(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端状の定着部材と、前記定着部材に直接もしくは摺動シートを介して接するニップ形成部材と、前記定着部材を介して前記ニップ形成部材に対向し、押圧することでニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部を通過した用紙の用紙搬送を補助し、画像裏面側に配置される搬送補助駆動ローラと画像表面側に配置される搬送補助従動ローラと、を備える定着装置に用いられ、
前記搬送補助駆動ローラと前記搬送補助従動ローラから構成される搬送補助ローラ対の下流側の用紙搬送経路で、前記用紙がカールする方向とは逆向きに屈曲した状態にて用紙搬送を補助する定着出口ガイド板において、
前記定着出口ガイド板は、用紙ジャム処理時の退避した位置にあって、搬送下流部の用紙搬送面が、前記搬送補助駆動ローラの回転軸を中心に回転して搬送上流部の用紙搬送面と略平行となるよう移動することを特徴とする定着出口ガイド板。
【請求項２】
前記定着出口ガイド板の前記搬送上流部の用紙搬送面に対する用紙搬送方向の接線と、前記搬送下流部の用紙搬送面に対する用紙搬送方向の接線との、前記搬送下流部が移動する前のなす角をθａ、前記搬送下流部が移動した後のなす角をθｂとした時に、θａ＜θｂの関係を有し、なおかつθｂ＞１６０°であることを特徴とする請求項１記載の定着出口ガイド板。
【請求項３】
前記定着出口ガイド板の前記搬送下流部は、前記搬送補助ローラ対により搬送された用紙による、前記定着出口ガイド板に対する抗力により、退避状態とならない付勢力にて付勢されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の定着出口ガイド板。
【請求項４】
前記定着出口ガイド板の前記搬送下流部は、櫛歯状であることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の定着出口ガイド板。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の定着出口ガイド板を備えた定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置に用いられる定着出口ガイド板およびこれを用いた定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に定着装置は、定着部材と加圧部材とを備え、両部材は、圧接されて定着ニップを形成するように構成されている。トナー像が転写された記録シートは、定着装置に搬送され、定着ニップにおいて、加圧部材によって定着部材の周面に押し付けられながら加熱されてトナー像が記録シート上に熱定着される。
【０００３】
この熱定着においては、定着部材と加圧部材との間に温度差があるため、記録シートが定着ニップを通過する際に、記録シートの表裏（定着部材側の表面と加圧部材側の裏面）に温度差が生じる。具体的には、定着部材と接触する記録シートの表面の温度の方が、加圧部材と接触する裏面の温度よりも高くなる。
【０００４】
その結果、定着ニップを通過後、記録シートに含まれている水分は、表面の方から多く蒸発し、表面への水分移動量が大きくなるため、表面の方が裏面よりも水分量が多くなり、その結果、表面の紙繊維の伸びが裏面よりも大きくなって、記録シートが裏面側にカールする現象（以下、「バックカール」という。）が生じる。
【０００５】
特に最近は、省エネ／ウォームアップを速くするとの観点から定着部材を低熱容量化し、昇温が早い定着装置が開発されてきており、そのような定着装置の場合、加圧部材側が暖まる前に通紙可能になることから、より定着部材と加圧部材との間に温度差が大きく、定着時の紙の表裏の温度差が大きくなりやすい構成のため定着装置で発生させるバックカールが大きくなってきており、このバックカールの大きい状態で排出することで、排紙トレイ上の規定枚数積載できないことや、排紙トレイ上の積載そのものが乱れるといった問題が発生する。
【０００６】
このような問題を解決する手段として、記録シートがガイド板に押しつけられることによって、記録シートのカールを矯正する技術が存在する。
【０００７】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置においては、定着部の下流側に第１の搬送ローラが配置されるとともに、さらにその下流側に第２の搬送ローラが配置されている。また、第１の搬送ローラから第２の搬送ローラまでの搬送経路には、用紙のカールの向きとは反対の向きに湾曲するガイド板が設けられている。そして、第２の搬送ローラによる用紙の搬送速度は第１の搬送ローラによる用紙の搬送速度よりも大きな値に設定される。これにより、用紙は、当該用紙のカールの向きとは逆向きに湾曲したガイド板へ押しつけられた状態で搬送され、用紙のカールが矯正される。
【０００８】
