(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体と対向する帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面にトナーを供給し、トナー像を現像する現像部材と、
前記像担持体と接触して転写部を形成し、前記転写部において前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を被転写材に転写する転写部材と、
前記像担持体の回転方向において、前記転写部よりも下流側で且つ前記帯電部よりも上流側の前記像担持体の表面を露光する露光ユニットと、
前記帯電部材に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、
前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部と、
前記露光ユニット、前記帯電電圧印加部及び前記転写電圧印加部を制御する制御部と、
前記転写部材に印加する前記転写電圧の電圧値を検出する検出部と、を備え、
前記露光ユニットは、画像形成時において、第１の露光量で前記像担持体の表面を露光し、
前記制御部は、非画像形成時において、前記帯電電圧が印加された前記帯電部材によって表面電位が形成された前記像担持体の表面を前記露光ユニットにより第２の露光量で露光させて、前記第２の露光量で露光された前記像担持体の表面が前記転写部を通過するときに前記転写部材に流れる電流値が一定になるように前記表面電位を形成する時に印加した前記帯電電圧とは逆極性の前記転写電圧を前記転写部材に印加する第１の定電流制御を実行し、
前記第２の露光量と、前記第１の定電流制御の実行時に前記検出部によって検出された前記転写電圧としての第１の電圧値と、に基づいて、前記第１の露光量を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、非画像形成時において、前記帯電電圧が印加された前記帯電部材によって表面電位が形成された前記像担持体の表面を前記露光ユニットにより前記第２の露光量と異なる第３の露光量で露光させて、前記第３の露光量で露光された前記像担持体の表面が前記転写部を通過するときに前記転写部材に流れる電流値が一定になるように前記表面電位を形成する時に印加した前記帯電電圧とは逆極性の前記転写電圧を前記転写部材に印加する第２の定電流制御を実行可能であり、
前記第１の電圧値と、前記第２の定電流制御の実行時に前記検出部によって検出された前記転写電圧としての第２の電圧値と、前記第２の露光量と、前記第３の露光量と、に基づいて、前記第１の露光量を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体と接触して帯電部を形成し、前記帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面にトナーを供給し、トナー像を現像する現像部材と、
前記像担持体と対向する転写部において前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を被転写材に転写する転写部材と、
前記像担持体の回転方向において、前記転写部よりも下流側で且つ前記帯電部よりも上流側の前記像担持体の表面を露光する露光ユニットと、
前記帯電部材に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、
前記露光ユニット及び前記帯電電圧印加部を制御する制御部と、
前記帯電部材に印加する前記帯電電圧の電圧値を検出する検出部と、を備え、
前記露光ユニットは、画像形成時において、第１の露光量で前記像担持体の表面を露光し、
前記制御部は、非画像形成時において、前記帯電電圧が印加された前記帯電部材によって表面電位が形成された前記像担持体の表面を前記露光ユニットにより第２の露光量で露光させて、前記第２の露光量で露光された前記像担持体の表面が前記帯電部を通過するときに前記帯電部材に流れる電流値が一定になるように前記表面電位を形成する時に印加した前記帯電電圧とは逆極性の前記帯電電圧を前記帯電部材に印加する第１の定電流制御を実行し、
前記第２の露光量と、前記第１の定電流制御の実行時に前記検出部によって検出された前記帯電電圧としての第１の電圧値と、に基づいて、前記第１の露光量を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、非画像形成時において、前記帯電電圧が印加された前記帯電部材によって表面電位が形成された前記像担持体の表面を前記露光ユニットにより前記第２の露光量と異なる第３の露光量で露光させて、前記第３の露光量で露光された前記像担持体の表面が前記帯電部を通過するときに前記帯電部材に流れる電流値が一定になるように前記表面電位を形成する時に印加した前記帯電電圧とは逆極性の前記帯電電圧を前記帯電部材に印加する第２の定電流制御を実行可能であり、
前記第１の電圧値と、前記第２の定電流制御の実行時に前記検出部によって検出された前記帯電電圧としての第２の電圧値と、前記第２の露光量と、前記第３の露光量と、に基づいて、前記第１の露光量を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の定電流制御における前記像担持体の回転速度は、前記画像形成時における前記像担持体の回転速度より遅いことを特徴とする請求項１又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体と対向する帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面にトナーを供給し、トナー像を現像する現像部材と、
前記像担持体と接触して転写部を形成し、前記転写部において前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を被転写材に転写する転写部材と、
前記像担持体の回転方向において、前記転写部よりも下流側で且つ前記帯電部よりも上流側の前記像担持体の表面を露光する露光ユニットと、
