(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌陸車の遠隔操作に使用する遠隔操作装置が所定の場所に格納されていることを検出して遠隔操作装置格納検出信号を出力する遠隔操作装置格納検出部と、
前記軌陸車が軌道走行可能であることを検出して軌道走行可能検出信号を出力する軌道走行可能検出部と、
前記遠隔操作装置格納検出部から前記遠隔操作装置格納検出信号が出力されず、前記軌道走行可能検出部から前記軌道走行可能検出信号が出力されたときに警告信号を出力する制御部と、
前記制御部から前記警告信号が出力されたときに前記遠隔操作装置が前記所定の場所に格納されていないことを知らせる警告部と
を備えることを特徴とする軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システム。
【請求項２】
軌陸車の遠隔操作に使用する遠隔操作装置が所定の場所に格納されていることを検出して遠隔操作装置格納検出信号を出力する遠隔操作装置格納検出部と、
前記軌陸車が軌道走行可能であることを検出して軌道走行可能検出信号を出力する軌道走行可能検出部と、
前記軌陸車に動力を供給するＰＴＯがオンであることを検出してＰＴＯ検出信号を出力するＰＴＯ検出部と、
前記遠隔操作装置格納検出部から前記遠隔操作装置格納検出信号が出力されず、前記軌道走行可能検出部から前記軌道走行可能検出信号が出力され、前記ＰＴＯ検出部から前記ＰＴＯ検出信号が出力されたときに警告信号を出力する制御部と、
前記制御部から前記警告信号が出力されたときに前記遠隔操作装置が前記所定の場所に格納されていないことを知らせる警告部と
を備えることを特徴とする軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムにおいて、
前記制御部は、前記警告信号を出力するとともに前記軌陸車を軌道走行させる軌道走行装置を動作させないことを特徴とする軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムにおいて、
前記制御部は、
前記軌道走行可能検出部から前記軌道走行可能検出信号が出力されたときに前記軌陸車が軌道走行可能であると判断して軌道走行可能判断信号を出力する軌道走行可能判断部と、
前記遠隔操作装置格納検出部から前記遠隔操作装置格納検出信号が出力されず、前記ＰＴＯ検出部から前記ＰＴＯ検出信号が出力され、前記軌道走行可能判断部から前記軌道走行可能判断信号が出力されたときに前記警告部に前記警告信号を出力する警告信号制御部と
を備えることを特徴とする軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムにおいて、
前記軌道走行可能検出部は、前記軌陸車の鉄輪の張出を検出することにより前記軌陸車が軌道走行可能であることを検出することを特徴とする軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムにおいて、
前記軌道走行可能検出部は、前記軌陸車の転車台の格納を検出することにより前記軌陸車が軌道走行可能であることを検出することを特徴とする軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムにおいて、
前記軌道走行可能検出部は、前記軌陸車の軌道走行に係る操作を可能にする電源スイッチがオンであることを検出することにより前記軌陸車が軌道走行可能であることを検出することを特徴とする軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌陸両用車両搭載型クレーン等の軌陸車に使用される遠隔操作装置置き忘れ警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーンの中には、クレーンの遠隔操作を行う遠隔操作装置（ラジオコントローラ）を備えたものがある。この遠隔操作装置は、クレーン作業時にオペレータが携帯して用いるため、クレーン作業終了時に遠隔操作装置を作業現場に置き忘れたままクレーンを他の作業現場へ移動させてしまうことがある。そこで、遠隔操作装置の置き忘れを防止するために、例えば特許文献１に示すような遠隔操作装置置き忘れ警報システムが提案されている。
【０００３】
この遠隔操作装置置き忘れ警報システムは、遠隔操作装置が所定の場所に格納されていることを検出し、ＰＴＯ（パワーテイクオフ）がオフであることを検出したときに警報器を駆動させて遠隔操作装置が所定の場所に格納されていないことを知らせている。
【０００４】
ＰＴＯは、エンジンの動力を取り出してブームや旋回台等の作業装置を駆動する油圧ポンプに動力を供給するものである。つまり、従来の遠隔操作装置置き忘れ警報システムは、遠隔操作装置が所定の場所に格納されており、ＰＴＯにより作業装置が駆動しない状態（道路走行が可能な状態）のときに警報器を駆動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平７−１６７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、軌陸両用車両搭載型クレーン（軌陸両用カーゴクレーン）等の軌陸車では、軌道走行や軌道内の作業を行うときにはＰＴＯを駆動させて、軌陸車を軌道走行させる軌道走行装置や作業装置に動力を供給するのでＰＴＯが常時オンになる。このため、軌陸車に特許文献１の遠隔操作装置置き忘れ警報システムを適用した場合に、軌道走行時に遠隔操作装置の置き忘れがあってもＰＴＯがオンであるために警報器を駆動させることができない。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、軌道走行時の遠隔操作装置の置き忘れを防止することができる軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、鋭意研究の結果、前記課題を解決するために以下のような軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムを採用した。
