(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、
前記導電性支持体上に配置された表面層と、
を備え、
表面の電子放出エネルギーが３．５ｃｐｓ０．５／ｅＶ以上１０ｃｐｓ０．５／ｅＶ以下である帯電部材。
【請求項２】
前記表面層が、リンドープ型酸化スズを含む導電剤を含有する請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記リンドープ型酸化スズを含む導電剤が、リンドープ型酸化スズ粒子及びリンドープ型酸化スズで被覆された導電性金属酸化物粒子から選択される少なくとも１種である請求項２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記表面層が樹脂を含有し、前記表面層における前記リンドープ型酸化スズを含む導電剤の含有率が、前記樹脂１００質量部に対し、５質量部以上１８０質量部以下である請求項２又は請求項３に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記表面層が、更にカーボンブラックを含有する請求項２〜請求項４の何れか１項に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記表面層が樹脂を含有し、前記表面層における前記リンドープ型酸化スズを含む導電剤の含有率が前記樹脂１００質量部に対し、１０質量部以上１００質量部以下であり、
前記リンドープ型酸化スズを含む導電剤と前記カーボンブラックとの含有比率（リンドープ型酸化スズを含む導電剤：カーボンブラック（質量比））が１０：２５乃至１００：５である請求項５に記載の帯電部材。
【請求項７】
前記表面層が、更にフィラーを含有する請求項２〜請求項６の何れか１項に記載の帯電部材。
【請求項８】
直流帯電方式による帯電に用いられる請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の帯電部材。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の帯電部材を備え、該帯電部材を被帯電体の表面に接触させて帯電する帯電装置。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する請求項９に記載の帯電装置と、を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記像保持体が、基体上に厚さ２５μｍ以上の電荷輸送性を有する表面層を少なくとも備えた電子写真感光体である請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記帯電部材の回転速度が１００ｍｍ／ｓ以下である請求項１０又は請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する請求項９に記載の帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項１４】
前記像保持体が、基体上に厚さ２５μｍ以上の電荷輸送性を有する表面層を少なくとも備えた電子写真感光体である請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記帯電部材の回転速度が１００ｍｍ／ｓ以下である請求項１３又は請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、帯電装置などにより像保持体（電子写真感光体）を帯電させて電荷を形成し、画像信号を変調したレーザ等により静電潜像を形成した後、帯電したトナーで前記静電潜像を現像してトナー像とする。そして、前記トナー像を、中間転写体を介して、又は直接、記録媒体に転写することにより、求められる画像を得る。
この画像形成装置では、帯電装置として従来の金属ワイヤに高電圧を印加することで発生するコロナ放電により帯電するコロトロンやスコロトロン等の非接触式の帯電装置が知られている。しかし近年では、これに代えて、一般的に印加する電圧が少なくオゾン発生量も少ない等の理由から、帯電ロールを用いた接触式の帯電装置が広く用いられている。
【０００３】
ここで特許文献１には、導電性基体と導電性の表面層とを有する帯電部材であって、該表面層は、バインダー樹脂と、該バインダー樹脂に分散している複合粒子を含み、該帯電部材の表面は、該複合粒子に由来する凸部を有し、該複合粒子は、１μｍ以上、３０μｍ以下の平均粒子径を有し、かつ、コア部が導電性材料で被覆されており、該コア部は、エチレンオキサイド由来のユニットを含む重合体を含み、該エチレンオキサイド由来のユニットの含有量は、該重合体に対して２０質量％以上、１００質量％以下であり、該導電性材料は、カーボンブラック、導電性高分子、金属酸化物、及び金属からなる群より選択される少なくとも１つを含む帯電部材が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、導電性支持体の上に表面層を有する帯電部材であって、該表面層は、バインダー樹脂、黒鉛粒子、及びチタン酸カルシウム、チタン酸バリウム及びチタン酸ストロンチウムからなる群より選ばれる強誘電性粒子を含み、該帯電部材の表面には、黒鉛粒子に由来する凸部（黒鉛凸部）と強誘電性の粒子に由来する凸部（強誘電凸部）が形成されており、該強誘電凸部に隣接する該黒鉛凸部の頂点を３つ含む平面を形成したとき、その平面より低い強誘電凸部が、全強誘電凸部の８０％以上である帯電部材が開示されている。
【０００５】
また特許文献３には、軸体と、上記軸体の外周に、直接もしくは他の層を介して形成される抵抗調整層と、上記抵抗調整層の外周に形成される保護層とを備えた帯電ロールであって、上記保護層が、下記の（Ａ）バインダーポリマー、（Ｂ）比表面積が９ｍ２／ｇ以上の多孔質粒子、（Ｃ）導電剤を含有する組成物からなる帯電ロールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１９７９３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０２０１６号公報
【特許文献３】特開２００９−１７５４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、表面の電子放出エネルギーが下記の範囲を外れる場合に比べ、帯電ムラの発生が抑制された帯電部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
＜１＞に係る発明は、
導電性支持体と、
前記導電性支持体上に配置された表面層と、
を備え、
表面の電子放出エネルギーが１０ｃｐｓ０．５／ｅＶ以下である帯電部材。
【０００９】
＜２＞に係る発明は、
前記表面層が、リンドープ型酸化スズを含む導電剤を含有する＜１＞に記載の帯電部材。
【００１０】
＜３＞に係る発明は、
前記導電剤が、リンドープ型酸化スズ粒子及びリンドープ型酸化スズで被覆された導電性金属酸化物粒子から選択される少なくとも１種である＜２＞に記載の帯電部材。
【００１１】
＜４＞に係る発明は、
前記表面層が樹脂を含有し、前記表面層における前記リンドープ型酸化スズを含む導電剤の含有率が、前記樹脂１００質量部に対し、５質量部以上１８０質量部以下である＜２＞又は＜３＞に記載の帯電部材。
【００１２】
＜５＞に係る発明は、
前記表面層が、更にカーボンブラックを含有する＜２＞〜＜４＞の何れか１項に記載の帯電部材。
【００１３】
＜６＞に係る発明は、
前記表面層が樹脂を含有し、前記表面層における前記リンドープ型酸化スズを含む導電剤の含有率が前記樹脂１００質量部に対し、１０質量部以上１００質量部以下であり、
前記リンドープ型酸化スズを含む導電剤と前記カーボンブラックとの含有比率（リンドープ型酸化スズを含む導電剤：カーボンブラック（質量比））が１０：２５乃至１００：５である＜５＞に記載の帯電部材。
【００１４】
＜７＞に係る発明は、
前記表面層が、更にフィラーを含有する＜２＞〜＜６＞の何れか１項に記載の帯電部材。
【００１５】
＜８＞に係る発明は、
直流帯電方式による帯電に用いられる＜１＞〜＜７＞の何れか１項に記載の帯電部材。
【００１６】
＜９＞に係る発明は、
＜１＞〜＜８＞の何れか１項に記載の帯電部材を備え、該帯電部材を被帯電体の表面に接触させて帯電する帯電装置。
【００１７】
＜１０＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する＜９＞に記載の帯電装置と、を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１８】
＜１１＞に係る発明は、
前記像保持体が、基体上に厚さ２５μｍ以上の電荷輸送性を有する表面層を少なくとも備えた電子写真感光体である＜１０＞に記載のプロセスカートリッジ。
【００１９】
＜１２＞に係る発明は、
前記帯電部材の回転速度が１００ｍｍ／ｓ以下である＜１０＞又は＜１１＞に記載のプロセスカートリッジ。
【００２０】
＜１３＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する＜９＞に記載の帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【００２１】
＜１４＞に係る発明は、
前記像保持体が、基体上に厚さ２５μｍ以上の電荷輸送性を有する表面層を少なくとも備えた電子写真感光体である＜１３＞に記載の画像形成装置。
【００２２】
＜１５＞に係る発明は、
前記帯電部材の回転速度が１００ｍｍ／ｓ以下である＜１３＞又は＜１４＞に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２３】
＜１＞に記載の発明によれば、表面の電子放出エネルギーが前記範囲を外れる場合に比べ、帯電ムラの発生が抑制された帯電部材が提供される。
【００２４】
＜２＞、及び＜３＞に記載の発明によれば、表面層に導電剤としてカーボンブラックのみを含有する場合に比べ、帯電ムラの発生が抑制された帯電部材が提供される。
【００２５】
＜４＞に記載の発明によれば、表面層におけるリンドープ型酸化スズを含む導電剤の含有率が前記範囲を外れる場合に比べ、帯電ムラの発生が抑制された帯電部材が提供される。
【００２６】
＜５＞に記載の発明によれば、表面層に導電剤としてリンドープ型酸化スズを含む導電剤のみを含有する場合に比べ、導電剤の含有率を低減しつつ、帯電ムラの発生が抑制された帯電部材が提供される。
【００２７】
