(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤が貯蔵されたタンクユニットと、
前記タンクユニットから複数の系統毎に分岐し、前記タンクユニットから消火剤が供給される複数の放出導管と、
複数の前記放出導管のそれぞれに接続され、前記放出導管を流れる消火剤を放射する複数の消火剤放射部と、
複数の前記放出導管毎にそれぞれ設けられ、前記タンクユニットから前記消火剤放射部への前記消火剤の供給を制御する複数の選択弁と、
前記消火剤放射部の設置場所の火災を検知する複数の火災感知部と、
前記火災感知部による火災の検知に基づいて前記選択弁の動作を制御する制御部と
を有し、
前記制御部は、
前記火災感知部において最初に火災が検知された系統の前記選択弁が、設定連続開放期間だけ開放して閉止する連続開放動作を行った後、設定断続開放期間の開放と設定閉止期間の閉止とを繰り返す断続開放動作を行うように制御し、
最初に作動した前記選択弁が作動している際に異なる系統の前記火災感知部において火災が検知された場合、異なる系統の前記選択弁が、断続開放動作を行うときには、最初に作動した前記選択弁と同期したタイミングで開閉を行うように制御する
ことを特徴とするパッケージ型自動消火設備。
【請求項２】
前記制御部は、最初に作動した前記選択弁が連続開放動作を行っているときに異なる系統の前記火災感知部において火災が検知された場合、異なる系統の前記選択弁が連続開放動作を行った後に断続開放動作を行うように制御し、
最初に作動した前記選択弁が断続開放動作を行っているときに異なる系統の前記火災感知部において火災が検知された場合、異なる系統の前記選択弁が断続開放動作を開始するように制御することを特徴とする請求項１に記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項３】
前記制御部は、異なる系統の前記選択弁が連続開放動作から開始したときに、最初に作動した前記選択弁の連続開放期間の開始から異なる系統の前記選択弁の開放までの遅延期間を計測し、遅延期間に応じて連続開放期間を設定する機能を有することを特徴とする請求項２に記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項４】
前記制御部は、異なる系統の前記選択弁が断続開放動作から開始したときに、最初に作動した前記選択弁の断続開放動作の開始から異なる系統の前記選択弁の開放の開始までの遅延期間を計測し、遅延期間に応じて断続開放期間を設定する機能を有することを特徴とする請求項２または３に記載のパッケージ型自動消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンクユニットに貯蔵された消火剤を用いて消火を行うパッケージ型自動消火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からタンクユニットに貯蔵された消火剤をノズルから放射するパッケージ型自動消火設備が知られている（例えば特許文献１、２参照）。特許文献１には、火災が検知された際、消火薬剤貯蔵容器に貯蔵された消火剤が導管を介して火災発生箇所付近の消火薬剤噴射ヘッドに自動的に放射する家庭用セントラル消火システムが開示されている。特許文献２には、消火剤を貯蔵するタンクと、タンク内を加圧する加圧手段を備え、火災時にはタンク内を加圧手段により加圧する自動消火設備が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０４５０６号公報