前記帯電部材に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、
前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部と、
前記露光ユニット、前記帯電電圧印加部及び前記転写電圧印加部を制御する制御部と、
前記転写部材から前記像担持体に流れる電流の電流値を検出する検出部と、を備え、
前記露光ユニットは、画像形成時において、第１の露光量で前記像担持体の表面を露光し、
前記制御部は、非画像形成時において、前記帯電電圧が印加された前記帯電部材によって表面電位が形成された前記像担持体の表面を前記露光ユニットにより第２の露光量で露光させて、前記第２の露光量で露光された前記像担持体の表面が前記転写部を通過するときに前記転写部材に印加される電圧値が一定、且つ前記表面電位を形成する時に印加した前記帯電電圧とは逆極性の電圧値となるように第１の定電圧制御を実行し、
前記第２の露光量と、前記第１の定電圧制御の実行時に前記検出部によって検出された第１の電流値と、に基づいて、前記第１の露光量を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、非画像形成時において、前記帯電電圧が印加された前記帯電部材によって表面電位が形成された前記像担持体の表面を前記露光ユニットにより前記第２の露光量と異なる第３の露光量で露光させて、前記第３の露光量で露光された前記像担持体の表面が前記転写部を通過するときに前記転写部材に印加される電圧値が一定、且つ前記表面電位を形成する時に印加した前記帯電電圧とは逆極性の電圧値となるように第２の定電圧制御を実行可能であり、
前記第１の電流値と、前記第２の定電圧制御の実行時に前記検出部によって検出された第２の電流値と、前記第２の露光量と、前記第３の露光量と、に基づいて、前記第１の露光量を決定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体と接触して帯電部を形成し、前記帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面にトナーを供給し、トナー像を現像する現像部材と、
前記像担持体と対向する転写部において前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を被転写材に転写する転写部材と、
前記像担持体の回転方向において、前記転写部よりも下流側で且つ前記帯電部よりも上流側の前記像担持体の表面を露光する露光ユニットと、
前記帯電部材に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、
前記露光ユニット及び前記帯電電圧印加部を制御する制御部と、
前記帯電部材から前記像担持体に流れる電流の電流値を検出する検出部と、を備え、
前記露光ユニットは、画像形成時において、第１の露光量で前記像担持体の表面を露光し、
前記制御部は、非画像形成時において、前記帯電電圧が印加された前記帯電部材によって表面電位が形成された前記像担持体の表面を前記露光ユニットにより第２の露光量で露光させて、前記第２の露光量で露光された前記像担持体の表面が前記帯電部を通過するときに前記帯電部材に印加される電圧値が一定、且つ前記表面電位を形成する時に印加した前記帯電電圧とは逆極性の電圧値となるように第１の定電圧制御を実行し、
前記第２の露光量と、前記第１の定電圧制御の実行時に前記検出部によって検出された第１の電流値と、に基づいて、前記第１の露光量を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、非画像形成時において、前記帯電電圧が印加された前記帯電部材によって表面電位が形成された前記像担持体の表面を前記露光ユニットにより前記第２の露光量と異なる第３の露光量で露光させて、前記第３の露光量で露光された前記像担持体の表面が前記帯電部を通過するときに前記帯電部材に印加される電圧値が一定、且つ前記表面電位を形成する時に印加した前記帯電電圧とは逆極性の電圧値となるように第２の定電圧制御を実行可能であり、
前記第１の電流値と、前記第２の定電圧制御の実行時に前記検出部によって検出された第２の電流値と、前記第２の露光量と、前記第３の露光量と、に基づいて、前記第１の露光量を決定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の定電圧制御における前記像担持体の回転速度は、前記画像形成時における前記像担持体の回転速度より遅いことを特徴とする請求項６又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録材に画像形成する画像形成装置において、
回転可能な像担持体と、
前記像担持体と対向する帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面に静電潜像を形成するために前記像担持体の表面を露光する第１の露光ユニットと、
前記像担持体の表面に形成された前記静電潜像にトナーを供給し、トナー像を現像する現像部材と、
前記像担持体と接触して接触部を形成する接触部材と、
前記像担持体の回転方向において、前記接触部よりも下流側で且つ前記帯電部よりも上流側の前記像担持体の表面を露光する第２の露光ユニットと、
前記帯電部材に帯電電圧を印加する第１の電圧印加部と、
前記接触部材に電圧を印加する第２の電圧印加部と、
前記第１の露光ユニット、前記第２の露光ユニット、前記第１の電圧印加部及び前記第２の電圧印加部を制御する制御部と、
前記接触部材に印加する前記電圧の電圧値を検出する検出部と、を備え、
前記第２の露光ユニットは、画像形成時において、第１の露光量で前記像担持体の表面を露光し、
前記制御部は、非画像形成時において、前記帯電電圧が印加された前記帯電部材によって表面電位が形成された前記像担持体の表面を前記第２の露光ユニットにより第２の露光量で露光し、前記第２の露光量で露光された前記像担持体の表面が前記接触部を通過するときに前記接触部材に流れる電流値が一定になるように前記表面電位を形成する時に印加した前記帯電電圧とは逆極性の前記電圧を前記接触部材に印加する定電流制御を実行し、