＜６＞に記載の発明によれば、表面層におけるリンドープ型酸化スズを含む導電剤の含有率及びリンドープ型酸化スズを含む導電剤とカーボンブラックとの含有比率の少なくとも一方が前記範囲を外れる場合に比べ、帯電ムラの発生が抑制された帯電部材が提供される。
【００２８】
＜７＞に記載の発明によれば、表面層にフィラーを含有しない場合に比べ、帯電を繰り返した後における帯電ムラの発生が抑制された帯電部材が提供される。
【００２９】
＜８＞に記載の発明によれば、表面の電子放出エネルギーが前記範囲を外れる場合に比べ、直流帯電方式による帯電に用いられる場合であっても、帯電ムラの発生が抑制された帯電部材が提供される。
【００３０】
＜９＞に記載の発明によれば、表面の電子放出エネルギーが前記範囲を外れる帯電部材を用いた場合に比べ、帯電ムラの発生が抑制された帯電装置が提供される。
【００３１】
＜１０＞、及び＜１３＞に記載の発明によれば、表面の電子放出エネルギーが前記範囲を外れる帯電部材を用いた場合に比べ、帯電ムラに起因する画像欠陥の発生が抑制されたプロセスカートリッジ及び画像形成装置が提供される。
【００３２】
＜１１＞、及び＜１４＞に記載の発明によれば、表面の電子放出エネルギーが前記範囲を外れる帯電部材を用いた場合に比べ、像保持体が基体上に厚さ２５μｍ以上の電荷輸送性を有する表面層を備えた電子写真感光体であっても、帯電ムラに起因する画像欠陥の発生が抑制されたプロセスカートリッジ及び画像形成装置が提供される。
【００３３】
＜１２＞、及び＜１５＞に記載の発明によれば、表面の電子放出エネルギーが前記範囲を外れる帯電部材を用いた場合に比べ、帯電部材の回転速度が１００ｍｍ／ｓ以下であっても、帯電ムラに起因する画像欠陥の発生が抑制されたプロセスカートリッジ及び画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態に係る帯電部材の一例を示す、ロールの軸に垂直方向の概略断面図である。
【図２】本実施形態に係る帯電部材の他の例を示す、ロールの軸に垂直方向の概略断面図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成装置の基本構成を示す概略図である。
【図４】第２実施形態に係る画像形成装置の基本構成を示す概略図である。
【図５】第３実施形態に係る画像形成装置の基本構成を示す概略図である。
【図６】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図７】測定試料の表面に照射するエネルギー量を段階的に増加させていったときの光電子放出数の変化量の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３６】
［帯電部材］
本実施形態に係る帯電部材は、導電性支持体と、該導電性支持体上に配置される表面層と、を少なくとも備える。そして、帯電部材の表面の電子放出エネルギーが１０ｃｐｓ０．５／ｅＶ以下である。
【００３７】
被帯電体を帯電させる手段として該被帯電体の表面に接触して帯電を行う接触式の帯電部材が用いられており、例えば導電性支持体上に少なくとも表面層を備え、該表面層に導電性を付与するため例えば導電剤が含有された帯電部材が用いられている。
しかし、これら接触式の帯電部材では電気的なムラを抑制することが容易でなく、帯電ムラ、即ち被帯電体に対する帯電量が場所によって異なる現象が起こることがあった。そのため、例えばこの接触式の帯電部材を画像形成装置における像保持体（電子写真感光体）を帯電させるための帯電部材として用いた場合、像保持体への帯電ムラが発生し、その結果形成される画像において帯電ムラに起因する画像欠陥（色点、白点、及び軸方向（記録媒体の搬送方向と交差する方向）に伸びたスジ状の画像不良等）が発生することがあった。
【００３８】
なお、帯電部材を用いた接触式の帯電装置では、電圧を印加する方式として直流のみで行う直流帯電方式や、直流に交流を重畳した交流重畳方式（交流帯電方式）がある。直流帯電方式では、感光体の摩耗がより抑制し易く、感光体の振動による放電音の発生も交流帯電方式に比べて抑制され、また電源コストを抑制しやすい等の利点を有する点で、好適に用いられる。しかし、交流帯電方式に比べ上記帯電ムラがより発生する傾向にあった。
また、上記帯電ムラは、被帯電体としての像保持体（電子写真感光体）が電荷輸送性を有する表面層を備える場合、この電荷輸送性を有する表面層の厚さ（表面に電荷輸送性を有する層が複数積層されている場合にはその複数の層の合計厚さ）が厚い程より発生する傾向にあり、特に該厚さが２５μｍ以上であるとより発生していた。
更に、帯電部材の駆動速度（回転速度）が遅い程、つまり帯電部材と被帯電体との間で接触した箇所が接触したのち離間するまでの時間が長い程、前記帯電ムラがより発生する傾向にあり、特に帯電部材の回転速度が１００ｍｍ／ｓ以下であるとより発生していた。
【００３９】
また、帯電部材は被帯電体に接触して帯電を繰り返すうちに表面に付着物が生じることがあり、例えば画像形成装置に用いた場合であれば、表面にトナーや外添剤等が付着することがある。こうした付着物が生じると帯電ムラの抑制がより難しくなり、つまり帯電を繰り返した後においては前記帯電ムラがより発生する傾向にあった。
【００４０】
これに対し本実施形態では、帯電部材の表面の電子放出エネルギーが１０ｃｐｓ０．５／ｅＶ以下であることで、前記帯電ムラの発生が抑制される。
この効果が奏される理由は必ずしも明確ではないが、帯電部材による帯電プロセスにおいては、表面層における導電性が寄与しているだけでなく、該表面層の表面からの放電が影響しているものと考えられる。つまり、表面からの電子放出性が制御され放電が適度に生じていることが求められるため、表面の電子放出エネルギーが前記の範囲であることによって帯電ムラが抑制されていると推察される。
また、初期的な帯電ムラだけでなく帯電を繰り返した後における帯電ムラの発生も抑制される。これは、帯電部材表面に付着物による汚染が生じた場合であっても、優れた電子放出性が引き続き発揮されるものと考えられ、放電が適度な範囲に制御されているためと考えられる。
その結果、本実施形態に係る帯電部材を画像形成装置に用いることで、画像における帯電ムラに起因する画像欠陥（色点、白点、及び軸方向（記録媒体の搬送方向と交差する方向）に伸びたスジ状の画像不良等）の発生も、良好に抑制される。
【００４１】
・表面の電子放出エネルギー（電子放出性）
表面の電子放出エネルギー（電子放出性）とは、表面に照射するエネルギー量を段階的に増加させていったときの光電子放出数の変化量を意味しており、特に電子が放出し始めた時の変化量（ｃｐｓ０．５／ｅＶ）を用いている。表面の電子放出エネルギーの測定は、大気雰囲気中で表面層の測定試料にモノクロメーターで分光した紫外光を、エネルギーを変化させながら照射し、光電効果により光電子が放出され始めるエネルギーを求めることで行なわれる。
具体的には、帯電部材から、カッター等により表面層（弾性層を有する場合には弾性層含む）の測定試料を採集し、理研計器社製の大気中光電子分光装置ＡＣ−２を用いて、電子放出エネルギー（ｃｐｓ０．５／ｅＶ）が測定される。
図７に、上記の大気中光電子分光装置ＡＣ−２を用いて測定試料の表面に照射するエネルギー量を段階的に増加させていったときの光電子放出数の変化量の測定結果を示す。光電子放出が増加した増加量（図７中の電子放出線の傾き）を電子放出エネルギーとする。
【００４２】
本実施形態に係る帯電部材では、表面の電子放出エネルギーが１０ｃｐｓ０．５／ｅＶ以下であり、２ｃｐｓ０．５／ｅＶ以上１０ｃｐｓ０．５／ｅＶ以下であることが好ましく、２ｃｐｓ０．５／ｅＶ以上８ｃｐｓ０．５／ｅＶ以下であることがより好ましく、４ｃｐｓ０．５／ｅＶ以上６ｃｐｓ０．５／ｅＶ以下であることが更に好ましい。電子放出エネルギーが上記の範囲であることで、帯電部材表面からの放電が求められる範囲に制御されるものと考えられ、前記帯電ムラの発生がより良好に抑制される。なお、帯電部材の表面の電子放出エネルギーは、用いる材料の種類だけではなく、さらに配合、表面性等によって決定される。
【００４３】
・リンドープ型酸化スズを含む導電剤の含有
本実施形態では、表面層にリンドープ型酸化スズを含む導電剤（以下単に「リンドープ型酸化スズ含有導電剤」とも称す）を含有することが好ましい。リンドープ型酸化スズ含有導電剤を含むことで、帯電部材の表面の電子放出エネルギーを容易に前記範囲に制御し得る。また、リンドープ型酸化スズ含有導電剤の含有により表面層の導電性が求められる範囲に制御されると共に、表面からの電子放出性も求められる範囲に制御され、放電を適度に生じさせ得るものと考えられ、これらの寄与によってより帯電ムラが抑制されると推察される。
リンドープ型酸化スズ含有導電剤としては、例えば、リンドープ型酸化スズ粒子、リンドープ型酸化スズで被覆された導電性金属酸化物粒子が挙げられる。これらの詳細については、後に詳述する。
【００４４】
・リンドープ型酸化スズ含有導電剤の含有率
表面層における、リンドープ型酸化スズ含有導電剤の含有率（表面層中の樹脂（高分子材料）１００質量部に対する割合）は、特に限定されるものではないが、５質量部以上１８０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１７０質量部以下がより好ましく、２０質量部以上１６０質量部以下が更に好ましい。
【００４５】
なお、導電剤として他の導電剤（リンドープ型酸化スズを含まない導電剤）と併用せずに、リンドープ型酸化スズ含有導電剤のみを用いる場合、表面層におけるリンドープ型酸化スズ含有導電剤の含有率（表面層中の樹脂（高分子材料）１００質量部に対する割合）は、特に限定されるものではないが、８０質量部以上１８０質量部以下であることが好ましく、１１０質量部以上１７０質量部以下がより好ましく、１２０質量部以上１６０質量部以下が更に好ましい。
【００４６】
リンドープ型酸化スズ含有導電剤の含有率が上記範囲であることにより、初期における帯電ムラの発生も、帯電を繰り返した後における帯電ムラの発生も、良好に抑制される。これは、リンドープ型酸化スズ含有導電剤の含有率が上記下限値以上であることで表面層の導電性が求められる範囲に制御されるためと考えられ、また上記上限値以下であることで表面層からの放電の度合いが求められる範囲に制御されるためと考えられる。
【００４７】
・カーボンブラック
また、前記表面層には更に導電剤としてカーボンブラックを含有することが好ましい。カーボンブラックを併用することで、導電剤全体の含有量を低減しても帯電ムラの抑制効果が良好に発揮され、つまり導電剤量を低減しつつ帯電ムラ抑制の効果を両立し得る。
