(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを構成するポリエステル樹脂の２８０℃の溶融粘度が２００〜５００［Ｐａ・ｓ］であって、フィルム厚みが１〜９μｍであり、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物がアンチモン元素を含有しており、その含有量がフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１００〜３００ｐｐｍであり、熱転写リボンの基材として用いられる二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が５〜２５当量／ｔである請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルム表面の少なくとも一方の表面の表面粗さＳＲａが２０〜５０ｎｍである請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
熱溶融型熱転写リボンの基材として用いられる請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムを用いた熱転写リボン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、局所耐熱性、印刷感度、搬送性が良好な二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレートなどを用いたポリエステルフィルムは、機械特性、耐熱性、寸法安定性、耐薬剤性、コストパフォーマンス性などに優れることから、その性能を活かして多くの用途に使用されている。そのひとつに熱転写用リボンが挙げられる。熱転写記録方式は、コストパフォーマンスやメンテナンス性、操作性などに優れることからＦＡＸ、バーコード印刷といった分野に用いられているが、近年はカラー熱転写インクを用いることで、高精細、高画質などの特性も加わり、カラー熱転写プリンターなどにも用いられている。   
これらの熱転写方式は、顔料、染料等の色材とワックス等の結合剤とを含む熱転写層をポリエステルフィルム上に設けた熱転写インクリボンを受像シートと重ね、該熱転写インクリボンの裏側からサーマルヘッドにより熱を与え、前記熱転写層を溶融させて前記受像シート上に融着させることにより、該受像シート上に画像を形成する方式である。   
熱転写インクリボンにおいて、リボンの省スペース化や省エネの観点から少ないエネルギーで転写が容易に行えるようにポリエステルフィルムの薄膜化が求められているが、薄膜にサーマルヘッドの熱によって局所的に加熱されポリエステルフィルムに穴があく問題がある。また、フィルム薄膜化すると印画時におけるサーマルヘッドとポリエステルフィルムとの滑り（搬送性）も問題となる。そこで、局所耐熱性、搬送性を向上させるために、ポリエステルフィルムを構成する樹脂に高耐熱の樹脂をアロイすること（特許文献１）やフィルム表面をコーティング（特許文献２）する試みがされてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０９６５０号公報
【特許文献２】特開平７−１７９０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の文献に記載の方法においても、一定の局所耐熱性、搬送性の向上は得られる。しかしながら、近年、熱転写の効率を上げるためにサーマルヘッドの温度はより高温となってきているため、上記文献に記載の方法では、局所耐熱性が十分ではなく、特に薄膜化したポリエステルフィルムにおいてその課題は顕著であった。また、インク塗布性や、印刷感度、搬送性についても、課題を有していた。
本発明はかかる問題を解決し、塗布性、局所耐熱性、印刷感度、搬送性が良好なポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。
［Ｉ］フィルムを構成するポリエステル樹脂の２８０℃の溶融粘度が１５０〜５００［Ｐａ・ｓ］であって、フィルム厚みが１〜９μｍである二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＩＩ］フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が５〜２５当量／ｔである［Ｉ］記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＩＩＩ］フィルム表面の少なくとも一方の表面の表面粗さＳＲａが２０〜５０ｎｍである［Ｉ］または［ＩＩ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＩＶ］フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物がアンチモン元素を含有しており、その含有量がフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１００〜５００ｐｐｍである［Ｉ］〜［ＩＩＩ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［Ｖ］熱転写リボンの基材として用いられる［Ｉ］〜［ＩＶ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＶＩ］熱溶融型熱転写リボンの基材として用いられる［Ｖ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＶＩＩ］［Ｉ］〜［ＶＩ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムを用いた熱転写リボン。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、局所耐熱性、印刷感度、搬送性のいずれの特性も良好である。そのため、本発明のフィルムは熱転写リボン用途に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に具体例を挙げつつ、本発明について詳細に説明する。
