(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射対象面に照射する光ビームを走査する走査光学装置であって、
光源から出射された光ビームを反射する複数個の反射部材が配置される筐体を有し、
前記筐体が、
前記複数個の反射部材の一面が固定される面を有する複数個の反射固定部と、
前記反射固定部が一体的に突出し、前記反射部材の前記反射固定部と固定される面と異なる面と接触する保持面部を有する保持部と、
前記保持部と一体成形される前記反射固定部に伝わる熱を遮る遮熱壁部と、
前記保持部の前記反射固定部と前記遮熱壁部との間の部分に形成された溝形状の緩和部とを備え、
前記保持面部の前記反射固定部の突出方向の高さが、前記緩和部からの距離に応じて異なる走査光学装置。
【請求項２】
前記保持面部の前記突出方向の高さが、前記緩和部から離れるほど低くなる請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記緩和部の底部の前記突出方向の高さが、保持面部よりも低い請求項２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記緩和部の溝形状が前記反射固定部に固定された前記反射部材の反射面と平行に延びる請求項１から請求項３のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記緩和部の溝形状は、前記反射固定部の前記反射部材が固定される面及び前記保持部に沿う方向の長さが、前記反射固定部の同方向の長さ以上である請求項１から請求項４のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項６】
前記緩和部の底部又は側部の少なくとも一面に、１又は複数個の貫通孔が形成されている請求項１から請求項５のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項７】
前記緩和部の底部又は側部の少なくとも一面の厚みは、前記保持部の他の部分の厚みよりも薄く形成されている部分を含む請求項１から請求項６にいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項８】
前記遮熱壁部は、前記筐体に取り付けられて前記光ビームを偏向走査する偏光器と、前記保持部との間を仕切る仕切部である請求項１から請求項７のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項９】
前記遮熱壁部は、前記保持部の周囲を囲む筒状に形成された壁体の一部である請求項１から請求項８のいずれかに記載の走査光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式において像担持体に対して光ビームを走査しつつ照射する走査光学装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、帯電した感光体（像担持体）を回転させつつ走査した光ビームを照射することで、感光体の表面に静電潜像を生成する走査光学装置を備えている。走査光学装置は、光ビームを出射する光源と、光源から出射された光を反射する反射部材と、反射部材で反射された光ビームを感光体に向けて偏向走査する偏向器を備えている。偏向器は、複数の反射面を有する光学素子（ポリゴンミラー）をモーター等の駆動部で回転させている。そして、回転しているポリゴンミラーに光ビームを照射することで、光ビームを走査して感光体に照射する。
【０００３】
反射部材の反射面の光ビームに対する角度がずれると、ポリゴンミラーに入射する光ビームの照射位置のずれが大きくなり、感光体に照射されるときにはさらに大きなずれが発生する。そのため、走査光学装置では、反射部材の反射面に要求される光ビームに対する位置（例えば、角度）の精度が高くなる。
【０００４】
駆動部の駆動による熱で、ポリゴンミラーの回転によって発生する気流が熱せられ、熱風が発生する。走査光学装置は多くの場合、樹脂の一体成型で形成されており、熱風が反射部材の固定部分に到達すると、固定部分に熱による変形が発生し、反射部材の反射面の光ビームに対する位置がずれる。このようなずれを抑制するため、特許文献１には、偏向器が配置されている部分に隣接して立設された立設部を覆うとともに立設部に対して伸縮可能な風防部材を設けたものが開示されている。この風防部材に偏向器のモーターからの熱風をあてることで、立設部に熱が伝達されるのを抑制している。これにより、壁の変形に伴う反射部材の反射面の光ビームに対するずれを抑制している。
【０００５】
また、特許文献２には、光学ハウジング上に熱膨張係数が低い別部材の取付基材を配置して複数個の光源を取付基材に取り付けることで、偏向器の熱による筐体の熱膨張による歪みが光源に伝わるのを抑制し、光ビームの走査精度の低下を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１２７６１５号
【特許文献２】特許第４２３１０１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の発明では、風防部材や取り付け基材を必要としているため、構成が複雑になるとともに、低コスト化が困難になる。
【０００８】
また、特許文献１では、風防部材の伸縮を考慮して風防部材を固定する必要があり、特許文献２では取付基材を取り付けるための位置を確保しなくてはならず、いずれの構成でも走査光学装置が大型化してしまう。
【０００９】
そこで本発明は、大型化することなく、筐体の熱変形による光ビームの走査精度の低下を抑制することができる走査光学装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、照射対象面に照射する光ビームを走査する走査光学装置であって、光源から出射された光ビームを反射する反射部材が配置される筐体を有し、前記筐体が、前記反射部材の一面が固定される面を有する反射固定部と、前記反射固定部が一体的に突出する保持部と、前記保持部と一体成形されて前記反射固定部に伝わる熱を遮る遮熱壁部と、前記保持部の前記反射固定部と前記遮熱壁部との間の部分に形成された溝形状の緩和部とを備えている。
【００１１】
この構成によると、遮熱壁部が熱変形し歪みが発生した場合であっても、その歪みは溝形状の緩和部によって緩和されるため保持部及び反射固定部に伝達されにくい又は伝達されない。これにより、筐体の少なくとも一部（遮熱壁部）が熱変形した場合であっても、光ビームを反射する反射部材の位置ずれを効果的に抑制することができる。また、溝形状の緩和部を設ける構成であるため、装置が大型化することがない。すなわち、大型化することなく筐体の熱変形による光ビームの走査精度の低下を抑制することができる。
【００１２】
上記構成において、前記緩和部の溝形状が前記反射固定部に固定された前記反射部材の反射面と平行に延びる。このように構成することで、反射部材の反射面の角度の変化のうち、光ビームの走査方向に対して、最も影響が大きくなる方向の歪みを抑制し、光ビームの走査精度の低下を効率よく抑制することができる。
【００１３】
