(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン発泡体からなる基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、
前記ポリオレフィン発泡体からなる基材は、ＭＤ方向及びＴＤ方向における平均セル径がそれぞれ８０μｍ未満、発泡倍率が１．４〜２．２倍であり、
前記アクリル粘着剤層は、動的粘弾性測定から求められるガラス転移温度Ｔｇが５〜１８℃、２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’が２×１０５〜９×１０５Ｐａであり、
前記アクリル粘着剤層を構成するアクリル共重合体は、共重合成分としてブチルアクリレートを４０〜８０重量％含む
ことを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
ポリオレフィン発泡体からなる基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、
前記ポリオレフィン発泡体からなる基材は、ＭＤ方向及びＴＤ方向における平均セル径がそれぞれ８０μｍ未満、発泡倍率が１．４〜２．２倍であり、
前記アクリル粘着剤層は、動的粘弾性測定から求められるガラス転移温度Ｔｇが５〜１８℃、２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’が２×１０５〜９×１０５Ｐａであり、
前記アクリル粘着剤層を構成するアクリル共重合体は、共重合成分として２−エチルヘキシルアクリレートを１０〜４０重量％含む
ことを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項３】
ポリオレフィン発泡体からなる基材は、厚み方向の２５％圧縮強度が６００ｋＰａ以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
ポリオレフィン発泡体からなる基材は、厚みが８０〜３００μｍであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
ポリオレフィン発泡体からなる基材は、ポリエチレンからなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
アクリル粘着剤層を構成するアクリル共重合体の重量平均分子量は、７１万以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
両面粘着テープの総厚みが１００〜４００μｍであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の両面粘着テープ。
【請求項８】
電子機器部品固定用途又は車載部品固定用途に用いられるものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器部品固定用途や車輌部品固定用途に好適に用いることができる、高い粘着力、耐衝撃性、耐電圧性を発揮できる両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置又は入力装置を搭載した携帯電子機器（例えば、携帯電話、携帯情報端末等）においては、組み立てのために両面粘着テープが用いられている。具体的には、例えば、携帯電子機器の表面を保護するためのカバーパネルをタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールに接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするために両面粘着テープが用いられている。このような両面粘着テープは、例えば、額縁状等の形状に打ち抜かれ、表示画面の周辺に配置されるようにして用いられる（例えば、特許文献１、２）。また、車輌部品（例えば、車載用パネル）を車両本体に固定する用途にも両面粘着テープが用いられている。
【０００３】
電子機器部品の固定や車載部品の固定に用いられる両面粘着テープには、高い粘着力のみならず、耐衝撃性や耐電圧性等が要求される。耐衝撃性等に優れる両面粘着テープとしては、例えば、特許文献１及び２に、基材層の少なくとも片面にアクリル系粘着剤層が積層一体化されており、該基材層が特定の架橋度及び気泡のアスペクト比を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートであるものが開示されている。
【０００４】