【特許文献２】特開平１０−２１６２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２のようなパッケージ型自動消火設備は、出火区画に対しタンク内に貯蔵された全量の消火剤を放射して消火活動を行う。燃焼物の表面が燃えている場合、消火剤を直接火元に放射して消火活動を行うことができる。しかしながら、ノズルと火元との間に障害物等があり直接火元に消火剤がかからない場合、タンクユニット内のすべての消火剤を放射しても消火できないことがある。消火しきれずに燃焼が継続していたとしても、タンクユニット内には消火剤がなく、再び消火剤を放射できない状態であるため、出火区画の火災拡大を抑制することができない。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、タンクユニットに貯蔵された消火剤を用いて消火活動を行う際に、火災拡大を抑制する効果を高めることができるパッケージ型自動消火設備を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るパッケージ型自動消火設備は、消火剤が貯蔵されたタンクユニットと、タンクユニットから複数の系統毎に分岐し、タンクユニットから消火剤が供給される複数の放出導管と、複数の放出導管のそれぞれに接続され、放出導管を流れる消火剤を放射する複数の消火剤放射部と、複数の放出導管毎にそれぞれ設けられ、タンクユニットから消火剤放射部への消火剤の供給を制御する複数の選択弁と、消火剤放射部の設置場所の火災を検知する複数の火災感知部と、火災感知部による火災の検知に基づいて選択弁の動作を制御する制御部とを有し、制御部は、火災感知部において最初に火災が検知された系統の選択弁が、設定連続開放期間だけ開放して閉止する連続開放動作を行った後、設定断続開放期間の開放と設定閉止期間の閉止とを繰り返す断続開放動作を行うように制御し、最初に作動した選択弁が作動している際に異なる系統の火災感知部において火災が検知された場合、異なる系統の選択弁が、断続開放動作を行うときには、最初に作動した選択弁と同期したタイミングで開閉を行うように制御するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のパッケージ型自動消火設備によれば、一方の系統で火災が検知された後に、他の系統において火災が検知された場合、異なる２つの系統において同期したタイミングで断続的に消火剤を放射するように選択弁を制御することにより、火災全体への消火能力を高め、火災拡大を抑制する効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のパッケージ型自動消火設備の実施形態を示す模式図である。
【図２】図１のパッケージ型自動消火設備の動作例を示すフローチャートである。
【図３】図１の一方の消火区画において連続開放動作が行われているときに、他の消火区画において火災が発生した際の選択弁の開閉を示すタイミングチャートである。
【図４】図１の一方の消火区画において断続開放動作が行われているときに、他の消火区画において火災が発生した際の選択弁の開閉を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながらパッケージ型自動消火設備の実施形態について説明する。図１は、本発明のパッケージ型自動消火設備の実施形態を示す模式図である。図１のパッケージ型自動消火設備１は、火災により生じる熱を感知し、自動的に消火剤を放射して消火を行うものである。パッケージ型自動消火設備１は、タンクユニット２と、タンクユニット２に接続され複数の系統Ａ〜Ｃ毎に設けられた複数の放出導管９Ａ〜９Ｃと、複数の系統Ａ〜Ｃ毎に設けられた選択弁６Ａ〜６Ｃと、各消火区画に設置された複数の火災感知部１０及び消火剤放射部１１、制御部２０とを備えている。
【００１０】
タンクユニット２は、消火剤を貯蔵するものであって、例えば筐体内に配管によって互いに接続された複数（例えば４つ）の消火薬剤貯蔵容器２Ａが収容された構造を有している。なお、タンクユニット２が４つの消火薬剤貯蔵容器２Ａを備えている場合について例示しているが、上記構造に限られず、１つの消火薬剤貯蔵容器２Ａからなっていてもよいし、２以上の消火薬剤貯蔵容器２Ａを配管によって互いに接続したものであってもよい。