【００４８】
・リンドープ型酸化スズ含有導電剤及びカーボンブラックの含有率
リンドープ型酸化スズ含有導電剤とカーボンブラックとを併用する場合、表面層におけるリンドープ型酸化スズ含有導電剤の含有率（表面層中の樹脂（高分子材料）１００質量部に対する割合）は、特に限定されるものではないが、５質量部以上１８０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下がより好ましく、２０質量部以上６０質量部以下が更に好ましい。上記範囲であることで、初期における帯電ムラの発生も、帯電を繰り返した後における帯電ムラの発生も、良好に抑制される。
【００４９】
また、リンドープ型酸化スズ含有導電剤とカーボンブラックとの含有比率（リンドープ型酸化スズ含有導電剤：カーボンブラック（質量比））は、特に限定されるものではないが、以下の範囲が好ましい。
・１０：２５（＝０．４：１）乃至１００：５（＝２０：１）が好ましい。
・２０：１５（≒１．３３：１）乃至８０：１０（＝８：１）がより好ましい。
・２０：１５（≒１．３３：１）乃至６０：１０（＝６：１）が更に好ましい。
上記範囲であることで、初期における帯電ムラの発生も、帯電を繰り返した後における帯電ムラの発生も、より良好に抑制される。
【００５０】
以下、本実施形態に係る帯電部材の構成について詳細に説明する。
【００５１】
なお、帯電部材の形態としては、ロール状、シート状、ブレード状等が挙げられ特に限定されるものではないが、中でも円筒状又は円柱状の導電性支持体の外周面上に少なくとも前記表面層を備えるロール状の帯電ロールが好ましい。
以下においては、帯電部材の一形態である帯電ロールを例に挙げて、その構成を説明する。
【００５２】
図１は、本実施形態に係る帯電部材（帯電ロール）の一例を示す、ロールの軸に垂直方向の概略断面図である。図１に示す帯電ロールは、導電性支持体３１上に、接着層３２と、弾性層３３と、表面層３５と、を備える。
図２は、本実施形態に係る帯電部材（帯電ロール）の他の例を示す、ロールの軸に垂直方向の概略断面図である。図２に示す帯電ロールは、導電性支持体３１上に、接着層３２と、弾性層３３と、中間層３４と、表面層３５と、を備える。
なお、本実施形態に係る帯電ロールの構成はこれに限られるものではなく、導電性支持体と、前述の構成を有する表面層と、を備えていれば、他の構成であってもよい。例えば、図１及び図２に示される接着層３２を有していなくてもよい。
以下、図１に示す帯電ロールの構成について主に説明する。なお、以下の説明において符号を省略する場合がある。
【００５３】
なお、本明細書において導電性とは、２０℃における体積抵抗率が１×１０１３Ωｃｍ未満であることを意味する。
【００５４】
（導電性支持体）
導電性支持体３１について説明する。
導電性支持体３１は、帯電ロールの電極及び支持部材として機能するもので、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属又は合金；クロム、ニッケル等でめっき処理を施した鉄、例えば、ＪＩＳ  Ｇ４８０４に示されている快削鋼にクロム、ニッケル等でめっき処理を施した材質で構成されるもの等が用いられる。めっきは、電解メッキ法又は無電解めっき法などにより形成すればよく、限定はされない。
【００５５】
（接着層）
接着層３２を形成する材料は特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系、塩素ゴム系、アクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ニトリルゴム系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系等の材料が用いられ、弾性層を形成するゴムやエラストマーとの密着性の観点より、ポリオレフィン系やフェノール系の材料が特に好ましい。
【００５６】
接着層は、単層構成のほか、複数層を組み合わせた構成でもよい。
接着層には、導電性付与ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末、液状ゴム等の高分子材料を添加してもよい。
【００５７】
接着層の厚さは、特に限定されないが、例えば１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。
【００５８】
（弾性層）
弾性層３３は、本実施形態に係る帯電部材に弾性を付与する機能を担う部材であり、弾性層を備えることで被帯電体とのニップが良好に形成される。なお、弾性層を備える帯電部材では被帯電体とのニップの形成に伴って前述の帯電ムラがより発生する傾向にあるが、本実施形態によれば弾性層を備える場合であっても、前述の帯電ムラの発生が良好に抑制される。
【００５９】
−ゴム成分−
弾性層は、各種ゴムやエラストマー等のゴム成分により形成し得る。
ゴム成分としては、抵抗ムラの抑制の観点からエピクロルヒドリンゴムが好ましく、中でもエピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム等が特に好ましい。
弾性層では、上記エピクロルヒドリンゴムを主成分とすることが好ましい。なお、「エピクロルヒドリンゴムを主成分とする」とは、弾性層を形成するゴム組成物に含まれるゴム成分のうち、エピクロルヒドリンゴムが最も多く含まれることを意味し、ゴム成分のうちエピクロルヒドリンゴムの含有量が５０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、ゴム成分は全て（１００質量％）エピクロルヒドリンゴムであることが特に好ましい。
【００６０】
上記エピクロルヒドリンゴムと併用される他のゴム成分、又は上記エピクロルヒドリンゴムに替えて用いられる他のゴム成分としては、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等が挙げられる。
ゴム成分は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい
【００６１】
−導電剤−
弾性層には、導電性を付与する観点で、導電剤を添加してもよい。導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。
電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。
【００６２】
また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
【００６３】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、その添加量は、特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、ゴム成分１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが好ましく、５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより好ましい。
一方、上記イオン導電剤の場合は、ゴム成分１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００６４】
−架橋剤−
ゴム成分を架橋する場合には、更に架橋剤、架橋促進剤等の材料が使用される。一般的に、架橋剤による架橋の種類として、硫黄架橋、過酸化物架橋、キノイド架橋、フェノール樹脂架橋、アミン架橋、金属酸化物架橋等が挙げられるが、二重結合を持った材料との架橋のし易さ、架橋ゴムの柔軟性の観点から、硫黄による架橋が好ましい。硫黄架橋においても硫黄単体によるものでなく、化合物から活性化硫黄が放出される架橋剤を用いた架橋が、結合間距離を短くできるため好ましく、４，４’−ジチオジモルホリンが好適である。
【００６５】
架橋促進剤には、チアゾール系、チウラム系、スルフェンアミド系、チオウレア系、ジチオカルバミン酸塩系、グアニジン系、アルデヒド−アンモニア系、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００６６】
−その他の添加剤−
また、本実施形態における弾性層を形成するゴム組成物は、必要に応じてその他の添加剤を配合してもよい。その他の添加剤としては、充填材、架橋促進助剤等が挙げられる。
その他充填材としては、シリカ、炭酸カルシウム、クレイ等の配合が挙げられる。
加硫促進助剤としては、酸化亜鉛等の配合が挙げられる。
【００６７】
その他の添加剤の添加量は、カーボンブラックや加硫促進助剤としての酸化亜鉛等の粒子を含めて、ゴム成分１００質量部に対して、１０質量部以上１００質量部以下の範囲であることが好ましく、２０質量部以上８０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００６８】
弾性層の上記構成材料（ゴム組成物）は、抵抗層を形成する場合は、抵抗層の構成材料として用いてもかまわない。
【００６９】
弾性層の厚さは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが望ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることがより望ましい。
弾性層の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が望ましい。
【００７０】
−弾性層の形成−
弾性層は、例えば、上記に挙げた各成分の混合物を混練りして弾性層形成用の組成物を調製し、クロスヘッドが備えられた押出成形機、射出成形機、プレス成形機等を用いて、前記導電性支持体上に該組成物を押し出し、加硫することで形成される。
【００７１】
（表面層）
表面層は、少なくとも導電剤及び樹脂を含むことがよい。また、表面層の表面粗さを調整するためのフィラーや、その他添加剤等を含んで構成されてもよい。
【００７２】
−導電剤−
本実施形態では、表面層にリンドープ型酸化スズを含む導電剤を含有することが好ましい。
リンドープ型酸化スズ含有導電剤の形状としては、例えば粒子状が挙げられる。リンドープ型酸化スズ含有導電剤の粒子形状は、特に限定されるものではないが、例えば球状が好ましい。
【００７３】
リンドープ型酸化スズ含有導電剤の一次粒子径（数平均粒径）としては、特に限定されるものではないが、２０ｎｍ以下の範囲が好ましく、８ｎｍ以上１２ｎｍ以下がより好ましい。
