(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路または当該道路に隣接する場所における所定の位置に配置される防護柵であって、
前記道路の上を移動可能な複数の台車部と、
前記台車部の上にそれぞれ立設された支柱と、
前記支柱を横切る方向に延び、互いに異なる前記支柱に連結されたビームと、
前記台車部を前記道路の所定の位置に着脱自在に固定する台車部固定部と
を備えており、
前記台車部は、
前記支柱を支持する支持台と、
前記支持台に貫通した状態で立設された支持筒と、
当該支持台の下部に設けられ、少なくとも前記ビームの延びる方向と直交する方向へ前記道路上を転動することが可能な転動部材と、
を備えており、
前記台車部固定部は、
前記支持筒に挿入および離脱が可能で、かつ、当該支持筒の内部で当該支持筒の中心軸回りに回転可能な外径を有し、前記支持筒よりも長く、かつ、地面から当該支持筒の上端までの距離より長い挿入部材と、
前記所定の位置の地面に固定され、前記挿入部材が挿入および離脱が可能な内径を有する固定筒と
を備えており、
前記挿入部材のうち前記支持筒に挿入される側面には、当該側面から突出する突起が設けられ、
前記支持筒には、上下方向に延び、前記突起の上下方向への移動を許容する溝が形成され、当該溝は、前記支持筒の上端で開放しており、
前記支持筒は、前記突起が当接可能な形状の上端を有する、
ことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記支持筒と前記支柱とを連結する連結部をさらに備え、
前記連結部は、前記支持筒の前記溝の幅方向における両側の部分をそれぞれ前記支柱に連結することが可能な構成を有する、
請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記連結部は、前記支持筒の前記溝の幅方向における一方の側の部分と前記支柱とを連結する第１部材と、当該溝の他方の側の部分と前記支柱とを連結する第２部材とを備えており、
前記第１部材および前記第２部材は、前記溝の長手方向に延びるように配置されている、
請求項２に記載の防護柵。
【請求項４】
前記第１部材および前記第２部材は、前記溝の幅方向において重なり合わないように互いに異なる高さに配置されている、
請求項３に記載の防護柵。
【請求項５】
前記第１部材および前記第２部材は、前記溝の幅方向において重なり合うように同じ高さに配置されている、
請求項３に記載の防護柵。
【請求項６】
前記第１部材および前記第２部材は、前記溝の全長を覆うことが可能な長さを有する、
請求項５に記載の防護柵。
【請求項７】
前記第１部材および前記第２部材は、前記溝の幅方向に厚みを有する第１プレートおよび第２プレートによって構成されている、
請求項３から６のいずれかに記載の防護柵。
【請求項８】
前記連結部は、
前記支持筒の前記溝の幅方向における一方の側の部分に連結された第１連結脚と、
当該溝の他方の側の部分に連結された第２連結脚と、
前記支柱に連結され、前記溝の幅方向に延び、前記第１連結脚と前記第２連結脚とを連結する幅方向部分と
を有しており、
前記第１連結脚と、前記第２連結脚と、前記幅方向部分とによって、前記突起が前記溝に沿って移動する際に当該突起の通過を許容する大きさを有する空間が形成されている、請求項２に記載の防護柵。
【請求項９】
前記支柱および前記支持筒は、前記支持台を貫通した状態で、当該支持台の少なくとも上面および下面のいずれかの面に対して溶接によって固定されている、
請求項１から８のいずれかに記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時に移動可能な防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路の中央分離帯などの道路または当該道路に隣接した所定の場所には、従来より地面に固定された防護柵が設置されている。このような防護柵は、支柱が地面に埋設されて当該地面に固定されているので、交通事故などの緊急時において、防護柵が障害となって、緊急車両が中央分離帯を越えて反対側車線へ行く、すなわち、Ｕターンすることができないおそれがある。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載されているように、平常時には地面に固定され、緊急時には移動可能な防護柵を設置することが提案されている。
【０００４】
このような移動可能な防護柵は、道路の上を移動可能な複数の台車部と、前記台車部の上にそれぞれ立設された支柱と、支柱を横切る方向に延び、当該支柱に連結されたビームパイプと、台車部を道路に着脱自在に固定する台車部固定部とを備えている。
