(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末（２００、２００’）から発される波動を検出する波動検出部（２０）と、
前記波動検出部に検出された前記波動に関する情報セット（ＩＳ）を蓄積するデータ蓄積部（４０）と、
前記データ蓄積部に蓄積された蓄積データ（ＡＤ）の統計処理を行うことによって閾値を決定する閾値決定部（５０）と、
前記閾値を用いて携帯端末所有者が施設の中または外のどちらにいるのかを判定する内外判定部（６０）と、
を備え、
前記波動に関する前記情報セットは、前記波動の信号強度（ＳＳ）を含み、
前記統計処理は、前記蓄積データに含まれる複数の前記情報セットを前記信号強度の大きさに応じて複数の強度ランク（ＲＡ１〜ＲＡｎ）に分類したのち、前記複数の強度ランクの各々に含まれる前記情報セットの個数を集計する検出回数集計処理を含み、
前記統計処理は、Ｘ軸を前記信号強度の前記複数の強度ランクとし、Ｙ軸を前記複数の強度ランクの各々に含まれる前記情報セットの個数として描画したグラフ曲線の傾きの変化率を算出する２回微分処理をさらに含み、
前記統計処理は、前記グラフ曲線の前記傾きの前記変化率の絶対値が最大となる箇所に相当する前記強度ランクを前記閾値とする処理をさらに含む、
施設内外判定装置（１００、１００’）。
【請求項２】
前記波動に関する前記情報セットは、前記波動検出部が前記波動を検出した検出時刻（ＤＴ）を含む、
請求項１に記載の施設内外判定装置。
【請求項３】
前記波動に関する前記情報セットは、前記波動を発した前記携帯端末を一義的に識別するＩＤコード（ＩＤ）を含む、
請求項１に記載の施設内外判定装置。
【請求項４】
前記波動に関する前記情報セットは、前記波動を発した前記携帯端末を一義的に識別するＩＤコード（ＩＤ）を含む、
請求項２に記載の施設内外判定装置。
【請求項５】
前記統計処理は、前記蓄積データに含まれる複数の前記情報セットのうち、第１時刻から第２時刻の間に前記波動検出部によって検出された複数の期間限定情報セットのみを用いて行われ、前記第１時刻および前記第２時刻の各々は、ユーザによって指定される時刻または施設内外判定装置によって決定される時刻である、
請求項１から４のいずれか１つに記載の施設内外判定装置。
【請求項６】
前記閾値決定部に前記閾値の決定を実行させる閾値決定命令を発する閾値決定命令部（８０）と、をさらに備える、
請求項１から５のいずれか１つに記載の施設内外判定装置。
【請求項７】
前記閾値決定命令部は、ユーザによる指定がなされたときに前記閾値決定命令を発する、
請求項６に記載の施設内外判定装置。
【請求項８】
前記閾値決定命令部は、開始時刻から待機期間が経過したときに前記閾値決定命令を発し、前記開始時刻および前記待機期間はユーザによって指定される、
請求項６に記載の施設内外判定装置。
【請求項９】
前記閾値決定命令部は、前記蓄積データに含まれる前記情報セットの個数が所定の母数に達したときに前記閾値決定命令を発する、
請求項６に記載の施設内外判定装置。
【請求項１０】
前記閾値決定部に前記閾値の決定を実行させる閾値決定命令を伝達する閾値決定命令部（８０）と、をさらに備え、
前記閾値決定命令部は、前記蓄積データに含まれる前記ＩＤコードの数が、重複を除いて所定の端末数に達したときに前記閾値決定命令を発する、
請求項３又は請求項４に記載の施設内外判定装置。
【請求項１１】
前記波動は、電波または電磁波を含む、
請求項１から１０のいずれか１つに記載の施設内外判定装置（１００）。
【請求項１２】
前記波動は、音波または超音波を含む、
請求項１から１１のいずれか１つに記載の施設内外判定装置（１００’）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末の施設内外判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗などの施設の運営やマーケティング調査にあたり、施設の前を通る歩行者の数と施設に入った人の数の比率を知ることは有益である。
【０００３】
この分野において利用できそうな技術の一例が、特許文献１（特開２００９−２８１９２７号公報）に示されるような、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星を利用した移動端末の屋内外判定装置である。しかし、１つの施設の調査のためにＧＰＳを利用することは大掛かりすぎる。