【００１１】
タンクユニット２は、起動弁４を介して消火薬剤貯蔵容器２Ａに接続された加圧用ガス容器３を有する。加圧用ガス容器３には例えば窒素ガス等の消火薬剤貯蔵容器２Ａ内の圧力を加圧するための加圧用ガスが充填されている。起動弁４は、消火薬剤貯蔵容器２Ａへの加圧用ガスの供給を制御するものであり、その動作は制御部２０により制御されている。そして、火災発生時に消火薬剤貯蔵容器２Ａから放出導管９Ａ〜９Ｃへ消火剤が供給される際には起動弁４が開き、加圧用ガス容器３から消火薬剤貯蔵容器２Ａへ加圧用ガスが供給され、消火薬剤貯蔵容器２Ａ内が加圧される。これにより、消火薬剤貯蔵容器２Ａ内の消火剤を所定の圧力で放出導管９Ａ〜９Ｃ側へ供給することができる。なお、消火薬剤貯蔵容器２Ａと起動弁４との間には圧力調整器４Ａが設けられており、加圧用ガス容器３から消火薬剤貯蔵容器２Ａへ所定の圧力のガスが供給されるようになっている。
【００１２】
タンクユニット２は、消火薬剤貯蔵容器２Ａと選択弁６Ａ〜６Ｃのそれぞれとを接続する１次側配管８を有する。１次側配管８と選択弁６Ａ〜６Ｃとの間には、定流量弁５Ａ〜５Ｃが設けられている。定流量弁５Ａ〜５Ｃは、タンクユニット２から消火剤放射部１１へ一定の流量の消火剤が供給されるように調整するものである。すなわち、定流量弁５Ａ〜５Ｃは、選択弁６Ａ〜６Ｃの入口側または出口側圧力変化に関わらず、流量を一定に保持する調整弁である。
【００１３】
選択弁６Ａ〜６Ｃは、信号線を介して制御部２０と接続され、タンクユニット２から放出導管９Ａ〜９Ｃへの消火剤の供給を制御するものである。選択弁６Ａ〜６Ｃが閉止しているときにはタンクユニット２から消火剤放射部１１側へ消火剤は供給されず、選択弁６Ａ〜６Ｃが開放したときにタンクユニット２から消火剤放射部１１側へ消火剤が供給される。選択弁６Ａ〜６Ｃは、それぞれ逆止弁７Ａ〜７Ｃを介して放出導管９Ａ〜９Ｃに接続されている。
【００１４】
放出導管（２次側配管）９Ａ〜９Ｃは、タンクユニット２と消火剤放射部１１とを接続するものであり、図１においては３つの系統Ａ〜Ｃ毎にそれぞれ設けられている。また、各系統Ａ〜Ｃの放出導管９Ａ〜９Ｃは、それぞれ所定の消火区画Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２に分岐し、各消火区画Ａ１〜Ｃ２にそれぞれ設置された消火剤放射部１１に接続されている。
なお、系統はＡ〜Ｃの３系統、所定の消火区画Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ２つずつとしたが、少なくとも、系統は２つ以上あればよく、また、消火区画Ａ、Ｂ、Ｃは１以上あれば同数とする必要は無い。
【００１５】
さらに、放出導管９Ａ〜９Ｃには、給水管３０を介して給水装置３１が接続されている。放出導管９Ａ〜９Ｃには給水装置３１により給水管３０を介して充水されるとともに、低い水圧が掛けられた状態になっている（湿式）。給水管３０には、系統Ａ〜Ｃ毎に逆止弁３２Ａ〜３２Ｃを介して遮断弁３３Ａ〜３３Ｃが設けられており、遮断弁３３Ａ〜３３Ｃは図示しない信号線を介して接続された制御部２０の指令により給水装置３１からの水の供給を遮断する。
【００１６】
火災感知部１０は、例えば感熱開放継手であり、消火剤放射部１１の設置場所に設置され、設置場所の火災を検知するものである。感熱開放継手１０は、放出導管９Ａ〜９Ｃと消火剤放射部１１との間に接続されており、感熱開放継手１０は通常時は弁体が閉じているが、熱を感知すると放出導管９Ａ〜９Ｃ内の水圧等により弁体が開く構造になっている。例えば感熱開放継手１０は所定の温度（例えば６０℃）以上になったとき、感熱開放継手１０内の弁体が開放される。すると感熱開放継手１０に接続されている複数の消火剤放射部１１に消火剤が供給され、複数の消火剤放射部１１から消火剤が消火区画に放射される。
【００１７】
