(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙と、前記基紙の両面に塗工層を有するオフセット印刷用新聞用紙であって、
前記基紙は、古紙パルプと填料を含み、
前記古紙パルプの含有量は前記基紙に含まれるパルプ成分の全質量に対して８０質量％以上であり、
前記塗工層の両面合計の固形分量は０．６〜２．８ｇ／ｍ2であり、
前記塗工層はバインダー成分と顔料を含み、
前記バインダー成分の含有量は、前記顔料１００質量部に対して３０〜９０質量部であり、
前記顔料は、軽質炭酸カルシウムを含み、前記軽質炭酸カルシウムの含有量は前記顔料の全質量に対して６０質量％以上であり、
前記オフセット印刷用新聞用紙の少なくとも一方の面のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２：２０００に基づく王研式平滑度が３〜２０秒であり、厚みが７０〜８５μｍであるオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項２】
灰分の含有量は、前記オフセット印刷用新聞用紙の全質量に対して８〜２０質量％である請求項１に記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項３】
坪量が３６〜４６ｇ／ｍ2である請求項１又は２に記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項４】
古紙パルプと填料を含む基紙を得る工程と、
前記基紙の両面にバインダー成分と顔料を含む塗工液を塗工して塗工層を形成する工程とを含むオフセット印刷用新聞用紙の製造方法であって、
前記塗工層を形成する工程は、前記基紙の両面に前記塗工液を合計固形分量が０．６〜２．８ｇ／ｍ2となるように塗工する工程であり、
前記基紙に含まれる古紙パルプの含有量は前記基紙に含まれるパルプ成分の全質量に対して８０質量％以上であり、
前記塗工層における前記バインダー成分の含有量は、前記顔料１００質量部に対して３０〜９０質量部であり、
前記顔料は、軽質炭酸カルシウムを含み、前記軽質炭酸カルシウムの含有量は前記顔料の全質量に対して６０質量％以上であり、
前記オフセット印刷用新聞用紙の少なくとも一方の面のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２：２０００に基づく王研式平滑度は３〜２０秒であり、厚みが７０〜８５μｍであるオフセット印刷用新聞用紙の製造方法。
【請求項５】
前記基紙を得る工程は、基紙を中性抄紙法で抄造する工程を含む請求項４に記載のオフセット印刷用新聞用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフセット印刷用新聞用紙及びオフセット印刷用新聞用紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、新聞用紙の原料として、パルプが用いられている。このようなパルプとしては、かつては機械パルプが主流であったが、近年は、原料費抑制や資源の有効利用の観点から古紙パルプ（ＤＩＰ）が多用されている。特に新聞用紙は大量生産及び大量消費されるものであるから古紙パルプの配合率を高める努力がなされている。
【０００３】
新聞用紙に印刷を施す方法としては、コールドセット型のオフセット印刷が主流である。オフセット印刷は通常ＰＳ版と呼ばれる刷版を作製し、刷版に湿し水とインキを供給して印刷する方式である。刷版は平版であり、刷版上で画線部は親油性の表面となるように処理され、非画線部は親水性の表面になるように処理される。この刷版に湿し水とインキを供給すると、画線部にはインキが、非画線部には水が付着した状態となり、この刷版よりブランケットを介して紙にインキを転移させることで印刷を行う。このようなコールドセット型のオフセット印刷に供される新聞用紙には、高速輪転印刷に耐え得る紙厚や紙特性が要求される。
【０００４】
また、印刷媒体となる新聞用紙には、優れた印刷特性（印刷品質）を発揮し得ることも求められている。特に近年は印刷媒体となる新聞用紙にカラー印刷を施す場合も多く、優れたカラー印刷特性や高い再現性も要求されている。すなわち、新聞用紙には、高速輪転印刷に耐え得る印刷作業性に加えて、優れた印刷を施すことができる印刷特性を有することが求められている。
【０００５】
例えば、特許文献１〜３には、古紙パルプを含むパルプを原料として製造された新聞用紙において、その印刷特性や印刷作業性を改善することが検討されている。特許文献１〜３には、古紙パルプの配合率を高めた新聞用紙であって、古紙パルプを含む基紙の表面に塗工層を形成した新聞用紙が開示されている。特許文献１及び２においては、塗工層を形成した後にカレンダー処理を施すことで表面の平滑性を高め、印刷特性を高めることが行われている。また、特許文献３においては、機械パルプの配合率を５０質量％と以上としており、これにより印刷作業性が向上している。また、塗工層を設けた後の表面平滑性も高められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６２１７８号公報
【特許文献２】特開平４−５７９８８号公報
【特許文献３】特開２００９−１３５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、新聞用紙において古紙パルプの配合率を高めつつも、印刷作業性や印刷特性を高める試みがなされている。しかしながら、特許文献１及び２で得られた新聞用紙においては、カレンダー処理（例えばニップ圧が２５ｋＮ／ｍ以上のカレンダー処理）が施されているため、十分な紙厚が得られず、印刷作業性が低下する場合があることが本発明者らの検討により明らかとなった。
また、従来は、印刷特性を高めるために、新聞用紙の表面の平滑性を高くする必要があると考えられていた。しかし、表面の平滑性が高められた特許文献１〜３の新聞用紙においては、インキセット性（インキの染み込み）が悪化する場合があることが本発明者らの検討により明らかとなった。
