(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道車両が走行する軌道に併設されて前記軌道車両に対して乗降するための通路が設定されるプラットフォームに設けられ、前記通路を開放及び閉鎖可能なプラットフォーム用安全柵であって、
前記通路を挟んで互いに対向し、前記プラットフォームからそれぞれ上向きに延びる第１門柱及び第２門柱と、
前記第１門柱に揺動可能に支持される第１ゲートバーと、
前記第２門柱に揺動可能に支持される第２ゲートバーとを備え、
前記第１ゲートバー及び前記第２ゲートバーは、互いに接近するように延びて前記通路を閉鎖する閉鎖位置と、それぞれ上向きに延びて前記通路を開放する開放位置との間で揺動可能であり、
前記第１ゲートバーと前記第２ゲートバーとの間には、前記第１ゲートバー及び前記第２ゲートバーが前記閉鎖位置にある状態で、前記第１ゲートバーの第１先端部と、前記第２ゲートバーの第２先端部とを結合する結合手段が設けられ、
前記結合手段は、一端部が前記第１ゲートバーに係止され、他端部が前記第２ゲートバーに係止され、中間部が前記第１先端部と前記第２先端部との間で張り渡されたワイヤと、
前記第１ゲートバー及び前記第２ゲートバーの少なくとも一方に設けられ、前記第１ゲートバー及び前記第２ゲートバーの揺動に追従して、前記中間部が前記第１先端部と前記第２先端部との間で弛みなく張り渡されるように、前記ワイヤの巻き取り及び引き出しを行うワイヤ巻取りドラムを含む長さ調整機構とを有していることを特徴とするプラットフォーム用安全柵。
【請求項２】
前記長さ調整機構は、前記第１ゲートバー及び前記第２ゲートバーが前記閉鎖位置にある状態で、前記ワイヤに作用する張力を増加させる増し締め機構を含んでいる請求項１記載のプラットフォーム用安全柵。
【請求項３】
前記第１ゲートバーは、前記通路の通行方向と略平行に延びる第１上側軸心周りで揺動可能に前記第１門柱に支持される第１上側バーと、前記第１上側軸心よりも下方で前記第１上側軸心と略平行に延びる第１下側軸心周りで揺動可能に前記第１門柱に支持される第１下側バーとを有し、
前記第２ゲートバーは、前記通行方向と略平行に延びる第２上側軸心周りで揺動可能に前記第２門柱に支持される第２上側バーと、前記第２上側軸心よりも下方で前記第２上側軸心と略平行に延びる第２下側軸心周りで揺動可能に前記第２門柱に支持される第２下側バーとを有し、
前記結合手段は、前記第１上側バー及び前記第２上側バーの組と、前記第１下側バー及び前記第２下側バーの組とにそれぞれ設けられ、
前記第１下側軸心と前記第２下側軸心との距離は、前記第１上側軸心と前記第２上側軸心との距離よりも長く設定され、
前記第１上側バー及び前記第２上側バーが前記閉鎖位置にある状態で、前記第１上側バーは、前記第１上側軸心から前記第２門柱に向けて延び、前記第２上側バーは、前記第２上側軸心から前記第１門柱に向けて延び、前記第１上側バーの第１上側先端部と、前記第２上側バーの第２上側先端部とが対向し、
前記第１下側バー及び第２下側バーが前記閉鎖位置にある状態で、前記第１下側バーは、前記第１下側軸心から下向きに延びた後に前記第２門柱に向けて屈曲し、前記第２下側バーは、前記第２下側軸心から下向きに延びた後に前記第１門柱に向けて屈曲し、前記第１下側バーの第１下側先端部と、前記第２下側バーの第２下側先端部とが対向している請求項１又は２記載のプラットフォーム用安全柵。
【請求項４】
前記第１下側バー及び前記第２下側バーが前記閉鎖位置の近傍で揺動する際、前記第１下側バー及び第２下側バーの一方が前記第１下側バー及び第２下側バーの他方よりも先に揺動する請求項３記載のプラットフォーム用安全柵。
【請求項５】
軌道車両が走行する軌道に併設されて前記軌道車両に対して乗降するための通路が設定されるプラットフォームに設けられ、前記通路を開放及び閉鎖可能なプラットフォーム用安全柵であって、
前記通路を挟んで互いに対向し、前記プラットフォームからそれぞれ上向きに延びる第１門柱及び第２門柱と、
前記第１門柱に揺動可能に支持される第１ゲートバーと、
前記第２門柱に揺動可能に支持される第２ゲートバーとを備え、
前記第１ゲートバー及び前記第２ゲートバーは、互いに接近するように延びて前記通路を閉鎖する閉鎖位置と、それぞれ上向きに延びて前記通路を開放する開放位置との間で揺動可能であり、
前記第１ゲートバーと前記第２ゲートバーとの間には、前記第１ゲートバー及び前記第２ゲートバーが前記閉鎖位置にある状態で、前記第１ゲートバーの第１先端部と、前記第２ゲートバーの第２先端部とを結合する結合手段が設けられ、
前記結合手段は、前記第１先端部及び前記第２先端部の一方に設けられたストライカと、前記第１先端部及び前記第２先端部の他方に設けられたラッチ機構とを有し、
前記ラッチ機構は、前記第１ゲートバー及び前記第２ゲートバーが前記閉鎖位置にある状態で、前記ストライカを係止するラッチ状態となる一方、前記第１ゲートバー及び前記第２ゲートバーが前記閉鎖位置から揺動する場合には、前記ストライカを係止しないアンラッチ状態となることを特徴とするプラットフォーム用安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラットフォーム用安全柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来のプラットフォーム用安全柵が開示されている。このプラットフォーム用安全柵は、軌道車両が走行する軌道に併設されたプラットフォームに設けられている。プラットフォームには、軌道車両に対して乗降するための通路が設定されている。このプラットフォーム用安全柵は、その通路を開放及び閉鎖可能となっている。
【０００３】
より詳しくは、このプラットフォーム用安全柵は、第１門柱及び第２門柱と、第１ゲートバーと、第２ゲートバーとを備えている。第１門柱及び第２門柱は、通路を挟んで互いに対向し、プラットフォームからそれぞれ上向きに延びている。第１ゲートバーは、第１門柱に揺動可能に支持されている。第２ゲートバーは、第２門柱に揺動可能に支持されている。第１ゲートバー及び第２ゲートバーは、閉鎖位置と開放位置との間で揺動可能である。第１ゲートバー及び第２ゲートバーは、閉鎖位置に揺動すれば、互いに接近するように延びて通路を閉鎖する。その一方、第１ゲートバー及び第２ゲートバーは、開放位置に揺動すれば、それぞれ上向きに延びて通路を開放する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１８５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来のプラットフォーム用安全柵では、第１、２ゲートバーは、閉鎖位置にある状態で片持ち梁状に延び、第１ゲートバーの第１先端部と第２ゲートバーの第２先端部とが対向している。このため、この状態で、例えば、第１、２ゲートバーが人等に押されて、第１、２ゲートバーに負荷が作用すると、第１先端部と第２先端部とがずれ、人が通過可能な隙間が生じてしまうおそれがある。その結果、このプラットフォーム用安全柵では、閉鎖位置にある第１、２ゲートバーが通路を閉鎖する状態を維持できなくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、閉鎖位置にある第１、２ゲートバーが通路を閉鎖する状態を確実に維持できるプラットフォーム用安全柵を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプラットフォーム用安全柵は、軌道車両が走行する軌道に併設されて前記軌道車両に対して乗降するための通路が設定されるプラットフォームに設けられ、前記通路を開放及び閉鎖可能なプラットフォーム用安全柵であって、
前記通路を挟んで互いに対向し、前記プラットフォームからそれぞれ上向きに延びる第１門柱及び第２門柱と、
前記第１門柱に揺動可能に支持される第１ゲートバーと、
前記第２門柱に揺動可能に支持される第２ゲートバーとを備え、
前記第１ゲートバー及び前記第２ゲートバーは、互いに接近するように延びて前記通路を閉鎖する閉鎖位置と、それぞれ上向きに延びて前記通路を開放する開放位置との間で揺動可能であり、
前記第１ゲートバーと前記第２ゲートバーとの間には、前記第１ゲートバー及び前記第２ゲートバーが前記閉鎖位置にある状態で、前記第１ゲートバーの第１先端部と、前記第２ゲートバーの第２先端部とを結合する結合手段が設けられ、
前記結合手段は、一端部が前記第１ゲートバーに係止され、他端部が前記第２ゲートバーに係止され、中間部が前記第１先端部と前記第２先端部との間で張り渡されたワイヤと、
前記第１ゲートバー及び前記第２ゲートバーの少なくとも一方に設けられ、前記第１ゲートバー及び前記第２ゲートバーの揺動に追従して、前記中間部が前記第１先端部と前記第２先端部との間で弛みなく張り渡されるように、前記ワイヤの巻き取り及び引き出しを行うワイヤ巻取りドラムを含む長さ調整機構とを有していることを特徴とする。
【０００８】
本発明のプラットフォーム用安全柵では、閉鎖位置にある状態で片持ち梁状に延びる第１、２ゲートバーの第１先端部と第２先端部とが結合手段によって結合される。これにより、第１、２ゲートバーに負荷が作用しても、第１先端部と第２先端部とがずれ難く、人が通過可能な隙間が生じ難い。
【０００９】
したがって、本発明のプラットフォーム用安全柵では、閉鎖位置にある第１、２ゲートバーが通路を閉鎖する状態を確実に維持できる。
【００１１】
また、この構成によれば、結合手段を構成するワイヤ及び長さ調整機構によって、閉鎖位置にある第１、２ゲートバーの第１先端部と第２先端部とが結合される。これにより、第１、２ゲートバーに負荷が作用しても、第１ゲートバーの第１先端部と第２ゲートバーの第２先端部とがずれ難く、人が通過可能な隙間が生じ難い。
【００１２】
長さ調整機構は、第１ゲートバー及び第２ゲートバーが閉鎖位置にある状態で、ワイヤに作用する張力を増加させる増し締め機構を含んでいることが望ましい。
【００１３】
この場合、増し締め機構に増し締めされたワイヤによって、閉鎖位置にある第１、２ゲートバーの第１先端部と第２先端部とがより確実に結合される。
【００１４】
第１ゲートバーは、通路の通行方向と略平行に延びる第１上側軸心周りで揺動可能に第１門柱に支持される第１上側バーと、第１上側軸心よりも下方で第１上側軸心と略平行に延びる第１下側軸心周りで揺動可能に第１門柱に支持される第１下側バーとを有していることが望ましい。第２ゲートバーは、通行方向と略平行に延びる第２上側軸心周りで揺動可能に第２門柱に支持される第２上側バーと、第２上側軸心よりも下方で第２上側軸心と略平行に延びる第２下側軸心周りで揺動可能に第２門柱に支持される第２下側バーとを有していることが望ましい。結合手段は、第１上側バー及び第２上側バーの組と、第１下側バー及び第２下側バーの組とにそれぞれ設けられていることが望ましい。第１下側軸心と第２下側軸心との距離は、第１上側軸心と第２上側軸心との距離よりも長く設定されていることが望ましい。そして、第１上側バー及び第２上側バーが閉鎖位置にある状態で、第１上側バーは、第１上側軸心から第２門柱に向けて延び、第２上側バーは、第２上側軸心から第１門柱に向けて延び、第１上側バーの第１上側先端部と、第２上側バーの第２上側先端部とが対向していることが望ましい。また、第１下側バー及び第２下側バーが閉鎖位置にある状態で、第１下側バーは、第１下側軸心から下向きに延びた後に第２門柱に向けて屈曲し、第２下側バーは、第２下側軸心から下向きに延びた後に第１門柱に向けて屈曲し、第１下側バーの第１下側先端部と、第２下側バーの第２下側先端部とが対向していることが望ましい。
【００１５】
この構成によれば、第１、２上側バー及び第１、２下側バーが閉鎖位置にある状態で、第１、２上側先端部と第１、２下側先端部との上下方向の間隔は、第１、２上側軸心と第１、２下側軸心との上下方向の間隔よりも大きくなる。これにより、第１、２上側バー及び第１、２下側バーは、大人から子供までに対応して、通路を閉鎖できる。
【００１６】
その一方、第１、２上側バー及び第１、２下側バーが開放位置にある状態で、第１、２上側先端部と第１、２下側先端部との上下方向の間隔は、第１、２上側軸心と第１、２下側軸心との上下方向の間隔に近くなる。このため、第１、２上側先端部との間で張り渡されたワイヤの中間部と、第１、２下側先端部との間で張り渡されたワイヤの中間部との高低差を小さくできる。その結果、第１、２下側先端部との間で張り渡されたワイヤの中間部が通路を通行する人の頭部等に接触し難く、人の通行の妨げとなり難い。
【００１７】
第１下側バー及び第２下側バーが閉鎖位置の近傍で揺動する際、第１下側バー及び第２下側バーの一方が第１下側バー及び第２下側バーの他方よりも先に揺動することが望ましい。
【００１８】