【０００９】
本発明の軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムは、軌陸車の遠隔操作に使用する遠隔操作装置が所定の場所に格納されていることを検出して遠隔操作装置格納検出信号を出力する遠隔操作装置格納検出部と、前記軌陸車が軌道走行可能であることを検出して軌道走行可能検出信号を出力する軌道走行可能検出部と、前記遠隔操作装置格納検出部から前記遠隔操作装置格納検出信号が出力されず、前記軌道走行可能検出部から前記軌道走行可能検出信号が出力されたときに警告信号を出力する制御部と、前記制御部から前記警告信号が出力されたときに前記遠隔操作装置が前記所定の場所に格納されていないことを知らせる警告部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムは、前記遠隔操作装置格納検出部と、前記軌道走行可能検出部と、前記軌陸車に動力を供給するＰＴＯがオンであることを検出してＰＴＯ検出信号を出力するＰＴＯ検出部と、前記遠隔操作装置格納検出部から前記遠隔操作装置格納検出信号が出力されず、前記軌道走行可能検出部から前記軌道走行可能検出信号が出力され、前記ＰＴＯ検出部から前記ＰＴＯ検出信号が出力されたときに警告信号を出力する制御部と、前記制御部から前記警告信号が出力されたときに前記遠隔操作装置が前記所定の場所に格納されていないことを知らせる警告部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムにおいて、前記制御部は、前記警告信号を出力するとともに前記軌陸車を軌道走行させる軌道走行装置を動作させないことが好ましい。
【００１２】
また、本発明の軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムにおいて、前記制御部は、前記軌道走行可能検出部から前記軌道走行可能検出信号が出力されたときに前記軌陸車が軌道走行可能であると判断して軌道走行可能判断信号を出力する軌道走行可能判断部と、前記遠隔操作装置格納検出部から前記遠隔操作装置格納検出信号が出力されず、前記ＰＴＯ検出部から前記ＰＴＯ検出信号が出力され、前記軌道走行可能判断部から前記軌道走行可能判断信号が出力されたときに前記警告部に前記警告信号を出力する警告信号制御部とを備えることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムにおいて、前記軌道走行可能検出部は、前記軌陸車の鉄輪の張出を検出することにより前記軌陸車が軌道走行可能であることを検出することが好ましい。
【００１４】
また、本発明の軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムにおいて、前記軌道走行可能検出部は、前記軌陸車の転車台の格納を検出することにより前記軌陸車が軌道走行可能であることを検出することが好ましい。
【００１５】
また、本発明の軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムにおいて、前記軌道走行可能検出部は、前記軌陸車の軌道走行に係る操作を可能にする電源スイッチがオンであることを検出することにより前記軌陸車が軌道走行可能であることを検出することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムでは、遠隔操作装置が所定の場所に格納されておらず、軌道走行可能な場合又は軌道走行可能でＰＴＯがオンである場合に遠隔操作装置が所定の場所に格納されていないことを知らせるようにした。これにより、軌道走行時に遠隔操作装置の置き忘れがあっても置き忘れを知らせることが可能になる。よって、本発明の遠隔操作装置置き忘れ警報システムは、軌道走行時の遠隔操作装置の置き忘れを防止することができる。
【００１７】
また、本発明の軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムでは、遠隔操作装置が所定の場所に格納されていないことを知らせるとともに軌道走行装置を動作させないことで、オペレータ等は遠隔操作装置の置き忘れを確実に知ることが可能になる。よって、本発明の遠隔操作装置置き忘れ警報システムは、軌道走行時の遠隔操作装置の置き忘れを確実に防止することができる。
【００１８】
また、本発明の軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムでは、制御部が軌道走行可能判断部と警告信号制御部とを備えることで、遠隔操作装置格納検出部、ＰＴＯ検出部、警告信号制御部、警告部に、従来の道路走行時の遠隔操作装置置き忘れ警報システムに使用されているものを使用することが可能になる。よって、本発明の遠隔操作装置置き忘れ警報システムは、コストをかけずに軌道走行時の遠隔操作装置の置き忘れを防止することができる。
【００１９】
また、本発明の軌陸車の遠隔操作装置置き忘れ警報システムでは、軌道走行可能であることを検出する条件として、鉄輪の張出の検出、転車台の格納の検出、軌道走行に係る操作を可能にする電源スイッチのオンの検出を使用することで、軌陸車が軌道走行可能であることを簡単に検出することが可能になる。よって、本発明の遠隔操作装置置き忘れ警報システムは、軌道走行時の遠隔操作装置の置き忘れを簡単に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す軌陸両用車両搭載型クレーンの左側面図である。
【図２】同実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システムのブロック図である。