前記第２の露光量と、前記定電流制御の実行時に前記検出部によって検出された前記電圧の電圧値と、に基づいて、前記第１の露光量を決定することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電前露光装置の光量については、電子写真感光体の膜厚、電子写真感光体の感度等の製造上のバラつき、使用上の変化に応じて最適な値に調節する必要があった。そのため、帯電前露光装置を点灯させて露光を行った領域を接触帯電部材で再び帯電させた際に流れる帯電電流値を計測し、その結果に基づいて画像形成時における帯電前露光装置の光量を決定する方法が提案されている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７５６７５号公報
【特許文献２】特開２００９−０４２７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような帯電前露光装置の光量を決定する装置には、以下に示すような課題があった。従来、帯電前露光装置の光量を決定する制御において、感光体を帯電前露光装置で露光後に、感光体を帯電すると共に感光体の電位を検知する電位検知部材に印加される電圧値もしくは流れる電流値を計測する計測手段を備える。このとき、電位検知部材に印加される電位の極性は、画像形成時に感光体を帯電させる帯電部材に印加される電位の極性と同じであった。
【０００５】
すると、電位検知部材に印加される電位の絶対値が高くなる（例えば、印加前に−５００Ｖの場合に印加後に−２５００Ｖ）。このため、従来、計測手段の電源装置には帯電能力の高い機器が必要であり、電源装置のコストが高くなるという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、帯電前露光の適正光量を決定するとき、帯電能力の高い装置を用いる必要が無く電源装置のコストを抑制できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、回転可能な像担持体と、前記像担持体と対向する帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面にトナーを供給し、トナー像を現像する現像部材と、前記像担持体と接触して転写部を形成し、前記転写部において前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を被転写材に転写する転写部材と、前記像担持体の回転方向において、前記転写部よりも下流側で且つ前記帯電部よりも上流側の前記像担持体の表面を露光する露光ユニットと、前記帯電部材に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部と、前記露光ユニット、前記帯電電圧印加部及び前記転写電圧印加部を制御する制御部と、前記転写部材に印加する前記転写電圧の電圧値を検出する検出部と、を備え、前記露光ユニットは、画像形成時において、第１の露光量で前記像担持体の表面を露光し、前記制御部は、非画像形成時において、前記帯電電圧が印加された前記帯電部材によって表面電位が形成された前記像担持体の表面を前記露光ユニットにより第２の露光量で露光させて、前記第２の露光量で露光された前記像担持体の表面が前記転写部を通過するときに前記転写部材に流れる電流値が一定になるように前記表面電位を形成する時に印加した前記帯電電圧とは逆極性の前記転写電圧を前記転写部材に印加する第１の定電流制御を実行し、前記第２の露光量と、前記第１の定電流制御の実行時に前記検出部によって検出された前記転写電圧としての第１の電圧値と、に基づいて、前記第１の露光量を決定することを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、回転可能な像担持体と、前記像担持体と接触して帯電部を形成し、前記帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面にトナーを供給し、トナー像を現像する現像部材と、前記像担持体と対向する転写部において前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を被転写材に転写する転写部材と、前記像担持体の回転方向において、前記転写部よりも下流側で且つ前記帯電部よりも上流側の前記像担持体の表面を露光する露光ユニットと、前記帯電部材に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、前記露光ユニット及び前記帯電電圧印加部を制御する制御部と、前記帯電部材に印加する前記帯電電圧の電圧値を検出する検出部と、を備え、前記露光ユニットは、画像形成時において、第１の露光量で前記像担持体の表面を露光し、前記制御部は、非画像形成時において、前記帯電電圧が印加された前記帯電部材によって表面電位が形成された前記像担持体の表面を前記露光ユニットにより第２の露光量で露光させて、前記第２の露光量で露光された前記像担持体の表面が前記帯電部を通過するときに前記帯電部材に流れる電流値が一定になるように前記表面電位を形成する時に印加した前記帯電電圧とは逆極性の前記帯電電圧を前記帯電部材に印加する第１の定電流制御を実行し、前記第２の露光量と、前記第１の定電流制御の実行時に前記検出部によって検出された前記帯電電圧としての第１の電圧値と、に基づいて、前記第１の露光量を決定することを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、回転可能な像担持体と、前記像担持体と対向する帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面にトナーを供給し、トナー像を現像する現像部材と、前記像担持体と接触して転写部を形成し、前記転写部において前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を被転写材に転写する転写部材と、前記像担持体の回転方向において、前記転写部よりも下流側で且つ前記帯電部よりも上流側の前記像担持体の表面を露光する露光ユニットと、前記帯電部材に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