【０００４】
そこで、ＧＰＳに代えてＷｉ−Ｆｉなどの無線通信技術を用いることが考えられる。例えば、施設内に無線通信のアクセスポイントとして機能する装置を設置すれば、施設の前を通る歩行者たちが持つ多数の携帯端末と通信リンクを確立することができる。装置が歩行者の携帯端末から発される電波を検出することにより、前述の人数比率のようなマーケティング等に活用できる情報を収集できる。
【０００５】
施設内に設置した装置と歩行者の携帯端末の間の距離が近いほど、装置が検出する電波の信号強度は大きくなる。したがって、信号強度の大小によって、その携帯端末の所有者が施設外を歩いているのか、または、施設内に入ったのかを判定できる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、その判定基準となる信号強度の閾値を決定する作業は概して困難である。施設の建物の柱、壁、床、ドアなどの建築部材の形状、材質、および配置によって電波の伝播状態は大きく影響を受けるので、閾値の決定のためには、事前に作業員が測定機器を用いて、おびただしい数の場所における電波状態を測定しなければならない。このため、閾値決定作業は多くの人手と労力を要する。
【０００７】
本発明の課題は、閾値決定作業を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１観点に係る施設内外判定装置は、波動検出部と、データ蓄積部と、閾値決定部と、内外判定部と、を備える。波動検出部は、携帯端末から発される波動を検出する。データ蓄積部は、波動検出部に検出された波動に関する情報セットを蓄積する。閾値決定部は、データ蓄積部に蓄積された蓄積データの統計処理を行うことによって閾値を決定する。内外判定部は、閾値を用いて携帯端末所有者が施設の中または外のどちらにいるのかを判定する。
【０００９】
この構成によれば、施設内外判定装置は、データ蓄積部と閾値決定部とを有する。データ蓄積部は、施設内外判定装置の稼動前等の比較的長期間にわたり、施設内外を行き交う人々が持つ多数の携帯端末が発する波動に関する情報を蓄積する。閾値決定部は、その蓄積データに基づいて自動的に閾値を決定する。したがって、閾値決定作業が容易である。
【００１０】
本発明の第２観点に係る施設内外判定装置は、第１観点に係る施設内外判定装置において、波動に関する情報セットは、波動の信号強度を含む。
【００１１】
この構成によれば、データ蓄積部は、人々の携帯端末が発する波動の信号強度を取得する。したがって、信号強度を用いることにより、施設内外判定装置にとって処理負担の少ない方法で閾値を決定することができる。
【００１２】
本発明の第３観点に係る施設内外判定装置は、第２観点に係る施設内外判定装置において、波動に関する情報セットは、波動検出部が波動を検出した検出時刻を含む。
【００１３】
この構成によれば、データ蓄積部は波動の検出時刻を取得する。したがって、閾値決定に用いるデータを、時間により選別することができる。
【００１４】
本発明の第４観点に係る施設内外判定装置は、第２観点に係る施設内外判定装置において、波動に関する情報セットは、波動を発した携帯端末を一義的に識別するＩＤコードを含む。
【００１５】
この構成によれば、データ蓄積部は携帯端末のＩＤコードを取得する。したがって、施設内外判定装置は、取得されたＩＤコードを用いてより高度な分析を行うことができる。
【００１６】
本発明の第５観点に係る施設内外判定装置は、第３観点に係る施設内外判定装置において、波動に関する情報セットは、波動を発した携帯端末を一義的に識別するＩＤコードを含む。
【００１７】
この構成によれば、データ蓄積部は携帯端末のＩＤコードを取得する。したがって、施設内外判定装置は、取得されたＩＤコードを用いてより高度な分析を行うことができる。
【００１８】
本発明の第６観点に係る施設内外判定装置は、第２観点から第５観点のいずれか１つに係る施設内外判定装置において、統計処理は、検出回数集計処理を含む。検出回数集計処理は、蓄積データに含まれる複数の情報セットを信号強度の大きさに応じて複数の強度ランクに分類したのち、複数の強度ランクの各々に含まれる情報セットの個数を集計する。