【図３】同実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システムの制御内容を示す表である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システムのブロック図である。
【図５】同実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システムの制御内容を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図にしたがって説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態を示す軌陸両用車両搭載型クレーン１の左側面図である。以下の説明では、軌陸両用車両搭載型クレーン１を単に軌陸車１と称する。
【００２３】
この軌陸車１は、鉄道の保守や点検等作業を行うときに使用されるものである。この軌陸車１には、本発明の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１（図２参照）が設けられている。
【００２４】
最初に軌陸車１の全体的な構成を簡単に説明する。この軌陸車１は、走行機能を有する車体１０と、車体１０の前側左右に設けられたアウトリガ２０と、車体１０の上側に設けられた作業装置３０と、車体１０の底部に設けられた転車台４０と、車体の前後左右に設けられた鉄輪５０とを備えている。
【００２５】
作業装置３０は、資材の運搬や障害物の除去に使用される。この作業装置３０は、車体１０の前方側に設けられたキャビン１１と後方側に設けられた荷台１２との間に立設された支持部１３に設けられている。
【００２６】
具体的に説明すると、この作業装置３０は、支持部１３に水平旋回可能に取り付けられた旋回台３１と、旋回台３１に立設された旋回ポスト３２と、旋回ポスト３２に起伏自在に取り付けられたブーム３３とを備えている。
【００２７】
旋回台３１は、車体１０上に設けられた旋回駆動装置（図示せず）によってブーム３３と一体に旋回駆動される。
【００２８】
ブーム３３は、基端ブーム３３ａと中間ブーム３３ｂ〜３３ｃと先端ブーム３３ｄとによって入れ子式に構成されており、伸縮シリンダ（図示せず）によって伸縮駆動される。
【００２９】
基端ブーム３３ａは、その付け根において旋回ポスト３２に水平に設置された支持軸（図示せず）に回動自在に取り付けられており、上下に起伏できるようになっている。旋回ポスト３２と基端ブーム３３ａの基端部との間には起伏シリンダ３４が架け渡されており、この起伏シリンダ３４が伸縮することでブーム３３全体が起伏駆動される。
【００３０】
先端ブーム３３ａの先端には回転自在のシーブ（図示せず）が取付けられており、このシーブにはワイヤ（図示せず）が掛けられている。ワイヤの先端にはフックブロック３５を介してフック３６が取付けられている。ワイヤの末端はウインチドラム（図示せず）に巻き掛けられている。
【００３１】
このウインチドラムは、車体１０に設けられたウインチモータ（図示せず）により回転駆動する。このウインチモータが巻き上げ方向又は巻き下げ方向に回転することによりウインチが巻き上げ方向又は巻き下げ方向に回転駆動してワイヤが巻き上げ又は巻き下げられ、これによりフック３６が引き上げ又は下げられる。
【００３２】
旋回駆動装置、伸縮シリンダ、起伏シリンダ３４、ウインチモータは、車体１０に設けられた油圧ポンプ（図示せず）により駆動される。この油圧ポンプは、車体１０に設けられたＰＴＯ１００がエンジンから動力を取り出して油圧ポンプに動力を供給することで駆動される。
【００３３】
アウトリガ２０は、軌陸車１の転倒を防止するものである。このアウトリガ２０は、車体１０の側方に張出可能に設けられており、上記の油圧ポンプにより張出・接地が行われる。
【００３４】
また、車体１０の前後左右側には車輪６０が設けられている。この車輪６０は、軌陸車１が道路走行する際に用いられるものであり、エンジンにより駆動される。
【００３５】
鉄輪５０は、軌陸車１が軌道走行する際に用いられるものであり、車体１０の前後左右側で車輪６０の車両後方側に張出可能に設けられている。この鉄輪５０は、格納姿勢では車輪６０より上に位置することで車輪６０による道路走行を可能とし、張出姿勢では車輪６０より下に位置することで軌道走行を可能としている。
【００３６】
鉄輪５０の張出及び格納、鉄輪５０の走行は、軌道走行装置７０（図２参照）により行われる。この軌道走行装置７０は、各鉄輪５０を油圧による伸縮動により張出又は格納するための鉄輪張出格納駆動部７１を備えている。
【００３７】
さらに、この軌道走行装置７０は、図示しないが、各鉄輪５０を油圧で回転駆動させるための回転駆動部と、回転駆動部を駆動する油圧モータと、油圧モータ及び鉄輪張出格納駆動部７１を駆動する上記の油圧ポンプとを備えている。
【００３８】
転車台４０は、上端が車体１０の底部に固定されて伸縮可能に形成された支持脚４１と、支持脚４１の下端に取り付けられた上板４２と、上板４２に水平回転自在に取り付けられた下板４３と、支持脚４１を伸縮させるシリンダ（図示せず）とを備えている。
【００３９】
この転車台４０は、上記の油圧ポンプによりシリンダが伸縮動することで支持脚４１が伸縮して下方へ張出又は格納される。また、転車台４０は、下方へ張り出されたときには車体１０を持ち上げて、この状態で下板４３を基準にして水平に回転されるように構成されている。
【００４０】
また、支持部１３には、操作部（図示せず）が設けられている。この操作部は、載線作業、離線作業、吊り上げ作業に関する操作を行うために使用される。
【００４１】
