(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱管(２)を備え、放熱管(２)の熱が放熱管(２)の内部を通過する流体(３)に放熱されるように構成された、エンジンの流体加熱装置において、
放熱管(２)を誘導加熱するＩＨコイル(４)を備え、
更に、ホルダ(１)を備え、
ホルダ(１)は、ケース状ホルダ(１７)と、筒状ホルダ(１６)を備え、
ケース状ホルダ(１７)は、筒状のケース周壁(１７ａ)と、その軸長方向両端部に設けられたケース端壁(１７ｂ)(１７ｃ)を備え、両ケース端壁(１７ｂ)(１７ｃ)に放熱管(２)が貫通され、両ケース端壁(１７ｂ)(１７ｃ)を介してケース状ホルダ(１７)が放熱管(２)に支持され、
筒状ホルダ(１６)は、ケース状ホルダ(１７)内で、ケース状ホルダ(１７)に取り付けられ、
ＩＨコイル(４)は、ケース状ホルダ(１７)内で、筒状ホルダ(１６)に取り付けられ、
ケース状ホルダ(１７)内で、放熱管(２)が外周から筒状ホルダ(１６)とその外側のＩＨコイル(４)で同心状に取り囲まれ、
放熱管(２)と筒状ホルダ(１６)の間に第１の断熱空気層(１ｂ)が、筒状ホルダ(１６)とケース状ホルダ(１７)の周壁(１７ａ)の間に第２の断熱空気層(１ｃ)がそれぞれ設けられ、第２の断熱空気層(１ｃ)内にＩＨコイル(４)が架設されている、ことを特徴とするエンジンの流体加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたエンジンの流体加熱装置において、
ＩＨコイル(４)が取り付けられたホルダ(１)が放熱管(２)に着脱自在に支持されている、ことを特徴とするエンジンの流体加熱装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載されたエンジンの流体加熱装置において、
第１の断熱空気層(１ｂ)は、放熱管(２)及び筒状ホルダ(１６)の周方向に連続する中空の構造とされ、ＩＨコイル(４)は、筒状ホルダ(１６)に支持されたコネクタ(４ａ)(４ｂ)と端子(４ｄ)(４ｅ)の部分を除き、筒状ホルダ(１６)から離れている、ことを特徴とするエンジンの流体加熱装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたエンジンの流体加熱装置において、
ＩＨコイル(４)は、ケース状ホルダ(１７)の周壁(１７ａ)から離れている、ことを特徴とするエンジンの流体加熱装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載されたエンジンの流体加熱装置において、
放熱管(２)は、全周をＩＨコイル(４)で取り囲まれている、ことを特徴とするエンジンの流体加熱装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載されたエンジンの流体加熱装置において、
ケース状ホルダ(１７)は、その軸長方向に沿って分割される一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)と、一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)を開閉可能に接続するヒンジ(１７ｆ)と、一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)を閉じた状態に保持する係合部(１７ｇ)を備え、
放熱管(２)の外周の両側で開いた一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)を閉じることにより、一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)の両ケース端壁(１７ｂ)(１７ｃ)に貫通状の放熱管(２)が挟まれて、放熱管(２)にケース状ホルダ(１７)が支持されるように構成されている、ことを特徴とするエンジンの流体加熱装置。
【請求項７】
請求項６に記載されたエンジンの流体加熱装置において、
筒状ホルダ(１６)は、その軸長方向に沿って分割される一対の半筒状部分(１６ａ)(１６ｂ)を備え、
筒状ホルダ(１６)一対の半筒状部分(１６ａ)(１６ｂ)は、ケース状ホルダ(１７)の一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)にそれぞれ取り付けられ、
放熱管(２)の外周の両側で開いた一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)を閉じることにより、一対の半筒状部分(１６ａ)(１６ｂ)が筒状に組み合わされた筒状ホルダ(１６)となるように構成されている、ことを特徴とするエンジンの流体加熱装置。
【請求項８】
請求項７に記載されたエンジンの流体加熱装置において、
ＩＨコイル(４)は、半筒状部分(１６ａ)(１６ｂ)の周方向の各端部にそれぞれ取り付けられた一対のコネクタ(４ａ)(４ｂ)と、一対のコネクタ(４ａ)(４ｂ)の間に架設された複数本の半円弧状の電線(４ｃ)で構成され、
放熱管(２)の外周の両側で開いた一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)を閉じることにより、筒状ホルダ(１６)の一対の半筒状部分(１６ａ)(１６ｂ)の一方に取り付けられたコネクタ(４ａ)と、他方に取り付けられたコネクタ(４ｂ)の接合で複数本の半円弧状の電線(４ｃ)(４ｃ)が接続され、接続された複数本の電線(４ｃ)(４ｃ)で、筒状ホルダ(１６)の外周を旋回する螺旋状のＩＨコイル(４)が形成されるように構成されている、ことを特徴とするエンジンの流体加熱装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載されたエンジンの流体加熱装置において、
