(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電要素と、
前記蓄電要素を収容する金属製のケースと、
前記ケースの外面に配置されかつ前記蓄電要素に電気的に接続される平板状の接続部材と、
前記ケースと前記接続部材との間に介在されかつ両者間を絶縁する絶縁部材と、
前記ケースと前記接続部材との間に対して前記絶縁部材を貫通する状態で介在されかつ少なくとも前記ケースに接触する部分に非導電性の非導電性部を有する被締結部材と、
を備え、
前記被締結部材に締結部材を締付けることによって前記接続部材にバスバーが締結可能とされている蓄電装置。
【請求項２】
蓄電要素と、
前記蓄電要素を収容する金属製のケースと、
前記ケースの外面に配置されかつ前記蓄電要素に電気的に接続される平板状の接続部材と、
前記ケースと前記接続部材との間に介在されかつ両者間を絶縁する絶縁部材と、
前記絶縁部材と一体化されている被締結部材と、
を備え、
前記被締結部材に締結部材を締付けることによって前記接続部材にバスバーが締結可能とされている蓄電装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の蓄電装置であって、
前記被締結部材と前記締結部材とのいずれか一方の部材はボルトであり、他方の部材はナットである蓄電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の蓄電装置であって、
前記ケースには、該被締結部材の軸回りの回動を規制する回り止め手段が設けられている蓄電装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の蓄電装置であって、
前記被締結部材に前記締結部材が一体化されており、
前記締結部材が一体化された前記被締結部材は、前記ケースと前記接続部材との間に介在された台座部と、前記接続部材に形成した挿通孔に挿通された軸部とを有する樹脂製のかしめ部材であり、
前記締結部材は、前記かしめ部材の軸部をかしめることにより形成されるかしめ部である蓄電装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の蓄電装置は、二次電池である蓄電装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の蓄電装置を複数接続して構成されている蓄電モジュールであって、
前記蓄電装置の被締結部材に前記締結部材を締付けることによって前記接続部材にバスバーが締結されている蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置及び蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両などに搭載される蓄電装置としては、例えばリチウムイオン二次電池等の二次電池が知られている。二次電池の従来例について説明する。図１５は二次電池のバスバー接続部を示す断面図である。図１５に示すように、ケース１０１の金属製の蓋部材１０２上には、樹脂製の絶縁部材１０４を介して、金属製の接続部材１０６が配置されている。接続部材１０６は、帯板材をＺ字状に折り曲げてなり、段違い状をなす上段部１０７と下段部１０８とを有している。上段部１０７には、挿通孔１０９が形成されている。ケース１０１内の発電要素に設けた集電端子部材（不図示）に接続されたかしめ端子部材１１１をかしめることによって、蓋部材１０２に絶縁部材１０４及び接続部材１０６の下段部１０８が締結されている。これにより、接続部材１０６が、ケース１０１内の発電要素（不図示）に電気的に接続されている。蓋部材１０２の上面に形成された回り止め溝１１３には、絶縁部材１０４の下面に形成された回り止め部１１４が嵌合されている。金属製のバスバーボルト１１６は、頭部１１７とネジ軸部１１８とを有している。ネジ軸部１１８は、接続部材１０６の挿通孔１０９に上向きに挿通されている。頭部１１７は、絶縁部材１０４と接続部材１０６との間に介在され、かつ、絶縁部材１０４の上面に形成された回り止め溝１２０に嵌合されている。