例えば、第１、２下側バーが閉鎖位置にある状態で、第１下側先端部と第２下側先端部との間隔を狭くすると、第１、２下側バーが閉鎖位置の近傍で同時に揺動する際に、第１下側先端部と第２下側先端部とが干渉し易い。この点、上記のように時間差を設けることで、第１下側先端部と第２下側先端部との干渉を抑制できる。その結果、このプラットフォーム用安全柵では、第１下側先端部と第２下側先端部との間隔を狭くできるので、人が通過可能な隙間が一層生じ難い。
【００１９】
本発明の別のプラットフォーム用安全柵は、軌道車両が走行する軌道に併設されて前記軌道車両に対して乗降するための通路が設定されるプラットフォームに設けられ、前記通路を開放及び閉鎖可能なプラットフォーム用安全柵であって、
前記通路を挟んで互いに対向し、前記プラットフォームからそれぞれ上向きに延びる第１門柱及び第２門柱と、
前記第１門柱に揺動可能に支持される第１ゲートバーと、
前記第２門柱に揺動可能に支持される第２ゲートバーとを備え、
前記第１ゲートバー及び前記第２ゲートバーは、互いに接近するように延びて前記通路を閉鎖する閉鎖位置と、それぞれ上向きに延びて前記通路を開放する開放位置との間で揺動可能であり、
前記第１ゲートバーと前記第２ゲートバーとの間には、前記第１ゲートバー及び前記第２ゲートバーが前記閉鎖位置にある状態で、前記第１ゲートバーの第１先端部と、前記第２ゲートバーの第２先端部とを結合する結合手段が設けられ、
前記結合手段は、前記第１先端部及び前記第２先端部の一方に設けられたストライカと、前記第１先端部及び前記第２先端部の他方に設けられたラッチ機構とを有し、
前記ラッチ機構は、前記第１ゲートバー及び前記第２ゲートバーが前記閉鎖位置にある状態で、前記ストライカを係止するラッチ状態となる一方、前記第１ゲートバー及び前記第２ゲートバーが前記閉鎖位置から揺動する場合には、前記ストライカを係止しないアンラッチ状態となることを特徴とする。
【００２０】
この場合、結合手段を構成するストライカ及びラッチ機構によって、閉鎖位置にある第１、２ゲートバーの第１先端部と第２先端部とが結合される。これにより、第１、２ゲートバーに負荷が作用しても、第１ゲートバーの第１先端部と第２ゲートバーの第２先端部とがずれ難く、人が通過可能な隙間が生じ難い。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のプラットフォーム用安全柵によれば、閉鎖位置にある第１、２ゲートバーが通路を閉鎖する状態を確実に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施例１のプラットフォーム用安全柵が適用されるプラットフォームの模式正面図である。
【図２】図２は、実施例１のプラットフォーム用安全柵の模式正面図である。
【図３】図３は、実施例１のプラットフォーム用安全柵の模式上面図である。
【図４】図４は、長さ調整機構の斜視図である。
【図５】図５は、長さ調整機構の斜視図である。
【図６】図６は、長さ調整機構の分解斜視図である。
【図７】図７は、実施例１のプラットフォーム用安全柵の模式正面図である。
【図８】図８は、長さ調整機構の動作を説明する模式図である。
【図９】図９は、実施例２のプラットフォーム用安全柵の模式正面図である。
【図１０】図１０は、実施例３のプラットフォーム用安全柵の模式正面図である。
【図１１】図１１は、ストライカ及びラッチ機構の分解斜視図である。
【図１２】図１２は、ラッチ機構の動作を説明する模式図である。
【図１３】図１３は、実施例４のプラットフォーム用安全柵の部分模式上面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、実施例５のプラットフォーム用安全柵の部分模式側面図であり、図１４（ｂ）は、実施例５のプラットフォーム用安全柵の部分模式上面図である。
【図１５】図１５は、実施例６のプラットフォーム用安全柵に係り、長さ調整機構の斜視図である。
【図１６】図１６は、実施例６のプラットフォーム用安全柵に係り、長さ調整機構の分解斜視図である。
【図１７】図１７は、実施例６のプラットフォーム用安全柵に係り、（ａ）は長さ調整機構の側面図であり、（ｂ）は長さ調整機構の模式側面図である。
【図１８】図１８は、実施例６のプラットフォーム用安全柵に係り、（ａ）及び（ｂ）は長さ調整機構の側面図である。
【図１９】図１９は、実施例７のプラットフォーム用安全柵に係り、キーシリンダを主に示す部分模式図である。
【図２０】図２０は、実施例７のプラットフォーム用安全柵に係り、長さ調整機構の模式部分側面図である。
【図２１】図２１は、実施例７のプラットフォーム用安全柵に係り、長さ調整機構の模式部分側面図である。
【図２２】図２２は、実施例８のプラットフォーム用安全柵に係り、キーシリンダを主に示す部分模式図である。
【図２３】図２３は、実施例８のプラットフォーム用安全柵に係り、ラッチ機構の動作を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施例１〜８を図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
（実施例１）
図１〜図３に示すように、実施例１のプラットフォーム用安全柵（以下、安全柵という。）１は、本発明のプラットフォーム用安全柵の具体的態様の一例である。安全柵１は、プラットフォーム７に設けられている。プラットフォーム７は、鉄道車両やモノレール等である軌道車両９が走行する軌道３に併設されている。プラットフォーム７には、軌道車両９に対して乗降するための通路５が設定されている。通路５は、軌道車両９に設けられた複数の乗降口に対応して、プラットフォーム７の複数個所に設定されている。
【００２５】
図１に示すように、プラットフォーム７には、複数の安全柵１がそれぞれ対応する通路５を開放及び閉鎖可能に設置されている。各安全柵１の間には、固定柵２が配設されている。固定柵２は、プラットフォーム７における通路５以外の箇所から人等が軌道３に接近することを規制している。
【００２６】
本実施例では、図１の紙面上側を上側とし、紙面下側を下側とする。また、軌道車両９に乗降する人が通路５を通行する通行方向である図１の紙面に直交する方向を前後方向とする。そして、軌道車両９に乗り込む人を基準として、その人の前方となる図１の紙面奥側を前側とし、その人の後方となる図１の紙面手前側を後側とし、その人の左手側となる図１の紙面左側を左側と規定し、その人の右手側となる図１の紙面右側を右側と規定する。そして、図２以降の各図に示す上下方向、前後方向及び左右方向は、全て図１に対応している。
【００２７】
図１〜図３に示すように、安全柵１は、通路５に対して左方に位置する第１門柱３１と、通路５に対して右方に位置する第２門柱３２とを備えている。第１門柱３１及び第２門柱３２は、通路５を左右方向から挟んで互いに対向している。第１門柱３１及び第２門柱３２は、内部に空洞部が形成された略角柱体であり、プラットフォーム７からそれぞれ上向きに延びている。
【００２８】
図１〜図３及び図７に示すように、安全柵１は、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組と、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組とを備えている。
【００２９】
第１上側バー１１及び第１下側バー１２は、本発明の「第１ゲートバー」の一例である。
第１上側バー１１の第１上側先端部１１Ａ及び第１下側バー１２の第１下側先端部１２Ａは、本発明の「第１先端部」の一例である。
【００３０】
第２上側バー２１及び第２下側バー２２は、本発明の「第２ゲートバー」の一例である。
第２上側バー２１の第２上側先端部２１Ａ及び第２下側バー２２の第２下側先端部２２Ａは、本発明の「第２先端部」の一例である。
【００３１】
第１上側バー１１、第１下側バー１２、第２上側バー２１及び第２下側バー２２は、アルミニウムや鉄等の金属、樹脂、ＦＲＰ等によって構成され、柱状や筒状をなす長尺体である。
【００３２】
図２及び図７に示すように、第１上側バー１１は、前後方向に延びる第１上側軸心Ｘ１１周りで揺動可能に第１門柱３１の上端部に支持されている。第１上側バー１１の基端部には、第１上側ギヤ１１Ｇが組み付けられている。第１上側ギヤ１１Ｇは、第１上側バー１１と一体で第１上側軸心Ｘ１１周りで揺動する。
【００３３】
第１下側バー１２は、第１上側軸心Ｘ１１よりも下方で前後方向に延びる第１下側軸心Ｘ１２周りで揺動可能に第１門柱３１の中間部に支持されている。第１下側バー１２の基端部には、第１下側ギヤ１２Ｇが組み付けられている。第１下側ギヤ１２Ｇは、第１下側バー１２と一体で第１下側軸心Ｘ１２周りで揺動する。
【００３４】
第２上側バー２１は、前後方向に延びる第２上側軸心Ｘ２１周りで揺動可能に第２門柱３２の上端部に支持されている。第２上側バー２１の基端部には、第２上側ギヤ２１Ｇが組み付けられている。第２上側ギヤ２１Ｇは、第２上側バー２１と一体で第２上側軸心Ｘ２１周りで揺動する。
【００３５】
第２下側バー２２は、第２上側軸心Ｘ２１よりも下方で前後方向に延びる第２下側軸心Ｘ２２周りで揺動可能に第２門柱３２の中間部に支持されている。第２下側バー２２の基端部には、第２下側ギヤ２２Ｇが組み付けられている。第２下側ギヤ２２Ｇは、第２下側バー２２と一体で第２下側軸心Ｘ２２周りで揺動する。
【００３６】
図２に示すように、第１上側軸心Ｘ１１と第１下側軸心Ｘ１２との上下方向の間隔をＨ１とする。第２上側軸心Ｘ２１と第２下側軸心Ｘ２２との上下方向の間隔もＨ１である。第１上側軸心Ｘ１１と第２上側軸心Ｘ２１との距離をＬ１とする。第１下側軸心Ｘ１２と第２下側軸心Ｘ２２との距離をＬ２とする。距離Ｌ２は、距離Ｌ１よりも長く設定されている。
【００３７】
図２及び図７に示すように、第１門柱３１内には、第１駆動ギヤ１３Ｇと、第１引っ張りコイルバネ１４とが収容されている。
【００３８】
第１駆動ギヤ１３Ｇは、前後方向に延びる第１駆動軸心Ｘ１３周りで回転可能に第１門柱３１に支持されている。第１駆動ギヤ１３Ｇは、第１上側ギヤ１１Ｇ及び第１下側ギヤ１２Ｇと噛み合っている。第１駆動ギヤ１３Ｇには、第１駆動軸心Ｘ１３の径外方向に突出する突出部１３Ｔが形成されている。第１駆動ギヤ１３Ｇは、図示しないモータに駆動されることにより、図２及び図７の紙面に向かって反時計方向に回転する。
【００３９】
第１引っ張りコイルバネ１４の上端部は、突出部１３Ｔに係止されている。第１引っ張りコイルバネ１４の下端部は、第１門柱３１の下端部に係止されている。第１引っ張りコイルバネ１４は、第１駆動ギヤ１３Ｇを図２及び図７の紙面に向かって時計方向に回転させるように付勢している。
【００４０】
第２門柱３２内には、第２駆動ギヤ２３Ｇと、第２引っ張りコイルバネ２４とが収容されている。
【００４１】
第２駆動ギヤ２３Ｇは、前後方向に延びる第２駆動軸心Ｘ２３周りで回転可能に第２門柱３２に支持されている。第２駆動ギヤ２３Ｇは、第２上側ギヤ２１Ｇ及び第２下側ギヤ２２Ｇと噛み合っている。第２駆動ギヤ２３Ｇには、第２駆動軸心Ｘ２３の径外方向に突出する突出部２３Ｔが形成されている。第２駆動ギヤ２３Ｇは、図示しないモータに駆動されることにより、図２及び図７の紙面に向かって時計方向に回転する。
【００４２】
第２引っ張りコイルバネ２４の上端部は、突出部２３Ｔに係止されている。第２引っ張りコイルバネ２４の下端部は、第２門柱３２の下端部に係止されている。第２引っ張りコイルバネ２４は、第２駆動ギヤ２３Ｇを図２及び図７の紙面に向かって反時計方向に回転させるように付勢している。
【００４３】
第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組と、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組とは、以下のようにして、図２に示す閉鎖位置と、図７に示す開放位置との間で揺動する。
【００４４】
すなわち、第１駆動ギヤ１３Ｇを駆動するモータと、第２駆動ギヤ２３Ｇを駆動するモータとが図示しない制御部に制御されて同期回転すると、第１駆動ギヤ１３Ｇが第１引っ張りコイルバネ１４の付勢力に抗しつつ図２及び図７の紙面に向かって反時計方向に回転し、第２駆動ギヤ２３Ｇが第２引っ張りコイルバネ２４の付勢力に抗しつつ図２及び図７の紙面に向かって時計方向に回転する。
【００４５】
このため、第１駆動ギヤ１３Ｇと噛み合う第１上側ギヤ１１Ｇによって、第１上側バー１１が第１上側軸心Ｘ１１周りで図２及び図７の紙面に向かって時計方向に回転する。また、第２駆動ギヤ２３Ｇと噛み合う第２上側ギヤ２１Ｇによって、第２上側バー２１が第２上側軸心Ｘ２１周りで図２及び図７の紙面に向かって反時計方向に回転する。その結果、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組が図２に示す閉鎖位置まで揺動する。
