(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラペットに固定された墜落防止手すりに対して倒れ方向への荷重を作用させるための墜落防止手すりの強度試験装置であって、
前端部が前記パラペットに係合された状態で該パラペットを有する躯体の歩行面上に配設されて、該パラペット側へ向けての移動が規制されるベースユニットと、
前記ベースユニットから上方へ向けて延設され、ワイヤ受けを保持した支柱ユニットと、
前記ベースユニットと前記支柱ユニットとの組立体に取付けられた荷重発生装置と、
前記ワイヤ受けを経由するように配設され、基端部が前記荷重発生装置に連なると共に先端部に墜落防止手すりに係合されるアタッチメントが設けられたワイヤと、
前記ワイヤに連結して設けられ、該ワイヤの引張力を測定する荷重計と、
前記墜落防止手すりの変位を測定するための変位計と、
を備え、
前記変位計は、前記ベースユニットとは別個独立して前記躯体に設置されたスタンド部材に保持されている、
ことを特徴とすると墜落防止手すりの強度試験装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記スタンド部材は、前記躯体の歩行面上に設置され、
前記変位計は、前記スタンド部材に対して上下方向位置が調整可能に保持されている、ことを特徴とする墜落防止手すりの強度試験装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記ベースユニットには、前後方向長さが調整可能とされて、前記パラペットの内側縦壁面と前記躯体が設けられた建屋側の縦壁面との間で突っ張り作用を行う突っ張り機構が設けられている、ことを特徴とする墜落防止手すりの強度試験装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記荷重発生装置が、手巻き式のウインチとされている、ことを特徴とする墜落防止手すりの強度試験装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記アタッチメントから伸びるワイヤが初めて経由される前記ワイヤ受けの上下位置が無段階に調整可能とされている、ことを特徴とする墜落防止手すりの強度試験装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記荷重発生装置と前記ワイヤ受けとがそれぞれ前記支柱ユニットに対して着脱自在に取付けられている、ことを特徴とする墜落防止手すりの強度試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、墜落防止手すりの強度試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベランダやバルコニ等の躯体に設置される墜落防止手すりは、長年の使用により劣化が進行するため、適宜補修や交換を行う必要がある。墜落防止手すりが現在どの程度の強度があるかを測定することは、補修や交換の目安を知る上で重要となる。墜落防止手すりの強度が十分であるか否かは、墜落防止手すりに対して水平方向に所定荷重の引張力を作用させて、そのときの墜落防止手すりの撓み変形量が所定値以下であるか否かによって判定することができる。
【０００３】
墜落防止手すりに対して倒れ方向に所定荷重を作用させる強度試験装置が、特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示のものは、ベランダの歩行面上に、複数本のフレーム材を用いて架台（枠組み）を構成し、この架台と墜落防止手すりとの間にワイヤを水平に張設する一方、このワイヤに対して引張用のレバーブロック（登録商標）と荷重測定用ロードセルとを介在させたものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１のものでは、墜落防止手すりに所定の引張荷重を作用させるために、ベランダの歩行面上に大がかりで大重量の架台を構成するために住民の負担が大きくなるばかりでなく、強度試験の場所毎に架台の組立と分解とを行う必要があって作業者の負担も大きいものとなる。以上に加えて、強度試験の場所（特に墜落防止手すり付近のスペースの広狭）によっては、同じ架台を用いることができずに、架台の構造や大きさを変更する等の必要性もあり、汎用性に欠けるものである。