【０００８】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、インキ着肉性とインキセット性といった印刷特性と、高速輪転印刷に耐え得る印刷作業性を兼ね備えたオフセット印刷用新聞用紙を提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、オフセット印刷用新聞用紙の古紙パルプの含有量を所定値以上とした場合であっても、基紙の表面に塗工層を設け、かつ平滑度を所定の範囲内とすることにより、印刷特性と印刷作業性を兼ね備えたオフセット印刷用新聞用紙が得られることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【００１０】
［１］  基紙と、基紙の両面に塗工層を有するオフセット印刷用新聞用紙であって、基紙は、古紙パルプと填料を含み、古紙パルプの含有量は基紙に含まれるパルプ成分の全質量に対して７０質量％以上であり、塗工層はバインダー成分と顔料を含み、オフセット印刷用新聞用紙の少なくとも一方の面のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２：２０００に基づく王研式平滑度が３〜２０秒であるオフセット印刷用新聞用紙。
［２］  厚みが６５〜８５μｍである［１］に記載のオフセット印刷用新聞用紙。
［３］  古紙パルプの含有量は基紙に含まれるパルプ成分の全質量に対して８０質量％以上である［１］又は［２］に記載のオフセット印刷用新聞用紙。
［４］  灰分の含有量は、オフセット印刷用新聞用紙の全質量に対して８〜２０質量％である［１］〜［３］のいずれかに記載のオフセット印刷用新聞用紙。
［５］  塗工層に含まれる顔料は、炭酸カルシウム及びカオリンからなる群から選ばれる少なくとも１種である［１］〜［４］のいずれかに記載のオフセット印刷用新聞用紙。
［６］  塗工層に含まれるバインダー成分の含有量は、顔料１００質量部に対して２０質量部以上１５０質量部未満である［１］〜［５］のいずれかに記載のオフセット印刷用新聞用紙。
［７］  坪量が３６〜４６ｇ／ｍ2である［１］〜［６］のいずれかに記載のオフセット印刷用新聞用紙。
［８］  古紙パルプと填料を含む基紙を得る工程と、基紙の両面にバインダー成分と顔料を含む塗工液を塗工して塗工層を形成する工程とを含むオフセット印刷用新聞用紙の製造方法であって、基紙に含まれる古紙パルプの含有量は基紙に含まれるパルプ成分の全質量に対して７０質量％以上であり、オフセット印刷用新聞用紙の少なくとも一方の面のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２：２０００に基づく王研式平滑度は３〜２０秒であるオフセット印刷用新聞用紙の製造方法。
［９］  塗工層を形成する工程は、基紙の両面に塗工液を合計固形分量が０．５〜３．０ｇ／ｍ2となるように塗工する工程である［８］に記載のオフセット印刷用新聞用紙の製造方法。
［１０］  基紙を得る工程は、基紙を中性抄紙法で抄造する工程を含む［８］又は［９］に記載のオフセット印刷用新聞用紙の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、インキ着肉性とインキセット性といった印刷特性と、高速輪転印刷に耐え得る印刷作業性を兼ね備えたオフセット印刷用新聞用紙を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本願明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
（オフセット印刷用新聞用紙）
本発明は、基紙と、基紙の両面に塗工層を有するオフセット印刷用新聞用紙に関する。ここで、基紙は、古紙パルプと填料を含み、古紙パルプの含有量は基紙に含まれるパルプ成分の全質量に対して７０質量％以上である。塗工層はバインダー成分と顔料を含む。また、本発明のオフセット印刷用新聞用紙の少なくとも一方の面のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２：２０００に基づく王研式平滑度は３〜２０秒である。
【００１４】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙は上記構成を有するため、古紙パルプの含有量が７０質量％以上と多い場合であっても、インキ着肉性とインキセット性といった印刷特性と、高速輪転印刷に耐え得る印刷作業性を兼ね備えている。
本発明では、オフセット印刷用新聞用紙の少なくとも一方の面のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２：２０００に基づく王研式平滑度は、３〜２０秒と低い値となっている。従来は、このような平滑度の低い新聞用紙は用いることができないと考えられていた。しかし、本発明のオフセット印刷用新聞用紙では、所定の構成を有する塗工層を形成し、かつ平滑度を３〜２０秒と敢えて低くすることにより、インキ着肉性とインキセット性を両立することに成功した。
さらに、本発明のオフセット印刷用新聞用紙を製造する際には、カレンダー処理を施さないか、もしくは非常に小さなニップ圧におけるカレンダー処理のみが施されている。このため、本発明のオフセット印刷用新聞用紙は十分な厚みを確保することができ、これにより高速輪転印刷に耐え得る印刷作業性を実現することに成功した。
【００１５】
また、本発明では、古紙パルプの含有量を７０質量％以上とすることができ、１００
質量％とすることもできる。これは環境保全の観点からも好ましく、安価な古紙パルプを使用できるといコスト面からも好ましい。通常、古紙パルプは一旦利用されたパルプであり、古紙パルプは脆化していることがあるが、本発明では、特定の塗工層を設け、かつ製造工程を調整することにより、古紙パルプの配合比率を上記のように高めることできる。
【００１６】