消火剤放射部１１は、タンクユニット２から供給された消火剤を放射して消火を行うものであり、放出導管９Ａ〜９Ｃを介してタンクユニット２に接続されている。消火剤放射部１１は、例えば開放型スプリンクラーヘッドもしくは閉鎖型スプリンクラーヘッドからなり、消火区画Ａ１〜Ｃ２の大きさに合わせてそれぞれに設置されている。より詳しく述べると、開放型スプリンクラーヘッドは、消火区画が広く、複数のスプリンクラーヘッドを取り付ける必要がある場合に、火災感知部である感熱開放継手を介して天井面に取り付けられる。これに対し、閉鎖型スプリンクラーヘッドは、消火区画が狭く、一つのスプリンクラーヘッドで消火が行える場合、火災感知部を別途も受ける代わりに閉鎖型スプリンクラーヘッドの感熱部を感知部の代替として、一つ天井面に設けてもよい。なお、消火区画Ａ１〜Ｃ２は、隣接する消火区画とは別系統になるように設定されている。
【００１８】
また、パッケージ型自動消火設備１には、起動弁４の開放を検知する圧力スイッチ４Ｂが消火薬剤貯蔵容器２Ａと加圧用ガス容器３との間に設けられ、放出導管９Ａ〜９Ｃ内が減圧したことを検知する圧力検知センサ２１Ａ〜２１Ｃが、放出導管９Ａ〜９Ｃのそれぞれに設けられている。
【００１９】
制御部２０は、圧力スイッチ４Ｂ及び圧力検知センサ２１Ａ〜２１Ｃからの信号に基づいて、起動弁４、選択弁６Ａ〜６Ｃ、遮断弁３３Ａ〜３３Ｃの動作を制御する。具体的には、制御部２０は、圧力検知センサ２１Ａ〜２１Ｃのいずれかから減圧信号を取得したとき、火災感知部１０が火災を検知して二次側配管内に貯留された水が消火剤放射部１１から放出されたと判断する。そして、制御部２０は、起動弁４を開放するとともに、火災を検知した火災感知部１０に対応する選択弁６Ａ〜６Ｃを開放する、消火剤放射部１１から消火剤が放射されるように制御する。この際、制御部２０は、放射が行われる放出導管９Ａ〜９Ｃに接続された遮断弁３３Ａ〜３３Ｃを閉止し、給水装置３１から放出導管９Ａ〜９Ｃへ水が供給されるのを停止する。また、制御部２０は、圧力スイッチ４Ｂからの出力により、起動弁４が正常に開放したことを検知し、起動弁４が正常に開放していない場合、制御部２０及び表示機４０にその旨を表示させる。
【００２０】
ここで、制御部２０は、例えば系統Ａの消火区画Ａ１において最初に火災感知部１０において火災が検知されたとき、系統Ａの選択弁６Ａが、設定連続開放期間ＲＰ１ｒｅｆだけ開放した後に閉止する連続開放動作を行い、その後に設定断続開放期間ＲＰ２ｒｅｆの開放と設定閉止期間ＣＰｒｅｆの閉止とを繰り返す断続開放動作を行うように制御する。さらに、制御部２０は、最初に作動した選択弁６Ａが作動している際に、例えば異なる系統Ｂの消火区画Ｂ１の火災感知部１０において火災が検知された場合、異なる系統Ｂの選択弁６Ｂが、断続開放動作を行うときには、最初に作動した選択弁６Ａと同期したタイミングで開閉を行うように制御する。
【００２１】
具体的には、図２は、図１のパッケージ型自動消火設備の動作例を示すフローチャート、図３は、図１の一方の消火区画において連続開放動作が行われているときに、他の消火区画において火災が発生した際の選択弁の開閉を示すタイミングチャート、図４は、図１の一方の消火区画において断続開放動作が行われているときに、他の消火区画において火災が検知された際の選択弁の開閉を示すタイミングチャートである。なお、図２〜図４において、系統Ａの消火区画Ａ１において最初に火災が検知され、その後に系統Ｂの消火区画Ｂ２において火災が検知された場合について例示する。
【００２２】
図２に示すように、最初に火災が消火区画Ａ１において発生した場合、火災感知部１０が作動し（ステップＳＴ１）、放出導管９Ａに貯留された水が消火剤放射部１１から放射される（ステップＳＴ２）。これにより、圧力検知センサ２１Ａから減圧信号が制御部２０に発信される（ステップＳＴ３）。消火区画Ａ１の火災感知が最初の火災感知である場合（ステップＳＴ４のＹＥＳ）、制御部２０は起動弁４及び選択弁６Ａを開放するとともに遮断弁３３Ａを閉止する（ステップＳＴ５）。そして、タンクユニット２内に貯蔵された消火剤が、放出導管９Ａ〜９Ｃの１次側配管８、定流量弁５Ａ及び選択弁６Ａを通り、放出導管９Ａ及び感熱開放継手１０を介して消火剤放射部１１から放射される。