接続部材１０６にバスバー１２２を接続するときには、バスバーボルト１１６のネジ軸部１１８にバスバー１２２の取付孔１２３が嵌合された後、そのネジ軸部１１８にナット１２５が締付けられる。これにより、接続部材１０６にバスバー１２２が締結されている。このような構成は、例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来例においては、ケース１０１及び蓋部材１０２が金属製とされている。これは、リチウムイオン二次電池のような高容量の蓄電装置においては高い放熱性が求められること、及び非水系の電解液を用いる場合に耐食性が求められること、などによる。蓋部材が金属製であること、及び、バスバーボルト１１６が金属製で導電性を有しているため、バスバーボルト１１６と蓋部材１０２との間に両者間を絶縁する絶縁部材１０４を介在する必要があった。これにより、接続部材１０６をＺ字状に折り曲げた複雑な形状としなければならず、コストアップを招くという問題があった。本発明が解決しようとする課題は、接続部材の形状を簡素化し、コストを低減することのできる蓄電装置及び蓄電モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、蓄電要素と、前記蓄電要素を収容する金属製のケースと、前記ケースの外面に配置されかつ前記蓄電要素に電気的に接続される接続部材と、前記ケースと前記接続部材との間に介在されかつ両者間を絶縁する絶縁部材と、前記ケースと前記接続部材との間に対して前記絶縁部材を貫通する状態で介在されかつ少なくとも前記ケースに接触する部分に非導電性の非導電性部を有する被締結部材と、を備え、前記被締結部材に締結部材を締付けることによって前記接続部材にバスバーが締結可能とされている。この構成によると、ケースに対して、被締結部材を非導電性部が接触するように配置することができる。これにより、ケースと被締結部材との間に両者間を絶縁する絶縁部材を介在させなくても済む。したがって、接続部材の形状を簡素化すなわち平板化し、コストを低減することができる。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明において、前記被締結部材と前記締結部材とのいずれか一方の部材はボルトであり、他方の部材はナットである。この構成によると、被締結部材に締結部材を着脱可能に締付けることができる。このため、必要に応じて、被締結部材に対して締結された締結部材を取外すことにより、バスバーを分解し、蓄電装置の修理、交換等のメンテナンスを行うことができる。
【０００７】
第３の発明は、第２の発明において、前記ケースには、該被締結部材の軸回りの回動を規制する回り止め手段が設けられている。
この構成によると、ケースに設けられた回り止め手段により、被締結部材の軸回りの回動を規制することができる。
【０００８】
第４の発明は、第１発明において、前記被締結部材は、前記ケースと前記接続部材との間に介在された台座部と、前記接続部材に形成した挿通孔に挿通された軸部とを有する樹脂製のかしめ部材であり、前記締結部材は、前記かしめ部材の軸部をかしめることにより形成されるかしめ部である。この構成によると、かしめ部材を軸回りに回り止めする必要がないため、かしめ部材を回り止めする回り止め手段を省略することができる。
【０００９】
第５の発明は、第１〜４のいずれかの発明において、前記被締結部材には、前記絶縁部材が一体化されている。この構成によると、部品点数を削減することができる。
【００１０】
第６の発明は、請求項１〜５のいずれか１つに記載の蓄電装置は、二次電池である。
【００１１】
第７の発明は、第１〜６のいずれかの発明の蓄電装置を複数接続して構成されている蓄電モジュールであって、前記蓄電装置の被締結部材に前記締結部材を締付けることによって前記接続部材にバスバーが締結されている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１にかかる二次電池を示す斜視図である。
【図２】二次電池を示す断面図である。
【図３】バスバー接続部を示す断面図である。
【図４】バスバー接続部を示す平面図である。
【図５】蓋部材の回り止め溝を示す平面図である。