ここで、印刷特性の指標となるインキ着肉性とは、新聞用紙にオフセット印刷を施した後のインキの発色性や、インキのコントラストの明確性を意味する。また、インキセット性は、新聞用紙へのインキの染み込み易さの指標となるものである。インキセット性が悪いと、印刷工程において印刷機のロール汚れやセットオフ不良等が発生し易くなる。また、印刷後の新聞に触れた際に手指等にインキ汚れが付着する。このように、本願明細書において印刷特性が良いとは、印刷の見た目がよく、かつ印刷後のインキの染み込み性が良いことをいう。
【００１７】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙の少なくとも一方の面のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２：２０００に基づく王研式平滑度は、３〜２０秒であればよいが、好ましくは５〜１８秒であり、より好ましくは５〜１５秒である。なお、本発明では、オフセット印刷用新聞用紙の少なくとも一方の面の平滑度が上記範囲内であればよいが、両面の平滑度が上記範囲内であることが好ましい。本発明では、平滑度を上記範囲内とすることにより、インキセット性を効果的に高めることができる。これにより、製造工程におけるインキ汚れの付着や印刷後のインキ汚れの付着が生じることを抑制することができる。
【００１８】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙の平滑度は、いわゆるリールサンプル時における平滑度をいう。ここで、リールサンプルとは、抄紙工程の最終工程であるリールパートにおいて、リールスプールで巻き取られることにより得られる大径巻取から採取した上巻きサンプルのことである。なお、リールサンプルは、日々の品質評価、出荷判定等に使用され、枠先サンプルとも呼ばれる。リールパートで得られる大径巻取は、ワインダーパートに運ばれ、紙管に付けて巻き直され、各印刷工場のオフセット輪転印刷機にセットできる巻取の幅と長さに合わせて断裁される。このようにして得られた巻取は、製品巻取、子巻取等と呼ばれ、大きなトイレットロールのような形状である。ワインダーパートで大径巻取を製品巻取に巻き直すとき、大きな張力で巻き取られるため、時間の経過とともに製品巻取は締まり、紙の密度、及び王研式平滑度は大きくなる。巻取サンプルとは、印刷工場等で製品巻取から採取したサンプルのことであり、巻取サンプルの王研式平滑度は、リールサンプルの王研式平滑度対比、巻取り時の張力、巻き長さ、巻取り後の経過時間、および巻取サンプルの採取位置（内側か外側か）等により変動するが、本発明ではリールサンプル時の平滑度の１．５倍として評価をすることができる（即ち、リールサンプル時平滑度をＳrl、巻取サンプル時平滑度をＳrwとした場合に、Ｓrw＝１．５Ｓrlとする）。
【００１９】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙の厚みは６５〜８５μｍであることが好ましく、７０〜８５μｍであることがより好ましい。本発明では、オフセット印刷用新聞用紙の厚みを上記範囲内とすることにより、オフセット印刷用新聞用紙にオフセット印刷を施す際に走行時のシワの発生や断紙等のトラブルが発生することを抑制することができる、印刷時の作業安定性を高めることができる。また、オフセット印刷用新聞用紙の厚みを上記範囲内とすることにより、新聞用紙の紙腰（手肉感）を良好なものとすることができる。新聞用紙の紙腰（手肉感）は、印刷後に新聞を読む際に必要とされる。
【００２０】
従来は、オフセット印刷用新聞用紙において、安価な古紙パルプが多用される場合にはインキ着肉性を高めるために表面の平滑度を高くする必要があり、カレンダー処理は必須の工程であると考えられていた。しかし、ニップ圧が２５ｋＮ／ｍ以上のカレンダー処理を施す場合、ニップ圧により新聞用紙の厚みが小さくなるため、必要な厚みを確保するために坪量の高い紙を抄紙する必要があった。このため要求される厚みを有する新聞用紙を製造しようとすると、パルプ原料がより多く必要となり、原料コストがかさむという問題があった。
本発明は、所定の構成を有する塗工層を形成することで、このようなカレンダー処理を不要としたものである。このため、要求される厚みを有する新聞用紙を製造するために必要とされるパルプ原料の使用量を減らすことができ、製造コストの抑制も可能となる。また、本発明ではカレンダー処理工程が不要であるため、新聞用紙の製造スピードを高めることもでき、さらに製造工程における燃費等を抑制することもできる。
【００２１】
さらに、本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、カレンダー処理（例えば、ニップ圧が２５ｋＮ／ｍ以上のカレンダー処理）が施されていないため、塗工層の破壊が引き起こされないという利点も有している。これにより新聞用紙の表面強度と剛性を高めることができ、印刷特性や印刷作業性をより効果的に高めることができる。
なお、本発明では、カレンダー処理（例えば、ニップ圧が２５ｋＮ／ｍ以上のカレンダー処理）は施されないことが好ましいが、非常に小さいニップ圧をかけることによる表面処理（非常に小さいニップ圧をかける表面処理を、ライトニップな表面処理ともいう）等を行ってもよい。すなわち、本発明においては、オフセット印刷用新聞用紙の少なくとも一方の面のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２：２０００に基づく王研式平滑度を３〜２０秒とすることが容易となる。但し、平滑度が上記範囲内となるような条件であれば、ライトニップな表面処理（ここでライトニップな表面処理とは、ニップ圧が２５ｋＮ／ｍ未満、好ましくは２０ｋＮ／ｍ以下、より好ましくは１５ｋＮ／ｍ以下、さらに好ましくは１０ｋＮ／ｍ以下、特段好ましくは５ｋＮ／ｍ以下）等を施すことは除外されない。
【００２２】
また、本発明のオフセット印刷用新聞用紙の坪量は、３０〜６０ｇ／ｍ2であることが好ましく、３６〜４６ｇ／ｍ2であることがより好ましい。オフセット印刷用新聞用紙の坪量を上記範囲内とすることにより、新聞用紙の強度を高め印刷作業性を向上させることができる。また、オフセット印刷用新聞用紙の坪量を上記範囲内とすることにより、新聞用紙の不透明度も高めることができ、新聞用紙として良好な品質を維持することができる。