放熱管(２)は、ブリーザ室(１８)と吸気通路(１９)の間に配置されたブローバイガス通路(２０)の金属配管(２０ａ)(２０ｂ)で構成され、ＩＨコイル(４)は、この金属配管(２０ａ)(２０ｂ)の任意の位置に取り付けられるように構成されている、ことを特徴とするエンジンの流体加熱装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載されたエンジンの流体加熱装置において、
放熱管(２)は、ブリーザ室(１８)と吸気通路(１９)の間に配置されたオイルセパレータ(２１)のオイルドレイン通路(２２)の金属配管(２２ａ)で構成され、ＩＨコイル(４)は、この金属配管(２２ａ)の任意の位置に取り付けられるように構成されている、ことを特徴とするエンジンの流体加熱装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載されたエンジンの流体加熱装置において、
放熱管(２)は、外管(５)と、この外管(５)内に収容された内管(６)を備え、放熱管(２)内を通過する流体(３)が、外管(５)と内管(６)からの放熱で加熱されるように構成されている、ことを特徴とするエンジンの流体加熱装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたエンジンの流体加熱装置において、
外管(５)と内管(６)の各両端部(５ａ)(６ａ)のうち、少なくとも一の端部がホルダ(１)の端部(１ａ)から外側に突出されている、ことを特徴とするエンジンの流体加熱装置。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載されたエンジンの流体加熱装置において、
外管(５)の中心軸線(５ｂ)と平行な向きに見て、内管(６)は、その周壁が内外交互に折り返された放射状の襞(７)で構成されている、ことを特徴とするエンジンの流体加熱装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載されたエンジンの流体加熱装置において、
内管(６)の襞(７)は、外管(５)の軸長方向に伸び、外管(５)の中心軸線(５ｂ)と平行な向きに対して傾斜状に交差している、ことを特徴とするエンジンの流体加熱装置。
【請求項１５】
請求項１１または請求項１２に記載されたエンジンの流体加熱装置において、
内管(６)は、複数本設けられ、外管(５)内に束状に配置されている、ことを特徴とするエンジンの流体加熱装置。  
【請求項１６】
請求項１５に記載されたエンジンの流体加熱装置において、
内管(６)は、外管(５)の中心軸線(５ｂ)と平行な向きに対して傾斜状に交差している、ことを特徴とするエンジンの流体加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンの流体加熱装置に関し、詳しくは、流体の加熱に要する熱源の消費電力を小さくすることができるエンジンの流体加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放熱管を備え、放熱管の熱が放熱管の内部を通過する流体に放熱されるように構成された、エンジンの流体加熱装置の発明がある (例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
この種の発明では、簡易な構造でブローバイガス等の流体を加熱することができる利点がある。
【０００４】
特許文献１の発明では、ＰＴＣヒータで発生した熱が放熱管を介して流体に放熱されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２４５６６号公報(図１，図２参照)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
《問題点》  流体の加熱に要する発熱源の消費電力が大きくなる。
特許文献１の発明では、発熱源であるＰＴＣヒータと加熱される流体との間に放熱管が介在するため、発熱源から流体への熱の伝導ロスが生じ、流体の加熱に対する発熱源の熱効率が低く、流体の加熱に要する発熱源の消費電力が大きくなる。
【０００７】
本発明の課題は、流体の加熱に要する発熱源の消費電力を小さくすることができるエンジンの流体加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明の発明特定事項は、次の通りである。
図１(Ａ)〜(Ｄ)に例示するように、放熱管(２)を備え、放熱管(２)の熱が放熱管(２)の内部を通過する流体(３)に放熱されるように構成された、エンジンの流体加熱装置において、
放熱管(２)を誘導加熱するＩＨコイル(４)を備え、
更に、ホルダ(１)を備え、
ホルダ(１)は、ケース状ホルダ(１７)と、筒状ホルダ(１６)を備え、
ケース状ホルダ(１７)は、筒状のケース周壁(１７ａ)と、その軸長方向両端部に設けられたケース端壁(１７ｂ)(１７ｃ)を備え、両ケース端壁(１７ｂ)(１７ｃ)に放熱管(２)が貫通され、両ケース端壁(１７ｂ)(１７ｃ)を介してケース状ホルダ(１７)が放熱管(２)に支持され、
筒状ホルダ(１６)は、ケース状ホルダ(１７)内で、ケース状ホルダ(１７)に取り付けられ、
ＩＨコイル(４)は、ケース状ホルダ(１７)内で、筒状ホルダ(１６)に取り付けられ、
ケース状ホルダ(１７)内で、放熱管(２)が外周から筒状ホルダ(１６)とその外側のＩＨコイル(４)で同心状に取り囲まれ、
放熱管(２)と筒状ホルダ(１６)の間に第１の断熱空気層(１ｂ)が、筒状ホルダ(１６)とケース状ホルダ(１７)の周壁(１７ａ)の間に第２の断熱空気層(１ｃ)がそれぞれ設けられ、第２の断熱空気層(１ｃ)内にＩＨコイル(４)が架設されている放熱管(２)と筒状ホルダ(１６)の間に第１の断熱空気層(１ｂ)が、筒状ホルダ(１６)とケース状ホルダ(１７)の周壁(１７ａ)の間に第２の断熱空気層(１ｃ)がそれぞれ設けられ、第２の断熱空気層(１ｃ)内にＩＨコイル(４)が架設されている、ことを特徴とするエンジンの流体加熱装置。
【発明の効果】
【０００９】
(請求項１に係る発明)
請求項１に係る発明は、次の効果を奏する。
《効果》  流体の加熱に要する発熱源の消費電力を小さくすることができる。