【００４６】
また、第１駆動ギヤ１３Ｇと噛み合う第１下側ギヤ１２Ｇによって、第１下側バー１２が第１下側軸心Ｘ１２周りで図２及び図７の紙面に向かって時計方向に回転する。また、第２駆動ギヤ２３Ｇと噛み合う第２下側ギヤ２２Ｇによって、第２下側バー２２が第２下側軸心Ｘ２２周りで図２及び図７の紙面に向かって反時計方向に回転する。その結果、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組も図２に示す閉鎖位置まで揺動する。
【００４７】
第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組が図２に示す閉鎖位置にある状態で、第１上側バー１１は、第１上側軸心Ｘ１１から第２門柱３２に向けて略水平に延び、第２上側バー２１は、第２上側軸心Ｘ２１から第１門柱３１に向けて略水平に延び、第１上側バー１１の第１上側先端部１１Ａと、第２上側バー２１の第２上側先端部２１Ａとが対向している。
【００４８】
また、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組が図２に示す閉鎖位置にある状態で、第１下側バー１２は、第１下側軸心Ｘ１２から下向きに延びた後に第２門柱３２に向けて屈曲して略水平に延び、第２下側バー２２は、第２下側軸心Ｘ２２から下向きに延びた後に第１門柱３１に向けて屈曲して略水平に延び、第１下側バー１２の第１下側先端部１２Ａと、第２下側バー２２の第２下側先端部２２Ａとが対向している。図２に示す閉鎖位置における第１下側先端部１２Ａと第２下側先端部２２Ａとの間隔Ｗ１は、第１下側バー１２及び第２下側バー２２が図２に示す閉鎖位置の近傍で同時に揺動する際に互いに干渉しない程度の大きさに設定されている。
【００４９】
こうして、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組と、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組とは、図２に示す閉鎖位置にある状態で、通路５を閉鎖する。ここで、図２に示す閉鎖位置における第１、２上側先端部１１Ａ、２１Ａと第１、２下側先端部１２Ａ、２２Ａとの上下方向の間隔をＨ２とする。間隔Ｈ２は、間隔Ｈ１よりも大きい。
【００５０】
その一方、第１駆動ギヤ１３Ｇを駆動するモータと、第２駆動ギヤ２３Ｇを駆動するモータとが図示しない制御部によって不作動状態にされると、第１駆動ギヤ１３Ｇが第１引っ張りコイルバネ１４の付勢力によって図２及び図７の紙面に向かって時計方向に回転し、第２駆動ギヤ２３Ｇが第２引っ張りコイルバネ２４の付勢力によって図２及び図７の紙面に向かって反時計方向に回転する。
【００５１】
このため、第１駆動ギヤ１３Ｇと噛み合う第１上側ギヤ１１Ｇによって、第１上側バー１１が第１上側軸心Ｘ１１周りで図２及び図７の紙面に向かって反時計方向に回転する。また、第２駆動ギヤ２３Ｇと噛み合う第２上側ギヤ２１Ｇによって、第２上側バー２１が第２上側軸心Ｘ２１周りで図２及び図７の紙面に向かって時計方向に回転する。その結果、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組が図７に示す開放位置まで揺動する。
【００５２】
また、第１駆動ギヤ１３Ｇと噛み合う第１下側ギヤ１２Ｇによって、第１下側バー１２が第１下側軸心Ｘ１２周りで図２及び図７の紙面に向かって反時計方向に回転する。また、第２駆動ギヤ２３Ｇと噛み合う第２下側ギヤ２２Ｇによって、第２下側バー２２が第２下側軸心Ｘ２２周りで図２及び図７の紙面に向かって時計方向に回転する。その結果、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組も図７に示す開放位置まで揺動する。
【００５３】
第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組が図７に示す開放位置にある状態で、第１上側バー１１は、第１上側軸心Ｘ１１から上向きに略垂直に延び、第２上側バー２１は、第２上側軸心Ｘ２１から上向きに略垂直に延びている。
【００５４】
また、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組が図７に示す開放位置にある状態で、第１下側バー１２は、第１下側軸心Ｘ１２から右向きに延びた後に上向きに屈曲し、第１上側バー１１に隣接しつつ略垂直に延び、第２下側バー２２は、第２下側軸心Ｘ２２から左向きに延びた後に上向きに屈曲し、第２上側バー２１に隣接しつつ略垂直に延びている。
【００５５】
こうして、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組と、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組とは、図７に示す開放位置にある状態で、通路５を開放する。ここで、図７に示す開放位置における第１、２上側先端部１１Ａ、２１Ａと第１、２下側先端部１２Ａ、２２Ａとの上下方向の間隔をＨ３とする。間隔Ｈ３は、間隔Ｈ２よりも小さく、間隔Ｈ１に近い大きさとなる。本実施例では、図７に示すように、間隔Ｈ３は、間隔Ｈ１よりも小さくなっている。
【００５６】
図２〜図８に示すように、この安全柵１では、第１上側バー１１と第２上側バー２１との間とに、結合手段５０が設けられ、第１下側バー１２と第２下側バー２２との間とにも、結合手段５０が設けられている。
【００５７】
図４〜図６及び図８に示すように、上側の結合手段５０と下側の結合手段５０とは同一構成であり、ワイヤ９０と長さ調整機構６０とを有している。長さ調整機構６０は、増し締め機構８０を含んでいる。
【００５８】
ワイヤ９０は、金属線や化学繊維等が編まれたり、撚り合わされたりしてなる柔軟な線材である。本実施例では、ワイヤ９０として、伸びが少なく、破断強度が高く、耐久性に優れたものが採用される。
【００５９】
図２及び図７に示すように、上側の結合手段５０において、ワイヤ９０の一端部９０Ａは、第１上側バー１１の第１上側先端部１１Ａに設けられた固定プーリ１１Ｐに係止されている。ワイヤ９０の他端部９０Ｂは、第２上側バー２１内に収容された長さ調整機構６０に係止されている。ワイヤ９０の中間部９０Ｃは、第２上側バー２１の第２上側先端部２１Ａに設けられた可動プーリ２１Ｐに掛けられた状態で、第１上側バー１１の第１上側先端部１１Ａと、第２上側バー２１の第２上側先端部２１Ａとの間で張り渡されている。
【００６０】
下側の結合手段５０において、ワイヤ９０の一端部９０Ａは、第１下側バー１２の第１下側先端部１２Ａに設けられた固定プーリ１２Ｐに係止されている。ワイヤ９０の他端部９０Ｂは、第２下側バー２２内に収容された長さ調整機構６０に係止されている。ワイヤ９０の中間部９０Ｃは、第２下側バー２２の第２下側先端部２２Ａに設けられた可動プーリ２２Ｐに掛けられた状態で、第１下側バー１２の第１下側先端部１２Ａと、第２下側バー２２の第２下側先端部２２Ａとの間で張り渡されている。
【００６１】
次に、長さ調整機構６０の具体的構成について図４〜図６及び図８を参照しつつ説明する。なお、以下の説明では、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組と、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組とが図２に示す閉鎖位置にある状態における長さ調整機構６０の姿勢を基準として、長さ調整機構６０を構成する各部材の形状や相対位置関係を説明する。
【００６２】
図４〜図６に示すように、長さ調整機構６０は、固定プレート６１、可動プレート６２、ワイヤ巻取りドラム８１、ラチェット６３及びモータ８５を有している。可動プレート６２及びモータ８５は、増し締め機構８０を兼ねている。
【００６３】
図６に示すように、固定プレート６１は、略長方形状の板材からなる。固定プレート６１の中央部よりも右寄りの部分には、前向きに凹む凹部６１Ａが形成されている。凹部６１Ａの中心部の上側部分には、後述するカム８８が挿通されるカム孔６１Ｆが貫設されている。カム孔６１Ｆに対して左側、右側及び下側には、貫通孔６１Ｇがそれぞれ貫設されている。固定プレート６１の下端縁の中央部には、上向きに略長方形状に凹む切り欠き部６１Ｈが形成されている。
【００６４】
固定プレート６１の四隅には、貫通孔６１Ｂが貫設されている。固定プレート６１は、４個の接続部材７１の後端部が各貫通孔６１Ｂに接続されるとともに、各接続部材７１の前端部が第２上側バー２１の内部に設けられた図示しない接続部に接続されることにより、第２上側バー２１に組み付けられる。
【００６５】
固定プレート６１における凹部６１Ａよりも左側には、左右方向に長い長穴６１Ｅが貫設されている。固定プレート６１の下端縁側における左下の貫通孔６１Ｂと切り欠き部６１Ｈとの間には、貫通孔６１Ｃが貫設されている。固定プレート６１の上端縁側における凹部６１Ａと右上の貫通孔６１Ｂとの間には、貫通孔６１Ｄが貫設されている。
【００６６】
可動プレート６２は、左右方向の長さが固定プレート６１よりも短い略長方形状の板材からなる。可動プレート６２は、固定プレート６１に対して後側に配置されている。可動プレート６２の左下の角部と右上の角部とには、左右方向に長い長穴６２Ａ、６２Ｂがそれぞれ貫設されている。可動プレート６２の中央部の上端縁側には、上下方向に長い長穴６２Ｃが貫設されている。可動プレート６２の中央部の下端縁側には、貫通孔６２Ｄ及びバネ挿通孔６２Ｅが貫設されている。可動プレート６２の中央部よりも左寄りの部分には、貫通孔６２Ｆが貫設されている。
【００６７】
可動プレート６２は、２個のガイド軸７２によって、固定プレート６１に連結されている。固定プレート６１の貫通孔６１Ｃ及び貫通孔６１Ｄにはそれぞれ、多段円柱形状のガイド軸７２の前端部が挿入されて、加締め固定されている。可動プレート６２の長穴６２Ａ、６２Ｂにはそれぞれ、ガイド軸７２の後端部が挿入されている。各ガイド軸７２の後端部には、各ガイド軸７２が長穴６２Ａ、６２Ｂから外れることを規制するキャップ７２Ｃが加締め固定されている。各ガイド軸７２は、長穴６２Ａ、６２Ｂ内で左右方向に摺動可能となっている。これにより、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、可動プレート６２は、固定プレート６１に対して左右方向に相対変位可能となっている。
【００６８】
図６に示すように、ワイヤ巻取りドラム８１は、本体部８２、ゼンマイバネ８３及びバネ保持部８４が組み合わされてなる。
【００６９】
本体部８２は、前後方向に延びる巻き取り軸心Ｘ８１を中心軸とし、前端部が塞がれた略円筒形状をなしている。本体部８２には、第１突出部８２Ａと外歯８２Ｂとが形成されている。第１突出部８２Ａは、本体部８２の前端部から巻き取り軸心Ｘ８１を中心軸とする円筒状をなして後方に突出している。外歯８２Ｂは、本体部８２の後端部の外周面に形成されている。本体部８２の外周面は、前端部と後端部との間が凹んでおり、その凹んだ部分にワイヤ９０の他端部９０Ｂが係止された上で、ワイヤ９０が巻き付けられている。
【００７０】
バネ保持部８４は、巻き取り軸心Ｘ８１を中心軸とし、後端部が塞がれた略円筒形状をなしている。バネ保持部８４には、第２突出部８４Ａが形成されている。第２突出部８４Ａは、バネ保持部８４の後端部から巻き取り軸心Ｘ８１を中心軸とする扁平な円筒状をなして後方に突出している。バネ保持部８４は、その外径が本体部８２の内径よりも小さくされており、本体部８２内に収納されている。
【００７１】
ゼンマイバネ８３は、板バネが渦巻状に巻かれてなり、バネ保持部８４内に収容されている。ゼンマイバネ８３の一端は、本体部８２の第１突出部８２Ａに係止されている。その一方、ゼンマイバネ８３の他端は、バネ保持部８４の内周面に係止されている。
【００７２】
本体部８２、ゼンマイバネ８３及びバネ保持部８４は、組み合わされた状態で固定プレート６１に対して前側に配置され、支持軸７６が前方から本体部８２の第１突出部８２Ａと、バネ保持部８４の第２突出部８４Ａとに挿入される。そして、第２突出部８４Ａと支持軸７６とが固定プレート６１の長穴６１Ｅに挿入される。さらに、支持軸７６の後端部が可動プレート６２の貫通孔６２Ｆに挿入され、加締め固定される。その結果、バネ保持部８４が可動プレート６２に回転不能に固定され、本体部８２が巻き取り軸心Ｘ８１周りで回転可能に可動プレート６２に支持される。
【００７３】