近年の大型の携帯電子機器における部品の接着固定、車輌部品の接着固定等の用途においては、重量の大きな部品又は部材を貼り合わせる必要があり、両面粘着テープにかかる負荷が大きくなっている。また、近年の携帯電子機器では、表示画面の周辺を狭くしてより広い画面を確保する、いわゆる狭額縁化が進んでおり、狭額縁化した携帯電子機器では画面の周辺部の幅が極めて狭いため、接着面積が狭くとも確実に部材を固定できる高い粘着力が求められている。このように、電子機器部品の固定や車載部品の固定に用いられる両面粘着テープには、従来以上に高い粘着力、耐衝撃性、耐電圧性が求められるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑み、電子機器部品固定用途や車輌部品固定用途に好適に用いることができる、高い粘着力、耐衝撃性、耐電圧性を発揮できる両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ポリオレフィン発泡体からなる基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記ポリオレフィン発泡体からなる基材は、ＭＤ方向及びＴＤ方向における平均セル径がそれぞれ８０μｍ未満、発泡倍率が１．４〜２．２倍であり、前記アクリル粘着剤層は、動的粘弾性測定から求められるガラス転移温度Ｔｇが５〜１８℃、２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’が２×１０５〜９×１０５Ｐａである両面粘着テープである。
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、基材として平均セル径が小さいポリオレフィン発泡体からなる基材を採用し、該基材の両面にガラス転移温度Ｔｇ及び貯蔵弾性率Ｇ’を一定範囲に制御した粘着剤層を形成することにより、従来に比べて高い粘着力、耐衝撃性、耐電圧性を発揮できる両面粘着テープが得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
本発明の両面粘着テープは、ポリオレフィン発泡体からなる基材（以下、単に「基材」ともいう。）の両面にアクリル粘着剤層（以下、単に「粘着剤層」ともいう。）を有する。
上記ポリオレフィン発泡体は、ＭＤ方向及びＴＤ方向における平均セル径がそれぞれ８０μｍ未満である。このような平均セル径の小さな発泡体を基材として用いることにより、特に両面粘着テープの耐衝撃性、耐電圧性を向上させることができる。上記ポリオレフィン発泡体のＭＤ方向及びＴＤ方向における平均セル径は、７０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましい。
なお、ＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とは、ポリオレフィン発泡体をシート状に押出加工する際の押出方向をいい、ＴＤ方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とはＭＤ方向に対して垂直方向をいう。
【００１０】
上記ＭＤ方向の平均セル径は、以下の方法により測定することができる。
まず、ポリオレフィン発泡体のサンプルを５０ｍｍ四方にカットし、液体窒素に１分間浸した後、カミソリ刃でＭＤ方向及び厚さ方向に平行な面に沿って切断する。次いで、デジタルマイクロスコープ（例えば、キーエンス社製、「ＶＨＸ−９００」等）を用いて、２００倍倍率で拡大写真を撮影し、ＭＤ方向における長さ２ｍｍの切断面に存在する全てのセルについてＭＤ方向のセル径を測定する。その操作を５回繰り返し、全てのＭＤ方向のセル径の平均値をＭＤ方向の平均セル径とする。
上記ＴＤ方向の平均セル径も、ポリオレフィン発泡体のサンプルをＴＤ方向及び厚さ方向に平行な面に沿って切断する以外は、同様にして測定することができる。
【００１１】
上記ポリオレフィン発泡体は、発泡倍率の下限が１．４倍、上限が２．２倍である。発泡倍率をこの範囲に調整したポリオレフィン発泡体を基材として用いることにより、特に両面粘着テープの耐衝撃性、耐電圧性を向上させることができる。上記ポリオレフィン発泡体の発泡倍率の好ましい下限は１．６倍、好ましい上限は２．０倍である。
なお、発泡倍率は、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠して電子比重計（例えば、ミラージュ社製、「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定した密度の逆数から算出できる。
【００１２】
上記ポリオレフィン発泡体は、密度の好ましい下限が０．４５ｇ／ｃｍ３、好ましい上限が０．７１ｇ／ｃｍ３である。密度が０．４５ｇ／ｃｍ３未満であると、基材の強度が低下し、強い衝撃が加わった場合に破壊しやすくなる。密度が０．７１ｇ／ｃｍ３を超えると、基材の柔軟性が低下し、強い衝撃が加わった場合に上記粘着剤層との界面で剥離しやすくなる。密度の好ましい下限は０．５０ｇ／ｃｍ３、好ましい上限は０．６３ｇ／ｃｍ３である。なお、密度は、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠して電子比重計（例えば、ミラージュ社製、「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定し算出できる。
【００１３】
上記ポリオレフィン発泡体は、厚み方向の２５％圧縮強度が６００ｋＰａ以上であることが好ましい。厚み方向の２５％圧縮強度が６００ｋＰａ以上であるポリオレフィン発泡体を基材として用いることにより、特に両面粘着テープの耐衝撃性、耐電圧性をより向上させることができる。上記２５％圧縮強度のより好ましい上限は１５００ｋＰａである。上記２５％圧縮強度が１５００ｋＰａを超えると、基材の柔軟性が低下し、強い衝撃が加わった場合に粘着剤層との界面で剥離しやすくなる。上記２５％圧縮強度のより好ましい下限は７００ｋＰａ、より好ましい上限は１３００ｋＰａである。