具体的には、この操作部は、旋回駆動装置の操作を行う旋回レバー、伸縮シリンダの操作を行う伸縮操作レバー、起伏シリンダ３４の操作を行う起伏操作レバー、ウインチモータの操作を行うウインチ操作レバー、アウトリガ２０の張出・格納操作を行うアウトリガ操作スイッチを備えている。さらに、この操作部は、転車台４０の張出・格納操作を行う転車台操作レバー、鉄輪５０の張出・格納操作を行う鉄輪操作レバーを備えている。
【００４２】
以上のように構成されている軌陸車１について、道路から軌道への載線方法を説明する。最初に、軌陸車１を軌道と直交するように配置する。次に、転車台操作レバーの張出操作により転車台４０を地面に張り出す。次に、鉄輪操作レバーの張出操作により鉄輪５０を張り出す。ここで、転車台４０を利用して軌陸車１を水平に回転させて軌道と平行にする。最後に、転車台操作レバーの格納操作により転車台４０を格納する。これにより鉄輪５０が軌道に載せられる。
【００４３】
また、軌陸車１は、オペレータ等が車体１０から離れた位置に立ってブーム３３の伸縮、旋回、起伏及びウインチドラムの巻き上げ、巻き下げを無線通信により遠隔操作する遠隔操作装置８０を備えている。この遠隔操作装置８０は、非使用時には、キャビン１１内に設けられている遠隔操作装置格納部９０内に格納される。
【００４４】
次に、図２を用いて遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１の構成を説明する。この遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１は、遠隔操作装置格納検出部１１１と、ＰＴＯ検出部１１２と、軌道走行可能検出部１２０と、制御部１３０と、警告部１４０とを備えている。
【００４５】
（遠隔操作装置格納検出部１１１）
遠隔操作装置格納検出部１１１は、遠隔操作装置格納部９０に設けられている。この遠隔操作装置格納検出部１１１には、近接スイッチが使用されている。この遠隔操作装置格納検出部１１１は、遠隔操作装置８０が遠隔操作装置格納部９０内に格納されていることを検出して遠隔操作装置格納検出信号１１１ａを出力するように構成されている。さらに、遠隔操作装置格納検出部１１１は、遠隔操作装置８０を検出したら一定時間その検出状態を維持するように構成されている。
【００４６】
（ＰＴＯ検出部１１２）
ＰＴＯ検出部１１２は、キャビン１１内に設けられており、ＰＴＯ１００を起動させるＰＴＯスイッチ（図示せず）に接続されている。このＰＴＯ検出部１１２は、ＰＴＯスイッチがオンになったときにそれを検出してＰＴＯ検出信号１１２ａを出力するように構成されている。
【００４７】
（軌道走行可能検出部１２０）
軌道走行可能検出部１２０は、軌陸車１が軌道走行可能であることを検出して軌道走行可能検出信号１２１ａ〜１２６ａを出力するように構成されている。
【００４８】
具体的に説明すると、この軌道走行可能検出部１２０は、ブーム格納検出部１２１、鉄輪張出検出部１２２、転車台格納検出部１２３、接地検出部１２４、アウトリガ格納検出部１２５、軌道走行電源スイッチ１２６を備えている。
【００４９】
ブーム格納検出部１２１は、旋回ポスト３２の上端部に設けられている。このブーム格納検出部１２１には、近接スイッチが使用されている。このブーム格納検出部１２１は、ブーム３３が全縮されて格納状態にあることを検出してブーム格納検出信号１２１ａを出力するように構成されている。
【００５０】
鉄輪張出検出部１２２は、鉄輪張出格納駆動部７１に設けられている。この鉄輪張出検出部１２２には、近接スイッチが使用されている。この鉄輪張出検出部１２２は、鉄輪５０が張出状態にあることを検出して鉄輪張出検出信号１２２ａを出力するように構成されている。
【００５１】
転車台格納検出部１２３は、車体１０の底部において転車台４０の近傍に設けられている。この転車台格納検出部１２３には、近接スイッチが使用されている。この転車台格納検出部１２３は、転車台４０の上板４２が格納状態にあることを検出して転車台格納検出信号１２３ａを出力するように構成されている。
【００５２】
接地検出部１２４は、各アウトリガ２０に設けられている。この接地検出部１２４には、リミットスイッチが使用されている。この接地検出部１２４は、各アウトリガ２０の反力から各アウトリガ２０が路面に接地されたことを検出して接地検出信号１２４ａを出力するように構成されている。
【００５３】
アウトリガ格納検出部１２５は、各アウトリガ２０に設けられている。このアウトリガ格納検出部１２５には、近接スイッチが使用されている。このアウトリガ格納検出部１２５は、各アウトリガ２０が格納されていることを検出してアウトリガ格納検出信号１２５ａを出力するように構成されている。
【００５４】
軌道走行電源スイッチ１２６は、上記で説明した操作部に設けられている。この軌道走行電源スイッチ１２６は、軌陸車１の軌道走行に係る操作（転車台４０の張出及び格納、鉄輪５０の張出及び格納、鉄輪５０の駆動等）を可能にする電源スイッチである。この軌道走行電源スイッチ１２６は、オンにされるとオン信号１２６ａを出力するように構成されている。
【００５５】
（制御部１３０）
制御部１３０は、軌道走行可能判断部１３１と、軌道走行可能判断部１３１の出力側に接続された警告信号制御部１３２とを備えている。
【００５６】
軌道走行可能判断部１３１は、車体１０に設けられている。この軌道走行可能判断部１３１は、軌道走行可能検出部１２０から軌道走行可能検出信号１２１ａ〜１２６ａが出力されたときに軌陸車１が軌道走行可能であると判断して軌道走行可能判断信号１３１ａを出力するように構成されている。
【００５７】
具体的に説明すると軌道走行可能判断部１３１の入力側には、ブーム格納検出部１２１、鉄輪張出検出部１２２、転車台格納検出部１２３、接地検出部１２４、アウトリガ格納検出部１２５、軌道走行電源スイッチ１２６が接続されている。
【００５８】
軌道走行可能判断部１３１は、ブーム格納検出部１２１、鉄輪張出検出部１２２、転車台格納検出部１２３、アウトリガ格納検出部１２５から検出信号１２１ａ〜１２３ａ、１２５ａが出力され、接地検出部１２４から接地検出信号１２４ａが出力されず、軌道走行電源スイッチ１２６からオン信号１２６ａが出力されたときに軌道走行可能判断信号１３１ａを出力するように構成されている。