部と、前記露光ユニット、前記帯電電圧印加部及び前記転写電圧印加部を制御する制御部と、前記転写部材から前記像担持体に流れる電流の電流値を検出する検出部と、を備え、前記露光ユニットは、画像形成時において、第１の露光量で前記像担持体の表面を露光し、前記制御部は、非画像形成時において、前記帯電電圧が印加された前記帯電部材によって表面電位が形成された前記像担持体の表面を前記露光ユニットにより第２の露光量で露光させて、前記第２の露光量で露光された前記像担持体の表面が前記転写部を通過するときに前記転写部材に印加される電圧値が一定、且つ前記表面電位を形成する時に印加した前記帯電電圧とは逆極性の電圧値となるように第１の定電圧制御を実行し、前記第２の露光量と、前記第１の定電圧制御の実行時に前記検出部によって検出された第１の電流値と、に基づいて、前記第１の露光量を決定することを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、回転可能な像担持体と、前記像担持体と接触して帯電部を形成し、前記帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面にトナーを供給し、トナー像を現像する現像部材と、前記像担持体と対向する転写部において前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を被転写材に転写する転写部材と、前記像担持体の回転方向において、前記転写部よりも下流側で且つ前記帯電部よりも上流側の前記像担持体の表面を露光する露光ユニットと、前記帯電部材に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、前記露光ユニット及び前記帯電電圧印加部を制御する制御部と、前記帯電部材から前記像担持体に流れる電流の電流値を検出する検出部と、を備え、前記露光ユニットは、画像形成時において、第１の露光量で前記像担持体の表面を露光し、前記制御部は、非画像形成時において、前記帯電電圧が印加された前記帯電部材によって表面電位が形成された前記像担持体の表面を前記露光ユニットにより第２の露光量で露光させて、前記第２の露光量で露光された前記像担持体の表面が前記帯電部を通過するときに前記帯電部材に印加される電圧値が一定、且つ前記表面電位を形成する時に印加した前記帯電電圧とは逆極性の電圧値となるように第１の定電圧制御を実行し、前記第２の露光量と、前記第１の定電圧制御の実行時に前記検出部によって検出された第１の電流値と、に基づいて、前記第１の露光量を決定することを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、記録材に画像形成する画像形成装置において、回転可能な像担持体と、前記像担持体と対向する帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面に静電潜像を形成するために前記像担持体の表面を露光する第１の露光ユニットと、前記像担持体の表面に形成された前記静電潜像にトナーを供給し、トナー像を現像する現像部材と、前記像担持体と接触して接触部を形成する接触部材と、前記像担持体の回転方向において、前記接触部よりも下流側で且つ前記帯電部よりも上流側の前記像担持体の表面を露光する第２の露光ユニットと、前記帯電部材に帯電電圧を印加する第１の電圧印加部と、前記接触部材に電圧を印加する第２の電圧印加部と、前記第１の露光ユニット、前記第２の露光ユニット、前記第１の電圧印加部及び前記第２の電圧印加部を制御する制御部と、前記接触部材に印加する前記電圧の電圧値を検出する検出部と、を備え、前記第２の露光ユニットは、画像形成時において、第１の露光量で前記像担持体の表面を露光し、前記制御部は、非画像形成時において、前記帯電電圧が印加された前記帯電部材によって表面電位が形成された前記像担持体の表面を前記第２の露光ユニットにより第２の露光量で露光し、前記第２の露光量で露光された前記像担持体の表面が前記接触部を通過するときに前記接触部材に流れる電流値が一定になるように前記表面電位を形成する時に印加した前記帯電電圧とは逆極性の前記電圧を前記接触部材に印加する定電流制御を実行し、前記第２の露光量と、前記定電流制御の実行時に前記検出部によって検出された前記電圧の電圧値と、に基づいて、前記第１の露光量を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、帯電前露光の適正光量を決定するとき、電源装置のコストを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態における帯電前露光装置の適正光量の決定シーケンスのフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置全体の概略構成を示す模式図である。
【図３】帯電前露光装置の記録材幅方向の断面図である。
【図４】第１の実施形態における帯電前露光装置の適正光量の決定シーケンスに係る部材の概略構成図である。
【図５】第２帯電動作時における印加する電位の極性を比較した図である。
【図６】第２の実施形態における帯電前露光装置の適正光量の決定シーケンスに係る部材の概略構成図である。
【図７】第２の実施形態における帯電前露光装置の適正光量の決定シーケンスのフローチャートである。
【図８】第１、第２の実施形態における帯電前露光装置の適正光量の決定シーケンスに要する時間の比較図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
《第１の実施形態》
以下に、本発明の実施形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。ただし、本実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限り、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（画像形成装置）