【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、墜落防止手すりに対して倒れ方向への荷重を作用させる装置であって、その設置や除去が極めて簡単で、しかも小型かつ汎用性の高い墜落防止手すりの強度試験装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、
パラペットに固定された墜落防止手すりに対して倒れ方向への荷重を作用させるための墜落防止手すりの強度試験装置であって、
前端部が前記パラペットに係合された状態で該パラペットを有する躯体の歩行面上に配設されて、該パラペット側へ向けての移動が規制されるベースユニットと、
前記ベースユニットから上方へ向けて延設され、ワイヤ受けを保持した支柱ユニットと、
前記ベースユニットと前記支柱ユニットとの組立体に取付けられた荷重発生装置と、
前記ワイヤ受けを経由するように配設され、基端部が前記荷重発生装置に連なると共に先端部に墜落防止手すりに係合されるアタッチメントが設けられたワイヤと、
前記ワイヤに連結して設けられ、該ワイヤの引張力を測定する荷重計と、
前記墜落防止手すりの変位を測定するための変位計と、
を備え、
前記変位計は、前記ベースユニットとは別個独立して前記躯体に設置されたスタンド部材に保持されている、
ようにしてある。
【０００８】
上記解決手法によれば、躯体の歩行面上に配設したベースユニットの前端部をパラペットに係合させた状態で、アタッチメントを墜落防止手すりに係合させ、この状態で荷重発生装置によりワイヤを引張することにより、墜落防止手すりに対して倒れ方向への荷重を作用させることができる。そして、荷重計でワイヤの引張力が所定荷重となった時点での墜落防止手すりの撓み変形量を測定することにより、墜落防止手すりの強度が十分であるか否かを判定することができる。そして、強度試験装置は、全体としてコンパクトかつ軽量に構成することができるので、その設置や撤去が極めて容易であり、また設置した際の住民の負担も小さいものとなる。以上に加えて、狭いスペースや高さの相違する墜落防止手すりにも柔軟に対応して強度試験を行うことができ、汎用性の高いものとなる。また、変位計がベースユニットとは別個独立して躯体に設置されているスタンド部材に保持されていることから、墜落防止手すりを倒れ方向へ引張した際における支柱ユニットの撓み変形の影響を受けることなく、墜落防止手すりの撓み変位量を精度よく測定することができる。
【０００９】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、以下に記載のとおりである。すなわち、
前記スタンド部材は、前記躯体の歩行面上に設置され、
前記変位計は、前記スタンド部材に対して上下方向位置が調整可能に保持されている、
ようにしてある。
【００１０】
前記ベースユニットには、前後方向長さが調整可能とされて、前記パラペットの内側縦壁面と前記躯体が設けられた建屋側の縦壁面との間で突っ張り作用を行う突っ張り機構が設けられている、ようにしてある。この場合、墜落防止手すりを倒れ方向へ引張する際の反力によってベースユニットが不用意に浮き上がってしまう事態を確実に防止する上で好ましいものとなる。
【００１１】
前記荷重発生装置が、手巻き式のウインチとされている、ようにしてある。この場合、商用電源を利用しにくい環境でも強度試験を行うことができ、また荷重発生装置を安価で簡単なものとして、装置全体としての一層のコスト低減やさらなる軽量化を図る等の上でも好ましいものとなる。
【００１２】
前記アタッチメントから伸びるワイヤが初めて経由される前記ワイヤ受けの上下位置が無段階に調整可能とされている、ようにしてある。この場合、ワイヤ受けの高さ位置を、墜落防止手すりに係合されたアタッチメントの高さと一致するようにして、アタッチメントと支柱ユニットとの間に位置するワイヤが水平に伸びるようにして、墜落防止手すりに対して直交する方向から荷重を作用させる上で好ましいものとなる。
【００１３】
前記荷重発生装置と前記ワイヤ受けとがそれぞれ前記支柱ユニットに対して着脱自在に取付けられている、ようにしてある。この場合、墜落防止手すりの高さの相違つまり墜落防止手すりに係合されるアタッチメントの高さの相違に応じて、荷重発生装置およびワイヤ受けの高さ位置を大きく変更したり、荷重発生装置とワイヤ受けとの上下位置関係を逆にする等によって、適切に対応することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、墜落防止手すりに対して倒れ方向への荷重を作用させる強度試験装置として、その設置や除去が極めて簡単で、しかも小型かつ汎用性の高いものを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による強度試験装置の一例を示す斜視図。