上記構成において、前記緩和部の溝形状は、前記反射固定部の前記反射部材が固定される面及び前記保持部に沿う方向の長さが、前記反射固定部の同方向の長さ以上である。この構成によると、緩和部の構成を最小とするとともに、反射固定部の変形を抑制し、光ビームの走査精度の低下を抑制することができる。
【００１４】
上記構成において、前記緩和部の底部又は側部の少なくとも一面に、１又は複数個の貫通孔が形成されている。この構成によると、緩和部が変形しやすいため、反射固定部を含む保持部の他の部分への歪みの伝達を効果的に抑制することができる。これにより、反射固定部の変形を抑制し、光ビームの走査精度の低下を抑制することができる。
【００１５】
上記構成において、前記緩和部の底部又は側部の少なくとも一面の厚みは、前記保持部の他の部分の厚みよりも薄く形成されている部分を含む。この構成によると、緩和部が変形しやすいため、反射固定部を含む保持部の他の部分への歪みの伝達を効果的に抑制することができる。これにより、反射固定部の変形を抑制し、光ビームの走査精度の低下を抑制することができる。
【００１６】
上記構成において、複数個の前記反射部材と、複数個の前記反射部材のそれぞれが固定される複数個の前記反射固定部とを備え、前記保持部は、前記反射部材の前記反射固定部と固定される面と異なる面と接触する保持面部を有しており、前記保持面部の前記反射固定部の突出方向の高さが、前記緩和部からの距離に応じて異なる。このような構成とすることで、保持部に凹凸を持たせることができ、保持部自体の強度を挙げることができる。これによりこれにより、反射固定部の変形を抑制し、光ビームの走査精度の低下を抑制することができる。
【００１７】
上記構成において、前記保持面部の前記突出方向の高さが、前記緩和部から離れるほど低くなる。
【００１８】
上記構成において、前記緩和部の底部の前記突出方向の高さが、保持面部よりも低い。
【００１９】
上記構成において、前記遮熱壁部は、前記筐体に取り付けられて前記光ビームを偏向走査する偏光器と、前記保持部との間を仕切る仕切部である。
【００２０】
上記構成において、前記遮熱壁部は、前記保持部の周囲を囲む筒状に形成された壁体の一部である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると大型化することなく、筐体の熱変形による光ビームの走査精度の低下を抑制することができる走査光学装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る走査光学装置を備えた画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る走査光学装置の概略配置図である。
【図３】本発明に係る走査光学装置の筐体の下側から見た斜視図である。
【図４】図３に示す筐体の素子が取り付けられている部分の拡大斜視図である。
【図５】本発明に係る走査光学装置の一例の保持部の断面図である。
【図６】保持部の下面図である。
【図７】走査光学装置の他の例の保持部の下面図である。
【図８】本発明に係る走査光学装置のさらに他の例の拡大断面図である。
【図９】図８に示す走査光学装置の保持部の下面図である。
【図１０】本発明に係る走査光学装置のさらに他の例の拡大断面図である。
【図１１】図１０に示す走査光学装置の保持部の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の構成について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は本発明に係る走査光学装置を備えた画像形成装置の一例を示す図である。なお、以下の説明において、上下左右或いは時計回り反時計回り等方向を示す説明を行う場合があるが、特に記載しない限り図１を基準とする。
【００２５】
図１に示す画像形成装置Ａは、タンデム型カラーデジタル複写機で、原稿画像を読み取るイメージリーダー部２０と、読み取った画像を記録シート等の転写材に印刷するプリンター部１０と、プリンター部１０に対して転写材（ここでは、記録紙）を供給するための給紙部３０と、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面に静電潜像を形成する走査光学装置４０とを備えている。また、画像形成装置Ａでは、制御部Ｃｏｎｔを備えており、プリンター部１０、イメージリーダー部２０、給紙部３０及び走査光学装置４０が制御部Ｃｏｎｔによって制御されている。
【００２６】
イメージリーダー部２０は、原稿ガラス板（不図示）の上に載置された原稿を、スキャナーを移動して読み取るものであり、公知の構成を有している。イメージリーダー部２０は、原稿画像を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色に色分解し、不図示のＣＣＤ等のイメージセンサーを用いて電気信号に変換して、Ｒ・Ｇ・Ｂの画像データを取得する。イメージリーダー部２０で取得した色別（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の画像データは、制御部Ｃｏｎｔで各種処理が行われた後、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色の画像データに変換され、制御部Ｃｏｎｔに設けられた記録部（メモリー）に格納される。制御部Ｃｏｎｔ内のメモリーに格納された各再現色の画像データは、位置ずれ補正を受けたのち、１走査ラインごとに読み出されて駆動信号となる。この駆動信号は走査光学装置４０を駆動するための信号である。
【００２７】
プリンター部１０は電子写真方式により記録シート等の記録媒体上に画像を形成する。プリンター部１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色に対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ（以下、代表して「感光体ドラム１１」と称する場合がある）を有している。
【００２８】
各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの周囲には、帯電器１１１、現像装置１１２、転写ローラ１１３、クリーニング部１１４がそれぞれ設けられている。なお、図１では、便宜上、感光体ドラム１１Ｙの周囲の帯電器１１１、現像装置１１２、転写ローラ１１３、クリーニング部１１４にのみ符号を付しているが、各感光体ドラムの周囲にも同様の構成が設けられる。
【００２９】
帯電器１１１は感光体ドラム１１の表面を一様に帯電させる。なお、帯電器１１１としては、コロトロン型、スコトロン型といった非接触式のものや、帯電ローラや帯電ブラシを利用する接触式のものを挙げることができるが、これに限定されない。
【００３０】
感光体ドラム１１は、暗い場所（暗所）では絶縁体であり、光を照射すると（露光すると）、光が照射された部分が導体になる性質を有している。感光体ドラム１１はこの性質を利用しており、回転している感光体ドラム１１の表面に走査光学装置４０で走査される光ビームが照射されることで静電潜像を形成する。
【００３１】
現像装置１１２は、静電潜像が形成された感光体ドラム１１に対して、電荷を有するトナーを供給することで、感光体ドラム１１の表面にトナーを吸着させて、トナー像を形成する。なお、トナー像を形成する方式としては、感光体ドラム１１が帯電している電荷と逆の電荷のトナーを露光によって電荷が失われなかった部分に吸着させる方式や前記電荷が失われた部分へトナーを押し込む方式を挙げることができる。