【図６】絶縁部材の嵌合孔を示す平面図である。
【図７】組電池を示す斜視図である。
【図８】バスバーが接続されたバスバー接続部を示す断面図である。
【図９】実施形態２にかかるバスバー接続部を示す断面図である。
【図１０】実施形態３にかかるバスバー接続部を示す断面図である。
【図１１】実施形態４にかかるバスバー接続部を示す断面図である。
【図１２】実施形態５にかかるバスバー接続部を示す断面図である。
【図１３】実施形態６にかかるバスバー接続部を示す断面図である。
【図１４】実施形態７にかかるバスバー接続部を示す断面図である。
【図１５】従来例にかかる二次電池のバスバー接続部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
［実施形態１］実施形態１では、蓄電装置としての二次電池を例示する。二次電池は、本実施形態では捲回型のリチウムイオン二次電池である。ただし、金属製のケースを用いる蓄電装置であれば、他の型式の電池であってもよい。リチウムイオン二次電池は、単体でも使用することができるが、一般的には複数の二次電池が直列あるいは並列に接続されることにより、蓄電モジュールとしての組電池として使用される。また、二次電池は、種々の用途に使用することができるが、例えば、車両に搭載されて走行用モータの電源や他の電気機器の電源として使用される。図１は二次電池を示す斜視図、図２は同じく断面図である。
【００１５】
図２に示すように、二次電池１０は、電極組立体１２と、電極組立体１２を収容するケース１４とを備えている。ケース１４は、上面を開口する四角形箱状に形成されたケース本体１５と、ケース本体１５の上面を閉鎖する蓋部材１６とにより構成されている。ケース本体１５及び蓋部材１６は、それぞれ金属製（例えば、ステンレス製、アルミニウム製等）である。蓋部材１６には、左右一対のバスバー接続部１８が設けられている。なお、説明の都合上、バスバー接続部１８の並び方向を左右方向とし、その方向に交差する方向（図２において紙面表裏方向）を前後方向として説明を行う。ケース１４は、前後方向に偏平化されている（図１参照）。バスバー接続部１８については後で説明する。
【００１６】
電極組立体１２は、正極、負極及びセパレータを巻回してなる捲回型の電極体である。電極組立体１２は、帯状の正極、負極及びセパレータを重ね、上縁及び下縁にて折り返される如く捲回されている。電極組立体１２は、その左右にて、正極又は負極と接続される左右一対の導電部材２０に接続されている。一方の導電部材２０は正極と接続され、他方の導電部材２０は負極と接続されている。各導電部材２０は、ケース本体１５の側壁に沿って上方向に延びる部位と、その上端より蓋部材１６に沿って内側に延びる部位を有する、略くの字型の金属片である。その一端は、前述のように正極又は負極に接続されると共に、他端には、リベット状のかしめ端子部材２２の頭部２３が形成されている。かしめ端子部材２２は、導電性を有する金属製である。かしめ端子部材２２のかしめ軸部２４が上向きとされている。なお、電極組立体１２は本明細書でいう「蓄電要素」に相当する。
【００１７】
次に、バスバー接続部１８を説明する。左右のバスバー接続部１８は左右対称状に設けられているから、一方（図２において左側）のバスバー接続部１８について説明し、他方（同じく右側）のバスバー接続部１８についての説明は省略する。図３はバスバー接続部を示す断面図、図４は同じく平面図である。図３に示すように、蓋部材１６の端部には、板厚方向（上下方向）に貫通する貫通孔２６が形成されている。蓋部材１６の上面１６ａには、貫通孔２６より中央寄り（図３において右側）に位置する正方形状の回り止め溝２７が形成されている（図５参照）。
【００１８】
蓋部材１６の上面１６ａには、帯板状の絶縁部材２９が積層状に配置されている。絶縁部材２９は、樹脂製で、絶縁性を有している。絶縁部材２９の一端部（図３において左端部）には、板厚方向（上下方向）に貫通する挿通孔３０が形成されている。挿通孔３０は、蓋部材１６の貫通孔２６と同軸状に配置されている。絶縁部材２９の他端部（図３において右端部）には、板厚方向（上下方向）に貫通する嵌合孔３１が形成されている（図６参照）。嵌合孔３１は、蓋部材１６の回り止め溝２７（図５参照）と相似形状で、回り止め溝２７よりも一回り小さい正方形状に形成されている。絶縁部材２９の下面には、嵌合孔３１の孔縁部に沿う四角形枠状の枠状突起３２が形成されている。枠状突起３２は、蓋部材１６の回り止め溝２７内にほとんど隙間なく嵌合されている。なお、蓋部材１６の上面１６ａは本明細書でいう「ケースの外面」に相当する。
