(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッション（Ｓ）をクッション本体（Ｓｍ）と、そのクッション本体（Ｓｍ）の座面側方に設けられる可動サイド部（Ｓｓ）とに分割し、その可動サイド部（Ｓｓ）を、クッション本体（Ｓｍ）に対して起立した起立位置（Ｕ）と、その起立位置（Ｕ）から伏倒した伏倒位置（Ｄ）との間で起伏動作できるようにした乗物用シートにおいて、
前記クッション本体（Ｓｍ）の骨格となるクッションフレーム（Ｆｍ）に、そのクッションフレーム（Ｆｍ）とは別部品であるサイドフレーム（Ｆｓ）を結合して、そのサイドフレーム（Ｆｓ）上に前記可動サイド部（Ｓｓ）を起立位置（Ｕ）と伏倒位置（Ｄ）との間で回動し得るように軸支（８）し、それらサイドフレーム（Ｆｓ）と可動サイド部（Ｓｓ）間には、可動サイド部（Ｓｓ）を少なくとも前記起立位置（Ｕ）にロックし得るロック機構（Ｌ）を設け、
前記クッションフレーム（Ｆｍ）の少なくとも一部はワイヤ状フレーム（５）で構成されていて、そのワイヤ状フレーム（５）の、前記クッション本体（Ｓｍ）外面より露出した部分（５ａ，５ｂ）に前記サイドフレーム（Ｆｓ）が締結されることを特徴とする、乗物用シート。
【請求項２】
前記可動サイド部（Ｓｓ）の前記サイドフレーム（Ｆｓ）への軸支部を支持する支持壁部（Ｗ）が該サイドフレーム（Ｆｓ）上に一体的に立設され、前記クッションフレーム（Ｆｍ）の、前記クッション本体（Ｓｍ）外面より露出した部分（５ａ，５ｂ）に前記支持壁部（Ｗ）が締結されることを特徴とする、請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記支持壁部（Ｗ）の少なくとも一部（６ｆ，６ｍ，６ｒ）が、前記クッション本体（Ｓｍ）のパッド部（１）に当接するパッド位置規制部として機能することを特徴とする、請求項１又は２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記支持壁部（Ｗ）に連設した取付壁部（６ｒｗ）に前記クッションフレーム（Ｆｍ）が、前記可動サイド部（Ｓｓ）の底板フレーム（Ｂ）より車両前方側又は後方側にオフセットした位置で締結されることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記支持壁部（Ｗ）には、前記可動サイド部（Ｓｓ）並びにその可動サイド部（Ｓｓ）に付設されて該可動サイド部（Ｓｓ）と一緒に回動する部材との干渉を避ける逃げ部（６ｆｋ，６ｒｋ）が形成されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記支持壁部（Ｗ）は、前記可動サイド部（Ｓｓ）の前記サイドフレーム（Ｆｓ）への軸支部を取り囲む囲い壁部（６ｆ，６ｍ，６ｒ）を少なくとも有していることを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記支持壁部（Ｗ）の前記囲い壁部（６ｆ，６ｍ，６ｒ）が、前記クッション本体（Ｓｍ）のパッド部（１）の外側部に形成した凹部（１ａ）に収容されることを特徴とする、請求項６に記載の乗物用シート。
【請求項８】
作動時には前記ロック機構（Ｌ）をロック解除状態に保持し、また非作動時には同ロック機構（Ｌ）がロック作動状態に自動復帰するのを許容するロック解除保持機構（ＬＬ）が前記可動サイド部（Ｓｓ）の底板フレーム（Ｂ）に支持され、このロック解除保持部材の作動状態で前記可動サイド部（Ｓｓ）が下方へ回動されたときにそのロック解除保持機構（ＬＬ）の一部と係合して該ロック解除保持機構（ＬＬ）を非作動状態に切換える戻し部材（５０）が前記サイドフレーム（Ｆｓ）上に突設されることを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物用シート、特にシートクッションをクッション本体と、そのクッション本体の座面側方に設けられる可動サイド部とに分割し、その可動サイド部を、クッション本体に対して起立した起立位置と、その起立位置から伏倒した伏倒位置との間で起伏動作できるようにした乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記乗物用シートとして、例えば少なくとも可動サイド部を起立位置にロックするロック機構を備える自動車用シートが知られている（下記特許文献１を参照）。
【０００３】
そして、この従来の自動車用シートでは、シートクッションの可動サイド部を通常は起立位置に保持することで乗員のホールド性を良好に保つことができ、一方、乗員がシートクッション上で下半身を乗降口側にずり動かして降車する際には、起立状態の可動サイド部を、降車動作の邪魔にならないように下方回動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６０３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで従来の上記自動車用シートでは、クッション本体の骨格となるクッションフレームをクッション本体よりも外側方に少なからず延出させ、そのフレーム延出部に可動サイド部を軸支すると共に、それらフレーム延出部及び可動サイド部間に上記ロック機構を介設している。