【００３２】
転写ローラ１１３は、感光体ドラム１１の表面に形成されているトナー像を被転写体（ここでは、後述の中間転写ベルト１４）に転写するためのローラである。転写ローラ１１３は、被転写体を挟んで感光体ドラム１１の反対側に配置されており、トナーと逆の電荷（転写バイアス）を印加することで、トナーを感光体ドラム１１から吸引する。これにより、感光体ドラム１１に形成されたトナー像を被転写体に転写する。
【００３３】
クリーニング部１１４は、感光体ドラム１１の表面を除電し、さらに、感光体ドラム１１に残っているトナーを除去する。なお、除電は、感光体ドラム１１に光を照射することで行う除電ランプを用いるものを挙げることができるがこれに限定されない。また、感光体ドラム１１に残ったトナーの除去方法としては、荷電ブラシで吸着するものやゴム等で形成されたブレードで掻き取るものを挙げることができるがこれに限定されない。
【００３４】
プリンター部１０は、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにトナーを供給するための、トナーホッパー１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋと、トナーボトル１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋとを備えている。
【００３５】
トナーホッパー１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーを一時的に貯留する。感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋのそれぞれを現像する現像装置１１２内のトナー量（トナー濃度）が低くなると、不図示の筒状のジョイントを介して対応する現像装置１１２にトナーを供給する。
【００３６】
トナーボトル１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋは、トナーホッパー１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの上部に配置されている。トナーボトル１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋのそれぞれには、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーが収容されており、トナーホッパー１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにトナーを供給する。トナーボトル１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋを取り換えることで、新たにトナーを供給することができる。トナーボトル１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋとしては、例えば、円筒状のボトルの内周面に螺旋状の突条が形成されたものが挙げられる。トナーボトル１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋを回転させることで、トナーボトル１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ内のトナーが、排出口から落下し、トナーホッパー１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋに流入する。
【００３７】
プリント部１０は、各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋで形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色のトナー像を、重ねて中間転写ベルト１４に転写（一次転写）した後、転写材である記録紙に転写（二次転写）する。そして、記録紙に転写されたトナーを加熱・加圧して、カラー画像の印刷を行う。プリント部１０は、このような手順を可能にするため、中間転写ベルト１４と、二次転写ローラ１５と、定着部１６と、クリーニングブレード１７とを有している。
【００３８】
中間転写ベルト１４は、無端ベルトであり、駆動ローラ１４１と、従動ローラ１４２と、テンションローラ１４３との間に張架されている。図１に示すように、テンションローラ１４３は、駆動ローラ１４１及び従動ローラ１４２よりも高い位置に配置されている。そして、テンションローラ１４３が不図示の付勢部材（例えば、ばね）で上方に付勢可能な構成を有しており、テンションローラ１４３が上方に付勢されることで、中間転写ベルト１４に張力を与えている。なお、駆動ローラ１４１又は従動ローラ１４２の少なくとも一方が離れる方向に付勢できる構成の場合、テンションローラ１４３を省略してもよい。
【００３９】
中間転写ベルト１４の下方には、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが左から順に所定間隔をあけて配置されている。感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは回転軸が中間転写ベルト１４の移動方向に対して直交するように配置されている。また、各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋのそれぞれと中間転写ベルト１４を挟むように、転写ローラ１１３が配置されている。
【００４０】
中間転写ベルト１４は駆動ローラ１４１によって反時計回りに回転する。中間転写ベルト１４と同期させて感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋからのトナー像を転写することで、中間転写ベルト１４にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を正確に重ねて中間転写ベルト１４に転写（１次転写）する。これにより、中間転写ベルト１４の表面には、カラーのトナー像（一次転写像とする）が形成される。
【００４１】
二次転写ローラ１５は、中間転写ベルト１４を挟んで駆動ローラ１４１と圧接している。二次転写ローラ１５には、二次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト１４の一次転写像からトナーを吸着する。
【００４２】
次に、プリンター部１０に記録紙を供給する給紙部３０について説明する。給紙部３０は、給紙カセット３１と、給紙ローラ３２と、レジストローラ３３とを備えている。給紙カセット３１は、記録紙を収納するための収納部である。給紙カセット３１は着脱可能な構成であり、取り外すことで記録紙を補充することができる。なお、画像形成装置Ａでは、１個の給紙カセット３１が示されているが、これに限定されるものではなく、複数個の給紙カセットが備えられていてもよい。複数個の給紙カセットを備える場合、給紙カセットごとに、例えば、大きさ、色が異なる記録紙を収納するようにしてもよいし、記録紙の配置方向が異なるものでもよい。
【００４３】