【０００５】
台車部は、支柱を支持する支持台と、当該支持台に貫通した状態で固定された支持筒と、当該支持台の下部に設けられ、道路上を転動することが可能なキャスタとを備えている。台車部固定部は、支持筒に挿入および離脱が可能な長尺の挿入部材と、地面に固定され、挿入部材を固定する固定筒とを備えている。
【０００６】
この構成を有する防護柵では、挿入部材を支持台を貫通する支持筒に挿入し、さらに当該挿入部材の先端部を中央分離帯の地面に固定された固定筒に挿入することによって、台車部を中央分離帯の地面に固定することが可能である。一方、緊急時には、挿入部材を上方に移動させて固定筒から引き抜くとともに、支持筒から分離させることにより、容易に台車部の固定を解除することが可能である。これにより、台車部のキャスタを道路上で転動させて、容易に防護柵を道路上で移動させることが可能である。その結果、緊急時には防護柵を中央分離帯から離脱した位置へ移動させることにより、緊急車両などが中央分離帯を越えてＵターンするための区間を確保することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１１８７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記の防護柵では、緊急時に防護柵を移動させる際に、挿入部材を支持台を貫通した支持筒から上方に引き上げて支持筒から分離させるので、緊急時には挿入部材を支持筒から分離された状態で保管しなければならない。そのため、挿入部材が紛失するおそれがあり、挿入部材の保管および管理が難しいという問題がある。
【０００９】
本発明はかかる問題を解消するためになされたものであり、挿入部材の保管および管理が容易な防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の防護柵は、道路または当該道路に隣接する場所における所定の位置に配置される防護柵であって、前記道路の上を移動可能な複数の台車部と、前記台車部の上にそれぞれ立設された支柱と、前記支柱を横切る方向に延び、互いに異なる前記支柱に連結されたビームと、前記台車部を前記道路の所定の位置に着脱自在に固定する台車部固定部とを備えており、前記台車部は、前記支柱を支持する支持台と、前記支持台に貫通した状態で立設された支持筒と、当該支持台の下部に設けられ、少なくとも前記ビームの延びる方向と直交する方向へ前記道路上を転動することが可能な転動部材と、を備えており、前記台車部固定部は、前記支持筒に挿入および離脱が可能で、かつ、当該支持筒の内部で当該支持筒の中心軸回りに回転可能な外径を有し、前記支持筒よりも長く、かつ、地面から当該支持筒の上端までの距離より長い挿入部材と、前記所定の位置の地面に固定され、前記挿入部材が挿入および離脱が可能な内径を有する固定筒とを備えており、前記挿入部材のうち前記支持筒に挿入される側面には、当該側面から突出する突起が設けられ、前記支持筒には、上下方向に延び、前記突起の上下方向への移動を許容する溝が形成され、当該溝は、前記支持筒の上端で開放しており、前記支持筒は、前記突起が当接可能な形状の上端を有することを特徴とするものである。
【００１１】
本願発明では、挿入部材の側面に突起が設けられ、挿入部材が上方へ移動した位置で当該突起を用いて支持筒に保持されることにより、緊急時において挿入部材の紛失のおそれを低減している。具体的には、挿入部材のうち支持筒に挿入される側面には、当該側面から突出する突起が設けられ、一方、支持筒には、上下方向に延び、かつ、当該支持筒の上端で開放されている溝が形成され、しかも、支持筒の上端は、突起が当接可能な形状を有する。そのため、支持筒の側面から突出する突起が支持筒に形成された溝の中を上下方向へ移動可能であるので、支持筒は、突起が支持筒に干渉することなく、上下方向に昇降することが可能である。緊急時には、挿入部材を上方へ移動させて、地面に固定された固定筒から引き抜くとともに突起を支持筒の上端まで移動させる。そして、挿入部材を支持筒の中心軸回りに（例えば９０度程度）回転させて、突起を溝から外れる位置まで移動させ、支持筒の上端に突起を当接させることにより、当該突起を支持筒に係合させることが可能である。これにより、挿入部材は、支持筒に対して突起を介して支持筒の上端にぶら下がった状態で当該支持筒に保持されるので、緊急時に挿入部材が紛失するおそれが無くなり、挿入部材の保管および管理を容易に行うことが可能である。
【００１２】
また、前記支持筒と前記支柱とを連結する連結部をさらに備え、前記連結部は、前記支持筒の前記溝の幅方向における両側の部分をそれぞれ前記支柱に連結することが可能な構成を有するのが好ましい。