なお、厚み方向の２５％圧縮強度は、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠して測定できる。例えば、２ｃｍ×２ｃｍに裁断したポリオレフィン発泡体を重ね合わせて厚み１０ｍｍの積層体を作製し常温下に放置した後、常温下で、この積層体の厚み方向の２５％圧縮強度を測定すればよい。
【００１４】
上記ポリオレフィン発泡体は、ポリオレフィン系樹脂を含む発泡体であれば特に限定されず、例えば、ポリエチレン系発泡体、ポリプロピレン系発泡体、エチレン−プロピレン系発泡体等が挙げられる。なかでも、ポリエチレン系発泡体が好適である。
【００１５】
上記ポリオレフィン発泡体を構成するポリオレフィン樹脂は特に限定されないが、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリオレフィン樹脂が好ましい。なかでも、メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン樹脂がより好ましい。上記メタロセン化合物として、例えば、カミンスキー触媒等が挙げられる。
【００１６】
上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン樹脂として、例えば、上記メタロセン化合物を用いて、エチレンと、必要に応じて配合される他のα−オレフィンとを共重合することにより得られたポリエチレン樹脂等が挙げられる。上記他のα−オレフィンとして、例えば、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等が挙げられる。
【００１７】
上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン樹脂は、他のオレフィン樹脂と併用されてもよい。上記他のオレフィン樹脂として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられる。
【００１８】
上記ポリオレフィン発泡体は、架橋されていることが好ましい。上記ポリオレフィン発泡体を架橋することで、見かけ密度や厚み方向の２５％圧縮強度を上記範囲に調整しやすくなる。
上記ポリオレフィン発泡体を架橋する方法は特に限定されず、例えば、上記ポリオレフィン発泡体に電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法、上記ポリオレフィン発泡体に予め配合しておいた有機過酸化物を加熱により分解させる方法等が挙げられる。
【００１９】
上記ポリオレフィン発泡体の製造方法は特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂と発泡剤とを含有する発泡性樹脂組成物を調製し、押出機を用いて発泡性樹脂組成物をシート状に押出加工する際に発泡剤を発泡させ、得られたポリオレフィン発泡体を必要に応じて架橋する方法が好ましい。
【００２０】
上記ポリオレフィン発泡体からなる基材の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は８０μｍ、好ましい上限は３００μｍである。厚みが８０μｍ未満であると、上記基材の強度が低下し、強い衝撃が加わった場合に破壊することがある。厚みが３００μｍを超えると、上記基材の柔軟性が低下し、強い衝撃が加わった場合に上記粘着剤層との界面で剥離することがあり、また、被着体の形状に沿って密着させて貼り合わせることが困難になることがある。
【００２１】
上記アクリル粘着剤層は、動的粘弾性測定から求められるガラス転移温度Ｔｇの下限が５℃、上限が１８℃である。アクリル粘着剤層のガラス転移温度Ｔｇをこの範囲に調整することにより、特に両面粘着テープの粘着力を向上させることができる。上記ガラス転移温度Ｔｇの好ましい下限は１０℃、好ましい上限は１４℃である。
【００２２】
上記アクリル粘着剤層は、動的粘弾性測定から求められる２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’の下限が２×１０５Ｐａ、上限が９×１０５Ｐａである。上記アクリル粘着剤層の２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’をこの範囲に調整することにより、特に両面粘着テープの粘着力を向上させることができる。
なお、ガラス転移温度Ｔｇ及び２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’は、動的粘弾性測定装置（例えば、アイティー計測制御社製のＤＶＡ−２００）を用いて、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／ｍｉｎで−４０℃から１４０℃まで測定を行いことにより求めることができる。
【００２３】
