(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気集塵機の極室面寸法不良判定装置において、
前記電気集塵機の集塵極の所定面の表面の波打ち変形による表面位置の揺動量を、梃子の原理により増幅させる差異増幅部と、
前記差異増幅部により増幅された揺動量を検出する差異増幅量検出部と、
前記差異増幅量検出部の検出結果に基づいて、前記所定面の寸法不良が発生しているか否かを判定する不良判定部と、
を備える極室面寸法不良判定装置。
【請求項２】
前記差異増幅量検出部は、
前記差異増幅部により増幅された揺動量が、閾値を超えたか否かを検出する光電管スイッチを含む
請求項１に記載の極室面寸法不良判定装置。
【請求項３】
前記差異増幅部は、
棒状部材と、前記棒状部材を支える支点部とを含み、
前記棒状部材の一端を前記集塵極の所定面に接触させて移動すると、前記支点部が梃子の原理の支点となり、前記揺動量を示す前記一端の揺動を、前記棒状部材の他端において増幅させる、
請求項１又は２に記載の極室面寸法不良判定装置。
【請求項４】
前記集塵極はｍ角形（ｍは３以上の整数値）の極室を少なくとも１つ含み、
前記差異増幅部は、
前記ｍ×２個の車輪部と、
前記極室内に前記差異増幅部を移動させる際に、前記ｍ個の前記車輪部の夫々が前記極室のｍ個の夫々の角に接触するように、前記ｍ個の前記車輪部を、前記差異増幅部の両端で夫々保持する車輪保持部と、
前記差異増幅部の支点部を保持する支点保持部と、
を更に備える、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の極室面寸法不良判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気集塵機の極室面寸法不良判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気集塵機は、滑らかな集塵極と放電極とを備えている（例えば特許文献１参照）。
電気集塵機において、集塵極が接地され、放電極に負の高電圧が印加されると、放電極から旺盛なコロナ放電が発生し、電気集塵機内の空間は負イオンと電子によって満たされる。この状態で、電気集塵機内の空間をミストやダスト等の微粒子を含んだガスが通過すると、ガス中の微粒子は負に帯電し、静電凝集作用を伴いながら、クーロン力によって集塵極に向かって移動し、集塵極上に付着され、集塵される。
【０００３】
また、電気集塵機の集塵効率を向上させるため、複数の筒を集塵極として繰り返し配置したものが広く用いられている。このような集塵極として、従来、筒の開口部が円状の円筒型集塵極や、筒の開口部が四角形状の角筒型電気集塵機が存在する。
【０００４】
このような電気集塵機のうち、角筒型電気集塵機を製作する際には、まず角型の筒（以下、「極室」と呼ぶ）を製作し、その極室を複数個組合せて１つの集塵極が構成される。集塵極は、極室を接着して組上げられるが、このとき極室間が完全に密着されずに空隙があると、集塵機の運転中の振動、温度変化による伸縮等によって筒間の空隙が大きくなり、やがて空隙が極室の表面に露出する。
【０００５】
空隙が極室の外側表面に露出すると、空隙に洗浄液や粉塵が入り込むため、極室の内側表面が膨れた状態となる。これにより、極室の中央内部を略垂直方向に貫通するように配設された放電線と、極室筒内側表面との距離が、一定の範囲内の公差で維持されなくなるため、スパーク（放電時に生じる火花）が生じる。スパークを防ぐためには、荷電圧を下げる必要があるため、結果的に集塵機の性能が低下する。
【０００６】
即ち、電気集塵機が高い性能を維持するためには、持続的な高電圧の電荷が可能でなければならない。そのためには、放電線と、極室筒内側表面との距離が一定の範囲内の公差で維持されなければならない。
【０００７】
通常、極室ユニットを構成する極室間の空隙を防ぐために、極室間に樹脂とガラス繊維を充填し、樹脂が硬化するまで圧力をかけて保持する方法が用いられる。しかし、樹脂は硬化する際に収縮するため、極室の内面が平滑にならない場合（筒の内面が変形し波打った状態）が起こり得る。