【００１９】
この構成によれば、統計処理では検出回数集計処理が用いられる。したがって、必ずしも端末を特定することなく、簡単な計算によって閾値を決定できる。
【００２０】
本発明の第７観点に係る施設内外判定装置は、第６観点に係る施設内外判定装置において、統計処理は、２回微分処理をさらに含む。２回微分処理は、Ｘ軸を信号強度の複数の強度ランクとし、Ｙ軸を複数の強度ランクの各々に含まれる情報セットの個数として描画したグラフ曲線の傾きの変化率を算出する。
【００２１】
この構成によれば、統計処理では２回微分処理が用いられる。したがって、比較的簡単なコンピュータ演算によって閾値を決定できる。
【００２２】
本発明の第８観点に係る施設内外判定装置は、第５観点に係る施設内外判定装置において、統計処理は、滞在時間算出処理を含む。滞在時間算出処理は、蓄積データに含まれる複数の情報セットの中から同一のＩＤコードを含んでいる複数の重複ＩＤ情報セットを抽出し、複数の重複ＩＤ情報セットに含まれる信号強度および検出時刻に基づいて、同一のＩＤコードに相当する携帯端末所有者の施設内滞在時間を算出する。
【００２３】
この構成によれば、統計処理ではＩＤコードを参照して、携帯端末所有者の施設内滞在時間が算出される。したがって、人々の滞在時間の情報を用いて、より精度の高い施設内外判定を行うことができる。
【００２４】
本発明の第９観点に係る施設内外判定装置は、第８観点に係る施設内外判定装置において、統計処理は、平均値算出処理をさらに含む。平均値算出処理は、蓄積データに含まれる複数の情報セットを信号強度の大きさに応じて複数の強度ランクに分類したのち、複数の強度ランクの各々に含まれる複数の情報セットの各々に含まれる滞在時間の平均値を算出する。
【００２５】
この構成によれば、強度ランクごとに人々の滞在時間の平均値が算出される。したがって、当該平均値の変化率などを参照することで、施設内外判定装置にとって処理負担のより少ない方法で閾値を決定することができる。
【００２６】
本発明の第１０観点に係る施設内外判定装置は、第１観点から第９観点のいずれか１つに係る施設内外判定装置において、統計処理は、蓄積データに含まれる複数の情報セットのうち、第１時刻から第２時刻の間に波動検出部によって検出された複数の期間限定情報セットのみを用いて行われる。第１時刻および第２時刻の各々は、ユーザによって指定される時刻または施設内外判定装置によって決定される時刻である。
【００２７】
この構成によれば、蓄積データの一部だけを閾値決定のために用いることができる。したがって、例えば対象時期の社会情勢を考慮して、ユーザはより適切な閾値を得ることができる。
【００２８】
本発明の第１１観点に係る施設内外判定装置は、第１観点から第１０観点のいずれか１つに係る施設内外判定装置において、閾値決定命令部と、をさらに備える。閾値決定命令部は、閾値決定命令を発する。閾値決定命令は、閾値決定部に閾値の決定を実行させる。
【００２９】
この構成によれば、施設内外判定装置は閾値決定命令部を備える。したがって、適切なタイミングで閾値決定命令を発することができる。
【００３０】
本発明の第１２観点に係る施設内外判定装置は、第１１観点に係る施設内外判定装置において、閾値決定命令部は、ユーザによる指定がなされたときに閾値決定命令を発する。
【００３１】
この構成によれば、ユーザは自分が望んだタイミングで閾値を決定することができる。
【００３２】
本発明の第１３観点に係る施設内外判定装置は、第１１観点に係る施設内外判定装置において、閾値決定命令部は、開始時刻から待機期間が経過したときに閾値決定命令を発する。開始時刻および待機期間はユーザによって指定される。
【００３３】
この構成によれば、ユーザは自分が事前に計画したタイミングで閾値を決定することができる。
【００３４】
本発明の第１４観点に係る施設内外判定装置は、第１１観点に係る施設内外判定装置において、閾値決定命令部は、蓄積データに含まれる情報セットの個数が所定の母数に達したときに閾値決定命令を発する。
【００３５】
この構成によれば、閾値を決定に用いる情報セットの個数を決めることができる。
【００３６】
