係止突起２８が錠止突起３１の下方に位置している。また、図３に示すように、回動中心部８が支持片９の案内溝９ａの径方向外方端に位置し、被案内体１９は上下方向に沿い、その上端部は案内凹部２０の下部に挿入され、案内凹部２０および被案内体１９は、回動中心部８の中心軸線８ａに対して、径方向外方側へ位置ずれしており、コイルばね２１は上下方向に沿って最大に伸長している。
【００３９】
本実施形態の施錠装置１では、施錠鉤本体１１を、別体とした第一本体部１２および第二本体部１３を組付け、コイルばね２１を解錠用開口部７に対して径方向内方に配置し、コイルばね２１の上端を第一本体部１２の上ばね座２２ａで支持し、下端を第二本体部１３の下ばね座２９ａで支持するよう構成している。この構成のように、コイルばね２１を解錠用開口部７に対して径方向内方に位置ずれして配置させることで、コイルばね２１の長さを従来の施錠装置に比べて短くすることができる。
【００４０】
コイルばね２１が伸長することで、第一本体部１２は上動して、閉塞板部１０が解錠用開口７を塞ぎ、第一径方向内方部１６の上面１６ｃが蓋本体４の裏面に当接して、第一本体部１２の上動が制限されている。なお、回動中心部８が支持片９の案内溝９ａの径方向外方端に位置している際でも、回動中心部８の中心軸線８ａは、解錠用開口７の径方向中心位置に対して径方向内方側に位置している。
【００４１】
図２および図３に示す施錠状態に対し、係止突起２８を錠止突起３１の下方から径方向内方へ離脱させて解錠（解錠状態）とする手順を、図１３および図１４を参照しつつ説明する。図１３では、一般的に用いられる所定の解錠用工具Ｔの先端を用いて、該先端で閉塞板部１０の上面を、コイルばね２１の弾性に抗して押し下げる。そうすると、回動中心部８が支持片９の案内溝９ａに係止していることから下動を制限される一方で、コイルばね２１が圧縮されて、第一本体部１２が第二本体部１３に接近する。
【００４２】
その際、柱状（杆状）の被案内体１９が、案内凹部２０にさらに深く挿入されるように案内されることから、第一本体部１２は、第二本体部１３に対して直線状に移動して接近する。また、第一径方向内方部１６の上面１６ｃが蓋本体４の裏面から離れる。コイルばね２１は被案内体１９に平行に配置されていることから、コイルばね２１を回転させる（折曲げる）方向の力が働かない。このため、第一本体部１２は円滑に第二本体部１３に接近し、解錠用工具Ｔによる第一本体部１２の押圧操作がし易い。
【００４３】
コイルばね２１は、回動中心部８に対して蓋本体４の径方向内方（中心）側へ位置ずれして配置され、案内部である被案内体１９および案内凹部２０は、回動中心部８に対して蓋本体４の径方向外方側へ位置ずれして、コイルばね２１および案内部は平行に配置されている。このため、第一本体部１２が第二本体部１３へ向けて円滑に案内される。
【００４４】
回動中心部８が支持片９の案内溝９ａの径方向外方端に位置している際でも、回動中心部８の中心軸線８ａは、解錠用開口７の径方向中心位置に対して径方向内方側に位置していることから、第一本体部１２を下方に押圧する力の一部は、施錠鉤本体１１を回動中心部８周りに回動させる（この場合では、図１３において反時計方向に回動させる）力として働く。このため、回動中心部８が案内溝９ａに沿ってわずかに径方向内方に移動するとともに、施錠鉤本体１１が回動中心部８周りに回動して、係止突起２８が径方向内方側へ逃げ、解錠状態となる。
【００４５】
解錠用工具Ｔによって第一本体部１２を適宜の位置まで下動させた後は、解錠用工具Ｔによる第一本体部１２の押し下げ中止して、解錠用工具Ｔを回転させる。用いる解錠用工具Ｔは一般的な構成を備えているから、解錠用工具Ｔを回転させると、図１４に示すように、施錠鉤本体１１は回動中心部８を中心にして、大きく回動する。これによって、係止突起２８が錠止突起３１に対して径方向内方に大きく外れて、解錠状態となる。
【００４６】
解錠状態では、解錠用工具Ｔを回転させたことにより、その張出部Ｔ１が蓋本体４の裏面に係止しているから、解錠用工具Ｔを引上げれば、図１５で示すように蓋本体４を受枠２に対して、ヒンジ部材５を中心に持上げて開いて、開蓋できる。なお、蓋本体４を開いた状態では、施錠装置１は、蓋本体４を閉じている場合と同じ状態である。