リンドープ型酸化スズ含有導電剤の一次粒子径（数平均粒径）は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて測定される。なお、平均粒子径は複数の粒子について測定した粒子径の平均値とする。
【００７４】
リンドープ型酸化スズ含有導電剤としては、例えば、リンドープ型酸化スズ粒子、リンドープ型酸化スズで被覆された導電性金属酸化物粒子が挙げられる。
【００７５】
・リンドープ型酸化スズ粒子
リンドープ型酸化スズ粒子の粉体比抵抗（体積抵抗率）は、特に限定されるものではないが、１Ω・ｃｍ以上１００Ω・ｃｍ以下の範囲が好ましく、５Ω・ｃｍ以上５０Ω・ｃｍ以下がより好ましく、１０Ω・ｃｍ以上４０Ω・ｃｍ以下が更に好ましい。
なお、粉体比抵抗の測定は、リンドープ型酸化スズの粒子を固めて測定用のサンプルを準備し、微細電流を印加し得る抵抗測定装置によって抵抗を測定することで行われ、複数回測定を行ってその平均値を採用する。
【００７６】
リンドープ型酸化スズ粒子の市販品として具体的には、三菱マテリアル電子化成社製のＳＰ−２等が挙げられる。
【００７７】
・リンドープ型酸化スズで被覆された導電性金属酸化物粒子
リンドープ型酸化スズで被覆された導電性金属酸化物粒子（以下単に「Ｐドープ酸化スズ被覆導電剤粒子」とも称す）は、リンドープ型酸化スズで表面が被覆された導電性金属酸化物の粒子をさす。
導電性金属酸化物としては、例えば酸化チタン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等が挙げられ、中でも酸化チタンがより好ましい。
【００７８】
リンドープ型酸化スズの被覆量（リンドープ型酸化スズで被覆された導電性金属酸化物の全量（質量）に対するリンドープ型酸化スズの質量比率）は、特に限定されるものではなく、求められる性能に応じて調整し得る。
【００７９】
Ｐドープ酸化スズ被覆導電剤粒子の市販品として具体的には、三菱マテリアル電子化成社製のＷ−４（リンドープ型酸化スズで被覆された酸化チタン）等が挙げられる。
【００８０】
・他の導電剤
表面層には、リンドープ型酸化スズ含有導電剤以外の他の導電剤を併用してもよい。
表面層に併用し得る他の導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が挙げられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。これらの他の導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
リンドープ型酸化スズ含有導電剤と併用する他の導電剤としては、上記の中でもカーボンブラックが好ましい。リンドープ型酸化スズ含有導電剤とカーボンブラックとを併用することで、導電剤全体の含有量を低減しても帯電ムラの抑制効果が良好に発揮され、つまり導電剤量を低減しつつ帯電ムラ抑制の効果を両立し得る。
カーボンブラックは、特に制限はないものの、酸性タイプのカーボンブラックがより好ましい。
【００８２】
ここで、カーボンブラックの市販品として具体的には、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、同「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、同「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」、オリオンエンジニアドカーボンズ社製「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」等が挙げられる。
【００８３】
なお、表面層におけるリンドープ型酸化スズ含有導電剤の含有率は前述の範囲が好ましい。また、導電剤として他の導電剤（リンドープ型酸化スズを含有しない導電剤）と併用せずにリンドープ型酸化スズ含有導電剤のみを用いる場合の好ましい含有率、リンドープ型酸化スズ含有導電剤とカーボンブラックとを併用する場合の好ましい含有率、その場合のリンドープ型酸化スズ含有導電剤とカーボンブラックとの好ましい含有比率等も、前述の通りである。
【００８４】
−フィラー−
表面層には、電気特性の制御や表面粗さの凸部分を形成する観点でフィラーを添加してもよい。フィラーを添加することで、表面層の表面粗さが適切な範囲に制御され、帯電部材表面への付着物（例えばトナーや外添剤等）が付着することによる汚染が抑制され、帯電を繰り返した後における前記帯電ムラの発生がより抑制される。
【００８５】
フィラーとしては、導電性粒子、非導電性粒子のいずれでもよいが、非導電性粒子が望ましい。
導電性粒子としては、表面層に添加される上記導電剤として挙げられた材料の粒子が挙げられる。非導電性粒子としては、樹脂粒子（ポリアミド樹脂粒子、ポリイミド樹脂粒子、メタクリル樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子等）、無機粒子（クレー粒子、カオリン粒子、タルク粒子、シリカ粒子、アルミナ粒子等）、又はセラミック粒子等が挙げられる。フィラーを１種を単独で用いても２種類以上を併用しても構わない。
フィラーは、後述の樹脂（高分子材料）と同種の樹脂で構成した粒子であってもよい。なお、導電性とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満を意味し、非導電性とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上を意味する。
【００８６】
フィラーの含有量は、特に制限はないが、後述の樹脂（高分子材料）１００質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下の範囲であることが好ましく、５質量部以上６０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
フィラーによって形成される表面層の表面粗さＲｚは、２μｍ以上１５μｍ以下が帯電のムラの抑制の観点から好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下がより好ましい。
なお、本実施形態おいて表面粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４年）の十点平均粗さＲｚである。表面粗さＲｚは、表面粗さ測定機（東京精密社製サーフコム１４００）を用い、カットオフ０．８ｍｍ、測定長４．０ｍｍ、トラバーススピード０．３ｍｍ／ｓｅｃの条件で、測定対象物の３か所（例えばロール状であれば軸方向両端２０ｍｍ位置及び中央部の３か所）を測定し、その平均値を算出する。
【００８７】
−樹脂−
表面層は、樹脂（高分子材料）を含んで構成されることがよい
表面層を構成する樹脂（高分子材料）としては、特に制限されないが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、共重合ナイロン等が挙げられる。
上記樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を混合または共重合して用いてもよい。架橋可能な樹脂の場合、架橋して用いてもよい。また、樹脂（高分子材料）の数平均分子量は１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。
【００８８】
また、表面層におけるその他添加剤としては、例えば、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、カップリング剤等の通常表面層に添加され得る材料が挙げられる。
表面層の厚さは、１μｍ以上２０μｍ以下が望ましく、３μｍ以上１５μｍ以下がより望ましい。そして、表面層の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が望ましい。
【００８９】
−表面層の形成−
表面層は、上記樹脂や導電剤等を溶剤に分散させて塗布液を調製し、先立って作製した弾性層上に、この塗布液を付与し乾燥することで形成し得る。塗布液の付与方法としては、例えば、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
塗布液に用いる溶剤としては、特に限定されず一般的なものが使用され、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサンなどのエーテル類などの溶媒を使用してよい。
【００９０】
［帯電装置］
本実施形態に係る帯電装置は、前記本実施形態に係る帯電部材を備えて構成されている。
本実施形態に係る帯電装置は、例えば、本実施形態に係る帯電部材のみで構成してもよいし、本実施形態に係る帯電部材とクリーニング部材とが特定の食い込み量で接触して配置された構成であってもよい。
【００９１】
なお、帯電部材に電圧を印加する方式としては、直流電圧のみを印加する直流帯電方式と、直流電圧に交流電圧を重畳して印加する交流重畳方式が挙げられる。本実施形態では、感光体の摩耗、オゾンの発生、感光体の振動による放電音の観点から直流電圧の印加による直流帯電方式が好ましい。なお、直流帯電方式では、交流帯電方式に比べ前述の帯電ムラがより発生する傾向にあるが、本実施形態によれば、直流帯電方式を採用した場合であっても該帯電ムラの発生が良好に抑制される。
【００９２】
−用途−
本実施形態に係る帯電部材を備える帯電装置は、被帯電体に接触しながら該被帯電体を帯電させる用途に用いられる。例えば、画像形成装置における帯電部材として好適に用いられ、具体的には像保持体（電子写真感光体）を帯電させる帯電部材、像保持体（電子写真感光体）からトナーを記録媒体に転写させる転写部材等として用いられる。
【００９３】
［画像形成装置］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記本実施形態に係る帯電部材を備え該帯電部材を前記像保持体の表面に接触させて前記像保持体を帯電する帯電装置と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、を備える。
以下、本実施形態に係る画像形成装置を図面に基づき説明する。
【００９４】
−第１実施形態−