【００１９】
絶縁部材２９の嵌合孔３１には、バスバーボルト３４が配置されている。バスバーボルト３４は、例えば樹脂製で、非導電性を有している。すなわち、バスバーボルト３４全体が非導電性部を構成している。バスバーボルト３４は、頭部３５及びネジ軸部３６を有している。頭部３５は、四角柱状に形成されている。頭部３５は、ネジ軸部３６を上向きにして、絶縁部材２９の嵌合孔３１内にほとんど隙間なく嵌合されている。これにともない、頭部３５は、蓋部材１６の回り止め溝２７内に絶縁部材２９の枠状突起３２を介してほとんど隙間なく嵌合されている。頭部３５の頂面（図３において下面）は、回り止め溝２７の底面上に面接触状に接触されている。なお、バスバーボルト３４は本明細書でいう「被締結部材」、「ボルト」に相当する。また、蓋部材１６の回り止め溝２７は、本明細書でいう「回り止め手段」に相当する。
【００２０】
絶縁部材２９の上面には、帯板状の接続部材３８が積層状に配置されている。接続部材３８は、例えば、銅合金、鉄鋼、ステンレス鋼等の導電性を有する金属製である。接続部材３８は、折り曲げることなく、平板状に形成されている。接続部材３８は、絶縁部材２９の外形よりも一回り小さい外形で形成されている。接続部材３８の一端部（図３において右端部）には、板厚方向（上下方向）に貫通する第１挿通孔３９が形成されている。接続部材３８の他端部（図３において左端部）には、板厚方向（上下方向）に貫通する第２挿通孔４０が形成されている。第１挿通孔３９は、バスバーボルト３４のネジ軸部３６に嵌合されている。そのネジ軸部３６は、接続部材３８上に露出されている（図４参照）。第２挿通孔４０は、蓋部材１６の貫通孔２６及び絶縁部材２９の挿通孔３０と同軸状に配置されている。絶縁部材２９は、蓋部材１６と接続部材３８との間に介在され、両者１６，３８を絶縁する。また、蓋部材１６と接続部材３８との間には、バスバーボルト３４の頭部３５が絶縁部材２９を貫通する状態で介在されている。
【００２１】
蓋部材１６の下面には、ガスケット４２が配置されている。ガスケット４２は、樹脂製で、絶縁性を有している。ガスケット４２は、円筒状の筒部４３を有している。筒部４３は、蓋部材１６の貫通孔２６内に嵌合されている。筒部４３内には、軸方向（上下方向）に貫通する挿通孔４４が形成されている。
【００２２】
電極組立体１２のかしめ端子部材２２のかしめ軸部２４は、蓋部材１６の下方から、ガスケット４２の挿通孔４４、絶縁部材２９の挿通孔３０、及び、接続部材３８の第２挿通孔４０に挿通されている（図３中、二点鎖線２４参照）。かしめ端子部材２２のかしめ軸部２４は、接続部材３８上に露出されかつかしめられている。かしめによって、かしめ端子部材２２のかしめ軸部２４の上端部には、かしめ軸部２４の外径よりも大きい外形のフランジ状のかしめ部４５が形成されている。また、蓋部材１６に、絶縁部材２９及び接続部材３８がガスケット４２とともに締結されている。また、導電部材２０がかしめ端子部材２２を介して接続部材３８に電気的に接続されている。このようにして、蓋部材１６に絶縁部材２９、バスバーボルト３４及び接続部材３８が組付けられたバスバー接続部１８が構成されている。
【００２３】
蓋部材１６の一対のバスバー接続部１８に接続した電極組立体１２がケース本体１５内に収容された後で、蓋部材１６がケース本体１５に装着される。この後、図示しない蓋部材１６に設けられた注液孔より電解液が注入され、注入後、注液口が封止されることで、二次電池１０が構成されている（図１及び図２参照）。なお、電解液は、例えば、有機溶媒系又は非水系の電解液等である。
【００２４】