【００２３】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙の密度は、０．３０〜０．６５ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、０．４０〜０．６０ｇ／ｃｍ3であることがより好ましい。本発明では、オフセット印刷用新聞用紙の製造工程でカレンダー処理を施す必要がないため、上記範囲内の密度を有する新聞用紙を得ることができる。これにより、軽量であるが印刷作業性に優れた新聞用紙を得ることができる。
【００２４】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙の灰分の含有量は、オフセット印刷用新聞用紙の全質量に対して８〜２０質量％であることが好ましく、１０〜１８質量％であることがより好ましい。オフセット印刷用新聞用紙の灰分は、主に基紙の古紙パルプに由来するものである。通常、基紙に含まれる灰分が多いと、紙が締り易い傾向となり、紙厚を確保することが困難な傾向となる。しかし、本発明では、カレンダー処理を施さなくてもよいか、もしくは非常に小さいニップ圧におけるカレンダー処理のみが施されているため、古紙パルプを主原料として７０質量％以上用いた場合であって、且つ灰分の含有量が上述のように多い場合であっても、新聞用紙の厚みを確保することができ、これにより、良好な印刷作業性を実現し得る。なお、オフセット印刷用新聞用紙の灰分は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準じて温度５２５℃、３時間の条件で測定した値とする。
【００２５】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙の引張強度は、１．５０〜３．００ｋＮ／ｍであることが好ましい。また、オフセット印刷用新聞用紙の引裂強度は、３００〜５００ｍＮであることが好ましい。オフセット印刷用新聞用紙の引張強度と引裂強度を上記範囲内とすることにより、印刷作業性をより効果的に高めることができる。オフセット印刷用新聞用紙の引張強度と引裂強度はＪＩＳ  Ｐ  ８１１３とＪＩＳ  Ｐ  ８１１６に準拠して測定することができる。
【００２６】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙の白色度は５０〜８０％であることが好ましく、５０〜６０％であることがより好ましい。また、オフセット印刷用新聞用紙の不透明度は、９０％以上であることが好ましい。白色度はＩＳＯ  ３６８８に準拠して測定することができ、不透明度はＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４５に準拠して測定することができる。
【００２７】
また、本発明のオフセット印刷用新聞用紙の吸油度は８０〜１６０秒であることが好ましく、９０〜１５０秒であることがより好ましく、１００〜１４５秒であることがさらに好ましい。ここで吸油度とは、オフセット印刷用新聞用紙が油を吸収する速度を表し、吸油度の値が大きすぎるとインキセット性が悪化する傾向がある。本発明では、オフセット印刷用新聞用紙の吸油度を上記範囲内とすることにより、良好なインキセット性を発揮することができる。なお、本発明における吸油度は、新聞用紙の表面に、注射針Ｈ５号を備えたマイクロシリンジを用いて、動粘性係数が３ｃＳｔに調整した軽油１号を1滴滴下し、表面の光沢がみえなくなるまでの時間を測定することで評価することができる。
【００２８】
（基紙）
古紙パルプの含有量は基紙に含まれるパルプ成分の全質量に対して７０質量％以上であればよいが、８０質量％以上であることが好ましく、８５質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。本発明では、古紙パルプの含有量は基紙に含まれるパルプ成分の全質量に対して１００質量％であることも好ましい。このように、本発明では、古紙パルプの配合割合が多い場合や、古紙パルプのみがパルプ原料として用いられる場合であっても、印刷特性及び印刷作業性が良好な新聞用紙を製造することができる。また、古紙パルプの多用は資源有効利用の観点や、原料費抑制の観点からも好ましい。
【００２９】
本発明で用いる古紙パルプは脱墨古紙パルプであることが好ましい。脱墨古紙パルプは、離解工程、粗選工程、精選工程、脱墨工程及び漂白工程を経て得られる。脱墨古紙パルプの原料となる古紙は、新聞古紙、茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙等である。
【００３０】
基紙は、古紙パルプ以外の他の原料パルプとして化学パルプや、機械パルプ等を有していてもよい。化学パルプとしては、広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）や針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）等のクラフトパルプ（ＫＰ）、サルファイトパルプ（ＳＰ）、溶解パルプ（ＤＰ）、ソーダパルプ（ＡＰ）、未晒しクラフトパルプ（ＵＫＰ）、酸素漂白クラフトパルプ（ＯＫＰ）等の化学パルプや、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、ケミグラウンドウッドパルプ（ＣＧＰ）等の半化学パルプが挙げられる。また、機械パルプとしては、砕木パルプ（ＧＰ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ、ＢＣＴＭＰ）等が挙げられる。
上記の他の原料パルプの含有量は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましく、１０質量％以下であることが特に好ましい。
【００３１】