また、特許文献２に記載の定着装置においては、バックカールの矯正手段として、定着装置の下流側に一対のローラ部材と直後にローラ対から排出されたシートを反対側に曲げながら搬送するガイド板を配置することで、定着部で発生したカールと逆方向に曲げ、矯正する。
【０００９】
また、特許文献３に記載の定着装置においては、定着ニップと排出ニップとの間に、ガイド板を可動可能に紙裏側と接触配置させて、定着部で発生したカールと逆方向に曲げるとともに、紙のコシによって接触力を変えるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献２に記載されたカール矯正方法では常時ガイド板によって強制的に逆方向にカールをつけているため、例えば厚紙通紙の場合は以下の（ａ）〜（ｃ）等の問題が発生する。
【００１１】
（ａ）定着装置でシートが裏面にカールするバックカールが発生しないので、常時、ガイド板が用紙に接する位置にすると逆にガイド板で、フェイスカールになる。（ｂ）ガイド板との用紙との接触力が強いため、ガイド板により紙裏面にダメージ（キズ）が発生するとともにガイド板磨耗が発生する。（ｃ）紙剛性が高いためローラ対から出て先端がガイド板に接触した際に先端が折れ曲がる等が発生し搬送安定化が困難となる。
【００１２】
特許文献３に記載の発明は、矯正的に紙を変形させるガイド板が紙のコシにより退避方向に移動できるように構成することで、厚紙通紙時は、紙とガイド板の接触圧が上がるとガイド板が退避していき接触圧が調整されることで、上記（ａ）〜（ｃ）の問題を解決しようとしている。
【００１３】
しかしながら、最終退避位置に移動したとしても、紙のコシでガイド板位置が決まるものであるため、ガイド板と紙とは接触しながら、搬送されることには変わりがない。両面通紙を行った際には、ガイド板と接触するシート裏面には、第一面の画像があり、この画像面とガイド板が接触することとなる。第二面定着直後のため、裏面の画像も完全にトナーが溶ける温度ではないものの、熱をうけたトナー像がガイド板と接触することになる。この場合は軽い接触でも、光沢ムラ（ガイド板と接触している部分としていない部分との光沢差）が発生しやすく、紙のコシのみで、ガイド板と紙の接触圧をコントロールしただけでは、光沢ムラを完全に防止回避できない。また、定着ニップと出口ニップとのガイド板との位置関係に制約が発生し、レイアウト自由度が少ないという問題もある。
【００１４】
さらに、特許文献１〜３に記載されたガイド板はいずれもカール矯正を行うことを考慮したものであるが、ジャムが発生した場合におけるジャム処理性をも考慮したものとなっていなかった。
【００１５】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、カール発生の低減とジャム処理性の向上を両立させることができる定着出口ガイド板、定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る定着出口ガイド板は、上記目的を達成するため、可撓性を有する無端状の定着部材と、前記定着部材に直接もしくは摺動シートを介して接するニップ形成部材と、前記定着部材を介して前記ニップ形成部材に対向し、押圧することでニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部を通過した用紙の用紙搬送を補助し、画像裏面側に配置される搬送補助駆動ローラと画像表面側に配置される搬送補助従動ローラと、を備える定着装置に用いられ、前記搬送補助駆動ローラと前記搬送補助従動ローラから構成される搬送補助ローラ対の下流側の用紙搬送経路で、前記用紙がカールする方向とは逆向きに屈曲した状態にて用紙搬送を補助する定着出口ガイド板において、前記定着出口ガイド板は、用紙ジャム処理時の退避した位置にあって、搬送下流部の用紙搬送面が、前記搬送補助駆動ローラの回転軸を中心に回転して搬送上流部の用紙搬送面と略平行となるよう移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、カール発生の低減とジャム処理性の向上を両立させることができる定着出口ガイド板、定着装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着出口ガイド板および定着装置の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る定着出口ガイド板および定着装置の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る定着装置において定着ガイド板を開放した状態を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る定着装置において定着ガイド板を開放した状態を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る定着出口ガイド板および定着装置の正面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る定着装置における各通紙モードに対応する定着ガイド板の位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その画像形成装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００２１】
