(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、前記偏光子の一面に形成されており、アクリル粘着樹脂；前記アクリル粘着樹脂に対する架橋剤；イオン性化合物；及びヒドロキシ基を３個以上含み、重量平均分子量が７，０００以上であるポリアルキレンポリオール化合物を含む粘着剤層と、を備え、
前記ポリアルキレンポリオール化合物は、下記化学式１で表示される粘着偏光板：
【化１】
0006517424.tif 000014
化学式１で、Ａは、炭素数２〜１２のポリアルキレンオキシド単位を含むコアであり、Ｂは、下記化学式２で表示される鎖又は下記化学式３のポリアルキレンオキシド単位を含む鎖であり、ｍは、１以上の数であり、ｎは、０以上の数であり、ｍとｎの合計（ｍ＋ｎ）は、３以上である：
【化２】
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化学式２で、Ａ１〜Ａ３は、それぞれ独立して、アルキレン基であり、Ｑ１及びＱ２は、脂肪族または芳香族２価残基であり、Ｌ１〜Ｌ４は、リンカーであり、前記−Ｌ１−Ｑ１−Ｌ２−の構造と−Ｌ３−Ｑ２−Ｌ４−の構造は、ジイソシアネート化合物に由来する構造であり、ｘは、１以上の数であり、ｙは、０以上の数であり、ｚは、１以上の数である：
【化３】
0006517424.tif 000016
化学式３で、Ｌは、炭素数２〜１２の直鎖または分岐鎖アルキレン基である。
【請求項２】
前記アクリル粘着樹脂は、カルボキシル基を有するアクリル粘着樹脂である、請求項１に記載の粘着偏光板。
【請求項３】
前記化学式１の化合物のコアの重量平均分子量は、１０００〜１０，０００の範囲内である、請求項１に記載の粘着偏光板。
【請求項４】
前記化学式１のコア（Ａ）は、ポリエチレンオキシド単位及びポリプロピレンオキシド単位を含む、請求項１に記載の粘着偏光板。
【請求項５】
前記コア内のポリプロピレンオキシド単位のモル数（Ｐ）及びポリエチレンオキシド単位のモル数（Ｅ）の比率（Ｐ／Ｅ）が１〜１０の範囲内にある、請求項４に記載の粘着偏光板。
【請求項６】
前記化学式２のリンカーは、下記化学式４または５で表示される、請求項１に記載の粘着偏光板：
【化４】
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化学式４及び５で、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。
【請求項７】
前記架橋剤は、エポキシ系架橋剤又はアジリジン系架橋剤である、請求項１に記載の粘着偏光板。
【請求項８】
前記イオン性化合物は、オクタノール水分配係数が４以上である、請求項１に記載の粘着偏光板。
【請求項９】
前記イオン性化合物は、水との結合エネルギーが０〜０．６Ｋｃａｌ／ｍｏｌの範囲内にある陽イオンを含む、請求項１に記載の粘着偏光板。
【請求項１０】
前記粘着剤層は、イソシアネート化合物をさらに含む、請求項１に記載の粘着偏光板。
【請求項１１】
偏光子の片面または両面に透明保護フィルムを有する偏光フィルムと粘着剤層を少なくとも備える粘着剤層付き偏光板であって、
前記粘着剤層は、（メタ）アクリルポリマー、架橋剤、及びアニオン成分とカチオン成分を有するイオン性化合物を含有する粘着剤組成物であって、前記（メタ）アクリルポリマーが、モノマー単位として、芳香族環含有アルキル（メタ）アクリレートを含有する芳香族環含有（メタ）アクリルポリマーであり、前記粘着剤組成物は、ヒドロキシ基を３個以上含み、重量平均分子量が７，０００以上であるポリアルキレンポリオール化合物をさらに含み、前記ポリアルキレンポリオール化合物は、下記化学式１で表示される、粘着剤組成物で形成された粘着剤層である粘着剤付き偏光板：
【化５】
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化学式１で、Ａは、炭素数２〜１２のポリアルキレンオキシド単位を含むコアであり、Ｂは、下記化学式２で表示される鎖又は下記化学式３のポリアルキレンオキシド単位を含む鎖であり、ｍは、１以上の数であり、ｎは、０以上の数であり、ｍとｎの合計（ｍ＋ｎ）は、３以上である：
【化６】
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化学式２で、Ａ１〜Ａ３は、それぞれ独立して、アルキレン基であり、Ｑ１及びＱ２は、脂肪族または芳香族２価残基であり、Ｌ１〜Ｌ４は、リンカーであり、前記−Ｌ１−Ｑ１−Ｌ２−の構造と−Ｌ３−Ｑ２−Ｌ４−の構造は、ジイソシアネート化合物に由来する構造であり、ｘは、１以上の数であり、ｙは、０以上の数であり、ｚは、１以上の数である：
【化７】
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化学式３で、Ｌは、炭素数２〜１２の直鎖または分岐鎖アルキレン基である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１５年７月１０日付けで提出された韓国特許出願第１０−２０１５−００９８２０６号及び２０１６年４月１０日付けで提出された韓国特許出願第１０−２０１６−００４０３５３号に基づく優先権の利益を主張し、当該韓国特許出願の文献に開示されたすべての内容は、本明細書の一部として含まれる。
【０００２】
本出願は、粘着偏光板に関する。
【背景技術】
【０００３】
架橋性組成物は、様々な用途に活用されている。例えば、偏光板のような光学部材、その他プラスチック製品、家電製品または自動車などにほこりなどの汚れが付着したり、スクラッチなどが発生することを防止するために、保護フィルムや、前記光学部材をＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）パネルなどのような素子に付着することに粘着剤または接着剤が適用され得、このような粘着剤または接着剤は、架橋性組成物で形成され得る。
【０００４】
架橋性組成物のうち粘着剤組成物を使用して光学部材の一面に粘着剤層をあらかじめ形成しておいた光学部材は、粘着型光学部材と呼ばれている。このような粘着型光学部材は、例えば、特許文献１などに記載されたように、偏光板や偏光子などのような支持基材の一面に形成された粘着剤層を含む構造を有することが一般的である。
【０００５】
前記のような粘着型光学部材では、偏光板のような支持基材と粘着剤層間の密着性が確保されなければならず、脱離現象などの問題が発生してはならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０１９５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本出願は、粘着偏光板に関し、例えば、前記偏光板内の粘着剤層が他の層と優れた界面密着性を示し、脱離現象などが生じない粘着偏光板に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本出願は、粘着型光学部材に関する。前記粘着型光学部材において光学部材が偏光板である場合、前記光学部材は、粘着偏光板と呼称され得る。
【０００９】
したがって、前記粘着型光学部材は、光学部材及び前記光学部材の一面に形成されている粘着剤層を含むことができる。前記光学部材が粘着偏光板である場合、前記光学部材は、偏光子であることができる。前記粘着剤層は、ヒドロキシ基を３個以上含み、重量平均分子量が１０，０００以上であるポリアルキレンポリオール化合物を含むことができる。
【００１０】
このような粘着剤層は、後述する架橋性組成物によって形成され得る。例えば、前述した架橋性組成物において有機溶媒を揮発させ、アクリル粘着樹脂を架橋させて、前記粘着剤層を形成できる。また、前記において粘着型光学部材は、前記粘着剤層によって前記光学部材が被着体に付着され得るように形成された光学部材を意味する。
【００１１】
前記において光学部材としては、特別な制限なく、例えば、偏光フィルム、輝度向上フィルムまたは位相差フィルムなどが適用され得、代表的には、偏光フィルムが適用され得る。
【００１２】
前記において偏光フィルムの種類は、特に制限されず、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムなどのようにこの分野で公知されている一般的な種類を制限なく採用し得る。
【００１３】
偏光フィルムは、様々な方向に振動しつつ入射する光から、一方の方向に振動する光のみを抽出し得る機能性フィルムである。このような偏光フィルムは、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されている形態であることができる。偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリビニルアセテート系樹脂をゲル化して得ることができる。この場合、使用され得るポリビニルアセテート系樹脂には、ビニルアセテートの単独重合体はもちろん、ビニルアセテート及び前記と共重合可能な他の単量体の共重合体も含まれることができる。前記においてビニルアセテートと共重合可能な単量体の例には、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類及びアンモニウム基を有するアクリルアミド類などの一種または二種以上の混合が挙げられるが、これに制限されるものではない。ポリビニルアルコール系樹脂のゲル化度は、通常、８５モル％〜１００モル％程度または９８モル％以上であることができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールまたはポリビニルアセタールなどが使用され得る。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度または１，５００〜５，０００程度であることができる。
【００１４】