そのため、クッション本体の骨格たるクッションフレームが大型化するだけでなく、大型部品となるクッション本体（クッションフレーム）に可動サイド部を直接組み付ける必要が生じて、組付工程の複雑化を招くと共に組付け精度の確保が容易でなく、また機種変更等により可動サイド部の形状やサイズ等を変更する場合には、これに対応して大型部品であるクッション本体（クッションフレーム）自体も変更する必要が生じて変更が容易でない等の問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、従来の前記問題を簡単な構造で解決できるようにした乗物用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、シートクッションをクッション本体と、そのクッション本体の座面側方に設けられる可動サイド部とに分割し、その可動サイド部を、クッション本体に対して起立した起立位置と、その起立位置から伏倒した伏倒位置との間で起伏動作できるようにした乗物用シートにおいて、前記クッション本体の骨格となるクッションフレームに、そのクッションフレームとは別部品であるサイドフレームを結合して、そのサイドフレーム上に前記可動サイド部を起立位置と伏倒位置との間で回動し得るように軸支し、それらサイドフレームと可動サイド部間には、可動サイド部を少なくとも前記起立位置にロックし得るロック機構を設け、前記クッションフレームの少なくとも一部はワイヤ状フレームで構成されていて、そのワイヤ状フレームの、前記クッション本体外面より露出した部分に前記サイドフレームが締結されることを第１の特徴とする。
【０００８】
また本発明は、前記第１の特徴に加えて、前記可動サイド部の前記サイドフレームへの軸支部を支持する支持壁部が該サイドフレーム上に一体的に立設され、前記クッションフレームの、前記クッション本体外面より露出した部分に前記支持壁部が締結されることを第２の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記第１又は第２の特徴に加えて、前記支持壁部の少なくとも一部が、前記クッション本体のパッド部に当接するパッド位置規制部として機能することを第３の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記第１〜第３の何れかの特徴に加えて、前記支持壁部に連設した取付壁部に前記クッションフレームが、前記可動サイド部の底板フレームより車両前方側又は後方側にオフセットした位置で締結されることを第４の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記第１〜第４の何れかの特徴に加えて、前記支持壁部には、前記可動サイド部並びにその可動サイド部に付設されて該可動サイド部と一緒に回動する部材との干渉を避ける逃げ部が形成されることを第５の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記第１〜第５の何れかの特徴に加えて、前記支持壁部が、前記可動サイド部の前記サイドフレームへの軸支部を取り囲む囲い壁部を少なくとも有していることを第６の特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記第６の特徴に加えて、前記支持壁部の前記囲い壁部が、前記クッション本体のパッド部の外側部に形成した凹部に収容されることを第７の特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記第１〜第７の何れかの特徴に加えて、作動時には前記ロック機構をロック解除状態に保持し、また非作動時には同ロック機構がロック作動状態に自動復帰するのを許容するロック解除保持機構が前記可動サイド部の底板フレームに支持され、このロック解除保持部材の作動状態で前記可動サイド部が下方へ回動されたときにそのロック解除保持機構の一部と係合して該ロック解除保持機構を非作動状態に切換える戻し部材が前記サイドフレーム上に突設されることを第８の特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の特徴によれば、シートクッションをクッション本体と可動サイド部とに分割し、その可動サイド部を、クッション本体に対して起立した起立位置と、その起立位置から伏倒した伏倒位置との間で起伏動作可能に取付けた乗物用シートにおいて、クッション本体の骨格となるクッションフレームに、そのクッションフレームとは別部品であるサイドフレームを結合して、そのサイドフレーム上に前記可動サイド部を起立位置と伏倒位置との間で回動し得るように軸支し、それらサイドフレームと可動サイド部間には、少なくとも可動サイド部を起立位置にロックし得るロック機構を設けたので、クッション本体の骨格たるクッションフレームとは別部品であるサイドフレーム上に可動サイド部をロック機構等と共に一纏めに組付けることができて、それらを単一の小組立体、即ちサブアッシーとして取り扱い可能となる。これにより、クッション本体側のクッションフレームを小型化できるだけでなく、そのクッションフレームに、予め組立てた上記小組立体のサイドフレームを単に結合するだけで、可動サイド部をクッション本体に容易迅速に且つ精度よく組付け可能となり、生産性向上に大いに寄与することができる。また、機種変更等により可動サイド部の形状やサイズ等を変更する場合でも、小型部品であるサイドフレームを変更するだけで済んで、大型部品であるクッション本体（クッションフレーム）の変更を不要又は軽微な変更に抑えることが可能となり、対応が容易である。しかも、クッションフレームの少なくとも一部はワイヤ状フレームで構成されていて、そのワイヤ状フレームの、クッション本体外面より露出した部分に前記サイドフレームが締結されるので、成形性に優れたワイヤ状フレームにより、クッションフレームにおけるサイドフレーム締結部を容易に形成できる上、その形成位置の選択自由度も高めることができる。
【００１６】
本発明の第２の特徴によれば、可動サイド部のサイドフレームへの軸支部を支持する支持壁部がサイドフレーム上に一体的に立設され、クッションフレームの、クッション本体外面より露出した部分に前記支持壁部が締結されるので、可動サイド部の軸支部を支持する支持壁部が、クッションフレームに対するサイドフレーム側の被締結部を兼ねることとなり、それだけ構造の簡素化が図られる。