給紙ローラ３２は、給紙カセット３１の最上に配置されている記録紙を、搬送路（破線で表示）に引き出すとともに、レジストローラ３３に搬送する。なお、給紙カセット３１が複数個備えられている構成の場合、各給紙カセット３１に対して給紙ローラ３２が設けられるようにしてもよい。
【００４４】
レジストローラ３３は、中間転写ベルト１４の回転に同期して動作するものであり、中間転写ベルト１４の一次転写像が記録紙の予め決められた位置に転写（二次転写）されるように、記録紙を駆動ローラ１４１と二次転写ローラ１５とのニップ部に送る。
【００４５】
記録紙が駆動ローラ１４１と二次転写ローラ１５とのニップ部を通過するとき、記録紙は中間転写ベルト１４と接触する。このとき、二次転写ローラ１５に二次転写バイアスを印加することで、中間転写ベルト１４のトナー像が記録紙に転写（２次転写）される。トナー像が転写された記録紙は、その後、定着部１６に搬送される。
【００４６】
定着部１６は、トナー像が転写された記録紙を加熱・加圧することで、トナー像を記録紙に定着ものであり、定着部１６は搬送された記録紙を加熱・加圧することでトナー像を記録紙に定着させる。
【００４７】
そして、トナー像が定着された記録紙は装置外部へ排出される。一方、中間転写ベルト１４上の転写されずに残った残留トナーは、クリーニングブレード１７で回収され廃トナーボックスに蓄えられる。クリーニングブレード１７は、例えば、ゴム等の板状の部材であり、中間転写ベルト１４を挟んで従動ローラ１４２に向けて押圧されている。
【００４８】
画像形成装置Ａでは、中間転写ベルト１４に各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋのトナー像を重ねて転写することで、カラーの一次転写像を得ている。一次転写像を正確に重ねるためには、上述しているように、中間転写ベルト１４と各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋとを正確に同期させるとともに、各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに形成されるトナー像、すなわち、静電潜像がそれぞれ正確で確実に同期している必要がある。本発明の画像形成装置Ａでは、走査光学装置４０を利用して、各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに静電潜像を作成している。
【００４９】
次に、走査光学装置４０の構成について図面を参照して説明する。図２は本発明に係る走査光学装置の概略配置図である。
【００５０】
図２に示すように、走査光学装置４０は、光源４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋと、コリメーターレンズ４２と、反射部材（ミラー）４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋ、調整ミラー４３Ｒと、偏向器４４と、光学素子４５と、走査反射部４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋと、検出ミラー群４７と、受光部４８とを備えている。そして、走査光学装置４０は、これらの部材が樹脂の一体成型体である筐体５０に取り付けられている。
【００５１】
光源４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋのそれぞれを露光するための光ビームを出射する光源であり、ここでは、光ビームとしてレーザ光を出射するレーザダイオードを採用している。光源４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは基板Ｂｄに実装された状態で、筐体５０の側壁５１に固定されている。筐体５０の側壁５１には、光ビームが通過する通過孔が形成されている。光源４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋには、制御部Ｃｏｎｔから１走査ラインごとの駆動信号が入力されており、この駆動信号に基づいて、パルス状の光ビームを出射する。
【００５２】
コリメーターレンズ４２は、光源４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋそれぞれの光出射面側に配置されており、光源４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋから出射された光ビームを拡散光から平行光に変換する光学素子である。
【００５３】
光源４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋのそれぞれから出射された光ビームは、反射部材４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋのそれぞれで反射され調整ミラー４３Ｒに照射される。なお、図２に示すように、底面側から見ると、光源４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋのそれぞれから出射された光ビームの光路は、重なっているが、光源４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの図２における紙面厚み方向の設置高さが異なるため、実際には、各光ビームの光路は異なる（重ならない）。調整ミラー４３Ｒは、反射部材４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋで反射された各光ビームを偏向器４４に向けて反射する。
【００５４】
偏向器４４は、側面に複数の反射面を周方向に並べて配置したポリゴンミラー４４１と、ポリゴンミラー４４１を回転させる偏向モーター４４２（図１参照）とを備えている。図２に示すように、ポリゴンミラー４４１は外周面に５個の反射面を備えた、正五角柱形状のものを採用しているが、これに限定されるものではない。調整ミラー４３Ｒで反射された光ビームは、ポリゴンミラー４４１の中心軸に対して一定の角度で入射する。ポリゴンミラー４４１を回転させることで、ポリゴンミラー４４１の反射面に入射する光ビームの入射角度及び反射角度が変化する。すなわち、偏向器４４は一定方向からの光ビームを回転しているポリゴンミラー４４１の側面の反射面で反射することで、反射された光ビームを走査する。
【００５５】
偏向器４４のポリゴンミラー４４１の回転と光源４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋから出射されるパルス状の光ビームとは正確に同期されており、これによって、光ビームによる感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの露光が精度よく行われる。これらの同期は、制御部Ｃｏｎｔからの駆動信号によって行われている。
【００５６】