偏光フィルムは、前記のようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸（例えば、一軸延伸）する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色し、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸（ｂｏｒｉｃ  ａｃｉｄ）水溶液で処理する工程及びホウ酸水溶液で処理した後に水洗する工程などを通して製造し得る。前記において二色性色素としては、ヨード（ｉｏｄｉｎｅ）や二色性の有機染料などが使用され得る。
【００１５】
光学部材が偏光フィルムである場合に、前記光学部材は、前記偏光フィルムの一面または両面に付着した保護フィルムをさらに含むことができ、この場合、前記粘着剤層は、前記保護フィルムの一面に形成されていてもよい。保護フィルムの種類は、特に制限されず、例えば、ＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）のようなセルロース系フィルム、ポリカーボネートフィルムまたはＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｅｔ））のようなポリエステル系フィルム、アクリルフィルム、ポリエーテルスルホン系フィルム、または、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムまたはシクロ系やノルボルネン構造を有する樹脂やエチレン−プロピレン共重合体などを使用して製造されるポリオレフィン系フィルムなどの一層または二層以上の積層構造のフィルムなどを使用し得る。
【００１６】
本出願において前記のような光学部材に粘着剤層を形成する方法は、特に制限されず、例えば、前記粘着剤の製造方法を適用し、且つ架橋性組成物を偏光板に直接コーティング及び硬化させる方式を使用するか、あるいは離型フィルムの離型処理面にコーティング及び硬化させた後、これを偏光板に転写する方式などを使用し得る。
【００１７】
光学部材において前記粘着剤層が付着している面には、コロナ処理層やプラズマ処理層のような処理層がさらに存在し得る。前記処理層には、ヒドロキシ基が存在し、該ヒドロキシ基は、前記イソシアネート化合物などと反応し、界面密着性を高めることができる。
【００１８】
本出願において前記粘着剤層を形成する架橋性組成物は、前述したポリアルキレンポリオール化合物を含むことができる。前記架橋性組成物は、また、架橋成分として、アクリル粘着樹脂及び前記アクリル粘着樹脂に対する架橋剤を含むことができる。本出願において或る成分が前記架橋性組成物に含まれるということは、前記成分が前記粘着剤層に含まれていることと同一に解釈され得る。ただし、粘着剤層に含まれる場合、架橋性組成物に含まれる場合と異なる状態であることができる。例えば、前記アクリル粘着樹脂と架橋剤は、架橋性組成物には互いに架橋反応をしない状態で含まれ、前記粘着剤層には、互いに架橋された状態で含まれることができる。前記架橋性組成物は、前記アクリル粘着樹脂と該粘着樹脂に対する架橋剤間の架橋反応を主な架橋反応として架橋され、前記粘着剤層を形成できる。本発明者らは、架橋性組成物が膜を形成する過程で前記のような架橋反応が過度に速く起こると、形成された膜と他の膜との界面接着力が適切に確保されないことを確認した。これによって、本出願では、前記架橋性組成物に含まれるポリアルキレンポリオール化合物が前記架橋反応を適切に阻害できるように設計することによって、架橋反応の速度を適切に制御し、それによって架橋性組成物が他の膜との界面密着性に優れ、且つ脱離現象などが生じない膜を形成できるという点を確認した。
【００１９】
本明細書において用語「ポリアルキレンポリオール化合物」は、ポリアルキレンオキシド単位を有し、また、ヒドロキシ基を３個以上含む化合物を意味する。前記においてヒドロキシ基は、ポリアルキレンポリオール化合物の末端に存在し得る。
【００２０】
本明細書では、特に別途言及しない限り、測定温度がその結果値に影響を及ぼし得る場合、当該結果値は、常温で測定した値である。用語「常温」は、加温や減温のされない自然そのままの温度であって、約１０℃〜３０℃の範囲内のいずれか一つの温度、約２３℃または約２５℃程度の温度である。
【００２１】
架橋性組成物に含まれるアクリル粘着樹脂は、アクリル単量体を主成分として含み、且つ架橋前または後に粘着性を示すことができる高分子である。前記においてアクリル単量体は、アクリル酸またはメタクリル酸や、前記アクリル酸またはメタクリル酸の誘導体、例えば、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルであることができる。また、本出願において主成分として含まれるということは、当該成分の重量比率が５５％以上、６０％以上、６５％以上、７０％以上、７５％以上、８０％以上、８５％以上または９０％以上である場合を意味する。主成分として含まれる成分の重量比率は、他の例示で、１００％以下または１００％未満であることができる。
【００２２】
前記アクリル粘着樹脂は、架橋性組成物内に主成分として含まれることができる。すなわち、前記アクリル粘着樹脂は、架橋性組成物の全体固形分を基準として重量比率が５５％以上、６０％以上、６５％以上、７０％以上、７５％以上、８０％以上、８５％以上または９０％以上であることができる。前記樹脂は、また、架橋性組成物の全体固形分を基準として重量比率が、他の例示で、１００％以下または１００％未満であることができる。
【００２３】
アクリル粘着樹脂としては、例えば、カルボキシル基を有するアクリル粘着樹脂を使用し得る。本発明者らは、架橋性成分としてカルボキシル基を有する粘着樹脂が適用されると、後述するエネルギー関係を満たすことに有利であるという点を確認した。
【００２４】
また、このようなアクリル粘着樹脂は、架橋性組成物の耐湿及び耐湿熱条件での耐久性を改善し得、後述するイオン性化合物が追加される場合に、前記化合物による表面抵抗の経時変化の少ない膜を形成し得る。また、前記アクリル粘着樹脂を使用することによって、特にいわゆるＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モードのＬＣＤに適用される粘着型光学部材において良好な効果を示すことができる。
【００２５】
一つの例示で、前記アクリル粘着樹脂は、酸価（ａｃｉｄｉｃ  ｖａｌｕｅ）が２０以上であることができる。前記において酸価は、試料１ｇの中に含まれる遊離脂肪酸や樹脂酸などの中和に要求される水酸化カリウムのｍｇ数を意味する。前記樹脂の酸価は、他の例示で、約２５以上または約３０以上程度であることができる。また、前記樹脂の酸価は、他の例示で、約５０以下、約４５以下、約４０以下または約３５以下であることができる。前記のような酸価の樹脂を適用することによって、カルボキシル基の包含による効果がさらに改善され得る。
【００２６】
アクリル粘着樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体の重合単位と酸性単量体の重合単位を含む高分子を使用し得る。本明細書で用語「重合単位」は、当該単量体が重合反応によって重合体の骨格を形成している状態を意味し得る。
【００２７】
（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを使用し得、凝集力、ガラス転移温度及び粘着性の調節などを考慮して、炭素数が２〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用し得る。このような単量体の例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート及びラウリル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、前記のうち一種または二種以上が重合体に含まれることができる。
【００２８】
アクリル粘着樹脂は、また、重合単位として、例えば、酸性単量体を含むことができる。用語「酸性単量体」は、酸性基を有する共重合性単量体を意味し、例えば、カルボキシル基を有する単量体を使用し得る。前記においてカルボキシル基を有する単量体としては、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピオン酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ酪酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸またはマレイン酸無水物などが例示され得るが、これに制限されるものではない。
【００２９】
アクリル粘着樹脂は、前記（メタ）アクリル酸エステル化合物１００重量部に対して約５重量部以上、５．５重量部以上または６重量部以上の酸性単量体を重合単位で含むことができる。本明細書で用語「重量部」は、特に別途規定しない限り、成分間の重量比率を意味し得る。前記酸性単量体は、他の例示で、約２０重量部以下、約１５重量部以下または約１０重量部以下の比率で含まれることができる。
【００３０】
アクリル粘着樹脂は、必要に応じて、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートまたは８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、または２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキレングリコール（メタ）アクリレートなどのヒドロキシ基含有単量体、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンまたはＮ−ビニルカプロラクタムなどのような窒素含有単量体、アルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシジアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシトリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシテトラアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシポリエチレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシジアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシトリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシテトラアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステルまたはフェノキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステルなどのようなアルキレンオキシド基含有単量体、スチレンまたはメチルスチレンのようなスチレン系単量体、グリシジル（メタ）アクリレートのようなグリシジル基含有単量体、またはビニルアセテートのようなカルボン酸ビニルエステルなどの追加的な単量体の重合単位を含むことができる。