本発明の第１５観点に係る施設内外判定装置は、第４観点、第５観点、第８観点、および第９観点のいずれか１つに係る施設内外判定装置において、閾値決定命令部と、をさらに備える。閾値決定命令部は、閾値決定命令を伝達する。閾値決定命令は、閾値決定部に閾値の決定を実行させる。閾値決定命令部は、蓄積データに含まれるＩＤコードの数が、重複を除いて所定の端末数に達したときに閾値決定命令を発する、
この構成によれば、閾値を決定に関与させる携帯端末の数を決めることができる。
【００３７】
本発明の第１６観点に係る施設内外判定装置は、第１観点から第１５観点のいずれか１つに係る施設内外判定装置において、波動が、電波または電磁波を含む。
【００３８】
この構成によれば、携帯端末として、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、音楽プレイヤ、またはその他の無線通信可能な既存の機器などを利用することができる。
【００３９】
本発明の第１７観点に係る施設内外判定装置は、第１観点から第１６観点のいずれか１つに係る施設内外判定装置において、波動が、音波または超音波を含む。
【００４０】
この構成によれば、金属遮蔽物などが存在している場所においても、波動の検出を行いやすい。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の第１観点に係る施設内外判定装置では、閾値決定作業が容易である。
【００４２】
本発明の第２観点に係る施設内外判定装置では、閾値決定作業の処理負担が少ない。
【００４３】
本発明の第３観点から第５観点のいずれか１つに係る施設内外判定装置では、より高度な閾値決定作業を行うことができる。
【００４４】
本発明の第６観点から第１０観点の係る施設内外判定装置は、いずれも、様々な統計処理の具体例を提示する。
【００４５】
本発明の第１１観点から第１５観点の係る施設内外判定装置は、いずれも、様々な式位置決定のタイミングの具体例を提示する。
【００４６】
本発明の第１６観点に係る施設内外判定装置では、既存の機器を利用できる。
【００４７】
本発明の第１７観点に係る施設内外判定装置では、金属遮蔽物によっても波動の検出が阻害されにくい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】モールＭを示す概略平面図である。
【図２】本発明の第１および第２実施形態に係る施設内外判定装置１００を設置した店舗Ｓを示す概略側面図である。
【図３】本発明の第１および第２実施形態に係る施設内外判定装置１００のブロック図である。
【図４】蓄積データＡＤの内容を示す図である。
【図５】横軸の受信電力と縦軸のカウント数で表される平面にプロットした蓄積データＡＤの一例を示すグラフである。
【図６】横軸の滞在時間と縦軸の受信電力で表される平面にプロットした蓄積データＡＤの一例を示すグラフである。
【図７】本発明の第３および第４実施形態に係る施設内外判定装置１００’を設置した店舗Ｓを示す概略側面図である。
【図８】本発明の第３および第４実施形態に係る施設内外判定装置１００’のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
＜第１実施形態＞
（１）全体構成
図１は、本発明に係る施設内外判定装置が用いられる場所の一例であるモールＭを示している。モールＭには、複数の店舗Ｓと、それらの店舗Ｓへ近づくための歩道Ｗが設けられている。歩行者Ｐは、歩道Ｗを歩き、興味を引かれた店舗Ｓへ入る。
【００５０】
図２は、店舗Ｓの一つを示す。店舗Ｓの中に入った歩行者Ｐｉｎおよび歩道Ｗにいる歩行者Ｐｏｕｔは、いずれも携帯端末２００を持っている。携帯端末２００は、具体的には、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、音楽プレイヤ、またはその他の無線通信可能な機器である。
【００５１】
施設内外判定装置１００は、店舗Ｓの天井に設けられている。施設内外判定装置１００は、店舗Ｓの中に入った歩行者Ｐｉｎまたは歩道Ｗにいる歩行者Ｐｏｕｔが持参する携帯端末２００から発される波動を検出する。本実施形態では、波動は電波または電磁波である。次いで、施設内外判定装置１００は、その波動の電力の大きさ等である信号強度を予め設定された閾値と比較する。これにより、施設内外判定装置１００は、その携帯端末２００を所有する歩行者Ｐが、店舗Ｓの中にいるのか外にいるのかを判定することができる。すなわち、施設内外判定装置１００は、検出した信号強度が閾値よりも大きい場合には、歩行者Ｐが店舗Ｓの中にいると判断する。一方、施設内外判定装置１００は、検出した信号強度が閾値よりも小さい場合には、歩行者Ｐが店舗Ｓの外にいると判断する。