基紙は、填料を含む。填料としては、例えば、また、ホワイトカーボン、クレー、無定形シリカ、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム等が挙げられる。中でも、ホワイトカーボンであることが好ましい。
填料の含有量は、基紙に含まれるパルプ成分１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．５〜１５質量部であることがより好ましく、１．０〜１０質量部であることがさらに好ましい。填料の含有量を上記範囲内とすることにより、適切な不透明度を保ちながら、パイリングや粉落ちなどの発生を抑制することができる。
【００３２】
基紙には、必要に応じて、内添サイズ剤、定着剤、紙力増強剤、歩留り向上剤、耐水化剤、紫外線吸収剤、ピッチコントロール剤等の公知公用の抄紙用薬品を適宜添加してもよい。これらの薬品は抄紙工程のスラリーに添加されることが好ましい。
基紙に歩留り向上剤が含まれる場合は、歩留り向上剤の含有量は、基紙の全質量に対して、１０〜１０００質量ｐｐｍであることが好ましい。また、基紙にピッチコントロール剤が含まれる場合は、ピッチコントロール剤の含有量は、基紙の全質量に対して、０．０５〜５．０質量％であることが好ましい。
【００３３】
基紙の厚みは、６０〜８５μｍであることが好ましく、６５〜８５μｍであることがより好ましい。また、基紙の坪量は、２５〜６０ｇ／ｍ2であることが好ましく、３０〜４６ｇ／ｍ2であることがより好ましい。基紙は紙厚や坪量が均一なものであることが好ましく、このような基紙を用いることにより、カレンダー処理を施さなくても印刷特性に優れたオフセット印刷用新聞用紙を得ることができる。
【００３４】
（塗工層）
本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、基紙の両面に塗工層を有する。塗工層はバインダー成分と顔料を含む。
【００３５】
塗工層に含まれる顔料としては、炭酸カルシウム（単に炭カルともいう）、カオリン、タルク、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、サチンホワイト等を挙げることができる。中でも、塗工層は、炭酸カルシウム及びカオリンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、炭酸カルシウム及びカオリンの両方を含むことがより好ましい。
【００３６】
塗工層は顔料として炭酸カルシウムを含むことが好ましい。炭酸カルシウムは安価であるため製造コストを抑制することからも好ましく用いられる。また、炭酸カルシウムは、高白色度、高不透明度を有する顔料であるため、高品質な新聞用紙を製造することが可能となる。
炭酸カルシウムとしては針状、紡錘状、立方状など各種炭酸カルシウムを用いることができる。製紙工程で製造される苛性化軽質炭酸カルシウムのようなものも含め、重質炭酸カルシウムまで、あらゆる炭酸カルシウムが利用可能である。中でも、軽質炭酸カルシウムは好ましく用いられる。
【００３７】
炭酸カルシウムの平均粒子径は、５μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。炭酸カルシウムの平均粒子径を所望の範囲とするために、各種粉砕機を使用することができる。なお、本願明細書における平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（形式：ＳＡＬＤ−２０００、島津製作所製）にて粒度分布を測定し得られたメディアン径である。
【００３８】
顔料として炭酸カルシウムを使用する場合、その炭酸カルシウムの含有量は、塗工層に含まれる顔料の全質量に対して４０質量％以上であることが好ましく、４５質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることがさらに好ましく、６０質量％以上であることが特に好ましい。炭酸カルシウムの含有量を上記範囲とすることにより、新聞用紙の不透明度を高めることができ、高品質な新聞用紙を製造することができる。また、炭酸カルシウムの含有量を上記範囲とすることにより、インキセット性をより高めることができ、印刷特性をより良化させることができる。
なお、炭酸カルシウムの含有量は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５２に準じて温度９００℃、３時間で炭酸カルシウム分を酸化カルシウムに転化させ、その差分を算出することにより求めた値とする。
【００３９】
炭酸カルシウムとしては、塗工液の溶液に分散し易いように分散剤等が配合されたものを用いてもよい。一方、塗工層でインキの吸収を良くするためには、炭酸カルシウムを若干凝集させることも有効であるため、分散剤等の使用量を調整することも好ましい。
また、炭酸カルシウムは、合成により製造してもよく、このような場合は、炭酸カルシウムを合成後に乾燥させずに塗工液に混合することが好ましい。
【００４０】
塗工層は炭酸カルシウムに加えて、カオリンを有することが好ましい。カオリンの含有量は、塗工層に含まれる顔料の全質量に対して６０質量％以下であることが好ましく、５５質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下以上であることがさらに好ましい。また、塗工層が炭酸カルシウムとカオリンを含む場合、炭酸カルシウムとカオリンとの配合割合（質量比）は、炭酸カルシウム：カオリン＝７０：３０〜４０：６０であることが好ましい。
【００４１】
塗工層は顔料としてカオリンを含むことが好ましい。カオリンは高扁平な顔料であるため、動摩擦係数を低下させる場合、または平滑度や光沢度を向上させる場合に好適である。また、カオリンは高不透明度を有する顔料であるため、高品質な新聞用紙を製造することが可能となる。