【００３１】
アクリル粘着樹脂は、通常の重合方法を通じて製造し得る。例えば、目的とする単量体の組成によって必要な単量体を配合して製造される単量体混合物を溶液重合（ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）方式に適用して製造し得る。この過程で、必要な場合、適合な重合開始剤または分子量調節剤や鎖移動剤などをともに使用することもできる。
【００３２】
架橋性組成物は、架橋剤、具体的には、前記アクリル粘着樹脂を架橋させることができる架橋剤をさらに含むことができる。架橋剤としては、例えば、前記アクリル粘着樹脂に含まれているカルボキシル基と反応できる官能基を二つ以上有する化合物を使用し得る。このような架橋剤としては、この分野における通常のものを使用し得、その例としては、エポキシ系架橋剤またはアジリジン系架橋剤が挙げられる。
【００３３】
具体的には、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ、Ｎ、Ｎ'、Ｎ'−テトラグリシジルエチレンジアミン、グリセリンジグリシジルエーテル、Ｎ、Ｎ'−トルエン−２、４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ、Ｎ'−ジフェニルメタン−４、４'−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）またはトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドよりなる群から選択された一つ以上が挙げられるが、これに制限されるものではない。前記のような架橋剤は、架橋性組成物内で前記アクリル粘着樹脂１００重量部に対して０．０００１〜１５重量部の量で含まれることができるが、これに制限されるものではない。架橋剤の比率は、他の例示で、約０．０００５重量部以上または約０．００１重量部以上であることができる。架橋剤の比率は、他の例示で、１３重量部以下、１１重量部以下、９重量部以下、７重量部以下、５重量部以下、３重量部以下、１重量部以下、０．５重量部以下、０．１重量部以下、０．０５重量部以下または０．０５重量部以下であることができる。
【００３４】
架橋性組成物は、必要な場合、イオン性化合物をさらに含むことができる。イオン性化合物としては、オクタノール水分配係数（ｏｃｔａｎｏｌ−ｗａｔｅｒ  ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ、ＬｏｇＰ）が４以上であるイオン性化合物が選択され得る。オクタノール水分配係数は、二つの混合されない相であるオクタノールと水においての溶質の分布を示す係数である。前記オクタノール水分配係数が４以上であるイオン性化合物が架橋性組成物と混合されると、高湿または高温高湿条件で表面抵抗の経時的な変化がなく、帯電防止性能が安定的に維持される架橋性組成物が提供され得る。前記オクタノール水分配係数は、他の例示で、４．５以上、５以上または５．５以上であることができる。前記オクタノール水分配係数は、その数値が高いほど、イオン性化合物の高湿または高湿高温条件での安定性が保障されるもので、その上限は、特に制限されない。一つの例示で、前記オクタノール水分配係数は、３０以下、２５以下、２０以下または１５以下であることができる。
【００３５】
イオン性化合物は、水との結合エネルギー（ｃａｔｉｏｎ  ｗａｔｅｒ  ｂｉｎｄｉｎｇ  ｅｎｅｒｇｙ）が０〜０．６Ｋｃａｌ／ｍｏｌの範囲内にある陽イオンを含むことができる。前記結合エネルギーの数値においてイオン性化合物の高湿及び高温高湿条件での安定性の確保に有利であることができる。前記水との結合エネルギーは、他の例示で、０Ｋｃａｌ／ｍｏｌ〜０．５５Ｋｃａｌ／ｍｏｌ、０．１Ｋｃａｌ／ｍｏｌ〜０．５５Ｋｃａｌ／ｍｏｌ、０．２Ｋｃａｌ／ｍｏｌ〜０．５５Ｋｃａｌ／ｍｏｌまたは０．３Ｋｃａｌ／ｍｏｌ〜０．５５Ｋｃａｌ／ｍｏｌであることができる。
【００３６】
イオン性化合物としては、前記範囲のオクタノール水分配係数を示し、また、必要な場合、前記範囲の水との結合エネルギーを示すものであれば、特別な制限なしに公知の化合物を使用し得る。
【００３７】
一つの例示で、イオン性化合物としては、下記化学式７の陽イオンを含むイオン性化合物を使用し得る。
【００３８】
【化１】
0006517424.tif 000002
【００３９】
化学式７で、Ｒ１は、炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立して、炭素数４〜２０のアルキル基である。
【００４０】
化学式７で、Ｒ１〜Ｒ４のアルキル基は、直鎖型、分岐型または環型であることができ、好ましくは、直鎖型であることができる。また、前記アルキル基は、他のアルキル基などのような置換基によって任意的に置換されていてもよい。
【００４１】
化学式７で、Ｒ２〜Ｒ４は、他の例示で、それぞれ独立して、炭素数４〜１６、炭素数４〜１２または炭素数４〜８のアルキル基であることができる。
【００４２】
前記のような陽イオンは、窒素原子が４個のアルキル基と結合され、そのうち３個のアルキル基が炭素数４以上の長鎖のアルキル基である構造であり、このような構造の陽イオンは、前述した範囲のオクタノール水分配係数及び水との結合エネルギーの確保に有利である。
【００４３】
化学式７の陽イオンとしては、Ｎ−メチル−Ｎ、Ｎ、Ｎ−トリブチルアンモニウム、Ｎ−エチル−Ｎ、Ｎ、Ｎ−トリブチルアンモニウム、Ｎ−メチル−Ｎ、Ｎ、Ｎ−トリヘキシルアンモニウム、Ｎ−エチル−Ｎ、Ｎ、Ｎ−トリヘキシルアンモニウム、Ｎ−メチル−Ｎ、Ｎ、Ｎ−トリオクチルアンモニウムまたはＮ−エチル−Ｎ、Ｎ、Ｎ−トリオクチルアンモニウムなどが例示され得るが、これに制限されるものではない。
【００４４】
イオン性化合物に含まれる陰イオンとしては、特別な制限なく、例えば、ＰＦ６−、ＡｓＦ−、ＮＯ２−、フルオライド（Ｆ−）、クロライド（Ｃｌ−）、ブロマイド（Ｂｒ−）、ヨーダイド（Ｉ−）、パークロレイト（ＣｌＯ４−）、ヒドロキシド（ＯＨ−）、カルボネート（ＣＯ３２−）、ニトレート（ＮＯ３−）、トリフルオロメタンスルホネート（ＣＦ３ＳＯ３−）、スルホネート（ＳＯ４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、メチルベンゼンスルホネート（ＣＨ３（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−）、ｐ−トルエンスルホネート（ＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ３−）、テトラボレート（Ｂ４Ｏ７２−）、カボキシベンゼンスルホネート（ＣＯＯＨ（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−）、トリフルオロメタンスルホネート（ＣＦ３ＳＯ２−）、ベンゾエート（Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−）、アセテート（ＣＨ３ＣＯＯ−）、トリフルオロアセテート（ＣＦ３ＣＯＯ−）、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、テトラベンジルボレート（Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４−）またはトリスペンタフルオロエチルトリフルオロホスフェート（Ｐ（Ｃ２Ｆ５）３Ｆ３−）などが使用され得る。
【００４５】
一つの例示で、前記イオン性化合物は、下記化学式８で表示される陰イオンまたはビスフルオロスルホニルイミドなどを含むこともできる。
【００４６】
［化学式８］
［Ｘ（ＹＯｍＲｆ）ｎ］−
【００４７】
化学式８で、Ｘは、窒素原子または炭素原子であり、Ｙは、炭素原子または硫黄原子であり、Ｒｆは、パーフルオロアルキル基であり、ｍは、１または２であり、ｎは、２または３である。
【００４８】
化学式８で、Ｙが炭素の場合、ｍは、１であり、Ｙが硫黄の場合、ｍは、２であり、Ｘが窒素の場合、ｎは２であり、Ｘが炭素の場合、ｎは、３であることができる。
【００４９】
化学式８の陰イオンまたはビス（フルオロスルホニル）イミドは、パーフルオロアルキル基（Ｒｆ）またはフルオロ基によって高い電気陰性度を示し、また、特有の共鳴構造を含み、陽イオンとの弱い結合を形成すると同時に、疎水性を有する。したがって、イオン性化合物が重合体などの組成物の他成分と優れた相溶性を示しながら、少量でも高い帯電防止性を付与し得る。
【００５０】
化学式８のＲｆは、炭素数１〜２０、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基であることができ、この場合、前記パーフルオロアルキル基は、直鎖型、分岐鎖型または環型構造を有することができる。化学式８の陰イオンは、スルホニルメチド系、スルホニルイミド系、カルボニルメチド系またはカルボニルイミド系陰イオンであることができ、具体的には、トリストリフルオロメタンスルホニルメチド、ビストリフルオロメタンスルホニルイミド、ビスパーフルオロブタンスルホニルイミド、ビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、トリストリフルオロメタンカルボニルメチド、ビスパーフルオロブタンカルボニルイミドまたはビスペンタフルオロエタンカルボニルイミドなどの一種または二種以上の混合であることができる。