【００５２】
さらに、施設内外判定装置１００は、店内外の不特定多数の歩行者Ｐが所有する携帯端末２００と無線通信を行うことにより、電波に関する情報を収集し、当該閾値を決定することができる。無線通信の方式は、例えばＷｉ−Ｆｉである。
【００５３】
（２）詳細構成
図３は、施設内外判定装置１００のブロック図である。施設内外判定装置１００は、アンテナ１０、電波検出部２０、制御部３０、データ蓄積部４０、閾値決定部５０、内外判定部６０、表示部７０、および閾値決定命令部８０を備える。
【００５４】
（２−１）アンテナ１０
アンテナ１０は、施設内外判定装置１００の設置箇所の付近に存在する携帯端末２００から発された電波を受信する。
【００５５】
（２−２）電波検出部２０
電波検出部２０は、アンテナ１０が受信した電波を検出する。加えて、電波検出部２０は、その電波に関する情報セットＩＳを取得する。情報セットＩＳに関しては「（３）蓄積データＡＤの内容」で後述する。
【００５６】
（２−３）データ蓄積部４０
データ蓄積部４０は、受信した電波に関する情報セットＩＳを逐次蓄積することによって、蓄積データＡＤを保持する。
【００５７】
（２−４）閾値決定命令部８０
閾値決定命令部８０は、各種の条件が満足されたときに、閾値決定部５０に対し閾値決定命令を発する。
【００５８】
本実施形態においては、閾値決定命令部８０は図示しないスイッチに接続されている。閾値決定部５０は、ユーザがスイッチを押したときに発される。
【００５９】
（２−５）閾値決定部５０
閾値決定部５０は、閾値決定命令部８０から閾値決定命令を受け取ったときに、蓄積データＡＤを用いて演算を行い、閾値を決定する。
【００６０】
（２−６）内外判定部６０
内外判定部６０は、施設内外判定装置１００のアンテナ１０が受信した特定の電波について、信号強度と閾値を比較し、その電波を発した携帯端末２００が店舗Ｓの内外のいずれにあるのかを判定する。
【００６１】
（２−７）表示部７０
表示部７０は、内外判定部６０が出力した判定結果を表示する。
【００６２】
（２−８）制御部３０
制御部３０は、上述した各ユニットを統括的に制御する。
【００６３】
（３）蓄積データＡＤの内容
図４は、蓄積データＡＤの内容の一例である。
【００６４】
蓄積データＡＤには、ｎ個の情報セットＩＳ１〜ＩＳｎが含まれている。ｎ番目の情報セットＩＳｎは、信号強度データＳＳｎ、検出時刻データＤＴｎ、ＩＤコードデータＩＤｎを含んでいる。
【００６５】
信号強度データＳＳは、信号強度の大きさを示す値であり、例えばその電波の電力である。
【００６６】
検出時刻データＤＴは、施設内外判定装置１００がその電波を検出した検出時刻を示すデータである。
【００６７】
ＩＤコードデータＩＤは、その電波を発した携帯端末２００を一義的に識別する値であり、例えばその携帯端末２００のＭＡＣアドレスである。
【００６８】
（４）閾値決定アルゴリズム
図５は、本実施形態に係る施設内外判定装置１００において、閾値決定部５０が行う閾値決定演算のアルゴリズムに関連するグラフである。
【００６９】
（４−１）検出回数集計処理
まず、閾値決定部５０は、検出回数集計処理を行う。この処理では、蓄積データＡＤに含まれる複数の情報セットＩＳ１〜ＩＳｎの、信号強度データＳＳの大きさに対する分布が把握される。
【００７０】
具体的には、信号強度データＳＳのダイナミックレンジは予め細分化され、ｘ個の強度ランクＲＡ１〜ＲＡｘが設定されている。閾値決定部５０は、強度ランクＲＡ１〜ＲＡｘの各々について、それに対応する信号強度データＳＳを有する情報セットＩＳが蓄積データＡＤにいくつ含まれているかを集計する。図５は、情報セットＩＳ１〜ＩＳｎの分布を表すグラフであり、信号強度データＳＳの横軸、および検出回数の縦軸を有している。
【００７１】
（４−２）１回微分処理
次に、閾値決定部５０は、１回微分処理を行う。この処理では、複数の強度ランクＲＡ１〜ＲＡｘのうちのある強度ランクについての計数と、それに隣接する強度ランクについての計数との差分が算出される。この差分は、検出回数集計処理で求めた分布の「傾き」を表す曲線に相当する。