【００１３】
この構成では、溝が形成された支持筒を連結部を用いて補強することが可能である。すなわち、連結部が支持筒における溝の両側の部分を支柱に連結することにより、支持筒を補強し、その結果、防護柵に自動車などが衝突することによって当該防護柵に大きな衝撃が作用した場合でも、支持筒は溝が広がるなどの変形することを抑えることが可能である。これにより、支持筒の変形を抑えながら支持筒から挿入部材へ衝撃を伝播させ、さらにその衝撃を当該挿入部材を介して固定筒が固定された地面に伝播させることが可能である。
【００１４】
さらに、前記連結部は、前記支持筒の前記溝の幅方向における一方の側の部分と前記支柱とを連結する第１部材と、当該溝の他方の側の部分と前記支柱とを連結する第２部材とを備えており、前記第１部材および前記第２部材は、前記溝の長手方向に延びるように配置されているのが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、連結部を構成する第１部材および第２部材は、支持筒の溝の長手方向に延びるように配置されているので、当該第１部材および第２部材が支持筒における溝の両側の部分をそれぞれ支柱に連結することにより、防護柵に自動車が衝突することによって当該防護柵に大きな衝撃が作用した場合でも、支持筒における溝が広がるなどの変形を溝の長手方向の広い範囲で抑えることが可能である。
【００１６】
また、前記第１部材および前記第２部材は、前記溝の幅方向において重なり合わないように互いに異なる高さに配置されているのが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、第１部材および第２部材が互いに重なり合わない高さに配置されることにより、当該第１部材および第２部材を支持筒に溶接などで固定する作業が容易である。しかも、第１部材および第２部材が重なり合わない配置なので、突起が溝の内部を移動する状態を、外部から常時視認しやすい。
【００１８】
前記第１部材および前記第２部材は、前記溝の幅方向において重なり合うように同じ高さに配置されていてもよい。
【００１９】
この場合、第１部材および第２部材が配置された高さの位置で支持筒における溝が広がるなどの変形を確実に抑えることが可能である。
【００２０】
また、前記第１部材および前記第２部材は、前記溝の全長を覆うことが可能な長さを有するのが好ましい。
【００２１】
かかる構成によれば、第１部材および第２部材によって溝の全長にわたって当該溝の両側から覆うので、支持筒の溝付近における変形を溝の全長にわたる広い範囲で効果的に抑えることが可能である。しかも、外部から溝を通して支持筒へ塵などの異物が入りにくくなる。
【００２２】
前記第１部材および前記第２部材は、前記溝の幅方向に厚みを有する第１プレートおよび第２プレートによって構成されているのが好ましい。
【００２３】
この場合、溝の幅方向に厚みを有するプレートによって第１部材および前記第２部材を構成することにより、第１部材および前記第２部材の設置スペースの増大を抑えることが可能である。また、第１部材および第２部材を安価に構成することが可能である。
【００２４】
前記連結部は、前記支持筒の前記溝の幅方向における一方の側の部分に連結された第１連結脚と、当該溝の他方の側の部分に連結された第２連結脚と、前記支柱に連結され、前記溝の幅方向に延び、前記第１連結脚と前記第２連結脚とを連結する幅方向部分とを有しており、前記第１連結脚と、前記第２連結脚と、前記幅方向部分とによって、前記突起が前記溝に沿って移動する際に当該突起の通過を許容する大きさを有する空間が形成されているのが好ましい。
【００２５】
かかる構成によれば、連結部を構成する第１連結脚および第２連結脚が支持筒における溝の両側の部分を支柱に連結され、これら第１連結脚および第２連結脚が支柱に連結された幅方向部分によって連結されているので、溝が広がる方向の力が第１連結脚および第２連結脚に作用した時には、幅方向部分で受けることが可能である。その結果、防護柵に自動車が衝突することによって当該防護柵に大きな衝撃が作用した場合でも、支持筒における溝が広がるなどの変形を効果的に抑えることが可能である。しかも、前記第１連結脚と、前記第２連結脚と、前記幅方向部分とによって、当該突起の通過を許容する大きさを有する空間が形成されているので、突起が溝に沿って移動する際に当該突起が幅方向部分に当たるおそれがない。
【００２６】
前記支柱および前記支持筒は、前記支持台を貫通した状態で、当該支持台の少なくとも上面および下面のいずれかの面に対して溶接によって固定されているのが好ましい。
【００２７】