光学素子４５は、ポリゴンミラー４４１で走査された光ビームが透過するように、筐体５０に配置されている。そして、光学素子４５を透過した光ビームは、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋのそれぞれに向けて光ビームを反射する走査反射部４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋに入射する。光ビームは、走査反射部４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋに点（スポット）で入射するものであり、光ビームの走査によってスポットが走査反射部４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋの長手方向に移動する。
【００５７】
光学素子４５は、ｆθレンズ等の光学素子を含んでおり、走査反射部４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋ上での光ビームのスポットの移動速度を直線方向に一定速度となるように、透過する光ビームを調整する。
【００５８】
走査反射部４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋに入射した光ビームは、必要に応じてさらに反射部材４６ａ（図１参照）で反射され、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに入射する。なお、走査光学装置４０では、複数の反射部材で光ビームを反射させる構造とすることで、光源４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋから感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面までの光路の距離が等しく又は略等しくなるように調整している。
【００５９】
走査光学装置４０は、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに入射する光ビームの走査方向（主走査方向）が感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの回転軸と平行になるように配置されている。そして、走査光学装置４０では走査した光ビームを感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに照射し、１走査ラインごとに露光することで静電潜像を形成する。このような、構成の場合、光ビームの走査開始位置（静電潜像の書き出し位置）を正確に把握する必要がある。走査光学装置４０では、検出ミラー群４７と、受光部４８とを用いて走査開始位置を検出している。
【００６０】
検出ミラー群４７は、走査開始位置に配置される第１ミラー４７１と、第２ミラー４７２とを備えている。走査開始位置に照射された光ビームは、第１ミラー４７１で反射され、第２ミラー４７２に入射する。第２ミラー４７２で反射された光ビームは、側壁５１に設けられた検出用開口５１１に照射される。
【００６１】
受光部４８は、側壁５１の外面に設けられた固定部５１２にねじＳｃで固定されている。光ビームを受光すると電気信号に変換する受光センサー４８１と、受光センサー４８１が実装されたセンサー基板４８２とを備えている。受光部４８は筐体５１の外面に取り付け固定されており、検出用開口５１１を透過した光ビームが受光センサー４８１で受光できるように取り付けられる。受光センサー４８１は、走査開始位置に配置された第１ミラー４７１に入射した光ビームを検知するものであり、走査開始位置を検出する役割を果たす。そして、受光部４８は制御部Ｃｏｎｔに対して受光信号を送信する。この受光信号は、走査開始位置の検出信号であり、受光センサー４８１は、いわゆる、ＳＯＳ（Ｓｔａｒｔ  ｏｆ  Ｓｃａｎ）センサーである。
【００６２】
走査光学系装置４０では、制御部Ｃｏｎｔからの駆動信号に基づいて、光源４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋから画像信号の１走査ラインに対応するパルス状の光ビームを出射する。そして、ポリゴンミラー４４１で光ビームを走査して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに静電潜像を形成する。
【００６３】
制御部Ｃｏｎｔは、受光センサー４８１から走査開始位置の情報を基に、各再現色の画像データの１走査ラインに対応する露光開始のタイミングを調整している。すなわち、光源４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの光ビームのパルスとポリゴンミラー４４１の回転の同期を図るために用いられている。
【００６４】
次に、本発明の要部である、走査光学装置の筐体について説明する。
【００６５】
（第１実施形態）
図３は本発明に係る走査光学装置の筐体の下側から見た斜視図であり、図４は図３に示す筐体の素子が取り付けられている部分の拡大斜視図であり、図５は本発明に係る走査光学装置の一例の保持部の断面図であり、図６は保持部の下面図である。図３に示すように、走査光学装置４０は、樹脂の一体成型で形成された筐体５０を備えている。筐体５０は、側壁５１と、保持部５２と、反射固定部５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋ、５３Ｒと、仕切部５４と、緩和部５５とを備えている。
【００６６】
図２、４に示すように、筐体５０は、コリメーターレンズ４２、反射部材４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋ、調整ミラー４３Ｒが配置される下向きに開口した第１領域５０１と、偏向器４４、光学素子４５、走査反射部４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋ及び検出ミラー群４７が配置される上向きに開口した第２領域５０２とを備えている。
【００６７】
筐体５０には外周を囲むように側壁５１が設けられており、保持部５２が第１領域５０１の底部を構成するように設けられている。そして、仕切部５４が第１領域５０１及び第２領域５０２を仕切るように設けられている。側壁５１、仕切部５４は、壁体であり、保持部５２と一体的に形成されている。側壁５１及び仕切部５４は、保持部５２を囲むように設けられた壁面５６の一部を構成している。壁面５６は筒状に形成されており、筒状に形成されていることで、壁面５６の剛性が高くなる。これにより、側壁５１、仕切部５４は、倒れにくくなっている。なお、仕切部５４は、この構成に限定されるものではなく、側壁５１、壁面５６とは独立して設けられるものであってもよい。
【００６８】
図２、図３に示すように、側壁５１は検出用開口５１１と、固定部５１２とを備えている。側壁の検出用開口５１１は、検出ミラー群４７で反射した光ビームが通過するための開口であり、開口を通過した光ビームは、外部に固定された受光部４８の受光センサー４８１に入射する。固定部５１２は受光センサー４８１が実装されたセンサー基板４８２を固定するために設けられている。
【００６９】
図４に示すように、光源４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋが実装されている基板Ｂｄと、センサー基板４８２とは、筐体５０の外部（側壁５１の外面）に取り付けられている。このように、基板Ｂｄ及びセンサー基板４８２が外部に取り付けられていることで、基板同士を配線Ｐｃで接続することが可能である。また、制御部Ｃｏｎｔからの配線も取り付けやすくなり、製造がしやすく、メンテナンス性を高めることが可能である。