【図２】図１に示す強度試験装置を側方から見た側面図。
【図３】図１に示す強度試験装置を上方から見た平面図。
【図４】図１に示す強度試験装置による別の強度試験例を示す斜視図。
【図５】図１に示す強度試験装置によるさらに別の強度試験例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜図３において、１はマンションや戸建て住宅における建屋、２は建屋１から水平方向に伸ばして突出されたベランダである。ベランダ２は、墜落防止手すりの取付け対象となる躯体となるもので、既知のように、その前端部（先端部）が若干上方に向けて突出されたパラペット（上方への低い立ち上がり壁部）３とされ、パラペット３よりも内方側（後端部側）の上面が歩行面４とされている。そして、歩行面４の前端部には、パラペット３の内側縦壁面３ａに連なるようにして排水溝５が形成されている。
【００１７】
墜落防止手すり１０が、パラペット３に取付けられている。墜落防止手すり１０は、所定間隔毎に配設された固定支柱１１と、固定支柱１１に取付けられた柵部材１２とを有する。固定支柱１１は、例えば鉄系金属からなる補強材と例えばアルミニウム系金属からなる被覆材とによって筒状に形成されていて、その下端部がパラペット３内に埋設されている。
【００１８】
上記柵部材１２は、複数の固定支柱１１の上端同士を連結する笠木１２ａと、笠木１２ａの下方に配設されて、隣り合う固定支柱１１の間の空間を埋める囲い部材（図示略）とによって構成されている。図１〜図３では、上記囲い部材が除去された状態が示されるが、囲い部材は、例えば格子状やパネル状等、適宜の構造のものとされている。
【００１９】
墜落防止手すり１０の強度試験装置２０が、ベランダ３の歩行面４上に設置される。以下、この強度試験装置２０について説明する。まず、強度試験装置２０は、大別して、ベースユニット２１と、ベースユニット２１から上方に伸びる支柱ユニット３１と、ワイヤ４１と、を有する。支柱ユニット３１には、荷重発生装置５１とワイヤ受け６１、６２および荷重計７１が装備されたものとなっている。
【００２０】
まず、ベースユニット２１について説明すると、ベースユニット２１は、前後方向に伸びる棒状部材２１ａと、棒状部材２１ａに対してボルト、ナットを利用した固定具２６により着脱自在に固定された左右一対の取付板２１ｂと、を有する。各部材２１ａと２１ｂとは、例えば鉄系金属によって形成されて、十分な強度（剛性）を有するものとされている。
【００２１】
ベースユニット２１は、さらに、前側突っ張り機構２２と、後側突っ張り機構２３と、を有する。前側突っ張り機構２２は、棒状部材２１の前端部に溶接等により固定された上下方向に伸びる取付板２２ａと、取付板２２ａに螺合されてその前方に向けて伸びるボルト２２ｂと、ボルト２２ｂの先端部に連結された前押圧板２２ｃと、を有する（特に図２参照）。前押圧板２２ｃは、ベースユニット２１を歩行面４上に載置した状態で、パラペット３の内側縦壁面３ａに当接されるものである。なお、ボルト２２ｂが螺合される取付板２２ａのねじ部は、取付板２２ａに対して溶接等によって固定されたナット２２ｄによって構成されている。そして、ボルト２２ｂが取付板２２ａから所望長さだけ前方へ突出した状態で、ロックナット２２ｅによってロックされる。なお、ボルト２２ｂは、前押圧板２２ｃに対しては、回動自在かつ軸方向に移動しないように連結しておくのが、ボルト２２ｂの回動に応じて前押圧板２２ｃが回動しないようにする上で好ましいものとなる。
【００２２】
ベースユニット２１の前端部側には、上記前側突っ張り機構２２の前押圧板２２ｃと共働して、パラペット３をその前後方向から挟持する挟持機構２４が構成されている。この挟持機構２４は、前押圧板２２ｃの上方位置において前記取付板２２ａに固定された断面Ｌ字状の挟持板２５を有する。すなわち、挟持板２５は、取付板２２ａから前方に向けて伸びる横板部２５ａと、横板部２４ｂの前端から下方へ伸びる縦板部２５ｂと、を有する。
【００２３】
上記横板部２５ａがパラペット３上面を跨ぐようにした状態で、縦板部２５ｂと前押圧板２２ｃとによって、パラペット３が前後方向において挟持される。この挟持の際の挟持力の調整は、前押圧板２２ｃの前後方向位置を調整することにより行われる（ボルト２２ｂ、ロックナット２２ｅを利用した調整）。そして、前押圧板２２ｃと縦板部２５ｂとによってパラペット３を挟持した状態では、ベースユニット２１の棒状部材２１ａが水平方向に伸びて、棒状部材２１ａが歩行面４から若干浮き上がった状態とされる（歩行面４が、水切りのために排水溝５に向けて徐々に低くなるようにわずかに傾斜されている）。
