(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の平板状である上板および下板を平行に配置し、
前記上板と前記下板との間に柱状の補強材を複数本配置し、
前記補強材は、前記上板および前記下板の長さ方向に平行に配置して、対向する２面をそれぞれ前記上板および前記下板に接合して構成し、
前記上板、前記下板および前記補強材はいずれも繊維強化樹脂製であり、
前記上板および前記下板の長さ方向端部の表面に、それぞれ、繊維強化樹脂製の平板からなる端部補強材を貼り付けることを特徴とする、渡し板。
【請求項２】
請求項１に記載の渡し板において、
前記渡し板の長さ方向の端部の前記上板と前記下板との間に繊維強化樹脂製のチャンネル材を配置することを特徴とする、渡し板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渡し板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平成７年兵庫県南部地震において、道路のジョイント部における開きの発生が見られた。このような開きが発生すると車両走行が不能になる。
このため、開き部分において緊急車両の通行を確保することは、迅速な道路復旧のためにも重要である。
【０００３】
ジョイント部の開きに対しては、覆工板を渡し板として使用したり、Ｈ鋼を渡してその上に鋼板を敷設したりすることにより、車両を通行できるようにする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの覆工板やＨ鋼、鋼板などは重量があるため車両で搬送する必要がある。
しかし、市街地の直下で地震が発生した場合、特に通行車両の多い場合には大量の車両が立ち往生して放置される事態も想定され、現場まで車両で搬送することができない。
【０００５】
本発明は、この問題点を解決するためになされたものであり、軽量で人力で搬送できる渡し板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような課題を解決する本願の第１発明は、矩形の平板状である上板および下板を平行に配置し、前記上板と前記下板との間に柱状の補強材を複数本配置し、前記補強材は、前記上板および前記下板の長さ方向に平行に配置して、対向する２面をそれぞれ前記上板および前記下板に接合して構成し、前記上板、前記下板および前記補強材はいずれも繊維強化樹脂製であり、前記上板および前記下板の長さ方向端部の表面に、それぞれ、繊維強化樹脂製の平板からなる端部補強材を貼り付けることを特徴とする、渡し板を提供する。
本願の第２発明は、第１発明の渡し板において、前記渡し板の長さ方向の端部の前記上板と前記下板との間に繊維強化樹脂製のチャンネル材を配置することを特徴とする、渡し板を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の渡し板は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜１＞全ての部材を繊維強化樹脂製にすることにより、軽量な渡し板とすることができる。
＜２＞渡し板が軽量であるため、人力による搬送ができ、大量の車両が立ち往生するなどして作業用車両が進めないような場合であっても現場に搬送することができる。
＜３＞渡し板が軽量であるため、車両のタイヤ位置に合わせた配置変更の変更が容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の渡し板の斜視図
【図２】本発明の渡し板の使用状態の説明図
【図３】その他実施例にかかる渡し板の斜視図（１）
【図４】その他実施例にかかる渡し板の斜視図（２）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下図面を参照にしながら本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００１０】
［１］渡し板の構成。
＜１＞構成。
本発明の渡し板１は平行する２枚の上板２、下板３と、その間に配置する補強材４と、によって構成する（図１）。
渡し板１を構成する上板２、下板３および補強材４は全て繊維強化樹脂（ＦＲＰ）を材質とする。
【００１１】
＜２＞上板、下板。
上板２および下板３は矩形の平板状であり、渡し板１の上面および下面を形成するものである。