【００５１】
イオン性化合物の架橋性組成物内での比率は、特に制限されず、目的とする帯電防止性などを考慮して適正範囲に調節され得る。
【００５２】
前述したように、架橋性組成物においてイオン性化合物は、前記ポリアルキレンポリオール化合物とキレートを実質的に形成しなくてもよい。また、架橋性組成物において前記ポリアルキレンポリオール化合物は、イオン性化合物に比べてアクリル粘着樹脂に対して高い親和性を示すことができる。
【００５３】
架橋性化合物に含まれるポリアルキレンポリオール化合物は、前記アクリル粘着樹脂、架橋剤及びイオン性化合物と後述する結合または混合エネルギーを示すことができるように選択され得る。
【００５４】
特に制限されるものではないが、本発明者らは、ポリアルキレンオキシド単位を有する化合物であるポリアルキレンポリオール化合物が含むヒドロキシ基の数と分子量を制御することによって、後述するエネルギー関係を一層容易に満足し得るという点を確認した。
【００５５】
本明細書で用語「ポリアルキレンオキシドまたはポリアルキレングリコール」は、炭素数２〜１２の直鎖または分岐鎖アルキレン基を有するアルキレンオキシド単位を二つ以上含む対象を指称し得る。前記においてアルキレン基の炭素数は、２〜８または２〜４であるか、２または３であることができる。
【００５６】
本出願においてのポリアルキレンオキシドの具体的な例は、ポリエチレンオキシドまたはポリプロピレンオキシドであることができ、ポリアルキレングリコールの具体的な例は、ポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールであることができる。
【００５７】
本出願において前記ポリアルキレンポリオール化合物としては、ポリエチレンオキシド及び／またはポリプロピレンオキシド単位を含む化合物を使用し得る。
【００５８】
前記ポリアルキレンポリオール化合物は、例えば、３個以上のヒドロキシ基、例えば３個以上の末端ヒドロキシ基を含む化合物であることができる。前記ポリアルキレンポリオール化合物が含むヒドロキシ基の数、例えば、末端のヒドロキシ基の数は、３０以下、２５以下、２０以下、１５以下、１０以下または５以下であることができる。
【００５９】
一方、前記ポリアルキレンポリオール化合物としては、１０，０００以上の分子量を有する高分子化合物を使用し得る。本出願において用語「重量平均分子量」は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）で測定される標準ポリスチレン（ｔｈｅ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）に対する換算値であり、本明細書で別途言及しない限り、用語「分子量」は、重量平均分子量を意味する。前記分子量は、他の例示で、１００，０００以下、９０，０００以下、８０，０００以下、７０，０００以下、６０，０００以下、５０，０００以下または４０，０００以下であることができる。
【００６０】
本出願では、前記のようなポリアルキレンポリオール化合物を選択すれば、より適切に後述するエネルギー関係を満足し得る。
【００６１】
下記に制限されるものではないが、本出願において適合なポリアルキレンポリオール化合物としては、下記化学式１で表示される化合物が例示され得る。
【００６２】
【化２】
0006517424.tif 000003
【００６３】
化学式１で、Ａは、ポリアルキレンオキシド単位を含むコアであり、Ｂは、前記コア（Ａ）に連結されている鎖であって、ポリアルキレンオキシド単位を含む鎖であり、ｍは、１以上の数であり、ｎは、０以上の数であり、ｍとｎの合計（ｍ＋ｎ）は、３以上である。
【００６４】
一例示で、前記化学式１のコア（Ａ）は、ポリアルキレンポリオール化合物由来のコアであることができる。例えば、前記ポリアルキレンポリオール化合物の末端のヒドロキシ基の少なくとも一つを媒介にして前記化学式１の鎖（Ｂ）が付加され、前記化学式１の化合物が形成され得る。前記コア（Ａ）を形成するポリアルキレンポリオール化合物は、トリオール以上、すなわち３個以上の末端ヒドロキシ基を含む化合物であることができ、そのようなヒドロキシ基の少なくとも１個を媒介にして前記鎖（Ｂ）が付加され得る。前記コア（Ａ）を形成するポリアルキレンポリオール化合物は、３個以上の末端ヒドロキシ基を含むことができる。前記ポリアルキレンポリオール化合物が含む末端のヒドロキシ基の数は、３０以下、２５以下、２０以下、１５以下、１０以下または５以下であることができる。したがって、前記化学式１でｎとｍの合計（ｎ＋ｍ）は、３以上であることができ、また、３０以下、２５以下、２０以下、１５以下、１０以下または５以下であることができる。
【００６５】
なお、前記化学式１の化合物は、やはりポリアルキレンオキシド単位を含み、且つ３個以上のヒドロキシ基を含む化合物であって、やはりポリアルキレンポリオール化合物であることができる。
【００６６】
以下で言及する化学式１のコア（Ａ）の分子量、ポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシドの包含形態などに対する内容は、前記コア（Ａ）を形成するポリアルキレンポリオール化合物の分子量、ポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシドの包含形態であることができる。
【００６７】
化学式１の化合物においてコア（Ａ）の重量平均分子量は、１０００〜４０，０００の範囲内であることができる。前記コア（Ａ）の分子量は、他の例示で、２，０００以上、３，０００以上、４，０００以上、５，０００以上または６，０００以上であることができる。また、前記コア（Ａ）の分子量は、他の例示で、３５，０００以下、３０，０００以下、２５，０００以下、２０，０００以下、１５，０００以下、１０，０００以下または約９，０００以下であることができる。
【００６８】
化学式１の化合物でコア（Ａ）は、ポリエチレンオキシド単位またはポリプロピレンオキシド単位を含むことができ、一例示で、前記単位をすべて含むことができる。コア（Ａ）が前記単位をすべて含む場合に、化学式１の化合物においてコア内のポリプロピレンオキシド単位のモル数（Ｐ）及びポリエチレンオキシド単位のモル数（Ｅ）の比率（Ｐ／Ｅ）は、１〜１０の範囲内にあり得る。前記の比率（Ｐ／Ｅ）は、他の例示で、１．５以上、２以上、２．５以上、３以上、３．５以上または４以上であることができる。前記の比率（Ｐ／Ｅ）は、他の例示で、９．５以下、９以下、８．５以下、８以下、７．５以下、７以下、６．５以下、６以下、５．５以下または約５以下であることができる。
【００６９】
前記のようなコアを形成し得る前述したポリアルキレンポリオール化合物としては、例えば、ＫＰＸ  ＰＰ−２０００、ＫＰＸ  ＰＰ−２６００、ＫＰＸ  ＧＰ−４０００、ＫＰＸ  ＧＰ−５０００、ＫＰＸ  ＧＰ−４０００またはＫＰＸ  ＨＰ３７５３などの名称で公知されたポリアルキレンポリオール化合物を例示し得るが、これに制限されるものではない。
【００７０】
化学式１でコア（Ａ）と鎖（Ｂ）には、それぞれ一つ以上のポリアルキレンオキシド単位が含まれることができる。
【００７１】
前記においてポリアルキレンオキシド単位の具体的な形態は、前述した通りである。
【００７２】
このようなポリアルキレンオキシド単位は、例えば下記化学式３で表示され得る。
【００７３】
【化３】
0006517424.tif 000004
【００７４】
化学式３で、Ｌは、前述したように、炭素数２〜１２、２〜８、２〜４の直鎖または分岐鎖アルキレン基であるか、あるいは炭素数２または３の直鎖または分岐鎖アルキレン基であることができる。
【００７５】
化学式１の化合物においてコア（Ａ）に付加する鎖（Ｂ）は、例えば、下記化学式２で表示され得る。
【００７６】
【化４】
0006517424.tif 000005
【００７７】
化学式２でＡ１〜Ａ３は、それぞれ独立して、アルキレン基であり、Ｑ１及びＱ２は、脂肪族または芳香族２価残基であり、Ｌ１〜Ｌ４は、リンカーであり、ｘは、１以上の数であり、ｙは、０以上の数であり、ｚは、１以上の数である。
化学式２で、Ｌ１がコア（Ａ）に連結され得る。
【００７８】
化学式２でアルキレン基は、例えば、炭素数２〜１２、炭素数２〜８、炭素数２〜４の直鎖または分岐鎖アルキレン基であることができる。例えば、前記アルキレン基は、エチレン基またはプロピレン基であることができる。前記アルキレン基は、任意に一つ以上の置換基によって置換されていてもよい。
【００７９】
化学式２でＡ１またはＡ２とそれに連結されている酸素原子（ｘまたはｚによって規定される繰り返し単位）が前記化学式３のポリアルキレンオキシド単位を形成し得る。
【００８０】
化学式２でＬ１〜Ｌ４であるリンカーの種類は、特に制限されず、例えば、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルケニレン基またはアルキニレン基であるか、下記化学式４または５で表示されるリンカーであることができる。前記においてアルキレン基は、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキレン基であることができ、アルケニレン基またはアルキニレン基は、炭素数２〜２０、炭素数２〜１６、炭素数２〜１２、炭素数２〜８または炭素数２〜４の直鎖または分岐鎖のアルケニレン基またはアルキニレン基であることができる。
【００８１】
【化５】
0006517424.tif 000006
【００８２】
【化６】
0006517424.tif 000007
【００８３】
化学式４及び５で、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。
【００８４】
化学式４及び５で、アルキル基は、例えば、炭素数１〜２０、１〜１６、１〜１２、１〜８または１〜４の直鎖、分岐鎖または環型アルキル基であることができ、このようなアルキル基は、任意に一つ以上の置換基によって置換されていてもよい。
【００８５】
化学式２で脂環族または芳香族２価残基は、脂環族化合物または芳香族化合物に由来する２価残基であることができる。