先ず、図２を用いて、本実施形態の画像形成装置１００の全体構成について説明する。本実施形態においては、画像形成装置１００の一例としてレーザビームプリンタを用いて説明するが、電子写真複写機、ファクシミリ等に適用することもできる。本実施形態に係る画像形成装置１００は、駆動源（不図示）により図２中矢印Ａ方向に回転駆動され静電潜像を用いて画像形成する為の感光ドラム１０（像担持体）を備えている。
【００１３】
図２において、プロセスカートリッジ２は画像形成装置本体から着脱可能であって、
感光ドラム１０、帯電ローラ２０、現像装置４０、クリーニング装置５０、帯電前露光装置６０を備える。帯電前露光装置６０は、後述する転写手段で転写された感光ドラム１０における表面電位を帯電ローラ２０の帯電前の露光により均一化する。
【００１４】
本実施形態において、感光ドラム１０としては、アルミニウム製のシリンダの外周面に機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層を順にコーティングした有機感光体を用いた。そして、図２に示すように、感光ドラム１０の周囲には、帯電ローラ２０、画像形成時に用いられる露光装置３０、現像部材４０、クリーニング装置５０、非画像形成時に用いられる帯電前露光装置６０、転写手段としての転写ローラ８０が配置されている。
【００１５】
感光ドラム１０を帯電させる帯電ローラ２０（帯電部材、帯電手段）は、表面の導電性ゴムを感光ドラム１０に加圧接触することで、図２中矢印Ｂ方向に従動回転する。帯電ローラ２０の芯金には電源２０Ａが接続され、所定の直流電圧を印加し帯電ローラ２０と感光ドラム１０の間の微小空隙において放電を発生させ、感光ドラム１０の表面を一様な暗部電位に帯電させる。
【００１６】
露光手段である露光装置３０は、画像情報に基づいて出射されたレーザ光を感光ドラム１０の表面に照射する。感光ドラム１０上のレーザ光が照射された部分は、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、表面電位が低下する。その結果、レーザ光が照射される露光部（画像部）が所定の明部電位であり、レーザ光が照射されない非露光部（非画像部）が所定の暗部電位である静電潜像が感光ドラム１０の表面に形成されることとなる。
【００１７】
現像装置４０は、感光ドラム１０の表面に形成された静電潜像を現像することにより現像剤像としてのトナー像を形成する。現像装置４０は現像剤担持体としての現像ローラ４１を内包し、現像ローラ４１は感光ドラム１０に接触して、図中矢印Ｃ方向に回転可能に設けられている。現像ローラ４１と感光ドラム１０とは、当接部（対向部）において互いに表面が同方向に移動するようにそれぞれ回転している。
【００１８】
現像ローラ４１上の現像剤は、現像ローラ４１の回転により、感光ドラム１０との当接部に搬送され、感光ドラム１０上に形成される静電潜像を可視化する。その結果、感光ドラム１０上に現像剤像としてのトナー像が形成されることとなる。本実施形態においては、現像剤として非磁性一成分トナーを用い、現像方式として一成分接触現像方式を採用する。
【００１９】
図１中矢印Ｄ方向に回転可能に設けられる転写ローラ８０の芯金には、電源８０Ａが接続される。そして、現像剤とは逆極性の電位が印加され、感光ドラム１０上に形成されるトナー像を転写ニップ８０Ｔにおいて、記録媒体として紙等の転写材Ｐ（図２参照）に転写する。転写材Ｐに転写されずに感光ドラム１０上に残ったトナーは、クリーニング装置５０によって回収される。本実施形態では弾性ブレードからなるクリーニングブレード５１を用いて感光ドラム１０上の残留トナーを除去、回収し、表面が清掃された感光ドラム１０は繰り返し画像形成に使用される。
【００２０】
（帯電前露光装置（帯電前露光手段））
画像形成時に転写ニップ８０Ｔ通過後の感光ドラム１０の表面は、形成された画像パターンに応じて表面電位が不均一となっている。この状態で帯電電源２０Ａから帯電ローラ２０に電位を印加し感光ドラム１０の表面を帯電させようとすると、均一に帯電することができない。例えばコントラストの大きい画像パターンを形成後にハーフトーン画像を形成する場合、ハーフトーン中に前回の画像パターン像が浮き出てしまう（ゴースト画像）という問題が発生する。
【００２１】
そこで、帯電前露光装置６０により、転写ニップ８０Ｔ通過後の感光ドラム１０表面に光を一様に照射し、感光ドラム１０表面の電位を均一にする。これにより、感光ドラム１０が画像パターンに応じて表面電位が不均一となっていても、帯電前露光装置により露光させる事で帯電ローラ２０にて均一に帯電させることが可能となる。
【００２２】
その一方で、帯電前露光装置６０により感光ドラム１０に強い光量を照射した場合、帯電前露光後の感光ドラム１０の表面電位が下がる。このため、帯電ローラ２０と感光ドラム１０の間の微小空隙において発生する放電量が増加し、感光ドラム１０表面にダメージを与え感光ドラムの摩耗量が増大して、耐久による感光ドラム１０の寿命が短くなるという弊害がある。
【００２３】
よって、帯電前露光装置６０の光量は所望の範囲に制御する必要があり、帯電前露光装置６０の光量を調節する制御が必要となる。この制御の詳細は次項で詳述するため、ここでは説明を省略する。
【００２４】
図３に、本実施形態における帯電前露光装置６０の記録材幅方向の断面図を示す。帯電前露光装置６０は、前露光基盤６１と前露光光源６２を備える。そして、帯電前露光装置６０に前露光電源６０Ａ、前露光光量制御部６３が接続される。前露光光量制御部６３は、後に詳述する光量制御部６３Ａと、計測手段からの出力を取得する取得部６３Ｂを備える。
【００２５】
本実施形態では、前露光基盤６１上に前露光光源６２を形成し、前露光電源６０Ａより通電させて発光し感光ドラム１０を露光させる。前露光光量制御部６３により前露光電源６０Ａに通電する電流量を調節し、前露光光源６２の光量を制御する。本実施形態では、帯電前露光光源６２には駆動電圧が小さく、小型化が容易なことからチップ型ＬＥＤを採用した。
【００２６】
前露光光源６２は前露光基盤６１上に等間隔で９個配置し、各ＬＥＤ間隔は２４［ｍｍ］とした。なお、前露光光源６２は本実施形態で用いたチップ側ＬＥＤに限定されるものではなく、砲弾型ＬＥＤを横から照射する方式やライトガイドを用いた方式、ハロゲンランプ等を用いた方式でも良い。なお、本実施形態の前露光光源６２はローム社製ミニモールドチップＬＥＤ  ＳＭＬ−Ｄ１２Ｖ８Ｗ、波長６３０  ［ｎｍ］を用いた。