カオリンとしては、一級カオリン、二級カオリン、微粒カオリン、デラミネーテッドカオリン、高白カオリン、エンジニアードカオリン、焼成カオリン、化学構造化カオリンなどが挙げられる。中でも、一級カオリン、二級カオリン、微粒カオリンは安価であり、動摩擦係数を低下させる場合に好適に用いられる。また、デラミネーテッドカオリンは炭酸カルシウムと併用したときの不透明度向上効果が高いためより好ましい。なお、デラミネーテッドカオリンは、層状構造の塊状カオリンを単層に剥がすことで得られる粘土鉱物であって、アスペクト比（長径と厚さとの比）が大きいカオリンである。
【００４２】
塗工層はバインダー成分を含有する。バインダー成分として、水溶性高分子化合物を用いることが好ましい。水溶性高分子化合物としては、例えば、澱粉、水溶性セルロース、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリルアミド等が挙げられる。なお、水溶性高分子は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
バインダー成分としては、澱粉を用いることが好ましい。澱粉としては、一般的に用いられる生澱粉、酸化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉等のエーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等のエステル化澱粉、酵素変性澱粉等を用いることができる。
【００４４】
また、澱粉以外のバインダー成分としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロースなどの水溶性セルロース類、アルギン酸、グアーガム、キサンタンガム、プルラン等の天然水溶性高分子誘導体類、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド等の合成水溶性高分子類等を挙げることができる。
【００４５】
塗工層はさらに、バインダー成分としてラテックス樹脂を含有してもよい。ラテックス樹脂としては、例えば、天然ゴムラテックス、合成樹脂ラテックス等が挙げられる。ラテックスとしては、具体的には、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等を挙げることができる。
【００４６】
塗工層に含まれるバインダー成分の含有量は、顔料１００質量部に対して２０質量部以上１５０質量部未満であることが好ましい。バインダー成分の含有量は、顔料１００質量部に対して、２０〜１００質量部であることがより好ましく、３０〜９０質量部であることがさらに好ましい。塗工層に含まれるバインダー成分の含有量を上記範囲内とすることにより、新聞用紙の表面強度、インキ着肉性及びインキセット性を良化させることができる。
【００４７】
また、塗工層には必要に応じて、保水剤、表面サイズ剤、消泡剤類、スライムコントロール剤類、染料類などを適宜配合してもよい。
【００４８】
（オフセット印刷用新聞用紙の製造方法）
本発明は、古紙パルプと填料を含む基紙を得る工程と、基紙の両面にバインダー成分と顔料を含む塗工液を塗工して塗工層を形成する工程とを含むオフセット印刷用新聞用紙の製造方法に関するものでもある。ここで、基紙に含まれる古紙パルプの含有量は基紙に含まれるパルプ成分の全質量に対して７０質量％以上である。また、上記製造工程を経て製造されるオフセット印刷用新聞用紙の少なくとも一方の面のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２：２０００に基づく王研式平滑度は３〜２０秒である。
【００４９】
古紙パルプと填料を含む基紙を得る工程では、古紙パルプと填料を含むスラリーを抄紙する。抄紙する際の抄紙機としては、ギャップフォーマー式抄紙機を用いることが好ましい。ギャップフォーマー式抄紙機は、１５００ｍ／ｍｉｎを超えるような高速で抄紙できる高い操業効率を有し、かつ不透明度の高い基紙を抄紙することができるため好ましく用いられる。ギャップフォーマー式抄紙機では、スライスより噴射された原料スラリーが同時に両面よりワイヤーで挟み込まれるため、表裏差が少なく、基紙の断面を観察したときに表裏対象の紙層構造をとる。このため、両面印刷が施される新聞用紙として好適である。その他の抄紙機としては、例えば、長網式抄紙機、円網式抄紙機、短網式抄紙機等も用いてもよい。
【００５０】
基紙を得る工程は、基紙を中性抄紙法で抄造する工程を含むことが好ましい。ここで、中性抄紙法は、スラリーのｐＨを６〜８．５とした弱酸性から弱アルカリの条件下で行う抄紙法である。中性抄紙法は填料として炭酸カルシウムを使用した場合であっても炭酸カルシウムが溶解しないため、填料に炭酸カルシウムを使用する際に特に好適な方法である。
【００５１】
基紙の両面にバインダー成分と顔料を含む塗工液を塗工して塗工層を形成する工程では、上述したようなバインダー成分と顔料を含む塗工液を基紙の両面に塗工する。この際に使用される塗工装置としては、例えば、ゲートロールコーターを挙げることができる。ゲートロールコーターは、後述する塗工量を達成するのに適した設備である。また、ゲートロールコーターは、他の塗工装置に比べ製造される新聞用紙の不透明度を高め得る点においても有利である。
ゲートロールコーターなどのロールコーターは、ロール上で塗工液のフィルムを形成してから基紙に転写するため、基紙の内部にまで塗工液が浸透せず、表面に留まることができる。このため、形成される塗工層は、印刷に対するバリア層として機能する。この塗工層が、印刷時にインキが基紙へ浸透することを抑制するため、良好な印刷後不透明度が得られる。ここで、印刷後不透明度とは、新聞用紙に印刷を施した後の印刷文字等が裏面に透けて見える「透き通し」や、インキ油分の「染み通し」を示す指標である。印刷後不透明度は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４５に準拠して測定できる。
なお、ゲートロールコーターはオンマシンのゲートロールコーターであることが好ましく、すなわち、塗工液の塗工はギャップフォーマー式抄紙機で行われることが好ましい。
【００５２】