【００１７】
本発明の第３の特徴によれば、前記支持壁部の少なくとも一部が、クッション本体のパッド部に当接するパッド位置規制部として機能するので、可動サイド部の軸支部を支持する支持壁部がパッド規制手段を兼ねることとなり、それだけ構造簡素化が図られる。
【００１８】
本発明の第４の特徴によれば、前記支持壁部に連設した取付壁部にクッションフレームが、可動サイド部の底板フレームより車両前方側又は後方側にオフセットした位置で締結されるので、その締結部でサイドフレームをクッションフレームに締結する作業を行うに当たり、可動サイド部が邪魔になるのを効果的に回避できて、作業性が高められる。
【００１９】
本発明の第５の特徴によれば、前記支持壁部には、可動サイド部並びにその可動サイド部に付設されて該可動サイド部と一緒に回動する部材との干渉を避ける逃げ部が形成されるので、可動サイド部を起伏動作させる際に支持壁部との干渉を抑制できる。
【００２０】
本発明の第６の特徴によれば、前記支持壁部は、可動サイド部のサイドフレームへの軸支部を取り囲む囲い壁部を有するので、その軸支部を囲い壁部で効果的に補強し且つ保護することができる。
【００２１】
本発明の第７の特徴によれば、前記支持壁部の前記囲い壁部が、クッション本体のパッド部の外側部に形成した凹部に収容されるので、その支持壁部がクッション本体の外側方に大きく張出すのを回避して、シートのコンパクト化に寄与することができる。
【００２２】
本発明の第８の特徴によれば、作動時にはロック機構をロック解除状態に保持し、また非作動時には同ロック機構がロック作動状態に自動復帰するのを許容するロック解除保持機構が可動サイド部の底板フレームに支持され、このロック解除保持部材の作動状態で可動サイド部が下方へ回動されたときにそのロック解除保持機構の一部と係合してロック解除保持機構を非作動状態に切換える戻し部材がサイドフレーム上に突設されるので、ロック解除保持機構を非作動状態に自動的に切換えるための機構の簡素化が図られ、コスト節減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動車用シートの要部斜視図であって、（Ａ）は可動サイド部が起立位置にある状態を、また（Ｂ）は可動サイド部をクッション本体から分離すると共にクッション本体の一部を破断した状態をそれぞれ示す
【図２】図１の２−２線拡大断面図
【図３】図２の３矢視より見た一部破断側面図
【図４】図３の４矢視より見た底面図
【図５】可動サイド部が起立位置にある状態でのロック機構の要部縦断面図（図４の５−５線断面図）であって、（Ａ）はロック状態を、（Ｂ）はロック解除状態をそれぞれ示す
【図６】ロック機構の要部の分解斜視図
【図７】ロック解除保持機構の動作説明図であって、（Ａ）はロック解除保持機構の非作動状態を示し、（Ｂ）はロック解除保持機構の非作動状態から作動状態への切換途中の状態を示し、（Ｃ）はロック解除保持機構の作動状態を示す
【図８】可動サイド部の動作とロック機構及びロック解除保持機構との相互関係を示す、図２に対応した動作説明図であって、（Ａ）はロック機構のロック作動状態（ロック解除保持機構の非作動状態）を、（Ｂ）は可動サイド部が起立位置のままロック解除保持機構を作動させてロック機構をロック解除した状態を、（Ｃ）は可動サイド部を起立位置から少し伏倒させた微倒立状態（ロック解除保持機構は作動状態のまま）をそれぞれ示す
【図９】可動サイド部の動作とロック機構及びロック解除保持機構との相互関係を示す、図２に対応した動作説明図であって、（Ｄ）は可動サイド部を微倒立位置から更に伏倒させてロック解除保持機構が非作動状態に切換わった直後の状態を、（Ｅ）はロック解除保持機構が非作動状態のまま可動サイド部を更に伏倒させた状態を、（Ｆ）は乗員体重から解放された可動サイド部が起立位置まで自動復帰した状態（ロック解除保持機構は非作動状態のまま）をそれぞれ示す
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に本発明の実施の形態を、添付図面に示した一実施形態に基づいて説明する。尚、本明細書中、前後、左右とは、本発明を適用する乗物としての四輪自動車を基準にしていうことにする。
【００２５】
先ず、図１において、本実施形態のシートＡは、四輪自動車の床に設置される乗員三人用のリヤシートであって、乗員の腰部を座乗させるシートクッションＳと、そのシートクッションＳの後端部から上方に起立して乗員の背中を支えるシートバックＳＢとより構成される。
【００２６】
図２〜図５を併せて参照して、シートクッションＳは、上面が座面となるクッション本体Ｓｍと、そのクッション本体Ｓｍの座面側方（図示例では左右の乗降口側）に配設される左右一対の可動サイド部Ｓｓとに分割構成されており、そのクッション本体Ｓｍには各可動サイド部Ｓｓが、クッション本体Ｓｍに対して起立した起立位置Ｕと、その起立位置Ｕから伏倒した伏倒位置Ｄとの間で各々起伏回動できるように取付けられる。また、それらクッション本体Ｓｍ及び可動サイド部Ｓｓ間には、可動サイド部Ｓｓを起立位置Ｕにロック可能なロック作動状態とロック不可能なロック解除状態とに切換え可能なロック機構Ｌが設けられる。
【００２７】
尚、図示例では、可動サイド部Ｓｓは、これが起立位置Ｕにあるときに、クッション本体Ｓｍに対して上方に隆起したものが例示されるが、本発明において可動サイド部Ｓｓは、これが起立位置Ｕにあるときにクッション本体Ｓｍから必ずしも上方に隆起していなくてもよく、例えばクッション本体Ｓｍと略同じ高さであってもよい。
【００２８】