上記アクリル粘着剤層のガラス転移温度Ｔｇ及び２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’を目的とする範囲に調整する方法として、例えば、アクリル共重合体の組成、重量平均分子量、分子量分布等を調整する方法、異なる組成、重量平均分子量、分子量分布等のアクリル共重合体を混合する方法、粘着付与樹脂の軟化点、含有量等を調整する方法、上記アクリル粘着剤層の架橋度を調整する方法等が挙げられる。
【００２４】
上記アクリル粘着剤層を構成するアクリル共重合体は、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとを含むモノマー混合物を共重合して得られることが好ましい。
全モノマー混合物に占めるブチルアクリレートの好ましい含有量は、４０〜８０重量％である。ブチルアクリレートの含有量が４０重量％未満であると、上記アクリル粘着剤層が柔らかくなりすぎて凝集力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。ブチルアクリレートの含有量が８０重量％を超えると、上記アクリル粘着剤層が硬くなって粘着力又はタックが低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。
全モノマー混合物に占める２−エチルヘキシルアクリレートの好ましい含有量は、１０〜４０重量％である。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が１０重量％未満であると、上記アクリル粘着剤層の粘着力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が４０重量％を超えると、上記アクリル粘着剤層が柔らかくなりすぎて凝集力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。
【００２５】
上記モノマー混合物は、必要に応じてブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいてもよい。
上記共重合可能な他の重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等のアルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、等の官能性モノマーが挙げられる。
【００２６】
上記モノマー混合物を共重合して上記アクリル共重合体を得るには、上記モノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。上記モノマー混合物をラジカル反応させる方法、即ち、重合方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
上記アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましい下限が４０万、好ましい上限が２００万である。重量平均分子量が４０万未満であると、上記アクリル粘着剤層の凝集力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。重量平均分子量が２００万を超えると、上記アクリル粘着剤層の粘着力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。重量平均分子量のより好ましい下限は５０万、より好ましい上限は１５０万である。
重量平均分子量を上記範囲に調整するためには、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整すればよい。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００２８】
上記アクリル粘着剤層は、粘着付与樹脂を含有してもよい。
上記粘着付与樹脂として、例えば、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
上記粘着付与樹脂の含有量は特に限定されないが、上記アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は６０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量が１０重量部未満であると、上記アクリル粘着剤層の粘着力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。上記粘着付与樹脂の含有量が６０重量部を超えると、上記アクリル粘着剤層が硬くなって粘着力又はタックが低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。
【００３０】
上記アクリル粘着剤層は、架橋剤が添加されることにより上記アクリル粘着剤層を構成する樹脂（上記アクリル共重合体及び／又は上記粘着付与樹脂）の主鎖間に架橋構造が形成されていることが好ましい。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記アクリル粘着剤層にイソシアネート系架橋剤が添加されることで、イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基と上記アクリル粘着剤層を構成する樹脂中のアルコール性水酸基とが反応して、上記アクリル粘着剤層の架橋が緩くなる。従って、上記アクリル粘着剤層は、断続的に加わる剥離応力を分散させることができ、両面粘着テープのせん断粘着力がより向上する。