【００５９】
警告信号制御部１３２は、キャビン１１内に設けられている。警告信号制御部１３２の入力側には、遠隔操作装置格納検出部１１１、ＰＴＯ検出部１１２、軌道走行可能判断部１３１が接続されている。
【００６０】
ここで、図２と図３を用いて警告信号制御部１３２の制御内容について説明する。
【００６１】
警告信号制御部１３２は、図３−１に示すように、ＰＴＯ検出部１１２からＰＴＯ検出信号１１２ａが出力され、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力され、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されたときには、警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力せず、軌道走行装置７０を動作させる軌道走行装置オン信号１３２ｃを出力するように構成されている。
【００６２】
警告信号制御部１３２は、図３−２に示すように、ＰＴＯ検出部１１２からＰＴＯ検出信号１１２ａが出力され、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力され、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されないときには、警告信号１３２ａ，１３２ｂと、軌道走行装置７０を動作させない軌道走行装置オフ信号１３２ｄを出力するように構成されている。
【００６３】
警告信号制御部１３２は、図３−３、４に示すように、ＰＴＯ検出部１１２からＰＴＯ検出信号１１２ａが出力され、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力されないときには、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されてもされなくても警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力せず、軌道走行装置オフ信号１３２ｄを出力するように構成されている。
【００６４】
警告信号制御部１３２は、図３−５に示すように、ＰＴＯ検出部１１２からＰＴＯ検出信号１１２ａが出力されず、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力されず、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されたときには、警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力せず、軌道走行装置オフ信号１３２ｄを出力するように構成されている。
【００６５】
警告信号制御部１３２は、図３−６に示すように、ＰＴＯ検出部１１２からＰＴＯ検出信号１１２ａが出力されず、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力されず、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されないときには、警告信号１３２ａ，１３２ｂと、軌道走行装置オフ信号１３２ｄを出力するように構成されている。
【００６６】
（警告部１４０）
図２に示すように警告部１４０は、警告信号制御部１３２の出力側に接続されている。この警告部１４０は、スピーカ１４１及び表示灯１４２を備えている。スピーカ１４１及び表示灯１４２は、キャビン１１内に設けられている。
【００６７】
スピーカ１４１は、警告信号１３２ａが入力されたときに音が鳴るように構成されている。表示灯１４２は、警告信号１３２ｂが入力されたときに点灯するように構成されている。
【００６８】
また、警告信号制御部１３２の出力側には、上記で説明した軌道走行装置７０が接続されている。軌道走行装置７０は、軌道走行装置オン信号１３２ｃが入力されたときには動作し、軌道走行装置オフ信号１３２ｄが入力されたときには動作しないように構成されている。
【００６９】
次に、図２と図３を用いて、軌道走行時、作業装置３０によるクレーン作業時、道路走行時の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１の制御処理を説明する。
【００７０】
最初に、軌道走行時の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１の制御処理を説明する。
【００７１】
ブーム格納検出部１２１は、ブーム３３が全縮されて格納状態にあることからブーム格納検出信号１２１を出力する。鉄輪張出検出部１２２は、鉄輪５０が張出状態にあることから鉄輪張出検出信号１２２ａを出力する。
【００７２】
転車台格納検出部１２３は、転車台４０の上板４２が格納状態にあることから転車台格納検出信号１２３ａを出力する。接地検出部１２４は、各アウトリガ２０が路面に接地されていないので接地検出信号１２４ａを出力しない。
【００７３】
アウトリガ格納検出部１２５は、各アウトリガ２０が格納されていることからアウトリガ格納検出信号１２５ａを出力する。軌道走行電源スイッチ１２６は、オンにされていることからオン信号１２６ａを出力する。
【００７４】
軌道走行可能判断部１３１は、ブーム格納検出部１２１、鉄輪張出検出部１２２、転車台格納検出部１２３、アウトリガ格納検出部１２５から検出信号１２１ａ〜１２３ａ、１２５ａが出力され、接地検出部１２４から接地検出信号１２４ａが出力されず、軌道走行電源スイッチ１２６からオン信号１２６ａが出力されることから軌道走行可能判断信号１３１ａを出力する。
【００７５】
ＰＴＯ検出部１１２は、ＰＴＯスイッチがオンにされていることからＰＴＯ検出信号１１２ａを出力する。