このため、極室ユニットを製作する現場では、極室間の距離や、集塵極を設置する時に生じ得るずれを管理項目に掲げ、集塵極の品質管理が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１１９８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、極室内は、非常に狭く、例えば一般的な角筒型の極室の場合、通常内径３５０ｍｍ×３５０ｍｍ程度の広さであり、また、極室の長手方向は、電気集塵機の高性能化を図るために長くなっている（通常４ｍ以上）ことから、人が出入りすることは困難である。
【００１０】
このため、集塵極の製作中又は完成後に極室の表面の変形による寸法の差異を測定することは困難である。なお、レーザー距離計等を用いた測定も技術的には可能であるが、高価な設備を整える必要があり、また、極室毎に測定する必要があるため、測定毎に基準点を定義し直なさなければならないことから、納期面及びコスト面いずれにおいても合理性を欠く。
【００１１】
さらに、極室の製作精度、及び平面度（所定面の基準面に対する寸法の差異）は、０．１ｍｍ単位の計測精度は求められないが、平面度を測定するための基準となる面（以下「基準面」と呼ぶ。）を特定することは困難である。
【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、人が出入りすることが困難である電気集塵機の集塵極を構成する極室の内部において、極室の表面の変形による寸法の差異が所定の範囲内であることを、簡易な器具で容易に判定できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電気集塵機の極室面寸法不良判定装置は、
集塵極の所定面の基準面に対する寸法の差異を梃子の原理により増幅させる差異増幅部と、
前記差異増幅部により増幅された差異を検出する差異増幅量検出部と、
前記差異増幅量検出部の検出結果に基づいて、前記所定面の寸法不良が発生しているか否かを判定する不良判定部と、
を備える。
【００１４】
前記差異増幅量検出部は、
前記差異増幅部により増幅された差異が、閾値を超えたか否かを検出する光電管スイッチを含むようにすることができる。
【００１５】
前記差異増幅部は、
棒状部材と、前記棒状部材を支える支点部とを含み、
前記棒状部材の一端を前記集塵極の所定面に接触させて移動すると、前記支点部が梃子の原理の支点となり、前記差異を示す前記一端部の揺動を、前記棒状部材の他端において増幅させることができる。
【００１６】
前記集塵極はｍ角形（ｍは３以上の整数値）の極室を少なくとも１つ含み、
前記差異増幅部は、
前記ｍ×２個の車輪部と、
前記極室内に前記差異増幅部を移動させる際に、前記ｍ個の前記車輪部の夫々が前記室のｍ個の夫々の角に接触するように、前記ｍ個の前記車輪部を、前記差異増幅部の両端で夫々保持する車輪保持部と、
前記差異増幅部の支点部を保持する支点保持部と、
を更に備えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、人が出入りすることが困難である電気集塵機の集塵極を構成する極室の内部において、極室の表面の変形による寸法の差異が所定の範囲内であることを、簡易な器具で容易に判定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の極室面寸法不良判定装置の判定対象となる湿式電気集塵機の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１の湿式電気集塵機の筺体内部の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図１の湿式電気集塵機の筺体内部の概略構成を示す上面図である。
【図４】図１の湿式電気集塵機の集塵極を製作する手順を示す図である。
【図５】図１の湿式電気集塵機の集塵極を構成する極室に生じる変形の態様を示す図である。
【図６】図１の湿式電気集塵機の集塵極を構成する極室に生じる変形の態様を示す図である。
【図７】図１の湿式電気集塵機の集塵極を構成する極室に生じる変形の態様を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の極室面寸法不良判定装置のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図９】図８の極室面寸法不良判定装置の外観構成図である。
【図１０】図８の極室面寸法不良判定装置における差異増幅部の側面図である。
【図１１】図８の極室面寸法不良判定装置における差異増幅部の搖動を表す図である。