かかる構成によれば、支柱及び支持筒が支持台に対して溶接によって強固に固定されるので、支柱が受けた衝撃を支持台を介して支持筒へ確実に伝達することが可能である。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明の防護柵によれば、挿入部材の保管および管理が容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の防護柵の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の防護柵の平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図１の挿入管の正面図である。
【図６】図１の台車部が地面に固定された状態における台車固定部およびその周辺部の拡大正面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図１の台車部の固定が解除されて当該台車部が移動可能な状態における台車固定部およびその周辺部の拡大正面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】本発明の防護柵の変形例である連結部の第１プレートおよび第２プレートが同じ高さに配置された形態を示す台車固定部およびその周辺部の拡大正面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】本発明の防護柵の他の変形例である連結部の第１プレートおよび第２プレートが溝の全長にわたって延びている形態を示す台車固定部およびその周辺部の拡大正面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【図１４】本発明の防護柵のさらに他の変形例である第１連結脚および第２連結脚を有する連結部を備えた形態を示す台車固定部およびその周辺部の拡大正面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【図１６】図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
【図１７】本発明の防護柵のさらに他の変形例である第１連結脚および第２連結脚を有する連結部が溝の長手方向に等間隔に３個配置された形態を示す台車固定部およびその周辺部の拡大正面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
つぎに図面を参照しながら本発明の防護柵の実施形態についてさらに詳細に説明する。
【００３１】
防護柵１は、道路および道路に隣接する場所における所定の位置に配置される。防護柵１は、例えば、道路の中央分離帯に設置される場合には、当該中央分離帯の地面Ｇに固定された固定式の防護柵（図示せず）が途切れた区間で、当該固定式の防護柵と並んで配置される。
【００３２】
防護柵１は、図１〜４に示されるように、道路および中央分離帯などの地面Ｇの上を移動可能であり、主として、複数の台車部２と、各台車部２の上に１本ずつ立設された複数の支柱３と、当該支柱３に連結されたビームパイプ４と、台車部２を上記の所定の位置の地面Ｇに着脱自在に固定する台車部固定部５とを備えている。
【００３３】
台車部２は、地面Ｇの上を移動可能な構成を有する。具体的には、台車部２は、図６〜７に示されるように、支柱３を支持する支持台６と、支持台６に取り付けられた支持筒７と、当該支持台６の下部に設けられた複数（本実施形態では４個）のキャスタ８とを備えている。支持台６には、支持筒７が挿入可能な大きさの貫通孔６ａが当該支持台６を垂直方向に貫通して形成されている。支持筒７は、支持台６を貫通した状態で立設されている。
【００３４】
支柱３および支持筒７は、支持台６を貫通した状態で、当該支持台６の少なくとも上面および下面のいずれかの面、（本実施形態では、上下両面）に対して溶接によって固定されている。
【００３５】
キャスタ８は、任意の水平方向に移動できるように地面Ｇの上を転動する転動部材である。したがって、キャスタ８は、ビームパイプ４の延びる方向と直交する方向だけでなく、その他の方向へも道路上を自由自在に転動することが可能である。これにより、防護柵１を中央分離帯から容易に退避させることが可能であるとともに、道路の脇の緊急車両の通行を妨げない場所へ自由に移動させることが可能である。
【００３６】
支柱３は、各台車部２の上にそれぞれ１本ずつ立設されている。支柱３は、当該支柱３間にビームパイプ４が連結されることにより、互いに間隔をあけて配置されている。
【００３７】