本発明では、図１(Ａ)〜(Ｄ)に例示するように、放熱管(２)を誘導加熱するＩＨコイル(４)を備えているため、ＩＨコイル(４)の誘導加熱により、放熱管(２)を発熱源とすることができ、発熱源から流体(３)に直接に熱が伝導され、発熱源から流体への熱の伝導ロスが生じる余地がなく、熱伝達効率が高く、流体(３)の加熱に対する発熱源の熱効率が高く、流体(３)の加熱に要する発熱源の消費電力を小さくすることができる。
【００１０】
【００１１】
《効果》  振動に起因する放熱管の誘導加熱量の変動を抑制することができるる。
本発明では、図１(Ａ)〜(Ｄ)に例示するように、ＩＨコイル(４)が放熱管(２)に支持されているため、エンジンの振動を受けても、ＩＨコイル(４)と放熱管(２)の相対配置が変化しにくく、振動に起因する放熱管(２)の誘導加熱量の変動を抑制することができるる。
【００１２】
《効果》  ＩＨコイルから放熱管への漏電を抑制することができる。
本発明では、図１(Ａ)〜(Ｄ)に例示するように、ホルダ(１)を介してＩＨコイル(４)が放熱管(２)に支持されているため、ＩＨコイル(４)から放熱管(２)への漏電を抑制することができる。
【００１３】
【００１４】
《効果》  筒状ホルダとＩＨコイルをケース状ホルダ内でコンパクトに配置することができる。
本発明では、図１(Ａ)〜(Ｄ)に例示するように、ケース状ホルダ(１７)内で、放熱管(２)が外周から筒状ホルダ(１６)とその外側のＩＨコイル(４)で同心状に取り囲まれているため、筒状ホルダ(１６)とＩＨコイル(４)をケース状ホルダ(１７)内でコンパクトに配置することができる。
(請求項２に係る発明)
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の効果に加え、次の効果を奏する。
《効果》  放熱管にＩＨコイルを簡単に支持させることができる。
本発明では、図１(Ａ)〜(Ｄ)に例示するように、ＩＨコイル(４)が取り付けられたホルダ(１)が放熱管(２)に着脱自在に支持されているため、ホルダ(１)を介して放熱管(２)にＩＨコイル(４)を簡単に支持させることができる。
(請求項５に係る発明)
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれかに係る発明の効果に加え、次の効果を奏する。
《効果》  流体の加熱効率を高めることができる。
本発明では、図１(Ａ)〜(Ｄ)に例示するように、放熱管(２)は全周をＩＨコイル(４)で取り囲まれているため、放熱管(２)の全周がＩＨコイル(４)で誘導加熱され、流体(３)の加熱効率を高めることができる。
【００１５】
(請求項６に係る発明)
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれかに係る発明の効果に加え、次の効果を奏する。
《効果》  ケース状ホルダの支持作業が容易になる。
本発明では、図１(Ａ)〜(Ｄ)に例示するように、放熱管(２)の外周の両側で開いた一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)を閉じることにより、一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)の両ケース端壁(１７ｂ)(１７ｃ)に貫通状の放熱管(２)が挟まれて、放熱管(２)にケース状ホルダ(１７)が支持されるように構成されているため、ケース状ホルダ(１７)の支持作業が容易になる。
【００１６】
(請求項７に係る発明)
請求項７に係る発明は、請求項６に係る発明の効果に加え、次の効果を奏する。
《効果》  筒状ホルダの組み付け作業が容易になる。
本発明では、図１(Ａ)〜(Ｄ)に例示するように、放熱管(２)の外周の両側で開いた一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)を閉じることにより、一対の半筒状部分(１６ａ)(１６ｂ)が筒状に組み合わされた筒状ホルダ(１６)となるように構成されているため、筒状ホルダ(１６)の組み付け作業が容易になる。
【００１７】
(請求項８に係る発明)
請求項８に係る発明は、請求項７に係る発明の効果に加え、次の効果を奏する。
《効果》  ＩＨコイルの組み付け作業が容易になる。
本発明では、図１(Ａ)〜(Ｄ)に例示するように、放熱管(２)の外周の両側で開いた一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)を閉じることにより、筒状ホルダ(１６)の一対の半筒状部分(１６ａ)(１６ｂ)の一方に取り付けられたコネクタ(４ａ)と、他方に取り付けられたコネクタ(４ｂ)の接合で複数本の半円弧状の電線(４ｃ)(４ｃ)が接続され、接続された複数本の電線(４ｃ)(４ｃ)で、筒状ホルダ(１６)の外周を旋回する螺旋状のＩＨコイル(４)が形成されるように構成されているため、ＩＨコイル(４)の組み付け作業が容易になる。
【００１８】
(請求項９に係る発明)
請求項９に係る発明は、請求項１から請求項８のいずれかに係る発明の効果に加え、次の効果を奏する。
《効果》  ＩＨコイルの配置の自由度を高めることができる。
本発明では、図２に例示するように、放熱管(２)は、ブリーザ室(１８)と吸気通路(１９)の間に配置されたブローバイガス通路(２０)の金属配管(２０ａ)(２０ｂ)で構成され、ＩＨコイル(４)は、この金属配管(２０ａ)(２０ｂ)の任意の位置に取り付けられるように構成されているため、ＩＨコイル(４)の配置の自由度を高めることができる。
【００１９】
(請求項１０に係る発明)
請求項１０に係る発明は、請求項１から請求項９のいずれかに係る発明の効果に加え、次の効果を奏する。
《効果》  ＩＨコイルの配置の自由度を高めることができる。本発明では、図２に例示するように、放熱管(２)は、ブリーザ室(１８)と吸気通路(１９)の間に配置されたオイルセパレータ(２１)のオイルドレイン通路(２２)の金属配管(２２ａ)で構成され、ＩＨコイル(４)は、この金属配管(２２ａ)の任意の位置に取り付けられるように構成されているため、ＩＨコイル(４)の配置の自由度を高めることができる。
