(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱可能な管状体を誘導加熱する複数のリング状コイルを備え、
前記リング状コイルの各々は、前記リング状コイルの中心点を通り、かつ前記管状体の中心軸に垂直な軸を回転軸として回転可能であり、
前記リング状コイルは、前記回転軸に沿った方向に移動可能であり、
前記複数のリング状コイルは、前記回転軸に沿った第１の方向に移動可能な第１のリング状コイルと、前記第１の方向とは逆の第２の方向に移動可能な第２のリング状コイルとを含み、
前記第１のリング状コイルと、前記第２のリング状コイルとは、前記管状体の中心軸に沿って交互に配置され、
前記回転軸に沿った方向の前記第１のリング状コイルと前記管状体との間に生じる第１のエアギャップと、前記回転軸に沿った方向の前記第２のリング状コイルと前記管状体との間に生じる第２のエアギャップとが、前記第１のリング状コイルと前記第２のリング状コイルとが前記管状体の中心軸方向視において交差する位置と前記管状体との間に生じる第３のエアギャップと同程度になるように、前記第１のリング状コイルおよび前記第２のリング状コイルを前記管状体に近接させる駆動装置をさらに備えることを特徴とする、誘導加熱装置。
【請求項２】
前記第１のリング状コイルの個数は、前記第２のリング状コイルの個数に一致することを特徴とする、請求項１記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
前記管状体は鋼管であることを特徴とする、請求項１または２に記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されるように、鋼管を誘導加熱する誘導加熱装置（インダクションヒータ、ＩＨ）が知られている。このような誘導加熱装置は、鋼管を誘導加熱するコイルを備える。そして、誘導加熱装置は、コイル内を鋼管が通過する際にコイルに交流電流を流すことで、鋼管に誘導電流を生じさせる。これにより、鋼管が加熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５５０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記誘導加熱装置には、コイルと鋼管との隙間（エアギャップ）が大きくなると鋼管の加熱効率が低下するという問題があった。このため、従来の技術では、鋼管の外径が変動した場合、操業を一旦停止し、誘導加熱装置内のコイルを鋼管の外径に応じたコイルに交換していた。しかし、この方法では、操業を一旦停止する必要があるので、鋼管の生産量が低下するという問題があった。さらに、コイルの交換作業が頻繁に発生するので、コイルの交換作業に要する人件費が高くなるという問題があった。さらに、交換用のコイルを複数種類用意する必要があった。したがって、操業コスト（例えば、コイルの交換作業に要する人件費、交換用のコイルの準備、管理等に要するコスト）が大きくなるという問題もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、管状体（例えば鋼管）の生産量の低下及び操業コストの上昇を抑えつつ、管状体の加熱効率を向上させることが可能な、新規かつ改良された誘導加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、誘導加熱可能な管状体を誘導加熱する複数のリング状コイルを備え、リング状コイルの各々は、リング状コイルの中心点を通り、かつ管状体の中心軸に垂直な軸を回転軸として回転可能であり、リング状コイルは、回転軸に沿った方向に移動可能であり、複数のリング状コイルは、回転軸に沿った第１の方向に移動可能な第１のリング状コイルと、第１の方向とは逆の第２の方向に移動可能な第２のリング状コイルとを含み、第１のリング状コイルと、第２のリング状コイルとは、管状体の中心軸に沿って交互に配置され、回転軸に沿った方向の第１のリング状コイルと管状体との間に生じる第１のエアギャップと、回転軸に沿った方向の第２のリング状コイルと管状体との間に生じる第２のエアギャップとが、第１のリング状コイルと第２のリング状コイルとが管状体の中心軸方向視において交差する位置と管状体との間に生じる第３のエアギャップと同程度になるように、第１のリング状コイルおよび第２のリング状コイルを管状体に近接させる駆動装置をさらに備えることを特徴とする、誘導加熱装置が提供される。