図３は、第１実施形態に係る画像形成装置の基本構成を示す概略図である。図３に示す画像形成装置２００は、電子写真感光体（像保持体の一例）２０７と、電子写真感光体２０７を帯電させる帯電装置２０８と、帯電装置２０８に接続された電源２０９と、帯電装置２０８により帯電される電子写真感光体２０７を露光して潜像を形成する露光装置（潜像形成装置の一例）２０６と、露光装置２０６により形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置２１１と、現像装置２１１により形成されたトナー像を記録媒体５００に転写する転写装置２１２と、クリーニング装置２１３と、除電器２１４と、定着装置２１５と、を備える。なお、図３に示す除電器２１４は、設けられていなくてもよい。
【００９５】
電子写真感光体２０７は特に限定されず、公知の電子写真感光体を用いることができる。例えば、導電性の基体上に、下引層、電荷発生層、電荷輸送層がこの順序で積層され、電荷発生層と電荷輸送層とが別個に設けられた機能分離型の感光層を備えた感光体が挙げられる。また、電荷発生能と電荷輸送能との両方を備える機能一体型の感光層を有する感光体であってもよい。また、電子写真感光体２０７は、下引層を備えていないものでもよいし、下引層と感光層との間に中間層を設けてもよいし、感光層上に電荷輸送材料を含む保護層を設けてもよい。
【００９６】
本実施形態に係る電子写真感光体２０７は、画像欠陥の発生を抑制するとともに長寿命化の観点から、電荷輸送性を有する表面層の合計の厚さが２５μｍ以上であることが好ましく、２５μｍ以上３２μｍ以下であることがより好ましい。
但し、電子写真感光体２０７における電荷輸送性を有する表面層の厚さが厚くなる程、前述の帯電ムラがより発生する傾向にあり、特に該厚さが２５μｍ以上であるとより発生していた。これに対し、本実施形態では、前記本実施形態に係る帯電部材を備えることで、電荷輸送性を有する表面層の厚さが２５μｍ以上であっても該帯電ムラの発生がより良好に抑制される。
【００９７】
ここで、本実施形態において、感光体の「電荷輸送性を有する表面層」とは、機能分離型の感光層で電荷輸送材料を含む電荷輸送層が最表面層である場合は該電荷輸送層であり、電荷輸送層上に電荷輸送材料を含む保護層を有する場合は該電荷輸送層と該保護層との合計の厚さであり、電荷輸送材料を含む機能一体型の感光層が最表面層である場合は該感光層であり、機能一体型の感光層上に電荷輸送材料を含む保護層を有する場合は感光層と保護層との合計の厚さである。
【００９８】
帯電装置２０８は、電子写真感光体２０７の表面に帯電部材（帯電ロール）を接触させて、感光体２０７の表面を帯電させる方式（接触帯電方式）のものであり、上述した本実施形態に係る帯電部材を備えた帯電装置が用いられる。
【００９９】
ここで、画像形成装置２００においては形成される画像や用いる記録媒体５００の種類等に応じて電子写真感光体２０７の回転速度（プロセススピード）が設定され、この電子写真感光体２０７の回転速度に合わせて帯電装置２０８における帯電部材（帯電ロール）の駆動速度（回転速度）も調整される。例えば、記録媒体５００として厚紙等の厚さが大きい記録媒体を用いる程、電子写真感光体２０７の回転速度が遅くなり、帯電ロールの駆動速度（回転速度）も遅く設定される傾向にある。
そして、帯電ロールの駆動速度（回転速度）が遅い程、つまり帯電ロールと電子写真感光体２０７との間で接触したある箇所が接触してから離間するまでの時間が長い程、前記帯電ムラがより発生する傾向にあり、特に帯電ロールの回転速度が１００ｍｍ／ｓ以下であるとより発生していた。これに対し、本実施形態では、前記本実施形態に係る帯電ロールを備えることで、帯電ロールの回転速度が１００ｍｍ／ｓ以下であっても該帯電ムラの発生がより良好に抑制される。
【０１００】
露光装置２０６としては、電子写真感光体表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。
【０１０１】
現像装置２１１にはトナーが収容される。本実施形態で用いられるトナーは、例えば結着樹脂と着色剤とを含んで構成される。結着樹脂としては、スチレン類、モノオレフィン類、ビニルエステル類、α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【０１０２】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げられる。
【０１０３】
トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。
離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプ等の帯電制御剤を用いることができる。
【０１０４】
他の無機粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均一次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機又は有機粒子を併用してもよい。これらの他の無機粒子は公知のものを使用できる。
また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなるため有効である。
【０１０５】
本実施形態で用いられるトナーの製造方法としては、高い形状制御性を得られることから、乳化重合凝集法や溶解懸濁法等などの重合法が好ましく用いられる。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。外添剤を添加する場合、トナー及び外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【０１０６】
転写装置２１２としては、電子写真感光体２０７上に形成されたトナー像を記録媒体５００に転写する際に、電子写真感光体に向けて予め定めた電流密度の電流を供給可能なものであることが好ましい。
【０１０７】
クリーニング装置２１３は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０１０８】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、図３に示したように、電子写真感光体の残留電位を除去する除電器として、イレース光照射装置２１４をさらに備えていてもよい。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。
【０１０９】
−第２実施形態−
図４は第２実施形態に係る画像形成装置の基本構成を示す概略図である。図４に示した画像形成装置２１０は、電子写真感光体２０７に形成されたトナー像を、１次転写部材２１２ａに転写した後、１次転写部材２１２ａと２次転写部材２１２ｂとの間に供給される記録媒体５００に転写する中間転写方式の転写装置を備えるもので、かかる転写の際には１次転写部材２１２ａから電子写真感光体に向けて予め定めた電流密度の電流が供給可能となっている。なお、図４中には示していないが、画像形成装置２１０は、図３に示した画像形成装置２００と同様に除電器を更に備えていてもよい。また、画像形成装置２１０の他の構成は画像形成装置２００の構成と同様である。
画像形成装置２１０においては、上述の通り、中間転写方式が適用されている点が異なるが、上記第１実施形態に係る画像形成装置２００の場合と同様に、電子写真感光体２０７と、本実施形態に係る帯電部材を備えた帯電装置とを組み合わせることで、画像不良の発生が抑制される。
【０１１０】
更に、電子写真感光体２０７に形成されたトナー像が１次転写部材２１２ａに転写される際に、１次転写部材２１２ａから電子写真感光体２０７に向けて予め定めた電流密度の電流を供給することで、記録媒体５００の種類、材質等による転写電流の変動を抑制することができるため、電子写真感光体２０７に流入する電荷量を精度よく制御することができるようになる。その結果、高画質化及び環境に対する負荷の低減を一層高水準で達成することが可能となる。
【０１１１】
−第３実施形態−
図５は第３実施形態に係る画像形成装置の基本構成を示す概略図である。図５に示す画像形成装置２２０は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ乃至４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【０１１２】
電子写真感光体４０１ａ乃至４０１ｄのそれぞれは特定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電部材（帯電ロール）４０２ａ乃至４０２ｄ、現像装置４０４ａ乃至４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ乃至４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ乃至４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ乃至４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ乃至４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能である。また、１次転写ロール４１０ａ乃至４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ乃至４０１ｄに接触している。
【０１１３】
さらに、ハウジング４００内にはレーザー光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ乃至４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ乃至４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０１１４】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、背面ロール４０８及び張架ロール４０７により張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介して背面ロール４０８と接触するように配置されている。背面ロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１１５】
また、ハウジング４００内には記録媒体収納容器４１１が設けられており、記録媒体収納容器４１１内の紙などの記録媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に接触する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０１１６】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、又は、ドラム状であってもよい。