【００２３】
このとき、制御部２０は、選択弁６Ａを開放している連続開放期間ＲＰ１が予め設定された設定連続開放期間ＲＰ１ｒｅｆ（例えば１４０秒）になるまで選択弁６Ａが開放し続ける（ステップＳＴ６）。その後、連続開放期間ＲＰ１が設定連続開放期間ＲＰ１ｒｅｆになったとき（ステップＳＴ６のＹＥＳ）、制御部２０は選択弁６Ａを閉止する（ステップＳＴ７）。タンクユニット２内の消火剤の残量がある場合（ステップＳＴ８のＹＥＳ）、制御部２０は閉止期間ＣＰが設定閉止期間ＣＰｒｅｆ（例えば３０秒）になるまで、選択弁６Ａを閉止する（ステップＳＴ９）。閉止期間ＣＰが設定閉止期間ＣＰｒｅｆになったとき（ステップＳＴ９のＹＥＳ）、選択弁６Ａの連続開放動作が完了する。
【００２４】
連続開放動作が完了した後、制御部２０は、消火剤の断続開放動作を行うように選択弁６Ａを制御する。すなわち、制御部２０は、選択弁６Ａを開放し（ステップＳＴ１０）、断続開放期間ＲＰ２が設定断続開放期間ＲＰ２ｒｅｆ（例えば３０秒）になるまで、選択弁６Ａを開放し続ける（ステップＳＴ１１）。なお、制御部２０において設定断続開放期間ＲＰ２ｒｅｆは、設定連続開放期間ＲＰ１ｒｅｆより短い期間が設定されている。断続開放期間ＲＰ２が設定断続開放期間ＲＰ２ｒｅｆになったとき（ステップＳＴ１１のＹＥＳ）、制御部２０は選択弁６Ａを閉止する（ステップＳＴ７）。その後、制御部２０は、タンクユニット２内の消火剤がなくなるまで、設定断続開放期間ＲＰ２ｒｅｆの開放と設定閉止期間ＣＰｒｅｆの閉止とを繰り返す断続開放動作を行うように制御する（ステップＳＴ７〜ＳＴ１１、図３（ａ）、図４（ａ）参照）。
【００２５】
次に、最初に作動した選択弁６Ａが作動している際に、異なる系統Ｂの消火区画Ｂ１における感熱開放継手１０において火災が検知された場合について説明する。この場合も、系統Ｂの消火区画Ｂ１の感熱開放継手１０が作動し（ステップＳＴ１）、消火剤放射部１１から放水が行われる（ステップＳＴ２）。すると、圧力検知センサ２１Ｂから減圧信号が制御部２０に発信される（ステップＳＴ３）。この際、制御部２０は、系統Ｂの火災検知は最初の火災検知ではないと判断し（ステップＳＴ４のＮＯ）、選択弁６Ｂを開放するとともに遮断弁３３Ｂを閉止する（ステップＳＴ２１）。
【００２６】
次に、制御部２０は、最初の火災検知がなされた系統Ａの選択弁６Ａが連続開放動作を行っているか、断続開放動作を行っているかを判断する（ステップＳＴ２２）。消火区画Ａ１において連続開放動作が行われている場合、制御部２０は火災の勢いが強い状態であるとして、消火区画Ｂ１においても最初に連続開放動作が行われるように制御する。
【００２７】
この際、制御部２０は、選択弁６Ａが開放してから選択弁６Ｂが開放するまでの遅延期間ＤＰ１に応じて連続開放期間ＲＰ１を設定する機能を有する（ステップＳＴ２３〜ＳＴ２５）。具体的には、図３（ｂ）〜（ｅ）に示すように、制御部２０は、選択弁６Ａの開放から選択弁６Ｂの開放までの遅延期間ＤＰ１を計測する。そして、選択弁６Ｂが閉止してから選択弁６Ａに同期して開放するまでの予測閉止期間を算出する。図３（ｂ）〜（ｄ）のように、予測閉止期間が設定期間Ｐｒｅｆ（例えば１０秒）以上である場合（ステップＳＴ２３のＹＥＳ）、制御部２０は、連続開放期間ＲＰ１が設定連続開放期間ＲＰ１ｒｅｆになるように選択弁６Ｂを制御する（ステップＳＴ２４）。そして、連続開放期間ＲＰ１が設定連続開放期間ＲＰ１ｒｅｆになったとき（ステップＳＴ２４のＹＥＳ）、制御部２０は、選択弁６Ｂを閉止するとともに（ステップＳＴ２６）、消火剤の残量の確認が行われる（ステップＳＴ２７）。その後、制御部２０は、最初に作動した選択弁６Ａと同期したタイミングで断続開放動作が行われるように、選択弁６Ｂを制御する（ステップＳＴ２８〜ＳＴ３０）。