【００７０】
偏向器４４では、偏向モーター４４２でポリゴンミラー４４１を回転させているため、偏向モーター４４２から熱が発生する。また、ポリゴンミラー４４１の回転により気流も発生しており、偏向モーター４４２の熱で熱せられて熱風が発生する。このような熱風が保持部５２に吹付けられると、樹脂の一体成型体である反射固定部５３が変形してしまったり、接着剤が変質してしまったりして、反射部材４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋ、調整ミラー４３Ｒの光学的な精度が低下するおそれがある。筐体５０では、第１領域５０１と第２領域５０２とを仕切部５４で仕切ることで、偏向器４４からの熱風が反射部材４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋ、調整ミラー４３Ｒに吹付けるのを抑制している。
【００７１】
なお、仕切部５４には、調整ミラー４３Ｒで反射された光ビームが透過するための、窓部５４１が設けられている。窓部５４１は、光ビームを透過させるとともに、熱風を遮断するような構成であることが好ましい。
【００７２】
図５に示すように、保持部５２は、平面部５２０と、平面部５２０の下面（図中上面）に形成された階段状の保持面部５２１、５２２、５２３、５２４とを備えている。保持面部５２１、５２２、５２３、５２４のそれぞれから反射固定部５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋが一体突出している。すなわち、反射固定部５３Ｙ、５２Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋは保持部５２と一体に形成されている。
【００７３】
図４、図５に示すように、反射部材４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋは、反射固定部５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋのそれぞれの一面（要精度面）にそれぞれの一面（反射面）を当接して固定される。さらに、反射部材４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋは反射面と隣り合う面がそれぞれ、保持面部５２１、５２２、５２３、５２４と当接する。反射部材４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋは、反射面と反射面と隣り合う面の２面をそれぞれ反射固定部５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋ及び保持面部５２１、５２２、５２３、５２４に当接させることで、反射面の光ビームに対して位置決めされる。そして、反射部材４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋは保持面部５２１、５２２、５２３、５２４及び反射固定部５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋに接着剤（紫外線硬化接着剤等）を用いて接着される。
【００７４】
なお、本実施形態では、反射部材４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋは、保持面部５２１、５２２、５２３、５２４に当接する構成となっているが、これに限定されるものではない。反射固定部５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋで正確に位置決めできる構成であれば、反射部材４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋは、保持面部５２１、５２２、５２３、５２４に当接しない構成であってもよい。
【００７５】
図５、図６に示すように、保持面部５２２は平面部５２０と同じ平面を有する構成となっている。そして、保持面部５２１は、平面部５２０から突出した凸部に設けられており、保持面部５２３、５２４は平板部５２０に形成された凹部の底面である。保持面部５２４の平面部５２０の表面からの深さは保持面部５２３よりも深い。平面部５２０に凹凸形状の保持面部５２１、５２２、５２３、５２４を形成することで、保持面部５２１、５２２、５２３、５２４の強度を高めることができ、変形が抑制される。これにより、反射固定部５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋの変形も抑制される。
【００７６】
また、図４等に示すように、調整ミラー４３Ｒも反射部材と同様に、平面部５２０から突出している固定部５３Ｒに一面（ここでは、反射面と逆の面）を当接させて固定されている。このように固定することで、調整ミラー４３Ｒも位置決めされている。
【００７７】
保持面部５２１、５２２、５２３、５２４に固定されることで、各反射部材４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの反射面の平面部５２０に対する高さは仕切部５４から遠ざかるほど低くなっている。各反射部材４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋを異なる高さとすることで、各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋのそれぞれに静電潜像を形成する光ビームの光路の平面部５２０からの高さが異なり、光ビームの光路が重なるのを抑制することができる。なお、反射部材４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの高さはこれに限られるものではないが、光ビームの光路が重ならないようにするため、調整ミラー４１Ｒに近い方が低くなるように配置されていることが好ましい。
【００７８】
また、反射部材４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの高さはこれに限定されるものではなく、光ビームが重ならないように光路を確保できるものであれば、すべて同じ高さであってもよいし、いくつかの反射部材だけ他の反射部材よりも高く或いは低くなっていてもよい。
【００７９】
上述のとおり、仕切部５４には偏向器４４で発生する熱風が吹き付けられており、熱膨張によって変形が生じる。仕切部５４には、偏向器４４が備えられる第２領域５０２側が第１領域５０１側に比べて高くなる。そして、仕切部５４は温度が高い第２領域５０２側の熱膨張が第１領域５０１側に比べて大きくなり、仕切部５４が第１領域５０１側に倒れるような変形を生じる（傾倒する）。
【００８０】
仕切部５４は壁面５６の一部を構成するため、剛性が高くなっているが、傾倒を完全に防止することは不可能である。仕切部５４は保持部５２と一体に形成されているため、仕切部５４の傾倒による歪が保持部５２に伝達されると、保持部５２と一体に形成された反射固定部５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋも同様に（倒れるように）変形する。反射固定部５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋが倒れるように変形すると、反射部材４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋの反射面の光ビームに対する角度がずれてしまう。