【０１１７】
［プロセスカートリッジ］
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、像保持体と、前記本実施形態に係る帯電部材を備え該帯電部材を前記像保持体の表面に接触させて前記像保持体を帯電する帯電装置と、を備え、画像形成装置に着脱される。
【０１１８】
図６は本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。図６に示すプロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体（像保持体の一例）２０７、帯電装置２０８、現像装置２１１、クリーニング装置２１３、露光のための開口部２１７、及び除電露光のための開口部２１８を取り付けレール２１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。現像装置２１１は、トナーを電子写真感光体２０７に供給するものである。
そして、このプロセスカートリッジ３００は、転写装置２１２と、定着装置２１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成する。
【実施例】
【０１１９】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお、特に断りがない限り「部」は「質量部」を意味する。なお、実施例Ｆ２は本発明に対する参考例として示すものである。
【０１２０】
（電子写真感光体１の作製）
酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００部をテトラヒドロフラン５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学工業社製）１．２５部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間）焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛顔料を得た。
【０１２１】
前記表面処理を施した酸化亜鉛顔料６０部と、アリザリン０．６部と、硬化剤：ブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５：住友バイエルンウレタン社製）１３．５部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１：積水化学工業社製）１５部と、をメチルエチルケトン８５部に溶解した溶液３８部と、メチルエチルケトン２５部と、を混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてのジオクチルスズジラウレート０．００５部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）４．０部と、を添加し、下引層形成用塗布液を得た。
この塗布液を浸漬塗布法にてアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引層を得た。
【０１２２】
次に、形成された下引層上に、以下のようにして感光層（電荷発生層と電荷輸送層との積層構造を有する感光層）を形成した。
まず、電荷発生材料としての、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜、１６．０゜、２４．９゜、２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５部と、結着樹脂としての塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０部と、酢酸ｎ−ブチル２００部と、からなる混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液に、酢酸ｎ−ブチル１７５部と、メチルエチルケトン１８０部と、を添加し、攪拌して電荷発生層用の塗布液を得た。
この電荷発生層用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、常温（２２℃）で乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２３】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子１部と、フッ素系グラフトポリマー０．０２部と、テトラヒドロフラン５部と、トルエン２部と、を十分攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。
次に、電荷輸送材料としてのＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４部と、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６部と、テトラヒドロフラン２３部と、をトルエン１０部に混合溶解した後、前記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（ナノマイザー株式会社製、商品名ＬＡ−３３Ｓ）を用いて、４００Ｋｇｆ／ｃｍ２（３．９２×１０−１Ｐａ）まで昇圧しての分散処理を６回繰り返し、４フッ化エチレン樹脂粒子分散液を得た。さらに、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２部を混合して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚２２μｍの電荷輸送層を形成した。
以上により、下引層上に、電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に有する電子写真感光体１を得た。
【０１２４】
（電子写真感光体２の作製）
電荷輸送層の膜厚を３４μｍとした以外は電子写真感光体１と同様に電子写真感光体２を作製した。
【０１２５】
［実施例Ａ］
＜実施例Ａ１＞
−ゴム組成物の作製−
下記組成の混合物を２．５Ｌのニーダーで混練りしてゴム組成物Ａ１を得た。
・ゴム材  １００部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、Ｈｙｄｒｉｎ  Ｔ３１０６：日本ゼオン社製）
・導電剤（カーボンブラック  ＃３０３０Ｂ：三菱化学社製）  ５部
・イオン導電剤（ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、商品名「ＢＴＥＡＣ」、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製）  １部
・加硫剤（有機硫黄、４，４’−ジチオジモルホリン、バルノックＲ：大内新興化学工業社製）  １．５部
・加硫促進剤Ａ（チアゾール系、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、ノクセラーＤＭ−Ｐ：大内新興化学工業社製）  １．５部
・加硫促進剤Ｂ（チウラム系、テトラエチルチウラムジスルフィド、ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学工業社製）  １．８部
・加硫促進助剤（酸化亜鉛、酸化亜鉛１種：正同化学工業社製）  ３部
・ステアリン酸  １．０部
・重質炭酸カルシウム  ４０部
【０１２６】
−弾性ロールの作製−
５μｍの厚さの無電解ニッケルメッキを施した後、６価クロム酸を施した直径８ｍｍのＳＵＭ２３Ｌから成る導電性支持体を用意した。
シリンダー内径６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２０の１軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転２５ｒｐｍで前記ゴム組成物Ａ１を押出すとともに、前記導電性支持体を連続的にクロスヘッドに通過させることにより、導電性支持体上に前記ゴム組成物Ａ１を被覆した。押出し機の温度条件設定は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも８０℃とした。導電性支持体と被覆されたゴム組成物で形成された未加硫ゴムロールは、空気加熱炉で１６５℃、７０分間加硫し、直径１２ｍｍの弾性ロールＡ１を得た。
【０１２７】
−表面層の形成−
下記混合物をビーズミルにて分散し分散液Ａ１を得た。この分散液Ａ１をメタノールで希釈し、前記弾性ロールＡ１の表面に浸漬塗布した後、１６０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ１０μｍの表面層を形成し、帯電ロールＡ１を得た。
・高分子材料（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン、Ｆ３０Ｋ：ナガセケムテックス社製）  １００部
・高分子材料（ポリビニルブチラール樹脂、エスレックＢＬ−１：積水化学工業社製）  １０部
・導電剤（リンドープ型酸化スズ粒子）  ８０部
（ＳＰ−２：三菱マテリアル電子化成社製、粒子形状：球状、粉体比抵抗２２．２Ω・ｃｍ）
・フィラー（ポリアミド樹脂、Ｏｒｇａｓｏｌ２００１ＤＮａｔ１：アルケマ社製）  ２０部
・触媒（Ｎａｃｕｒｅ４１６７：キングインダストリー社製）  ４部
・溶剤（メタノール）  ７００部
・溶剤（ブタノール）  ２００部
【０１２８】
≪物性≫
−表面の電子放出エネルギー−
得られた帯電ロールの表面から、カッターにより測定試料を採集した。次いで、採取した測定試料に対して、理研計器社製の大気中光電子分光装置ＡＣ−２を用いて、電子放出エネルギー（ｃｐｓ０．５／ｅＶ）を測定した。結果を下記表１に示す。
【０１２９】
≪評価試験≫
−画質評価−
電子写真感光体１（電荷輸送層膜厚２２μｍ）及び帯電ロールＡ１を、像保持体（電子写真感光体）を帯電させる接触式の帯電装置として、複写機ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−Ｖ  Ｃ３３２０：富士ゼロックス社製のドラムカートリッジに装着し、初期及び２０，０００枚印刷後の５０％、３０％、０％ハーフトーン印刷による画質評価を行い、以下の評価基準により評価した。
なお、上記の評価試験を、プロセススピード（＝帯電ロールの回転速度）を１２８ｍｍ／ｓに設定した場合と、６４ｍｍ／ｓに設定した場合とについて実施した。
結果を下記表１に示す。