【００２４】
ベースユニット２１に構成される後側突っ張り機構２３は、棒状部材２１ａの後端部に左右方向に伸ばして固定された取付板２３ａと、取付板２３ａの後方（建屋１側）において左右方向に伸ばして配設された後押圧板２３ｂと、取付板２３ａに螺合された左右一対のボルト２３ｃと、を有する。ボルト２３ｃが螺合される取付板２３ａのねじ部は、取付板２３ａに対して溶接等によって固定されたナット２３ｄによって構成されている。そして、ボルト２３ｃが取付板２３ａから所望長さだけ後方へ突出した状態で、ロックナット２３ｅによってロックされる。上記ボルト２３ｃは、後押圧板２３ｂに連結されている。なお、ボルト２３ｃの後押圧板２３ｂに対する連結は、回動自在かつ軸方向に移動しないように連結されて、ボルト２３ｃの回動に応じて後押圧板２３ｂが回動しないようにされている。
【００２５】
ボルト２３ｃの取付板２３ａに対する螺合位置を変更することにより、後押圧板２３ｂの前後方向位置が調整可能とされる。後押圧板２３ｂを建屋１の縦壁面に当接させた所望位置となった状態で、ロックナット２３ｅによるロックが行われて、上記当接状態が保持される。
【００２６】
ベースユニット２１は、前述した前側突っ張り機構２２における前押圧板２２ｃと後側突っ張り機構２３における後押圧板２３ｂとによって、建屋１とパラペット３との間で突っ張り作用をなして、その前後方向の移動が強固に規制されると共に、ベースユニット２１（の特に後端部）が持ち上げられるようなモーメントに対しても強固に抵抗して、ベースユニット２１（の棒状部材２１ａ）が歩行面４に沿って水平方向に伸びる状態が確実に維持される。
【００２７】
前記支柱ユニット３１は、その下端部が、ベースユニット２１の取付板２１ｂに対して強固に固定されている（例えば溶接）。ただし、取付板２１ｂは、棒状部材２１ａに対してボルト等の固定具２６によって固定されているため、ベースユニット２１と支柱ユニット３１とは互いに分解、組立可能となっている。
【００２８】
支柱ユニット３１の下端部には、荷重発生装置５１が、ボルト、ナットを利用した固定具５２によって着脱自在に固定されている。また、荷重発生装置５１の上方において、上下一対のワイヤ受け６１、６２が、ボルト、ナットを利用した固定具６３によって着脱自在に固定されている。支柱ユニット３１には、上下方向に小間隔をあけて多数の取付孔３２が形成されていて、上記固定具５２、６３におけるボルトが取付孔３２に挿通されるようになっている。このため、取付孔３２の選択位置を変更することにより、荷重発生装置５１とワイヤ受け６１、６２との支柱ユニット３１に対する上下方向の取付位置が任意に変更可能とされている。また、ワイヤ４１が支柱ユニット３１から離脱する位置にあるワイヤ受け６１については、固定具６３におけるボルトが挿通される取付孔６１ａが上下方向に伸びる長孔とされて、その高さ位置が連続可変式（無段階）に調整可能とされている。
【００２９】
荷重発生装置５１は、実施形態では、手巻き式のウインチによって構成されている。すなわち、荷重発生装置５１は、手動操作によって回動されるレバー部材５１ａと、レバー部材５１ａに対して減速機構を介して連動された巻き取りドラム５１ｂを有している。
【００３０】
ワイヤ４１は、その基端部が、荷重発生装置５１における巻き取りドラム５１ｂに連結されている。ワイヤ４１は、ワイヤ受け６１、６２を経由するように配設されて、自由端部となるその先端部には、アタッチメント４２が固定されている。また、ワイヤ４１には、ワイヤ受け６１と６２との間において、荷重計７１が介在されている。すなわち、ワイヤ４１は、実質的に荷重計７１を境に２分された形態とされて、ワイヤ４１の引張力が荷重計７１で計測され、その測定結果が表示部７１ａに表示されるようになっている。
【００３１】
上記アタッチメント４２は、固定支柱１１に対して着脱自在に連結されるようになっている。すなわち、アタッチメント４２は、固定支柱１１を左右方向から挟むように配設される左右一対の連結板４３と、左右一対の連結板４３同士を連結するための複数個のボルト、ナットを利用した固定具４４とを有している。各連結板４３の上面には、笠木１２ａが隙間をもって嵌合される凹部４３ａが形成されている。
【００３２】