【００２８】
一方、図３（ｅ）のように、予測閉止期間が設定期間Ｐｒｅｆより小さい場合（ステップＳＴ２３のＮＯ）、制御部２０は、最初に作動した選択弁６Ａが断続開放動作において閉止するタイミングに同期して閉止する（ステップＳＴ２５のＹＥＳ）。この設定遅延期間ＤＰ１ｒｅｆは、選択弁６Ａ〜６Ｃの開放動作と閉止動作とを連続して行ったときに必要な時間に基づいて設定される。すなわち、選択弁６Ａ〜６Ｃの開放動作及び閉止動作にはそれぞれ所定の時間（例えば４秒前後）が必要になる。上述のように、閉止期間ＣＰを短くして選択弁６Ａ及び選択弁６Ｂの開放のタイミングを同期させようとすると、選択弁６Ｂの閉止動作が完了する前に再び開放動作が行われ、弁の振動等の不具合が生じる可能性がある。そこで、予測閉止期間が設定期間Ｐｒｅｆ以下の場合には、選択弁６Ａ及び選択弁６Ｂの開放のタイミングを同期させるのではなく、閉止のタイミングを同期させる。その後、制御部２０は、選択弁６Ａと選択弁６Ｂとが同期したタイミングでの開閉による断続開放動作を行うように制御する（ステップＳＴ２６〜ＳＴ３０）。
【００２９】
次に、最初に開放された選択弁６Ａが断続開放動作を行っている場合（ステップＳＴ２２のＮＯ）、制御部２０は、消火区画Ｂ１の選択弁６Ｂも断続開放動作から開始するように制御する。この場合、系統Ａの消火区画Ａ１において連続開放動作が行われた後であり、すでに火は鎮火される傾向にある。このため、消火区画Ｂ１について連続開放動作をせずに断続開放動作を行うことにより、効率よく消火活動を行うことができる。
【００３０】
この際、制御部２０は、選択弁６Ａが断続開放動作を開始してから選択弁６Ｂが開放するまでの遅延期間ＤＰ２に応じて最初の断続開放期間ＲＰ２を設定する機能を有する（ステップＳＴ３１、ＳＴ３２）。すなわち、制御部２０は、選択弁６Ａの断続放射の開始から選択弁６Ｂの開放までの遅延期間ＤＰ２を計測する。そして、制御部２０は、遅延期間ＤＰ２に基づいて選択弁６Ｂが閉止してから選択弁６Ａに同期して開放するまでの予測閉止期間を算出する。図４（ｂ）〜（ｄ）に示すように、予測閉止期間が設定期間Ｐｒｅｆ（例えば１０秒）以上である場合（ステップＳＴ３１のＹＥＳ）、制御部２０は、選択弁６Ｂを断続開放期間ＲＰ２だけ開放し（ステップＳＴ３２）、選択弁６Ｂを閉止する（ステップＳＴ２６）。その後、制御部２０は、最初に作動した選択弁６Ａと同期したタイミングで開放が行われるように選択弁６Ｂを制御する（ステップＳＴ２８〜３０）。
【００３１】
一方、図３（ｅ）のように、予測閉止期間が設定期間Ｐｒｅｆより小さい場合（ステップＳＴ３１のＮＯ）、制御部２０は、選択弁６Ａが閉止するタイミングに同期させて選択弁６Ｂを閉止する（ステップＳＴ３３）。この場合も、上述のように、選択弁６Ｂの閉止動作が完了する前に再び開放動作が行われるのを防止することができる。
【００３２】
上記実施形態によれば、制御部２０が、最初に火災を検知したときに、連続開放動作の後に断続開放動作が行われるように選択弁６Ａを制御することにより、出火区画の火災拡大を抑制することができる。すなわち、パッケージ型自動消火設備１は、タンクユニット２内の限られた量の消火剤を用いて消火活動を行うものである。ここで、消火剤放射部１１から消火剤が放射された際に、火元に直接消火剤がかからない場合があり、一時的には燃焼物の火が消えても再び火災になることがある。しかしながら、従来のように、一度に連続してタンクユニット２内のすべての消火剤を放射してしまうと、再び火災になった場合には、タンクユニット２内に再放射する消火剤が残っていないため、火災を抑制することができない。
【００３３】
一方、図１のパッケージ型自動消火設備１において、連続開放期間ＲＰ１においてはタンクユニット２内のすべての消火剤は放射されず、連続開放期間ＲＰ１の経過後において消火剤が断続的に放射されるように制御している。これにより、消火区画（出火区画）において消火動作後に再び火災が継続するような場合であっても、消火剤を再放射して有効的に消火剤を利用することができる。