図７は組電池を示す斜視図である。図７に示すように、組電池４７は、複数個（図７では６個を示す）の二次電池１０を前後方向に列状に並設することにより構成されている。隣り合う二次電池１０は、バスバー接続部１８の極が逆向きとなるように配置されている。隣り合うバスバー接続部１８の相互間には、両者の接続部材３８を接続するバスバー５０が架設されている。なお、図１及び図３において、組付け前のバスバー５０が二点鎖線５０で示され、同じくナット５３が二点鎖線５３で示されている。
【００２５】
図１に示すように、バスバー５０は、帯板状に形成されている。バスバー５０は、金属製（例えば、銅製、アルミニウム製）である。バスバー５０の両端部には、板厚方向（上下方向）に貫通する取付孔５１がそれぞれ形成されている。隣り合うバスバー接続部１８に対するバスバー５０のそれぞれの接続構造は同一構成であるから、一方の接続構造について説明する。図８はバスバーが接続されたバスバー接続部を示す断面図である。
【００２６】
図８に示すように、バスバー接続部１８にバスバー５０を接続するときは、バスバーボルト３４のネジ軸部３６に、バスバー５０の取付孔５１が嵌合される。これにより、バスバーボルト３４のネジ軸部３６がバスバー５０から露出される。次に、バスバーボルト３４のネジ軸部３６にナット５３が締付けられている。このようにして、接続部材３８にバスバー５０が締結されている。ナット５３は、例えば六角ナットで、バスバーボルト３４のネジ軸部３６に螺合するネジ孔５４を有している。ナット５３は、例えば、バスバーボルト３４と同一の樹脂材料で形成されている。また、組電池４７（図７参照）において、他の機器に接続されかつバスバー接続部１８の接続部材３８に接続される外部接続端子も本明細書でいう「バスバー」に含まれる。なお、ナット５３は本明細書でいう「締結部材」に相当する。また、バスバーボルト３４とナット５３とにより本明細書でいう「締結手段」が構成されている。
【００２７】
前記した二次電池１０によると、ケース１４の蓋部材１６に対して、非導電性を有するバスバーボルト３４を接触するように配置することができる。これにより、蓋部材１６とバスバーボルト３４との間に両者間を絶縁する絶縁部材２９を介在させなくても済む。このため、従来例（図１５参照）と異なり、接続部材３８をＺ字状に折り曲げる必要がない。したがって、接続部材３８の形状を簡素化すなわち平板化し、コストを低減することができる。
【００２８】
また、バスバーボルト３４にナット５３を着脱可能に締付けることができる。このため、必要に応じて、バスバーボルト３４に対して締結されたナット５３を取外すことにより、バスバー５０を分解し、二次電池１０の修理、交換等のメンテナンスを行うことができる。
【００２９】
また、蓋部材１６の回り止め溝２７に、バスバーボルト３４の頭部３５が嵌合されている。頭部３５は、絶縁部材２９の枠状突起３２を介し、回り止め溝２７に係合されている。これにより、バスバーボルト３４の軸回りの回動を規制することができる。
【００３０】
詳述すると、導電部材２０に接続されたかしめ端子部材２２をかしめることによって、導電部材２０が接続部材３８及びバスバーボルト３４に接続されている。このため、バスバーボルト３４に対するナット５３の締付け時、バスバーボルト３４が所定位置より外れると、かしめ端子部材２２を支点として接続部材３８が回動すると共に、かしめ部材と共に導電部材２０が回動し、導電部材２０がケース本体の内壁に接触する虞がある。この課題については、例えば、特許文献１も、回り止め構造を採用している。しかしながら、蓋部材と絶縁部材との間の回り止めと、絶縁部材とバスバーボルトとの間の回り止めを、別個に且つ上下方向に重ねて配置すると、強い力が作用した場合に捩れが生じ、回り止めが外れやすくなる。本実施形態の構造では、バスバーボルト３４に強い力が作用した場合、その力は枠状突起を介し、直線的に回り止め溝２７の内壁に作用するので、従来よりもバスバーボルト３４の回動の抑制に有効で、接続部材３８の回動を抑制することができる。また、接続部材３８の平板化により、接続部材３８の強度が増大されるため、ナット５３の締付け時の回転力に対する接続部材３８の変形を抑制することができる。また、バスバーボルト３４の強度が不足する場合は、ネジ軸部３６を大径化するとよい。
【００３１】