なお、塗工層を形成する工程では、その他の塗工機を使用してもよい。その他の塗工機としては、ツーロールサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス、オフマシンゲートロール、トレーリング、フレキシブル、ロールアプリケーション、ファウンテンアプリケーション、ショートドゥエル等のベベルタイプやベントタイプのブレードコーターロッドブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、グラビアコーターなどの装置を挙げることができる。
【００５３】
塗工層を形成する工程は、基紙の両面に塗工液を合計固形分量が０．５〜３．０ｇ／ｍ2となるように塗工する工程であることが好ましい。塗工後の固形分量は、両面の合計分量であり、０．６〜２．８ｇ／ｍ2であることがより好ましく、１．０〜２．５ｇ／ｍ2であることがさらに好ましい。塗工後の固形分量を上記範囲内とすることにより、新聞用紙の印刷後不透明度を高めることができる。また、塗工後の固形分量を上記範囲内とすることにより、インキセット性をより効果的に高めることができる。
【００５４】
塗工層を形成する工程の後には、塗工液を乾燥させる工程を設けてもよい。このような乾燥工程では、例えば、蒸気乾燥、ガスヒーター乾燥、電気ヒーター乾燥、赤外線ヒーター乾燥等の各種方式が採用できる。
【００５５】
本発明においては、塗工層を形成する工程の後には、カレンダー処理工程を含まないことが好ましい。すなわち、塗工層を形成する工程の後に必要に応じて乾燥工程を設ければ、本発明のオフセット印刷用新聞用紙が完成する。
【００５６】
（オフセット印刷用インキ）
オフセット印刷用インキは、顔料、ビヒクル、補助成分を含む。オフセット印刷用インキとしては環境対応型インキを用いることが好ましく、環境対応型インキとは、有機溶剤のうちの少なくとも芳香族炭化水素分をゼロとし、大豆油などの植物由来の油を使用したものである。
【００５７】
大豆油インキは、タックの強いインキであり、新聞用紙には表面強度が要求される。さらに、大豆油インキは粘度が高く、新聞用紙に浸透しにくいという面もある。コールドセット型のオフセット印刷においては、溶剤を蒸発させる加熱乾燥を行わないため、紙にインキをすみやかに吸収させる必要がある。このため、オフセット印刷用新聞用紙にはインキセット性が要求される。本発明のオフセット印刷用新聞用紙は上述した構成を有するため、優れたインキセット性を有しており、大豆油インキ等の環境対応型インキを用いた場合であっても良好な印刷特性を発揮することができる。
【実施例】
【００５８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。なお、以下において、実施例４、６、７及び８はそれぞれ、参考例４、６、７及び８と読み替えるものとする。
【００５９】
（実施例１）
脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）を離解し、リファイナーでフリーネス１２０ｍｌＣＳＦ（カナダ標準フリーネス）に調製したパルプスラリーを得た。ここでパルプスラリーには、ＤＩＰが絶乾パルプ換算で１００質量部含まれていた。
次に、内添填料としてホワイトカーボンを１質量部、硫酸バンドを１質量部添加し、紙料を調製した。得られた紙料をギャップフォーマー形式（ＭＨフォーマー）の抄紙機で抄紙した。抄紙ｐＨは７．５であった。
塗液として、炭酸カルシウム６５質量部、カオリン３５質量部、カラー用澱粉（コーンスターチＨ：王子コーンスターチ株式会社製及びピラーＰ−４Ｎ：ピラースターチ社製）３８質量部、ラテックス（ＯＪ−３０００Ｗ、ＪＳＲ株式会社製）１．９質量部となるように混合して顔料分散液を調製し、これをゲートロールコーター（三菱重工製）を使用して乾燥後の塗工量が両面で合計２．５ｇ／ｍ2となるように塗布した。塗工量を監視しながら自動で基紙と塗工層を合わせた坪量４０．０ｇ／ｍ2となるよう設定した。なお、上記炭酸カルシウムは、炭酸ガスと石灰乳との反応による炭酸ガス法により製造した平均粒子径０．７μｍのカルサイト系紡錘状軽質炭酸カルシウムであり、製造後そのまま乾燥することなく塗料に用いた。乾燥後、カレンダー処理を行わずに、実施例１のオフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００６０】
（実施例２及び３）
針葉樹クラフトパルプ（ＫＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）及び脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）の混合割合を表１に記載の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００６１】
（実施例４及び５）
基紙の坪量が表１に記載の通りとなるように抄紙条件を調整した以外は、実施例１と同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００６２】
（実施例６）
顔料分散液の配合割合を表１に記載の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００６３】
（実施例７）
顔料分散液の配合割合を表１に記載の通りに変更し、かつ顔料分散液の塗工量を表１に記載の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００６４】
（実施例８）
顔料分散液の塗工量を表１に記載の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００６５】
（比較例１）
針葉樹クラフトパルプ（ＫＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）及び脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）の混合割合を表１に記載の通りに変更し、顔料分散液の配合割合を表１に記載の通りに変更し、かつ顔料分散液の塗工量を表１に記載の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００６６】