【図１２】図８の極室面寸法不良判定装置における差異増幅部の極室内の移動を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態の極室面寸法不良判定装置の判定対象となる湿式電気集塵機の概略構成を示す断面図である。
具体的には、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、湿式電気集塵機１の外観の概略構成を示す断面図であり、相互に略垂直の別々の方向からみた断面図である。
【００２１】
湿式電気集塵機１には、上部ケーシング１１と、集塵極２２と、下部ケーシング１３と、架構１４と、が設けられている。
上部ケーシング１１と、集塵極２２と、下部ケーシング１３とが上方からその順番で組み合わされることによって、湿式電気集塵機１の筺体が構成される。湿式電気集塵機１の筺体は、架構１４により、地上から所定距離だけ上方に離間して固定されている。湿式電気集塵機１の筺体の材質は、本実施形態では導電性のＦＲＰ（繊維強化プラスチック：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）が採用されている。
【００２２】
図２は、湿式電気集塵機１の筺体内部の概略構成を示す斜視図である。
図３は、湿式電気集塵機１の筺体内部の概略構成を示す上面図である。
【００２３】
図２や図３に示すように、湿式電気集塵機１の筺体内部には、上部グリッド２１と、集塵極２２と、下部グリッド２３と、電極ロッド２４と、放電線２５と、ウェイト２６と、上向きスプレーノズル２７と、洗浄用配管２８と、が設けられている。
【００２４】
上部グリッド２１と、集塵極２２と、下部グリッド２３とは、図２に示すように、上方からその順番で相互に所定距離だけ離間して、水平方向に相互に略平行となるように、配設されている。
【００２５】
集塵極２２は、図２や図３に示すように、角筒を単位（以下、このような単位を「極室」と呼ぶ）として、複数の極室を繰り返し連続して配置することによって構成される。
具体的には、以下、略水平方向のうち、一方向を「縦方向」と呼び、縦方向に直角な方向を「横方向」と呼ぶ。この場合、縦方向にｐ個の単位を繰り返し連続して配置させ、横方向にｑ個の単位を繰り返し連続して配置させること（以下、「ｐ×ｑ」と表現する）によって、集塵極２２が構成される。
【００２６】
ここで、ｐとｑとは独立した任意の整数値であり、本実施形態では、図２や図３に示すように、集塵極２２の極室の個数はｐ×ｑ＝３×３個とされている。
【００２７】
また、集塵極２２のように、角筒の集合体として構成される集塵極は、一般的に「角筒型集塵極」と呼ばれており、単位体積当たりの集塵極面積が大きいため、コンパクトな設計が可能になるという特長を有している。
なお、集塵極２２の材質は、本実施形態では、導電性のＦＲＰが採用されている。
【００２８】
このような集塵極２２に対する放電極は、本実施形態では、電極ロッド２４及び放電線２５により構成されている。
電極ロッド２４は、図２に示すように、集塵極２２の所定の極室の中央内部を略垂直方向に貫通するように配設され、上端部が上部グリッド２１に固定され、下端部が下部グリッド２３に固定される。
【００２９】
放電線２５は、図２に示すように、上部グリッド２１から吊下げられ、集塵極２２の所定の極室の中央内部を略垂直方向に貫通するように配設される。放電線２５はまた、弛まないだけの張力を持たすように、下部グリッド２３の上部に設けられたウェイト２６に接続される。
【００３０】
電極ロッド２４には、直流高圧発生装置３０から負極の直流高電圧Ｖが直接印加される。一方、放電線２５には、直流高圧発生装置３０からの負極の直流高電圧Ｖが、電極ロッド２４及び上部グリッド２１を介して印加される。
【００３１】
上向きスプレーノズル２７は、集塵極２２の各極室の四隅の上方に配設され、洗浄用配管２８に流通している洗浄水を、略垂直上向き方向に微細の霧として噴出する。
ここで、「霧」とは、ミクロンオーダーの直径を有する水滴が、１ｃｍ３の空間中に数個乃至数１００個程度含まれている状態をいう。本実施形態では、洗浄水が、直径が約２００〜８００ミクロンの水滴として、上向きスプレーノズル２７から略垂直上向き方向に噴出される。
【００３２】