【０００８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を有してなるものである。なお、本明細書内において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。
【０００９】
かかるポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられる。
【００１０】
また、かかるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどがあげられる。本発明において、ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートが好ましく用いられる。より好ましくは厚みムラなど塗布性の観点からポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、１μｍ〜９μｍであることが必要である。より好ましくは２μｍ〜６μｍであることが好ましい。１μｍ未満であると、熱転写リボンにした際に、搬送性が悪く印画シワの発生や、局所耐熱性不足による穴あきが発生するため好ましくない。一方、厚みが９μｍを超えると、熱転写リボンにした際に印画感度が低くなるため好ましくない。
【００１２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステル樹脂の２８０℃の溶融粘度が１５０〜５００［Ｐａ・ｓ］である必要がある。より好ましくは１８０〜４００［Ｐａ・ｓ］である。フィルムを構成するポリエステル樹脂の２８０℃の溶融粘度は、後述する測定方法により求められる値であり、２８０℃におけるポリエステル樹脂の流動性を表す指標となる。その値が小さいと２８０℃におけるポリエステル樹脂の流動性が高いことを表し、その値が大きいと２８０℃におけるポリエステル樹脂の流動性が低いことを表す。フィルムを構成するポリエステル樹脂の２８０℃の溶融粘度を１５０〜５００［Ｐａ・ｓ］とすることにより、局所耐熱性、印刷感度、塗布性、搬送性が良好なフィルムとすることができる。
【００１３】
この効果が得られる理由については、いかなる理論に拘泥するものではないが、本発明者らは以下のように推定している。
ポリエステルフィルムが熱転写リボンの基材に用いられる場合、熱転写リボンの印刷時、高温となったサーマルヘッドにより、基材となるポリエステルフィルムには２８０℃程度の熱負荷が局所的に加わる。この際、フィルムを構成するポリエステル樹脂の２８０℃の溶融粘度が１５０〜５００［Ｐａ・ｓ］であると、ポリエステルフィルムに２８０℃程度の熱負荷が局所的に加わっても、熱負荷を受けた部分の周囲のポリエステル樹脂が流動して、熱負荷を受けた部分に穴があいたり、欠点が発生するのを抑制しているものと推定している。一方、溶融粘度が１５０［Ｐａ・ｓ］未満であると、ポリエステル樹脂の流動性が高すぎるため、熱負荷を受けた部分が容易に変形してしまうため、ポリエステルフィルムに穴が開いてしまう。一方、２８０℃での溶融粘度が５００［Ｐａ・ｓ］より大きいと、溶融粘度が高すぎるため、熱負荷を受けた周囲のポリエステル樹脂が流動することができず、熱負荷を受けた部分を修復することができないため、熱負荷を受けた部分が欠点となることにより、印刷感度が低下する。また、ポリエステルフィルムの製造時に押出しムラや延伸ムラになりやすく厚みムラが発生しやすいためリボンの塗布性が悪化する。
【００１４】
２８０℃での溶融粘度を上記範囲とするには、フィルム原料として用いるポリエステル樹脂の固有粘度を制御する方法や、フィルム原料として用いるポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）を制御する方法などが挙げられる。フィルム原料の固有粘度値（ＩＶ）を高くすれば、また、フィルムを構成するポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）を高くすれば、フィルムを構成するポリエステル樹脂の２８０℃の溶融粘度を高くすることができる。押出機内で熱によるＩＶ低下が起こるためフィルム原料のＩＶは０．７ｄｌ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは０．７５ｄｌ／ｇ以上が好ましい。さらに押出機内の温度制御が精密であることが好ましい。温度制御の乱れによりＩＶ低下が起こりやすくなり、本発明の二軸配向ポリエステルの溶融粘度が得られにくくなる。フィルムを構成するポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）は、２５０℃以上２７５℃以下であることが好ましく、より好ましくは２５４℃以上２７０℃以下である。