【００７６】
図３−１に示すように警告信号制御部１３２は、ＰＴＯ検出部１１２からＰＴＯ検出信号１１２ａが出力され、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力され、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されたときには警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力しない。
【００７７】
つまり、軌陸車１の軌道走行時に遠隔操作装置８０が遠隔操作装置格納部９０に格納されているときには警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力しない。したがって、スピーカ１４１及び表示灯１４２は駆動しない。
【００７８】
また、このときに警告信号制御部１３２は、軌道走行装置７０に軌道走行装置オン信号１３２ｃを出力するので、軌道走行装置７０は動作可能な状態である。
【００７９】
図３−２に示すように警告信号制御部１３２は、ＰＴＯ検出部１１２からＰＴＯ検出信号１１２ａが出力され、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力され、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されないときには警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力する。
【００８０】
つまり、軌陸車１の軌道走行時に遠隔操作装置８０が遠隔操作装置格納部９０に格納されていないときには警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力する。これによりスピーカ１４１及び表示灯１４２は駆動し、遠隔操作装置８０が遠隔操作装置格納部９０に格納されていないことをオペレータ等に知らせる。
【００８１】
また、このときに警告信号制御部１３２は、軌道走行装置７０に軌道走行装置オフ信号１３２ｄを出力するので、軌道走行装置７０は動作不可能な状態になる。
【００８２】
次に、クレーン作業時の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１の制御処理を説明する。
【００８３】
ブーム格納検出部１２１は、ブーム３３が格納されていないことからブーム格納検出信号１２１を出力しない。鉄輪張出検出部１２２は、鉄輪５０が張出状態にないことから鉄輪張出検出信号１２２ａを出力しない。
【００８４】
転車台格納検出部１２３は、転車台４０の上板４２が格納状態にあることから転車台格納検出信号１２３ａを出力する。接地検出部１２４は、各アウトリガ２０が路面に接地されているので接地検出信号１２４ａを出力する。
【００８５】
アウトリガ格納検出部１２５は、各アウトリガ２０が格納されていないことからアウトリガ格納検出信号１２５ａを出力しない。軌道走行電源スイッチ１２６は、オンにされていないことからオン信号１２６ａを出力しない。
【００８６】
軌道走行可能判断部１３１は、ブーム格納検出部１２１、鉄輪張出検出部１２２、アウトリガ格納検出部１２５から検出信号１２１ａ、１２２ａ、１２５ａが出力されず、接地検出部１２４から接地検出信号１２４ａが出力され、軌道走行電源スイッチ１２６からオン信号１２６ａが出力されないので軌道走行可能判断信号１３１ａを出力しない。
【００８７】
ＰＴＯ検出部１１２は、ＰＴＯスイッチがオンにされていることからＰＴＯ検出信号１１２ａを出力する。
【００８８】
図３−３、４に示すように警告信号制御部１３２は、ＰＴＯ検出部１１２からＰＴＯ検出信号１１２ａが出力され、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力されず、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されてもされなくても警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力しない。
【００８９】
つまり、クレーン作業時には遠隔操作装置８０の格納状態に関わらず警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力しない。したがって、スピーカ１４１及び表示灯１４２は駆動しない。
【００９０】
また、このときに警告信号制御部１３２は、軌道走行装置７０に軌道走行装置オフ信号１３２ｄを出力するので、軌道走行装置７０は動作不可能な状態である。
【００９１】
最後に、道路走行時の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１の制御処理を説明する。
【００９２】
ブーム格納検出部１２１は、ブーム３３が全縮されて格納状態にあることからブーム格納検出信号１２１を出力する。鉄輪張出検出部１２２は、鉄輪５０が張出状態にないことから鉄輪張出検出信号１２２ａを出力しない。
【００９３】
転車台格納検出部１２３は、転車台４０の上板４２が格納状態にあることから転車台格納検出信号１２３ａを出力する。接地検出部１２４は、各アウトリガ２０が路面に接地されていないので接地検出信号１２４ａを出力しない。
【００９４】
アウトリガ格納検出部１２５は、各アウトリガ２０が格納されていることからアウトリガ格納検出信号１２５ａを出力する。軌道走行電源スイッチ１２６は、オンにされていないことからオン信号１２６ａを出力しない。
【００９５】
軌道走行可能判断部１３１は、鉄輪張出検出部１２２から鉄輪張出検出信号１２２ａが出力されず、軌道走行電源スイッチ１２６からオン信号１２６ａが出力されないので軌道走行可能判断信号１３１ａを出力しない。
【００９６】
ＰＴＯ検出部１１２は、ＰＴＯスイッチがオンにされていないことからＰＴＯ検出信号１１２ａを出力しない。