【０００９】
また、第１のリング状コイルの個数は、第２のリング状コイルの個数に一致していてもよい。
【００１０】
また、管状体は鋼管であってもよい。
【００１１】
上記の観点によれば、リング状コイルを回転させることで、リング状コイルと管状体とのエアギャップを小さくすることができる。したがって、管状体の加熱効率が向上する。また、上記の観点によれば、管状体の外径に応じてリング状コイルの回転角度を調整することができるので、リング状コイルが対応可能な管状体の外径範囲が大幅に拡大する。したがって、リング状コイルの交換作業の回数を大幅に低減することできるので、誘導加熱装置を用いた操業の停止回数を大幅に低減することができる。さらに、リング状コイルの交換作業に要する人件費も大幅に低減される。さらに、交換用のリング状コイルの個数も大幅に低減される。したがって、管状体の生産量の低下及び操業コストの上昇を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、管状体の生産量の低下及び操業コストの上昇を抑えつつ、管状体の加熱効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るリング状コイル内を鋼管が通過する様子を示す斜視図である。
【図２】リング状コイルの開口面が鋼管の中心軸に対して垂直になっている状態を示す斜視図である。
【図３】リング状コイルの開口面が鋼管の中心軸に対して傾斜している状態を示す斜視図である。
【図４】リング状コイルと当該リング状コイル内を通過する鋼管との位置関係を示す正面図である。
【図５】リング状コイルと当該リング状コイル内を通過する鋼管との位置関係を示す正面図である。
【図６】コイル端子の接続位置が互いに異なるリング状コイル内を鋼管が通過する様子を示す斜視図である。
【図７】本実施形態の第１変形例に係るリング状コイルと当該リング状コイル内を通過する鋼管との位置関係を示す正面図である。
【図８】本実施形態の第２変形例に係るリング状コイルと当該リング状コイル内を通過する鋼管との位置関係を示す正面図である。
【図９】本実施形態の第３変形例に係るリング状コイルと当該リング状コイル内を通過する鋼管との位置関係を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
＜１．誘導加熱装置の構成＞
まず、図１〜図５に基づいて、本実施形態に係る誘導加熱装置の構成について説明する。図１に示すように、誘導加熱装置１０は、複数のリング状コイル２１と、各リング状コイル２１に接続されたコイル端子２２と、電源装置と、駆動装置とを備える。電源装置及び駆動装置については図示を省略する。
【００１６】
複数のリング状コイル２１は、鋼管Ｐを誘導加熱するものである。リング状コイル２１は、例えば、コイル線を１〜３巻程度巻回することで作製されるコイルである。なお、コイル線の巻き数はさらに多くてもよい。ただし、巻き数が多すぎると、リング状コイル２１を回転させた際に上下のエアギャップＬ４（図４参照）のばらつきが大きくなる可能性がある。例えば、リング状コイル２１の幅方向の両端では、鋼管Ｐの上側に生じるエアギャップＬ４が鋼管Ｐの下側に生じるエアギャップＬ４よりも非常に大きく（または小さく）なる可能性がある。上下のエアギャップＬ４のばらつきが大きいと、加熱ムラが発生する可能性がある。このような観点からは、コイル線の巻き数は、１０巻未満であることが好ましく、３巻以下であることがより好ましい。なお、コイル線は、従来の誘導加熱装置のコイルに使用されるものと同様のものを使用すればよい。
【００１７】
