(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の区画を有する施設に対する火災対策システムにおいて、
複数の前記区画にそれぞれ設けられ、前記各区画内で発生した火災の状況を検知する火災検知装置と、
前記火災検知装置の検知結果に基づいて、火災位置及び火災規模を判定する火災状況判定装置と、
前記各区画内における人の状況を検知する人検知装置と、
前記人検知装置の検知結果に基づいて、前記各区画における人の存在を判定する人員動向判定装置と、
前記各区画内に設けられる消火設備と、
前記各区画を仕切る防火扉と、
人に対する報知を行う報知装置と、
前記消火設備の使用状況を判定する消火設備状況判定装置と、を備え、
前記火災状況判定装置は、火災が発生したと判定し、前記火災規模が予め設定された初期火災規模よりも大きいと判定する場合、
前記人員動向判定装置により火災が発生した前記区画に人が存在しないと判定されると、火災が発生した前記区画の前記防火扉を閉状態にする一方で、
前記人員動向判定装置により火災が発生した前記区画に人が存在すると判定されると、避難に関する報知を、前記報知装置に実行させ、
複数の前記区画には、前記区画の重要度に応じた優先順位が付けられ、
前記消火設備状況判定装置は、前記区画の重要度に応じた重み付けを設定すると共に、前記重み付けに応じて、前記消火設備に使用される消火剤を分配することを特徴とする火災対策システム。
【請求項２】
前記火災状況判定装置は、前記区画内の床面積に対する前記火災による燃焼床面積の割合に基づいて、前記初期火災規模を設定していることを特徴とする請求項１に記載の火災対策システム。
【請求項３】
前記火災状況判定装置は、
前記火災が発生した前記区画の前記防火扉を閉状態とすると、前記消火設備による火災の消火を実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の火災対策システム。
【請求項４】
前記消火設備は、初期火災を消火するための携帯用消火器を有し、
前記火災状況判定装置は、
前記人員動向判定装置により人が存在すると判定された前記区画において、前記火災規模が前記初期火災規模以下であると判定する場合、前記携帯用消火器を用いた初期消火活動に関する報知を、前記報知装置に実行させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の火災対策システム。
【請求項５】
前記防火扉の位置情報を有すると共に、前記防火扉の開閉状況を判定する防火扉状況判定装置を、さらに備え、
前記人員動向判定装置は、人の位置を判定しており、
前記火災状況判定装置は、避難先の位置情報を有しており、前記人の位置と前記避難先の位置の間にある前記防火扉を開状態にすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の火災対策システム。
【請求項６】
前記防火扉の位置情報を有すると共に、前記防火扉の開閉状況を判定する防火扉状況判定装置を、さらに備え、
前記人員動向判定装置は、人の位置を判定しており、
前記火災状況判定装置は、前記区画内に人が存在すると判定した場合、前記火災位置と、前記人の位置と、前記防火扉の位置とに基づいて、前記火災位置と前記防火扉の位置との間に人がいると判定すると、前記防火扉を開状態にすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の火災対策システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の区画を有するプラントの火災対策システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、発生した火災に対する支援を可能とする火災時現場対応支援システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この火災時現場対応支援システムでは、火災検出センサの感知情報から火災の有無を検出し、防火扉センサの感知情報から防火扉の開閉状態を判定し、残留者検出センサの感知情報から、残留者の有無を判定する。