【００２７】
（転写部材）
本実施形態では、転写部材が像担持体電位検知部材（像担持体の電位を検知する電位検知手段）として兼用される。本実施形態における転写部材は、転写ローラ８０、転写電源８０Ａ、転写制御部８１、転写計測部８２を備える。転写電源８０Ａは、出力する電位の極性を切り替える機能を有する。以下に示す帯電前露光装置６０の光量決定シーケンスにおける第１帯電動作（第一帯電動作）と第２帯電動作（第二帯電動作）において、転写電源８０Ａから転写ローラ８０に印加される電圧の極性が異なるよう制御される。
【００２８】
（帯電前露光装置の適正光量の決定シーケンス）
図１は、本実施形態における帯電前露光装置の適正光量の決定シーケンスのフローチャートである。本実施形態では、異なる二つの帯電前露光光量で帯電前露光するとき、転写計測部でそれぞれ計測（電圧値計測）を行う。すなわち、第１の帯電前露光光量Ｉ１での計測を図１のステップＳ１０１からステップＳ１０４で行い、第２の帯電前露光光量Ｉ２での計測をステップＳ１０５からＳ１０８で行う。各々で計測された結果を基に、ステップＳ１０９からＳ１１０で画像形成時の帯電前露光光量を決定する。以下、各ステップについて詳述する。
【００２９】
図１のステップＳ１０１では、図４に示す帯電電源２０Ａより帯電ローラ２０（帯電部材）に電位を印加し感光ドラム１０を所定の電位（第１の電位）に帯電させる。即ち、ステップＳ１０１は第１の前露光光量での計測における第１帯電動作に該当する。本実施形態では、感光ドラム１０を−６００［Ｖ］に帯電させる。
【００３０】
そして、ステップＳ１０２では、光量制御部６３Ａ（図３、図４）により、第１帯電動作実行後の感光ドラム１０の領域に、図４に示す帯電前露光装置６０により所定光量（第１の光量）で露光する（帯電前露光光量Ｉ１）。即ち、ステップＳ１０２は第１の前露光光量での計測における露光動作に該当する。なお、本実施形態の第１の帯電前露光光量は、３．０μＡとする。
【００３１】
そして、ステップＳ１０３では、第１帯電動作で帯電ローラ２０に印加した電位とは逆極性の電位を図４に示す転写電源８０Ａより転写ローラ８０（像担持体電位検知部材）に印加し感光ドラム１０を帯電させる。即ち、ステップＳ１０３は第１の前露光光量での計測における第２帯電動作に該当する。
【００３２】
そして、ステップＳ１０４として、第２帯電動作が行われる際に、図４に示す転写ローラ８０に規定値の電流値が流れるように転写ローラ８０に印加される電圧値を転写制御部材８１により制御する。本実施形態では、転写ローラ８０に流れる電流値を転写制御部８１により５．０［μＡ］に制御する。その際、転写ローラ８０に印加される電圧値を一定時間間隔で図４に示す転写計測部８２により計測する（本実施形態では、電圧値の測定間隔は２０［ｍｓ］とする）。
【００３３】
この計測手段である転写計測部８２の出力（計測動作における計測結果）は、取得部６３Ｂ（図３、図４）で取得される。そして、感光ドラム１０を１周回転させて計測し、計測値の時間平均値を電圧値Ｖ１とする。
【００３４】
以上、本シーケンスのステップＳ１０１からステップＳ１０４が、第１の帯電前露光光量Ｉ１での計測に関する。
【００３５】
次に、第２の帯電前露光光量Ｉ２での計測を光量を変えて同様に行う。ステップＳ１０１と同じく、図４に示す帯電電源２０Ａから帯電ローラ２０（帯電部材）に電位を印加し感光ドラム１０を所定の電位に帯電させる。即ち、ステップＳ１０５は第２の前露光光量での計測における第１帯電動作に該当する。本実施形態では、感光ドラム１０を−６００［Ｖ］に帯電させる。
【００３６】
そして、ステップＳ１０６では、第１帯電動作実行後の感光ドラム１０の領域に、図４に示す帯電前露光装置６０によりステップＳ１０２とは異なる光量の光を照射し露光する（帯電前露光光量Ｉ２）。即ち、ステップＳ１０６は第２の前露光光量での計測における露光動作に該当する。なお、本実施形態の第１の帯電前露光光量は、８．０μＡとする。
【００３７】
そして、ステップＳ１０７ではステップＳ１０３と同じく、第１帯電動作で帯電ローラ２０に印加した電位とは逆極性の電位を図４に示す転写電源８０Ａより転写ローラ８０（像担持体電位検知部材）に印加し感光ドラム１０を帯電させる。即ち、ステップＳ１０７は第２の前露光光量での計測における第２帯電動作に該当する。
【００３８】
そして、ステップＳ１０８としてステップＳ１０４と同じく、第２帯電動作が行われる際に、図４に示す転写ローラ８０に規定値の電流値が流れるように転写ローラ８０に印加される電圧値を転写制御部材８１により制御する。本実施形態では、転写ローラ８０に流れる電流値を転写制御部８１により５．０［μＡ］に制御する。その際、転写ローラ８０に印加される電圧値を一定時間間隔で図４に示す転写計測部８２により計測する（本実施形態では、電圧値の測定間隔は２０［ｍｓ］とする）。そして、感光ドラム１０を１周回転させて計測し、計測値の時間平均値を電圧値Ｖ２とする。
【００３９】
以上、本シーケンスのステップＳ１０５からステップＳ１０８が、第２の帯電前露光光量Ｉ２での計測に関する。
【００４０】
次に、複数回行われた測定動作（ステップＳ１０４とステップＳ１０８）で得られた測定結果（電圧値Ｖ１とＶ２）、及びその時の帯電前露光装置の光量Ｉ１、Ｉ２から、転写計測部材８２で計測される電圧値Ｖと帯電前露光光量Ｉの関係式（１）を求める。
Ｖ＝Ｐ＊Ｉ＋Ｖ０１                 （１）
ここで、Ｐ＝（Ｖ２−Ｖ１）／（Ｉ２−Ｉ１）である。また、Ｖ０１は帯電前露光光量Ｉが０の時に転写計測部材８２で計測される電圧値である。
【００４１】
そして、感光ドラム１０が所望の帯電前電位となる転写ローラ８０での計測電圧値Ｖｐを予め求めておき、所望の帯電前電位となる計測電圧値Ｖｐに対応した光量Ｉｐを関係式（１）から求める（ステップ１０９）。最後に、得られた帯電前露光光量Ｉｐを画像形成時に使用する帯電前露光光量として決定し、光量決定シーケンスを終了する（ステップ１１０）。
【００４２】
このように、本実施形態では、異なる二つの帯電前露光光量Ｉ１、Ｉ２での転写計測部における電圧値Ｖ１、Ｖ２の計測を行うことで、関係式（１）におけるＰ＝（Ｖ２−Ｖ１）／（Ｉ２−Ｉ１）が定まり、関係式（１）より帯電前露光光量が決定される。