【００９７】
図３−５に示すように警告信号制御部１３２は、ＰＴＯ検出部１１２からＰＴＯ検出信号１１２ａが出力されず、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力されず、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されたときには警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力しない。
【００９８】
つまり、軌陸車１の道路走行時に遠隔操作装置８０が遠隔操作装置格納部９０に格納されているときには警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力しない。したがって、スピーカ１４１及び表示灯１４２は駆動しない。
【００９９】
また、このときに警告信号制御部１３２は、軌道走行装置７０に軌道走行装置オフ信号１３２ｄを出力するので、軌道走行装置７０は動作不可能な状態である。
【０１００】
図３−６に示すように警告信号制御部１３２は、ＰＴＯ検出部１１２からＰＴＯ検出信号１１２ａが出力されず、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力されず、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されないときには警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力する。
【０１０１】
つまり、軌陸車１の道路走行時に遠隔操作装置８０が遠隔操作装置格納部９０に格納されていないときには警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力する。これによりスピーカ１４１及び表示灯１４２は駆動し、遠隔操作装置８０が遠隔操作装置格納部９０に格納されていないことをオペレータ等に知らせる。
【０１０２】
また、このときに警告信号制御部１３２は、軌道走行装置７０に軌道走行装置オフ信号１３２ｄを出力するので、軌道走行装置７０は動作不可能な状態である。
【０１０３】
次に、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１の効果を列挙して説明する。
【０１０４】
（１）本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１では、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されず、軌道走行可能検出部１２０から軌道走行可能検出信号１２１ａ〜１２６ａが出力され、ＰＴＯ検出部１１２からＰＴＯ検出信号１１２ａが出力されたときに制御部１３０が警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力するようにした。さらに制御部１３０から警告信号１３２ａ，１３２ｂが出力されたときに、警告部１４０により遠隔操作装置８０が所定の場所に格納されていないことを知らせるようにした。
【０１０５】
つまり、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１は、遠隔操作装置８０が所定の場所に格納されておらず、軌道走行可能でＰＴＯ１００がオンである場合に遠隔操作装置８０が所定の場所に格納されていないことを知らせるようにした。
【０１０６】
これにより、軌道走行時に遠隔操作装置８０の置き忘れがあっても置き忘れを知らせることが可能になる。よって、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１は、軌道走行時の遠隔操作装置８０の置き忘れを防止することができる。
【０１０７】
（２）また、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１では、制御部１３０は、警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力するとともに軌陸車１を軌道走行させる軌道走行装置７０を動作させないようにした。つまり、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１は、遠隔操作装置８０が所定の場所に格納されていないことを知らせるとともに軌道走行装置７０を動作させないようにした。
【０１０８】
これによりオペレータ等は遠隔操作装置８０の置き忘れを確実に知ることが可能になる。よって、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１は、軌道走行時の遠隔操作装置８０の置き忘れを確実に防止することができる。
【０１０９】
（３）また、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１では、制御部１３０が、軌道走行可能判断部１３１と、警告信号制御部１３２とを備えるものとした。ここで軌道走行可能判断部１３１は、軌道走行可能か否かの判断に使用するので、遠隔操作装置格納検出部１１１、ＰＴＯ検出部１１２、警告信号制御部１３２、警告部１４０に、従来の道路走行時の遠隔操作装置置き忘れ警報システムに使用されているものを使用することが可能になる。よって、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１は、コストをかけずに軌道走行時の遠隔操作装置８０の置き忘れを防止することができる。
【０１１０】
なお、従来の道路走行時の遠隔操作装置置き忘れ警報システムに軌道走行可能判断部１３１を接続する際には、従来の警告信号が出力されるように軌道走行可能判断部１３１を構成する。あるいは、軌道走行可能判断部１３１と警告信号制御部１３２との間に外部回路を設け、この外部回路で従来の警告信号を生成するようにしても良い。