そして、火災時現場対応支援システムでは、発生した火災に対する消火活動、火災の延焼防止及び生存者の避難誘導を効果的に行うために、各検出センサから得られた情報の組み合わせから、防災要員の行う災害活動情報を生成し、生成した災害活動情報を通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６３４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の区画を有するプラントでは、各区画内において火災が発生する場合、区画内に人がいる場合と、区画内に人がいない場合とがある。区画内に人がいる場合、人は、火災の規模に応じて、初期消火活動を行ったり、避難したりする。区画内に人がいない場合、区画内の火災に対して消火活動を行う必要がある。しかしながら、特許文献１の火災時現場対応支援システムでは、火災の規模の大きさを考慮しておらず、区画内の人に対して、適切な情報を提供することが困難である。
【０００５】
そこで、本発明は、火災の規模に応じて、火災への対策を適切に支援することができる火災対策システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の火災対策システムは、複数の区画を有する施設に対する火災対策システムにおいて、複数の前記区画にそれぞれ設けられ、前記各区画内で発生した火災の状況を検知する火災検知装置と、前記火災検知装置の検知結果に基づいて、火災位置及び火災規模を判定する火災状況判定装置と、前記各区画内における人の状況を検知する人検知装置と、前記人検知装置の検知結果に基づいて、前記各区画における人の存在を判定する人員動向判定装置と、前記各区画内に設けられる消火設備と、前記各区画を仕切る防火扉と、人に対する報知を行う報知装置と、を備え、前記火災状況判定装置は、火災が発生したと判定し、前記火災規模が予め設定された初期火災規模よりも大きいと判定する場合、前記人員動向判定装置により火災が発生した前記区画に人が存在しないと判定されると、火災が発生した前記区画の前記防火扉を閉状態にする一方で、前記人員動向判定装置により火災が発生した前記区画に人が存在すると判定されると、避難に関する報知を、前記報知装置に実行させることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、発生した火災が初期火災規模よりも大きく、また、火災が発生した区画に人が存在しない場合には、防火扉を閉じることで、火災の延焼を抑制することができる。一方で、発生した火災が初期火災規模よりも大きく、また、火災が発生した区画に人が存在する場合には、報知装置により、避難に関する報知を行うことで、人の避難を促すことができる。
【０００８】
また、前記火災状況判定装置は、前記区画内の全床面積に対する前記火災による燃焼床面積の割合に基づいて、前記初期火災規模を設定していることが、好ましい。
【０００９】
この構成によれば、全床面積に対する燃焼床面積の割合を、初期火災規模を判定するための閾値として用いることができる。
【００１０】
また、前記火災状況判定装置は、前記火災が発生した前記区画の前記防火扉を閉状態とすると、前記消火設備による火災の消火を実行させることが、好ましい。
【００１１】
この構成によれば、防火扉を閉じた区画の火災に対して、消火設備による消火を行うことができるため、火災を迅速に消火することができる。
【００１２】
また、前記消火設備は、初期火災を消火するための携帯用消火器を有し、前記火災状況判定装置は、前記人員動向判定装置により人が存在すると判定された前記区画において、前記火災規模が前記初期火災規模以下であると判定する場合、前記携帯用消火器を用いた初期消火活動に関する報知を、前記報知装置に実行させることが、好ましい。
【００１３】
この構成によれば、発生した火災が初期火災の場合、報知装置により、携帯用消火器を用いた初期消火活動に関する報知を行うことで、人による初期消火活動を促すことができる。なお、報知装置は、人が存在する区画のうち、火災が発生した区画に最も近い区画において報知することが、より好ましい。
【００１４】
また、前記防火扉の位置情報を有すると共に、前記防火扉の開閉状況を判定する防火扉状況判定装置を、さらに備え、前記人員動向判定装置は、人の位置を判定しており、前記火災状況判定装置は、前記区画内に人が存在すると判定した場合、前記火災位置と、人の位置と、前記防火扉の位置とに基づいて、前記火災位置と前記防火扉の位置との間に人がいると判定すると、前記防火扉を開状態にすることが、好ましい。