【００７２】
（４−３）２回微分処理
次に、閾値決定部５０は、２回微分処理を行う。この処理では、１回微分処理で求めた「傾き」の曲線について、複数の強度ランクＲＡ１〜ＲＡｘのうちのある強度ランクについての「傾き」と、それに隣接する強度ランクについての「傾き」との差分が算出される。この差分は、検出回数集計処理で求めた分布の「傾きの変化の急激さ」を表す曲線に相当する。
【００７３】
（４−４）最終処理
最後に、閾値決定部５０は、最終処理を行う。この処理では、２回微分処理で求めた「傾きの変化の急激さ」を表す曲線につき、考慮しなくてよい範囲がマスクされる。例えば、図５における左側の極大値よりも左側に位置する、微弱な信号強度データＳＳに相当する領域のデータがマスクされ、考慮から外される。次いで、「傾きの変化の急激さ」を表す曲線の絶対値が最大となる強度ランクが見出される。図５のグラフに関しては、強度ランクＲＡ１１が閾値Ｔｈとして決定される。
【００７４】
（４−５）その他
ノイズ除去のための平滑化処理などは適宜行われる。
【００７５】
（５）特徴
（５−１）
施設内外判定装置１００は、データ蓄積部４０と閾値決定部５０とを有する。データ蓄積部４０は、施設内外判定装置１００の稼動前等の比較的長期間にわたり、店舗Ｓの内外を行き交う歩行者Ｐが持つ多数の携帯端末２００が発する電波に関する情報セットＩＳを蓄積して蓄積データＡＤを保持する。閾値決定部５０は、その蓄積データＡＤに基づいて自動的に閾値Ｔｈを決定する。したがって、閾値決定作業が容易である。
【００７６】
（５−２）
データ蓄積部４０は、多くの歩行者Ｐの携帯端末２００が発する電波の信号強度データＳＳを取得する。したがって、信号強度データＳＳを用いることにより、施設内外判定装置１００にとって処理負担の少ない方法で閾値Ｔｈを決定することができる。
【００７７】
（５−３）
データ蓄積部４０は電波の検出時刻データＤＴを取得する。したがって、閾値決定に用いるデータを、検出時刻データＤＴにより選別することができる。
【００７８】
（５−４）
データ蓄積部４０は携帯端末２００のＩＤコードデータＩＤを取得する。したがって、施設内外判定装置１００は、取得されたＩＤコードデータＩＤを用いてより高度な分析を行うことができる。
【００７９】
（５−５）
統計処理では検出回数集計処理が用いられる。したがって、必ずしも携帯端末２００を特定することなく、簡単な計算によって閾値Ｔｈを決定できる。
【００８０】
（５−６）
統計処理では２回微分処理が用いられる。したがって、比較的簡単なコンピュータ演算によって閾値Ｔｈを決定できる。
【００８１】
（５−７）
施設内外判定装置１００は閾値決定命令部８０を備える。したがって、適切なタイミングで閾値決定命令を発することができる。ユーザは、閾値決定命令部８０に接続されたスイッチを押すことで、自分が望んだタイミングで閾値Ｔｈを決定することができる。
【００８２】
（５−８）
施設内外判定装置１００が検出する波動は電波である。したがって、波動を発する携帯端末２００として、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、音楽プレイヤ、またはその他の無線通信可能な既存の機器などを使用することができる。
【００８３】
（６）変形例
（６−１）
閾値決定アルゴリズムの統計処理においては、蓄積データＡＤの全てではなく、蓄積データＡＤの一部だけを用いてもよい。例えば、閾値決定部５０は、閾値を決定するのに、蓄積データＡＤのうち、検出時刻データＤＴが第１時刻と第２時刻の間にある情報セットＩＳを用いることができる。第１時刻は、ユーザによって指定される時刻、または施設内外判定装置１００によって決定される時刻であってよい。同様に、第２時刻も、ユーザによって指定される時刻、または施設内外判定装置１００によって決定される時刻であってよい。
【００８４】
この構成によれば、例えば対象時期の社会情勢を考慮して、ユーザはより適切な閾値を得ることができる。
【００８５】
（６−２）
閾値決定命令部８０が閾値決定命令を発するのは、ユーザがスイッチを押したときではなく、ユーザによって指定される開始時刻から、同じくユーザによって指定される待機期間が経過したときであってよい。