集塵極２２の各極室の四隅の上方に配設された上向きスプレーノズル２７の各々から噴出された霧は、集塵極２２の各極室の側面全体を覆う水膜となる。即ち、上向きスプレーノズル２７から霧として噴出された洗浄水によって、集塵極２２の各極室の側面には濡れ壁が形成される。これにより、集塵極２２に付着したミストやダスト等の微粒子の成長を防止すると共に、これらの微粒子を従来よりも確実に洗浄除去することが可能になる。
【００３３】
なお、図１に示すように、従来の湿式電気集塵機と同様に、集塵極２２の上端部から所定距離だけ離間した上方の所定位置に、下向きスプレーノズル２９を設けるようにしてもよい。
【００３４】
次に、上述した湿式電気集塵機１の集塵極２２を製作する方法について説明する。
【００３５】
図４は、図１の湿式電気集塵機１の集塵機２２を製作する手順を示す図である。
【００３６】
湿式電気集塵機１の集塵極２２を製作する際、まず極室４１を製作する。そして、図４に示すように、当該極室４１を複数個組上げることにより１つの集塵極２２を製作する。
なお、集塵極２２を構成する極室４１の数量は、湿式電気集塵機１の能力により決定され、一般的な集塵極２２は、数十個乃至百個以上の極室４１で構成される。しかし、図４では、説明の便宜上３×３個の極室４１で構成される集塵極２２の例を示している。
【００３７】
集塵極２２は、複数の極室４１を接着して組上げられるが、上述したように、接着の際には、スパークの原因となる極室４１の表面の膨らみが生じないようにするために、極室４１同士の間を密着させ、当該膨らみの原因となる空隙が生じることを防止する。
【００３８】
即ち、集塵極２２を構成する複数の極室４１同士の間は、空隙が生じないように樹脂及びガラス繊維が十分に充填され、密になっている状態が好ましいが、接着面全体に均一に樹脂及びガラス繊維を充填することは難しい。
また、樹脂は硬化の際に収縮するため、樹脂に接した極室４１の表面が平滑とならない場合（変形により波打った状態）が起こり得る。
【００３９】
なお、集塵極２２を構成する極室４１の１つの大きさは、高さｈ及び幅ｗが夫々３５０ｍｍ、全長ｄが４０００ｍｍ乃至６０００ｍｍで構成されるため、人が極室４１の内部で放電部と集塵部との距離が一定の範囲内の公差に維持するための作業を行うことは困難である。
【００４０】
以下、図５乃至７を参照して、極室４１の表面に生ずる変形の態様を説明する。
【００４１】
図５は、図１の湿式電気集塵機１の集塵極２２を構成する極室４１に生じる変形の態様を示す図である。
【００４２】
図５（Ａ）は、極室４１の側面図である。破線で示した極室４１の判定面４１ａは、極室４１の表面に変形が生じた場合の例であり、変形箇所９１の拡大図が図５（Ｄ）である。
【００４３】
極室４１には製作基準に基づいて、平面度ｒの基準範囲（閾値）が設けられている。例えば図５の例では、図５（Ｂ）に示す極室４１の高さｈ及び幅ｗ、及び図５（Ｄ）に示す平面度ｒの基準範囲（閾値）が、決められている。
このとき、計測精度は０．１ｍｍ単位までは求められないため、精密な寸法測定は必要とされないが、図５（Ｃ）に示すように、極室４１同士の接着面は一般的に歪曲している場合が多いことから、平面度ｒを測定する際に基準となる基準面を特定することは困難である。
【００４４】
このため、極室４１には平面度ｒの基準範囲（閾値）が設けられているが、平面度ｒを測定する際の基準面を特定することが困難であるため、外観上大きな問題がなければ合格となっている。しかし、現実的には平面度ｒが基準範囲（閾値）を超えている製品が合格となる場合がある。その具体例について図６を参照して説明する。
【００４５】
図６は図５と同様に、図１の湿式電気集塵機１の集塵極２２を構成する極室４１に生じる変形の態様を示す図である。
【００４６】
また、図６（Ａ）は極室４１の前面図であり、図６（Ｂ）は極室４１をＡ−Ａで切断した場合の断面図である。
なお、一例として、極室の高さｈ及び極室の幅ｗは夫々３５０ｍｍであり、製作基準は３５０ｍｍ±５ｍｍ、平面度ｒの基準範囲は±７ｍｍであるものとする。
【００４７】
図６に示す変形の態様では、図６（Ａ）に示すように、極室４１の端部においても判定面４１ａが外側方向に膨らむように変形している。
【００４８】
このとき、極室４１の前面の端部における高さｈが３５４ｍｍであり、かつ、図６（Ｂ）に示すＡ−Ａ断面における高さｈｒが３５８ｍｍであったとすると、平面度ｒを測定する際の基準面のとり方により、平面度ｒの実測値に差異が生じる場合がある。
【００４９】
即ち、Ａ−Ａ断面における端部の高さｈｒ＝３５４ｍｍである場所を基準面とした場合、平面度ｒｂは＋４ｍｍとなり、基準範囲（閾値）＝±７ｍｍ内に入っているため、合格と判定されることになる。