【００１５】
この構成によれば、区画内に人が存在する場合、人の近くにある防火扉を開けた状態とすることができるため、火災が発生した区画からの避難を適切に行うことができる。
【００１６】
また、前記火災状況判定装置は、避難先の位置情報を有しており、前記人の位置と前記避難先の位置の間にある前記防火扉を開状態にすることが、好ましい。
【００１７】
この構成によれば、避難先までの防火扉を開けた状態とすることができるため、避難先への避難を適切に行うことができる。
【００１８】
また、前記消火設備の使用状況を判定する消火設備状況判定装置を、さらに備え、複数の前記区画には、前記区画の重要度に応じた優先順位が付けられ、前記消火設備状況判定装置は、前記区画の重要度に応じた重み付けを設定すると共に、前記重み付けに応じて、前記消火設備に使用される消火剤を配分することが、好ましい。
【００１９】
この構成によれば、区画の重要度に応じて、消火剤を適切に配分して使用することができるため、重要度の高い区画において消火剤の不足が発生することを抑制できる。このため、消火剤を効率良く使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態１に係る火災対策システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る火災対策システムが設けられる施設の模式図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る火災対策システムの消火制御に関するフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態１に係る火災対策システムの消火剤の分配制御に関するフローチャートである。
【図５】図５は、区画の優先順位に応じた重み付けに関するテーブルの説明図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る火災対策システムが設けられる施設の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせることも可能である。
【００２２】
［実施形態１］
実施形態１に係る火災対策システム１は、プラント等の施設で発生する火災を消火しつつ、人の避難を促すシステムである。ここで、火災対策システム１の説明に先立ち、図１及び図２を参照して、火災対策システム１が設けられる施設について説明する。図１は、実施形態１に係る火災対策システムの概略的な構成を示すブロック図である。図２は、実施形態１に係る火災対策システムが設けられる施設の模式図である。
【００２３】
図２に示すように、火災対策システム１が設けられる施設は、複数の区画Ａ〜Ｇを有している。各区画Ａ〜Ｇには、これらの区画を仕切るための防火扉２３が設けられており、防火扉２３が開状態となることで、隣接する区画Ａ〜Ｇと連通する一方で、防火扉２３が閉状態となることで、隣接する区画Ａ〜Ｇと仕切られる。なお、図２では、説明を簡単にするために、各区画Ａ〜Ｇを平面視方形状とし、防火扉２３を各区画Ａ〜Ｇの４つの側壁に設けたが、この構成に限定されるものではない。また、図２では、図２の左右方向をＸ方向とし、図２の上下方向をＹ方向とする。なお、複数の区画Ａ〜Ｇは、その一つの区画Ｇが、避難区画となっており、この避難区画Ｇは、火災の発生が想定されない区画となっている。
【００２４】
次に、図１を参照して、火災対策システム１について説明する。図１に示すように、火災対策システム１は、火災状況判定装置１１と、人員動向判定装置１２と、消火設備状況判定装置１３と、防火扉状況判定装置１４と、報知装置１５とを備え、ネットワーク１８を介して相互に接続されている。また、図２に示すように、火災対策システム１は、火災検知センサ（火災検知装置）２１と、消火設備２２と、防火扉２３とを備えている。
【００２５】
火災検知センサ２１は、複数の区画Ａ〜Ｆのそれぞれに設けられ、各区画Ａ〜Ｆ内で発生した火災の状況を検知する。この火災検知センサ２１は、例えば、熱感知センサ、煙感知センサ、ＣＯ２センサ等が用いられ、検知結果としての火災検知情報を、火災状況判定装置１１へ向けて出力する。
【００２６】