【００８１】
反射部材４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋは反射面で光ビームを反射する構成であるため、光ビームの角度のずれは反射面の変位角度の２倍になる。また、光源４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの近傍での光ビームの角度のずれは小さい場合でも、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに照射されるときには光ビーム（スポット）の位置ずれが大きくなる。そのため、本発明に係る走査光学装置４０では、反射固定部５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋの倒れ方向の変形を抑制するため、緩和部５５を備えている。
【００８２】
緩和部５５は、仕切部５４との接続部分と仕切部５４の最も近くに配置された反射固定部５３Ｙとの間に設けられ、仕切部５４に沿って延びる溝形状である。緩和部５５は、平面部５２０の上面に対して反射固定部の突出方向と反対側に凹んだ溝形状を有している。
【００８３】
さらに説明すると、緩和部５５は、仕切部５４と隣接し、緩和部５５の溝形状は仕切部５４及び平面部５２０に沿って延びている。緩和部５５の溝形状は、仕切部５４と同じ長さを有する。そして、緩和部５５は、仕切部５４と接続する面と平面部５２０と接続する面とを含む側部５５１と、側部５５１と連続して形成された底部５５２とを有しており、底部５５２の平面部５２０に対する深さは、最も深い凹部である保持面部５２４よりも深くなるように形成されている。
【００８４】
このような構成の筐体５０を有する走査光学装置４０において、仕切部５４が傾倒すると、その歪みが伝達されて緩和部５５が変形する。緩和部５５が変形することで、保持面部５２１、５２２、５２３、５２４に伝達される歪みが緩和される。なお、緩和部５５は折曲部に応力が集中しやすく、その部分が変形する（歪む）ことで、保持面部５２１、５２２、５２３、５２４への歪みの伝達が緩和されているものと考えられる。
【００８５】
このように、緩和部５５を設けることで、仕切部５４が倒れるように変形しても、その変形による歪みが保持面部５２１、５２２、５２３、５２４に伝達されない或いは伝達されにくくなる。これにより、仕切部５４が傾倒しても、反射固定部５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋの変形が抑制され、反射部材４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋで反射される光ビームの光路の角度ずれを抑制し、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに対して正確な位置に光ビームを照射することができる。
【００８６】
なお、仕切部５４の傾倒（の大きさ）によっては、緩和部５５で歪みを緩和しきれず、保持面部５２１、５２２、５２３、５２４に歪みが伝達される場合がある。この場合も保持面部５２１、５２２、５２３、５２４が凹凸形状に形成されていることから、変形しにくくなっており、反射固定部５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋの変形が抑制される。
【００８７】
上述したように、緩和部５５の底部５５２は保持面部５２４よりも低くなるように形成されており、緩和部５５は、仕切部５４の傾倒時の歪みを緩和する効果が大きい。しかしながらこれに限定されるものではなく、緩和部５５の底部は、少なくとも、仕切部５４に最も近くに設けられる反射固定部５３Ｙが設けられる保持面部５２１よりも深く形成されていればよい。このような構成の場合、歪みの緩和効果は小さくなるが、形状を簡略化することが可能ある。このような構成は、例えば、仕切部５４の傾倒による歪みが小さい走査光学装置に採用することが可能である。
【００８８】
また、本実施形態では、緩和部５５が仕切部５４に隣接して設けられていたが、仕切部５４と反射固定部５３Ｙとの間に設けられるものであれば、仕切部５４から離れて形成されていてもよい。緩和部５５の溝形状は下方から見たとき、仕切部５４の全長に沿って形成されている。この形状とすることで、仕切部５４の全体の歪みを緩和でき、反射固定部５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋの変形を効果的に抑制することができる。
【００８９】
また、緩和部５５は反射固定部の反射面と平行となるように設けられることが好ましい。反射固定部の傾倒による反射部材の反射面の角度の変化のうち、傾倒方向の角度の変化の影響が大きくなる傾向にある。そのため、緩和部５５を反射面と平行とすることで、最も影響が大きくなる方向の歪みを抑制することができるため、光ビームの角度のずれを効率よく抑制することができる。
【００９０】
また、仕切部５４に最も近い反射部材４３Ｙを平面部５２０に対して高い位置に配置するようにすることで、仕切部５４の傾倒の影響を最も受けやすい反射部材４３Ｙの反射面のずれを効率よく抑制することが可能である。
【００９１】
なお、本実施形態では、筐体５０を熱変形させる熱源として、偏向器４４を挙げているが、これに限定されるものではない。偏向器４４以外の熱源からの熱が反射固定部５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋに到達するのを遮る（遮熱する）ために設けられる遮熱壁部に対しても、上述のような構成の保持面部及び緩和部が形成されるようにすることで、遮熱壁部の熱による傾倒に基づく、光ビームのずれを抑制することができる。なお、以下の各実施形態でも同様に偏向器を熱源としているが、偏向器以外の熱源でも利用可能である。
【００９２】
（第２実施形態）
本発明に係る走査光学装置の他の例について図面を参照して説明する図７は走査光学装置の他の例の保持部の下面図である。図７に示すように、反射固定部５３Ｙの要精度面に沿うとともに反射固定部５３Ｙの突出方向と直交する第１方向ａ１としたとき、緩和部５５Ａの溝形状の第１方向ａ１の長さＬ１が、反射固定部５３Ｙの同方向の長さＬ１と同じである。
【００９３】
このように形成することで、反射固定部５３Ｙの変形を抑制することができる。なお、このような構成は、例えば、仕切部５４の傾倒による歪みが小さく、歪みが仕切部５４に最も近い反射固定部５３Ｙにのみ影響するような走査光学装置４０に対して採用することが可能である。また、緩和部５５Ａの溝形状の長さが長いほど緩和効果が大きくなる。そのため、緩和部５５Ａの溝形状の長さは反射固定部５３Ｙの長さよりも長いことが好ましい。
【００９４】