【００５０】
しかしながら、本来的には、Ａ−Ａ断面における端部の高さｈ＝３５０ｍｍである場所を基準面とすべきである。この場合、平面度ｒａは＋８ｍｍとなり、基準範囲（閾値）＝７ｍｍを超えることになる。即ち、本来的には不合格と判定するべきである。
【００５１】
このように、平面度ｒを測定する際の基準面のとり方により平面度ｒの値に差異が生じてしまうこととなる。
【００５２】
また、極室４１の表面に生じる変形の数が多いため、極室４１として好ましい状態でない場合であっても、平面度ｒが基準範囲内であれば、製品として合格となる。反対に、極室４１の表面全体がなだらかに傾斜していて、極室４１として好ましい状態でない場合であっても、波うちは少なくなるため平面度ｒは基準範囲内となってしまうため、製品として合格となる。この点について図７を参照して説明する。
【００５３】
図７は、図１の湿式電気集塵機１の集塵極を構成する極室に生じる変形の態様を示す図である。
【００５４】
図７（Ａ）は、極室４１の表面の変形による波打ちの数が多い場合を示し、図７（Ｂ）は、極室４１の表面の変形による波打ちの数が少ない場合を示している。
【００５５】
図７（Ａ）に示すように、極室４１の判定面４１ａは、変形による波打ちの数が多いため好ましい状態ではないが、平面度ｒｃが基準範囲内を維持している限り、製品は合格となってしまう。
一方、図７（Ｂ）に示すように、極室４１の判定面４１ａはなだらかに傾斜しており好ましい状態ではないが、変形による波打ちの数は少なくなるため（なめらかなため）、平面度ｒｄが基準範囲となるため、製品は合格となってしまう。
【００５６】
上述したように、平面度ｒを測定する際の基準面を特定することは困難であり、極室４１の判定面４１ａの変形の程度を目視で判断せざるを得ないことから、実態に即した製品の合否判断が行われていない場合がある。
平面度ｒの範囲は、１ｍｍ単位±１０ｍｍ未満が妥当であるため、１ｍｍ単位の微小な変形も検出しなければならないが、その反面、０．１ｍｍ単位の寸法の測定は不要であり、基準範囲内の平面度ｒが維持されていればよい。
そこで、極室４１の表面の変形による寸法の差異（平面度ｒ）が基準範囲内であることを、簡易な器具により容易に判定できる測定器（図８以降の極室面寸法不良判定装置８０）を製作し、定量的な判断を行うことが可能となる手法を本発明者らは発明した。この手法について、図８乃至１２を参照して説明する。
【００５７】
図８は、本発明の一実施形態の極室面寸法不良判定装置８０のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００５８】
極室面寸法不良判定装置８０には、差異増幅部８１と、差異増幅量検出部８２と、不良判定部８３と、が含まれる。
【００５９】
差異増幅部８１は、極室４１の判定面４１ａの基準面に対する寸法の差異である平面度ｒ１を、梃子の原理により平面度ｒ２まで増幅させる。
【００６０】
差異増幅量検出部８２は、差異増幅部８１により増幅された平面度ｒ２を検出する。
不良判定部８３は、差異増幅量検出部８２の検出結果に基づいて、極室４１の判定面４１ａの寸法不良を判定する。
【００６１】
ここで、平面度ｒ２を検出するとは、平面度ｒ２を数値化して検出することに特に限定されず、平面度ｒ２が所定の閾値を超えているか否かを検出することも含む広義な概念である。
先ず、実際の±２ｍｍ程度の差異（平面度ｒ１）自体を検出するためには、検出装置を複雑な構造としたり、高価な機材を使用する必要がある。しかしながら、１つの集塵機２２を構成する極室４１は数十個乃至百個以上である場合が一般的であり、これら極室４１の所定面の全てについて平面度ｒ１を測定し検査することはコストがかかる。また、上述のとおり０．１ｍｍ単位の測定までは求められない。
そこで、本発明者らは、平面度ｒ１を増幅させて平面度ｒ２として、当該平面度ｒ２が所定の閾値（「平面度ｒ２／平面度ｒ１」という増幅率だけ基準範囲を増幅させた範囲）を超えているか否かについてのみを判定すれば目的は達成されると思想した。つまり、本発明者らは、平面度ｒ２自体（何ｍｍという数値）を検出する必要は必ずしもなく、平面度ｒ２が基準範囲（閾値）を超えているか否かさえ検出できればよい、と思想した。
【００６２】
そこで、本発明者らは、梃子の原理を利用して平面度ｒ１を平面度ｒ２に増幅させ、当該平面度ｒ２が所定の閾値を超えているか否かを検出できるような器具を製作すれば、低コストかつ簡易に極室４１の不良を判定することができる、と思想した。