上記架橋剤の添加量は、上記アクリル共重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜３重量部がより好ましい。
【００３１】
上記アクリル粘着剤層の架橋度は５〜６０重量％が好ましく、１０〜５０重量％がより好ましく、１５〜４０重量％が特に好ましい。
なお、アクリル粘着剤層の架橋度は、アクリル粘着剤層をＷ１（ｇ）採取し、このアクリル粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬して不溶解分を２００メッシュの金網で濾過し、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式（１）により算出する。
架橋度（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１        （１）
【００３２】
上記アクリル粘着剤層の厚みは特に限定されないが、片面のアクリル粘着剤層の厚みが１０〜１００μｍであることが好ましい。上記アクリル粘着剤層の厚みが１０μｍ未満であると、両面粘着テープの粘着力や耐衝撃性が低下することがある。上記アクリル粘着剤層の厚みが１００μｍを超えると、両面粘着テープのリワーク性又は再剥離性が損なわれることがある。
【００３３】
本発明の両面粘着テープは、両面粘着テープの総厚みが１００〜４００μｍであることが好ましい。両面粘着テープの総厚みが１００μｍ未満であると、両面粘着テープの粘着力や耐衝撃性が低下することがある。両面粘着テープの総厚みが４００μｍを超えると、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、車載部品の接着固定等の用途に適さなくなることがある。両面粘着テープの総厚みのより好ましい下限は１５０μｍ、より好ましい上限は３００μｍである。
【００３４】
本発明の両面粘着テープの製造方法として、例えば、以下のような方法が挙げられる。
まず、アクリル共重合体、粘着付与樹脂、必要に応じて架橋剤等に溶剤を加えて粘着剤Ａの溶液を作製して、この粘着剤Ａの溶液を基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去してアクリル粘着剤層Ａを形成する。次に、形成されたアクリル粘着剤層Ａの上に離型フィルムをその離型処理面がアクリル粘着剤層Ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤Ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面にアクリル粘着剤層Ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムをアクリル粘着剤層Ａが形成された基材の裏面に、アクリル粘着剤層Ｂが基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面にアクリル粘着剤層を有し、かつ、アクリル粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得ることができる。
【００３５】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムのアクリル粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面にアクリル粘着剤層を有し、かつ、アクリル粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得てもよい。
【００３６】
本発明の両面粘着テープの用途は特に限定されないが、電子機器部品の固定や車載部品の固定に特に好適に用いることができる。具体的には、大型の携帯電子機器における電子機器部品の接着固定、車載部品（例えば、車載用パネル）の接着固定等に、本発明の両面粘着テープを用いることができる。
これらの用途における本発明の両面粘着テープの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、電子機器部品固定用途や車輌部品固定用途に好適に用いることができる、高い粘着力、耐衝撃性、耐電圧性を発揮できる両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】両面粘着テープの落下衝撃試験を説明する模式図である。
【図２】両面粘着テープのＰＵＳＨ粘着力試験を説明する模式図である。
【図３】両面粘着テープの耐電圧性試験を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００４０】
（粘着剤（Ａ）の調製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器にブチルアクリレート７８重量部、２−エチルヘキシルアクリレート１９重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部、及び、酢酸エチル８０重量部を加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加した。５時間還流させて、アクリル共重合体（ａ）の溶液を得た。得られたアクリル共重合体（ａ）について、カラムとしてＷａｔｅｒ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いてＧＰＣ法により重量平均分子量を測定したところ、７１万であった。