【００８６】
前記において芳香族化合物は、一つのベンゼンまたは二つ以上のベンゼン環がそれぞれの一つまたは二つの炭素原子を共有しながら連結されている構造の化合物若しくは二つ以上のベンゼン環が任意のリンカーによって連結されている構造の化合物または前記化合物の誘導体を意味する。前記芳香族化合物は、例えば、炭素数６〜３０、炭素数６〜２５、炭素数６〜２１、炭素数６〜１８または炭素数６〜１３の化合物であることができる。
【００８７】
前記脂環族化合物は、芳香族環構造ではなく、環型炭化水素構造を含む化合物を意味する。前記脂環族化合物は、特に別途規定しない限り、例えば、炭素数３〜３０、炭素数３〜２５、炭素数３〜２１、炭素数３〜１８または炭素数３〜１３の化合物であることができる。
【００８８】
化学式２で、−Ｌ１−Ｑ１−Ｌ２−の構造または−Ｌ３−Ｑ２−Ｌ４−の構造は、ジイソシアネート化合物に由来する構造であることができる。
【００８９】
前記においてジイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートまたはナフタレンジイソシアネートなどが例示され得るが、これに制限されるものではない。
【００９０】
一つの例示で、前記化学式１の化合物の鎖（Ｂ）は、下記化学式６で表示され得る。
【００９１】
【化７】
0006517424.tif 000008
【００９２】
化学式６でＡ１〜Ａ３は、それぞれ独立して、アルキレン基であり、Ｑ１及びＱ２は、脂環族または芳香族２価残基であり、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基であり、ｘは、１以上の数であり、ｙは、０以上の数であり、ｚは、１以上の数である。
【００９３】
化学式６の構造は、化学式２でリンカーであるＬ１〜Ｌ４が前記化学式４または５で具体化された構造である。
【００９４】
したがって、化学式６でアルキレン基、２価残基またはリンカーなどに対する具体的な内容は、化学式２での内容が同一に適用され得る。
【００９５】
なお、化学式２及び６で、ｘ、ｙ及びｚの具体的な範囲は、特に制限されず、例えば、化学式１の化合物が後述する分子量を有することができる範囲で選択され得る。
【００９６】
化学式１の化合物は、例えば、ポリアルキレングリコール化合物とジイソシアネート化合物の反応によって製造した鎖を、前記言及したコア（Ａ）を形成する末端ヒドロキシ基を３個以上含むポリアルキレンポリオール化合物と反応させて製造し得る。
【００９７】
例えば、前記鎖の製造のための反応として、ポリエチレングリコールとイソボロンジイソシアネートを反応させると、下記化学式Ａのように、一端がヒドロキシ基であり、他端がイソシアネート基である構造の鎖の前駆体を得ることができる。
【００９８】
【化８】
0006517424.tif 000009
【００９９】
このような化学式Ａの鎖の前駆体を、例えば下記化学式Ｂのトリオール化合物と反応させて、化学式Ｂのトリオールのすべてのヒドロキシ基を前記化学式Ａの鎖の末端のイソシアネート基と反応させて前記鎖を付加する場合に、下記化学式Ｃのような構造の化合物が形成され得る。このような場合に、下記化学式Ｂ及びＣにおけるＰは、前記化学式１におけるコア（Ａ）になり得る。
【０１００】
【化９】
0006517424.tif 000010
【０１０１】
【化１０】
0006517424.tif 000011
【０１０２】
このような化学式１の化合物は、少なくとも３モル以上のヒドロキシ基を含むことができる。化学式１の化合物が含むヒドロキシ基のモル数は、他の例示で、３０以下、２５以下、２０以下、１５以下、１０以下または５以下であることができる。
【０１０３】
他の例示で、化学式１の化合物は、水酸基値が４ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることができる。水酸基値は、他の例示で、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下または１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることができる。
【０１０４】
前記において水酸基値は、ＡＳＴＭ  Ｅ２２２−１０（ｓｔａｎｄａｒｄ  ｔｅｓｔ  ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｇｒｏｕｐｓ  ｕｓｉｎｇ  ａｃｅｔｉｃ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅ）の方法によって求めることができる。
【０１０５】
化学式１の化合物は、１０，０００以上の分子量を有する高分子化合物であることができる。前記分子量は、他の例示で、１００，０００以下、９０，０００以下、８０，０００以下、７０，０００以下、６０，０００以下、５０，０００以下または４０，０００以下であることができる。
【０１０６】
架橋性組成物内で前記ポリアルキレンポリオール化合物の比率は、特に制限されず、目的とする界面密着性の改善効果などを考慮して調節され得る。例えば、前記ポリアルキレンポリオール化合物は、前記アクリル粘着樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上で含まれることができる。前記の比率は、他の例示で、約０．０２重量部以上、約０．０３重量部以上、約０．０４重量部以上または約０．０４重量部以上であることができる。また、前記の比率は、他の例示で、約１０重量部以下、約９重量部以下、約８重量部以下、約７重量部以下、約６重量部以下、約５重量部以下、約４重量部以下、約３重量部以下、約２重量部以下、約１重量部以下、約０．５重量部以下、約０．４重量部以下、約０．３重量部以下、約０．２重量部以下または約０．１重量部以下であることができる。
【０１０７】
本出願での前記各成分は、それら間のエネルギー関係が下記記述する内容に符合するように選択され得る。
【０１０８】
例えば、本出願では、前記組成において前記ポリアルキレンポリオール化合物と前記アクリル粘着樹脂との結合エネルギー（Ａ）が、前記架橋剤と前記アクリル粘着樹脂間の結合エネルギー（Ｂ）に比べて低くなるように調整され得る。このような調節によって前記ポリアルキレンポリオール化合物の前記アクリル粘着樹脂に対する親和性が、前記アクリル粘着樹脂の前記架橋剤に対する親和性に比べて高くなるようにすることができ、それによって、前記ポリアルキレンポリオール化合物による架橋速度調節が可能になる。
【０１０９】
一例示で前記架橋剤と前記アクリル粘着樹脂間の結合エネルギー（Ｂ）とアクリル粘着樹脂と前記ポリアルキレンポリオール化合物の結合エネルギー（Ａ）の差（Ｂ−Ａ）は、２Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上、２．２Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上または２．３Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上であることができる。また、前記結合エネルギーの差（Ｂ−Ａ）は、他の例示で、２０Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下、１８Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下、１６Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下、１４Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下、１２Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下、１０Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下、８Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下、６Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下、４Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下または３．５Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下であることができる。前記のような結合エネルギーの差によって、ポリアルキレンポリオール化合物は、架橋反応の速度を適宜調節できる。
【０１１０】
前記で架橋剤とアクリル粘着樹脂間の結合エネルギー（Ｂ）が−７Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上であることができる。前記結合エネルギー（Ｂ）は、他の例示で、約−１Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下、−２Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下、−３Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下、−４Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下または−５Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下であることができる。
【０１１１】