火災状況判定装置１１は、火災検知センサ２１から入力される火災検知情報に基づいて、火災が発生した位置（火災位置）、及び発生した火災の規模（火災規模）を判定する。ここで、火災状況判定装置１１は、各区画の領域に関する情報（区画領域情報）と、火災検出センサの位置に関する情報（センサ位置情報）とが、予め記憶されており、区画領域情報とセンサ位置情報とに基づいて、火災位置及び火災規模の判定を行っている。また、火災状況判定装置１１は、後述する消火設備２２の携帯用消火器３２の位置に関する情報（携帯用消火器位置情報）と、防火扉２３の位置に関する情報（扉位置情報）と、避難区画Ｇにおける避難先の位置情報（避難先位置情報）が、予め記憶されている。
【００２７】
具体的に、火災状況判定装置１１は、火災位置を判定する場合、区画領域情報及びセンサ位置情報に基づいて、各区画の領域に対するセンサ位置を基準として、発生した火災の位置を特定する。このとき、火災位置の情報は、図２に示すように、ＸＹ座標（Ｘｆ，Ｙｆ）で与えられる。また、火災状況判定装置１１は、火災規模を判定する場合、区画領域情報に基づいて、区画Ａ〜Ｆ内の全床面積に対する火災による燃焼床面積の割合に基づいて、火災規模を特定している。なお、詳細については後述するが、火災状況判定装置１１は、判定結果に基づいて、図３に示す消火制御を実行する。
【００２８】
報知装置１５は、例えば、施設で作業する作業員（人）が携帯する携帯端末が用いられている。報知装置１５として、携帯端末を適用する場合、携帯端末は、人に対して情報を表示可能な表示部、人に対して音により情報を伝達可能なスピーカの他、人の位置を検出可能な位置識別部が設けられている。このため、携帯端末は、人に対する報知を行う報知装置１５として機能すると共に、人の状況を検知する人検知装置としても機能する。このため、報知装置１５は、検知結果としての人の位置に関する情報（人位置情報）を、人員動向判定装置１２へ向けて出力する。このとき、人位置情報は、図２に示すように、ＸＹ座標（Ｘｈ，Ｙｈ）で与えられる。
【００２９】
人員動向判定装置１２は、報知装置１５から入力される人位置情報に基づいて、各区画Ａ〜Ｆにおける人の存在を判定する。つまり、人員動向判定装置１２は、各区画Ａ〜Ｆ内に人位置情報がある場合、人の存在があると判定する一方で、各区画Ａ〜Ｆ内に人位置情報がない場合、人の存在がないと判定する。そして、人員動向判定装置１２は、判定結果を、火災状況判定装置１１に出力する。
【００３０】
消火設備２２は、各区画Ａ〜Ｇ内に設けられ、各区画Ａ〜Ｆ内に発生した火災に対して消火を行うための設備となっている。消火設備２２は、定置用消火設備３１と、携帯用消火器３２とを有しており、各区画Ａ〜Ｆ内に適宜設けられている。なお、実施形態１では、説明を簡単にするために、区画Ａ〜Ｆに、定置用消火設備３１及び携帯用消火器３２がそれぞれ設けられる場合について説明する。
【００３１】
定置用消火設備３１は、例えば、消火剤として水を噴射するスプリンクラー設備、または、消火剤としてＣＯ２を噴射するＣＯ２噴射設備等である。定置用消火設備３１は、消火剤を溜める消火剤タンク３５と、消火剤タンク３５から各区画Ａ〜Ｆに消火剤を供給する消火剤供給ライン３６と、複数の区画Ａ〜Ｆに供給する消火剤の供給量をそれぞれ制御する複数の流量調整弁３７とを有している。複数の流量調整弁３７は、後述する消火設備状況判定装置１３によって制御される。従って、定置用消火設備３１は、消火設備状況判定装置１３によって複数の流量調整弁３７がそれぞれ制御されることで、所定の区画Ａ〜Ｆに消火剤を噴射することが可能となる。
【００３２】
携帯用消火器３２は、人による取り扱いが可能な可搬式の消火設備であり、例えば、消火剤として水を噴射する消火器、または、消火剤としてＣＯ２を噴射する消火器等である。携帯用消火器３２は、人による初期消火活動時において使用される。このとき、携帯用消火器位置情報は、図２に示すように、ＸＹ座標（Ｘｅ１〜３，Ｙｅ１〜３）で与えられる。
【００３３】
消火設備状況判定装置１３は、消火設備２２の使用状況を判定しており、例えば、消火剤タンク３５の消火剤の残量を判定したり、携帯用消火器３２の消火剤の使用状況を判定したりする。なお、詳細は後述するが、消火設備状況判定装置１３は、消火剤を有効に活用すべく、複数の区画Ａ〜Ｆの重要度に応じて、消火剤を配分している。
【００３４】