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、可動プレート６２が固定プレート６１に対して左右方向に相対変位すると、ワイヤ巻取りドラム８１も可動プレート６２と一体で変位し、固定プレート６１に対して左右方向に相対変位する。ゼンマイバネ８３は、本体部８２を巻き取り軸心Ｘ８１周りで図８の紙面に向かって反時計方向に、すなわち、ワイヤ９０の巻き取り方向に回転するように付勢している。
【００７４】
図６に示すように、ラチェット６３は、前後方向に延びる揺動軸心Ｘ６３を中心軸とする軸孔６３Ｂが貫設されたレバー形状部材である。ラチェット６３は、揺動軸心Ｘ６３から右向きに傾斜しつつ上向きに延びた後に屈曲して、右向きに延びている。ラチェット６３には、軸孔６３Ｂを囲みながら後方に膨出する膨出部６３Ａが形成されている。ラチェット６３の屈曲部分には、本体部８２の外歯８２Ｂと係合可能な係合爪６３Ｃが左向きに突設されている。ラチェット６３の右向きに延びる部分の上面は、後述するカム８８のカム凸部８８Ｃに当接されることが可能な被当接部６３Ｅとされている。
【００７５】
ラチェット６３が固定プレート６１に対して前側に配置された状態で、前方から軸孔６３Ｂに揺動軸７４が挿入される。そして、膨出部６３Ａと揺動軸７４とが固定プレート６１の切り欠き部６１Ｈを通過する。さらに、揺動軸７４の後端部が可動プレート６２の貫通孔６２Ｄに挿入され、加締め固定される。その結果、ラチェット６３が揺動軸心Ｘ６３周りで揺動可能に可動プレート６２に支持される。
【００７６】
図５及び図６に示すように、揺動軸７４の前端部には、捩じりコイルバネ７５のコイル部分が挿通されている。捩じりコイルバネ７５の一端部は、可動プレート６２のバネ挿通孔６２Ｅに係止されている。捩じりコイルバネ７５の他端部は、図５に示すバネ被係合部６３Ｄに係止されている。
【００７７】
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、可動プレート６２が固定プレート６１に対して左右方向に相対変位すると、ラチェット６３も可動プレート６２と一体で変位し、固定プレート６１に対して左右方向に相対変位する。捩じりコイルバネ７５は、ラチェット６３を揺動軸心Ｘ６３周りで図８の紙面に向かって反時計方向に、すなわち、係合爪６３Ｃを本体部８１の外歯８２Ｂと係合させるように付勢している。
【００７８】
係合爪６３Ｃ及び外歯８２Ｂは、ワイヤ巻取りドラム８１の本体部８２が巻き取り軸心Ｘ８１周りで図８の紙面に向かって反時計方向に、すなわち、ワイヤ９０の巻き取り方向に回転しようとする場合には、係合爪６３Ｃが外歯８２Ｂから逃げて本体部８２によるワイヤ９０の巻き取りを許容する形状とされている。また、係合爪６３Ｃ及び外歯８２Ｂは、ワイヤ巻取りドラム８１の本体部８２が巻き取り軸心Ｘ８１周りで図８の紙面に向かって時計方向に、すなわち、ワイヤ９０の引き出し方向に回転しようとする場合には、係合爪６３Ｃが外歯８２Ｂと噛み合って、本体部８２からのワイヤ９０の引き出しを禁止する形状とされている。
【００７９】
図６に示すように、モータ８５は、ギヤ形状の回転部８９と、回転部８９に一体回転可能に装着されたカム８８とを有している。モータ８５における回転部８９に対して左側、右側及び下側には、３つのねじ穴８９Ａが形成されている。
【００８０】
モータ８５が固定プレート６１に対して前側に配置された状態で、３本の止めねじ７８が後方から固定プレート６１の各貫通孔６１Ｇに挿入され、さらに、モータ８５の各のねじ穴８９Ａにねじ込まれる。その結果、モータ８５が固定プレート６１に固定される。
【００８１】
モータ８５は、図示しない制御部に制御されて作動することにより、回転部８９及びカム８８をカム軸心Ｘ８８周りで正転及び逆転させる。カム８８は、カム軸心Ｘ８８を中心軸とする扁平な円柱形状とされて、固定プレート６１のカム孔６１Ｆに挿入されている。
【００８２】
図６及び図８に示すように、カム８８には、カム凸部８８Ｃが形成されている。カム凸部８８Ｃは、カム８８の外周面のうちの固定プレート６１よりも前側に位置する部位からカム軸心Ｘ８８の径外方向に突出している。図８（ｃ）に示すように、カム８８がカム軸心Ｘ８８周りで回転することにより、カム凸部８８Ｃがラチェット６３の被当接部６３Ｅに当接可能となっている。カム凸部８８Ｃがラチェット６３の被当接部６３Ｅを押し下げることにより、ラチェット６３が揺動軸心Ｘ６３周りで図８の紙面に向かって時計方向に揺動し、係合爪６３Ｃを本体部８１の外歯８２Ｂから離間させる。
【００８３】
図６に示すように、カム８８におけるカム軸心Ｘ８８から偏心した位置には、カム穴８８Ｂが凹設されている。カム穴８８Ｂには、カム軸７７の前端部が嵌入されている。可動プレート６２の長穴６２Ｃには、カム軸７７の後端部が挿入されている。カム軸７７の後端部には、カム軸７７が長穴６２Ｃから外れることを規制するキャップ７７Ｃが加締め固定されている。図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、カム８８がカム軸心Ｘ８８周りで正転及び逆転することにより、カム軸７７が長穴６２Ｃ内で上下方向に摺動しながら、可動プレート６２を固定プレート６１に対して左右方向に相対変位させる。
【００８４】
第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組が図７に示す開放位置から図２に示す閉鎖位置に揺動する際、第１上側バー１１の第１上側先端部１１Ａと第２上側バー２１の第２上側先端部２１Ａとが接近する。この際、上側の長さ調整機構６０では、図８（ａ）に示すように、カム凸部８８Ｃがラチェット６３の被当接部６３Ｅを押し下げておらず、また、カム軸７７によって、可動プレート６２が固定プレート６１に対して左側に相対変位している。
【００８５】
この状態では、係合爪６３Ｃ及び外歯８２Ｂは、ワイヤ巻取りドラム８１の本体部８２によるワイヤ９０の巻き取りを許容する一方、本体部８２からのワイヤ９０の引き出しを禁止する。このため、上側の結合手段５０を構成するワイヤ９０の中間部９０Ｃに弛みが僅かでも生じると、上側の長さ調整機構６０では、ワイヤ巻取りドラム８１の本体部８２がゼンマイバネ８３に付勢されてワイヤ９０の他端部９０Ｂを直ちに巻き取って、その弛みを解消する。
【００８６】
そして、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組が図２に示す閉鎖位置に到達すると、上側の長さ調整機構６０では、図８（ａ）に示すカム８８が図８の紙面に向かって時計方向に回転し、図８（ｂ）に示すように、カム軸７７が可動プレート６２を固定プレート６１に対して右側に相対変位させる。このため、ワイヤ９０の引き出しが禁止された本体部８２も可動プレート６２とともに右向きに変位し、ワイヤ９０を引っ張る。その結果、第１上側先端部１１Ａと第２上側先端部２１Ａとの間で張り渡されたワイヤ９０の中間部９０Ｃに作用する張力が増加する。
【００８７】
こうして、上側の結合手段５０は、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組が図２に示す閉鎖位置にある状態で、第１上側バー１１の第１上側先端部１１Ａと、第２上側バー２１の第２上側先端部２１Ａとを確実に結合する。
【００８８】
一方、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組が図２に示す閉鎖位置から図７に示す開放位置に揺動する際、上側の長さ調整機構６０では、図８（ｂ）に示すカム８８が図８の紙面に向かって反時計方向に回転し、図８（ａ）に示すように、カム軸７７が可動プレート６２を固定プレート６１に対して左側に相対変位させる。その結果、本体部８２も可動プレート６２とともに左向きに変位し、ワイヤ９０に対する増し締めが解除される。そして、図８（ａ）に示すカム８８がさらに図８の紙面に向かって反時計方向に回転し、図８（ｃ）に示すように、カム凸部８８Ｃがラチェット６３の被当接部６３Ｅを押し下げる。
【００８９】
この状態では、係合爪６３Ｃが外歯８２Ｂから離間し、ワイヤ巻取りドラム８１の本体部８２からのワイヤ９０の引き出しが許容される。このため、上側の長さ調整機構６０では、第１上側バー１１の第１上側先端部１１Ａと第２上側バー２１の第２上側先端部２１Ａとが離間するのに追従して、ワイヤ９０の中間部９０Ｃが第１上側先端部１１Ａと第２上側先端部２１Ａとの間で弛みなく張り渡されるように、本体部８２からワイヤ９０が引き出される。
【００９０】
説明は省略するが、下側の長さ調整機構６０は、上側の長さ調整機構６０と同様に作用し、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組の揺動に追従して、ワイヤ９０の中間部９０Ｃが第１下側先端部１２Ａと第２下側先端部２２Ａとの間で弛みなく張り渡されるように、ワイヤ９０の巻き取り及び引き出しを行う。また、下側の長さ調整機構６０は、増し締め機構８０を構成する可動プレート６２及びモータ８５のカム８８等によって、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組が閉鎖位置にある状態で、第１下側先端部１２Ａと第２下側先端部２２Ａとの間で張り渡されたワイヤ９０の中間部９０Ｃに作用する張力を増加させる。
【００９１】
こうして、下側の結合手段５０も、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組が閉鎖位置にある状態で、第１下側バー１２の第１下側先端部１２Ａと、第２下側バー２２の第２下側先端部２２Ａとを確実に結合する。
【００９２】
＜作用効果＞
実施例１の安全柵１では、第１、２上側バー１１、２１が図２に示す閉鎖位置にある状態で、片持ち梁状に延びる第１上側バー１１の第１上側先端部１１Ａと、片持ち梁状に延びる第２上側バー２１の第２上側先端部２１Ａとが上側の結合手段５０を構成するワイヤ９０及び長さ調整機構６０によって結合される。具体的には、第１、２上側バー１１、２１が図７に示す開放位置から図２に示す閉鎖位置に揺動する際、上側の長さ調整機構６０がそれらの揺動に追従してワイヤ９０の巻き取りを行い、第１上側先端部１１Ａと第２上側先端部２１Ａとの間で張り渡されるワイヤ９０の中間部９０Ｃが弛まないようにする。次に、上側の長さ調整機構６０は、第１、２上側バー１１、２１が図２に示す閉鎖位置にある状態で、増し締め機構８０を構成する可動プレート６２及びモータ８５のカム８８等が図８（ａ）に示す状態から図８（ｂ）に示す状態に移行することによって、第１上側先端部１１Ａと第２上側先端部２１Ａとの間で張り渡されたワイヤ９０の中間部９０Ｃに作用する張力を増加させる。これにより、第１上側バー１１の第１上側先端部１１Ａと、第２上側バー２１の第２上側先端部２１Ａとが確実に結合される。その結果、図２に示す閉鎖位置にある第１、２上側バー１１、２１が人等に押されて、第１、２上側バー１１、２１に負荷が作用しても、第１上側先端部１１Ａと第２上側先端部２１Ａとがずれ難く、人が通過可能な隙間が生じ難い。
【００９３】
同様に、第１、２下側バー１２、２２が図２に示す閉鎖位置にある状態で、片持ち梁状に延びる第１下側バー１２の第１下側先端部１２Ａと、片持ち梁状に延びる第２下側バー２２の第２下側先端部２２Ａとが下側の結合手段５０を構成するワイヤ９０及び長さ調整機構６０によって確実に結合される。その結果、図２に示す閉鎖位置にある第１、２下側バー１２、２２に負荷が作用しても、第１下側先端部１２Ａと第２下側先端部２２Ａとがずれ難く、人が通過可能な隙間が生じ難い。
【００９４】
したがって、実施例１の安全柵１では、閉鎖位置にある第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２が通路５を閉鎖する状態を確実に維持できる。
【００９５】
また、この安全柵１では、図２に示すように、第１下側軸心Ｘ１２と第２下側軸心Ｘ２２との距離Ｌ２は、第１上側軸心Ｘ１１と第２上側軸心Ｘ２１との距離Ｌ１よりも長く設定されている。そして、第１、２上側バー１１、２１が図２に示す閉鎖位置にある状態で、第１上側バー１１は、第１上側軸心Ｘ１１から第２門柱３２に向けて略水平に延び、第２上側バー２１は、第２上側軸心Ｘ２１から第１門柱３１に向けて略水平に延び、第１上側バー１１の第１上側先端部１１Ａと、第２上側バー２１の第２上側先端部２１Ａとが対向している。また、第１、２下側バー１２、２２が図２に示す閉鎖位置にある状態で、第１下側バー１２は、第１下側軸心Ｘ１２から下向きに延びた後に第２門柱３２に向けて屈曲して略水平に延び、第２下側バー２２は、第２下側軸心Ｘ２２から下向きに延びた後に第１門柱３１に向けて略水平に屈曲して略水平に延び、第１下側バー１２の第１下側先端部１２Ａと、第２下側バー２２の第２下側先端部２２Ａとが対向している。
【００９６】