【００８６】
この構成によれば、ユーザは自分が事前に計画したタイミングで閾値を決定することができる。
【００８７】
（６−３）
閾値決定命令部８０が閾値決定命令を発するのは、ユーザがスイッチを押したときではなく、蓄積データＡＤに含まれる情報セットＩＳの個数ｎが所定の母数に達したときであってよい。
【００８８】
この構成によれば、閾値Ｔｈを決定に用いる情報セットＩＳの個数をユーザは自由に決めることができる。
【００８９】
（６−４）
閾値決定命令部８０が閾値決定命令を発するのは、ユーザがスイッチを押したときではなく、蓄積データＡＤに含まれるＩＤコードデータＩＤの数が、重複を除いて所定の端末数に達したときにであってよい。
【００９０】
この構成によれば、閾値Ｔｈを決定に関与させる携帯端末２００の数をユーザは自由に決めることができる。
【００９１】
（６−５）
施設内外判定装置１００が内外判定を行う施設は、店舗Ｓに代えて、例えば、公民館、地方自治体の役所、駅、ホテル、集合住宅の一区画などの施設でもよい。
【００９２】
（６−６）
施設内外判定装置１００の設置場所は、施設の天井に代えて、床、壁、レジカウンター、その他の場所であってもよい。
【００９３】
＜第２実施形態＞
（１）構成
本実施形態においても、図３に示した施設内外判定装置１００を用いる。第１実施形態との差異は、閾値決定アルゴリズムの内容のみである。
【００９４】
（２）閾値決定アルゴリズム
図６は、本実施形態に係る施設内外判定装置１００において、閾値決定部５０が行う閾値決定演算のアルゴリズムに関連するグラフである。
【００９５】
（２−１）滞在時間算出処理
まず、閾値決定部５０は、滞在時間算出処理を行う。この処理では、蓄積データＡＤに含まれる複数の情報セットＩＳ１〜ＩＳｎの、店舗Ｓでの滞在時間の長さに対する分布が把握される。
【００９６】
具体的には、信号強度データＳＳのダイナミックレンジは予め細分化され、ｙ個の強度ランクＲＢ１〜ＲＢｙが設定されている。閾値決定部５０は、蓄積データＡＤに含まれる複数の情報セットＩＳ１〜ＩＳｎの中から同一のＩＤコードデータＩＤを含んでいる複数の「重複ＩＤ情報セット」を抽出する。次いで、閾値決定部５０は、その複数の「重複ＩＤ情報セット」に含まれる信号強度データＳＳおよび検出時刻データＤＴに基づいて、同一のＩＤコードデータＩＤに相当する携帯端末２００の所有者が店舗Ｓの中にいた滞在時間を算出する。図６は、情報セットＩＳ１〜ＩＳｎの分布を表すグラフであり、滞在時間の横軸、および信号強度データＳＳの縦軸を有している。同一のＩＤコードデータＩＤを含んでいる複数の「重複ＩＤ情報セット」は、１つの点に集約されている。
【００９７】
（２−２）平均値算出処理
次に、閾値決定部５０は、平均値算出処理を行う。この処理では、蓄積データＡＤに含まれる複数の情報セットＩＳ１〜ＩＳｎは、信号強度データＳＳの大きさに応じてｙ個の強度ランクＲＢ１〜ＲＢｙに分類される。次いで、強度ランクＲＢ１〜ＲＢｙの各々に含まれる複数の情報セットＩＳ１〜ＩＳｎの各々に含まれるＩＤコードに相当する滞在時間の平均値ＡＶＥが算出される。
【００９８】
（２−３）最終処理
最後に、閾値決定部５０は、最終処理を行う。この処理では、平均値ＡＶＥが大きく変化する強度ランクを閾値Ｔｈとして決定する。図６のグラフに関しては、強度ランクＲＢ７が閾値Ｔｈとして決定される。
【００９９】
（２−４）その他
ノイズ除去のための平滑化処理などは適宜行われる。
【０１００】
（３）特徴
（３−１）
統計処理ではＩＤコードデータＩＤを参照して、携帯端末２００の所有者の店舗Ｓでの滞在時間が算出される。したがって、多数の歩行者Ｐの滞在時間の情報を用いて、より精度の高い施設内外判定を行うことができる。
【０１０１】
（３−２）
強度ランクＲＢ１〜ＲＢｙごとに歩行者Ｐの滞在時間の平均値ＡＶＥが算出される。したがって、平均値ＡＶＥの変化率などを参照することで、施設内外判定装置１００にとって処理負担のより少ない方法で閾値Ｔｈを決定することができる。
【０１０２】
（４）変形例
第１実施形態の変形例を、本実施形態に適用してもよい。
【０１０３】
＜第３実施形態＞
（１）全体構成