【００１５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステル樹脂のカルボキシル末端基量が５〜２５［当量／ｔ］であることが好ましい。より好ましくは１０〜２０［当量／ｔ］である。カルボキシル末端基量が５［当量／ｔ］未満であるとポリエステルフィルム表面の濡れ性が悪化するためリボンの塗布性が悪化する場合があり好ましくない。２５［当量／ｔ］より大きいと熱転写の熱を受けた時にポリエステル樹脂が劣化しやすく、穴あきが発生しやすくなる場合があり好ましくない。
【００１６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の表面の表面粗さＳＲａが２０〜５０［ｎｍ］であることが好ましい。より好ましくは３０〜４０［ｎｍ］である。ＳＲａが２０ｎｍ未満であると搬送性が悪化する場合があり好ましくない。５０ｎｍよりも大きいと印刷ヘッドが接近できず印刷感度が悪化する場合があり好ましくない。表面粗さを上記の範囲とする方法としては、（ｉ）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に粒子を含有させること、（ｉｉ）インプリントでフィルムの表面に突起を成形すること、（ｉｉｉ）フィルムを構成する樹脂に空隙を形成させ、その空隙によりフィルム表面に形状を付与することなどが挙げられる。フィルム厚みが薄いフィルムにおいては、製膜性、突起形成性の観点から、（ｉ）の方法を用いることが好適に用いられる。
【００１７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物がアンチモン元素を含有しており、その含有量が１００〜５００ｐｐｍであることが好ましい。より好ましくは１５０〜３００ｐｐｍである。フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に含有するアンチモン元素量が上記の範囲であると、印刷ヘッド（サーマルヘッド）によるエネルギー伝達が良好となり、印刷感度を良好とすることができ、また、局所耐熱性を良好とすることができる。フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に含有するアンチモン元素量が１００ｐｐｍ未満であると印刷ヘッド（サーマルヘッド）によるエネルギーの伝達が悪くなり印刷感度が悪化する場合がある。５００ｐｐｍよりも大きいとアンチモン元素が熱分解反応の触媒となり、局所耐熱性が悪化する場合がある。
【００１８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、塗布性、局所耐熱性、印刷感度、搬送性が良好であるため、熱転写リボン用フィルムとして好適に用いられる。熱転写方式としては、熱溶性顔料インクを熱で溶かして転写する熱溶融型と、昇華性染料インクを昇華させて転写する昇華型がある。
熱溶融型の熱転写方式では、複数のインクリボンを用いるカラー印刷では、複数回の熱負荷がかかる。本発明のポリエステルフィルムは、局所耐熱性に優れるため、熱溶融型の熱転写方式で、カラー印刷を行っても、穴あきの発生を抑制することができるため、熱溶融型の熱転写リボンの基材として好適に用いることができる。
また、昇華型の熱転写方式では、高出力で染料を昇華させ、インクを確実に定着させる必要があるため、サーマルヘッドは高温となる傾向があった。本発明のポリエステルフィルムは、局所耐熱性に優れるため、昇華型の熱転写方式において印刷を行っても、穴あきの発生を抑制することができるため、昇華型の熱転写リボンの基材として好適に用いることができる。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法を以下に例を示して説明するが、本発明はかかる例のみに限定して解釈されるものではない。ポリエステルフィルムを製造するには、例えば、ポリエステルのペレットを、押出機を用いて溶融し、口金から吐出した後、冷却固化してシート状に成形する。このとき、ポリマー中の未溶融物を除去するために、繊維焼結ステンレス金属フィルターによりポリマーを濾過してもよい。さらに、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば、各種添加剤、例えば、相溶化剤、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、顔料および染料などが添加されてもよい。
【００２０】
続いて、上記のようにして得られたシート状物を、長手方向と幅方向の二軸に延伸した後、熱処理する。延伸形式としては、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行うなどの逐次二軸延伸法、同時二軸テンター等を用いて長手方向と幅方向を同時に延伸する同時二軸延伸法、さらに、逐次二軸延伸法と同時二軸延伸法を組み合わせた方法などが包含される。