このような構成により、この安全柵１では、第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２が図２に示す閉鎖位置にある状態で、第１、２上側先端部１１Ａ、２１Ａと第１、２下側先端部１２Ａ、２２Ａとの上下方向の間隔Ｈ２は、第１、２上側軸心Ｘ１１、Ｘ２１と第１、２下側軸心Ｘ１２、Ｘ２２との上下方向の間隔Ｈ１よりも大きくなる。これにより、第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２は、大人から子供や車椅子に乗った人までに対応して、通路５を閉鎖できる。
【００９７】
その一方、第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２が図７に示す開放位置にある状態で、第１、２上側先端部１１Ａ、２１Ａと第１、２下側先端部１２Ａ、２２Ａとの上下方向の間隔Ｈ３は、第１、２上側軸心Ｘ１１、Ｘ２１と第１、２下側軸心Ｘ１２、Ｘ２２との上下方向の間隔Ｈ１に近くなる。このため、第１、２上側先端部１１Ａ、２１Ａとの間で張り渡されたワイヤ９０の中間部９０Ｃと、第１、２下側先端部１２Ａ、２２Ａとの間で張り渡されたワイヤ９０の中間部９０Ｃとの高低差を小さくできる。その結果、第１、２下側先端部１２Ａ、２２Ａとの間で張り渡されたワイヤ９０の中間部９０Ｃが通路５を通行する人の頭部等に接触し難く、人の通行の妨げとなり難い。
【００９８】
（実施例２）
図９に示すように、実施例２の安全柵では、閉鎖位置における第１下側先端部１２Ａと第２下側先端部２２Ａとの間隔Ｗ２は、図２に示す実施例１の安全柵１に係る間隔Ｗ１よりも狭くされている。そして、この安全柵では、第１、２下側バー１２、２２が閉鎖位置の近傍で揺動する際、第２下側バー２２が図９に実線で示すように第１下側バー１２よりも先に揺動する。この際、第２上側バー２１も図９に実線で示すように、第２下側バー２２と同期して、第１上側バー１１よりも先に揺動し、第２下側バー２２と接近し過ぎないようにする。
【００９９】
また、実施例２の安全柵では、第１上側バー１１の上面に、接触センサ１９が設けられている。接触センサ１９は、接触部１９Ａ、付勢バネ１９Ｂ及びマイクロスイッチ１９Ｃを有している。接触部１９Ａは、第１上側バー１１の上面に沿って延びる長尺体である。接触部１９Ａは、第１上側バー１１の上面に埋没可能に第１上側バー１１に支持されている。付勢バネ１９Ｂは、第１上側バー１１内の複数個所に設けられ、接触部１９Ａを第１上側バー１１の上面よりも突出させるように付勢している。マイクロスイッチ１９Ｃは、第１上側バー１１内の複数個所に設けられ、接触部１９Ａが第１上側バー１１の上面に埋没することを検出する。
【０１００】
接触センサ１９は、第１上側バー１１の上端面以外の表面や、第１下側バー１２、第２上側バー２１及び第２下側バー２２のそれぞれの表面にも設けられ得る。また、接触センサ１９の代わりに、軟質テープ状をなしてその一部が潰れることによって接触を検出するセンサ等、各種の方式の接触センサを採用することもできる。
【０１０１】
実施例２のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１０２】
このような構成である実施例２の安全柵では、仮に、第１、２下側バー１２、２２が閉鎖位置の近傍で同時に揺動すると第１下側先端部１２Ａと第２下側先端部２２Ａとが干渉し易くなるところ、上記のように時間差を設けることで、第１下側先端部１２Ａと第２下側先端部２２Ａとの干渉を抑制できる。その結果、この安全柵では、第１下側先端部１２Ａと第２下側先端部２２Ａとの間隔Ｗ２が狭くなっていることにより、人が通過可能な隙間が一層生じ難い。
【０１０３】
また、この安全柵では、第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２に人や異物等が接触することを接近センサ１９によって検出でき、その検出結果に基づいて、第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２の揺動を停止できる。その結果、この安全柵では、通路５を通行する人の安全性や耐久性を向上させることができる。
【０１０４】
（実施例３）
図１０〜図１２に示すように、実施例３の安全柵では、実施例１の安全柵１に係る結合手段５０の代わりに、結合手段３５０を採用している。結合手段３５０は、第１上側バー１１と第２上側バー２１との間と、第１下側バー１２と第２下側バー２２との間とに設けられている。
【０１０５】
それに伴って、図１０に示すように、第１上側先端部１１Ａ及び第２上側先端部２１Ａは、第１上側バー１１及び第２上側バー２１が閉鎖位置にある状態で、第１上側先端部１１Ａが下側に位置し、第２上側先端部２１Ａが上側に位置して上下方向に重なるように形状が変更されている。第１下側先端部１２Ａ及び第２下側先端部２２Ａも、第１上側先端部１１Ａ及び第２上側先端部２１Ａと同様の形状に変更されている。
【０１０６】
実施例３のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１０７】
上側の結合手段３５０と下側の結合手段３５０とは同一構成であるので、上側の結合手段３５０について説明し、下側の結合手段３５０についての説明は省略又は簡略する。また、以下の説明では、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組と、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組とが図１０に示す閉鎖位置にある状態における結合手段３５０の姿勢を基準として、結合手段３５０を構成する各部材の形状や相対位置関係を説明する。
【０１０８】
上側の結合手段３５０は、第２上側バー２１の第２上側先端部２１Ａに設けられたストライカ３９０と、第１上側バー１１の第１上側先端部１１Ａに設けられたラッチ機構３７０とを有している。
【０１０９】
図１０及び図１１に示すように、ストライカ３９０は、棒状の鋼材が略Ｕ字状に折り曲げられてなる。ストライカ３９０は、第２上側バー２１の第２上側先端部２１Ａの下面から下向きに突出している。
【０１１０】
図１１及び図１２に示すように、ラッチ機構３７０は、ベースプレート３１０、バックプレート３２０、フォーク３３０、ポール３４０、引張コイルバネ３５９、アクチュエータ３６０及びオープンレバー３６５を有している。
【０１１１】
ベースプレート３１０、バックプレート３２０、フォーク３３０、ポール３４０及び引張コイルバネ３５９は、第１上側バー１１の第１上側先端部２１Ａ内に収容されている。アクチュエータ３６０は、第１上側バー１１における第１上側先端部２１Ａよりも第１上側軸心Ｘ１１に近い部分に収容されている。オープンレバー３６５は、第１上側バー１１内でポール３４０とアクチュエータ３６０とを連結している。
【０１１２】
図１１に示すように、鋼板製のベースプレート３１０の中央部には、後向きに凹む凹部３１１が形成されている。凹部３１１には、進入口３１２が形成されている。進入口３１２は、凹部３１１の上端縁から下向きに凹む溝状に切り欠かれている。また、凹部３１１には、進入口３１２を挟んで左右両側に軸穴３１０Ａ、３１０Ｂが貫設されている。軸穴３１０Ａには、フォーク支持軸３３０Ｓの後端部が嵌入される。軸穴３１０Ｂには、ポール支持軸３４０Ｓの後端部が嵌入される。さらに、ベースプレート３１０の左右両端部には、取付孔３１０Ｃ、３１０Ｄが貫設されている。
【０１１３】
鋼板製のバックプレート３２０には、進入口３２１が形成されている。進入口３２１は、バックプレート３２０の上端縁から下向きに凹む溝状に切り欠かれている。また、バックプレート３２０には、進入口３２１を挟んで左右両側に軸穴３２０Ａ、３２０Ｂが貫設されている。軸穴３２０Ａには、フォーク支持軸３３０Ｓの前端部が嵌入される。軸穴３２０Ｂには、ポール支持軸３４０Ｓの前端部が嵌入される。さらに、バックプレート３２０の左右両端部には、取付孔３２０Ｃ、３２０Ｄが貫設されている。
【０１１４】
図示は省略するが、２本のボルトがベースプレート３１０の取付孔３１０Ｃ、３１０Ｄ及びバックプレート３２０の取付孔３２０Ｃ、３２０Ｄに挿入され、さらに、第１上側先端部２１Ａ内に設けられた図示しない取付孔に螺入されることにより、進入口３１２と進入口３２１とは前後方向において重なった状態で、ベースプレート３１０及びバックプレート３２０が第１上側バー２１１に組み付けられる。進入口３１２、３２１には、ストライカ３９０が進入可能となっている。
【０１１５】
フォーク３３０及びポール３４０は、肉厚な鋼板部材である。フォーク３３０は、フォーク支持軸３３０Ｓに揺動可能に支持されている。ポール３４０は、ポール支持軸３４０Ｓに揺動可能に支持されている。
【０１１６】
フォーク３３０には、進入口３１２、３２１の底部側に位置する第１凸部３３０Ｂと、進入口３１２、３２１の入り口側に位置する第２凸部３３０Ｃとが形成されている。第１凸部３３０Ｂのポール３４０に対面する先端部には、後述するポール３４０のストッパ面３４０Ｂと当接可能なラッチ面３３０Ｅが形成されている。また、フォーク３３０における第１凸部３３０Ｂと第２凸部３３０Ｃとの間には、溝部３３０Ｄが形成されている。溝部３３０Ｄには、進入口３１２、３２１内に進入したストライカ３９０が収まるようになっている。
【０１１７】
ポール３４０には、ストッパ面３４０Ｂが形成されている。ストッパ面３４０Ｂは、円弧状にカーブする曲面であり、上述のラッチ面３３０Ｅに対面可能に形成されている。ストッパ面３４０Ｂを構成する円弧は、フォーク３３０側で途切れており、そこからポール３４０の軸穴３４０Ａ側に延びる摺動面３４０Ｃが形成されている。
【０１１８】
引張コイルバネ３５９は、一端部がフォーク３３０に係止され、他端部がポール３４０に形成されている。フォーク３３０は、引張コイルバネ３５９によって、フォーク支持軸３３０Ｓ周りで図１２の紙面に向かって時計方向に揺動するほうに付勢されている。ポール３４０は、引張コイルバネ３５９によって、ポール支持軸３４０Ｓ周りで図１２の紙面に向かって反時計方向に揺動するほうに付勢されている。
【０１１９】
アクチュエータ３６０の右端側には、出力部３６１が設けられている。アクチュエータ３６０は、図示しない制御部に制御されて、出力部３６１を進退させる。オープンレバー３６５は、一端部が出力部３６１に連結され、他端部がポール３４０に連結されている。
【０１２０】
このような構成である実施例３の安全柵では、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組が開放位置から図１０に示す閉鎖位置に揺動する際、第２上側バー２１が図１０に二点鎖線で示すように、第１上側バー１１よりも遅れて揺動する。第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組も同様である。
【０１２１】
すると、図１２（ｂ）に示す状態にあるラッチ機構３７０の進入口３１２、３２１にストライカ３９０が進入し、フォーク３３０の第１凸部３３０Ｂを下向きに押しながら、溝部３３０Ｄに収まる。
【０１２２】
そして、図１２（ａ）に示すように、第１凸部３３０Ｂの左端面がポール３４０の摺動面３４０Ｃよりも下側に変位すると、ポール３４０が引張コイルバネ３５９に付勢されて揺動し、ポール３４０のストッパ面３４０Ｂがフォーク３３０のラッチ面３３０Ｅに当接する。その結果、ラッチ機構３７０は、ストライカ３９０を係止するラッチ状態となる。
【０１２３】
こうして、上側の結合手段３５０は、ストライカ３９０及びラッチ機構３７０によって、図１０に示す閉鎖位置にある第１、２上側バー１１、２１の第１上側先端部１１Ａと第２上側先端部２１Ａとを結合する。下側の結合手段３５０も、同様に、図１０に示す閉鎖位置にある第１、２下側バー１２、２２の第１下側先端部１２Ａと第２下側先端部２２Ａとを結合する。
【０１２４】
その一方、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組が図１０に示す閉鎖位置から開放位置から揺動する際、第２上側バー２１が図１０に二点鎖線で示すように、第１上側バー１１よりも先に揺動する。第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組も同様である。
【０１２５】
第２上側バー２１及び第２下側バー２２の開放位置への揺動に先立って、アクチュエータ３６０が図示しない制御部に制御されて、出力部３６１を後退させる。これにより、図１２（ａ）に示す状態にあるラッチ機構３７０において、ポール３４０がオープンレバー３６５に引かれる。このため、図１２（ｂ）に示すように、ポール３４０のストッパ面３４０Ｂがフォーク３３０のラッチ面３３０Ｅから離間する。このため、フォーク３３０が引張コイルバネ３５９に付勢されて揺動し、ストライカ３９０が第１凸部３３０Ｂに押されて進入口３１２、３２１から離脱する。その結果、ラッチ機構３７０は、ストライカ３９０を係止しないアンラッチ状態となる。