【００３４】
さらに、最初に選択弁６Ａが作動した後に、系統Ｂにおいて火災が検知されたときに、選択弁６Ａと選択弁６Ｂとが同期して断続開放動作を行うことにより、選択弁６Ａ及び選択弁６Ｂをそれぞれ独立して放射制御を行う場合に比べて、火災全体の鎮火効果を高めることができる。
【００３５】
また、最初に放射が行われた選択弁６Ａが連続放射を行っている場合には、次の選択弁６Ｂも連続放射を行う場合、消火区画Ａ１において火災を感知してから短い期間において異なる消火区画Ｂ１で火災が感知された場合、火災の勢いが強いものとして、消火区画Ｂ１においても連続放射を行うことにより、確実に火災の延焼を抑制することができる。さらに、最初に放射が行われた選択弁６Ａが断続放射を行っている場合には、次の選択弁６Ｂも断続放射を行う場合、火災の勢いがある程度収まっているものとして、消火剤を効率よく使用しながら延焼の抑制を行うことができる。
【００３６】
本発明の実施形態は、上記実施形態に限定されない。たとえば、図３及び図４において、連続開放期間ＲＰ１は１４０秒であり、閉止期間ＣＰは３０秒であり、断続開放期間ＲＰ２は３０秒である場合について例示しているが、これに限らず必要に応じて適宜設定することができる。また、連続開放動作における閉止期間ＣＰと断続開放動作における閉止期間ＣＰとが同一の場合について例示しているが、異なる長さの期間が設定されていてもよい。
【００３７】
また、図１のパッケージ型自動消火設備１が、放出導管９Ａ〜９Ｃ内に水が充填されている湿式消火設備である場合について例示しているが、放出導管９Ａ〜９Ｃ内に水が充填されていなくてもよい（乾式消火設備）。さらに、図１において、タンクユニット２と消火剤放射部１１との間に感熱開放継手１０が介在する場合について例示しているが、これに代えて制御部２０により開閉が制御される開閉弁を用いてもよい。さらに、図１において、タンクユニット２に３つの放出導管９Ａ〜９Ｃが分岐して接続されている場合について例示しているが、複数の放出導管９Ａ〜９Ｃ毎にそれぞれタンクユニット２が接続された構造であってもよい。これら場合であっても、消火剤を断続的に放射することにより、消火剤を効率的に用いて消火活動を行うことができる。
【００３８】
また、本発明の実施形態では、配管内の圧力を監視することにより、配管内の圧力が減圧すると感熱開放継手１０の作動を検知しているが、感熱開放継手１０の作動をフロースイッチにより検知してもよい。さらに、本発明の実施形態では、火災感知部１０が感熱開放継手１０からなる場合について例示しているが、例えば煙感知器と熱感知器などからなっていてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  パッケージ型自動消火設備、２  タンクユニット、２Ａ  消火薬剤貯蔵容器、３  加圧用ガス容器、４  起動弁、４Ａ  圧力調整器、４Ｂ  圧力スイッチ、５Ａ〜５Ｃ  定流量弁、６Ａ〜６Ｃ  選択弁、７Ａ〜７Ｃ  逆止弁、８  １次側配管、９Ａ〜９Ｃ  放出導管、１０  火災感知部（感熱開放継手）、１１  消火剤放射部、２０  制御部、２１Ａ〜２１Ｃ  圧力検知センサ、３０  給水管、３１  給水装置、３２Ａ〜３２Ｃ  逆止弁、３３Ａ〜３３Ｃ  遮断弁、４０  表示機、Ａ〜Ｃ  系統、Ａ１〜Ｃ２  消火区画、ＣＰ  閉止期間、ＣＰｒｅｆ  設定閉止期間、ＤＰ１、ＤＰ２  遅延期間、ＤＰ１ｒｅｆ、ＤＰ２ｒｅｆ  設定遅延期間、Ｐｒｅｆ  設定期間、ＲＰ１  連続開放期間、ＲＰ１ｒｅｆ  設定連続開放期間、ＲＰ２  断続開放期間、ＲＰ２ｒｅｆ  設定断続開放期間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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