また、前記でアクリル粘着樹脂とポリアルキレンポリオール化合物間の結合エネルギー（Ａ）が−７Ｋｃａｌ／ｍｏｌ未満であることができる。前記結合エネルギー（Ａ）は、他の例示で、約−７．５Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下または約−８Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下であることができる。また、前記結合エネルギー（Ａ）は、他の例示で、約−２０Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上、−１８Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上、−１６Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上、−１４Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上、−１２Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上、−１０Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上または約−９Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上であることができる。
【０１１２】
前記のような結合エネルギーの範囲で、ポリアルキレンポリオール化合物は、架橋反応の速度を適宜調節できる。
【０１１３】
また、前記架橋性組成物において前記ポリアルキレンポリオール化合物と前記イオン性化合物は、実質的にキレートを形成しないことがある。すなわち、前記ポリアルキレンポリオール化合物とイオン性化合物が高い親和性を有すると、元々アクリル粘着樹脂と架橋剤間の架橋反応を阻害乃至調節しなければならないポリアルキレンポリオール化合物が、イオン性化合物によって前記機能を適切に行うことができない。
【０１１４】
前記のために前記イオン性化合物は、エチレンオキシド単位との混合エネルギーが−２Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上になるように選択され得る。前記混合エネルギーは、他の例示で、−１．８Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上、−１．６Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上、−１．４Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上または約−１．２Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上であることができる。また、前記混合エネルギーは、約−０．１Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下、約−０．２Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下、−０．３Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下、−０．４Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下、−０．５Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下、−０．６Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下、−０．７Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下または約−０．８Ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下であることができる。
【０１１５】
前記混合エネルギーは、前記イオン性化合物と１モルのエチレンオキシド単位との間で計算された混合エネルギーである。前述したように、架橋速度調節剤であるポリアルキレンポリオール化合物は、ポリアルキレンオキシド単位を含む。したがって、イオン性化合物とエチレンオキシド単位の混合エネルギーは、前記イオン性化合物と前記ポリアルキレンポリオール化合物（架橋速度調節剤）との親和性を代弁できる。イオン性化合物とエチレンオキシド単位の混合エネルギーを前記のように調節することによって、イオン性化合物がポリアルキレンポリオール化合物の架橋速度調節現象を妨害することを防止できる。
【０１１６】
架橋性組成物に含まれる成分間のエネルギー状態を前記のように制御する方法は、特に制限されない。例えば、公知された前記架橋性組成物の成分のうち前記のような結合エネルギーまたは混合エネルギーを示すことができるように成分を選択及び組合わせればよい。
【０１１７】
架橋性組成物は、前記成分にさらに用途に応じて他の成分をも一緒に含むことができる。
【０１１８】
例えば、架橋性組成物は、また、イソシアネート化合物をさらに含むことができる。このような化合物は、例えば、前記架橋性組成物が後述する光学部材に適用されるとき、光学部材との密着性を改善する役目をすることができる。このようなイソシアネート系化合物の具体的な例としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホルムジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート及び前記のうちいずれか一つのポリオール（例えば、トリメチロールプロパン）との反応物よりなる群から選択された一つ以上が挙げられるが、これに制限されるものではない。このようなイソシアネート系化合物は、アクリル粘着樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部の量で含まれることができるが、これに制限されるものではない。前記の比率は、他の例示で、約０．０５重量部以上、約０．０１重量部以上、０．１重量部以上、０．５重量部以上または約１重量部以上であることができる。架橋剤の比率は、他の例示で、８重量部以下、６重量部以下、４重量部以下または３．５重量部以下であることができる。
【０１１９】
架橋性組成物は、前記言及した成分外に、例えば、シランカップリング剤、粘着性付与剤、エポキシ樹脂、架橋剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤及び可塑剤よりなる群から選択された一つ以上の添加剤をさらに含むことができる。
【０１２０】
本出願は、また、前記粘着型光学部材の一つの例として、偏光子の片面または両面に透明保護フィルムを有する偏光フィルムと粘着剤層を少なくとも有する粘着剤層付着偏光板に関するものであることができる。
【０１２１】
前記で偏光子と透明保護フィルムに対する内容は、前記記述した通りである。
【０１２２】
前記で粘着剤層は、既に記述した架橋性組成物によって形成されたものであって、例えば、粘着剤組成物である架橋性組成物によって形成されたものであることができる。
【０１２３】
前記架橋性組成物は、（メタ）アクリルポリマー、そしてアニオン成分とカチオン成分を有するイオン性化合物を含有する粘着剤組成物であることができる。前記で（メタ）アクリルポリマーは、既に記述したアクリル粘着樹脂であることができ、イオン性化合物も、既に記述した陽イオン（カチオン）成分と陰イオン（アニオン）成分を含むものであることができる。
【０１２４】
一つの例示で、前記架橋性組成物の（メタ）アクリルポリマーは、既に記述したアクリル粘着樹脂であって、モノマー単位として、芳香族環含有アルキル（メタ）アクリレートを含有する芳香族環含有（メタ）アクリルポリマーであることができる。また、前記粘着剤組成物は、ヒドロキシ基を３個以上含み、重量平均分子量が１０，０００以上である前記記述したポリアルキレンポリオール化合物をさらに含むことができる。
【０１２５】
前記記述したアクリル粘着樹脂が芳香族環含有アルキル（メタ）アクリレートを含む場合、その比率は、全体構成モノマー（１００重量％）の重量比率において５〜３０重量％または１０〜２５重量％であることができる。芳香族環含有アルキル（メタ）アクリレート以外に、前記アクリル粘着樹脂を形成できるモノマーの具体的な例は、前述した通りである。
【０１２６】
また、前記芳香族環含有アルキル（メタ）アクリレートの例としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレートまたはベンジル（メタ）アクリレートなどが例示され得るが、これに制限されるものではない。
【０１２７】
本出願は、また、前記のような粘着型光学部材が付着しているディスプレイ装置または画像表示装置に関する。前記装置は、例えば、液晶パネル及び前記液晶パネルの一面または両面に付着している前記光学部材を含むことができる。
【０１２８】
液晶パネルとしては、例えば、ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（ｓｕｐｅｒ  ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、Ｆ（ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｉｃ）型またはＰＤ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ）型のようなパッシブマトリクス方式のパネル、２端子型（ｔｗｏ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）または３端子型（ｔｈｒｅｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）のようなアクティブマトリクス方式のパネル、横電界型（ＩＰＳ；Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）パネル及び垂直配向型（ＶＡ；Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）パネルなどの公知のパネルがすべて適用され得る。特に、前述した粘着剤の適用時に、前記液晶パネルとして、ＶＡモードの液晶パネルが効果的に利用され得る。
【０１２９】
また、液晶表示装置のその他構成、例えば、カラーフィルター基板またはアレイ基板のような上下部基板などの種類は、特に制限されず、この分野に公知されている構成が制限なしに採用され得る。
【発明の効果】
【０１３０】