【０１２６】
実施例３の安全柵では、結合手段３５０を構成するストライカ３９０及びラッチ機構３７０によって、図１０に示す閉鎖位置にある第１、２上側バー１１、２１の第１上側先端部１１Ａと第２上側先端部２１Ａとが結合されるとともに、図１０に示す閉鎖位置にある第１、２下側バー１２、２２の第１下側先端部１２Ａと第２下側先端部２２Ａとが結合される。これにより、第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２に負荷が作用しても、第１上側先端部１１Ａと第２上側先端部２１Ａとがずれ難く、また、第１下側先端部１２Ａと第２下側先端部２２Ａとがずれ難く、その結果、人が通過可能な隙間が生じ難い。
【０１２７】
したがって、実施例３の安全柵では、実施例１、２の安全柵１と同様に、閉鎖位置にある第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２が通路５を閉鎖する状態を確実に維持できる。
【０１２８】
（実施例４）
図１３に示すように、実施例４の安全柵では、実施例１の安全柵１に係る結合手段５０の代わりに、結合手段４５０を採用している。結合手段４５０は、第１上側バー１１と第２上側バー２１との間と、第１下側バー１２と第２下側バー２２との間とに設けられている。
【０１２９】
実施例４のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１３０】
結合手段４５０は、第１上側先端部１１Ａ及び第１下側先端部１２Ａの形状が実施例１から変更されてなる第１屈曲部４５１と、第２上側先端部２１Ａ及び第２下側先端部２２Ａの形状が実施例１から変更されてなる第２屈曲部４５２とを有している。
【０１３１】
第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２が閉鎖位置にある状態で、第１屈曲部４５１が右向きに延びた後に前向きに屈曲し、さらに左向きに屈曲し、第２屈曲部４５２が左向きに延びた後に後向きに屈曲し、さらに右向きに屈曲し、第１屈曲部４５１と第２屈曲部４５２とが互いに嵌合する。
【０１３２】
実施例４の安全柵では、このような結合手段４５０により、第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２に負荷が作用しても、第１上側先端部１１Ａと第２上側先端部２１Ａとがずれ難く、また、第１下側先端部１２Ａと第２下側先端部２２Ａとがずれ難く、その結果、人が通過可能な隙間が生じ難い。
【０１３３】
したがって、実施例４の安全柵では、実施例１〜３の安全柵１と同様に、閉鎖位置にある第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２が通路５を閉鎖する状態を確実に維持できる。
【０１３４】
（実施例５）
図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、実施例５の安全柵では、実施例１の安全柵１に係る結合手段５０の代わりに、結合手段５５０を採用している。結合手段５５０は、第１上側バー１１と第２上側バー２１との間と、第１下側バー１２と第２下側バー２２との間とに設けられている。
【０１３５】
実施例５のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１３６】
結合手段５５０は、第１上側先端部１１Ａ及び第１下側先端部１２Ａの形状が実施例１から変更されてなる係合穴部５５１と、第２上側先端部２１Ａ及び第２下側先端部２２Ａの形状が実施例１から変更されてなる係合凸部５５２とを有している。
【０１３７】
第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２が閉鎖位置にある状態で、係合穴部５５１は、断面円形状をなして、上下方向に貫通する空間を形成し、係合凸部５５２は円柱状をなして下向きに突出し、係合穴部５５１と係合凸部５５２とが互いに嵌合する。
【０１３８】
実施例５の安全柵では、このような結合手段５５０により、第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２に負荷が作用しても、第１上側先端部１１Ａと第２上側先端部２１Ａとがずれ難く、また、第１下側先端部１２Ａと第２下側先端部２２Ａとがずれ難く、その結果、人が通過可能な隙間が生じ難い。
【０１３９】
したがって、実施例５の安全柵では、実施例１〜４の安全柵１と同様に、閉鎖位置にある第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２が通路５を閉鎖する状態を確実に維持できる。
【０１４０】
（実施例６）
実施例６の安全柵では、図２及び図７に示す結合手段５０は、実施例１の安全柵１に係る長さ調整機構６０の代わりに、図１５〜図１８に示す長さ調整機構６６０を採用している。実施例６のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１４１】
第２上側バー２１に設けられる上側の長さ調整機構６６０の具体的構成について図１５〜図１８を参照しつつ説明する。第２下側バー２２に設けられる下側の長さ調整機構６６０は、上側の長さ調整機構６６０と同様であるので、説明を省略又は簡略する。また、以下の説明では、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組と、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組とが図２に示す閉鎖位置にある状態における長さ調整機構６６０の姿勢を基準として、長さ調整機構６６０を構成する各部材の形状や相対位置関係を説明する。
【０１４２】
図１５〜図１７（ａ）に示すように、長さ調整機構６６０は、固定プレート６６１、可動プレート６６２、補強プレート６６９、ワイヤ巻取りドラム６８１、ラチェット６６３、第１ギヤ６１１、第２ギヤ６１２、第３ギヤ６１３、第４ギヤ６１４、ストッパピン６１９及びモータ６８５を有している。可動プレート６６２及びモータ６８５は、増し締め機構６８０を兼ねている。
【０１４３】
図１６に示すように、固定プレート６６１は、略長方形状の板材からなる。固定プレート６６１の中央部より右寄りの部分には、３つのモータ支持部６６１Ａが形成されている。モータ支持部６６１Ａは、固定プレート６６１に形成されたＵ字状の切り欠きの内側部分が前向きにクランク状に折り曲げられてなる。１つのモータ支持部６６１Ａは、他の２つのモータ支持部６６１Ａに対して下方に位置している。各モータ支持部６６１Ａには貫通孔が貫設され、各貫通孔には、図１５に示す３本の止めねじ６７８が挿入されている。
【０１４４】
図１６に示すように、固定プレート６６１の中央部より左寄りの部分には、第１円弧溝６６１Ｊと直線溝６６１Ｌとが形成されている。第１円弧溝６６１Ｊは、その上端部６６１Ｋから左向きに膨らむ半円弧を描いて下端部まで延びている。直線溝６６１Ｌは、第１円弧溝６６１Ｊの下端部に連続し、右向きに略直線状に延びている。
【０１４５】
固定プレート６６１の四隅には、貫通孔６６１Ｂが貫設されている。固定プレート６６１は、図示しない４個の接続部材が各貫通孔６６１Ｂに挿通され、さらにその各接続部材が第２上側バー２１の内部に設けられた図示しない接続部に接続されることにより、第２上側バー２１に組み付けられる。
【０１４６】
固定プレート６６１における第１円弧溝６６１Ｊよりも左側には、貫通孔６６１Ｃが貫設されている。固定プレート６６１における下側のモータ支持部６６１Ａよりも右側には、貫通孔６６１Ｄが貫設されている。
【０１４７】
可動プレート６６２は、左右方向の長さが固定プレート６６１よりも短い略長方形状の板材からなる。可動プレート６６２は、固定プレート６６１に対して前側に配置されている。可動プレート６６２の左端部には、左右方向に長い長穴６６２Ａが貫設されている。可動プレート６６２の右端部の下端縁側には、左右方向に長い長穴６６２Ｂが貫設されている。
【０１４８】
可動プレート６６２における長穴６６２Ａよりも右側には、第２円弧溝６６２Ｊが形成されている。第２円弧溝６６２Ｊは、その上端部から左向きに膨らむ半円弧を描いて下端部まで延びている。
【０１４９】
可動プレート６６２における長穴６６２Ａよりも上側と下側とには、貫通孔６６２Ｑ、６６２Ｒが貫設されている。可動プレート６６２の中央部には、貫通孔６６２Ｆが貫設されている。可動プレート６６２における第２円弧溝６６２Ｊと貫通孔６６２Ｆとの間には、貫通孔６６２Ｇが貫設されている。可動プレート６６２の中央部の下端側には、貫通孔６６２Ｄが貫設されているとともに、バネ係止片６６２Ｅが前向きに凸設されている。
【０１５０】
可動プレート６６２の中央部より右寄りの部分には、左右方向に長い長穴６６２Ｍが貫設され、長穴６６２Ｍよりも下側に、左右方向に長い長穴６６２Ｎが貫設されている。可動プレート６６２における長穴６６２Ｍよりも右側には、貫通孔６６２Ｃが貫設されている。
【０１５１】
可動プレート６６２は、２個のガイド軸６７２によって、固定プレート６６１に連結されている。固定プレート６６１の貫通孔６６１Ｃ及び貫通孔６６１Ｄにはそれぞれ、多段円柱形状のガイド軸６７２の後端部が挿入されて、加締め固定されている。可動プレート６６２の長穴６６２Ａ、６６２Ｂにはそれぞれ、ガイド軸６７２の前端部が挿入されている。各ガイド軸６７２の前端部には、各ガイド軸６７２が長穴６６２Ａ、６６２Ｂから外れることを規制するキャップ６７２Ｃが加締め固定されている。各ガイド軸６７２は、長穴６６２Ａ、６６２Ｂ内で左右方向に摺動可能となっている。これにより、図１７（ｂ）、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、可動プレート６６２は、固定プレート６６１に対して左右方向に相対変位可能となっている。固定プレート６６１の各モータ支持部６６１Ａは、長穴６６２Ｍ、６６２Ｎを通過して、可動プレート６６２よりも前方に突出しており、可動プレート６６２の固定プレート６６１に対する相対変位を妨げない。
【０１５２】
図１５に示すように、補強プレート６６９は、略長方形状の板材が３段に折り曲げ加工されてなる。補強プレート６６９の右端部には、貫通孔６６９Ｆが貫設されている。補強プレート６６９の中央部には、貫通孔６６９Ｇ、６６９Ｈが貫設されている。補強プレート６６９の左端部には、貫通孔６６９Ｑ、６６９Ｒが貫設されている。補強プレート６６９における右端部から中央部に至る屈曲部分には、ワイヤ９０を通過させる開口６６９Ｗが切り欠かれている。
【０１５３】
可動プレート６６２の貫通孔６６２Ｑ、６６２Ｒと、補強プレート６６９の貫通孔６６９Ｑ、６６９Ｒとに図示しない締結部材が挿入されて加締め固定され、補強プレート６６９の貫通孔６６９Ｆと、可動プレート６６２の貫通孔６６２Ｆとに、図１５及び図１６に示す支持軸６７６の前端部と後端部とが挿入されて加締め固定され、補強プレート６６９の貫通孔６６９Ｇと、可動プレート６６２の貫通孔６６２Ｇとに、図１５及び図１６に示す支持軸６１６の前端部と後端部とが挿入されて加締め固定されることにより、補強プレート６６９が可動プレート６６２に組み付けられている。
【０１５４】
図１６に示すように、ワイヤ巻取りドラム６８１は、本体部６８２、ゼンマイバネ６８３及びバネ保持６８４が組み合わされてなる。
【０１５５】
本体部６８２は、前後方向に延びる巻き取り軸心Ｘ６８１を中心軸とし、後端部が塞がれた略円筒形状をなしている。本体部６８２には、第１突出部６８２Ａと外歯６８２Ｂとが形成されている。第１突出部６８２Ａは、本体部６８２の後端部から巻き取り軸心Ｘ６８１を中心軸とする円筒状をなして前方に突出している。外歯６８２Ｂは、本体部６８２の後端部の外周面に形成されている。本体部６８２の外周面は、前端部と後端部との間が凹んでおり、その凹んだ部分にワイヤ９０の他端部９０Ｂが係止された上で、ワイヤ９０が巻き付けられている。
【０１５６】
本体部６８２の後端部には、小径の第１ギヤ６１１が一体回転可能に組み付けられている。
【０１５７】
バネ保持部６８４は、巻き取り軸心Ｘ６８１を中心軸とし、前端部が塞がれた略円筒形状をなしている。バネ保持部６８４は、その外径が本体部６８２の内径よりも小さくされており、本体部６８２内に収納されている。
【０１５８】
ゼンマイバネ６８３は、板バネが渦巻状に巻かれてなり、バネ保持部６８４内に収容されている。ゼンマイバネ６８３の一端は、本体部６８２の第１突出部６８２Ａに係止されている。その一方、ゼンマイバネ６８３の他端は、バネ保持部６８４の内周面に係止されている。