また、絶縁部材２９の嵌合孔３１に、バスバーボルト３４の頭部３５が嵌合すなわち係合されているため、バスバーボルト３４の軸回りの回動を規制することができる。
【００３２】
また、蓋部材１６の回り止め溝２７に、絶縁部材２９の枠状突起３２が嵌合すなわち係合されているため、絶縁部材２９のかしめ端子部材２２の支点回りの回動を規制することができる。なお、絶縁部材２９の枠状突起３２を省略して、蓋部材１６の回り止め溝２７にバスバーボルト３４の頭部３５を嵌合（係合）させてもよい。
【００３３】
また、バスバーボルト３４にナット５３を締付けることによって、接続部材３８にバスバー５０が締結された組電池４７を提供することができる。
【００３４】
［実施形態２］本実施形態以降の実施形態は、実施形態１（図８参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図９はバスバー接続部を示す断面図である。図９に示すように、バスバーボルト３４の頭部３５には、実施形態１（図８参照）における絶縁部材２９に相当する絶縁部（符号、５５を付す）が一体成形により形成されている。すなわち、バスバーボルト３４に絶縁部５５が一体化されていることにより、部品点数を削減することができる。
【００３５】
［実施形態３］実施形態３は、実施形態１（図８参照）のバスバーボルト３４とナット５３とを逆に配置したものである。図１０はバスバー接続部を示す断面図である。図１０に示すように、ナット（符号、５７を付す）は、ネジ孔５８を有している。ナット５７は、例えば樹脂製で、非導電性を有している。すなわち、ナット５７全体が非導電性部を構成している。ナット５７は、四角柱状に形成されている。ナット５７は、絶縁部材２９の嵌合孔３１内にほとんど隙間なく嵌合されている。これにともない、ナット５７は、蓋部材１６の回り止め溝２７内に絶縁部材２９の枠状突起３２を介してほとんど隙間なく嵌合され、回り止め溝２７の底面上に面接触状に接触されている。ナット５７は、蓋部材１６と接続部材３８との間に対して、絶縁部材２９を貫通する状態で介在されている。接続部材３８の第１挿通孔３９は、ナット５７のネジ孔５８と同軸状に配置されている。なお、ナット５７は本明細書でいう「被締結部材」に相当する。
【００３６】
ナット５７に対応するバスバーボルト（符号、６０を付す）は、例えば六角ボルトで、頭部６１及びネジ軸部６２を有している。バスバーボルト６０は、例えば、ナット５７と同一の樹脂材料で形成されている。なお、バスバーボルト６０は本明細書でいう「締結部材」、「ボルト」に相当する。
【００３７】
バスバー接続部１８にバスバー５０を接続するときは、バスバーボルト６０のネジ軸部６２が、バスバー５０の取付孔５１、及び、接続部材３８の第１挿通孔３９に挿通され、さらにナット５７のネジ孔５８に螺合される。この状態で、ナット５７にバスバーボルト６０が締付けられている。このようにして、接続部材３８にバスバー５０が締結されている。なお、ナット５７とバスバーボルト６０とにより本明細書でいう「締結手段」が構成されている。
【００３８】
前記した二次電池１０によると、ケース１４の蓋部材１６に対して、非導電性を有するナット５７を接触するように配置することができる。これにより、蓋部材１６とナット５７との間に両者間を絶縁する絶縁部材２９を介在させなくても済む。したがって、接続部材３８の形状を簡素化すなわち平板化し、コストを低減することができる。
【００３９】
また、ナット５７にバスバーボルト６０を着脱可能に締付けることができる。このため、必要に応じて、ナット５７に対して締結されたバスバーボルト６０を取外すことにより、バスバー５０を分解し、二次電池１０の修理、交換等のメンテナンスを行うことができる。
【００４０】
また、蓋部材１６の回り止め溝２７に、ナット５７が嵌合すなわち係合されている。これにより、ナット５７の軸回りの回動を規制することができる。また、かしめ端子部材２２を支点とする絶縁部材２９及び接続部材３８の回動を規制することができる。
【００４１】
また、絶縁部材２９の嵌合孔３１に、ナット５７が嵌合すなわち係合されているため、ナット５７の軸回りの回動を規制することができる。
【００４２】