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
(請求項１１に係る発明)
請求項１０に係る発明は、請求項１から請求項１０のいずれかの発明の効果に加え、次の効果を奏する。
《効果》  流体の加熱効率を高めることができる。
本発明では、図３(Ｂ)，図４(Ａ)〜(Ｄ)，図５(Ａ)〜(Ｅ)に例示するように、放熱管(２)は、外管(５)と、この外管(５)内に収容された内管(６)を備え、放熱管(２)内を通過する流体(３)が、外管(５)と内管(６)からの放熱で加熱されるように構成されているため、流体(３)への放熱面積を広くすることができるとともに、外管(５)の中心部を通過する流体(３)に内管(６)から短い距離で放熱を行うことができ、流体(３)の加熱効率を高めることができる。
【００２４】
(請求項１２に係る発明)
請求項１２に係る発明は、請求項１１に係る発明の効果に加え、次の効果を奏する。
《効果》  流体の加熱効率を高めることができる。
本発明では、図４(Ａ)〜(Ｃ)，図５(Ａ)〜(Ｄ)に例示するように、外管(５)と内管(６)の各両端部(５ａ)(６ａ)のうち、少なくとも一の端部がホルダ(１)の端部(１ａ)から外側に突出されているため、ホルダ(１)外でも流体(３)が加熱され、流体(３)の加熱効率を高めることができる。
【００２５】
(請求項１３に係る発明)
請求項１３に係る発明は、請求項１１または請求項１２に係る発明の効果に加え、次の効果を奏する。
《効果》  流体の加熱効率を高めることができる。
本発明では、図３(Ｂ)，図４(Ｄ)に例示するように、外管(５)の中心軸線(５ｂ)と平行な向きに見て、内管(６)は、その周壁が内外交互に折り返された放射状の襞(７)で構成されているため、内管(６)の放熱面積を広くすることができ、流体(３)の加熱効率を高めることができる。
【００２６】
(請求項１４に係る発明)
請求項１４に係る発明は、請求項１３に係る発明の効果に加え、次の効果を奏する。
《効果》  流体の加熱効率を高めることができる。
本発明では、図４(Ｄ)に例示するように、内管(６)の襞(７)は、外管(５)の軸長方向に伸び、外管(５)の中心軸線(５ｂ)と平行な向きに対して傾斜状に交差しているため、襞(７)を長く形成することができ、内管(６)の放熱面積を広くすることができる。また、外管(５)の中心軸線(５ｂ)と平行な向きに流入した流体(３)が襞(７)に衝突して偏向され、襞(７)の表面付近で流体(３)に乱流が生じ、襞(７)の表面から流体(３)への熱伝導が促進される。これらの理由により、本発明では、流体(３)の加熱効率を高めることができる。
【００２７】
(請求項１５に係る発明)
請求項１５に係る発明は、請求項１１または請求項１２に係る発明の効果に加え、次の効果を奏する。
《効果》  流体の加熱効率を高めることができる。
本発明では、図５(Ａ)〜(Ｅ)に例示するように、内管(６)は、複数本設けられ、外管(５)内に束状に配置されているため、内管(６)の放熱面積を広くすることができ、流体(３)の加熱効率を高めることができる。
【００２８】
(請求項１６に係る発明)
請求項１６に係る発明は、請求項１５に係る発明の効果に加え、次の効果を奏する。
《効果》  流体の加熱効率を高めることができる。
本発明では、図５(Ｅ)に例示するように、内管(６)は、外管(５)の中心軸線(５ｂ)と平行な向きに対して傾斜状に交差しているため、内管(６)を長く形成することができ、内管(６)の放熱面積を広くすることができる。また、外管(５)の中心軸線(５ｂ)と平行な向きに流入した流体(３)が内管(６)に衝突して偏向され、内管(６)の表面付近で流体(３)に乱流が生じ、内管(６)の表面から流体(３)への熱伝導が促進される。これらの理由により、流体(３)の加熱効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係るエンジンの流体加熱装置を説明する図で、図１(Ａ)は流体加熱装置の側面図、図１(Ｂ)は図１(Ａ)のＢ−Ｂ線断面図、図１(Ｃ)は図１(Ａ)のＣ−Ｃ線断面図、図１(Ｄ)は図１(Ｂ)のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るエンジンの流体加熱装置を組み込んだエンジンの模式図である。
【図３】本発明の第１参考形態に係るエンジンの流体加熱装置を説明する図で、図３(Ａ)は縦断側面図、図３(Ｂ)は放熱管を図３(Ａ)のＢ方向から見た矢視図、図３(Ｃ)は図３(Ａ)のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】本発明の第１参考形態の変形例を説明する図で、図４(Ａ)は第１変形例の端部の縦断側面図、図４(Ｂ)は第２変形例の端部の縦断側面図、図４(Ｃ)は第３変形例の端部の縦断側面図、図４(Ｄ)は第４変形例の放熱管の図１(Ｂ)相当図である。
【図５】本発明の第２参考形態の基本例と変形例を説明する図で、図５(Ａ)は基本例の放熱管の図１(Ｂ)相当図、図５(Ｂ)は第１変形例の端部の縦断側面図、図５(Ｃ)は第２変形例の端部の縦断側面図、図５(Ｄ)は第３変形例の端部の縦断側面図、図５(Ｅ)は第４変形例の放熱管の図３(Ｂ)相当図である。
【図６】本発明の第３参考形態に係るエンジンの流体加熱装置を説明する図で、図６(Ａ)は縦断側面図、図６(Ｂ)は放熱管を図６(Ａ)のＢ方向から見た矢視図、図６(Ｃ)は図６(Ａ)のＣ−Ｃ線断面図、図６(Ｄ)はコイル収容体の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は実施形態、図２〜図６は第１〜第３参考形態に係るエンジンの流体加熱装置を説明する図であり、実施形態と各参考形態では、立形ディーゼルエンジンの流体加熱装置について説明する。
【００３１】
図１(Ａ)〜(Ｄ)に示す実施形態について説明する。
この流体加熱装置は、放熱管(２)を備え、放熱管(２)の熱が放熱管(２)の内部を通過する流体(３)に放熱されるように構成されている。