具体的に、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃにおいては符号を省略している。
【００２２】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００２３】
また、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、中間転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４と、ベルトクリーニング装置３５とを備える。
【００２４】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３およびテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２を回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図１中の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２５】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）および／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２６】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、上記一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）および／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２７】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５で回収された廃トナーは、廃トナー移送ホースを介して廃トナー収容器に収容される。
【００２８】
画像形成装置本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には、補給用のトナーを収容する４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと上記各現像装置７との間に設けた補給路を介して、各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから各現像装置７にトナーが補給される。
【００２９】
一方、画像形成装置本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けられている。なお、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００３０】
画像形成装置本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００３１】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、画像形成装置本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００３２】
次に、図１を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００３３】
作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにおける各感光体５が図１の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００３４】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００３５】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。そして、各感光体５の表面が除電装置によって除電され、表面電位が初期化される。
【００３６】
画像形成装置１の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によって搬送が一旦停止される。
【００３７】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１２の回転駆動を開始し、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、廃トナー収容器へと搬送される。
【００３８】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。定着装置から搬送された用紙Ｐは、用紙Ｐを装置外へ排出する経路と両面反転経路を切り替えるための分岐部材１５を経由して、排出方向、再給紙方向へと案内される。
【００３９】
片面通紙モード時は、分岐部材１５が開いて、排出のための一対の排紙ローラ１３によって用紙Ｐは画像形成装置本体の外へ、画像形成装置本体の上面部に設けられた画像形成装置本体外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４に排出される。
【００４０】
両面通紙モードの時は、分岐部材１５が矢印の方向に閉じることで、第一面定着後の用紙Ｐは両面反転経路へ案内される。両面反転経路に案内された用紙Ｐは、一対の反転ローラ１６にて、スイッチバックし、両面ユニット１７に搬送され、再度一対のレジストローラ１２に搬送され再給紙されることで、第一面と同様に、第二面画像を用紙裏面にプリントする。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって画像形成装置本体外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００４１】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００４２】
図２を用いて、本実施の形態に係る定着出口ガイド板および定着装置について詳細に説明する。
【００４３】
図２は、本実施の形態に係る定着出口ガイド板および定着装置の断面図を示している。
【００４４】
図２に示すように、定着装置２０は、用紙Ｐに担持された転写後のトナー像を熱と圧力により融解・浸透させて定着するために用いられ、図２に示すように、加熱されながら回転可能な可撓性を有する無端状の定着部材としての定着ベルト２１を備えている。
【００４５】
定着装置２０には、定着ベルト２１に加えて、定着ベルト２１と当接した当接状態で定着ベルト２１との間に圧力を作用させ押圧することでニップ部Ｎを形成する対向回転体である加圧ローラ２２が設けられている。定着ベルト２１の内部には、ニップ部Ｎ以外の箇所で定着ベルト２１を加熱する複数のハロゲンランプ２３ａ、２３ｂを備えたヒータ２３が備えられている。
【００４６】
定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー２５と、ヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６が設けられている。ニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４は、ベースパッドを巻いている摺動シート（低摩擦シート）を有しており、摺動シートを介して定着ベルト２１に接している。
【００４７】
図２に示すニップ形成部材２４は、ニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、この形状に限らない。例えば、加圧ローラ２２の周面に沿って凹状に形成した場合には、ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐの先端が加圧ローラ２２側に寄るので、定着ベルト２１からの分離性が向上する利点がある。
【００４８】
定着ベルト２１の温度は、用紙Ｐがニップ部に進入する側に設けられた温度センサ２７によって検出され、ヒータ２３のフィードバック制御処理に用いられる。なお、図２において矢印Ｆは、用紙Ｐの搬送方向を示している。
【００４９】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有するスリーブ状に形成された無端状のベルトであり、基材とその表面に位置する離型層により構成されている。基材には、ニッケルもしくＡＳＵＳ等の金属材料またはポリイミドなどの樹脂材が用いられる。また離型層には、トナーに対する離型性を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが用いられる。
【００５０】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１と当接状態でベース部材としてのニップ形成部材２４に当接している。
【００５１】
この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが当接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押し潰されることで、定着ベルト２１との間に圧力を受けてニップ形成部材２４が所定の幅のニップ部Ｎを確保するようになっている。
【００５２】
加圧ローラ２２は、画像形成装置本体に設けられたモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００５３】