このような思想に基づいて製作したものが、図８に示す極室面寸法不良判定装置８０である。
【００６３】
ここで、平面度ｒ２自体（何ｍｍという数値）を検出する必要は必ずしもなく、平面度ｒ２が基準範囲（閾値）を超えているか否かさえ検出できればよいため、差異増幅量検出部８２として、非常に安価で簡単な光電管スイッチを採用することができる。そして、不良判定部８３としては、光電管スイッチがＯＮとなった時に光るランプ等、非常に安価で簡単なものを採用できる。
つまり、差異が基準範囲を超えた時点で光電管スイッチ（差異増幅量検出部８２）がＯＮとなり、作業者にランプ（不良判定部８３）等で知らせる構造とするだけで、適切な判定をすることが可能になる。このような適切な判定ができる理由は、寸法の差異の値自体が重要なのではなく、湿式電気集塵機１の効率性を決定付ける極室４１の表面の製作精度が、基準範囲内にあるか否かということが重要となるためである。
なお、当該光電管スイッチがＯＮとなる基準範囲は、作業者が任意に調節できるものとする。
【００６４】
図９は、図８の極室面寸法不良判定装置８０の外観構成図である。
【００６５】
図９（Ａ）は、当該極室面寸法不良判定装置８０の外観構成を示す前面図である。
図９（Ｂ）は、当該極室面寸法不良判定装置８０の外観構成を示す側面図である。
【００６６】
図９に示すように、本実施形態の極室面寸法不良判定装置８０には、２つの車輪保持部５１と、５つの支点保持部５２と、８つの車輪部６１と、１つの差異増幅部８１と、を備える。
【００６７】
また、本実施形態の極室面寸法不良判定装置８０の大きさは、高さｈ及び幅ｗが、極室４１の大きさと略同一の３５０ｍｍであり、また、全長ｆは８００ｍｍである。
【００６８】
ここで、高さｈ及び幅ｗが、極室４１の大きさと略同一の３５０ｍｍが略同一としたのは、極室４１の製作精度の不具合が生じて、仮に極室４１自体が図７（Ｂ）のようになっているような場合（基準面自体が適切とできない場合）に、極室面寸法不良判定装置８０がスムーズに移動できないこととなり、その時点で、極室４１が不良であることを発見できるためである。
【００６９】
さらに、このような発見が即座にできるように、車輪保持部５１の１つには、図９（Ａ）に示すように、４つの車輪部６１が均等間隔で配置されており、略並行に配置された２つの車輪保持部５１の夫々は、略平行に配置された５つの支点保持部５２に固定されている。
そして、差異増幅部８１が集塵極２２内を移動する際には、２つの車輪保持部５１を構成する合計８つの車輪部６１の夫々が、集塵極２２の内面の角部分に接触するように当該車輪部６１の夫々を保持している。
つまり、極室４１の製作精度の不具合が生じている場合には、車輪が角部分に接触せずにうまく回転しなくなるため、極室面寸法不良判定装置８０がスムーズに移動できなくなる。随って、極室面寸法不良判定装置８０が極室４１内でうまく移動できないということが判明した時点で、極室４１が不良であることを発見できる。
【００７０】
支点保持部５２は、略並行に配置された５つの棒状のフレームで構成されており、支点保持部５２の夫々は、略平行に配置された２つの車輪保持部５１に固定されている。また、５つの支点保持部５２のうち２つが差異増幅部８１の支点部７１を保持している。
【００７１】
なお、極室４１は、工場製作時は横方向に配置されているため、極室面寸法不良判定装置８０を、ロープ等を用いて極室４１の内部を通過させることができる。
【００７２】
差異増幅部８１は、図９（Ｂ）に示すように、支点部７１と、棒状部材７３と、検出部７４と、を備える。
【００７３】
支点部７１は、軸受部７２を備え、支点保持部５２に保持されている。また、軸受部７２により棒状部材７３と接続されている。
棒状部材７３の一端には、検出部７４が設けられており、検出部７４は、極室４１の判定の対象となる所定の面に接触している。
【００７４】
棒状部材７３の一端を極室４１の所定面に接触させたまま、極室面寸法不良判定装置８０が極室４１の内部を移動すると、検出部７４は、接触面（測定対象の極室４１の面）の変形による波打ちに合わせて搖動する。この検出部７４の搖動量が、平面度ｒ１に相当する。このとき、差異増幅部８１の支点部７１の軸受部７２が梃子の原理の支点となり、検出部７４の揺動量を増幅させる。つまり、棒状部材７３の他端の搖動量が、増幅された平面度ｒ２に相当することになる。