得られたアクリル共重合体（ａ）の溶液に含まれるアクリル共重合体（ａ）の固形分１００重量部に対して、軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部、軟化点１５０℃のテルペンフェノール１０重量部、軟化点７０℃のロジンエステル１０重量部、酢酸エチル（不二化学薬品社製）１２５重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  商品名「コロネートＬ４５」）２．２重量部を添加し、攪拌して、粘着剤（Ａ）を得た。
【００４１】
（粘着剤（Ｂ）の調製）
モノマーとしてブチルアクリレート６５重量部、２−エチルヘキシルアクリレート３２重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部、を用い、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０６重量部を添加したこと以外はアクリル共重合体（ａ）の調製方法と同様にして、重量平均分子量１４４万のアクリル共重合体（ｂ）の溶液を得た。得られたアクリル共重合体（ｂ）の溶液を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）の調製方法と同様にして、粘着剤（Ｂ）を得た。
【００４２】
（粘着剤（Ｃ）の調製）
モノマーとしてブチルアクリレート９７重量部とし、２−エチルヘキシルアクリレートを使用しなかったこと以外はアクリル共重合体（ａ）の調製方法と同様にして、重量平均分子量８９万のアクリル共重合体（ｃ）の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体（ｃ）の溶液を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）の調製方法と同様にして、粘着剤（Ｃ）を得た。
【００４３】
（粘着剤（Ｄ）の調製）
粘着付与樹脂として軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部、軟化点１５０℃のテルペンフェノール１８重量部、軟化点７０℃のロジンエステル１５重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）の調製方法と同様にして、粘着剤（Ｄ）を得た。
【００４４】
（粘着剤（Ｅ）の調製）
粘着付与樹脂として軟化点１３５℃の重合ロジンエステル１２重量部、軟化点１５０℃のテルペンフェノール１０重量部、軟化点１００℃のロジンエステル８重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）の調製方法と同様にして、粘着剤（Ｅ）を得た。
【００４５】
（粘着剤（Ｆ）の調製）
粘着付与樹脂として軟化点１３５℃の重合ロジンエステル１０重量部、軟化点１３０℃のテルペンフェノール８重量部、軟化点７０℃のロジンエステル６重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）の調製方法と同様にして、粘着剤（Ｆ）を得た。
【００４６】
（粘着剤（Ｇ）の調製）
粘着付与樹脂として軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）の調製方法と同様にして、粘着剤（Ｇ）を得た。
【００４７】
（粘着剤（Ｈ）の調製）
ブチルアクリレートの添加量を７７重量部に変更し、更に、２−エチルヘキシルアクリレート１９重量部の代わりにメチルメタクリレート２０重量部を添加したこと以外はアクリル共重合体（ａ）の調製方法と同様にして、重量平均分子量７９万のアクリル共重合体（ｈ）の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体（ｈ）の溶液を用いたこと、粘着付与樹脂として軟化点１３５℃の重合ロジンエステル２０重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）の調製方法と同様にして、粘着剤（Ｈ）を得た。
【００４８】
（実施例１）
厚み１５０μｍの離型紙を用意し、この離型紙の離型処理面に粘着剤（Ａ）を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み５０μｍのアクリル粘着剤層を形成した。このアクリル粘着剤層を、表１に示す平均セル径、発泡倍率、密度、２５％圧縮強度及び厚みを有するポリオレフィン発泡体からなる基材の表面と貼り合わせた。次いで、同様の要領で、このポリオレフィン発泡体からなる基材の反対の表面にも上記と同じアクリル粘着剤層を貼り合わせた。これにより、厚み１５０μｍの離型紙で覆われた表１に示す総厚みの両面粘着テープを得た。