防火扉状況判定装置１４は、防火扉２３の開閉状況を判定している。また、防火扉状況判定装置１４は、防火扉２３の作動を制御しており、防火扉２３を開状態に動作させたり、防火扉２３を閉状態に動作させたりする。また、防火扉状況判定装置１４は、防火扉２３の開閉状況の判定結果を、火災状況判定装置１１に出力する。
【００３５】
次に、図３を参照して、上記のように構成される火災対策システム１の消火制御に関する動作について説明する。図３は、実施形態１に係る火災対策システムの消火制御に関するフローチャートである。
【００３６】
火災状況判定装置１１は、初期情報として、携帯用消火器位置情報と、扉位置情報とを保有している（ステップＳ１）。火災状況判定装置１１は、火災検知センサ２１から入力される火災検知情報に基づいて、各区画Ａ〜Ｆにおける火災の発生の有無を判定する。そして、火災状況判定装置１１は、所定の区画Ａ〜Ｆにおいて火災が発生していると判定すると、所定の区画Ａ〜Ｆにおける火災の発生を検知する（ステップＳ２）。
【００３７】
続いて、火災状況判定装置１１は、火災の発生が検知された所定の区画Ａ〜Ｆにおいて、人員動向判定装置１２により、人の存在の有無を判定する。そして、人員動向判定装置１２は、火災が発生している所定の区画Ａ〜Ｆにおいて人が存在していると判定すると、人の存在を検知し、その判定結果を、火災状況判定装置１１に出力する（ステップＳ３）。
【００３８】
次に、火災状況判定装置１１は、火災検知情報に基づいて、火災が発生している区画の火災規模を判定する（ステップＳ４）。具体的に、火災状況判定装置１１は、予め設定された初期火災規模と、火災検知情報に基づいて判定される火災規模とを比べ、火災規模が初期火災規模よりも大きい場合、初期火災規模ではないと判定する（ステップＳ４：Ｎｏ）。一方で、火災状況判定装置１１は、火災規模が初期火災規模以下である場合、初期火災規模であると判定する（ステップＳ４：Ｙｅｓ）。ここで、初期火災規模は、人による初期消火活動が可能で、携帯用消火器３２により消火可能な火災の規模である。そして、初期火災規模は、区画Ａ〜Ｆ内の全床面積に対する火災による初期の燃焼床面積の割合に基づいて、初期火災規模を設定している。
【００３９】
ステップＳ４において、火災状況判定装置１１は、初期火災規模ではないと判定すると、避難に関する報知を、報知装置１５に実行させる（ステップＳ５）。これにより、火災が発生している区画Ａ〜Ｆに存在する人に避難指示を出すことができる。
【００４０】
続いて、火災状況判定装置１１は、報知装置１５から入力される人位置情報に基づいて、人と避難先との間にある防火扉２３を開状態に維持する一方で、人と避難先との間にない防火扉２３を閉状態となるように、防火扉状況判定装置１４により防火扉２３を作動させる（ステップＳ６）。具体的に、図２に示すように、火災状況判定装置１１は、人位置情報（Ｘｈ，Ｙｈ）、避難先位置情報（Ｘｓ，Ｙｓ）、及び扉位置情報（Ｘｄ１〜７，Ｙｄ１〜５）に基づいて、人と避難先との間に防火扉２３がある場合、つまり、Ｘｈ＜Ｘｄ１〜７＜Ｘｓ、且つ、Ｙｈ＜Ｙｄ１〜５＜Ｙｓの条件を満たす場合、防火扉２３を開状態とし、上記の条件を満たさない場合、防火扉２３を閉状態とする。
【００４１】
この後、火災状況判定装置１１は、火災が発生している区画に人が存在せず、且つ、火災が発生している区画に設置された防火扉２３が全て閉状態となったか否かを判定する（ステップＳ７）。火災状況判定装置１１は、火災が発生している区画に人が存在せず、且つ、火災が発生している区画に設置された防火扉２３が全て閉状態となったと判定すると（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、定置用消火設備３１を作動させて、定置用消火設備３１による消火活動を実行する（ステップＳ８）。なお、ステップＳ７において、火災状況判定装置１１は、火災が発生している区画に人が存在せず、且つ、火災が発生している区画に設置された防火扉２３が全て閉状態となっていないと判定する（ステップＳ７：Ｎｏ）と、上記のステップＳ５に進む。
【００４２】
そして、火災状況判定装置１１は、火災検知情報に基づいて、火災が消火されたか否かを判定する（ステップＳ９）。火災状況判定装置１１は、火災が消火されたと判定すると（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、火災対策システム１による消火制御を終了する。一方で、火災状況判定装置１１は、火災が消火されていないと判定すると（ステップＳ９：Ｎｏ）、再び、ステップＳ２に進み、火災が消火されるまで、図３に示す消火制御を繰り返し実行する。