図７は、第３実施形態に係る施設内外判定装置１００’の使用場面を示す。施設内外判定装置１００’は、施設内外判定に用いる波動が、電波または電磁波ではなく、音波または超音波である点において、第１および第２実施形態に係る施設内外判定装置１００とは異なっている。使用する音波の周波数は、ユーザに不快感を与えないようにするため、可聴周波数よりも高いことが望ましい。
【０１０４】
店舗Ｓの中に入った歩行者Ｐｉｎおよび歩道Ｗにいる歩行者Ｐｏｕｔは、いずれも携帯端末２００’を持っている。携帯端末２００’は、音波または超音波を発することができる機器である。
【０１０５】
施設内外判定装置１００’は、その音波または超音波の振幅等である信号強度を予め設定された閾値と比較する。これにより、施設内外判定装置１００’は、その携帯端末２００’を所有する歩行者Ｐが、店舗Ｓの中にいるのか外にいるのかを判定することができる。
【０１０６】
さらに、施設内外判定装置１００’は、店内外の不特定多数の歩行者Ｐが所有する携帯端末２００’が発する信号に関する情報を収集し、当該閾値を決定することができる。
【０１０７】
（２）詳細構成
図８は、施設内外判定装置１００’のブロック図である。施設内外判定装置１００’は、アンテナ１０（図３）に代えてマイク１０’を有している点で、第１および第２実施形態に係る施設内外判定装置１００と異なっている。
【０１０８】
マイク１０’は、施設内外判定装置１００’の設置箇所の付近に存在する携帯端末２００’から発された音波または超音波を受信する。
【０１０９】
その他の構成は、第１および第２実施形態に係る施設内外判定装置１００と同様である。
【０１１０】
（３）閾値決定アルゴリズム
本実施形態に係る施設内外判定装置１００’が実行する閾値決定アルゴリズムは、第１実施形態と同じである。
【０１１１】
（４）特徴
施設内外判定装置１００’が検出する波動は、音波または超音波である。この構成によれば、金属遮蔽物などが存在している場所においても、波動の検出を行いやすい。
【０１１２】
（５）変形例
施設内外判定装置１００’は、電波または電磁波と、音波または超音波を併用してもよい。
【０１１３】
第１実施形態の変形例を、本実施形態に適用してもよい。
【０１１４】
＜第４実施形態＞
（１）構成
本実施形態においても、図８に示した施設内外判定装置１００’を用いる。第３実施形態との差異は、閾値決定アルゴリズムの内容のみである。
【０１１５】
（２）閾値決定アルゴリズム
本実施形態に係る施設内外判定装置１００’が実行する閾値決定アルゴリズムは、第２実施形態と同じである。
【０１１６】
（３）特徴
この構成によれば、金属遮蔽物などが存在している場所においても、波動の検出を行いやすい。
【０１１７】
（４）変形例
第３実施形態の変形例を、本実施形態に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
ＡＤ      蓄積データ
ＤＴ      検出時刻データ
ＩＤ      識別コードデータ
ＩＳ      電波に関する情報セット
Ｍ        モール
Ｐ        歩行者
Ｓ        店舗
ＳＳ      信号強度データ
ＲＡ１〜ＲＡｘ      第１実施形態に係る強度ランク
ＲＢ１〜ＲＢｙ      第２実施形態に係る強度ランク
Ｗ        歩道
１０      アンテナ
１０’    マイク
２０      電波検出部
３０      制御部
４０      データ蓄積部
５０      閾値決定部
６０      内外判定部
７０      表示部
８０      閾値決定命令部
１００    施設内外判定装置
１００’  施設内外判定装置
２００    携帯端末
２００’  携帯端末
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１９】
【特許文献１】特開２００９−２８１９２７号公報
【図１】
0006575089.tif 000002
【図２】
0006575089.tif 000003
【図３】
0006575089.tif 000004
【図４】
0006575089.tif 000005
【図５】
0006575089.tif 000006
【図６】
0006575089.tif 000007
【図７】
0006575089.tif 000008
【図８】
0006575089.tif 000009