次に、差異増幅部８１の詳細な構成や動作について、図１０乃至１２を参照して説明する。
【００７５】
図１０は、図８の極室面寸法不良判定装置８０における差異増幅部の側面図である。
【００７６】
図１０に示すように、差異増幅部８１は、上述した支点部７１、軸受部７２、棒状部材７３及び検出部７４の他に、測定部７５を備える。
【００７７】
本実施形態における差異増幅部８１の大きさは、差異増幅部８１の全長ｋが４３０ｍｍ、棒状部材７３の厚さｇが２０ｍｍ、支点部７１から測定部７５までの距離ｉが３００ｍｍ、支点部７１から検出部７４までの距離ｊが６０ｍｍとなる。
【００７８】
測定部７５は、棒状部材７３のうち、検出部７４に対して支点部７１の反対側の所定の位置にある部位（上述の棒状部材７３の他端に相当する部位）であり、この測定部７５の搖動量が、増幅された平面度ｒ２に相当することになる。
その増幅率、つまり平面度ｒ２／平面度ｒ１は、梃の原理によりｉ／ｊとなる。つまり、本実施形態では、増幅率は５倍である。
【００７９】
この増幅率について、図１１を用いて具体的に説明する。
図１１は、図８の極室面寸法不良判定装置８０における差異増幅部８１の増幅率を説明する図である。
【００８０】
例えば極室４１の判定の対象となる所定面の平面度ｒ１が５ｍｍである場合、検出部７４、同図の符号７４ａから７４ｂまで５ｍｍ搖動することになる。このように、検出部７４の搖動量５ｍｍは、平面度ｒ１を示すことになる。
この検出部７４の搖動量（平面度ｒ１）は、支点部７１を支点とする梃子の原理により５倍に増幅され、測定部７５は、同図の符号７５ａから符号７５ｂまで２５ｍｍ移動することになる。つまり、測定部７５の搖動量２５ｍｍは、増幅された平面度ｒ２を示すことになる。
【００８１】
そこで、差異増幅量検出部８２（図８）は、増幅された平面度ｒ２（２５ｍｍ）を検出する。なお、ここでいう検出とは、上述した様に、２５ｍｍという数値を検出することのみならず、平面度ｒ２が所定の閾値を超えているか否かを検出することも含む広義な概念である。
そして、不良判定部８３（図８）は、差異増幅量検出部８２の検出結果に基づいて、当該極室４１に不良が発生しているか否かを判定する。
具体的意は、平面度ｒ１に対する基準範囲は±７ｍｍであるとすると、所定の閾値は基準範囲の５倍（増幅率）の±３５ｍｍとなる。従って、上述の例の平面度ｒ１が５ｍｍであれば、増幅された平面度ｒ２は２５ｍｍとなり、所定の閾値未満となるため、不良判定部８３は当該極室４１を不良とする判定を行わないことになる。
【００８２】
実際には、図８の極室面寸法不良判定装置８０は、極室４１の判定面の１点のみを測定するわけではなく、図１２に示す様に極室４１内を移動しながら、極室４１の判定面の全範囲について平面度ｒ２が所定の閾値を超えているか否かを判定することになる。
図１２は、図８の極室面寸法不良判定装置８０における差異増幅部８１の極室４１内の移動を表す図である。
図１２に示すように、差異増幅部８１は、極室４１の判定面４１ａ上を移動することにより、平面度ｒ１を検出し、それを増幅させた平面度ｒ２を出力（その分だけ搖動）する。
具体的には、判定面４１ａに変形が生じていると、判定面４１ａに接触している検出部７４が、差異増幅部８１の移動に合わせて搖動する。そして、当該搖動量（平面度ｒ１）は、支点部７１の軸受部７２を梃子の原理の支点として測定部７５で増幅され、平面度ｒ２として差異増幅量検出部８２（図８）により検出される。繰り返しになるが、ここでいう平面度ｒ２の検出とは、平面度ｒ２の数値（何ｍｍであるのか）を具体的に検出することのみならず、平面度ｒ２が所定の閾値を超えているか否かを検出することも含む広義な概念である。
【００８３】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００８４】
換言すると、本発明が適用される電気集塵機の極室面寸法不良判定装置は、次のような構成を有すれば、各種各様な実施の形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される電気集塵機の極室面寸法不良判定装置は、
前記電気集塵機の集塵極の所定面の基準面に対する寸法の差異を梃子の原理により増幅させる差異増幅部と、
前記差異増幅部により増幅された差異を検出する差異増幅量検出部と、
前記差異増幅量検出部の検出結果に基づいて、前記所定面の寸法不良が発生しているか否かを判定する不良判定部と、