流体(３)はブローバイガス(３ａ)である。  
【００３２】
この流体加熱装置は、放熱管(２)を誘導加熱するＩＨコイル(４)を備えているため、ＩＨコイル(４)の誘導加熱により、放熱管(２)を発熱源とすることができ、発熱源から流体(３)に直接に熱が伝導され、発熱源から流体への熱の伝導ロスが生じる余地がなく、熱伝達効率が高く、流体(３)の加熱に対する発熱源の熱効率が高く、流体(３)の加熱に要する発熱源の消費電力を小さくすることができる。
【００３３】
放熱管(２)は、ブローバイガス(３ａ)、ドレインオイル(３ｂ)、液体燃料等の流体(３)を搬送する放熱搬送管である。
放熱管(２)は、鋼製のパイプである。  
放熱管(２)は、銅製やアルミ製等の他の金属製パイプであってもよい。
ＩＨは、誘導加熱の略称であり、誘導加熱とは、電磁誘導の原理を利用して電流を流して、発熱させることをいう。
この流体加熱装置は、電源(９)と、電源(９)とＩＨコイル(４)を電気的に接続する通電回路(１０)を備え、通電回路(１０)は、キースイッチ(１１)と、タイマ(１２)と、ＩＨ制御回路(１３)を備え、キースイッチ(１１)がエンジン運転位置(１１ａ)に投入されたエンジン運転中は、タイマ(１２)の設定時間が経過するまで、電源(９)からＩＨコイル(４)への通電で、放熱管(２)が誘導加熱される。
ＩＨ制御回路(１３)は、高周波電力をＩＨコイル(４)に送るインバータ回路部とインバータ回路部を制御する制御部を備えている。
電源(９)はバッテリである。
【００３４】
この流体加熱装置では、放熱管(２)は全周をＩＨコイル(４)で取り囲まれているため、放熱管(２)の全周がＩＨコイル(４)で誘導加熱され、流体(３)の加熱効率を高めることができる。
【００３５】
この流体加熱装置では、ＩＨコイル(４)が放熱管(２)に支持されているため、エンジンの振動を受けても、ＩＨコイル(４)と放熱管(２)の相対配置が変化しにくく、振動に起因する放熱管(２)の誘導加熱量の変動を抑制することができる。
【００３６】
この流体加熱装置は、ホルダ(１)を備え、ホルダ(１)を介してＩＨコイル(４)が放熱管(２)に支持されているため、この流体加熱装置では、ＩＨコイル(４)から放熱管(２)への漏電を抑制することができる。
ホルダ(１)は、合成樹脂製の電気絶縁体である。
【００３７】
この流体加熱装置では、ＩＨコイル(４)が取り付けられたホルダ(１)が放熱管(２)に着脱自在に支持されているため、ホルダ(１)を介して放熱管(２)にＩＨコイル(４)を簡単に支持させることができる。
【００３８】
この流体加熱装置では、ホルダ(１)は、ケース状ホルダ(１７)と、筒状ホルダ(１６)を備えている。
ケース状ホルダ(１７)は、筒状のケース周壁(１７ａ)と、その軸長方向両端部に設けられたケース端壁(１７ｂ)(１７ｃ)を備え、両ケース端壁(１７ｂ)(１７ｃ)に放熱管(２)が貫通され、両ケース端壁(１７ｂ)(１７ｃ)を介してケース状ホルダ(１７)が放熱管(２)に支持されている。
筒状ホルダ(１６)は、ケース状ホルダ(１７)内で、ケース状ホルダ(１７)に取り付けられている。
ＩＨコイル(４)は、ケース状ホルダ(１７)内で、筒状ホルダ(１６)に取り付けられている。
ケース状ホルダ(１７)内で、放熱管(２)が外周から筒状ホルダ(１６)とその外側のＩＨコイル(４)で同心状に取り囲まれている。
このため、この流体加熱装置では、筒状ホルダ(１６)とＩＨコイル(４)がケース状ホルダ(１７)内でコンパクトに支持される。
ケース状ホルダ(１７)と筒状ホルダ(１６)は、合成樹脂製の電気絶縁体である。
【００３９】
ケース状ホルダ(１７)と、筒状ホルダ(１６)は、いずれも合成樹脂製の電気的熱的絶縁体である。
図１(Ｄ)に示すように、放熱管(２)と筒状ホルダ(１６)の間には断熱空気層(１ｂ)が、筒状ホルダ(１６)とケース状ホルダ(１７)のケース周壁(１７ａ)の間には他の断熱空気層(１ｃ)が設けられ、後者の断熱空気層(１ｃ)内にＩＨコイル(４)が収容されている。
すなわち、図１(Ａ)〜(Ｄ)に示すように、放熱管(２)と筒状ホルダ(１６)の間に第１の断熱空気層(１ｂ)が、筒状ホルダ(１６)とケース状ホルダ(１７)の周壁(１７ａ)の間に第２の断熱空気層(１ｃ)がそれぞれ設けられ、第２の断熱空気層(１ｃ)内にＩＨコイル(４)が架設されている。
第１の断熱空気層(１ｂ)は、放熱管(２)及び筒状ホルダ(１６)の周方向に連続する中空の構造とされ、ＩＨコイル(４)は、筒状ホルダ(１６)に支持されたコネクタ(４ａ)(４ｂ)と端子(４ｄ)(４ｅ)の部分を除き、筒状ホルダ(１６)から離れている。
ＩＨコイル(４)は、ケース状ホルダ(１７)の周壁(１７ａ)から離れている。
【００４０】
この流体加熱装置では、ケース状ホルダ(１７)は、その軸長方向に沿って分割される一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)と、一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)を開閉可能に接続するヒンジ(１７ｆ)と、一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)を閉じた状態に保持する係合部(１７ｇ)を備えている。
この流体加熱装置では、放熱管(２)の外周の両側で開いた一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)を閉じることにより、一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)の両ケース端壁(１７ｂ)(１７ｃ)に貫通状の放熱管(２)が挟まれて、放熱管(２)にケース状ホルダ(１７)が支持されるように構成されているため、ケース状ホルダ(１７)の支持作業が容易になる。
【００４１】
この流体加熱装置では、筒状ホルダ(１６)は、その軸長方向に沿って分割される一対の半筒状部分(１６ａ)(１６ｂ)を備えている。