【０１５９】
本体部６８２、ゼンマイバネ６８３及びバネ保持部６８４は、組み合わされた状態で可動プレート６６２と補強プレート６６９との間に配置され、第１ギヤ６１１と、本体部６８２の第１突出部６８２Ａと、バネ保持部６８４とに支持軸６７６が挿入される。その結果、バネ保持部６８４が補強プレート６６９に回転不能に固定され、第１ギヤ６１１と本体部６８２とが巻き取り軸心Ｘ６８１周りで回転可能に可動プレート６６２に支持される。
【０１６０】
図１７（ｂ）、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、可動プレート６６２が固定プレート６６１に対して左右方向に相対変位すると、ワイヤ巻取りドラム６８１も可動プレート６６２と一体で変位し、固定プレート６６１に対して左右方向に相対変位する。ゼンマイバネ６８３は、本体部６８２を巻き取り軸心Ｘ６８１周りで図１７及び図１８の紙面に向かって時計方向に、すなわち、ワイヤ９０の巻き取り方向に回転するように付勢している。
【０１６１】
図１６に示すように、ラチェット６６３は、前後方向に延びる揺動軸心Ｘ６６３を中心軸とする軸孔６６３Ｂが貫設されたレバー形状部材である。ラチェット６６３は、揺動軸心Ｘ６６３から右向きに傾斜しつつ上向きに延びた後に屈曲して、右向きに延びている。ラチェット６６３の屈曲部分には、本体部６８２の外歯６８２Ｂと係合可能な係合爪６６３Ｃが左向きに突設されている。ラチェット６６３の右向きに延びる部分の上面は、後述するカム６８８のカム凸部６８８Ｃに当接されることが可能な被当接部６６３Ｅとされている。
【０１６２】
ラチェット６６３が可動プレート６６２に対して前側に配置された状態で、前方から軸孔６６３Ｂに揺動軸６７４が挿入される。そして、揺動軸６７４の後端部が可動プレート６６２の貫通孔６６２Ｄに挿入され、加締め固定される。その結果、ラチェット６６３が揺動軸心Ｘ６６３周りで揺動可能に可動プレート６６２に支持される。
【０１６３】
図１６及び図１７（ａ）に示すように、揺動軸６７４の前端部には、捩じりコイルバネ６７５のコイル部分が挿通されている。捩じりコイルバネ６７５の一端部は、可動プレート６６２のバネ係止片６６２Ｅに係止されている。捩じりコイルバネ６７５の他端部は、ラチェット６６３に係止されている。
【０１６４】
図１７（ｂ）、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、可動プレート６６２が固定プレート６６１に対して左右方向に相対変位すると、ラチェット６６３も可動プレート６６２と一体で変位し、固定プレート６６１に対して左右方向に相対変位する。捩じりコイルバネ６７５は、ラチェット６６３を揺動軸心Ｘ６６３周りで図１７及び図１８の紙面に向かって時計方向に、すなわち、係合爪６６３Ｃを本体部６８１の外歯６８２Ｂと係合させるように付勢している。
【０１６５】
係合爪６６３Ｃ及び外歯６８２Ｂは、ワイヤ巻取りドラム６８１の本体部６８２が巻き取り軸心Ｘ６８１周りで図１７及び図１８の紙面に向かって時計方向に、すなわち、ワイヤ９０の巻き取り方向に回転しようとする場合には、係合爪６６３Ｃが外歯６８２Ｂから逃げて本体部６８２によるワイヤ９０の巻き取りを許容する形状とされている。また、係合爪６６３Ｃ及び外歯６８２Ｂは、ワイヤ巻取りドラム６８１の本体部６８２が巻き取り軸心Ｘ６８１周りで図１７及び図１８の紙面に向かって反時計方向に、すなわち、ワイヤ９０の引き出し方向に回転しようとする場合には、係合爪６６３Ｃが外歯６８２Ｂと噛み合って、本体部６８２からのワイヤ９０の引き出しを禁止する形状とされている。
【０１６６】
図１５に示すように、モータ６８５は、可動プレート６６２に対して前側に配置された状態で、３本の止めねじ６７８が後方からねじ込まれることにより、固定プレート６６１に固定されている。
【０１６７】
モータ６８５は、図示しない制御部に制御されて作動することにより、図１５〜図１８に示すように、カム６８８をカム軸心Ｘ６８８周りで正転及び逆転させる。
【０１６８】
カム６８８には、カム凸部６８８Ｃが形成されている。図１８（ｂ）に示すように、カム６８８がカム軸心Ｘ６８８周りで回転することにより、カム凸部６８８Ｃがラチェット６６３の被当接部６６３Ｅに当接可能となっている。カム凸部６８８Ｃがラチェット６６３の被当接部６６３Ｅを押し下げることにより、ラチェット６６３が揺動軸心Ｘ６６３周りで図１７及び図１８の紙面に向かって反時計方向に揺動し、係合爪６６３Ｃを本体部６８１の外歯６８２Ｂから離間させる。
【０１６９】
図１５及び図１６に示すように、カム穴６８８Ｂにおけるカム軸心Ｘ６８８から偏心した位置には、カム穴６８８Ｂが凹設されている。カム穴６８８Ｂには、伝達ロッド６７７の左端部が係止ピン６７７Ｃによって連結されている。可動プレート６６２の貫通孔６６２Ｃには、伝達ロッド６７７の右端部が係止ピン６７７Ｄによって連結されている。
【０１７０】
図１７（ｂ）、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、カム６８８がカム軸心Ｘ６８８周りで正転及び逆転することにより、伝達ロッド６７７が左右方向に変位して可動プレート６６２を押し引きし、可動プレート６６２を固定プレート６６１に対して左右方向に相対変位させる。
【０１７１】
図１５及び図１６に示すように、大径の第２ギヤ６１２と小径の第３ギヤ６１３とは一部材である。第２ギヤ６１２及び第３ギヤ６１３は、可動プレート６６２と補強プレート６６９との間に配置され、支持軸６１６に回転可能に支持されている。図１６〜図１８に示すように、第２ギヤ６１２は第１ギヤ６１１と噛み合っている。
【０１７２】
図１５及び図１６に示すように、大径の第４ギヤ６１４は、可動プレート６６２と補強プレート６６９との間に配置され、支持軸６１７に回転可能に支持されている。支持軸６１７は、後方から第４ギヤ６１４の軸穴を通過して、補強プレート６６９の貫通孔６６９Ｈに挿入され、加締め固定されている。第４ギヤ６１４は、第３ギヤ６１３と噛み合っている。第４ギヤ６１４の外周縁側には、貫通孔６１４Ａが貫設されている。
【０１７３】
図１６に示すように、ストッパピン６１９は、固定プレート６６１の第１円弧溝６６１Ｊ又は直線溝６６１Ｌに後方から挿入され、可動プレート６６２の第２円弧溝６６２Ｊを通過し、第４ギヤ６１４の貫通孔６１４Ａに挿入され、加締め固定されている。
【０１７４】
ワイヤ巻取りドラム６８１の本体部６８２の回転は、第１〜４ギヤ６１１〜６１４によってストッパピン６１９に伝達される。
【０１７５】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、可動プレート６６２が固定プレート６６１に対して左側に相対変位している状態において、ワイヤ巻取りドラム６８１の本体部６８２の回転が第１〜４ギヤ６１１〜６１４によってストッパピン６１９に伝達されると、ストッパピン６１９は、固定プレート６６１の第１円弧溝６６１Ｊと、可動プレート６６２の第２円弧溝６６２Ｊとに沿って変位する。第１〜４ギヤ６１１〜６１４のそれぞれの歯数は、ワイヤ９０の引き出し長さが第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組を開放位置に位置決めするための所定の長さとなった場合に、ストッパピン６１９が第１円弧溝６６１Ｊの上端部６６１Ｋに当て止まるように設定されている。
【０１７６】
一方、図１７（ｂ）及び図１８（ａ）に示すように、可動プレート６６２が固定プレート６６１に対して左右方向に相対変位する際には、すなわち、ワイヤ９０の増し締め時及びその解除時には、ストッパピン６１９が可動プレート６６２の第２円弧溝６６２Ｊの下端部側に位置し、固定プレート６６１の直線溝６６１Ｌ内で左右方向に変位する。
【０１７７】
第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組が図７に示す開放位置から図２に示す閉鎖位置に揺動する際、第１上側バー１１の第１上側先端部１１Ａと第２上側バー２１の第２上側先端部２１Ａとが接近する。この際、上側の長さ調整機構６６０では、図１８（ａ）に示すように、カム凸部６８８Ｃがラチェット６６３の被当接部６６３Ｅを押し下げておらず、また、伝達ロッド６７７によって、可動プレート６６２が固定プレート６６１に対して左側に相対変位している。
【０１７８】
この状態では、係合爪６６３Ｃ及び外歯６８２Ｂは、ワイヤ巻取りドラム６８１の本体部６８２によるワイヤ９０の巻き取りを許容する一方、本体部６８２からのワイヤ９０の引き出しを禁止する。このため、上側の結合手段５０を構成するワイヤ９０の中間部９０Ｃに弛みが僅かでも生じると、上側の長さ調整機構６６０では、ワイヤ巻取りドラム６８１の本体部６８２がゼンマイバネ６８３に付勢されてワイヤ９０の他端部９０Ｂを直ちに巻き取って、その弛みを解消する。
【０１７９】
そして、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組が図２に示す閉鎖位置に到達すると、上側の長さ調整機構６６０では、図１８（ａ）に示すカム６８８が図１７及び図１８の紙面に向かって反時計方向に回転し、図１７（ｂ）に示すように、伝達ロッド６７７が可動プレート６６２を固定プレート６６１に対して右側に相対変位させる。このため、ワイヤ９０の引き出しが禁止された本体部６８２も可動プレート６６２とともに右向きに変位し、ワイヤ９０を引っ張る。その結果、第１上側先端部１１Ａと第２上側先端部２１Ａとの間で張り渡されたワイヤ９０の中間部９０Ｃに作用する張力が増加する。
【０１８０】
こうして、上側の結合手段５０は、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組が図２に示す閉鎖位置にある状態で、第１上側バー１１の第１上側先端部１１Ａと、第２上側バー２１の第２上側先端部２１Ａとを確実に結合する。
【０１８１】
一方、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組が図２に示す閉鎖位置から図７に示す開放位置に揺動する際、上側の長さ調整機構６６０では、図１７（ｂ）に示すカム６８８が図１７及び図１８の紙面に向かって時計方向に回転し、図１８（ａ）に示すように、伝達ロッド６７７が可動プレート６６２を固定プレート６６１に対して左側に相対変位させる。その結果、本体部６８２も可動プレート６６２とともに左向きに変位し、ワイヤ９０に対する増し締めが解除される。そして、図１８（ａ）に示すカム６８８がさらに図１７及び図１８の紙面に向かって時計方向に回転し、図１８（ｂ）に示すように、カム凸部６８８Ｃがラチェット６６３の被当接部６６３Ｅを押し下げる。
【０１８２】
この状態では、係合爪６６３Ｃが外歯６８２Ｂから離間し、ワイヤ巻取りドラム６８１の本体部６８２からのワイヤ９０の引き出しが許容される。このため、上側の長さ調整機構６６０では、第１上側バー１１の第１上側先端部１１Ａと第２上側バー２１の第２上側先端部２１Ａとが離間するのに追従して、ワイヤ９０の中間部９０Ｃが第１上側先端部１１Ａと第２上側先端部２１Ａとの間で弛みなく張り渡されるように、本体部６８２からワイヤ９０が引き出される。
【０１８３】
この際、本体部６８２の回転は、第１〜４ギヤ６１１〜６１４によってストッパピン６１９に伝達され、ストッパピン６１９が第１、２円弧溝６６１Ｊ、６６２Ｊに沿って変位する。そして、ストッパピン６１９が第１円弧溝６６１Ｊの上端部６６１Ｋに当て止まることにより、ワイヤ９０の引き出し長さを所定の長さに規制する。その結果、上側の長さ調整機構６６０は、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組を開放位置に精度よく位置決めする。
【０１８４】
説明は省略するが、下側の長さ調整機構６６０は、上側の長さ調整機構６６０と同様に作用し、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組の揺動に追従して、ワイヤ９０の中間部９０Ｃが第１下側先端部１２Ａと第２下側先端部２２Ａとの間で弛みなく張り渡されるように、ワイヤ９０の巻き取り及び引き出しを行う。また、下側の長さ調整機構６６０は、増し締め機構６８０を構成する可動プレート６６２及びモータ６８５のカム６８８等によって、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組が閉鎖位置にある状態で、第１下側先端部１２Ａと第２下側先端部２２Ａとの間で張り渡されたワイヤ９０の中間部９０Ｃに作用する張力を増加させる。さらに、下側の長さ調整機構６６０は、第１〜４ギヤ６１１〜６１４、ストッパピン６１９及び第１、２円弧溝６６１Ｊ、６６２Ｊ等によって、ワイヤ９０の引き出し長さを所定の長さに規制し、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組を開放位置に精度よく位置決めする。