ビームパイプ４は、支柱３を横切る方向に延び、互いに異なる支柱３にブラケットなどを介して連結されている筒状のビームである。ビームパイプ４は、支柱３が延びる方向に複数段並べ（図１に示される本実施形態では２段）、さらに、支柱３の幅方向に２本平行に並べて設けられている。本実施形態では、各ビームパイプ４の端部は、同じ高さに並ぶ他のビームパイプ４の端部と連結できるように９０度円弧状に曲げられているが、直線状に延びていてもよい。
【００３８】
台車部固定部５は、台車部２を中央分離帯の地面Ｇに着脱自在に固定する構成を有する。台車部固定部５は、具体的には、図６〜７に示されるように、挿入管９と、中央分離帯の地面Ｇに固定された固定筒１０とを備えている。
【００３９】
挿入管９は、図５〜６に示されるように、円筒状の本体９ａと、当該本体９ａの上端に取り付けられた取っ手９ｂおよび円板９ｃと、を有する。
【００４０】
挿入管９の本体９ａは、支持筒７に挿入および離脱が可能で、かつ、当該支持筒７の内部で当該支持筒７の中心軸回りに回転可能な外径を有する。本体９ａは、図６に示されるように、支持筒７よりも長く、かつ、地面Ｇから当該支持筒７の上端までの距離より長い。具体的には、本体９ａの長さは、少なくとも当該本体９ａが支持筒７を貫通して地面Ｇに固定された固定筒１０に挿入可能な長さを有する。
【００４１】
円板９ｃは、本体９ａの上端を塞ぐように取り付けられている。円板９ｃは、支持筒７の外径より大きい直径を有するので、挿入管９の本体９ａを支持筒７に挿入したときに円板９ｃが支持筒７の上端１３に当たることにより、挿入管９の位置決めをすることが可能である。
【００４２】
取っ手９ｂは、作業者が把持することが可能な形状を有しており、円板９ｃの上面に取り付けられている。取っ手９ｂを把持することにより、挿入管９の昇降および回転の操作を容易に行うことが可能である。
【００４３】
固定筒１０は、中央分離帯の地面Ｇ内部に垂直方向に延びるように埋設されることにより、中央分離帯の地面Ｇに固定されている。固定筒１０の上端開口は、地面Ｇから外部に露出している。固定筒１０は、挿入管９の本体９ａが挿入および離脱が可能な内径を有する。
【００４４】
さらに、図５〜７に示されるように、挿入管９のうち支持筒７に挿入される本体９ａの側面には、当該側面から突出する突起１１が設けられている。
【００４５】
一方、支持筒７には、上下方向に延び、突起１１の上下方向への移動を許容する溝１２が形成されている。溝１２は、支持筒７の上端１３で開放している。溝１２は、支持筒７の管壁を貫通して形成されている。挿入管９が支持筒７に挿入された状態では、挿入管９が上下方向へ移動することにより、突起１１は溝１２の内部を通って上下方向へ移動する。突起１１の高さが溝１２の上端開口を通過して支持筒７の上端１３の高さ以上に達した場合には、図８〜９に示されるように、挿入管９は、支持筒７の中心軸回りに回転することが可能になる。
【００４６】
支持筒７の上端１３は、突起１１が当接可能な形状を有しており、本実施形態では平坦な水平に延びる面を有する。
【００４７】
挿入管９において突起１１と円板９ｃとの距離Ｌ（図６〜７参照）は、突起１１が支持筒７の上端１３の高さに位置するときに、挿入管９の本体９ａの下端９ｄ（図８〜９参照）が固定筒１０から完全に離脱することが可能な距離に設定されている。
【００４８】
突起１１の長さは、当該突起１１が支持筒７の溝１２を通過して支持筒７の外部に突出することが可能な長さに設定されている。
【００４９】
また、防護柵１は、図６〜７に示されるように、支持筒７と支柱３とを連結する連結部２１をさらに備えている。連結部２１は、支持筒７の溝１２の幅方向における両側の部分をそれぞれ支柱３に連結することが可能な構成を有する。
【００５０】
具体的には、連結部２１は、支持筒７の溝１２の幅方向における一方の側の部分と支柱３とを連結する第１部材としての第１プレート２２と、当該溝１２の他方の側の部分と支柱３とを連結する第２部材としての第２プレート２３とを備えている。第１プレート２２および第２プレート２３は、溝１２の長手方向に延びるように配置されている。第１プレート２２および第２プレート２３は、溝１２の幅方向に厚みを有する板状部材であり、上記の第１部材および第２部材をそれぞれ構成している。  
【００５１】
第１プレート２２および第２プレート２３は、支柱３と支持筒７とが互いに対向する部分にそれぞれ溶接などによって固定されている。本実施形態では、第１プレート２２および第２プレート２３は、溝１２の幅方向において重なり合わないように互いに異なる高さに配置されているので、溶接などの固定作業が容易である。
【００５２】
上記のように構成された防護柵１は、以下のようにして使用される。すなわち、平常時では、防護柵１は、図１〜２に示されるように、平常時では、防護柵１は、所定の位置、例えば、中央分離帯の内部の固定式の防護柵が途切れた区間で、当該固定式の防護柵と並んで配置される。