【００４３】
ステップＳ４において、火災状況判定装置１１は、初期火災規模であると判定する（ステップＳ４：Ｎｏ）と、人員動向判定装置１２により人が存在すると判定された区画Ａ〜Ｆにおいて、携帯用消火器３２を用いた初期消火活動に関する報知を、報知装置１５に実行させる（ステップＳ１０）。この後、火災状況判定装置１１は、上記のステップＳ９に進む。なお、火災状況判定装置１１は、人が存在する区画Ａ〜Ｆのうち、火災が発生した区画Ａ〜Ｆに最も近い区画Ａ〜Ｆにおいて、初期消火活動に関する報知を実行する。
【００４４】
以上から、火災対策システム１では、火災規模に応じた火災の対策を実行可能となっている。つまり、火災対策システム１では、初期火災規模の場合、携帯用消火器３２を用いた人による初期消火活動を促すことができる。一方で、火災対策システム１では、初期火災規模よりも大きな火災規模の場合、人の避難を促すと共に、防火扉２３を閉状態として、定置用消火設備３１による消火活動を実行する。
【００４５】
次に、図４及び図５を参照して、消火設備状況判定装置１３による消火剤の分配に関する制御について説明する。図４は、実施形態１に係る火災対策システムの消火剤の分配制御に関するフローチャートである。図５は、区画の優先順位に応じた重み付けに関するテーブルの説明図である。
【００４６】
消火設備状況判定装置１３は、ステップＳ１０における携帯用消火器３２を用いた初期消火活動に関する報知後、携帯用消火器３２の使用状況に基づいて、消火剤を分配する。ここで、消火設備状況判定装置１３は、図５に示すテーブルが記憶されている。図５に示すテーブルにおいて、複数の区画Ａ〜Ｊには、重要度に応じて優先順位が付けられている。そして、消火剤の分配は、重み付けに応じて分配され、重み付けは、優先順位の上位から下位に向かって小さくなるように設定されている。また、このテーブルには、各区画Ａ〜Ｊにおいて使用可能な消火剤が対応付けられており、例えば、区画Ａ，Ｄ，Ｆ，Ｊにおいて、粉末消火剤を使用可能となっており、区画Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｉにおいて、泡消火剤を使用可能となっており、区画Ｃ，Ｇ，Ｈにおいて、水を使用可能となっている。なお、図５では、複数の区画として、区画Ａ〜Ｊとしたが、区画の数は特に限定されない。
【００４７】
次に、図４を参照して、消火設備状況判定装置１３による分配制御について説明する。なお、この分配制御は、複数の区画Ａ〜Ｊにおいて同時に火災が発生している場合の制御となっている。
【００４８】
ステップＳ１０の報知後、消火設備状況判定装置１３は、火災が発生したそれぞれの区画Ａ〜Ｊに設けられている携帯用消火器３２の残量があるか否かを判定する（ステップＳ２１）。なお、消火設備状況判定装置１３は、例えば、携帯用消火器３２に設けられる残量計から計測結果が入力されることで、携帯用消火器３２の残量を取得してもよいし、定期点検時の携帯用消火器３２の残量を取得してもよいし、携帯用消火器３２の使用前後における重量に基づいて、携帯用消火器３２の残量を取得してもよく、特に限定されない。
【００４９】
消火設備状況判定装置１３は、ステップＳ２１において、火災が発生したそれぞれの区画Ａ〜Ｊに設けられる携帯用消火器３２の消火剤の残量があると判定すると（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、当該携帯用消火器３２を用いた初期消火活動が行われるように、報知装置１５により人に対して報知する。これにより、消火設備状況判定装置１３は、当該携帯用消火器３２を用いた初期消火活動を人に行わせることが可能となる（ステップＳ２２）。
【００５０】
一方で、消火設備状況判定装置１３は、ステップＳ２１において、火災が発生したそれぞれの区画Ａ〜Ｊに設けられる携帯用消火器３２の消火剤の残量がないと判定すると（ステップＳ２１：Ｎｏ）、他の区画Ａ〜Ｊに設けられる携帯用消火器３２を用いた初期消火活動が行われるように、人に対して報知する。これにより、消火設備状況判定装置１３は、他の区画Ａ〜Ｊに設けられる携帯用消火器３２を、火災が発生した区画Ａ〜Ｊに、人により移動させることが可能となる（ステップＳ２６）。そして、消火設備状況判定装置１３は、移動させた携帯用消火器３２を用いた初期消火活動を人に行わせることが可能となる（ステップＳ２２）。