前記クッション本体Ｓｍは、それの骨格となるクッションフレームＦｍと、このクッションフレームＦｍに支持されるパッド部としてのクッション本体用クッションパッド１とから構成され、そのクッションパッド１の表面は、皮革又は合成皮革製の表皮２で被覆される。また、クッションフレームＦｍの左右両端部には、そのクッションフレームＦｍとは別部品であるサイドフレームＦｓが結合されており、このサイドフレームＦｓに、それよりも上方に位置する可動サイド部Ｓｓが起伏回動可能として取付けられる。
【００２９】
前記クッションフレームＦｍは、図示しない板状フレームと、その板状フレームに結合されるワイヤ状フレーム５とを備える。そのワイヤ状フレーム５は、棒状の金属フレームをクッション本体Ｓｍの略全域に亘りその輪郭形態に対応した所定形状に折り曲げて形成される剛体フレームであって、その大部分は、クッションパッド１内に埋設される。またクッション本体Ｓｍの左右両側面からはワイヤ状フレーム５の一部が露出しており、その露出部分５ａ，５ｂに前記サイドフレームＦｓが着脱可能に締結される。尚、このようにクッションフレームＦｍの少なくとも一部をワイヤ状フレーム５で構成して、そのワイヤ状フレーム５の、クッション本体外面より露出した部分５ａ，５ｂにサイドフレームＦｓを締結すれば、成形性に優れたワイヤ状フレーム５により、クッションフレームＦｍにおけるサイドフレーム締結部を容易に形成できる上、その形成位置の選択自由度も高められる利点がある。
【００３０】
また可動サイド部Ｓｓは、それの底壁を構成する底板フレームＢと、この底板フレームＢ上に固定支持される可動サイド部用クッションパッド３とを備えており、そのクッションパッド３内には、底板フレームＢと協働して可動サイド部Ｓｓの骨格となる補強フレーム（図示せず）が埋設される。そのクッションパッド３の表面は、皮革又は合成皮革製の表皮４で被覆される。
【００３１】
前記底板フレームＢは、可動サイド部Ｓｓの底部形状に対応した概ね三角形状の一枚板よりなる底板フレーム主体Ｂｍと、その底板フレーム主体Ｂｍの下面に重合溶接された概ね矩形状のロック機構支持フレームＢｌとから構成される。そのロック機構支持フレームＢｌは、外周に下向きフランジ部２０ｆを一体に連設した上部フレーム板２０と、その上部フレーム板２０の下面に重合溶接される下部フレーム板２１とよりなる二枚合せ構造に構成される。
【００３２】
サイドフレームＦｓには、可動サイド部Ｓｓが起立位置Ｕと伏倒位置Ｄとの間で回動し得るように、可動サイド部Ｓｓの底板フレームＢが枢軸８を介して軸支されており、その軸支部の構造を、次に説明する。
【００３３】
即ち、サイドフレームＦｓの上面には、前、後壁６ｆ，６ｒ及びそれら間を一体に結合する中間壁６ｍよりなる平面視で概ねコ字状の支持壁部Ｗが一体に立設されており、中間壁６ｍには、互いに平行な前、後ヒンジ壁７ｆ，７ｒが一体に突設される。そして、その前、後ヒンジ壁７ｆ，７ｒ間に枢軸８が架設固定されており、その枢軸８は、前記底板フレームＢ（特にロック機構支持フレームＢｌを構成する上、下部フレーム板２０，２１）の、クッション本体Ｓｍ側の側縁から各々一体に延びる延長板部２０ａ，２１ａの相互間に挟着した軸受用カラー２２に回動可能に嵌合連結される。尚、上下部フレーム板２０，２１には、延長板部２０ａ，２１ａの領域とそれ以外の領域とに跨がる、補強用の浅い隆起部２３が各々形成される。
【００３４】
而して、支持壁部Ｗは、可動サイド部ＳｓのサイドフレームＦｓ軸支部を取り囲むような、前記前、後壁６ｆ，６ｒ及び中間壁６ｍよりなる囲い壁部を有しているため、その軸支部を囲い壁部６ｆ，６ｍ，６ｒで効果的に補強し且つ保護することができる。しかも、この囲い壁部６ｆ，６ｍ，６ｒは、図示例ではクッション本体Ｓｍのクッションパッド１の外側面に形成した下面開放の凹部１ａに収容されており、これにより、支持壁部Ｗがクッション本体Ｓｍの外側方に大きく張出すのを回避して、シートＳのコンパクト化が図られる。この場合、支持壁部Ｗの囲い壁部６ｆ，６ｍ，６ｒの少なくとも一部が、クッション本体Ｓｍのクッションパッド１に当接するパッド位置規制部として機能することとなるため、可動サイド部Ｓｓの軸支部を支持する支持壁部Ｗがパッド規制手段を兼ねることとなり、それだけ構造簡素化が図られる。
【００３５】
更に支持壁部Ｗの一部（例えば囲い壁部の前後壁６ｆ，６ｒ）には、可動サイド部Ｓｓ並びにその可動サイド部Ｓｓに付設されて可動サイド部Ｓｓと一緒に回動する部品（後述するロック解除保持機構ＬＬの構成部品）との干渉を避ける切欠き状の逃げ部６ｆｋ，６ｒｋが形成される。これにより、可動サイド部Ｓｓを起伏動作させる際に支持壁部Ｗが障害となる心配がなく、作業性が高められる。
【００３６】
また、支持壁部Ｗの一部（図示例では前壁６ｆ）は、ワイヤ状フレーム５の一方の前記露出部分５ａと隣接してボルトｂ・ナットｎで締結される。このように可動サイド部Ｓｓのサイドフレーム軸支部を支持する支持壁部Ｗが、サイドフレームＦｓをクッションフレームＦｍに締結すべき被締結部に兼用されることとなるから、それだけ構造の簡素化が図られる。
【００３７】
また、支持壁部Ｗの後壁６ｒには後方に延びる取付壁部６ｒｗが固着されており、その取付壁部６ｒｗの先部と、クッションフレームＦｍの、クッション本体Ｓｍ外面より露出した第２部分５ｂとが、可動サイド部Ｓｓの底板フレームＢより車両前後方向一方側（図示例では後方側）にオフセットした位置でボルトｂ・ナットｎにより締結される。その締結部の上記オフセット効果により、サイドフレームＦｓをクッションフレームＦｍに締結する作業を行うに当たり可動サイド部Ｓｓが邪魔になるのを効果的に回避できて、作業性が高められる。
【００３８】