そして、各リング状コイル２１は、互いに中心点Ｑが同一直線上に並ぶように配置される。さらに、開口面は互いに平行になっている。鋼管Ｐは、鋼管Ｐの中心軸Ｌ１に沿った搬送方向Ｐ１に搬送される。そして、鋼管Ｐは、リング状コイル２１内を通過する。ここで、鋼管Ｐの中心軸Ｌ１は、リング状コイルＰの中心点Ｑを通る。そして、電源装置は、リング状コイル２１内を鋼管Ｐが通過する際にリング状コイル２１に交流電流を流す。これにより、鋼管Ｐ内に誘導電流が発生し、鋼管Ｐが加熱される。なお、鋼管Ｐのサイズ、例えば外径等は特に制限されない。ただし、鋼管Ｐの外径が１００ｍｍ以上になると、エアギャップ増大による加熱効率の低下が大きくなる。したがって、鋼管Ｐの外径が１００ｍｍ以上となる場合、本実施形態の効果がより大きくなる。ここで、「加熱効率」は、入力電力に対する加熱量を意味する。
【００１８】
さらに、リング状コイル２１は、図１〜図３に示すように、リング状コイル２１の中心点Ｑを通り、かつ鋼管Ｐの中心軸Ｌ１に垂直な軸Ｌ２を回転軸として矢印Ｌ３１、Ｌ３２方向に回転可能となっている。なお、リング状コイル２１の回転は後述する駆動装置によって行われる。図２では、各リング状コイル２１の開口面は、鋼管Ｐの中心軸Ｌ１に垂直となっている。この状態からリング状コイル２１がＬ３１方向に回転すると、図３に示すように、リング状コイル２１の開口面は鋼管Ｐの中心軸Ｌ１に対して傾斜する。これにより、エアギャップが低減される。以下、その理由を図４及び図５に基づいて説明する。
【００１９】
図４及び図５は、リング状コイル２１と当該リング状コイル２１内を通過する鋼管Ｐとの位置関係を示す正面図である。ここで、本実施形態における「正面図」は、リング状コイル２１及び鋼管Ｐを鋼管Ｐの中心軸Ｌ１に垂直な平面に投影することで得られる図面を意味する。図４では、リング状コイル２１の開口面は鋼管Ｐの中心軸Ｌ１に垂直になっている。また、リング状コイル２１と鋼管Ｐとの間にはエアギャップＬ４〜Ｌ６が形成されている。エアギャップＬ４は、鋼管Ｐの中心軸Ｌ１及びリング状コイル２１の回転軸Ｌ２の双方に垂直な方向に生じるエアギャップである。エアギャップＬ５、Ｌ６は、回転軸Ｌ２方向に生じるエアギャップである。
【００２０】
図５では、リング状コイル２１の開口面は鋼管Ｐの中心軸Ｌ１に対して傾斜している。すなわち、リング状コイル２１は、図４に示す状態から矢印Ｌ３１方向に回転した状態となっている。図５に示すエアギャップＬ４は、図４に示すエアギャップＬ４よりも小さくなっている。このように、本実施形態に係る誘導加熱装置１０は、リング状コイル２１を矢印Ｌ３１方向に回転させることで、エアギャップＬ４を小さくすることができる。したがって、誘導加熱装置１０は、鋼管Ｐの加熱効率を向上することができる。
【００２１】
なお、本実施形態では、リング状コイル２１の開口面、及び鋼管Ｐの中心軸Ｌ１に垂直な断面はいずれも円形であるが、これらの形状は円形に限定されない。例えば、これらの形状は矩形であってもよい。また、これらの形状は互いに異なっていてもよい。ただし、加熱効率及び加熱量の均一性の観点からは、これらの形状は同じであることが好ましい。
【００２２】
コイル端子２２は、リング状コイル２１から回転軸Ｌ２に沿った方向に伸びており、電源装置及び駆動装置に連結される。なお、図１では、各リング状コイル２１のコイル端子２２は、回転軸Ｌ２に沿った第１の方向Ａに向けて伸びている。もちろん、コイル端子２２は、リング状コイル２１から回転軸Ｌ２に沿った第２の方向Ｂに伸びていてもよい。また、コイル端子２２の伸びる方向はリング状コイル２１毎に異なっていてもよい。例えば、図６に示すように、コイル端子２２が第１の方向Ａに伸びるリング状コイル２１と、コイル端子２２が第２の方向Ｂに伸びるリング状コイル２１とが交互に配置されていてもよい。この例では、リング状コイル２１の回転軸Ｌ２と、当該リング状コイル２１に隣接するリング状コイル２１の回転軸Ｌ２とのなす角度は１８０°となる。もちろん、リング状コイル２１の配置はこの例に限られない。例えば以下のようにリング状コイル２１を配置してもよい。すなわち、図１に示す回転軸Ｌ２を有するリング状コイル２１を配置する。ついで、この回転軸Ｌ２を基準軸とし、基準軸とのなす角度がθ１、θ２、・・・、θｎとなる回転軸Ｌ２を有する複数のリング状コイル２１を配置する。ここで、ｎは１以上の整数であるが、２以上であることが好ましい。