図２に示す定着装置２０の構成では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部に、輻射熱を用いるハロゲンヒータ等の加熱源を配設することも可能である。また、弾性層２２ｂが無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。
【００５４】
これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。中空のローラに用いられるパイプ状金属として、例えば、アルミニウム、鉄あるいはステンレスなどが選択できる。加圧ローラ２２内に熱源を設ける場合には、熱源からの輻射熱により支持体が加熱されるのを抑制するために、支持体表面に断熱層を設けることや鏡面処理による熱線反射面を設けることが望ましい。この場合の熱源には、上述したハロゲンヒータに限らず、ＩＨヒータや抵抗発熱体、あるいはカーボンヒータを用いることも可能である。
【００５５】
上述した中空の加圧ローラを用いた定着装置の場合、低熱容量の加熱部材を直接加熱する構成のため、昇温が非常に早いため、ファーストプリントが早くできるメリットがある。しかし、用紙カールの観点からすると加圧ローラが十分温まる前に定着されるため、上述したような表裏の温度差によるバックカールが非常に大きくなるというデメリットがある。
【００５６】
定着装置２０の用紙出口側には、ニップ部近傍でニップ部Ｎを通過した用紙Ｐを分離して排紙部に向け排出方向にガイドする定着出口ガイド板２０６が設けられている。
【００５７】
定着出口ガイド板２０６は、ニップ部から移動する用紙Ｐの移動方向下流側で定着ベルト２１側に近接する先端を有したベルト側分離搬送部材２０１と、加圧ローラ２２側に近接する先端を有した加圧側分離搬送部材２０２と定着分岐爪２０５とを備えている。
【００５８】
ベルト側分離搬送部材２０１は、定着ベルト２１に対して粘着して貼り付き気味な用紙Ｐを定着ベルト２１から剥離するために設けられている。このため、貼り付いている用紙Ｐを定着ベルト２１の表面から浮き上がらせることができる近接位置に位置決めできる精度が得られるように金属製が用いられる。
【００５９】
加圧側分離搬送部材２０２は、樹脂成型品が用いられており、一部に設けられた支持ロッド２０２Ａが筐体側に回転可能に支持されることにより、加圧ローラ２２に対向する揺動端を加圧ローラ２２に対して接離可能となるように揺動可能である。
【００６０】
加圧側分離搬送部材２０２は、加圧ローラ２２に対して揺動することにより、例えば、ジャムを生じた用紙Ｐをニップ部Ｎから取り除く際に、加圧ローラ２２から離れる方向に揺動し、ニップ部Ｎへの手の挿入スペースを作ることができる。これにより、ニップ部Ｎからの用紙Ｐの引き出しが可能となる。
【００６１】
分離搬送部材の下流側に、加圧側分離搬送部材２０２に支持された搬送補助駆動ローラとしての駆動ローラ２０４とホルダ２０８に支持された搬送補助従動ローラとしての従動ローラ２０３からなる搬送補助ローラ対２３０を配置している。駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３はニップ部Ｎを通過した用紙Ｐの用紙搬送を補助するようになっている。駆動ローラ２０４は用紙Ｐに転写したトナー像による画像があらわれる側と逆側である画像裏面側に配置され、従動ローラ２０３は画像表面側に配置される。
【００６２】
駆動ローラ２０４は、芯金２０４ａと芯金表面に設けられたシリコン、ＥＰＤＭ、ウレタン、フッ素ゴム等からなる高摩係数のソリッドゴム材料２０４ｂから構成し、用紙搬送力を得られるようにしている。従動ローラ２０３は、中空のパイプ状金属表面にＰＦＡ、ＥＴＦＡ、ＦＥＰ等の低μのチューブ（厚み３０〜３００μｍ）を被せた構成にしている。
【００６３】
従動ローラ２０３を中空のパイプ状金属にしている理由としては、定着時に紙から蒸発して発生した水蒸気が従動ローラ２０３側に付着する結露防止のため、低熱容量化し、定着からの熱ですぐに温まるようにするためである。
【００６４】
従動ローラ２０３の表面に低μのチューブを配置している理由としては、定着後に溶け切れなかった微量なトナーが付着しづらくし、付着しても堆積しないようにするためである。従動ローラ２０３側は画像面側に常時接触しながら搬送するので、このような構成となっている。
【００６５】
一対の駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３からなる搬送補助ローラ対２３０のすぐ下流側には、搬送補助ローラ対２３０から排出された用紙を案内するための可動式の定着分岐爪２０５が設けられている。
【００６６】
定着分岐爪２０５は、図２に示す位置と図３に示す位置の２段階に可動可能に構成されている。図２に示す定着分岐爪２０５の位置は、搬送補助ローラ対２３０から排出された用紙Ｐの角度を変化させるもので、この位置を以下第１の位置とも言う。また、図３に示す定着分岐爪２０５の位置は、搬送補助ローラ対２３０から排出された用紙Ｐの角度を変化させないもので、この位置を以下第２の位置とも言う。