【００２１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成する層ごとに押出機を用い各層の原料ペレット（および、必要に応じて、マスターバッチ）を、１８０℃の温度で３時間以上減圧乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは減圧下で、２６５〜２８０℃の温度に加熱された押出機に供給し、スリット状のＴダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを得る。フィルムの溶融粘度を本願の範囲内に制御するために押出機のシリンダの温度制御には鋳込み電熱ヒータを用いることが好ましく、より好ましくは水冷ジャケットによる冷却制御を行うことが好ましい。フィルムの積層方法は２台以上の押出機およびマニホールドまたは合流ブロックを用いて溶融積層する。また、本願のフィルム厚みに制御するためにキャスティングロールの速度変動率は±０．５％以内であることが好ましい。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは１〜９μｍと非常に薄いため速度変動率が大きいと製膜性が悪化し好ましくない。
【００２２】
次に、このようにして得られた未延伸フィルムを、二軸延伸する。数本のロールが配置された縦延伸機を用いて、ロールの周速差を利用して縦方向に延伸し（ＭＤ延伸）、続いてステンターにより横延伸を行う（ＴＤ延伸）二軸延伸方法について説明する。
【００２３】
まず、未延伸フィルムをＭＤ延伸する。縦延伸機は予熱ロール、延伸ロール、冷却ロールからなり、さらに張力をカットしフィルムの滑りを抑えるニップロールからなる。ＭＤ延伸では延伸ロール上に走行するフィルムを延伸ニップロールで一定の圧力（ニップ圧）で押さえつけてフィルムを挟み張力をカットし、延伸ロールの次の冷却ロールが周速差をつけて回転することで延伸される。ＭＤ延伸温度は（ガラス転移温度（以下Ｔｇと記載）＋５）〜（Ｔｇ＋５０）℃で行い、ＭＤ延伸の延伸倍率は１．２〜５．０倍である。延伸後、２０〜５０℃の温度の冷却ロール群で冷却する。
【００２４】
次に、ステンターを用いて、幅方向の延伸（ＴＤ延伸）を行う。ステンターはフィルムの両端をクリップで把持しながら両端のクリップ間を広げてフィルムを横延伸する装置であり、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーン、冷却ゾーンに分かれる。クリップ温度は６０℃未満が好ましい。クリップ温度が６０℃以上の場合、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは１〜９μｍと非常に薄いため、クリップで把持された部分がちぎれやすくなり製膜性が悪化する場合がある。ＴＤ延伸の延伸倍率は２．０〜６．０倍で、延伸温度は（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲で行う。ＴＤ延伸後、熱固定処理を行う。熱固定処理はフィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら、１５０〜２４０℃の温度範囲で熱処理する。熱処理時間は０．５〜１０秒の範囲で行う。その後、冷却ゾーンで２５℃に冷却され、フィルムエッジを除去し、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができる。
［特性の測定方法・評価方法］
（１）２８０℃で溶融粘度
ＪＩＳ  Ｋ７１９９（１９９９）に準拠した下記装置にて、２８０℃の溶融粘度を評価した。５回測定し、その平均を溶融粘度とした。
・測定装置  ：キャピログラフ１Ｄ（株）東洋精機製作所
・キャピラリー長さ：１０ｍｍ
・キャピラリー径：１ｍｍ
・キャピラリー温度：２８０℃
・予熱時間（キャピラリー内に測定サンプルを充填してから測定を開始するまでの時間）：６分間
・剪断速度：１００［１／ｓ］
・サンプル量：３０ｇ
・サンプル前処理：真空度０．２ｋＰａ以下で１８０℃３時間乾燥したものを用いた。
【００２５】
（２）固有粘度
オルトクロロフェノール１００ｍｌにポリエステル組成物を溶解させ（溶液濃度Ｃ＝１．２ｇ／ｄｌ）、その溶液の２５℃での粘度を、オストワルド粘度計を用いて測定する。また、同様に溶媒の粘度を測定する。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記（ｃ）式により、［η］（ｄｌ／ｇ）を算出し、得られた値でもって固有粘度（ＩＶ）とする。
（ｃ）ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度（ｄｌ／ｇ）／溶媒粘度（ｄｌ／ｇ））−１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）。
【００２６】
（３）末端カルボキシル基量（表中、ＣＯＯＨ量と記載する）
Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて以下の条件よって測定する（文献Ｍ．Ｊ．Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ， Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））。ポリエステル組成物２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度１５０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基量を測定し、ｅｑ．／ポリエステル１ｔの値で示す。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とする。
【００２７】
（４）表面粗さＳＲａ［ｎｍ］
触針法の高精細微細形状測定器（３次元表面粗さ計）を用いてＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４年）に準拠して、下記条件にてポリエステルフィルムの表面形態を測定する。