筒状ホルダ(１６)一対の半筒状部分(１６ａ)(１６ｂ)は、ケース状ホルダ(１７)の一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)にそれぞれ取り付けられている。
この流体加熱装置では、放熱管(２)の外周の両側で開いた一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)を閉じることにより、一対の半筒状部分(１６ａ)(１６ｂ)が筒状に組み合わされた筒状ホルダ(１６)となるように構成されているため、筒状ホルダ(１６)の組み付け作業が容易になる。
【００４２】
図１(Ｃ)に示すように、筒状ホルダ(１６)の一対の半筒状部分(１６ａ)(１６ｂ)は、一対の取り付け板(１６ｃ)(１６ｄ)で一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)に個別に取り付けられている。一対の取り付け板(１６ｃ)(１６ｄ)は、いずれも合成樹脂製の電気的熱的絶縁体である。
【００４３】
この流体加熱装置では、ＩＨコイル(４)は、半筒状部分(１６ａ)(１６ｂ)の周方向の各端部にそれぞれ取り付けられた一対のコネクタ(４ａ)(４ｂ)と、一対のコネクタ(４ａ)(４ｂ)の間に架設された複数本の半円弧状の電線(４ｃ)で構成されている。
放熱管(２)の外周の両側で開いた一対の半ケース部分(１７ｄ)(１７ｅ)を閉じることにより、筒状ホルダ(１６)の一対の半筒状部分(１６ａ)(１６ｂ)の一方に取り付けられたコネクタ(４ａ)と、他方に取り付けられたコネクタ(４ｂ)の接合で複数本の半円弧状の電線(４ｃ)(４ｃ)が接続され、接続された複数本の電線(４ｃ)(４ｃ)で、筒状ホルダ(１６)の外周を旋回する螺旋状のＩＨコイル(４)が形成されるように構成されている。
このため、この流体加熱装置では、ＩＨコイル(４)の組み付け作業が容易になる。
接合される一対のコネクタ(４ａ)(４ｂ)の一方はオス型コネクタ、他方はメス型コネクタである。
【００４４】
図１(Ａ)〜(Ｄ)に示すように、一対のコネクタ(４ａ)(４ｂ)の一方は、オス型コネクタ、他方はメス形コネクタであり、螺旋状のＩＨコイル(４)の一端部には、電源(９)の陽極と電気的に接続するプラス側端子(４ｄ)が設けられ、他端部には、アースを介して電源(９)の陰極と電気的に接続するマイナス側端子(４ｅ)を備えている。
【００４５】
図２に示すように、流体加熱装置を備えたエンジンは、シリンダブロック(２３)と、シリンダブロック(２３)の上部に組み付けられたシリンダヘッド(２４)と、シリンダヘッド(２４)の上部に組み付けられたシリンダヘッドカバー(２５)と、シリンダヘッドカバー(２５)に設けられたブリーザ室(１８)と、シリンダヘッド(２４)に接続された吸気通路(１９)及び排気通路(２６)と、吸気通路(１９)に接続されたエアクリーナ(２７)と、シリンダブロック(２３)の下部に設けられたオイルパン(２８)を備えている。ブリーザ室(１８)と吸気通路(１９)の間には、ブローバイガス通路(２０)が設けられ、ブローバイガス通路(２０)の途中にオイルセパレータ(２１)が配置されている。
ブローバイガス通路(２０)のうち、第１の金属配管(２０ａ)は、ブリーザ室(１８)のブローバイガス出口(１８ａ)とオイルセパレータ(２１)のブローバイガス入口(２１ａ)の間に架設され、第２の金属配管(２０ｂ)はオイルセパレータ(２１)のブローバイガス出口(２１ｂ)と吸気通路(１９)のブローバイガス入口(１９ａ)の間に架設されている。
【００４６】
この流体加熱装置は、金属配管(２０ａ)(２０ｂ)の任意の位置において、金属配管(２０ａ)(２０ｂ)の外周の両側で一対の半筒状部分(１６ａ)(１６ｂ)を閉じることにより、ホルダ(１)を介してＩＨコイル(４)が金属配管(２０ａ)(２０ｂ)の任意の位置に取り付けられる。
このため、この流体加熱装置では、ＩＨコイル(４)の配置の自由度が高い。
この場合、加熱される流体(３)は、ブローバイガス(３ａ)である。
【００４７】
図２に示すように、この実施形態の流体加熱装置は、ブリーザ室(１８)と吸気通路(１９)の間に配置されたオイルセパレータ(２１)のオイルドレイン通路(２２)にも用いられており、この場合、放熱管(２)は、オイルドレイン通路(２２)の金属配管(２２ａ)で構成され、ブローバイガス通路(２０)の金属配管(２０ａ)(２０ｂ)と同様、ＩＨコイル(４)は、オイルドレイン通路(２２)の金属配管(２２ａ)の任意の位置に取り付けられるように構成されている。
このため、この流体加熱装置では、ＩＨコイル(４)の配置の自由度が高い。
この場合、加熱される流体(３)は、ドレインオイル(３ｂ)である。
オイルドレイン通路(２２)の金属配管(２２ａ)は、オイルセパレータ(２１)のオイルドレイン出口(２１ｃ)とオイルパン(２８)のオイルドレイン入口(２８ａ)の間に配管されている。
【００４８】
次に、図３(Ａ)〜(Ｃ)に示す第１参考形態の基本例について説明する。
図３(Ａ)(Ｃ)に示すように、ＩＨコイル(４)がホルダ(１)の外側に配置されている。このため、この基本例では、配線をホルダ(１)内からホルダ(１)外に引き出す必要がなく、配線作業が容易になる。また、この基本例では、ＩＨコイル(４)の故障時には、ホルダ(１)外でＩＨコイル(４)を交換することができ、修理が容易になる。
【００４９】
図３(Ａ)(Ｃ)に示すように、螺旋状のＩＨコイル(４)がホルダ(１)に外嵌されている。このため、放熱管(２)の全周がＩＨコイル(４)で誘導加熱され、放熱管(２)の加熱効率を高めることができる。
【００５０】
図３(Ａ)(Ｃ)に示すように、ＩＨコイル(４)は円筒形のカバー(１４)で覆われ、ホルダ(１)は筒状ホルダ(１６)と一対の円弧状のスペーサ(１５)(１５)を備え、筒状ホルダ(１６)は放熱管(２)に外嵌固定され、スペーサ(１５)は、弾性と可撓性を備え、筒状ホルダ(１６)の外周に沿って円弧状に湾曲し、湾曲方向の両端部(１５ａ)(１５ａ)が対向し、弾性力に抗して両端部(１５ａ)(１５ａ)が開かれ、弾性力で両端部(１５ａ)(１５ａ)が近づけられることにより、筒状ホルダ(１６)の外周に取り付けられ、或いは、筒状ホルダ(１６)の外周から取り外される。