【００６７】
図２に示す位置に定着分岐爪２０５を配置している場合は、搬送補助ローラ対２３０から排出された紙の方向（ローラ対の中心を結んだ線に対して、直角方向）に対して、経路を塞ぐような位置に配置することで、紙先端は角度θで定着分岐爪２０５と接触する。定着分岐爪２０５は用紙Ｐがカールする方向と逆向きに屈曲した状態で用紙搬送を補助する。
【００６８】
搬送補助ローラ対２３０の搬送力により、用紙Ｐは、定着分岐爪２０５に押し付けられながら、搬送されることになる。最終的に搬送補助ローラ対２３０のニップ部分を起点に角度θ１をつけながら搬送することで、バックカールと反対側に曲げることができる。このような搬送パスにすることで、定着分岐爪２０５から出た用紙Ｐは、定着装置２０内で発生したバックカールを改善し、排出可能となる。
【００６９】
しかしながら、積極的に定着分岐爪２０５と用紙Ｐ裏面と接触させる構成のため、定着分岐爪２０５との搬送抵抗が大きく、用紙Ｐ自体にストレスを与えるため、用紙Ｐとしてコシの強い厚紙等を用いた場合、用紙Ｐ裏面に定着分岐爪２０５との接触跡が発生したり、逆に定着分岐爪２０５自体が摩耗したり等が発生しやすい構成になっている。また、両面通紙モードの第２面通紙時は、画像がある面（第一面目）と定着分岐爪２０５が接触することになり、画像コスレ、光沢スジが発生しやすい。定着ユニット直後は、第二画像面を定着中、裏面の第一面画像もニップ部を通って間、再度加熱されるが、温まった状態でトナー最表面部が強く擦られると、剥がれやすかったり、光沢が変わったり等が発生しやすいためである。
【００７０】
一方、図３に示す位置に定着分岐爪２０５を配置している場合は、搬送補助ローラ対２３０から排出された用紙Ｐの方向（搬送補助ローラ対２３０の中心を結んだ線に対して、直角方向）対して、定着分岐爪２０５が退避した位置に配置し、積極的に用紙Ｐへ接触しないように構成している。この場合、用紙Ｐへのストレスを与えないため、上述した裏面キズ、摩耗、画像コスレ、光沢スジが発生しない。
【００７１】
各通紙モードに対し、具体的には、図７（Ａ）〜図７（Ｄ）に示すように定着分岐爪２０５および分岐部材１５を可動し配置することで対応している。各図中破線で示す経路で用紙Ｐは搬送される。
【００７２】
片面通紙モード時において、１６０ｇ/ｍ２以下の紙厚である場合、定着分岐爪２０５および分岐部材１５は図７（Ａ）に示す位置に配置される。片面通紙モード時において、１６０ｇ/ｍ２より大きい紙厚である場合、定着分岐爪２０５および分岐部材１５は図７（Ｂ）に示す位置に配置される。
【００７３】
両面通紙モード時において、第一面通紙時である場合、定着分岐爪２０５および分岐部材１５は図７（Ｃ）に示す位置に配置される。両面通紙モード時において、第二面通紙時である場合、定着分岐爪２０５および分岐部材１５は図７（Ｄ）に示す位置に配置される。
【００７４】
図２及び図３において示す状態は、画像形成装置１内において、通常印刷状態を示すのに対して、図４は例えば、ジャムを生じた用紙Ｐをニップ部Ｎから取り除く際に加圧側分離搬送部材２０２が支持ロッド２０２Ａを回転中心として開放された状態を示す。定着分岐爪２０５は、駆動ローラ２０４の芯金部２０４ａを軸支する、軸受け部２０４ｃを回転中心としている。
【００７５】
図４（ａ）に示すように加圧側分離搬送部材２０２の用紙搬送面に対する接線イと、定着分岐爪２０５の用紙搬送面に対する接線ロのなす角をθａとした時に、１８０°（フラット状態）に対し小さな値となっている。このため、定着分岐爪２０５の先端部２０５ａがジャム処理を実施するオペレータの作業の障害となったり、定着ベルト２１と加圧ローラ２２に挟持されたジャム発生時の用紙Ｐを引っ張ることにより、用紙Ｐが先端部２０５ａを起点に破れてしまい、定着ベルト２１と加圧ローラ２２のニップ部Ｎに用紙Ｐが残ってしまう可能性がある。
【００７６】
図４（ｂ）に定着分岐爪２０５周辺のより詳細な図を示す。付勢手段５００により定着分岐爪２０５と一体となっている下流側フック部２１２に付勢力が与えられ、定着分岐爪２０５は図の状態を維持している。付勢手段５００は例えば、バネ等の弾性体で構成される。上流側フック部２１１は付勢手段５００を引っ掛ける基点となっている。補強リブ２１３は下流側フック部２１２を支えて、補強するようになっている。
【００７７】
図５は、図４と同様に、ジャムを生じた用紙Ｐをニップ部Ｎから取り除く際に加圧側分離搬送部材２０２が支持ロッド２０２Ａを回転中心として開放され退避した状態を示している。図５においては図４における場合と異なり、加圧側分離搬送部材２０２の用紙搬送面に対する接線イと、定着分岐爪２０５の用紙搬送面に対する接線ロのなす角をθｂとした時に、１８０°（フラット状態）に近い状態となるよう定着分岐爪２０５が回動している。すなわち、定着出口ガイド板２０６は、定着分岐爪２０５の用紙搬送面が、駆動ローラ２０４の回転軸を中心に回転して加圧側分離搬送部材２０２の用紙搬送面と略平行となるよう移動する。
【００７８】