またサイドフレームＦｓと底板フレームＢとの間には、可動サイド部Ｓｓを起立位置Ｕに向けて弾発付勢する付勢手段としての戻しばね１０が介装される。この戻しばね１０は、図示例では枢軸８の側方で前後ヒンジ壁７ｆ，７ｒ間に架設したばね支軸９を囲繞する捩じりコイルばねより構成されており、そのばね１０の一端が底板フレームＢの前記延長板部Ｂａに係合し、その他端が、前後ヒンジ壁７ｆ，７ｒの一方に係合している。これにより、可動サイド部Ｓｓは、その自由状態では戻しばね１０の弾発力で起立位置Ｕに弾発保持される。尚、戻しばね１０による付勢力を補助する手段として、例えば少なくとも１つの補助ばね（図示せず）を必要に応じて使用可能であり、この場合、各補助ばねは、サイドフレームＦｓと底板フレームＢとの間に、戻しばね１０とは並列に介装される。
【００３９】
ところでサイドフレームＦｓと底板フレームＢとの間には、可動サイド部Ｓｓ（底板フレームＢ）を起立位置Ｕにロックし得るロック機構Ｌが介装される。次に図６，図７を併せて参照して、そのロック機構Ｌの構成を説明する。
【００４０】
そのロック機構Ｌは、前記ロック機構支持フレームＢｌに所定ストローク、即ち所定のロック位置（図４実線）とロック解除位置（図４鎖線）との間で前後摺動自在に支持されるロックバー１２と、そのロックバー１２の一対のフォーク状係止部１２ａにそれぞれ係合する第１係合部１３ａを有してロックバー１２に連動する一対のロック部材１３と、そのロック部材１３の第２係合部１３ｂに係脱可能として前、後ヒンジ壁７ｆ，７ｒの外周部に形成される一対の係止溝１４と、ロックバー１２をロック位置側（図４左方）に弾発保持する、保持部材としてのロックばね１５とを備える。尚、底板フレームＢの下部フレーム板２１には、ロックバー１２を摺動案内する案内壁部が、下部フレーム板２１の一部を切り起こす等して設けられる。また、前記係止溝１４は、周方向に幅広で浅い第１溝部１４ａと、その第１溝部１４ａの一端部底面に凹設される深い第２溝部１４ｂとから構成される。
【００４１】
ロック部材１３は、ロック機構支持フレームＢｌに枢軸１６を介して回動可能に連結支持されていて、第２係合部１３ｂが第２溝部１４ｂに突入係合するロック作動位置（図４実線、図５（Ａ）を参照）と、第２溝部１４ｂには係合不能で第１溝部１４ａ内に留まるロック不作動位置（図４鎖線、図５（Ｂ）を参照）との間で枢軸１６回りに回動できるようになっている。そして、ロックばね１５の弾発力は、ロックバー１２を介してロック部材１３をロック作動位置側（図４で反時計方向）に常時付勢される。
【００４２】
而して、第１溝部１４ａの周方向一端と他端にロック部材１３の第２係合部１３ｂが係合することで、ロック部材１３の回動範囲が所定範囲内に制限され、これにより、可動サイド部Ｓｓの起伏回動範囲が制限される。またロック部材１３は、可動サイド部Ｓｓが起立位置Ｕにあるときにだけ第２溝部１４ｂに対向するような配置となっていて、ロック部材１３の前記ロック作動位置側への回動が可能となる。そして、ロック部材１３が前記ロック作動位置にあって、その第２係合部１３ｂが第２溝部１４ｂに係合した状態では、ロック部材１３の回動規制により可動サイド部Ｓｓが起立位置Ｕにロックされる。
【００４３】
また可動サイド部Ｓｓの底板フレームＢには、作動時にロック機構Ｌのロックばね１５に抗してロック機構Ｌをロック解除状態に切換保持し、また非作動時にはロック機構Ｌがロックばねの弾発力でロック作動状態に自動復帰するのを許容するロック解除保持機構ＬＬが設けられる。次にそのロック解除保持機構ＬＬの構成を説明する。
【００４４】
このロック解除保持機構ＬＬは、ロック機構Ｌに連動連結されてロック機構Ｌをロック解除状態（即ちロック部材１３の第２係合部１３ｂが第２溝部１４ｂから離脱した状態）に切換保持する作動位置（図７（Ｃ））と、ロック機構Ｌがロック作動状態（即ちロック部材１３の第２係合部１３ｂが第２溝部１４ｂに係合した状態）に自動復帰するのを許容する非作動位置（図７（Ａ））との間を回動し得るロック解除保持部材３１と、ロック機構Ｌに連動連結されてロック機構Ｌがロック作動状態にあるときには第１作動位置（図７（Ａ））に、またロック解除位置にあるときには第２作動位置（図７（Ｃ））にそれぞれ位置するリンク機構３３と、ロック解除保持機構ＬＬを任意に作動させるべくリンク機構３３に連結される操作入力部としての操作レバー３４とを備える。そして、前記ロック解除保持部材３１は、可動サイド部Ｓｓの底板フレームＢに固着したコ字状の第１ブラケット３０に軸支され、また前記リンク機構３３は、前記第１ブラケット３０とロックバー１２に固定の第２ブラケット３２とに枢支連結される。
【００４５】
即ち、ロック解除保持部材３１は、前記第１ブラケット３０の一方の側壁延長部に枢軸２９を介して水平軸線回りに回動可能に軸支されるものであって、その回動軸線を通る鉛直面を挟んで前後一方側の第１半部３１Ａには、保持ばね３５との連結部が配設され、またその前後他方側の第２半部３１Ｂには、後述する第１，第２係合部３６ａ，３６ｂが配設される。前記保持ばね３５は、そのばね固定端が第１ブラケット３０の前記側壁延長部に連結されていて、ロック解除保持部材３１を所定方向（図７で時計方向）に弾発付勢する。
【００４６】
また前記リンク機構３３は、前後に離間した前記第１，第２ブラケット３０，３２に各基端が枢軸２７，２８を介して水平軸線回りに回動可能にそれぞれ軸支された第１，第２リンク３７，３８を備える。その両リンク３７，３８の先端相互は枢軸２６を介して水平軸線回りに回動可能に連結されており、その枢軸２６の軸端には、ロック解除保持部材３１の前記第１，第２係合部３６ａ，３６ｂに係合し得る被係合部としての切換保持ピン３９が一体に連設される。
【００４７】