得られた両面粘着テープのアクリル粘着剤層について、動的粘弾性測定装置（アイティー計測制御社製のＤＶＡ−２００）を用いて、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／ｍｉｎで−４０℃から１４０℃まで測定を行い、ガラス転移温度Ｔｇ、２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失正接ｔａｎδを算出して表１に示した。
【００４９】
（実施例２〜７、９、１０、参考例８、比較例１〜７）
基材又はアクリル粘着剤層を表１及び表２に示したものに代えた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００５０】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた両面粘着テープについて以下の評価を行った。結果を表１及び表２に示した。
【００５１】
（１）耐落下衝撃性の評価
図１に、両面粘着テープの落下衝撃試験の模式図を示す。得られた両面粘着テープを外径が幅４６ｍｍ、長さ６１ｍｍ、内径が幅４４．６ｍｍ、長さ５９．６ｍｍに打ち抜き、幅０．７ｍｍの枠状の試験片を作製した。次いで、図１（ａ）に示すように、中央部分に幅３８ｍｍ、長さ５０ｍｍの四角い穴のあいた厚さ２ｍｍのポリカーボネート板３に対して離型紙を剥がした試験片１を四角い穴がほぼ中央に位置するように貼り付けた後、試験片１の上面から幅５０ｍｍ、長さ７５ｍｍ、厚さ４ｍｍのガラス板２を試験片１がほぼ中央に位置するように貼り付け、試験装置を組み立てた。
その後、試験装置の上面に位置するポリカーボネート板側から５ｋｇｆの圧力を１０秒間加えて上下に位置するポリカーボネート板と試験片とを圧着し、常温で２４時間放置した。
【００５２】
図１（ｂ）に示すように、作製した試験装置を裏返して支持台に固定し、四角い穴を通過する大きさの１５０ｇの重さの鉄球４を四角い穴を通過するように落とした。鉄球を落とす高さを徐々に高くしていき、鉄球の落下により加わった衝撃により試験片とガラス板が剥がれた時の鉄球を落した高さを計測した。
得られた計測値をもとに、以下の基準により耐落下衝撃性を判定した。
○：剥離時の鉄球の高さが５０ｃｍ以上
×：剥離時の鉄球の高さが５０ｃｍ未満
【００５３】
（２）ＰＵＳＨ粘着力の評価
図２に、両面粘着テープのＰＵＳＨ粘着力試験の模式図を示す。得られた両面粘着テープを外径が幅４６ｍｍ、長さ６１ｍｍ、内径が幅４４．６ｍｍ、長さ５９．６ｍｍに打ち抜き、幅０．７ｍｍの枠状の試験片を作製した。次いで、図２（ａ）に示すように、中央部分に幅３８ｍｍ、長さ５０ｍｍの四角い穴のあいた厚さ２ｍｍのポリカーボネート板３に対して離型紙を剥がした試験片１を四角い穴がほぼ中央に位置するように貼り付けた後、試験片１の上面から幅５０ｍｍ、長さ７５ｍｍ、厚さ４ｍｍのガラス板２を試験片１がほぼ中央に位置するように貼り付け、試験装置を組み立てた。
その後、試験装置の上面に位置するポリカーボネート板側から５ｋｇｆの圧力を１０秒間加えて上下に位置するポリカーボネート板と試験片とを圧着し、常温で２４時間放置した。
【００５４】
図２（ｂ）に示すように、作製した試験装置を裏返して支持台に固定し、四角い穴を通して１０ｍｍ／ｍｉｎの速度でゆっくりと荷重５をかけていき、荷重により試験片とガラス板が剥がれた時の荷重の値を計測した。
得られた計測値をもとに、以下の基準によりＰＵＳＨ粘着力を判定した。
○：剥離時の荷重が５０Ｎ以上
×：剥離時の荷重が５０Ｎ未満
【００５５】
（３）耐電圧性の評価
図３に、両面粘着テープの耐電圧性の評価方法を示す模式図を示す。
図３（ａ）に示すように、０．７ｍｍの幅の線状に打ち抜いた両面粘着テープ６を、２枚の厚さ２ｍｍのアクリル板７に挟み込んだ。両面粘着テープ６の幅方向に電圧がかかるように、アクリル板の両側の隙間から２枚のアルミ板８を差し込み、両面粘着テープ６に接触させた。次いで、各々のアルミ板８に正極及び負極を接続し、耐電圧試験機ＴＯＳ５１０１（菊水電子工業社製、最大電圧１２ＫＶ）を用いて直流にて試験片の厚み方向に電圧を印加し、その電圧で５秒間通電がないことを確認した後、０．５ＫＶ刻みで印加電圧を上昇させていき、通電したときの電圧を求めた。
得られた計測値をもとに、以下の基準により耐電圧性を判定した。
○：通電したときの電圧が８ｋＶ以上
×：通電したときの電圧が８ｋＶ未満
【００５６】
【表１】
0006523725.tif 000002
【００５７】
【表２】
0006523725.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明によれば、電子機器部品固定用途や車輌部品固定用途に好適に用いることができる、高い粘着力、耐衝撃性、耐電圧性を発揮できる両面粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  両面粘着テープ試験片（枠状）
２  ガラス板
３  ポリカーボネート板
４  鉄球
５  荷重
６  両面粘着テープ試験片（線状）
７  アクリル板
８  アルミ板
【図１】
0006523725.tif 000004
【図２】
0006523725.tif 000005
【図３】
0006523725.tif 000006