このときの角θｂは図４に示す角θａより大きく、θｂ＞θａの関係が成立している。なお、定着分岐爪２０５の回動はθｂがθｂ＞１６０°となりフラット状態に近い値となるようにすることが好ましい。
【００７９】
図５（ｂ）に示すように定着分岐爪２０５が図４に示す状態から回動して移動するのは、オペレータが付勢手段５００による付勢力より大きな力でジャム紙を引っ張ることにより、ジャム紙により、定着分岐爪２０５が押しのけられるためである。
【００８０】
以上のように、本実施の形態に係る定着出口ガイド板２０６は、搬送補助ローラ対２３０の下流側の用紙搬送経路で、用紙Ｐがカールする方向とは逆向きに屈曲した状態で用紙搬送を補助するようになっている。そして、定着出口ガイド板２０６は用紙ジャム処理時の退避した位置にあって、定着分岐爪２０５の用紙搬送面が駆動ローラ２０４の回転軸を中心に回転して加圧側分離搬送部材２０２の用紙搬送面と略平行となるよう移動する。
【００８１】
この構成により、定着出口ガイド板２０６は用紙Ｐがカールする方向とは逆向きにカールをつけることができるのでカール発生を低減することができる。また、定着出口ガイド板２０６の定着分岐爪２０５が用紙ジャム処理時の退避した位置において定着分岐爪２０５が移動することで、定着分岐爪２０５の先端部２０５aがジャム処理を実施するオペレータの作業の障害となり、定着ベルト２１と加圧ローラ２２に挟持されたジャム発生時の用紙Ｐを引っ張ることにより、用紙Ｐが先端部２０５aを起点に破れてしまい、定着ベルト２１と加圧ローラ２２のニップ部Ｎに用紙Ｐが残ることを抑制できる。したがって、定着出口ガイド板２０６は、ジャム処理性を向上させることができる。
【００８２】
また、定着出口ガイド板２０６の加圧側分離搬送部材２０２の用紙搬送面に対する用紙搬送方向の接線と、定着分岐爪２０５の用紙搬送面に対する用紙搬送方向の接線との、定着分岐爪２０５が移動する前のなす角をθａ、定着分岐爪２０５が移動した後のなす角をθｂとした時に、θa＜θｂの関係を有し、なおかつθｂ＞１６０°となるようにしてもよい。
【００８３】
この構成により、ジャム処理時に定着出口ガイド板２０６の加圧側分離搬送部材２０２と定着分岐爪２０５が、フラット形状となることにより、オペレータのジャム処理作業の障害とならず、用紙Ｐに損傷を与えないので、ジャム処理性を向上させることができる。
【００８４】
また、定着分岐爪２０５は付勢手段５００により、通常印刷時（厚紙通紙や両面通紙以外）には図４に示すようにθａが１８０°（フラット状態）に対し小さい状態を維持可能な付勢力にて付勢されるようにしてもよい。これにより、用紙Ｐによる定着分岐爪２０５に対する抗力により、退避状態とならず、用紙搬送経路を通紙時の定着出口ガイド板の形状を維持し、良好は用紙搬送性を得ることが出来る。ここでいう退避状態とは、定着分岐爪２０５が回動し、図４に示すθａが大きくなる状態をいう。つまり、通常印刷時にカール低減に関わらない意図しない動作は実施しないようになっている。
【００８５】
また、定着分岐爪は図６に示すような櫛歯状の形状としてもよい。これにより、ジャム発生時に（図２、図３の状態で、加圧側分離搬送部材２０２を開く前）にてオペレータが外装カバーを開ける際にジャム用紙Ｐを櫛歯状の先端部２０５ａの隙間から確認可能な構成となっている。したがって、ジャム用紙Ｐの視認性が高くなり、ジャム用紙Ｐの取り残し等がなくなる。
【００８６】
なお、定着分岐爪２０５の先端部２０５ａを破損に対するリスクが高い櫛歯状とすることができたのは、図４、図５にて説明した、定着分岐爪２０５を回動させることで退避可能な構成としたためである。
【００８７】
本発明によれば、定着出口近傍において、搬送経路を屈曲させることにより、カール発生の低減とジャム処理性の向上を両立させることができ、定着出口ガイド板、定着装置および画像形成装置全般に有用である。
【符号の説明】
【００８８】
１  画像形成装置
２０  定着装置
２１  定着ベルト（定着部材）
２２  加圧ローラ（加圧部材）
２４  ニップ形成部材
２０１  ベルト側分離搬送部材
２０２  加圧側分離搬送部材（搬送上流部）
２０３  従動ローラ（搬送補助従動ローラ）
２０４  駆動ローラ（搬送補助駆動ローラ）
２０５  定着分岐爪（搬送下流部）
２０６  定着出口ガイド板
２３０  搬送補助ローラ対
Ｐ  用紙
Ｎ  ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００１−４８３９９号公報
【特許文献２】特開平９−１８８４５６号公報
【特許文献３】特開２０１２−９１８９１号公報
【図１】
0006543980.tif 000002
【図２】
0006543980.tif 000003
【図３】
0006543980.tif 000004
【図４】
0006543980.tif 000005
【図５】
0006543980.tif 000006
【図６】
0006543980.tif 000007
【図７】
0006543980.tif 000008