・測定装置  ：３次元微細形状測定器（型式ＥＴ−４０００Ａ）（株）小坂研究所製
・解析機器  ：３次元表面粗さ解析システム（型式ＴＤＡ−３１）
・触針      ：先端半径０．５μｍＲ、径２μｍ、ダイヤモンド製
・針圧      ：１００μＮ
・測定方向  ：フィルム長手方向、フィルム幅方向を各１回測定後平均
・Ｘ測定長さ：１．０ｍｍ
・Ｘ送り速さ：０．１ｍｍ／ｓ（測定速度）
・Ｙ送りピッチ：５μｍ（測定間隔）
・Ｙライン数：８１本（測定本数）
・Ｚ倍率    ：２０倍（縦倍率）
・低域カットオフ：０．２０ｍｍ（うねりカットオフ値）
・高域カットオフ：Ｒ＋Ｗｍｍ（粗さカットオフ値）Ｒ＋Ｗとはカットオフしないことを意味する。
・フィルタ方式：ガウシアン空間型
・レベリング：あり（傾斜補正）
・基準面積  ：１ｍｍ２。
【００２８】
（５）元素含有量
フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物の金属元素の含有量は原子吸光分析法（曰立製作所製：偏光ゼーマン原子吸光光度計１８０−８０。フレーム：アセチレンー空気）にて定量を行った。
【００２９】
（６）フィルムの厚み（μｍ）
フィルム厚みは、ダイヤルゲージを用い、ＪＩＳ Ｋ７１３０（１９９２年）Ａ−２法に準じて、フィルムを１０枚重ねた状態で任意の５ヶ所について厚さを測定した。その平均値を１０で除してフィルム厚みとした。
【００３０】
（７）塗布性
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの一方の面に下記組成（ｉ）の塗布液を塗布量が０．３ｇ／ｍ２となるようにダイレクトグラビアコーターを用いて塗布し、乾燥させて耐熱保護層を形成した。
組成（ｉ）
シリコーン樹脂：１０部
トルエン：４５部
ＭＥＫ：４５部   
上記二軸配向ポリエステルフィルムの他方の面に下記組成（ｉｉ）の塗布液を塗布量が０．５ｇ／ｍ２となるようにダイレクトグラビアコーターを用いて塗布し、乾燥させて剥離層を形成した。
組成（ｉｉ）
ポリエチレンワックス：９部
エチレン−酢酸ビニル共重合体：１部
トルエン：１０部
この剥離層上に下記組成（ｉｉｉ）の塗布液を塗布量が１．０ｇ/ｍ２となるようにダイレクトグラビアコーターを用いて塗布し、乾燥させて熱溶融性インク層を形成し、熱転写リボンを得た。
組成（ｉｉｉ）
カルナバワックス：１０部
テルペンフェノール樹脂：３０部
カーボンブラック：１０部
トルエン：１００部
得られた熱転写リボンの塗布性を次の基準で評価した。
１ｍ幅、長さ２０ｍの熱転写リボンを暗室中で三波長蛍光灯を光源とした反射光で観察し、塗布欠点の個数をカウントした。ここでいう塗布欠点とはフィルムの長手方向にスジ状に塗布されていない箇所がある「塗布スジ」と、クレーター状に塗布ムラができている「塗布抜け」についてである。塗布スジは目視で確認できるものについてカウントし、塗布抜けは大きさが直径５ｍｍ以上のものについてカウントした。Ａが最も優れており、Ｃ以上が合格とした。
Ａ：５個未満
Ｂ：５個以上１０個未満 
Ｃ：１０個以上３０個未満 
Ｄ：３０個以上。
【００３１】
（８）局所耐熱性、印刷感度
上記（７）にて得られた熱転写リボンを熱転写プリンター（セイコー電子工業（株）製高精細プリンターＣｏｌｏｒ  Ｐｒｉｎｔｅｒ２  ８階調のソフト“ＰＡＬＭＩＸ”）を用いて、エネルギーレベル２０で印画を行い、次の基準で評価した。Ａが最も優れており、Ｃ以上が合格とした。
・局所耐熱性（穴あき個数）
印画後の熱転写リボンを目視で確認し、穴あき個数を評価した。
【００３２】
Ａ：５個／１００ｍｍ2未満
Ｂ：５〜１０個／１００ｍｍ2未満
Ｃ：１０〜３０個／１００ｍｍ2未満
Ｄ：３０個／１００ｍｍ2以上
・印刷感度
エネルギーレベルを下げて印画を行い、得られた画像を目視で判断し評価した。
【００３３】
Ａ：エネルギーレベル１０未満でも画質ムラなし
Ｂ：エネルギーレベル１０以上１５未満でも画質ムラなし
Ｃ：エネルギーレベル１５以上２０未満でも画質ムラなし
Ｄ：エネルギーレベル２０以上でも画質ムラあり。
【００３４】
（９）搬送性
上記（７）にて得られた熱転写リボンを上記（７）と同様に１０ｍ印画を行い、次の基準で評価した。Ａが最も優れており、Ｃ以上が合格とした。
Ａ：リボン２０ｃｍ当たりに発生するしわが３本未満
Ｂ：リボン２０ｃｍ当たり３本以上５本未満のしわが発生する（実用可）
Ｃ：リボン２０ｃｍ当たり５本以上１０本未満のしわが発生する（実用可）
Ｄ：リボンの搬送不良が見られるか、リボン２０ｃｍ当たり１０本以上のしわが発生する（実用上問題あり）
【実施例】
【００３５】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
なお、以下において、実施例４、１４、１６〜２０については、参考例４、１４、１６〜２０と読み替えるものとする。
【００３６】