また、バスバーボルト６０は、バスバー５０の締結時において蓋部材１６にネジ軸部６２の先端（下端）が接触又は近接しないものとする。また、バスバーボルト６０に対応するナット５７を有底状の袋ナットにしてもよい。
【００４３】
［実施形態４］実施形態４は、実施形態３（図１０参照）に変更を加えたものである。図１１はバスバー接続部を示す断面図である。図１１に示すように、ナット５７には、実施形態３（図１０参照）における絶縁部材２９に相当する絶縁部（符号、６４を付す）が一体成形により形成されている。すなわち、ナット５７に絶縁部６４が一体化されていることにより、部品点数を削減することができる。
【００４４】
［実施形態５］実施形態５は、実施形態１（図８参照）のバスバーボルト３４とナット５３とによる締結をかしめ部材による締結に変更したものである。図１２はバスバー接続部を示す断面図である。図１２に示すように、かしめ部材（符号、６６を付す）は、例えば熱可塑性樹脂製で、非導電性を有している。すなわち、かしめ部材６６全体が非導電性部を構成している。かしめ部材６６は、台座部６７及びかしめ軸部６８を有している。台座部６７は、四角柱状に形成されている。台座部６７は、絶縁部材２９の嵌合孔３１内にほとんど隙間なく嵌合されている。これにともない、台座部６７は、蓋部材１６の回り止め溝２７内に絶縁部材２９の枠状突起３２を介してほとんど隙間なく嵌合され、回り止め溝２７の底面上に面接触状に接触されている。かしめ部材６６のかしめ軸部６８には接続部材３８の第１挿通孔３９が嵌合されている。そのかしめ軸部６８は、接続部材３８上に露出されている（図１２中、二点鎖線６８参照）。なお、かしめ部材６６は本明細書でいう「被締結部材」に相当する。
【００４５】
バスバー接続部１８にバスバー５０を接続するときは、かしめ部材６６のかしめ軸部６８に、バスバー５０の取付孔５１が嵌合される。これにより、かしめ部材６６のかしめ軸部６８がバスバー５０から露出される。次に、かしめ部材６６のかしめ軸部６８が熱かしめによりかしめられる。熱かしめは、かしめ部材６６のかしめ軸部６８の上方からかしめ装置のヒータ７０をかしめ軸部６８の先端面（上端面）に当接させて、ヒータ７０によりかしめ軸部６８の先端部を加熱溶融しつつヒータ７０を押し下げることによってなされる。これにより、かしめ部材６６のかしめ軸部６８の上端部には、かしめ軸部６８の外径よりも大きい外形のフランジ状のかしめ部６９が形成されている。その後、かしめ部６９は冷却によって硬化される。このようにして、接続部材３８にバスバー５０が締結されている。なお、熱かしめは、超音波かしめに代えてもよい。なお、かしめ部６９は本明細書でいう「締結部材」に相当する。また、かしめ部材６６とかしめ部６９とにより本明細書でいう「締結手段」が構成されている。
【００４６】
前記した二次電池１０によると、ケース１４の蓋部材１６に対して、非導電性を有するかしめ部材６６を接触するように配置することができる。これにより、蓋部材１６とかしめ部材６６との間に両者間を絶縁する絶縁部材２９を介在させなくても済む。このため、従来例（図１５参照）と異なり、接続部材３８をＺ字状に折り曲げる必要がない。したがって、接続部材３８の形状を簡素化すなわち平板化し、コストを低減することができる。
【００４７】
また、蓋部材１６の回り止め溝２７に、かしめ部材６６の台座部６７が嵌合すなわち係合されている。これにより、かしめ部材６６の軸回りの回動を規制することができる。また、かしめ端子部材２２を支点とする絶縁部材２９及び接続部材３８の回動を規制することができる。
【００４８】
また、かしめ部材６６を軸回りに回り止めする必要がない。このため、かしめ部材６６を回り止めする回り止め手段である蓋部材１６の回り止め溝２７を省略してもよい。例えば、かしめ部材６６の台座部６７を円柱状としてもよい。また、絶縁部材２９の枠状突起３２を省略してもよい。
【００４９】
また、絶縁部材２９の嵌合孔３１に、かしめ部材６６の台座部６７が嵌合すなわち係合されているため、かしめ部材６６の軸回りの回動を規制することができる。
【００５０】