本出願は、粘着偏光板に関する。一例示で、本出願の粘着偏光板に含まれる粘着剤層は、前記偏光板と優れた界面密着性を示し、脱離現象なども生じない。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】製造例２で製造された化合物のＩＲスペクトル結果を示す。
【図２】製造例３で製造された化合物のＩＲスペクトル結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【０１３２】
以下、実施例及び比較例により本出願の内容を詳しく説明するが、前記粘着剤組成物の範囲が下記実施例に制限されるものではない。
【実施例】
【０１３３】
１．ＩＲスペクトル測定方法
本明細書で適用したＩＲスペクトルの測定条件は、下記の通りである。測定時には、ａｉｒ状態をｂａｓｅ  ｌｉｎｅにした。
〈測定条件〉
測定器：Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｃａｒｙ  ６６０  ＦＴＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ
ＡＴＲ：ＰＩＫＥ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ０２５−２０１８  Ｍｉｒａｃｌｅ  Ｚｎｓｅ  ｐｅｒｆ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｐｌａｔｅ
測定波長：４００〜４０００ｎｍ
測定温度：２５℃
【０１３４】
２．分子量評価
重量平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣを使用して以下の条件で測定し、検量線の製作には、Ａｇｉｌｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍの標準ポリスチレンを使用して測定結果を換算した。
〈測定条件〉
測定器：Ａｇｉｌｅｎｔ  ＧＰＣ（Ａｇｉｌｅｎｔ  １２００  ｓｅｒｉｅｓ、Ｕ．Ｓ．）
カラム：ＰＬ  Ｍｉｘｅｄ  Ｂ  ２個連結
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ（Ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ）
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
濃度：〜１ｍｇ／ｍＬ（１００μＬ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）
【０１３５】
３．酸価の測定
酸価は、自動滴定装置（平沼産業社製品、ＣＯＭ−５５０）を利用して測定し、次の式で求めた。
Ａ＝｛（Ｙ−Ｘ）×ｆ×５．６１１｝／Ｍ
Ａ；酸価
Ｙ；サンプル溶液の滴定量（ｍｌ）
Ｘ；混合溶媒５０ｇのみの溶液の滴定量（ｍｌ）
ｆ；滴定溶液の要素
Ｍ；重合体サンプルの重量（ｇ）
測定条件は、次の通りである。
サンプル溶液：粘着高分子サンプル約０．５ｇを混合溶媒（トルエン／２−プロパノール／蒸留水＝５０／４９．５／０．５、重量比）５０ｇに溶解させてサンプル溶液にした。
滴定溶液：０．１Ｎ、２−プロパノール性水酸化カリウム溶液（和光純薬工業社製品、石油製品中和価試験用）
電極：ガラス電極；ＧＥ−１０１、比較電極；ＲＥ−２０１
測定モード：石油製品中和価試験１
【０１３６】
４．オクタノール水分配係数の測定
オクタノール水分配係数（ＬｏｇＰ）は、熱力学常用プログラムであるＣＯＳＭＯｔｈｅｒｍ（ｖｅｒｓｉｏｎ  Ｃ３０＿１３０１、ＣＯＳＭＯｌｏｇｉｃ）を使用して求めた。前記プログラムを使用して各化合物の表面電荷分布及び水とオクタノールに対する化学的ポテンシャル（ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）の差を求め、それを通じて前記分配係数（ＬｏｇＰ）を求め、この過程で、パラメータは、ＢＰ＿ＴＺＶＰ＿Ｃ３０＿１３０１パラメータを適用した。
【０１３７】
５．結合エネルギー測定
結合エネルギーは、Ｂｉｏｖｉａ社のＤＦＴ（Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｔｈｅｏｒｙ）計算パッケージであるＤＭｏｌ３（Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｔｕｄｉｏ  ＤＭｏｌ３  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６．１）を利用して計算した。計算レベルは、ＢＰ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ／ＤＮＰ  ｂａｓｉｓを使用した。結合エネルギーの対象となる二つの物質を単分子水準でモデリングし、ガス相（ｇａｓ  ｐｈａｓｅ）でそれぞれ存在する場合と結合（ｂｉｎｄｉｎｇ）した場合の最適化された構造を求め、前記二つの状態でのエネルギーの差を結合エネルギーとして計算した。
【０１３８】
６．混合エネルギー測定
混合エネルギーは、ＣＯＳＭＯｌｏｇｉｃ社のＣＯＳＭＯ−ＲＳ理論計算パッケージであるＣＯＳＭＯｔｈｅｒｍ（ｖｅｒｓｉｏｎ  Ｃ３０＿１３０１）とＤＦＴ計算パッケージであるＴｕｒｂｏｍｏｌｅ（ｖｅｒｓｉｏｎ  ６．５）を利用して計算した。ＣＯＳＭＯｔｈｅｒｍは、ＢＰ＿ＴＺＶＰ＿Ｃ３０＿１３０１パラメータセットを利用し、Ｔｕｒｂｏｍｏｌｅの場合、ＢＰ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ／ｄｅｆ−ＴＺＶＰ  ｂａｓｉｓを使用した。混合エネルギーの測定対象となる各物質を単分子水準でモデリングし、Ｔｕｒｂｏｍｏｌｅパッケージを利用して周辺のｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｃｏｎｓｔａｎｔが無限大である環境で最適の構造及び表面ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ電荷を計算した後、これを基礎にＣＯＳＭＯｔｈｅｒｍを利用して物質が単独で存在する場合のｃｈｅｍｉｃａｌ  ｐｏｔｅｎｔｉａｌと混合したときのｃｈｅｍｉｃａｌ  ｐｏｔｅｎｔｉａｌを計算し、その差を混合エネルギー（ｍｉｘｉｎｇ  ｅｎｅｒｇｙ）として計算した。ｌｏｇＰの場合、初期の同一の過程を経た後、同様に、ＣＯＳＭＯｔｈｅｒｍを利用して計算した。
【０１３９】
７．耐久性測定
実施例または比較例の粘着偏光板を、横の長さが約２６２ｍｍであり、縦の長さが約４６５ｍｍになるようにカットして試験片を製造し、これをガラス基板の両面に偏光板の吸収軸がクロスするように付着し、サンプルを製造した。前記付着時に加えられた圧力は、約５ｋｇ／ｃｍ２程度であり、気泡または異物が発生しないようにクリーンルーム（ｃｌｅａｎ  ｒｏｏｍ）で作業を行った。
サンプルの耐久性は、耐熱及び耐湿熱耐久性を分けて評価した。耐湿熱耐久性は、サンプルを６０℃の温度及び約９０％の相対湿度条件で約５００時間維持した後、評価し、耐熱耐久性は、サンプルを約８０℃の温度で約５００時間維持した後に評価した。
耐久性の評価基準は、下記の通りである。
〈評価基準〉
Ｏ：耐熱及び耐湿熱耐久性の評価時、どちらも気泡及び剥離が発生しない
△：耐熱及び／または耐湿熱の評価時、若干の気泡及び／または剥離が発生
Ｘ：耐熱及び／または耐湿熱の評価時、気泡及び／または剥離が著しく発生
【０１４０】
８．粘着剤層の表面抵抗の測定
実施例または比較例で製造された粘着偏光板を２５℃及び５０％の相対湿度の常温条件で約７日間維持した後、表面抵抗（初期表面抵抗）を測定した。表面抵抗は、偏光板から離型フィルムを除去した後、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＨＩＲＥＳＴＡ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）を利用して２３℃の温度及び５０％の相対湿度の環境下で５００Ｖの電圧を１分間印加した後、測定した。耐熱表面抵抗は、サンプル（粘着偏光板）を約８０℃で約１０００時間放置した後、測定し、耐湿熱表面抵抗は、サンプル（粘着偏光板）を約６０℃の温度と９０％の相対湿度で約１０００時間放置した後、測定した。前記耐熱及び耐湿熱表面抵抗は、各サンプルを前記条件で維持し、さらに常温で約２４時間維持した後、評価した。
【０１４１】
９．ヘイズ発生有無評価
実施例または比較例で製造された粘着剤組成物をコーティングした直後及びコーティング液の状態を目視で観察し、下記基準によって評価した。
〈評価基準〉
Ｏ：ヘイズが発生しない
△：若干のヘイズが発生
Ｘ：ヘイズが激しく発生
【０１４２】
１０．剥離力評価
実施例または比較例で製造された粘着偏光板を、横の長さが２５ｍｍであり、縦の長さが１２０ｍｍになるようにカットし、粘着剤層を媒介にしてガラス板に付着した。前記付着後に、４時間経過時点で１８０度の剥離角度及び３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で粘着偏光板を剥離しつつ剥離力（初期剥離力）を測定した。また、前記付着後に５０℃で４時間放置した後、さらに同一の方式で粘着偏光板を剥離しつつ剥離力（５０℃剥離力）を測定した。
【０１４３】
１１．基材密着性評価
粘着偏光板における基材密着性（粘着剤層と偏光板保護フィルム（ＴＡＣフィルム）間の密着性）は、次の方式で評価した。まず、粘着偏光板の一面に形成されている粘着剤層の表面に強接着テープを付着する。ラミネーション通過後に１分経過後、粘着偏光板から前記強接着テープを剥離した後、前記剥離後にも偏光板の表面に残存する粘着剤層の量を検討し、下記の基準で分類した。
〈評価基準〉
Ｏ：偏光板の全体面積の９０％以上の部分に粘着剤層が残存
△：偏光板の全体面積５０％以上且つ９０％未満の部分に粘着剤層が残存
Ｘ：粘着剤層の残存部分が偏光板の全体面積５０％未満
【０１４４】
１２．常温離型剥離力