また、反射固定部５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋの少なくとも２個に歪みの影響がある場合もある。このような場合、緩和部５５が複数の反射固定部を重ね合せた長さと同じ又はそれよりも長くなるように構成する。例えば、反射固定部５３Ｙ及び反射固定部５３Ｍが仕切部５４の熱変形による歪みの影響を受ける場合、緩和部５５Ａの溝形状の第１方向ａ１の長さＬ１を、反射固定部５３Ｙと反射固定部５３Ｍの第１方向ａ１の両端の長さＬ２と同じか長くなるように構成する。
【００９５】
このような構成とすることで、緩和部５５Ａの大きさを最小限に抑えることができるため、構成の変更を最小限に抑えつつ仕切部５４Ａの傾倒に基づく歪みによる影響を効果的に緩和し、光ビームのずれを抑制することができる。
【００９６】
（第３実施形態）
本発明に係る走査光学装置の他の例について図面を参照して説明する。図８は本発明に係る走査光学装置のさらに他の例の拡大断面図であり、図９は図８に示す走査光学装置の保持部の下面図である。図８、図９に示す走査光学装置では、緩和部５７が異なる以外、第１実施形態の走査光学装置と同じ構成を有しており、実質上同じ部分には同じ符号を付す。
【００９７】
図８、図９に示すように、筐体５０は緩和部５５に替えて、緩和部５７を備えている。緩和部５７は、側部５７１及び底部５７２に溝形状と同じ方向に並んだ複数個の貫通孔５７３を備えている。貫通孔５７３を備えていることで、側部５７１及び底部５７２の面積が小さくなり、側部５７１及び底部５７２が保持面部５２１、５２２、５２３、５２４に比べて変形しやすくなる。そのため、仕切部５４の傾倒による歪みが伝達されたときに、保持面部５２１、５２２、５２３、５２４が変形する前に、緩和部５７の側部５７１及び底部５７２が変形する。
【００９８】
そして、側部５７１及び底部５７２が変形することで保持面部５２１、５２２、５２３、５２４への歪みの伝達が緩和され、保持面部５２１、５２２、５２３、５２４の変形を抑制する。
【００９９】
以上示したように、本実施形態の緩和部５７では、側部５７１及び底部５７２に貫通孔５７３を設けることで、変形しやすい部分、すなわち、意図的に強度を落とした部分を形成し、その部分を変形させることで、歪みの伝達を緩和している。
【０１００】
なお、本実施形態では、緩和部５７の側部５７１及び底部５７２に複数個の貫通孔５７３を並んで設ける構成としているが、これに限定されるものではない、例えば、平面配列するように設けてもよいし、複数個の貫通孔５７３のうち、少なくとも２個を連結したような長孔としてもよい。全ての貫通孔５７３を連結した長孔形状でもよいことは言うまでもない。
【０１０１】
また、本実施形態の緩和部５７では、側部５７１及び底部５７２に貫通孔５７３を形成しているが、これに限定されるものではなく、側部５７１、底部５７２の少なくとも１面に貫通孔５７３を形成するようにしてもよい。
【０１０２】
（第４実施形態）
本発明に係る走査光学装置の他の例について図面を参照して説明する。図１０は本発明に係る走査光学装置のさらに他の例の拡大断面図であり、図１１は図１０に示す走査光学装置の保持部の下面図である。図１０、図１１に示す走査光学装置では、緩和部５８が異なる以外、第１実施形態の走査光学装置と同じ構成を有しており、実質上同じ部分には同じ符号を付す。
【０１０３】
図１０に示すように、筐体５０は緩和部５５に替えて、緩和部５８を備えている。緩和部５８は、側部５８１及び底部５８２の厚みを保持面部５２１、５２２、５２３、５２４よりも薄く形成している。側部５８１及び底部５８２をこのように構成することで、側部５８１及び底部５８２が保持面部５２１、５２２、５２３、５２４に比べて変形しやすい。そのため、仕切部５４の傾倒による歪みが伝達されたときに、保持面部５２１、５２２、５２３、５２４が変形する前に、緩和部５８の側部５８１及び底部５８２が変形する。
【０１０４】
そして、側部５８１及び底部５８２が変形することで保持面部５２１、５２２、５２３、５２４への歪みの伝達が緩和され、保持面部５２１、５２２、５２３、５２４の変形を抑制する。
【０１０５】
以上示したように、本実施形態の緩和部５８では、側部５８１及び底部５８２を保持面部５２１、５２２、５２３、５２４に比べて薄くすることで、変形しやすい、すなわち、意図的に強度を落とし、その部分を変形させることで、歪みの伝達を緩和している。
【０１０６】
また、本実施形態の緩和部５８では、側部５８１及び底部５８２の両方を保持面部５２１、５２２、５２３、５２４よりも薄く形成しているが、これに限定されるものではなく、側部５８１、底部５８２の少なくとも１つを薄く形成してもよい。
【０１０７】
なお、本実施形態では、緩和部５８の側部５８１及び底部５８２の全体を保持面部５２１、５２２、５２３、５２４に比べて薄くしているが、これに限定されるものではない、例えば、一部分だけ薄く形成した薄肉部５８３（図１０参照）としてもよい。このとき、薄肉部５８３は、溝形状が延びる方向に連続していてもよいし（薄肉部５８３１、図１１参照）、断続して形成されていてもよい（薄肉部５８３２、図１１参照）。また、薄肉部５８３が仕切部５４の傾倒方向に並んで配列されていてもよい。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ  感光体ドラム
１１１  帯電器
１１２  現像装置
１１３  転写ローラ
１１４  クリーニング部
１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ  トナーホッパー
１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ  トナーボトル
１４  中間転写ベルト
１４１  駆動ローラ
１４２  従動ローラ
１４３  テンションローラ
１５  二次転写ローラ
１６  定着部
１７  クリーニングブレード
２０  イメージリーダー部
３０  給紙部
３１  給紙トレイ
３２  給紙ローラ
３３  レジストローラ
４０  走査光学装置
４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ  光源
４２  コリメーターレンズ
４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋ  反射部材
４３Ｒ  調整ミラー
４４  偏向器
４４１  ポリゴンミラー
４４２  偏向モーター
４５  光学素子
４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋ  走査反射部
５０  筐体
５１  側壁
５１１  検出用開口
５１２  固定部
５２  保持部
５２０  平面部
５２１、５２２、５２３、５２４  保持面部
５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋ  反射固定部
５４  仕切部（遮熱壁部）
５５  緩和部
５５１  側部
５５２  底部
５６  壁面
５７  緩和部
５７１  側部
５７２  底部
５７３  貫通孔
５８  緩和部
５８１  側部
５８２  底部
５８３  薄肉部
５８３１  薄肉部
５８３２  薄肉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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