［実施形態６］実施形態６は、実施形態５（図１２参照）に変更を加えたものである。図１３はバスバー接続部を示す断面図である。図１３に示すように、かしめ部材６６の台座部６７には、実施形態５（図１２参照）における絶縁部材２９に相当する絶縁部（符号、７２を付す）が一体成形により形成されている。すなわち、かしめ部材６６に絶縁部７２が一体化されていることにより、部品点数を削減することができる。また、蓋部材１６（図１２参照）の回り止め溝２７が省略されているとともに、絶縁部材２９の枠状突起３２が省略されている。これにより、絶縁部７２を含むかしめ部材６６が蓋部材１６に全面的に面接触されている。
【００５１】
［実施形態７］実施形態７は、実施形態１（図８参照）のバスバーボルト３４に変更を加えたものである。図１４はバスバー接続部を示す断面図である。図１４に示すように、バスバーボルト（符号、７４を付す）は、頭部７６及びネジ軸部７７を有するボルト本体７５と、非導電性を有する非導電性部７８とからなる。頭部７６は、四角柱状に形成されている。非導電性部７８は、頭部７６の頂面（図１４において下面）すなわち蓋部材１６に接触する面に形成されている。非導電性部７８は、例えば非導電性樹脂材料を頭部７６の頂面にコーティングすることによって形成されている。したがって、蓋部材１６に対してバスバーボルト７４を非導電性部７８が接触するように配置することができる。これにより、ケース１４とバスバーボルト３４との間に両者間を絶縁する絶縁部材２９を介在させなくても済む。したがって、接続部材３８の形状を簡素化すなわち平板化し、コストを低減することができる。なお、非導電性部７８は、少なくとも頭部７６の下面に形成されていればよく、残りの部分に対する形成は任意である。また、実施形態２のナット５７についても、ナット本体を金属製とし、そのナット本体の下面に非導電性部７８を形成してもよい。なお、バスバーボルト７４は本明細書でいう「被締結部材」、「ボルト」に相当する。
【００５２】
［他の実施形態］本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本明は、二次電池１０に限らず、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等のキャパシタに適用してもよい。また、二次電池１０は、リチウムイオン二次電池に限らず、ニッケル水素電池等の二次電池でもよい。また、被締結部材は、非導電性を有するものであればよく、例えばセラミック製としてもよい。また、絶縁部材２９の枠状突起３２を省略し、蓋部材１６の回り止め溝２７に被締結部材（バスバーボルト３４の頭部３５、ナット５７、かしめ部材６６の台座部６７、バスバーボルト７４の頭部７６）を直接的に嵌合（係合）してもよい。また、蓋部材１６の回り止め溝２７は、被締結部材を回り止めする形状であればよく、被締結部材（バスバーボルト３４の頭部３５、ナット５７、かしめ部材６６の台座部６７、バスバーボルト７４の頭部７６）の形状に応じて適宜変更してもよい。また、接続部材３８の第１挿通孔３９を絶縁部材２９の嵌合孔３１と同一形状に形成して、その第１挿通孔３９に被締結部材を嵌合（係合）することにより、被締結部材を回り止めしてもよい。また、締結部材（ナット５３、バスバーボルト６０）は、金属製でもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０…二次電池（蓄電装置）
１２…電極組立体（蓄電要素）
１４…ケース
１６…蓋部材
１６ａ…上面（ケースの外面）
２７…回り止め溝（回り止め手段）
２９…絶縁部材
３４…バスバーボルト（被締結部材、ボルト）
３６…ネジ軸部
３８…接続部材
３９…第１挿通孔
４７…組電池（蓄電モジュール）
５３…ナット（締結部材）
５５…絶縁部（絶縁部材）
５７…ナット（被締結部材）
６０…バスバーボルト（締結部材、ボルト）
６４…絶縁部（絶縁部材）
６６…かしめ部材（被締結部材）
６７…台座部
６８…かしめ軸部
６９…かしめ部（締結部材）
７２…絶縁部（絶縁部材）
７４…バスバーボルト（締結部材、ボルト）
７５…ボルト本体
７８…非導電性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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