【００５３】
この平常時では、防護柵１の台車部２が台車部固定部５によって中央分離帯の地面Ｇに固定されている。具体的には、台車部固定部５の挿入管９は、図６〜７に示されるように、支持筒７を貫通するとともに、地面Ｇに垂直方向に立てられた状態で埋設された固定筒１０に挿入される。これにより、台車部２は、中央分離帯の地面Ｇに固定される。
【００５４】
一方、図２に示される中央分離帯の両側の道路のうち、一方の道路で交通事故等の緊急事態が発生した場合には、他方の道路を通って事故現場に向かう緊急車両が中央分離帯を越えて、Ｕターンできるように、当該区間から防護柵１を退避させる。具体的には、図８〜９に示されるように、作業者は、取っ手９ｂを把持して台車部固定部５の挿入管９を上方へ移動させることにより当該挿入管９を地面Ｇ側の固定筒１０から引き抜く。これにより、台車部２は、挿入管９による地面Ｇへの拘束が解除される。その結果、防護柵１は、自由に移動できる状態になり、中央分離帯から防護柵１を容易に退避させて、緊急車両が通るのに十分な幅を有する区間が確保される。
【００５５】
この緊急時では、図８〜９に示されるように、挿入管９を固定筒１０から引き抜いたときに、突起１１が支持筒７の上端１３の高さを越えて溝１２から離脱した高さに達した状態で、挿入管９を支持筒７の中心軸回りに回転（例えば９０度程度）させて、突起１１を溝１２から外れる位置まで移動させ、支持筒７の上端１３に当接させることにより、当該支持筒７に係止させる。これにより、挿入管９は、支持筒７に対して突起１１を介して支持筒７の上端１３にぶら下がった状態で当該支持筒７に保持されるので、緊急時に挿入管９が紛失するおそれが無くなる。
【００５６】
しかも、上記の防護柵１では、連結部２１を構成する第１プレート２２および第２プレート２３が支持筒７における溝１２の両側の部分を共通の支柱３に連結することにより、当該両側の部分の相対変位、特に溝１２の幅方向においての相対変位を抑制し、これにより、溝１２を有する支持筒７を補強している。その結果、平常時において、防護柵１に自動車などが衝突することによって当該防護柵１に大きな衝撃が作用した場合でも、支持筒７の変形、特に溝１２が広がる方向の変形を抑えることが可能である。このようにして、支持筒７の変形を抑えながら支持筒７から挿入管９へ衝撃を伝播させて、さらにその衝撃を当該当該挿入管９を介して地面Ｇに伝播させることが可能である。
【００５７】
（特徴）
（１）
本実施形態の防護柵１では、挿入管９の本体９ａの側面に突起１１が設けられ、挿入管９が上方へ移動した位置で当該突起１１を用いて支持筒７に保持されることにより、緊急時において挿入管９の紛失のおそれを低減している。具体的には、挿入管９の本体９ａうち支持筒７に挿入される側面には、当該側面から突出する突起１１が設けられ、一方、支持筒７には、上下方向に延び、かつ、当該支持筒７の上端１３で開放されている溝１２が形成されている。しかも、支持筒７の上端１３は、突起１１が当接可能な形状として水平に延びる平坦な面を有する。そのため、支持筒７の側面から突出する突起１１が支持筒７に形成された溝１２の中を上下方向へ移動可能であるので、支持筒７は、突起１１が支持筒７に干渉することなく、上下方向に昇降することが可能である。一方、緊急時には、挿入管９を上方へ移動させて、地面Ｇに固定された固定筒１０から引き抜くとともに突起１１を支持筒７の上端１３まで移動させる。そして、挿入管９を支持筒７の中心軸回りに（例えば９０度程度）回転させて、突起１１を溝１２から外れる位置まで移動させ、支持筒７の上端１３に突起１１を当接させることにより、当該突起１１を支持筒７に係合させることが可能である。これにより、挿入管９は、支持筒７に対して突起１１を介して支持筒７の上端１３にぶら下がった状態で当該支持筒７に保持されるので、緊急時に挿入管９が紛失するおそれが無くなり、挿入管９の保管および管理を容易に行うことが可能である。
【００５８】
（２）
本実施形態の防護柵１では、連結部２１は、溝１２が形成された支持筒７を支柱３に連結することにより、支持筒７を補強することが可能である。具体的には、当該連結部２１を構成する第１プレート２２および第２プレート２３が支持筒７における溝１２の両側の部分を支柱３に連結することにより、支持筒７を補強する。その結果、防護柵１に自動車などが衝突することによって当該防護柵１に大きな衝撃が作用した場合でも、支持筒７は溝１２が広がるなどの変形することを抑えることが可能である。これにより、支持筒７の変形を抑えながら支持筒７から挿入管９へ衝撃を伝播させ、さらにその衝撃を当該挿入管９を介して固定筒１０が固定された地面Ｇに伝播させることが可能である。
【００５９】