【００４３】
なお、上記適正光量の決定シーケンスにおける感光ドラム１０の回転速度は、感光ドラムに現像剤像が形成される画像形成時における回転速度より遅いことがより好ましい。
【００４４】
（効果の検証）
本実施形態の効果を検証するための検証試験について、以下説明する。検証の比較例として、帯電前露光装置の光量決定シーケンスにおいて、第１帯電動作と第２帯電動作にて印加する電位の極性を同じにして光量決定シーケンスを行い、本実施形態での結果と比較した。
【００４５】
図５は検証結果を示す図であり、本実施形態と比較例１とで光量決定シーケンスにおける第２帯電動作で印加する電位を比較したものである。本検証では、帯電前露光後の感光ドラム１０の電位を−５００［Ｖ］として、光量決定シーケンスを行い、像担持体電位検知部材である転写ローラ８０に印加される電圧値を比較した。その結果、本実施形態の構成では、転写ローラ８０に印加された電位は＋１５００［Ｖ］であった。一方、比較例１の構成では、転写ローラ８０に印加された電位は−２５００［Ｖ］であった。
【００４６】
これより、比較例１の構成と比べて、本実施形態の構成では第２帯電動作で印加する電位の絶対値が１０００［Ｖ］低くなることが分かった。どちらの構成とも第２帯電動作で転写ローラ８０が定電流となるよう転写制御部８２で制御をしており、感光ドラム１０と転写ローラ８０との電位差は、どちらの構成とも等しい（本検証の場合、どちらも２０００［Ｖ］）。
【００４７】
よって、本実施形態の構成の方が、第２帯電動作で印加する電位の絶対値を低く抑えることができた。これにより、本実施形態の構成は比較例１の構成と比べて、光量決定シーケンスの第２帯電動作で印加する電位の絶対値を低く抑えることができる。そして、本実施形態の計測部材（転写計測部材８２）の電源装置（転写電源８０Ａ）に帯電能力の高い機器を用いる必要がないため、計測部材の電源装置のコストを抑制することが可能となる。
【００４８】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、帯電前露光装置６０の光量決定シーケンスにおける像担持体電位検知部材として転写部材が兼用されたが、本実施形態では像担持体電位検知部材として帯電部材が兼用される。以下の説明において、上述した第１の実施形態と同様の部分については、その説明を省略する。本実施形態における帯電前露光装置の光量決定シーケンスに係る部材の構成は図６に示される。
【００４９】
（帯電部材）
本実施形態では、帯電部材が像担持体電位検知部材として兼用される。本実施形態における帯電部材は、図６に示す帯電ローラ２０、帯電電源２０Ａ、帯電制御部２１、帯電計測部２２から構成される。帯電電源２０Ａは、出力する電位の極性を切り替える機能を有する。帯電前露光装置６０の光量決定シーケンスにおける第１帯電動作と第２帯電動作において、帯電電源２０Ａから帯電ローラ２０に印加される電圧の極性が異なるよう制御する。
【００５０】
（帯電前露光装置の光量決定シーケンス）
図７は、本実施形態における帯電前露光装置６０の光量決定シーケンスを示している。本実施形態でも第１実施形態と同様に、異なる二つの帯電前露光光量で計測を行う。すなわち、第１の帯電前露光光量Ｉ１１での計測を図１のステップＳ２０１からステップＳ２０４で行い、第２の帯電前露光光量Ｉ１２での計測をステップＳ２０５からＳ２０８で行う。各々で計測された結果を基に、ステップＳ２０９からＳ２１０で帯電前露光光量を決定する。以下、各ステップについて詳述する。
【００５１】
図７のステップＳ２０１では、図６に示す帯電電源部２０Ａより帯電ローラ２０に電位を印加し感光ドラム１０を所定の電位に帯電させる（ステップＳ２０１：第１の前露光光量での計測における第１帯電動作）。本実施形態では、感光ドラム１０を−６００［Ｖ］に帯電させる。そして、第１帯電動作実行後の感光ドラム１０の領域に帯電前露光装置６０により光を照射し露光する（ステップＳ２０２：第１の前露光光量での計測における露光動作）。本実施形態の第１の帯電前露光光量は、３．０μＡとする。
【００５２】
そして、前記第１帯電動作で帯電ローラ２０に印加した電位とは逆極性の電位を帯電電源２０Ａから帯電ローラ２０に印加し感光ドラム１０を帯電させる（ステップＳ２０３：第１の前露光光量での計測における第２帯電動作）。
【００５３】
そして、第２帯電動作が行われる際に、帯電ローラ２０に規定値の電流値が流れるよう帯電制御部２１にて帯電ローラ２０に印加される電圧値を制御する（ステップＳ２０４）。本実施形態では、帯電ローラ２０に流れる電流値を５．０［μＡ］に制御する。その際に、帯電ローラ２０に印加される電圧値を一定時間間隔で帯電計測部２２により計測する。本実施形態では、電圧値の測定間隔は２０［ｍｓ］とする。感光ドラム１０を１周回転させて計測し、計測値の時間平均値を電圧値Ｖ１１とする。
【００５４】
以上、本シーケンスのステップＳ２０１からステップＳ２０４が第１の帯電前露光光量Ｉ１１での計測である。
【００５５】
次に、ステップＳ２０１と同じく、帯電電源２０Ａより帯電ローラ２０（帯電部材）に電位を印加し感光ドラムを所定の電位に帯電させる（ステップＳ２０５：第２の前露光光量での計測における第１帯電動作）。本実施形態では、感光ドラム１０を−６００［Ｖ］に帯電させる。そして、帯電前露光装置６０により感光ドラム１０にステップＳ２０２とは異なる光量Ｉ１２の光を照射し露光する（ステップＳ２０６：第２の前露光光量での計測における露光動作）。本実施形態では８．０μＡとする。
【００５６】
そして、ステップＳ２０３と同じく、第１帯電動作で帯電電源２０Ａより帯電ローラ２０に印加した電位とは逆極性の電位を帯電電源２０Ａから帯電ローラ２０に印加し感光ドラム１０を帯電させる（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７は、第２の前露光光量での計測における第２帯電動作に該当する。そして、ステップＳ２０４と同じく、ステップＳ２０８では、第２帯電動作が行われる際に、帯電ローラ２０に規定値の電流値が流れるように帯電制御部２１にて帯電電源２０Ａから帯電ローラ２０に印加される電圧値を制御する。本実施形態では、帯電ローラ２０に流れる電流値を５．０［μＡ］に制御する。