［ＰＥＴの製造］テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール５７．５質量部、酢酸マグネシウム２水和物０．０３質量部、三酸化アンチモン０．０３質量部を１５０℃、窒素雰囲気下で溶融した。この溶融物を撹拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。エステル交換反応終了後、リン酸０．００５質量部をエチレングリコール０．５質量部に溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。このときのポリエステル組成物の固有粘度は０．２未満であった。この後、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．５２、末端カルボキシル基量が１５当量／トンのポリエチレンテレフタレートを得た。得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させた。その後、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、８時間の固相重合を行い、固有粘度０．８０、末端カルボキシル基量が１０当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴチップ−１）を得た。得られたＰＥＴチップ−１のガラス転移温度は８２℃、融点は２５５℃であった。
【００３７】
（実施例１）
ＰＥＴチップ−１と平均粒径２μｍのシリカを混合し、これらの混合物を溶融混練し、マスターペレット−２を作製した。ここで、マスターペレット−２におけるシリカの濃度は２質量％である。
【００３８】
ついで、このマスターペレット−２（１０質量部）とＰＥＴチップ−１（９０質量部）を混合し、これらの混合物を１８０℃で３時間減圧乾燥した。温度制御に鋳込み電熱ヒータと水冷ジャケットを用いて２８２℃にシリンダが加熱された押出機Ｅに供給し、Ｔダイ口金に導入した。
【００３９】
次いで、Ｔダイ口金内から、ＰＥＴチップ−１とマスターバッチ−２の溶融物をシート状に押出して溶融単層シートとし、表面温度２５℃で速度変動率±０．２％のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化させて、未延伸フィルムを作製した。続いて、得られた未延伸フィルムを加熱したロール群で予熱した後、シリコン製の延伸ロールとニップロールを用いて張力をカットし、長手方向に９０℃の温度で３．５倍ＭＤ延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端を６０℃以下に冷却したクリップで把持しながらテンター内の８０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９０℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に３．７倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２３２℃の温度で５秒間の熱処理を施し、さらに２３２℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、冷却ゾーンで均一に徐冷後、巻き取って、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表に示す。塗布性、局所耐熱性、印刷感度、搬送性の全てに優れるフィルムであった。
（実施例２〜３）
フィルム厚みを表１に示すように変更するほかは実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
（実施例４〜５）
実施例４ではＰＥＴチップ−１として固有粘度が０．６７のポリエステル樹脂を用いた以外は、実施例５では固有粘度が１．４のポリエステル樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
（実施例６〜９）
表１に記載の末端カルボキシル基量となるようなフィルム原料を用いた以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
（実施例１０〜１３）
マスターペレット−２に含有する粒子の平均粒径を実施例１０では１．３μｍ、実施例１１では１．５μｍ、実施例１２では２．５μｍ、実施例１３では２．７μｍとし表１に記載の表面粗さとなるように変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
（実施例１４〜２０）
フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に含有する金属元素、含有量を、表１に示すように変更するほかは実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
（実施例２１）
ＰＥＴチップ−１の代わりに、固有粘度０．５８、末端カルボキシル基量１５当量／ｔ、融点２６４℃のＰＥＮチップを用いた以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
（比較例１〜２）
フィルム厚みを表１に示すように変更するほかは実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
（比較例３〜４）
実施例４ではＰＥＴチップ−１として固有粘度が０．６５のポリエステル樹脂を用いた以外は、実施例５では固有粘度が１．５のポリエステル樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００４０】
【表１】
0006543966.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、塗布性、局所耐熱性、印刷感度、搬送性が良好である。そのため、熱転写リボン用フィルムとして好適に用いられる。