θ１、θ２、・・・、θｎは、０＜θ１＜θ２＜・・・＜θｎの関係を満たす。θｎは１８０°である。ただし、θｎは１８０°未満であっても良い。ｎが２以上となる場合、鋼管Ｐの周方向上に４つ以上の最近接点（リング状コイル２１を傾斜させた際にリング状コイル２１とのエアギャップが最小となる点）を形成することができる。例えば、基準軸とのなす角度が３０°、６０°、９０°、１２０°、１５０°、１８０°となる回転軸Ｌ２を有する複数のリング状コイル２１を配置してもよい。この場合、ｎ＝６となり、最近接点は１２個となる。したがって、鋼管Ｐの加熱効率をより向上させることができ、かつ、鋼管Ｐをより均等に加熱することができる。なお、鋼管Ｐを均等に加熱するという観点からは、上記ｎの値は操業上可能な範囲でなるべく多いほど好ましく、回転軸Ｌ２は鋼管Ｐの周方向に沿って等間隔で配置されていることが好ましい。
【００２３】
電源装置は、各リング状コイル２１のコイル端子２２に電気的に接続されており、コイル端子２２を介して各リング状コイル２１に交流電流を供給する。ここで、リング状コイル２１毎に電源装置が用意されていても良いが、各リング状コイル２１のコイル端子２２同士をフレキシブルな導線で順次連結することで電気回路を形成し、この電気回路に電源装置を連結してもよい。すなわち、電源装置から各リング状コイル２１に交流電流を供給するための具体的な方法は特に制限されない。
【００２４】
駆動装置は、各リング状コイル２１のコイル端子２２を矢印Ｌ３１、Ｌ３２方向に回転させることで、各リング状コイル２１を当該方向に回転させる。ここで、駆動装置は、リング状コイル２１毎に用意されていても良いが、各リング状コイル２１のコイル端子２２をギア等の駆動力伝達機構で連結し、この駆動力伝達機構に駆動装置を連結してもよい。すなわち、駆動装置から各リング状コイル２１に駆動力を供給するための具体的な方法は特に制限されない。
【００２５】
＜２．誘導加熱装置を用いた誘導加熱方法＞
つぎに、誘導加熱装置を用いた誘導加熱方法について説明する。まず、鋼管Ｐの外径に応じて各リング状コイル２１の回転角度を決定する。そして、駆動装置を駆動させて各リング状コイル２１を当該決定された回転角度だけ回転させる。ここで、回転角度は、上述したエアギャップＬ４がなるべく低減されるように決定されることが好ましいが、他の様々な操業条件も考慮した上で決定されればよい。また、回転角度の決定及び駆動装置の駆動は人為的に（すなわち、誘導加熱装置１０のオペレータによって）行われても良く、自動的に行われてもよい。すなわち、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる制御装置を誘導加熱装置１０に内蔵させておき、この制御装置が回転角度の決定及び駆動装置の駆動を行ってもよい。ここで、ＲＯＭには、回転角度の決定及び駆動装置の駆動に必要なデータ（例えばプログラム、鋼管Ｐの外径と各リング状コイル２１の回転角度との対応関係を示すテーブル等）が格納される。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたプログラムを読みだして実行する。ＲＡＭは、ＣＰＵによる作業領域として使用される。
【００２６】
その後、鋼管Ｐがリング状コイル２１内に搬送される。なお、鋼管Ｐの搬送は図示しない搬送装置によって行われる。そして、電源装置から各リング状コイル２１内に交流電流を供給する。これにより、鋼管Ｐが誘導加熱される。ここで、電源装置の駆動は人為的に行われてもよく、自動的に行われてもよい。
【００２７】
以上により、本実施形態によれば、リング状コイル２１を回転させることでエアギャップＬ４を小さくすることができる。したがって、鋼管Ｐの加熱効率が向上する。また、本実施形態によれば、鋼管Ｐの外径に応じてリング状コイル２１の回転角度を調整することができるので、リング状コイル２１が対応可能な鋼管Ｐの外径範囲が大幅に拡大する。後述する実施例によれば、内径４９０ｍｍを有するリング状コイル２１は、外径が１５０〜４５０ｍｍの鋼管Ｐを高い加熱効率で誘導加熱することができる。したがって、リング状コイル２１の交換作業の回数を大幅に低減することできるので、誘導加熱装置１０を用いた操業の停止回数を大幅に低減することができる。さらに、リング状コイル２１の交換作業に要する人件費も大幅に低減される。さらに、交換用のリング状コイル２１の個数も大幅に低減される。したがって、鋼管Ｐの生産量の低下及び操業コストの上昇を抑えることができる。