ホルダ(１)を構成する筒状ホルダ(１６)と一対の円弧状のスペーサ(１５)(１５)はいずれも合成樹脂製の電気的熱的絶縁体である。
【００５１】
図３(Ａ)〜(Ｃ)に示すように、放熱管(２)は、外管(５)と、この外管(５)内に収容された内管(６)を備え、放熱管(２)内を通過する流体(３)が、外管(５)と内管(６)からの放熱で加熱されるように構成されている。
このため、この流体加熱装置では、流体(３)への放熱面積を広くすることができるとともに、外管(５)の中心部を通過する流体(３)に内管(６)から短い距離で放熱を行うことができ、流体(３)の加熱効率を高めることができる。
【００５２】
図３(Ａ)〜(Ｃ)に示すように、外管(５)の中心軸線(５ｂ)と平行な向きに見て、内管(６)は、その周壁が内外交互に折り返された放射状の襞(７)で構成されている。このため、内管(６)の放熱面積を広くすることができ、流体(３)の加熱効率を高めることができる。
図３(Ｂ)(Ｃ)に示すように、外管(５)は丸パイプである。
【００５３】
図３(Ａ)〜(Ｃ)に示す第１参考形態の基本例では、次の構成が採用されている。
内管(６)は１本だけ用いられ、外管(５)と同心状に配置されている。外管(５)の軸長方向に伸びる襞(７)は、外管(５)の中心軸線(５ｃ)と平行な向きになっている。
外管(５)と内管(６)の各端部(５ａ)(６ａ)はいずれもホルダ(１)の端部(１ａ)、すなわち筒状ホルダ(１６)の端部(１６ａ)から外側に突出されていない。
外管(５)と内管(６)は、鋼製のパイプである。
外管(５)と内管(６)は、銅製やアルミ製等の他の金属製パイプであってもよい。
図３(Ａ)〜(Ｃ)に示す第１参考形態の基本例の他の構造は、図１(Ａ)〜(Ｄ)に示す実施形態と同じである。図３(Ａ)〜(Ｃ)中、実施形態と同一の要素には、図(Ａ)〜(Ｄ)と同じ符号を付しておく。
【００５４】
図４(Ａ)〜(Ｃ)に示す第１参考形態の第１〜第３変形例について説明する。
図３(Ａ)に示す実施形態の基本例では、外管(５)と内管(６)の各端部(５ａ)(６ａ)はいずれもホルダ(１)の端部(１ａ)、すなわち筒状ホルダ(１６)の端部(１６ａ)から外側に突出していない。
これに対し、図４(Ａ)に示す第１参考形態の第１変形例では、外管(５)と内管(６)の同じ側の一端部(５ａ)(６ａ)がホルダ(１)の一端部(１ａ)から外側に突出されている。図４(Ｂ)に示す第１参考形態の第２変形例では、外管(５)の一端部(５ａ)のみがホルダ(１)の一端部(１ａ)から外側に突出されている。図４(Ｃ)に示す第１参考形態の第３変形例では、内管(６)の一端部(６ａ)のみがホルダ(１)の一端部(１ａ)から外側に突出されている。
本発明では、、外管(５)と内管(６)の各両端部(５ａ)(６ａ)のうち、少なくとも一の端部がホルダ(１)の端部(１ａ)から外側に突出されていればよい。
図４(Ａ)〜(Ｃ)に示す第１参考形態の第１〜第３変形例の他の構造は、図３(Ａ) 〜(Ｃ)に示す第１参考形態の基本例と同じである。
【００５５】
図４(Ｄ)に示す第１参考形態の第４変形例について説明する。
図３(Ａ)〜(Ｃ)に示す第１参考形態の基本例、及び図４(Ａ)〜(Ｃ)に示す第１参考形態の第１〜第３変形例では、外管(５)の軸長方向に伸びる襞(７)は、外管(５)の中心軸線(５ｂ)に平行な向きになっている。
これに対し、図４(Ｄ)に示す第１参考形態の第４変形例では、外管(５)の中心軸線(５ｂ)と平行な向きに対し、外管(５)の軸長方向に伸びる襞(７)が傾斜状に交差している。
この襞(７)は、外管(５)の中心軸線(５ｂ)を中心として、螺旋状に捩じられている。襞(７)は、捩じれのない真っ直ぐなもので形成してもよい。
図４(Ｄ)に示す第１参考形態の第４変形例の他の構造は、図３(Ａ)〜(Ｃ)に示す第１参考形態の基本例と同じである。
図４(Ｄ)に示す第１参考形態の第４変形例の構造は、図４(Ａ)〜(Ｃ)に示す第１参考形態の第１〜第３変形例の構造と組み合わせて用いることができる。
図３(Ａ)〜(Ｃ)，図４(Ａ)〜(Ｄ)に示す第１参考形態の基本例と各変更例の内外筒からなる放熱管(２)の構造は、図１(Ａ)〜(Ｄ)に示す実施形態に用いることができる。
【００５６】
図５(Ａ)に示す第２参考形態の基本例について説明する。
図３(Ａ)に示す第１参考形態の基本例では、内管(６)は１本だけ用いられ、外管(５)と同心状に配置されている。
これに対し、図５(Ａ)に示す第２参考形態の基本例では、複数本の内管(６)が外管(５)内に束状に配置されている。
内管(６)はいずれも丸パイプである。
図５(Ａ)に示す第２参考形態の基本例の他の構造は、図３(Ａ)〜(Ｃ)に示す第１参考形態の基本例と同じである。図５(Ａ)中、第１参考形態の基本例と同一の要素には、図３(Ｂ)と同じ符号を付しておく。
【００５７】
図５(Ｂ)〜(Ｄ)に示す第２参考形態の第１〜第３変形例について説明する。
図５(Ａ)に示す第２参考形態の基本例では、図３(Ａ)に示す第１参考形態の基本例と同様、外管(５)と内管(６)の各端部(５ａ)(６ａ)はいずれもホルダ(１)の端部(１ａ) 、すなわち筒状ホルダ(１６)の端部(１６ａ)から外側に突出していない。
これに対し、図５(Ｂ)に示す第２参考形態の第１変形例では、外管(５)と内管(６)の同じ側の一端部(５ａ)(６ａ)がホルダ(１)の端部(１ａ)から外側に突出されている。図５(Ｃ)に示す第２参考形態の第２変形例では、外管(５)の一端部(５ａ)のみがホルダ(１)の端部(１ａ)から外側に突出されている。図５(Ｄ)に示す第２参考形態の第３変形例では、内管(４)の一端部(４ａ)のみがホルダ(１)の端部(１ａ)から外側に突出されている。
本発明では、、外管(５)と内管(６)の各両端部(５ａ)(６ａ)のうち、少なくとも一の端部がホルダ(１)の端部(１ａ)から外側に突出されていればよい。
図３(Ｂ)〜(Ｄ)に示す第１参考形態の第１〜第３変形例の他の構造は、図３(Ａ)に示す第１参考形態の基本例と同じである。
【００５８】
図５(Ｅ)は第２参考形態の第４変形例を示している。