上板２および下板３の寸法は、例えば長さ１．４ｍ、幅０．５ｍとし、これが渡し板１の平面寸法となる。また上板２および下板３の厚さは５ｍｍとする。
【００１２】
＜３＞補強材。
補強材４は柱状の部材であり、対向する２面を上板２および下板３にそれぞれ接着により接合する。
補強材４は角筒体やＨ型などの構造型材が適用できる。
補強材４の寸法は、例えば角筒体の場合には９０ｍｍ角、厚み５ｍｍとし、長さは上板２および下板３の長さと同じ１．４ｍとする。
補強材４は、上板２および下板３の長さ方向と平行に、幅方向の中央とその両端にそれぞれ配置する。補強材４の本数はさらに増やしてもよい。
【００１３】
＜４＞上板、下板、補強材の作用。
上板２、下板３および補強材４は全て繊維強化樹脂製であり、渡し板１はこれらを接着して構成する。
このため、渡し板１は軽量（上述の構成の場合約４０ｋｇ）であり、人力で搬送することができる。
【００１４】
［２］使用方法。
＜１＞現場への設置。
渡し板１は開きＳの生じたジョイント間に直接渡して使用する。（図２）
上述した渡し板１の長さは１．４ｍであるため、１ｍ程度の開きＳまで対応することができる。
本願においては上板２、下板３と表しているが、どちら側を上面にしても使用することができる。
渡し板１は軽量であるため人力で搬送することができ、大量の車両が立ち往生するなどして作業用車両が進めないような場合であっても現場に搬送することができる。
【００１５】
＜２＞車両の通行の確保。
渡し板１は車両のタイヤに対応する位置に配置する。このため通常は２枚セットで用いる。
渡し板１は軽量であるため、タイヤの位置に合わせた配置位置の変更が容易である。
渡し板１は上板２と補強材４、下板３を接着しているため厚み（上述の構成の場合１００ｍｍ）を有する。渡し板１の両端には土嚢５を配置して路面と渡し板１との間の段差を解消し、車両のタイヤが渡し板１上に乗り上げやすくする。
渡し板１には長さ方向に平行に補強材４を配置することにより、車両の荷重が作用しても渡し板１が破断することがない。
【００１６】
［３］その他実施例。
＜１＞端部の補強。
渡し板１の長さ方向端部は、車両の乗降時に最も荷重が作用する部分である。
このため、渡し板１の長さ方向端部にさらに端部補強材６を設けてもよい。（図３）
端部補強材６は、上板２および下板３の間に配置するチャンネル状の補強チャンネル６１と、上板２および下板３の表面に貼り付ける平板状の補強板６２とからなる。どちらか一方を単体で使用しても端部を補強することができる。
補強チャンネル６１および補強板６２も繊維強化樹脂（ＦＲＰ）を材質とし、上板２および下板３に接着して接合する。
補強チャンネル６１は渡し板１の幅方向に亘って設ける。このとき、補強材４の長さは補強チャンネル６１のフランジの幅の分短くする。
補強チャンネル６１の寸法は、例えばウェブ幅９０ｍｍ、フランジ幅３６ｍｍ、厚さ５ｍｍとする。
補強チャンネル６１はウェブが渡し板１内で補強材４と当接する配置とすることにより、上下のフランジ間に空間ができ、渡し板１を使用する際の持ち手となる。
補強板６２は、渡し板１の端部から所定の範囲に亘って貼り付ける。
補強板６２の寸法は、例えば長さ５００ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚さ５ｍｍとする。
【００１７】
＜２＞並列連結。
渡し板１は複数枚を並列に並べて使用することにより、ダブルタイヤを有する車両にも対応することができる。（図４）
このため、補強材４に渡し板１の幅方向に亘って貫通する連結ボルト貫通孔４１を形成し、連結ボルト貫通孔４１に挿通する連結ボルト７によって連結できるようにしてもよい。
連結ボルト７によって連結することにより、並列する渡し板１どうしのずれを防止することができる。
【００１８】
本発明の渡し板１は、車両通行の困難な開きＳに渡して使用するのみでなく、車両通行の困難な段差が発生した場合の敷板として使用することもできる。
【符号の説明】
【００１９】
１      渡し板
２      上板
３      下板
４      補強材
４１    連結ボルト貫通孔
５      土嚢
６      端部補強材
６１    補強チャンネル
６２    補強板
７      連結ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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