を備える。
【００８５】
このように、本発明が適用される電気集塵機の極室面寸法不良判定装置は、人が出入りすることが困難である電気集塵機の集塵極を構成する極室の内部において、極室の表面の変形による寸法の差異が所定の範囲内であること（所定面の寸法不良が発生していないこと）を、差異増幅部といった簡易な器具で容易に判定できるようになる。
なお、差異増幅量検出部と不良判定部は、差異増幅部と共に配置される（一緒に極室内を移動する）ようにしてもよいし、差異増幅部と離間して配置される（極室内を移動しない）ようにしてもよい。
【００８６】
ここで、前記差異増幅部により増幅された差異の検出とは、上述した様に、差異の値自体を検出することの他、差異が所定の閾値を超えているか否かを検出することも含む広義な概念である。
従って、差異増幅量検出部は、このような検出ができれば足りその構成は特に限定されない。例えば、差異増幅量検出部は、安価で簡易な構成のもの、具体的には例えば、差異増幅部により増幅された差異が閾値を超えたか否かを検出する光電管スイッチを含むように構成することができる。
【００８７】
また、前記差異増幅部は、
棒状部材と、前記棒状部材を支える支点部とを含み、
前記棒状部材の一端を前記集塵極の所定面に接触させて移動すると、前記支点部が梃子の原理の支点となり、前記差異を示す前記一端部の揺動を、前記棒状部材の他端において増幅させる、
こともできる。
このように梃の原理を利用した、安価で簡易な構成で差異増幅部を構成することもできる。
【００８８】
ここで、上記実施形態の集塵極２２としては、開口部が正方形の形状を有する角筒を極室（単位）とする角筒型集塵極が採用されたが、特にこれに限定されない。
具体的には例えば、角筒型の集塵極を構成する各極室の開口部の形状は、正方形である必要は特に無く、ｍ角形（ｍは３以上の整数値）であれば足りる。
なお、開口部の形状がｍ角形の角筒を極室とする角筒型の集塵極の場合、複数の極室に囲まれて形成される領域とは、複数の極室の交点、即ち、各極室のｍ個の角の各々を意味する。
【００８９】
この場合、
前記集塵極はｍ角形（ｍは３以上の整数値）の極室を少なくとも１つ含み、
前記差異増幅部は、
前記ｍ×２個の車輪部と、
前記極室内に前記差異増幅部を移動させる際に、前記ｍ個の前記車輪部の夫々が前記室のｍ個の夫々の角に接触するように、前記ｍ個の前記車輪部を、前記差異増幅部の両端で夫々保持する車輪保持部と、
前記差異増幅部の支点部を保持する支点保持部と、
を更に備えることができる。
これにより、極室の製作精度の不具合が生じて、仮に極室自体が図７（Ｂ）のようになっているような場合（基準面自体が適切とできない場合）に、極室面寸法不良判定装置がスムーズに移動できないこととなり、その時点で、極室が不良であることを発見できる。
つまり、図９は、ｍ＝４、即ち四角形の極室を採用した場合の例示に過ぎない。
【００９０】
また、上記実施形態の検出部７４として使用される部材は特に限定されない。極室４１の所定面の変形を検出できる部材であれば足りる。具体的には例えば、棒状部材７３の端部自体を検出部７４として採用してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  湿式電気集塵機，  １１  上部ケーシング，  ２１  上部グリッド，  ２２  集塵極，  ２３  下部グリッド，  ２４  電極ロッド，  ２５  放電線，  ２６  ウェイト，  ２７  上向きスプレーノズル，  ２８  洗浄用配管，  ２９  下向きスプレーノズル，  ３０  直流高圧発生装置，  ４１  極室，  ４１ａ  判定面，  ５１  車輪保持部，  ５２  支点保持部，６１  車輪部，  ７１  支点部，  ７２  軸受部，  ７３  棒状部材，  ７４，７４ａ，７４ｂ  検出部，  ７５，７５ａ，７５ｂ  測定部，  ８０  極室面寸法不良判定装置，  ８１  差異増幅部，８２  差異増幅量検出部，８３  不良判定部，  ９１  変形箇所，  ｇ  厚さ，  ｈ，ｈｒ  高さ，  ｉ，ｊ，  距離，  ｗ  幅，  ｄ，ｆ，ｋ  全長，  ｒ，ｒ１，ｒ２，ｒａ，ｒｂ，ｒｃ，ｒｄ  平面度，Ａ−Ａ  断面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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