【００２８】
＜３．第１の変形例＞
次に、第１の変形例について説明する。上述した実施形態では、図５に示すように、エアギャップＬ４を小さくすることはできるが、回転軸Ｌ２方向のエアギャップＬ５、Ｌ６を小さくすることができない。そこで、第１の変形例では、図７に示すように、リング状コイル２１は、回転軸Ｌ２に沿った第１の方向Ａに移動する。ここで、第１の方向Ａは、図１に示すように、鋼管Ｐの搬送方向Ｐ１に対して右方向である。リング状コイル２１の移動は上述した駆動装置によって行われれば良いが、リング状コイル２１の移動用の駆動装置を別途用意してもよい。これにより、エアギャップＬ５が小さくなる。すなわち、エアギャップＬ５、Ｌ６のうち、鋼管Ｐに対して第１の方向Ａとは逆方向に存在するエアギャップが小さくなる。また、鋼管Ｐはリング状コイル２１の内径面に近づくので、エアギャップＬ４もさらに小さくなる。
【００２９】
ここで、リング状コイル２１の第１の方向Ａへの移動量は特に制限されないが、エアギャップＬ５がエアギャップＬ４と同程度となる移動量となることが好ましい。この場合、加熱量の偏りが小さくなる。リング状コイル２１の第１の方向Ａへの移動量は、操業上可能な範囲でなるべく大きい（すなわち、操業上可能な範囲でリング状コイル２１を鋼管Ｐになるべく近接させる）ことが好ましい。この場合、鋼管Ｐの加熱効率をより向上させることができ、かつ、鋼管Ｐをより均等に加熱することができる。また、リング状コイル２１は第１の方向Ａとは逆方向（図１に示す第２の方向Ｂ）に移動してもよい。この場合、エアギャップＬ６が小さくなる。移動量の好ましい範囲は上記と同様である。第１の変形例によれば、エアギャップＬ４に加え、さらにエアギャップＬ５、Ｌ６のいずれかが小さくなるので、鋼管Ｐの加熱効率がさらに向上する。
【００３０】
＜４．第２の変形例＞
上述した第１の変形例では、回転軸Ｌ２方向のエアギャップＬ５、Ｌ６のうち、いずれか一方しか小さくすることができない。そこで、第２の変形例では、図８に示すように、複数のリング状コイル２１を第１のリング状コイル２１ａ、第２のリング状コイル２１ｂに区分する。第１のリング状コイル２１ａは第１の方向Ａに移動し、第２のリング状コイル２１ｂは第２の方向Ｂに移動する。第１及び第２のリング状コイル２１ａ、２１ｂの移動は第１の変形例と同様の方法により行われれば良い。第１及び第２のリング状コイル２１ａ、２１ｂの移動量は特に制限されないが、エアギャップＬ５、Ｌ６がエアギャップＬ４と同程度となる移動量となることが好ましい。この場合、加熱量の偏りが小さくなる。第１のリング状コイル２１ａの第１の方向Ａへの移動量、及び第２のリング状コイル２１ｂの第２の方向Ｂへの移動量は、操業上可能な範囲でなるべく大きい（すなわち、操業上可能な範囲で第１及び第２のリング状コイル２１ａ、２１ｂを鋼管Ｐになるべく近接させる）ことが好ましい。この場合、鋼管Ｐの加熱効率をより向上させることができ、かつ、鋼管Ｐをより均等に加熱することができる。第２の変形例によれば、エアギャップＬ５、Ｌ６の双方が小さくなる。より詳細には、第１のリング状コイル２１ａと鋼管ＰとのエアギャップＬ５が小さくなり、第２のリング状コイル２１ｂと鋼管ＰとのエアギャップＬ６が小さくなる。第２の変形例によれば、エアギャップＬ４〜Ｌ６が全て小さくなるので、鋼管Ｐの加熱効率が更に向上する。
【００３１】
ここで、第１のリング状コイル２１ａの個数は、第２のリング状コイル２１ｂの個数に一致することが好ましい。この場合、鋼管Ｐへの加熱量の偏りをより小さくすることができる。
【００３２】
＜５．第３の変形例＞
次に、図９に基づいて、第３の変形例について説明する。図９に示すように、第３の変形例は第２の変形例とほぼ同様である。ただし、第１のリング状コイル２１ａに接続されたコイル端子２２は第１の方向Ａに伸びており、第２のリング状コイル２１ｂに接続されたコイル端子２２は第２の方向Ｂに伸びている。第３の変形例でも第２の変形例と同様の効果が得られる。