そして、この切換保持ピン３９は、リンク機構３３が前記第１作動位置（図７（Ａ））にあるときにロック解除保持部材３１の第１係合部３６ａに係合してロック解除保持機構ＬＬを不作動状態に保持し、またリンク機構３３が前記第２作動位置（図７（Ｃ））にあるときにロック解除保持部材３１の第２係合部３６ｂに係合してロック解除保持機構ＬＬを作動状態に保持する。そして、その切換保持ピン３９の第１，第２係合部３６ａ，３６ｂに対する何れの係合状態も前記保持ばね３５の弾発力により保持可能となっている。
【００４８】
前記第１リンク３７は、これの基端部と一体的に結合した枢軸２７が前記第１ブラケット３０に回動可能に連結支持されることにより、その枢軸２７の軸線回りに前後回動できるようになっており、その枢軸２７には操作レバー３４の基部が一体に回動できるよう結合される。そして、この操作レバー３４は、ロック機構Ｌが図４の実線、図５（Ａ）及び図７（Ａ）に示すロック作動状態にあるときに、保持ばね３５及び前記ロックばね１５の弾発力に抗してリンク機構３３を前記第１作動位置（図７（Ａ））から図７（Ｂ））の中間位置を経て前記第２作動位置（図７（Ｃ））まで手動操作することができる。尚、可動サイド部Ｓｓの外側面には、操作レバー３４の操作部を受容する凹部が形成される。
【００４９】
更にロック解除保持部材３１の第２半部３１Ｂには、前記第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの中間位置に在って、その一方から他方へ切換保持ピン３９がスライド移動するのを案内する側面視山形のガイド部３６ｇが形成される。そして、このガイド部３６ｇは、これの途中に頂面が丸みを帯びて隆起する切換頂部３６ｇｔを有しており、この切換頂部３６ｇｔを切換保持ピン３９が乗り越えることにより、切換保持ピン３９が第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの何れか一方から他方へ移動する途中で保持ばね３５の付勢態様を、第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの一方に切換保持ピン３９を係合保持する態様から、第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの他方に切換保持ピン３９を係合保持する態様へ切換えることができる。
【００５０】
更にサイドフレームＦｓとロック解除保持機構ＬＬとの間には、ロック解除保持機構ＬＬが作動状態にあるときに可動サイド部Ｓｓの下方への回動に応じてロック解除保持機構ＬＬを非作動状態に切換える戻し機構Ｒが設けられる。
【００５１】
この戻し機構Ｒは、サイドフレームＦｓに上向きに突設される戻し部材５０と、この戻し部材５０に対応してロック解除保持部材３１の第２半部３１Ｂの下端に連設される係合腕３１Ｂａとで構成される。そして、その戻し部材５０は、ロック解除保持部材３１が前記作動位置（図７（Ｃ））にある状態で可動サイド部Ｓｓが下方へ回動される過程で、その下方回動量が所定量に達したときにロック解除保持部材３１の係合腕３１Ｂａに当接してロック解除保持部材３１を前記非作動位置（図７（Ａ））に強制回動させる。また戻し部材５０には、ロック解除保持部材３１との干渉を回避すべく滑らかに湾曲した逃げ部５０ａが形成されており、この逃げ部５０ａの特設により、ロック解除保持部材３１の係合腕３１Ｂａが戻し部材５０に係合した後に可動サイド部Ｓｓが更に下方回動する過程で、ロック解除保持部材３１と戻し部材５０との相互干渉を無理なく回避できるようになっている。
【００５２】
尚、戻し機構Ｒの戻し部材５０は、これを図示例ではサイドフレームＦｓに設けたものを示したが、サイドフレームＦｓ以外の固定部材、例えば車体フレームに戻し部材を設けるようにしてもよい。
【００５３】
また、クッション本体Ｓｍの左右両端部には、可動サイド部Ｓｓの直下において、ロック機構Ｌ、ロック解除保持機構ＬＬ、サイドフレームＦｓ等を体裁よく覆う可撓性カバー６０（図１の（Ａ）参照）が張設される。尚、このような可撓性カバー６０に代えて、他の適当な被覆手段、例えば車体の床フレーム（例えばサイドシル）上に立設したカバー体により、ロック機構Ｌ、ロック解除保持機構ＬＬ、サイドフレームＦｓ等を覆うようにしてもよい。
【００５４】
次に、この実施形態の作用について説明する。シートＡの通常の使用状態では、図１（Ａ）や図８（Ａ）等に示すようにシートクッションＳの可動サイド部Ｓｓがクッション本体Ｓｍの上面からやや隆起した起立位置Ｕに在り、その可動サイド部Ｓｓの起立姿勢は、ロック作動状態のロック機構Ｌにより保持される。従って、この起立状態の可動サイド部Ｓｓにより、シートクッションＳに座る乗員のホールド性が高められる。尚、そのロック作動状態は、図４実線に示すようにロックばね１５によりロック位置側に弾発付勢されたロックバー１２が、ロック部材１３を第２溝１４ｂとの係合位置に保持して可動サイド部Ｓｓ（底板フレームＢ）を回動規制することにより保持される。また、このロック作動状態で、ロック解除保持機構ＬＬは、不作動状態、即ち図７（Ａ）に示す位置にあって、リンク機構３３の切換保持ピン３９がロック解除保持部材３１の第１係合部３６ａに係合保持される。
【００５５】
斯かる状態より、シートクッションＳに座る乗員が降車しようとする場合には、先ず、操作レバー３４、従ってリンク部材３７を手動で所定角度、回動操作する。これより、ロック解除保持機構ＬＬのリンク機構３３が図７（Ｂ）を経て（Ｃ）の状態に変位し、その際に切換保持ピン３９が保持ばね３５の弾発力に抗して第１係合部３６ａからガイド部３６ｇを経て第２係合部３６ｂにスライド移動し、その際にロック解除保持部材３１が図７で時計方向に回動する。それと共にロックバー１２がロックばね１５の弾発力に抗してロック解除位置に牽引され、その牽引に連動したロック部材１３が、ロック解除位置（図４鎖線）に回動して、図５（Ｂ）に示すように係止溝１４の第２溝１４ｂから離脱する。かくして、可動サイド部Ｓｓが起立位置Ｕに在っても、ロック機構Ｌはロック解除状態となり、このロック解除状態がロック解除保持機構ＬＬにより保持される。尚、この状態が、図８（Ｂ）に示される。