笠木１２ａが上記凹部４３ａに嵌合した状態となるようにアタッチメント４２を固定支柱１１に連結、固定した際に、もっとも上方に位置する固定具４４が、笠木１２ａの上下方向中心に位置される。そして、このもっとも上方に位置する固定具４４のうち、笠木１２ａよりも後方側に位置する固定具４４に対して、ワイヤ４１が連結されている。
【００３３】
墜落防止手すり１０の撓み変位量を測定するために、変位測定装置８１が配設される。この変位測定装置８１は、ベースユニット２１とは別個独立したスタンド部材８２と、スタンド部材８２に保持されたアーム部材８３と、アーム部材８３の先端部に取付けられた変位計８４と、を有する。アーム部材８３のスタンド部材８１に対する上下方向の取付位置が、例えばマグネットを利用した固定によって任意に変更可能とされている（例えばレバー操作によってマグネットの磁着状態と非磁着状態とを切換え可能なマグネットスタンドの利用）。なお、アーム部材８３は、複数本のアームを折曲可能に連結することにより構成されている。
【００３４】
上記変位計８４は、実施形態では、変位量を表示する表示面を有する本体部８４ａと、本体部８４ａから伸縮自在に伸びる測定子８４ｂとを有するダイアルゲージによって構成されている。前記アタッチメント４２における一方の連結板４３には、上記測定子８４ｂを当接させるための測定面（基準面）４３ｂが形成されている。
【００３５】
次に、以上のような構成の作用について説明する。まず、歩行面４上に載置されたベースユニット２１が、パラペット３を挟持する挟持機構２４を利用して水平方向に伸びる状態とされ、その後、前後の突っ張り機構２２、２３を利用してパラペット３と建屋１の縦壁面との間で突っ張るように固定される。
【００３６】
ワイヤ４１の先端部に取付けられているアタッチメント４２が、固定支柱１１の上端部に連結される。このとき、ワイヤ４１がアタッチメント４２から水平に伸びるように、上方にあるワイヤ受け６１の上下方向位置が調整される。
【００３７】
変位測定装置８１のスタンド部材８２が、ベースユニット２１近傍に位置するように、歩行面４上に載置される。そして、アーム部材８３を適宜折曲させて、変位計８４の測定子８４ｂを、アタッチメント４２に形成されている測定面４３ｂに当接させる。当接初期の状態が、墜落防止手すり１０の撓み変形量が０となるようにされる。
【００３８】
以上の準備が完了した状態が、図１〜図３に示す状態である。この準備完了状態で、荷重発生装置５１におけるレバー部材５１ａを手動で回動操作して、ワイヤ４１を引張する。荷重計７１で測定されるワイヤ４１の引張力が所定の大きさ（例えば３０ｋｇf）となった時点で、レバー部材５１ａによる回動操作を停止して、そのときに変位計８４で測定された変位量を読み取る。
【００３９】
上記のようにして変位計８４で測定された変位量が、所定値以下の場合に、固定支柱１１の強度は十分に確保されているものと判定される。また、測定された変位量が上記所定値よりも大きいときは、固定支柱１１の強度は不十分であると判定される。この強度についての判定結果に基づいて、固定支柱１１の補修や交換の要否について判断されることになる。なお、ワイヤ４１を引張した際に、支柱ユニット３１が撓み変形することもあるが、変位量測定装置８１は、ベースユニット２１や支柱ユニット３１とは別個独立して歩行面４に設置してあるので、支柱ユニット３１の撓み変形にかかわらず、固定支柱１１の変位量を正確に測定することが可能である。
【００４０】
図４は、本発明による強度試験装置の別の試験例を示すものであり、図１の状態に対応している。なお、図４では、符号は、主要な構成要素のみについて付するようにしてある。本例では、笠木１２ａが固定支柱１１から取外された状態で、固定支柱１１の強度試験を行っている状態を示す。
【００４１】
図５は、本発明による強度試験装置のさらに別の試験例を示すものであり、図１の状態に対応している。なお、図５では、符号は、主要な構成要素のみについて付するようにしてある。本例では、固定支柱１１の中間部位が切断されて、内部の補強部材１１ａが露出された状態となっている。すなわち、固定支柱１１は、芯材となる補強部材１１ａと、これを被覆する被覆材１１ｂとから構成されて、固定支柱１１の上部が被覆材１１ｂのみによって構成されたものとなっていて、短い補強部材１１ａが露出された状態となっている。
【００４２】