（３）
本実施形態の防護柵１では、連結部２１を構成する第１部材および第２部材としての第１プレート２２および第２プレート２３は、支持筒７の溝１２の長手方向に延びるように配置されているので、当該第１プレート２２および第２プレート２３が支持筒７における溝１２の両側の部分をそれぞれ支柱３に連結することにより、防護柵１に自動車が衝突することによって当該防護柵１に大きな衝撃が作用した場合でも、支持筒７における溝１２が広がるなどの変形を溝１２の長手方向の広い範囲で抑えることが可能である。
【００６０】
（４）
本実施形態の防護柵１では、第１プレート２２および第２プレート２３が互いに重なり合わない高さに配置されているので、当該第１プレート２２および第２プレート２３を支持筒７に溶接などで固定する作業が容易である。しかも、第１プレート２２および第２プレート２３が重なり合わない配置なので、突起１１が溝１２の内部を移動する状態を、外部から常時視認しやすい。
【００６１】
（５）
本実施形態の防護柵１では、溝１２の幅方向に厚みを有する第１プレート２２および第２プレート２３によって第１部材および第２部材が構成されているので、第１部材および第２部材の設置スペースの増大を抑えることが可能である。しかも、鋼板などのプレートによって第１部材および第２部材を安価に構成することが可能である。
【００６２】
（６）
本実施形態の防護柵１の支柱３および支持筒７は、支持台６を貫通した状態で、当該支持台６の少なくとも上面および下面のいずれかの面に対して溶接によって固定されている。このように、支柱３及び支持筒７が支持台６に対して溶接によって強固に固定されるので、支柱３が受けた衝撃を支持台６を介して支持筒７へ確実に伝達することが可能である。
【００６３】
（変形例）
（Ａ）
上記の実施形態の防護柵１では、第１プレート２２および第２プレート２３が互いに重なり合わない高さに配置されているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の防護柵１の変形例では、図１０〜１１に示されるように、第１プレート２２および第２プレート２３は、溝１２の幅方向において重なり合うように同じ高さに配置されていてもよい。この場合、第１プレート２２および第２プレート２３が配置された高さの位置で支持筒７における溝１２が広がるなどの変形を確実に抑えることが可能である。
【００６４】
第１プレート２２および第２プレート２３の高さは、溝１２の長手方向において高い位置、具体的には、溝１２の上端開口付近の高さであるのが好ましい。これにより、支持筒７が溝１２の上端開口付近の部分を補強し、支持筒７の強度を向上させることが可能である。
【００６５】
さらに、本発明の防護柵の他の変形例として、図１２〜１３に示されるように、第１プレート２２および第２プレート２３は、溝１２の全長を覆うことが可能な長さを有してもよい。この構成によれば、第１プレート２２および第２プレート２３によって溝１２の全長にわたって当該溝１２の両側から覆うので、支持筒７の溝１２付近における変形を溝１２の全長にわたる広い範囲で効果的に抑えることが可能である。しかも、外部から溝１２を通して支持筒７へ塵などの異物が入りにくくなる。
【００６６】
（Ｂ）
上記の実施形態の防護柵１では、連結部２１を構成する第１部材および第２部材が溝１２の幅方向に厚みを有する第１プレート２２および第２プレート２３によって構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明における第１部材および第２部材は、支持筒７の溝１２の幅方向における両側の部分をそれぞれ個別に支柱３に連結することが可能であれば、いかなる形状でもよく、プレート形状以外の形状（例えば柱状体や棒状体など）であってもよい。
【００６７】
（Ｃ）
また、本発明の連結部は、支持筒７の溝１２の幅方向における両側の部分をそれぞれ支柱３に連結することが可能な構成であればいかなる形態でもよい。したがって、本発明では、図６〜１３に示される第１プレート２２（第１部材）および第２プレート２３（第２部材）を有する形態の連結部２１に限定するものではなく、連結部の他の形態として、例えば、図１４〜１６に示されるような一体型の連結部３１を採用してもよい。
【００６８】
具体的には、本発明の防護柵のさらに他の変形例として、図１４〜１６に示される例では、連結部３１は、支持筒７の溝１２の幅方向における一方の側の部分に連結された第１連結脚３２と、当該溝１２の他方の側の部分に連結された第２連結脚３３と、支柱３に連結され、溝１２の幅方向に延び、前記第１連結脚３２と前記第２連結脚３３とを連結する幅方向部分３４とを有する。
【００６９】