【００５６】
次にこの状態より、乗員が降車する場合には、その体重が可動サイド部Ｓｓに作用することで、可動サイド部Ｓｓが下方に徐々に回動し、図８（Ｃ）〜図９（Ｄ）に示すようにやや伏倒した時点でロック解除保持機構ＬＬが作動状態から不作動状態に切換わる。即ち、その可動サイド部Ｓｓが下方に所定角度（即ち伏倒位置Ｄ手前の所定回動位置まで）回動すると、ロック解除保持部材３１の係合腕３１Ｂａが戻し機構Ｒの戻し部材５０に係合する。その係合に連動して、ロック解除保持部材３１が保持ばね３５の弾発力に抗して図７で反時計方向に回動し、切換保持ピン３９が先刻とは逆に第２係合部３６ｂからガイド部３６ｇを経て第１係合部３６ａまでスライド移動し、図７（Ａ）の位置に戻る。この状態では、ロックバー１２に対するロック解除保持機構ＬＬからの拘束が解かれるため、ロックバー１２は、ロックばね１５の弾発力でロック位置側に自動復帰しようとし、これに連動してロック部材１３もロック位置側（即ち第２溝１４ｂに係合する位置）に自動復帰しようとする。但し、このときロック部材１３の第２係合部１３ｂは、第１溝１４ａに摺接しているが第２溝１４ｂとの対向位置にはないため、第２溝１４ｂに係合できない。
【００５７】
このようなロック解除保持機構ＬＬの不作動状態は、乗員が可動サイド部Ｓｓを通過して、その体重が可動サイド部Ｓｓに作用しなくなるまで続き、それまでは可動サイド部Ｓｓの下方回動が許容される（図９（Ｅ））。
【００５８】
次に乗員が可動サイド部Ｓｓを通過して、その体重が可動サイド部Ｓｓに作用しなくなると、図９（Ｆ）に示すように可動サイド部Ｓｓは戻しばね１０の弾発力で自動的に起立位置Ｕまで上方回動し、それが起立位置Ｕに到達するのと同時にロック機構Ｌがロック作動状態、即ちロック部材１３の第２係合部１３ｂが第２溝１４ｂに係合する状態に自動復帰する。
【００５９】
以上説明した本実施形態においては、クッション本体Ｓｍの骨格たるクッションフレームＦｍとは別部品であるサイドフレームＦｓ上に可動サイド部Ｓｓをロック機構Ｌ、ロック解除保持機構ＬＬ等と共に一纏めに組付けることができるため、それらを単一の小組立体、即ちサブアッシーとして取り扱い可能となる。従って、クッション本体Ｓｍ側のクッションフレームＦｍを小型化できるだけでなく、そのクッションフレームＦｍに、予め別のラインで組立てた上記小組立体のサイドフレームＦｓを単に結合するだけで、可動サイド部Ｓｓをクッション本体Ｓｍに容易迅速に且つ精度よく組付け可能となるため、生産性向上やコスト節減が図られる。また、機種変更等により可動サイド部Ｓｓの形状やサイズ等を変更する場合でも、小型部品であるサイドフレームＦｓを変更するだけで済んで、大型部品であるクッションフレームＦｍを含むクッション本体Ｓｍの変更を不要又は軽微な変更に抑えることができ、それだけ対応容易になると共にコスト節減が図られる。
【００６０】
また、本実施形態においては、作動時にはロック機構Ｌをロック解除状態に切換保持し、また非作動時にはロック機構Ｌがロック作動状態に自動復帰するのを許容するロック解除保持機構ＬＬと、そのロック解除保持機構ＬＬの作動時に可動サイド部Ｓｓの下方への回動に応じてロック解除保持機構ＬＬを非作動状態に切換える戻し機構Ｒとが特設される。そのため、通常はロック機構Ｌにより可動サイド部Ｓｓを起立位置Ｕに保持することで乗員のホールド性を良好に保つことができ、また、降車時には、操作レバー３４を手動操作して予めロック解除保持機構ＬＬを作動させることでロック機構Ｌを保持部材としてのロックばね１５に抗してロック解除状態に切換え保持できるから、この状態から可動サイド部Ｓｓを乗員の体重で戻しばね１０に抗して無理なく下方回動させることができ、その下方回動により、可動サイド部Ｓｓが降車動作の邪魔になるのを抑制できてスムーズな降車を可能とする。
【００６１】
しかもその可動サイド部Ｓｓの下方回動に応じて戻し機構Ｒがロック解除保持機構ＬＬを非作動状態に切換えるので、降車後は、乗員体重から解放された可動サイド部Ｓｓは戻しばね１０の弾発力により自動的に上方回動し、これが起立位置Ｕに達したときにロック機構Ｌがロック作動状態となることから、可動サイド部Ｓｓを起立位置Ｕに自動的に復帰させ且つロックすることができ、操作性が頗る良好である。その上、可動サイド部Ｓｓを伏倒位置Ｄにロックする伏倒保持用ロック機構が省略可能となるため、それだけシート構造の簡素化が図られる。
【００６２】
また特に本実施形態では、降車時に可動サイド部Ｓｓを起立位置Ｕから下方回動させる際に、作動状態のロック解除保持機構ＬＬのロック解除保持部材３１と、戻し機構Ｒの戻し部材５０とを機械的に係合させるだけで、ロック解除保持機構ＬＬを可動サイド部Ｓｓの下方回動に機械的に連動させて非作動状態に切換え可能となることから、その切換構造が簡単であると共に、その切換動作が確実に行われる。
【００６３】
しかも本実施形態では、ロック解除保持機構ＬＬの、ロック機構Ｌに連動連結されたリンク機構３３の被係合部たる切換保持ピン３９を、ロック解除保持部材３１の第１，第２係合部３６ａ，３６ｂに選択的に係合させるだけの簡単な構成で、ロック解除保持機構ＬＬを作動状態と非作動状態とに各々的確に保持することができる。その上、そのロック解除保持部材３１には、第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの一方から他方へリンク機構の被係合部が移動するのを案内するガイド部３６ｇが設けられるので、ロック解除保持機構を作動状態と非作動状態とに無理なくスムーズに切換え動作させることができる。