【００３３】
なお、上述した実施形態及び各変形例において、鋼管Ｐを回転させながら誘導加熱してもよい。なお、この場合の鋼管Ｐの回転軸は中心軸Ｌ１となる。この場合、加熱量の偏りがより小さくなる。
【実施例】
【００３４】
次に、本実施形態の実施例について説明する。本実施例では、上述した実施形態による効果を検証するために、以下の実験を行った。すなわち、外径が１５０ｍｍ〜４５０ｍｍの範囲内で互いに異なる複数種類の鋼管Ｐを用意した。また、リング状コイル２１として、内径が４９０ｍｍとなるリング状コイル２１を複数用意した。なお、各リング状コイル２１の巻き数（コイル線の巻き数）は、いずれも１であった。
【００３５】
そして、これらのリング状コイル２１を用いて鋼管Ｐを誘導加熱した。ここで、鋼管Ｐの外径に応じてリング状コイル２１の回転角度を調整することで、エアギャップＬ４を２０ｍｍ程度に維持した（図５に示されるように、エアギャップＬ４は２つ存在するが、その各々を２０ｍｍに維持した）。また、各鋼管Ｐを誘導加熱する際の電力量は一定とした。この結果、どの鋼管Ｐもほぼ同様の温度まで加熱することができた。すなわち、鋼管Ｐの外径に関わらず、ほぼ同様の加熱効率にて鋼管Ｐを加熱することができた。また、全てのリング状コイル２１を第１の方向Ａに移動させたところ、加熱効率がさらに向上した。また、半数のリング状コイル２１を第１の方向Ａに、残り半数のリング状コイル２１を第２の方向Ｂに移動させたところ、加熱効率がさらに向上した。
【００３６】
また、比較例として、以下の実験を行った。すなわち、リング状コイル２１の開口面を鋼管Ｐの中心軸Ｌ１に対して垂直に維持した他は、実施例と同様の処理を行った。すなわち、比較例では、リング状コイル２１の回転は行わなかった。この結果、外径が４００〜４５０ｍｍの外径の鋼管Ｐに対しては、ほぼ同程度の加熱効率にて誘導加熱を行うことができた。しかし、４００ｍｍ未満の外径を有する鋼管Ｐを誘導加熱したところ、加熱効率が大幅に低下した。すなわち、上記と同様の電力量でこれらの鋼管Ｐを誘導加熱したところ、鋼管Ｐの温度の上昇速度が著しく低下した。したがって、比較例では、鋼管Ｐの外径が４００ｍｍ未満となる場合、リング状コイル２１をより内径の小さなものに交換する必要があることになる。上記の結果、本実施形態によって鋼管Ｐの加熱効率が高くなることが確認できた。
【００３７】
具体的には、比較例の操業によって外径４５０ｍｍの鋼管Ｐを誘導加熱する際の加熱効率を「１」としたところ、実施例の操業では、外径１５０ｍｍの鋼管Ｐを誘導加熱した際の加熱効率が「０．７５〜０．９」程度となった。すなわち、加熱効率の低下量が０．２５以下に抑えられた。一方、比較例の操業では、外径１５０ｍｍの鋼管Ｐを誘導加熱した際の加熱効率が「０．５〜０．７」程度となった。すなわち、加熱効率の低下量が０．３以上と非常に大きな値となった。
【００３８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、誘導加熱装置１０は、鋼管Ｐ以外の管状体を誘導加熱してもよい。すなわち、本実施形態は、誘導加熱可能な管状体であればどのようなものであっても誘導加熱可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０      誘導加熱装置
２１、２１ａ、２１ｂ      リング状コイル
２２      コイル端子
Ｐ        鋼管
【図１】
0006623555.tif 000002
【図２】
0006623555.tif 000003
【図３】
0006623555.tif 000004
【図４】
0006623555.tif 000005
【図５】
0006623555.tif 000006
【図６】
0006623555.tif 000007
【図７】
0006623555.tif 000008
【図８】
0006623555.tif 000009
【図９】
0006623555.tif 000010