【００５７】
その際に、帯電ローラに印加される電圧値を一定時間間隔で帯電計測部２２により計測する。本実施形態では、電圧値の測定間隔は２０［ｍｓ］とする。そして、感光ドラム１０を１周回転させて計測し、計測値の時間平均値Ｖ１２を求める。以上、本シーケンスのステップＳ２０５からステップＳ２０８が第２の帯電前露光光量Ｉ１２での計測である。
【００５８】
次に、ステップＳ２０４とステップＳ２０８で得られた電圧値Ｖ１１とＶ１２、及びその時の帯電前露光装置６０の光量Ｉ１１とＩ１２から、帯電計測部材２２で計測される電圧値と帯電前露光光量の関係式（２）を求める。
Ｖ＝Ｐ＊Ｉ＋Ｖ０２                （２）
ここで、Ｐ＝（Ｖ１２−Ｖ１１）／（Ｉ１２−Ｉ１１）である。また、Ｖ０２は帯電前露光光量Ｉが０の時に帯電計測部材２２で計測される電圧値である。
【００５９】
そして、感光ドラム１０が所望の帯電前電位となる帯電ローラ２０での計測電圧値Ｖｐを予め求めておき、所望の帯電前電位となる計測電圧値Ｖｐに対応した光量Ｉｐを前述の関係式（２）から求める（ステップ２０９）。最後に、得られた帯電前露光光量Ｉｐを画像形成時に使用する帯電前露光光量として決定し、光量決定シーケンスを終了する（ステップ２１０）。
【００６０】
このように、本実施形態では、異なる二つの帯電前露光光量Ｉ１１、Ｉ１２での転写計測部における電圧値Ｖ１１、Ｖ１２の計測を行う。これにより、関係式（２）におけるＰ＝（Ｖ１２−Ｖ１１）／（Ｉ１２−Ｉ１１）が定まり、関係式（２１）より帯電前露光光量が決定される。
【００６１】
（効果の検証）
本実施形態の効果を検証するための検証試験について、以下説明する。本検証では、第１の実施形態と本実施形態の構成において、帯電前露光装置の光量決定シーケンスを行い、シーケンスに要する時間を比較した。図８は検証結果を示す図であり、本実施形態と第１の実施形態とで光量決定シーケンスに要する時間を比較したものである。
【００６２】
ここで、感光ドラム１０の外径を２４［ｍｍ］、感光ドラム１０の回転速度を２１０［ｍｍ／ｓ］として、感光ドラム１０が回転して１周するのに要する時間は０．３６［ｓ］とした。また、本実施形態の帯電電源部２０Ａにおいて出力する電位の極性を切り替える時間を０．１０［ｓ］とした。
【００６３】
図８より、第１の実施形態の構成で要する時間が１．８０［ｓ］であるのに対して、本実施形態の構成で要する時間は１．６４［ｓ］であり、光量決定シーケンスに要する時間は、本実施形態の方が短くできることが分かる。これは、本実施形態の方が、感光ドラム１０の回転方向における帯電前露光装置６０から像担持体電位検知部材までの距離が短く、感光ドラム１０の帯電前露光後の領域が像担持体電位検知部材に到達するまでの時間を短縮できるからと考えられる。
【００６４】
即ち、像担持体電位検知部材は、第１の実施形態では転写ローラ８０が兼用したのに対し、本実施形態では帯電ローラ２０が兼用したため、帯電前露光された領域が像担持体電位検知部材に到達するまでの時間は、本実施形態の方が短いからである。
【００６５】
よって、第１の実施形態の構成と比べて、本実施形態の構成の方が光量決定シーケンスに要する時間を短縮できる。ただ、本実施形態の第２帯電動作で電位を印加する帯電電源部２０Ａ（正負両極性の電位を出力）は、第１の実施形態の転写電源８０Ａ（正負両極性の電位を出力）と比べてコストが高くなる。よって、コストが増加しても光量決定シーケンスに要する時間を短縮したい場合は、本実施形態の構成を選択すると良い。
【００６６】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００６７】
（変形例１）
上述した実施形態では、複数の帯電前露光光量Ｉ１、Ｉ２での計測（転写計測部における電圧値Ｖ１、Ｖ２の計測）を行うものであったが、本発明はこれに限られない。即ち、関係式（１）におけるＶ０１（帯電前露光光量Ｉが０の時に転写計測部材８２で計測される電圧値）が予め分かっている場合には、単一の帯電前露光光量での計測を行えば良い。即ち、Ｉ−Ｖ座標系で２点の座標位置が定まれば、この２点を通る直線は一義的に定まるが、計測に係る２点を用いる他、計測に係る１点と既知の１点を用いるものであっても良い。
【００６８】
（変形例２）
上述した実施形態では、カートリッジとして、像担持体（感光ドラム）および現像剤担持体（現像ローラ）を有するプロセスカートリッジについて説明した。しかしながら、像担持体を含む第１ユニット（感光ドラム１０、帯電ローラ２０、クリーニング装置５０、帯電前露光装置６０を備える）または現像剤担持体を含む第２ユニット（現像装置４０を備える）を有するカートリッジであっても良い。
【００６９】
更に言えば、像担持体となる感光ドラムと、この感光ドラムに作用する画像形成プロセス手段としての帯電手段、現像手段、帯電前露光手段、クリーニング手段の少なくとも１つを一体的にカートリッジ化したものであれば良い。
【００７０】
このようなカートリッジにおいて、帯電前露光手段の適正光量を決定する制御部をカートリッジ自体に備える、もしくは装置本体に備えられた帯電前露光手段の適正光量を決定する制御部からの信号をカートリッジとして受信するものであっても良い。
【００７１】
（変形例３）
上述した実施形態では、上述した実施形態では、像担持体電位検知手段について、定電流制御するときに印加される電圧値を計測することを説明したが、定電圧制御するときに像担持体電位検知手段に流れる電流値を計測するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１０・・感光ドラム、２０・・帯電ローラ、２２・・帯電計測部材、３０・・露光装置（画像形成時）、４０・・現像装置、６０・・帯電前露光装置、６３・・前露光光量制御部、６３Ａ・・光量制御部、６３Ｂ・・取得部、８０・・転写ローラ、８２・・転写計測部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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