実施例または比較例で製造された粘着偏光板を、横の長さが５０ｍｍであり、縦の長さが１２０ｍｍになるようにカットする。引き続いて、カットされた粘着偏光板の粘着剤層が形成されていない面を両面テープを使用してガラス板に付着した。その後、粘着剤層上の離型フィルムを１８０度の剥離角度及び３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で剥離しつつ、剥離力（初期剥離力）を測定した。
【０１４５】
製造例１．アクリル粘着樹脂溶液の製造
窒素ガスが還流され、温度調節が容易にできるよう冷却装置を設置した１Ｌ反応器にｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）及びアクリル酸（ＡＡ）を９４：６の重量比率（ＢＡ：ＡＡ）で投入し、溶剤としてエチルアセテートを投入した。引き続いて、窒素ガスを１時間パージング（ｐｕｒｇｉｎｇ）して酸素を除去し、反応開始剤（ＡＩＢＮ：ａｚｏｂｉｓｉｓｏｂｕｔｙｒｏｎｉｔｒｉｌｅ）を投入し、約８時間反応させた後、反応物をエチルアセテートで希釈し、アクリル粘着樹脂溶液を製造した。前記アクリル粘着樹脂の酸価は、約３２〜３４程度であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は、約１８０万程度であった。
【０１４６】
製造例２．化学式１の化合物（Ａ）の製造
窒素ガスが還流され、温度調節が容易にできるよう加熱（ｈｅａｔｉｎｇ）装置、冷却器及び温度計を設置した反応器に重量平均分子量が約４００程度であるポリエチレングリコール（ＰＥＧ）とＩＰＤＩ（ｉｓｏｐｈｏｒｏｎｅ  ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）を約５：２．８の重量比率（ＰＥＧ：ＩＰＤＩ）で投与し、温度を徐々に高めて５０℃程度で維持した。その状態で混合物が均一になるようによく混合しつつ、約１時間反応させた。前記反応時間は、ＩＲスペクトル（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）を用いて決定し、反応前のＩＲスペクトルで２２７０ｃｍ−１で確認されるＮＣＯピークの面積が５０％に減少するまで反応させた。
【０１４７】
引き続いて、前記反応物をポリオールと反応させて前記化学式１の化合物（Ａ）を製造した。前記においてポリオールとしては、ポリプロピレンオキシド単位８５重量％とポリエチレンオキシド単位１５重量％を含み、末端のヒドロキシ基が３個であるトリオール形態の化合物であって、重量平均分子量が約７０００程度のポリオール化合物（ＫＰＸ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ、ＨＰ−３７５３）を使用した。
【０１４８】
前記ポリオール化合物、前記反応物及び触媒（Ｄｉｂｕｔｙｌｔｉｎ  Ｄｉｌａｕｒａｔｅ）を９２．１：７．８：０．００３の重量比率（ポリオール化合物：反応物：触媒）で混合し、温度が約６０℃に維持された反応器に徐々に滴下した後、さらに反応させて、化学式１の化合物（Ａ）を製造した。前記反応は、ＩＲスペクトルでＮＣＯピークが完全に消えるまで行った。
【０１４９】
このように製造した化合物（Ａ）の分子量（Ｍｗ）は、約１５，２００であり、水酸基値（ＯＨｖ）は、約１１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であった。前記製造された化合物のＩＲスペクトルは、図１に添付した。
【０１５０】
製造例３．化学式１の化合物（Ｂ）の製造
窒素ガスが還流され、温度調節が容易にできるよう加熱（ｈｅａｔｉｎｇ）装置、冷却器及び温度計を設置した反応器に重量平均分子量が約４００程度のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）とＩＰＤＩ（ｉｓｏｐｈｏｒｏｎｅ  ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）を約１３．６：７．６の重量比率（ＰＥＧ：ＩＰＤＩ）で投与し、温度を徐々に高めて、５０℃で維持した。その状態で混合物が均一になるようによく混合しつつ、約１時間反応させた。前記反応時間は、ＩＲスペクトル（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）を用いて決定し、反応前のＩＲスペクトルで２２７０ｃｍ−１で確認されるＮＣＯピークの面積が５０％に減少するまで反応させた。
【０１５１】
引き続いて、前記反応物をポリオールと反応させて前記化学式１の化合物（Ａ）を製造した。前記においてポリオールとしては、ポリプロピレンオキシド単位８５重量％とポリエチレンオキシド単位１５重量％を含み、末端のヒドロキシ基が３個であるトリオール形態の化合物であって、重量平均分子量が約７０００程度であるポリオール化合物（ＫＰＸ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ、ＨＰ−３７５３）を使用した。
前記ポリオール化合物、前記反応物及び触媒（Ｄｉｂｕｔｙｌｔｉｎ  Ｄｉｌａｕｒａｔｅ）を７８．９：２１．２：０．００９の重量比率（ポリオール化合物：反応物：触媒）で混合し、温度が約６０℃に維持された反応器に徐々に滴下した後、さらに反応させて、化学式１の化合物（Ｂ）を製造した。前記反応は、ＩＲスペクトルでＮＣＯピークが完全に消えるまで行った。
【０１５２】
このように製造した化合物（Ｂ）の分子量（Ｍｗ）は、約２８，９００であり、水酸基値（ＯＨｖ）は、約５．６１ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であった。前記製造された化合物のＩＲスペクトルは、図２に添付した。
【０１５３】
実施例１
イオン性化合物としては、陽イオンとして、メチルトリブチルアンモニウムとトリフルオロメタンスルホニルイミド陰イオンを有するイオン性化合物を使用した（オクタノール水分配係数：約５．６５、陽イオン−水結合エネルギー：０．４５Ｋｃａｌ／ｍｏｌ）。前記イオン性化合物、製造例１のアクリル粘着樹脂、架橋剤、前記製造例２の化合物（Ａ）及びイソシアネート化合物を混合し、架橋性組成物を製造した。前記において架橋剤としては、エポキシ架橋剤（Ｔ−７４３Ｌ、日本国ｓｏｋｅｎ社）を使用し、イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネートをトリメチロールプロパンに付加させた化合物（Ｔ−７６０Ｂ）を適用した。架橋剤は、アクリル粘着樹脂溶液の固形分１００重量部に対して０．００５２重量部、製造例２の化合物（Ａ）は、アクリル粘着樹脂溶液の固形分１００重量部に対して約０．０７９３重量部、イオン性化合物はアクリル粘着樹脂の固形分１００重量部に対して約４重量部の比率、イソシアネート化合物は、前記アクリル粘着樹脂の固形分１００重量部に対して約２重量部の比率で混合した。製造された架橋性組成物を離型処理されたＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）（ＭＲＦ−３８、三菱社製）フィルムの離型処理面に、コーティングし、適正な条件で乾燥させて、粘着剤層を形成させた。形成された粘着剤層を両面にトリアセチルセルロース系保護フィルム（ＴＡＣフィルム）が付着しているヨード系偏光板の一面にラミネートし、粘着偏光板を製造した。前記粘着偏光板は、偏光板（ＴＡＣフィルム／ヨード系偏光子／ＴＡＣフィルム）の一面のＴＡＣフィルム上に粘着剤層と離型フィルムが順次形成された構造を有する。
【０１５４】
実施例２
製造例２の化合物（Ａ）の代わりに、製造例３の化合物（Ｂ）を適用したことを除いて、実施例１と同様に架橋性組成物、粘着剤層及び粘着偏光板を製造した。
【０１５５】
実施例３
製造例２の化合物（Ａ）の代わりに、ポリアルキレングリコールポリオールとして、ポリプロピレンオキシド単位８５重量％とポリエチレンオキシド単位１５重量％を含み、末端のヒドロキシ基が３個であるトリオール形態の化合物であり、重量平均分子量が約７０００程度であるポリオール化合物を適用したことを除いて、実施例１と同様に架橋性組成物、粘着剤層及び粘着偏光板を製造した。
【０１５６】
比較例１
製造例２の化合物（Ａ）を使用しないことを除いて、実施例１と同様に架橋性組成物、粘着剤層及び粘着偏光板を製造した。
【０１５７】
比較例２
製造例２の化合物（Ａ）の代わりに、末端のヒドロキシ基が２個であり、重量平均分子量が２，０００程度であるポリプロピレングリコールを使用したことを除いて、実施例１と同様に架橋性組成物、粘着剤層及び粘着偏光板を製造した。
【０１５８】
比較例３
製造例２の化合物（Ａ）の代わりに、末端のヒドロキシ基が２個であり、重量平均分子量が６，０００程度であるポリプロピレングリコールを使用したことを除いて、実施例１と同様に架橋性組成物、粘着剤層及び粘着偏光板を製造した。
【０１５９】
比較例４
製造例２の化合物（Ａ）の代わりに、末端のヒドロキシ基が３個であり、重量平均分子量が４，０００程度であるポリプロピレントリオールを使用したことを除いて、実施例１と同様に架橋性組成物、粘着剤層及び粘着偏光板を製造した。
【０１６０】
比較例５
製造例２の化合物（Ａ）の代わりに、末端のヒドロキシ基が３個であり、重量平均分子量が５，０００程度であるポリプロピレントリオールを使用したことを除いて、実施例１と同様に架橋性組成物、粘着剤層及び粘着偏光板を製造した。
【０１６１】
比較例６
製造例２の化合物（Ａ）の代わりに、公知の可塑剤として、末端ヒドロキシ基が１個であり、重量平均分子量が２９，０００程度である可塑剤（Ｌ−７２３０）を使用したことを除いて、実施例１と同様に架橋性組成物、粘着剤層及び粘着偏光板を製造した。
【０１６２】
比較例７
末端ヒドロキシ基が１個であり、重量平均分子量が２９，０００程度である可塑剤（Ｌ−７２３０）の比率を０．００７９３重量部にしたことを除いて、実施例１と同様に架橋性組成物、粘着剤層及び粘着偏光板を製造した。
【０１６３】
前記実施例及び比較例に対する結果を下記表１及び表２に整理して記載した。
【０１６４】
【表１】
0006517424.tif 000012
【０１６５】
【表２】
0006517424.tif 000013
【図１】
0006517424.tif 000021
【図２】
0006517424.tif 000022