【００５１】
この後、火災状況判定装置１１は、火災検知センサ２１による火災検知情報に基づいて、火災が発生したそれぞれの区画Ａ〜Ｊの火災が消火されたか否かを判定する（ステップＳ２３）。火災状況判定装置１１により火災が消火されたと判定されると（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、消火設備状況判定装置１３は、残った携帯用消火器３２の消火剤の分配について評価する（ステップＳ２４）。具体的に、ステップＳ２４において、消火設備状況判定装置１３は、残った携帯用消火器３２の消火剤を、消火剤を必要としている他の区画について、図５に示す優先順位に基づく重み付けに応じて分配するように評価する。例えば、区画Ａに設けられる携帯用消火器３２の消火後の残量をＭとし、同じ種類の消火剤を必要としている（例えば、火災中の）区画Ｄの重み付けを「Ｘｂ」、区画Ｆの重み付けを「Ｘｃ」とする。消火設備状況判定装置１３は、区画Ｄに分配する消火剤の配分量をＭｂとすると、「Ｍｂ＝Ｍ×（Ｘｂ／（Ｘｂ＋Ｘｃ））」の式から算出する。また、消火設備状況判定装置１３は、区画Ｆに分配する消火剤の配分量をＭｃとすると、「Ｍｃ＝Ｍ×（Ｘｃ／（Ｘｂ＋Ｘｃ））」の式から算出する。消火設備状況判定装置１３は、消火剤の分配について評価した後、評価結果に基づく消火剤の分配を実行する。つまり、消火設備状況判定装置１３は、分配後の消火剤を含む携帯用消火器３２を、消火剤を必要としている他の区画Ａ〜Ｊに移動させるように、人に対して報知する。これにより、消火設備状況判定装置１３は、消火剤を分配した後の携帯用消火器３２を、消火剤が必要な他の区画Ａ〜Ｊに、人により移動させることが可能となる。そして、消火設備状況判定装置１３は、分配後の携帯用消火器３２を用いた初期消火活動を人に行わせることが可能となる。なお、携帯用消火器３２の消火剤が分配可能な構成であれば、上記の分配量に従って分配し、携帯用消火器３２の消火剤が分配不能な構成であれば、配分量の多い区画Ａ〜Ｊで使用されるように評価してもよい。
【００５２】
ステップＳ２４の後、火災状況判定装置１１は、火災検知センサ２１による火災検知情報に基づいて、火災が発生した全ての区画Ａ〜Ｊの火災が消火されたか否かを判定する（ステップＳ２５）。火災状況判定装置１１は、全ての区画Ａ〜Ｊで火災が消火されたと判定すると（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、消火設備状況判定装置１３による消火剤の分配制御を終了する。一方で、火災状況判定装置１１は、火災が消火されていないと判定すると（ステップＳ２５：Ｎｏ）、再び、ステップＳ２１に進み、全ての区画Ａ〜Ｊの火災が消化されるまで、火設備状況判定装置１３による消火剤の分配制御を繰り返し実行する。
【００５３】
なお、消火設備状況判定装置１３は、ステップＳ２３において、火災状況判定装置１１により火災が消火されていないと判定されると（ステップＳ２３：Ｎｏ）、再び、ステップＳ２１に進み、火災が発生したそれぞれの区画Ａ〜Ｊの火災が消化されるまで、ステップＳ２１からステップＳ２３を繰り返し実行する。
【００５４】
ここで、図４及び図５では、携帯用消火器３２に関する分配制御について説明したが、定置用消火設備３１に適用してもよい。つまり、消火設備状況判定装置１３は、上記の分配制御によって算出された分配量に基づいて、複数の流量調整弁３７をそれぞれ制御することで、消火剤タンク３５に溜められる消火剤を分配してもよい。
【００５５】
以上のように、実施形態１によれば、火災対策システム１は、発生した火災が初期火災規模よりも大きく、また、火災が発生した区画Ａ〜Ｆに人が存在しない場合に、防火扉２３を閉じることで、火災の延焼を抑制することができる。一方で、火災対策システム１は、発生した火災が初期火災規模よりも大きく、また、火災が発生した区画Ａ〜Ｆに人が存在する場合に、報知装置１５により、避難に関する報知を行うことで、人の避難を促すことができる。
【００５６】
また、実施形態１によれば、初期火災規模を、区画Ａ〜Ｆ内の全床面積に対する火災による燃焼床面積の割合に基づいて設定することができる。このため、全床面積に対する燃焼床面積の割合を、初期火災規模を判定するための閾値として用いることができる。