【００６４】
さらにこのロック解除保持部材３１には、それの第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの切換保持ピン３９との係合状態を各々保持し得るようにロック解除保持部材３１を付勢する保持ばね３５が接続され、前記ガイド部３６ｇは、それの案内で切換保持ピン３９が第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの一方から他方へ移動する途中で保持ばね３５の付勢態様を、第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの一方に切換保持ピン３９を係合保持する態様から第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの他方に切換保持ピン３９を係合保持する態様へ切換える切換頂部３６ｇｔを有するので、単一の保持ばね３５で第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの切換保持ピン３９との係合状態を各々保持可能となり、従って、簡単な構造でロック解除保持機構３１を作動状態と非作動状態とに各々的確に保持可能となる。
【００６５】
更にまたロック解除保持部材３１の枢軸２９を通る鉛直面を挟んでその一方側に保持ばね３５が、またその他方側に第１，第２係合部３６ａ，３６ｂ及びガイド部３６ｇがそれぞれ配置されるので、保持ばね３５とリンク機構３３との相互干渉を無理なく回避しながら、ロック解除保持機構ＬＬをコンパクトに構成可能となる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はその実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施形態が可能である。
【００６７】
たとえば、前記実施形態では、本発明の乗物用シートを前後２列の四輪自動車のリヤシートに適用したものを示したが、本発明では、フロントシートや、ミニバンタイプの自動車の前後３列の各シートに適用してもよい。またシートが搭載される乗物としては、四輪自動車の他、三輪自動車、バス、トラック、鉄道車両、航空機等であってもよい。
【００６８】
また前記実施形態では、リヤシートＡのクッション本体Ｓｍの左右両側（乗降口側）に、起伏可能な左右一対の可動サイド部Ｓｓをそれぞれ隣接配置したものを示したが、本発明では、リヤシートＡのクッション本体Ｓｍの左右中央側、即ち左右の各座面の、車幅方向で内側方に可動サイド部Ｓｓを配設してもよく、この場合は、可動サイド部Ｓｓを伏倒させることで、左右の座面間での乗員の横移動を可動サイド部Ｓｓに邪魔されずにスムーズに行うことができる利点がある。また、一人掛けのフロントシートに本発明を適用する場合には、クッション本体Ｓｍの座面の左右一方（乗降口側）及び他方（車幅方向内側方）のうちの少なくとも一方に可動サイド部Ｓｓが設けられる。
【００６９】
また前記実施形態では、ロック解除保持機構ＬＬを任意に作動させるための操作入力部として、人力（手動）で直接操作入力する操作レバー３４を用いたものを示したが、本発明では、その作動力を電動モータ等のアクチュエータで発生させ、そのアクチュエータに対する作動指令信号を出力し得るスイッチ手段で前記操作入力部を構成してもよい。
【００７０】
また前記実施形態では、作動状態のロック解除保持機構ＬＬを非作動状態に切換える戻し機構Ｒが、可動サイド部Ｓｓの下方への回動に機械的に連動してロック解除保持機構ＬＬを非作動状態に切換えるようにしたものを示したが、本発明では、ロック解除保持機構ＬＬを非作動状態に強制的に切換え可能な電動モータ等のアクチュエータや、可動サイド部Ｓｓの下方への回動を検出するセンサ等の検出手段を使用し、可動サイド部Ｓｓの下方への回動に電気的に連動してロック解除保持機構ＬＬを非作動状態に切換えるようにしてもよい。
【００７１】
また前記実施形態では、サイドフレームＦｓと可動サイド部Ｓｓ間に介装される、可動サイド部Ｓｓのロック機構として、可動サイド部Ｓｓを起立位置Ｕにロックするロック機構Ｌのみを備えたシートＡを示したが、本発明は、その起立位置保持用ロック機構Ｌに加えて、可動サイド部Ｓｓを伏倒位置Ｄにロックするロック機構を備えたシートにも適用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
Ａ・・・・・シート
Ｂ・・・・・底板フレーム
Ｆｍ・・・・クッションフレーム
Ｆｓ・・・・サイドフレーム
Ｌ・・・・・ロック機構
ＬＬ・・・・ロック解除保持機構
Ｓ・・・・・シートクッション
Ｓｍ・・・・クッション本体
Ｓｓ・・・・可動サイド部
Ｕ・・・・・起立位置
Ｄ・・・・・伏倒位置
Ｒ・・・・・戻し機構
Ｗ・・・・・支持壁部
１・・・・・クッション本体用クッションパッド（パッド部）
１ａ・・・・凹部
５・・・・・ワイヤ状フレーム
５ａ，５ｂ・・ワイヤ状フレームの露出部分
６ｆ・・・・前壁（支持壁部の一部、囲い壁部）
６ｍ・・・・中間壁（支持壁部の一部、囲い壁部）
６ｒ・・・・後壁（支持壁部の一部、囲い壁部）
６ｒｗ・・・取付壁部
６ｆｋ，６ｒｋ・・逃げ部
８・・・・・枢軸（軸支）
５０・・・・戻し部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006523628.tif 000008
【図８】
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【図９】
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