【００４７】
蓋本体４を開いた状態から再び閉じた状態とするには、図１６に示すように、ヒンジ部材５を中心として蓋本体４を下ろす。そうすると、まず係止突起２８が受枠２の中心穴３の開口上端に上方から当接し、さらに蓋本体４を下ろすと、図１７に示すように、係止突起２８の先端が中心穴３の開口周面に当接し、閉塞板部１０は押されていないから、コイルばね２１は圧縮されず、図において、施錠鉤本体１１全体が回動中心部８回りに反時計方向に回動する。
【００４８】
この場合では、コイルばね２１は圧縮されないが、被案内体１９は案内凹部２０に遊嵌していることから、被案内体１９と案内凹部２０の隙間分に相当する量だけコイルばね２１が湾曲することがある。さらに蓋本体４を下ろすと、係止突起２８が中心穴３の開口周面に倣い、さらに蓋本体４を下ろすと、図２で示す施錠状態となる。
【００４９】
この種の施錠装置は路面Ｒに受枠２、蓋本体４とともに設置されるから、砂や土が解錠用開口７から受枠２の内部に入り易い。しかしながら、本実施形態における施錠装置１では、案内部として、案内凹部２０を有していても、この案内凹部２０は下方を開放しているから、案内凹部２０に砂や土が入り込むことがなく、長期的に製品の性能を確保することができる。
【００５０】
本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではない。第一の実施形態では、案内部において、案内凹部２０を第一本体部１２に形成し、被案内体１９を第二本体部１３に形成した。しかしながら、図１８に示す第二の実施形態のように、案内凹部２０を第二本体部１３に形成し、被案内体１９を第一本体部１２に形成することもできる。他の構成は第一の実施形態と同様であるので、同一の機能を有する構成部材については同一の符合を付して、その説明を繰返さない。
【００５１】
第一の実施形態、および第二の実施形態では、案内部において、案内凹部２０、および被案内体１９は、上下方向に沿う方向に形成した。しかしながら、図１９の第三の実施形態に示すように、案内凹部２０、および被案内体１９は上下方向に対して傾斜させて形成することもできる。
【００５２】
この場合では、案内凹部２０、および被案内体１９は、上側を径方向外方に傾斜させている。また、コイルばね２１は、案内部に平行に配置している。また、傾斜は受枠２の中心穴３の周面の傾斜に沿っている。他の構成は第一の実施形態と同様であるので、同一の機能を有する構成部材については同一の符合を付して、その説明を繰返さない。施錠装置１に用いるばねはコイルばねに限定されず、板ばねであってもよい。
【００５３】
この構成では、解錠用工具Ｔで第一本体部１２を押下げると、第一本体部１２は、図２０に示すように、案内部の傾斜に沿って下動する。そして解錠用工具Ｔを回転させることで、施錠鉤本体１１が回動中心部８回りに回動して、係止突起２８が錠止突起３１の下方から、径方向内方へ逃げ、蓋本体４を開けることができる。第三の実施形態の施錠装置１では、解錠用工具Ｔで第一本体部１２を押下げると、第一本体部１２は案内部の傾斜に沿って下動するから、その分だけ操作が容易である。
【符号の説明】
【００５４】
１…施錠装置、２…受枠、３…中心穴、４…蓋本体、７…解錠用開口、７ａ…径方向内方端面、８…回動中心部、８ａ…中心軸線、９ａ…案内溝、１０…閉塞板部、１１…施錠鉤本体、１２…第一本体部、１３…第二本体部、１５…第一径方向外方部、１６…第一径方向内方部、１７…規制片、１９…被案内体、２０…案内凹部、２１…コイルばね、２２上…支持凹部、２２ａ…上ばね座、２５…第二径方向内方部、２６…第二径方向外方部、２８…係止突起、２９…下支持凹部、２９ａ…下ばね座、３１…錠止突起、Ｒ…路面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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