【００５７】
また、実施形態１によれば、全ての防火扉２３を閉じた区画Ａ〜Ｆの火災に対して、消火設備２２による消火を行うことができるため、火災を迅速に消火することができる。
【００５８】
また、実施形態１によれば、発生した火災が初期火災の場合、報知装置１５により、携帯用消火器３２を用いた初期消火活動に関する報知を行うことで、人による初期消火活動を促すことができる。
【００５９】
また、実施形態１によれば、避難先までの避難経路に設けられる防火扉２３を開けた状態とすることができるため、避難先への人の避難を適切に行うことができる。
【００６０】
また、実施形態１によれば、区画Ａ〜Ｊの重要度に応じて、消火剤を適切に配分して使用することができるため、重要度の高い区画Ａ〜Ｊにおいて消火剤の不足が発生することを抑制できる。このため、消火剤を効率良く使用することができる。
【００６１】
なお、実施形態１において、火災状況判定装置１１は、人と避難先との間に防火扉２３がある場合、防火扉２３を開状態としたが、この構成に加えて、火災位置と防火扉２３の位置との間に人がいる場合、防火扉２３を開状態としてもよい。この構成によれば、区画Ａ〜Ｇ内に人が存在する場合、人の近くにある防火扉２３を開状態とすることができるため、火災が発生した区画Ａ〜Ｇからの避難を適切に行うことができる。
【００６２】
［実施形態２］
次に、図６を参照して、実施形態２に係る火災対策システム５０について説明する。図６は、実施形態２に係る火災対策システムが設けられる施設の模式図である。なお、実施形態２では、重複した記載を避けるべく、実施形態１と異なる部分について説明し、実施形態１と同様の構成である部分については、同じ符号を付して説明する。
【００６３】
実施形態２の火災対策システム５０は、実施形態１の報知装置１５及び人検知装置として機能する携帯端末に代えて、区画Ａ〜Ｆ内に設けられるスピーカ５１及び監視カメラ５２を用いた構成となっている。
【００６４】
スピーカ５１は、人に対して音により情報を伝達可能となっており、人に対して報知を行う報知装置１５として機能する。監視カメラ５２は、人を撮像することで、人の状況を検知する人検知装置として機能する。監視カメラ５２は、撮像した画像情報を、人員動向判定装置１２へ向けて出力する。
【００６５】
人員動向判定装置１２は、監視カメラ５２により撮像した画像情報に基づいて、人の識別及び位置等を含む人の状況について検知し、検知した結果に基づいて、各区画Ａ〜Ｆにおける人の存在を判定する。つまり、人員動向判定装置１２は、各区画Ａ〜Ｆ内において人が識別される場合、人の存在があると判定する一方で、各区画Ａ〜Ｆ内において人が識別されない場合、人の存在がないと判定する。そして、人員動向判定装置１２は、判定結果を、火災状況判定装置１１に出力する。なお、図３に示す消火制御については、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００６６】
以上のように、実施形態２によれば、人が携帯端末を持たない場合であっても、区画Ａ〜Ｇ内に設けられたスピーカ５１及び監視カメラ５２により、人の状況を検知すると共に、人への報知を行うことが可能となる。なお、監視カメラ５２は、火災検知センサ２１として用いてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  火災対策システム
１１  火災状況判定装置
１２  人員動向判定装置
１３  消火設備状況判定装置
１４  防火扉状況判定装置
１５  報知装置
１８  ネットワーク
２１  火災検知センサ
２２  消火設備
２３  防火扉
３１  定置用消火設備
３２  携帯用消火器
３５  消火剤タンク
３６  消火剤供給ライン
３７  流量調整弁
５０  火災対策システム（実施形態２）
５１  スピーカ
５２  監視カメラ
Ａ〜Ｇ  区画
【図１】
0006609421.tif 000002
【図２】
0006609421.tif 000003
【図３】
0006609421.tif 000004
【図４】
0006609421.tif 000005
【図５】
0006609421.tif 000006
【図６】
0006609421.tif 000007