図５(Ａ)に示す第２参考形態の基本例、及び図５(Ｂ)〜(Ｄ)に示す第２参考形態の第１〜第３変形例では、内管(６)は外管(５)の中心軸線(５ｃ)に平行な向きとなっている。
これに対し、図５(Ｅ)に示す第２参考形態の第４変形例では、外管(５)の中心軸線(５ｂ)に平行な向きに対し、内管(６)が傾斜状に交差している。
この内管(６)は、外管(５)の中心軸線(５ｂ)を中心として、螺旋状に捩じられている。内管(６)は、捩じれのない真っ直ぐなもので形成してもよい。
図５(Ｅ)に示す第２参考形態の第４変形例の他の構造は、図５(Ａ)に示す第２参考形態の基本例と同じである。
図５(Ｅ)に示す第２参考形態の第４変形例の構造は、図５(Ｂ)〜(Ｄ)に示す第２参考形態の第１〜第３変形例の構造と組み合わせて用いることができる。
【００５９】
図６(Ａ)〜(Ｄ)に示す第３参考形態について説明する。
図６(Ａ)(Ｃ)(Ｄ)に示すように、ＩＨコイル(４)はコイル収容体(８)に収容され、図６(Ｃ)に示すように、コイル収容体(８)は、ホルダ(１)の外周に沿って湾曲した状態で、湾曲方向両端縁部(８ａ)(８ａ)が相互に対向し、可撓性を備え、ホルダ(１)の外周に取り外し可能に取り付けられている。このため、湾曲方向両端縁部(８ａ)(８ａ)を開いて、コイル収容体(８)をホルダ(１)の外周に取り付け、或いは、コイル収容体(８)をホルダ(１)の外周から取り外すことができ、ホルダ(１)に対するＩＨコイル(４)の取り付けや取り外しが容易になる。
【００６０】
コイル収容体(８)は、弾性を備えた合成樹脂製で、図６(Ｄ)に示すように展開すると矩形で、図６(Ｃ)に示すように、ホルダ(１)の外周に沿って円弧状に湾曲し、湾曲方向両端縁部(８ａ)(８ａ)が対向し、弾性力に抗して両端縁部(８ａ)(８ａ)を開き、弾性力で両端縁部(８ａ)(８ａ)を近づけることにより、ホルダ(１)の外周に取り付け、或いは、弾性に抗して両端縁部(８ａ)(８ａ)を開き、ホルダ(１)の外周から取り外す。
ＩＨコイル(４)はコイル収容体(８)に埋設されている。ホルダ(１)は、筒状ホルダ(１６)で構成され、筒状ホルダ(１６)は放熱管(２)に外嵌固定されている。
図６(Ａ)〜(Ｄ)に示す第３参考形態の他の構造は、図３(Ａ)〜(Ｃ)に示す第２参考形態の基本例の構造と同じであり、図６(Ａ)〜(Ｄ)中、第１参考形態の基本例と同一の要素には同一の符号を付しておく。
【００６１】
図３〜図６に示す第１〜第３参考形態の各基本例と各変形例のエンジンの流体加熱装置は、ホルダ(１)の一端部(１ａ)を図２に示すオイルセパレータ(２１)のブローバイガス入口(２１ａ)に差し込み、他端部(１ａ)にエンジンのブリーザ装置(図示せず)から導出されたブローバイガス導入パイプ(図示せず)を接続し、ブリーザ室(１８)からオイルセパレータ(２１)に導入するブローバイガス(３ａ)を加熱し、エンジンの冷間始動時やその後の暖機運転中に、ブローバイガス(３ａ)に含まれる水分がオイルセパレータ(２１)で氷結するのを防止し、ブローバイガス通路(２０)が閉塞されるのを防止するのに用いることができる。また、ホルダ(１)の一端部(１ａ)をオイルセパレータ(２１)のブローバイガス出口(２１ｂ)に差し込み、他端部(１ａ)に吸気通路(１９)と連通させるブローバイガス導出パイプ(図示せず)を接続し、オイルセパレータ(２１)から吸気通路(１９)に導出するブローバイガス(３ａ)を加熱し、エンジンの冷間始動時やその後の暖機運転中に、ブローバイガス(３ａ)に含まれる水分の氷結を防止し、ブローバイガス通路(２０)が閉塞されるのを防止するのに用いることができる。また、このエンジンの流体加熱装置は、ブローバイガス通路(２０)の途中の任意の位置に配置することができる。
【００６２】
また、図３〜図６に示す第１〜第３参考形態の各基本例と各変形例のエンジンの流体加熱装置は、ホルダ(１)の一端部(１ａ)を燃料供給ポンプ(図示せず)の燃料入口に差し込み、他端部(１ａ)にエンジンの燃料タンク(図示せず)から導出された燃料導入パイプ(図示せず)を接続し、燃料タンクから燃料供給ポンプに導入する燃料を加熱し、エンジンの冷間始動時やその後の暖機運転中に、燃料が燃料供給ポンプで凍結するのを防止し、燃料経路が閉塞されるのを防止するのに用いることができる。また、ホルダ(１)の一端部(１ａ)を燃料供給ポンプ(図示せず)の燃料出口に差し込み、他端部(１ａ)にディーゼルエンジンの燃料噴射ポンプ(図示せず)と連通させる燃料導出パイプ(図示せず)を接続し、燃料供給ポンプから燃料噴射ポンプに導出する燃料を加熱し、エンジンの冷間始動時やその後の暖機運転中に、燃料に含まれる水分の氷結を防止し、燃料経路が閉塞されるのを防止するのに用いることができる。また、このエンジンの流体加熱装置は、燃料供給パイプの途中等、燃料経路中の任意の位置に配置することができる。図１(Ａ)〜(Ｄ)に示す実施形態も燃料加熱装置として用いることができる。
【符号の説明】
【００６３】
(１)  ホルダ
(１ａ)  端部
(２)  放熱管
(３)  流体
(４)  ＩＨコイル
(４ａ)  コネクタ
(４ｂ)  コネクタ
(４ｃ)  電線
(５)  外管
(５ａ)  端部
(５ｂ)  中心軸線
(６)  内管
(６ａ)  端部
(７)  襞
(８)  コイル収容体
(８ａ)  端縁部
(１６)  筒状ホルダ
(１６ａ)  半筒状部分
(１６ｂ)  半筒状部分
(１７)  ケース状ホルダ
(１７ａ)  ケース周壁
(１７ｂ)  ケース端壁
(１７ｃ)  ケース端壁
(１７ｄ)  半ケース部分
(１７ｅ)  半ケース部分
(１７ｆ)  ヒンジ
(１７ｇ)  係合部
(１８)  ブリーザ室
(１９)  吸気通路
(２０)  ブローバイガス通路
(２０ａ)  金属配管
(２０ｂ)  金属配管
(２１)  オイルセパレータ
(２２)  オイルドレイン通路
(２２ａ)  金属配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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