Ａ(◎)：濃度ムラ、白点、色点、スジ等の画像欠陥が未発生。
Ｂ(○)：軽微な濃度ムラ、白点、色点、スジ等の画像欠陥が部分的に発生。
Ｃ(△)：軽微な濃度ムラ、白点、色点、スジ等の画像欠陥が発生。
Ｄ(×)：濃度ムラ、白点、色点、スジ等の画像欠陥が発生。
【０１３０】
−帯電ムラ評価−
以下の方法により、帯電ムラの発生状況を測定し評価した。結果を下記表１に示す。
具体的な評価試験の方法は、帯電時の印加電圧を、通常より１００Ｖ小さく設定した後、白紙を印刷することにより得られた画像を、スキャナーで読み取り、全濃度を２５５段階に変換後、濃度のバラツキσを帯電ムラの指標とした。
【０１３１】
＜実施例Ａ２＞
実施例Ａ１の表面層の導電剤を下記の通りに変更した以外、実施例Ａ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表１に示した。
・導電剤（リンドープ型酸化スズ粒子、ＳＰ−２：三菱マテリアル電子化成社製）  １３０部
【０１３２】
＜実施例Ａ３＞
実施例Ａ１の表面層の導電剤を下記の通りに変更した以外、実施例Ａ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表１に示した。
・導電剤（リンドープ型酸化スズ粒子、ＳＰ−２：三菱マテリアル電子化成社製）  １８０部
【０１３３】
＜実施例Ａ４＞
実施例Ａ２の評価試験において、電子写真感光体１を電子写真感光体２（電荷輸送層膜厚３４μｍ）に変更した以外は、実施例Ａ２同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表１に示した。
【０１３４】
＜比較例Ａ１＞
実施例Ａ１の表面層の導電剤を下記の通りに変更した以外、実施例Ａ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表１に示した。
・導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）  ２０部
【０１３５】
＜比較例Ａ２＞
実施例Ａ１の表面層の導電剤を下記の通りに変更した以外、実施例Ａ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表１に示した。
・導電剤（アンチモンドープ型酸化スズ、Ｔ−１：三菱マテリアル電子化成社製）  １３０部
【０１３６】
【表１】
0006520458.tif 000002
【０１３７】
［実施例Ｂ］
＜実施例Ｂ１＞
−ゴム組成物の作製−
下記組成の混合物を２．５Ｌのニーダーで混練りしてゴム組成物Ｂ１を得た。
・ゴム材  １００部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、Ｈｙｄｒｉｎ  Ｔ３１０６：日本ゼオン社製）
・導電剤（カーボンブラック  ＃３０３０Ｂ：三菱化学社製）  ５部
・イオン導電剤（ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、商品名「ＢＴＥＡＣ」ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製）  １部
・加硫剤（有機硫黄、４，４’−ジチオジモルホリン、バルノックＲ：大内新興化学工業社製）  １．５部
・加硫促進剤Ａ（チアゾール系、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、ノクセラーＤＭ−Ｐ：大内新興化学工業社製）  １．５部
・加硫促進剤Ｂ（チウラム系、テトラエチルチウラムジスルフィド、ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学工業社製）  １．８部
・加硫促進助剤（酸化亜鉛、酸化亜鉛１種：正同化学工業社製）  ３部
・ステアリン酸  １．０部
・重質炭酸カルシウム  ４０部
【０１３８】
−弾性ロールの作製−
５μｍの厚さの無電解ニッケルメッキを施した後、６価クロム酸を施した直径８ｍｍのＳＵＭ２３Ｌから成る導電性支持体を用意した。
シリンダー内径６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２０の１軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転２５ｒｐｍで前記ゴム組成物Ｂ１を押出すとともに、前記導電性支持体を連続的にクロスヘッドに通過させることにより、導電性支持体上に前記ゴム組成物Ｂ１を被覆した。押出し機の温度条件設定は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも８０℃とした。導電性支持体と被覆されたゴム組成物で形成された未加硫ゴムロールは、空気加熱炉で１６５℃、７０分間加硫し、直径１２ｍｍの弾性ロールＢ１を得た。
【０１３９】
−表面層の形成−
下記混合物をビーズミルにて分散し分散液Ｂ１を得た。この分散液Ｂ１をメタノールで希釈し、前記弾性ロールＢ１の表面に浸漬塗布した後、１６０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ１０μｍの表面層を形成し、帯電ロールＢ１を得た。
・高分子材料（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン、Ｆ３０Ｋ：ナガセケムテックス社製）  １００部
・高分子材料（ポリビニルブチラール樹脂、エスレックＢＬ−１：積水化学工業社製）  １０部
・導電剤（リンドープ型酸化スズ粒子、ＳＰ−２：三菱マテリアル電子化成社製、粒子形状：球状、粉体比抵抗２２．２Ω・ｃｍ）  ２０部
・導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）  ５部
・フィラー（ポリアミド樹脂、Ｏｒｇａｓｏｌ２００１ＤＮａｔ１：アルケマ社製）  ２０部
・触媒（Ｎａｃｕｒｅ４１６７：キングインダストリー社製）  ４部
・溶剤（メタノール）  ７００部
・溶剤（ブタノール）  ２００部
【０１４０】
得られた帯電ロールＢ１について、実施例Ａ１と同様の物性測定及び評価試験を行った。結果を下記表２に示す。
【０１４１】
＜実施例Ｂ２＞
実施例Ｂ１の表面層の導電剤の添加量を下記の通りに変更した以外、実施例Ｂ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表２に示した。
・導電剤（リンドープ型酸化スズ粒子、ＳＰ−２：三菱マテリアル電子化成社製）  ２０部
・導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）  １０部
【０１４２】
＜実施例Ｂ３＞
実施例Ｂ１の表面層の導電剤の添加量を下記の通りに変更した以外、実施例Ｂ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表２に示した。
・導電剤（リンドープ型酸化スズ粒子、ＳＰ−２：三菱マテリアル電子化成社製）  ２０部
・導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）  １５部
【０１４３】
＜実施例Ｂ４＞
実施例Ｂ１の表面層の導電剤の添加量を下記の通りに変更した以外、実施例Ｂ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表２に示した。
・導電剤（リンドープ型酸化スズ粒子、ＳＰ−２：三菱マテリアル電子化成社製）  ６０部
・導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）  ５部
【０１４４】
＜実施例Ｂ５＞
実施例Ｂ１の表面層の導電剤の添加量を下記の通りに変更した以外、実施例Ｂ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表２に示した。
・導電剤（リンドープ型酸化スズ粒子、ＳＰ−２：三菱マテリアル電子化成社製）  ６０部
・導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）  １０部
【０１４５】
＜実施例Ｂ６＞
実施例Ｂ１の表面層の導電剤の添加量を下記の通りに変更した以外、実施例Ｂ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表２に示した。
・導電剤（リンドープ型酸化スズ粒子、ＳＰ−２：三菱マテリアル電子化成社製）  ６０部
・導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）  １５部
【０１４６】
＜実施例Ｂ７＞
実施例Ｂ１の表面層の導電剤の添加量を下記の通りに変更した以外、実施例Ｂ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表２に示した。
・導電剤（リンドープ型酸化スズ粒子、ＳＰ−２：三菱マテリアル電子化成社製）  １００部
・導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）  ５部
【０１４７】
＜実施例Ｂ８＞
実施例Ｂ１の表面層の導電剤の添加量を下記の通りに変更した以外、実施例Ｂ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表２に示した。
・導電剤（リンドープ型酸化スズ粒子、ＳＰ−２：三菱マテリアル電子化成社製）  １００部
・導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）  １０部
【０１４８】
＜実施例Ｂ９＞
実施例Ｂ１の表面層の導電剤の添加量を下記の通りに変更した以外、実施例Ｂ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表２に示した。
・導電剤（リンドープ型酸化スズ粒子、ＳＰ−２：三菱マテリアル電子化成社製）  １００部
・導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）  １５部
【０１４９】
＜実施例Ｂ１０＞
実施例Ｂ２の評価試験において、電子写真感光体１を電子写真感光体２（電荷輸送層膜厚３４μｍ）に変更した以外は、実施例Ｂ２同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表２に示した。
【０１５０】
＜比較例Ｂ１＞
実施例Ｂ１の表面層の導電剤の種類および添加量を下記の通りに変更した以外、実施例Ｂ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表３に示した。