補強部材１１ａの上端位置が低いため、アタッチメント４２が低い位置とされる。このため、上下一対のワイヤ受け６１、６２の上下位置関係が図１〜図３の場合とは逆の関係とされると共に、荷重発生装置５１がもっとも高い位置とされる。勿論、変位量測定装置８１におけるアーム部材８２の位置も低い位置とされる。このように、引張力を作用させる部分の高さの相違に対応して、アタッチメント４２から伸びるワイヤ４１が水平方向に伸ばした状態でもって強度試験を行うことができる。
【００４３】
強度試験装置２０は、全体的に小型で軽量ですむため、その設置（搬入）や撤去作業が容易であり、また狭いスペースにも対応して強度試験を行うことができて汎用性の高いものとなる。特に、ベースユニット２１と支柱ユニット３１とを、固定具２６による固定を解除して分解することにより、上記設置や撤去作業がより容易となり、さらに運搬に際しても有利となる。また、全体として小型、軽量であることから、強度試験装置２０を歩行面４上に設置した場合の住民の負担も小さいものとなる。
【００４４】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能である。変位量測定装置は、レーザ式等、適宜の形式のものを使用することができる。前後の突っ張り機構２２、２３をなくして、ベースユニット２１をパラペット３の内側縦壁面３ａに当接させるだけで強度試験を行うようにすることもできる。この場合、ベースユニット２１が不用意に持ち上がるのを防止するには、例えば、ベースユニット２１に、荷重発生装置５１を操作する作業員が乗る踏み板を一体化しておくのが望ましい（作業員の体重を利用した持ち上がり防止機構となる）。
【００４５】
手動式の荷重発生装置５１において、ワイヤ４１を引張する一方向にのみレバー部材５１ａ（巻き取りドラム５１ｂ）の回動を許容する一方向クラッチを設けておくこともでき、この場合はワイヤ４１を引張する際の作業員の負担が小さいものとなる。具体的には、一方向クラッチを例えばラチェット爪とラチェット歯車とにより構成して、ワイヤ４１の引張力を弱める場合は、ワイヤ４１の引張力を若干強めるように操作しつつ、ラチェット爪のロック解除（ラチェット歯車からの係合解除）を行うようにすればよい。また、荷重発生装置５１は、手動式に限らず、電動式であってもよく、この場合は、ワイヤ４１を引張する駆動源としてのモータと、モータへ給電するバッテリを用いることにより、商用電源から離れた位置でも強度試験を行うことができる。また、荷重発生装置５１を、ベースユニット２１に取付けるようにしてもよい。
【００４６】
アタッチメント４２は、墜落防止手すり１０に対して所望高さ位置で係合できるものであれば、例えば固定用ボルトを設けたフックを利用したもの等、適宜の構造のものとすることができる。ベースユニット２１は、複数本の棒状部材を組み合わせて構成したり、パネル材を組み合わせて閉断面を有する構造にする等、適宜の構造のものとすることができる。支柱ユニット３１を、例えばテレスコピック式に上下方向に伸縮可能として構成することもできる（アタッチメント４２の高さに応じたワイヤ受け６１の高さ調整）。荷重計７１は、ワイヤ４１の途中に介在させることなく、例えば、巻き取りドラム５１ｂに作用するトルクを計測するトルクセンサ形式のものを用いる等、適宜の形式のものを用いることができ、またワイヤ４１に関連させて適宜の位置に設けることができる。墜落防止手すり１０が設置される躯体は、パラペット３を有しているものであれば、ベランダ、バルコニ等その名称を問わず適宜のものを含むものである。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、墜落防止手すりの強度試験装置として好適である。
【符号の説明】
【００４８】
１：建屋
２：ベランダ（躯体）
３：パラペット
３ａ：内側縦壁面
４：歩行面
１０：墜落防止手すり
１１：固定支柱
１１ａ：補強部材（図５）
１１ｂ：被覆材（図５）
１２：柵部材
１２ａ：笠木
２０：強度試験装置
２１：ベースユニット
２２：前側突っ張り機構
２３：後側突っ張り機構
２４：挟持機構
３１：支柱ユニット
３２：取付孔
４１：ワイヤ
４２：アタッチメント
４３ｂ：測定面
５１：荷重発生装置
５１ａ：レバー部材（手動操作用）
５１ｂ：巻き取りドラム
６１、６２：ワイヤ受け
７１：荷重計
７１ａ：表示面（変位量の表示）
８１：変位量測定装置
８２：スタンド部材
８３：アーム部材
８４：変位計
【図１】
0006523090.tif 000002
【図２】
0006523090.tif 000003
【図３】
0006523090.tif 000004
【図４】
0006523090.tif 000005
【図５】
0006523090.tif 000006