【０１８５】
こうして、下側の結合手段５０も、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組が閉鎖位置にある状態で、第１下側バー１２の第１下側先端部１２Ａと、第２下側バー２２の第２下側先端部２２Ａとを確実に結合する。
【０１８６】
実施例６の安全柵では、このような長さ調整機構６６０を採用する結合手段５０により、第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２に負荷が作用しても、第１上側先端部１１Ａと第２上側先端部２１Ａとがずれ難く、また、第１下側先端部１２Ａと第２下側先端部２２Ａとがずれ難く、その結果、人が通過可能な隙間が生じ難い。
【０１８７】
したがって、実施例６の安全柵では、実施例１〜５の安全柵１と同様に、閉鎖位置にある第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２が通路５を閉鎖する状態を確実に維持できる。
【０１８８】
さらに、この安全柵では、長さ調整機構６６０が簡素な構成である第１〜４ギヤ６１１〜６１４、ストッパピン６１９及び第１、２円弧溝６６１Ｊ、６６２Ｊ等によって、ワイヤ９０の引き出し長さを所定の長さに規制することにより、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組と、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組とを開放位置に精度よく位置決めできる。
【０１８９】
（実施例７）
実施例７の安全柵では、図１９に示すように、実施例１の安全柵１に係る第２上側バー２１及び第２下側バー２２に、キーシリンダ７６９を設けている。また、実施例７の安全柵では、図２０及び図２１に示すように、実施例１の安全柵１に係る長さ調整機構６０のラチェット６３に開口６３Ｈを設けている。実施例７のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１９０】
図１９に示すように、キーシリンダ７６９は、実施例１の安全柵１に係る長さ調整機構６０に対応する位置に設けられ、鍵穴を第２上側バー２１及び第２下側バー２２の後面に露出させている。キーシリンダ７６９の鍵穴にキー７６９Ｋを挿入して、Ｒ１方向に回動させることにより、キーシリンダ７６９がシリンダ軸心Ｘ７６９周りでＲ１方向に回動する。
【０１９１】
図示は省略するが、キーシリンダ７６９は、鍵穴とは反対側に向かって延びて、長さ調整機構６０内に進入している。キーシリンダ７６９における鍵穴とは反対側の端部には、図２０及び図２１に示すように、解除アーム７６９Ａが固定されている。ラチェット６３の開口６３Ｈは、解除アーム７６９Ａを内在させている。
【０１９２】
解除アーム７６９Ａは、シリンダ軸心Ｘ７６９周りでキーシリンダ７６９と一体で回動する。図２０は、キーシリンダ７６９がシリンダ軸心Ｘ７６９周りでＲ１方向に回動していない状態における解除アーム７６９Ａの姿勢を示している。キーシリンダ７６９がシリンダ軸心Ｘ７６９周りでＲ１方向に回動すると、解除アーム７６９Ａが図２１の紙面に向かって反時計方向に回動する。
【０１９３】
図２０に示すように、キーシリンダ７６９がシリンダ軸心Ｘ７６９周りでＲ１方向に回動していない状態では、開口６３Ｈ内の解除アーム７６９Ａよりも上方に開きスペースが確保されている。これにより、長さ調整機構６０のモータ８５に駆動されて回転するカム８８のカム凸部８８Ｃがラチェット６３の被当接部６３Ｅを押し下げると、ラチェット６３は、解除アーム７６９Ａに妨げられることなく揺動軸心Ｘ６３周りで図２０の紙面に向かって時計方向に揺動し、係合爪６３Ｃを本体部８１の外歯８２Ｂから離間させる。その結果、ワイヤ巻取りドラム８１の本体部８２からのワイヤ９０の引き出しが許容される。
【０１９４】
また、この安全柵では、停電等によって長さ調整機構６０のモータ８５に給電できない場合、キーシリンダ７６９の鍵穴にキー７６９Ｋを挿入して、キーシリンダ７６９をシリンダ軸心Ｘ７６９周りでＲ１方向に回動させ、解除アーム７６９Ａを図２１の紙面に向かって反時計方向に回動させる。これにより、解除アーム７６９Ａがラチェット６３の開口６３Ｈの下端縁に当接しながら、ラチェット６３を押し下げると、ラチェット６３は、揺動軸心Ｘ６３周りで図２１の紙面に向かって時計方向に揺動し、係合爪６３Ｃを本体部８１の外歯８２Ｂから離間させる。そして、解除アーム７６９Ａは、ラチェット６３に対してつっかい棒のような状態となって、ラチェット６３が揺動した状態に維持する。その結果、ワイヤ巻取りドラム８１の本体部８２からのワイヤ９０の引き出しが許容される。
【０１９５】
したがって、実施例７の安全柵では、停電等によって長さ調整機構６０のモータ８５に給電できない場合でも、キーシリンダ７６９に対する操作によって、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組と、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組とを図７に示す開放位置まで安全に揺動させることができる。
【０１９６】
（実施例８）
実施例８の安全柵では、図２２及び図２３に示すように、実施例３の安全柵に係る第１上側バー１１の第１上側先端部１１Ａ及び第１下側バー１２の第１下側先端部１２Ａに、キーシリンダ８６９を設けている。また、実施例８の安全柵では、実施例３の安全柵に係るアクチュエータ３６０の出力部３６１に突出部３６１Ｔを設けている。突出部３６１Ｔは、出力部３６１における左右方向の中間部から上向きに柱状に突出している。実施例８のその他の構成は、実施例３と同様である。このため、実施例３と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１９７】
図２２に示すように、キーシリンダ８６９は、鍵穴を第２上側バー２１及び第２下側バー２２の後面に露出させている。キーシリンダ８６９の鍵穴にキー８６９Ｋを挿入して、Ｒ２方向に回動させることにより、キーシリンダ８６９がシリンダ軸心Ｘ８６９周りでＲ２方向に回動する。
【０１９８】
キーシリンダ８６９における鍵穴とは反対側の端部には、解除アーム８６９Ａが固定されている。解除アーム８６９Ａは、シリンダ軸心Ｘ８６９周りでキーシリンダ８６９と一体で回動する。図２２は、キーシリンダ８６９がシリンダ軸心Ｘ８６９周りでＲ２方向に回動していない状態における解除アーム８６９Ａの姿勢を示している。また、図２２では、ラッチ機構３７０がストライカ３９０を係止するラッチ状態となっている。
【０１９９】
図２２に示すように、キーシリンダ８６９がシリンダ軸心Ｘ８６９周りでＲ２方向に回動していない状態では、解除アーム８６９Ａは、上向きに延びて、出力部３６１の突出部３６１Ｔに対して右方に位置している。これにより、アクチュエータ３６０が作動すると、解除アーム８６９Ａに妨げられることなく出力部３６０が後退する。その結果、ラッチ機構３７０がストライカ３９０を係止しないアンラッチ状態となる。
【０２００】
また、この安全柵では、停電等によってアクチュエータ３６０に給電できない場合、キーシリンダ８６９の鍵穴にキー８６９Ｋを挿入して、キーシリンダ８６９をシリンダ軸心Ｘ８６９周りでＲ２方向に回動させ、解除アーム８６９Ａを図２３の紙面に向かって反時計方向に回動させる。これにより、解除アーム８６９Ａが突出部３６１Ｔに当接して左向きに押し、出力部３６０を後退させる。そして、解除アーム８６９Ａは、出力部３６０に対してつっかい棒のような状態となって、出力部３６０を後退した状態に維持する。その結果、ラッチ機構３７０がストライカ３９０を係止しないアンラッチ状態となる。
【０２０１】
したがって、実施例８の安全柵では、停電等によってアクチュエータ３６０に給電できない場合でも、キーシリンダ８６９に対する操作によって、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組と、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組とを開放位置まで安全に揺動させることができる。
【０２０２】
以上において、本発明を実施例１〜８に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜８に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０２０３】
実施例１では、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組と、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組とは、図示しないモータの駆動力によって図２に示す閉鎖位置まで揺動する一方、第１、２引っ張りコイルバネ１４、２４の付勢力によって図７に示す開放位置まで揺動するが、この構成には限定されない。例えば、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組と、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組とは、図示しないモータが逆回転し、その駆動力によって図７に示す開放位置まで揺動するようにしてもよい。この場合、第１上側バー１１及び第１下側バー１２を駆動するモータと、第２上側バー２１及び第２下側バー２２を駆動するモータとを同期回転させ、その回転数を等しく制御することにより、第１上側バー１１及び第１下側バー１２と、第２上側バー２１及び第２下側バー２２とを開放位置に揃って揺動させることができる。なお、第１、２引っ張りコイルバネ１４、２４は、第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２の自重に対してバランスを取るように付勢力を調整してもよい。これにより、第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２を開放位置に揺動させる際のモータの負荷を小さくできる。
【０２０４】
実施例１では、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組と、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組とが図７に示す開放位置に到達するまで、長さ調整機構６０が係合爪６３Ｃを外歯８２Ｂから離間させ、ワイヤ巻取りドラム８１の本体部８２からのワイヤ９０の引き出しを許容するが、この構成には限定されない。例えば、第１上側バー１１及び第２上側バー２１の組と、第１下側バー１２及び第２下側バー２２の組とが図７に示す開放位置に到達する手前で、長さ調整機構６０が係合爪６３Ｃを外歯８２Ｂに噛み合わせ、ワイヤ巻取りドラム８１の本体部８２からのワイヤ９０の引き出しを禁止してもよい。この場合、第１、２上側バー１１、２１及び第１、２下側バー１２、２２を開放位置に揺動させる第１、２引っ張りコイルバネ１４、２４の付勢力によって、ワイヤ９０の弛みを取ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明は、軌道車両が走行する軌道に併設されるプラットフォームに利用可能である。
【符号の説明】
【０２０６】
１…プラットフォーム用安全柵
９…軌道車両
３…軌道
５…通路
７…プラットフォーム
３１…第１門柱
３２…第２門柱
１１、１２…第１ゲートバー（１１…第１上側バー、１２…第１下側バー）
２１、２２…第２ゲートバー（２１…第２上側バー、２２…第２下側バー）
１１Ａ、１２Ａ…第１先端部（１１Ａ…第１上側先端部、１２Ａ…第１下側先端部）
２１Ａ、２２Ａ…第２先端部（２１Ａ…第２上側先端部、２２Ａ…第２下側先端部）
５０、３５０、４５０、５５０…結合手段
９０…ワイヤ
９０Ａ…ワイヤの一端部
９０Ｂ…ワイヤの他端部
９０Ｃ…ワイヤの中間部
６０、６６０…長さ調整機構
８０、６８０…増し締め機構
Ｘ１１…第１上側軸心
Ｘ１２…第１下側軸心
Ｘ２１…第２上側軸心
Ｘ２２…第２下側軸心
Ｌ１…第１下側軸心と第２下側軸心との距離
Ｌ２…第１上側軸心と第２上側軸心との距離
３９０…ストライカ
３７０…ラッチ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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