・導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）  １８部
【０１５１】
＜比較例Ｂ２＞
実施例Ｂ１の表面層の導電剤の種類および添加量を下記の通りに変更した以外、実施例Ｂ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表３に示した。
・導電剤（アンチモンドープ型酸化スズ、Ｔ−１：三菱マテリアル電子化成社製）  ２０部
・導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）  １０部
【０１５２】
＜比較例Ｂ３＞
実施例Ｂ１の表面層の導電剤の種類および添加量を下記の通りに変更した以外、実施例Ｂ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表３に示した。
・導電剤（アンチモンドープ型酸化スズ、Ｔ−１：三菱マテリアル電子化成社製）  ２０部
・導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）  １５部
【０１５３】
【表２】
0006520458.tif 000003
【０１５４】
【表３】
0006520458.tif 000004
【０１５５】
［実施例Ｃ］
＜実施例Ｃ１＞
実施例Ａ２の表面層のフィラーを未添加に変更した以外、実施例Ａ２同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表４に示した。
【０１５６】
＜実施例Ｃ２＞
実施例Ｂ２の表面層のフィラーを未添加に変更した以外、実施例Ｂ２同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表４に示した。
【０１５７】
＜比較例Ｃ１＞
実施例Ｂ１の表面層の導電剤の種類および添加量を下記の通りに変更し、かつ表面層のフィラーを未添加に変更した以外、実施例Ｂ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表４に示した。
・導電剤（酸化スズ、Ｓ−２０００：三菱マテリアル電子化成社製）  ２０部
・導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）  １５部
【０１５８】
【表４】
0006520458.tif 000005
【０１５９】
［実施例Ｄ］
＜実施例Ｄ１＞
−ゴム組成物の作製−
下記組成の混合物を２．５Ｌのニーダーで混練りしてゴム組成物Ｄ１を得た。
・ゴム材  １００部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、Ｈｙｄｒｉｎ  Ｔ３１０６：日本ゼオン社製）
・導電剤（カーボンブラック  ＃３０３０Ｂ：三菱化学社製）  ５部
・イオン導電剤（ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、商品名「ＢＴＥＡＣ」、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製）  １部
・加硫剤（有機硫黄、４，４’−ジチオジモルホリン、バルノックＲ：大内新興化学工業社製）  １．５部
・加硫促進剤Ａ（チアゾール系、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、ノクセラーＤＭ−Ｐ：大内新興化学工業社製）  １．５部
・加硫促進剤Ｂ（チウラム系、テトラエチルチウラムジスルフィド、ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学工業社製）  １．８部
・加硫促進助剤（酸化亜鉛、酸化亜鉛１種：正同化学工業社製）  ３部
・ステアリン酸  １．０部
・重質炭酸カルシウム  ４０部
【０１６０】
−弾性ロールの作製−
５μｍの厚さの無電解ニッケルメッキを施した後、６価クロム酸を施した直径８ｍｍのＳＵＭ２３Ｌから成る導電性支持体を用意した。
シリンダー内径６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２０の１軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転２５ｒｐｍで前記ゴム組成物Ｄ１を押出すとともに、前記導電性支持体を連続的にクロスヘッドに通過させることにより、導電性支持体上に前記ゴム組成物Ｄ１を被覆した。押出し機の温度条件設定は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも８０℃とした。導電性支持体と被覆されたゴム組成物で形成された未加硫ゴムロールは、空気加熱炉で１６５℃、７０分間加硫し、直径１２ｍｍの弾性ロールＤ１を得た。
【０１６１】
−表面層の形成−
下記混合物をビーズミルにて分散し分散液Ｄ１を得た。この分散液Ｄ１をメタノールで希釈し、前記弾性ロールＤ１の表面に浸漬塗布した後、１６０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ１０μｍの表面層を形成し、帯電ロールＤ１を得た。
・高分子材料（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン、Ｆ３０Ｋ：ナガセケムテックス社製）  １００部
・高分子材料（ポリビニルブチラール樹脂、エスレックＢＬ−１：積水化学工業社製）  １０部
・導電剤（リンドープ型酸化スズで被覆された酸化チタン粒子）  １３０部
（Ｗ−４：三菱マテリアル電子化成社製、一次粒子径１０ｎｍ、粒子形状：球状）
・フィラー（ポリアミド樹脂、Ｏｒｇａｓｏｌ２００１ＤＮａｔ１：アルケマ社製）  ２０部
・触媒（Ｎａｃｕｒｅ４１６７：キングインダストリー社製）  ４部
・溶剤（メタノール）  ７００部
・溶剤（ブタノール）  ２００部
【０１６２】
得られた帯電ロールＤ１について、実施例Ａ１と同様の物性測定及び評価試験を行った。結果を下記表５に示す。
【０１６３】
＜実施例Ｄ２＞
実施例Ｄ１の表面層の導電剤を下記の通りに変更した以外、実施例Ｄ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表５に示した。
・導電剤（リンドープ型酸化スズで被覆された酸化チタン粒子、Ｗ−４：三菱マテリアル電子化成社製）  ８０部
【０１６４】
＜実施例Ｄ３＞
実施例Ｄ１の表面層の導電剤を下記の通りに変更した以外、実施例Ｄ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表５に示した。
・導電剤（リンドープ型酸化スズで被覆された酸化チタン粒子、Ｗ−４：三菱マテリアル電子化成社製）  １８０部
【０１６５】
＜実施例Ｄ４＞
実施例Ｄ１の評価試験において、電子写真感光体１を電子写真感光体２（電荷輸送層膜厚３４μｍ）に変更した以外は、実施例Ｄ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表５に示した。
【０１６６】
＜比較例Ｄ１＞
実施例Ｄ１の表面層の導電剤を下記の通りに変更した以外、実施例Ｄ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表５に示した。
・導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）  ２０部
【０１６７】
＜比較例Ｄ２＞
実施例Ｄ１の表面層の導電剤を下記の通りに変更した以外、実施例Ｄ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表５に示した。
・導電剤（アンチモンドープ型酸化スズ、Ｔ−１：三菱マテリアル電子化成社製）  １３０部
【０１６８】
【表５】
0006520458.tif 000006
【０１６９】
［実施例Ｅ］
＜実施例Ｅ１＞
実施例Ｄ１の表面層のフィラーを未添加に変更した以外、実施例Ｄ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表６に示した。
【０１７０】
【表６】
0006520458.tif 000007
【０１７１】
［実施例Ｆ］
＜実施例Ｆ１＞
実施例Ｂ１の表面層の導電剤の添加量を下記の通りに変更した以外、実施例Ｂ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表７に示した。
・導電剤（リンドープ型酸化スズ粒子、ＳＰ−２：三菱マテリアル電子化成社製）  １００部
・導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）  ２０部
【０１７２】
＜実施例Ｆ２＞
実施例Ｂ１の表面層の導電剤の添加量を下記の通りに変更した以外、実施例Ｂ１同様に、帯電ロールの作製、評価し結果を表７に示した。
・導電剤（リンドープ型酸化スズ粒子、ＳＰ−２：三菱マテリアル電子化成社製）  ２０部
・導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）  ０部
【０１７３】
【表７】
0006520458.tif 000008
【符号の説明】
【０１７４】
３１…導電性支持体、３２…接着層、３３…弾性層、３４…中間層、３５…表面層、２００、２１０、２２０…画像形成装置、２０６…露光装置、２０７…電子写真感光体、２０８…帯電装置、２０９…電源、２１１…現像装置、２１２…転写装置、２１３…クリーニング装置、２１４…除電器、２１５…定着装置、２１６…取り付けレール、２１７…露光のための開口部、２１８…除電露光のための開口部、３００…プロセスカートリッジ、４００…ハウジング、４０１ａ乃至４０１ｄ…電子写真感光体、４０２ａ乃至４０２ｄ…帯電部材（帯電ロール）、４０３…レーザー光源（露光装置）、４０４ａ乃至４０４ｄ…現像装置、４０５ａ乃至４０５ｄ…トナーカートリッジ、４０６…駆動ロール、４０７…張架ロール、４０８…背面ロール、４０９…中間転写ベルト、４１０ａ乃至４１０ｄ…１次転写ロール、４１１…記録媒体収納容器、４１２…移送ロール、４１３…２次転写ロール、４１４…定着ロール、４１５ａ乃至４１５ｄ…クリーニングブレード、４１６…クリーニングブレード、５００…記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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