（比較例２）
顔料分散液を塗工・乾燥後に樹脂ロール／金属ロールよりなる１ニップ×１スタックのソフトニップカレンダー（キュースタ製）にてニップ圧が２５ｋＮ／ｍとなるようにカレンダー処理を施した以外は実施例１と同様にして、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００６７】
（比較例３）
顔料分散液を塗工・乾燥後に樹脂ロール／金属ロールよりなる１ニップ×１スタックのソフトニップカレンダー（キュースタ製）にてニップ圧が２５ｋＮ／ｍとなるようにカレンダー処理を施した以外は実施例２と同様にして、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００６８】
（測定方法及び評価方法）
（密度）
常法により、坪量と厚さより求めた。
【００６９】
（灰分）
ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準じて温度５２５℃、３時間を適用した。また、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５２に準じて温度９００℃、３時間で炭酸カルシウム分を酸化カルシウムに転化させ、その差分より炭酸カルシウム分を求めた。
【００７０】
（引張強度・引裂強度）
新聞用紙の縦方向（塗工方向）の引張強度をＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に準拠して測定した。新聞用紙の横方向の引裂強度はＪＩＳ  Ｐ  ８１１６に準拠して測定した。
【００７１】
（王研式平滑度）
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験法Ｎｏ．５−２：２０００による空気リーク方式の王研式平滑度計（旭精工社製）を用いて測定した。
【００７２】
（白色度）
白色度はＪＩＳ  Ｐ  ８１４８に準拠して測定した。
【００７３】
（不透明度）
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４５に準拠して測定した。
【００７４】
（吸油度）
吸油度はオフセット印刷用新聞用紙の表面に、注射針Ｈ５号を備えたマイクロシリンジを用いて、動粘性係数が３ｃＳｔに調整した軽油１号を1滴滴下し、表面の光沢がみえなくなるまでの時間を測定した。
【００７５】
（表面強度）
オフセット印刷用新聞用紙を貼り付けたサンプル台紙を作成し、ＲＩ印刷試験機にて、印刷インキ（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ株式会社製）を０．４ｃｃ使用して印刷を行い、印刷面のピッキングの程度を目視評価した。評価は下記基準で行った。なお、評価が△未満のものは、実用上問題がある。
＜評価基準＞
◎：ピッキングの発生が全くなく、表面強度が極めて高かった。
○：ピッキングの発生がほとんどなく、実用的な表面強度が確保されていた。
△：ピッキングの発生がややあり表面強度が低かった。
×：ピッキングの発生が多くあり、表面強度が極めて低かった。
【００７６】
（インキ着肉性）
オフセット印刷機（三菱リソピアＬ−ＢＴ３−１１００）を用いて、カラー４色刷りを行い、１０万部印刷を行った後、インキ着肉性を目視評価した。インキ着肉性の評価においては、印刷面のインキの発色性やインキのコントラストの明確性について評価した。評価は下記基準で行った。なお、評価が△未満のものは、実用上問題がある。
＜評価基準＞
◎：インキ着肉性が極めて高かった。
○：実用的なインキ着肉性が確保されていた。
△：インキ着肉性が低かった。
×：インキ着肉性が極めて低かった。
【００７７】
（インキセット性）
オフセット印刷用新聞用紙を貼り付けたサンプル台紙を作成し、ＲＩ印刷試験機にて、大豆油インキ（大日本インキ化学工業社製ナチュラリス１００）を０．５ｃｃ使用して印刷を行った。印刷は、サンプルがインキロールにタッチしたところから一定時間ごとに２〜３ｃｍずつ行い、印刷終了後のインキロールを別の紙面に写し取り、その濃度変化を目視評価した。評価は下記基準で行った。比較例２の試料を基準品とした。  なお、評価が△未満のものは、実用上問題がある。
◎：基準品と比較して、印刷終了後のコールドオフセット印刷用新聞用紙の表面を転写した片面塗工紙のインキ濃度が明確に低い。
○：基準品と比較して、印刷終了後のコールドオフセット印刷用新聞用紙の表面を転写した片面塗工紙のインキ濃度がやや低い。
△：基準品と同等のインキ濃度。
×：基準品と比較して、印刷終了後のコールドオフセット印刷用新聞用紙の表面を転写した片面塗工紙のインキ濃度が高い。
【００７８】
（印刷作業性）
オフセット印刷機（三菱リソピアＬ−ＢＴ３−１１００）を用いて、カラー４色刷りを行い、１０万部印刷を行った後、印刷作業性を評価した。印刷作業性の評価においては、走行時のシワが発生しないか、断紙等のトラブルがないかといった高速輪転印刷に耐え得るかを評価した。評価は下記基準で行った。なお、評価が△未満のものは、実用上問題がある。
＜評価基準＞
◎：走行時のシワの発生及び断紙の発生が全くなく、印刷作業性が極めて高かった。
○：走行時のシワの発生及び断紙の発生がほとんどなく、実用的な印刷作業性が確保されていた。
△：走行時のシワの発生もしくは断紙の発生がややあり、印刷作業性が低かった。
×：走行時のシワの発生もしくは断紙の発生が多くあり、印刷作業性が極めて低かった。
【００７９】
【表１】
0006520702.tif 000002
【００８０】
実施例で得られたオフセット印刷用新聞用紙においては、インキ着肉性及びインキセット性が良好であった。また、実施例で得られたオフセット印刷用新聞用紙にオフセット印刷を施した場合に、走行時のシワの発生や断紙等のトラブルが抑制されており、印刷作業性が優れていた。一方、比較例で得られたオフセット印刷用新聞用紙においては、インキ着肉性とインキセット性が両立されておらず、印刷作業性も安定していなかった。