第１連結脚３２および第２連結脚３３の端部は、支持筒７に溶接などによって固定され、幅方向部分３４は、支柱３に溶接などによって固定されている。
【００７０】
第１連結脚３２と、第２連結脚３３と、幅方向部分３４とによって、突起１１が溝１２に沿って移動する際に当該突起１１の通過を許容する大きさを有する空間３５が形成されている。
【００７１】
連結部３１の第１連結脚３２、第２連結脚３３、および幅方向部分３４は、一体に形成されることが可能であり、例えば、連結部３１の全体が単一の板材で構成されることが可能である。
【００７２】
連結部３１の高さは、溝１２の長手方向において高い位置、具体的には、溝１２の上端開口付近の高さであるのが好ましい。これにより、支持筒７が溝１２の上端開口付近の部分を補強し、支持筒７の強度を向上させることが可能である。
【００７３】
図１４〜１６に示される防護柵の構成によれば、連結部３１を構成する第１連結脚３２および第２連結脚３３が支持筒７における溝１２の両側の部分を支柱３に連結され、これら第１連結脚３２および第２連結脚３３が支柱３に連結された幅方向部分３４によって連結されている。そのため、溝１２が広がる方向の力が第１連結脚３２および第２連結脚３３に作用した時には、幅方向部分３４で受けることが可能である。その結果、防護柵１に自動車が衝突することによって当該防護柵１に大きな衝撃が作用した場合でも、支持筒７における溝１２が広がるなどの変形を効果的に抑えることが可能である。しかも、前記第１連結脚３２と、前記第２連結脚３３と、前記幅方向部分３４とによって、当該突起１１の通過を許容する大きさを有する空間３５が形成されているので、突起１１が溝１２に沿って移動する際に当該突起１１が幅方向部分３４に当たるおそれがない。
【００７４】
上記の図１４〜１６に示される変形例では、連結部３１が単体で構成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１７〜１８に示される変形例のように、連結部４０が複数個（例えば３個）の連結体３１ａ、３１ｂ、３１ｃを備えるようにしてもよい。これら連結体３１ａ、３１ｂ、３１ｃは、図１４〜１６の連結部３１と同一の構成を有するものであり、溝１２の長手方向に間隔をあけて配置（例えば上端位置、中間位置、下端位置にそれぞれ配置）されている。この場合、支持筒７における溝１２が広がるなどの変形を効果的に抑えることが可能である。
【００７５】
（Ｄ）
上記実施形態では、転動部材の一例として、道路上を任意の方向へ水平移動が可能なキャスタ８を例に挙げて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくともビームパイプ４の延びる方向と直交する方向へ道路上を転動することが可能な転動部材を採用すればよい。これによっても、緊急時に、防護柵１を所定の位置（例えば、中央分離帯内部の固定式の防護柵が分断された区間）から移動させることが可能である。
【００７６】
（Ｅ）
上記実施形態では、挿入部材の一例として、円筒状の挿入管９を例にあげて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の挿入部材は、支持筒７に挿入および離脱が可能で、かつ、当該支持筒７の内部で当該支持筒の中心軸回りに回転可能な外径を有し、前記支持筒よりも長い形態であれば、いかなる形態の部材を採用してもよい。したがって、円筒の外周面の一部が平坦になっている形状（すなわち、Ｄ字状の断面の形状）を有する管を挿入部材に採用してもよい。または、管以外の部材、例えば中実丸棒などの挿入部材に採用してもよい。
【００７７】
（Ｆ）
上記実施形態では、ビームの一例としてビームパイプ４を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明のビームは、支柱３を横切る方向に延び、互いに異なる支柱３に連結されたものであればよく、筒体からなるビームパイプ４以外にも種々の形態のものを含む。例えば、ガードレールなどの板状のビームや中実丸棒などの棒状のビームなども本発明のビームに含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１  防護柵
２  台車部
３  支柱
４  ビームパイプ
５  台車部固定部
７  支持筒
９  挿入管（挿入部材）
１０  固定筒
２１、３１、４０  連結部
２２  第１部材
２３  第２部材
３２  第１連結脚
３３  第２連結脚
３４  幅方向部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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