【０１１１】
（４）また、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１では、軌道走行可能であることを検出する条件として、鉄輪５０の張出の検出、転車台４０の格納の検出、軌道走行電源スイッチ１２６のオンの検出を使用した。これにより軌陸車１が軌道走行可能であることを簡単に検出することが可能になる。よって、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１は、軌道走行時の遠隔操作装置８０の置き忘れを簡単に防止することができる。
【０１１２】
（５）また、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１では、道路走行時でも遠隔操作装置８０が遠隔操作装置格納部９０に格納されていないことを知らせるようにしたので、道路走行時の遠隔操作装置８０の置き忘れも防止することができる。
【０１１３】
（６）また、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１では、遠隔操作装置格納検出部１１１を、遠隔操作装置８０を検出したら一定時間その検出状態を維持するように構成した。このため、遠隔操作装置格納部９０が揺れて遠隔操作装置８０が格納状態と非格納状態を繰り返しても非格納状態であると誤検出してスピーカ１４１及び表示灯１４２が駆動しないのを防ぐことができる。
【０１１４】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明の第２の実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム２０１のブロック図である。この遠隔操作装置置き忘れ警報システム２０１において第１の実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１と同じ部分には同じ符号を付している。
【０１１５】
この遠隔操作装置置き忘れ警報システム２０１は、遠隔操作装置格納検出部１１１と、軌道走行可能検出部１２０と、制御部２３０と、警告部１４０とを備えている。この遠隔操作装置置き忘れ警報システム２０１が第１の実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１と異なる点は、ＰＴＯ検出部１１２（図２参照）を備えていない点である。
【０１１６】
制御部２３０は、第１の実施の形態の制御部１３０と同様に、軌道走行可能判断部１３１と、軌道走行可能判断部１３１の出力側に接続された警告信号制御部２３２とを備えている。
【０１１７】
警告信号制御部２３２は、キャビン１１内に設けられている。警告信号制御部２３２の入力側には、遠隔操作装置格納検出部１１１、軌道走行可能判断部１３１が接続されている。
【０１１８】
ここで、図４と図５を用いて警告信号制御部２３２の制御内容について説明する。
【０１１９】
警告信号制御部２３２は、図５−１に示すように、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力され、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されたときには、警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力せず、軌道走行装置オン信号１３２ｃを出力するように構成されている。
【０１２０】
警告信号制御部２３２は、図５−２に示すように、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力され、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されないときには、警告信号１３２ａ，１３２ｂと、軌道走行装置オフ信号１３２ｄを出力するように構成されている。
【０１２１】
警告信号制御部２３２は、図５−３に示すように、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力されず、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されたときには、警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力せず、軌道走行装置オフ信号１３２ｄを出力するように構成されている。
【０１２２】
警告信号制御部２３２は、図５−４に示すように、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力されず、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されないときには、警告信号１３２ａ，１３２ｂと、軌道走行装置オフ信号１３２ｄを出力するように構成されている。
【０１２３】
次に、図４と図５を用いて、軌道走行時、道路走行時の遠隔操作装置置き忘れ警報システム２０１の制御処理を説明する。
【０１２４】
最初に、軌道走行時の遠隔操作装置置き忘れ警報システム２０１の制御処理を説明する。なお、軌道走行可能検出部１２０の検出処理は第１の実施の形態と同様なので省略する。
【０１２５】
図５−１に示すように警告信号制御部２３２は、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力され、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されたときには、警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力しない。
【０１２６】
つまり、第１の実施の形態と同様に、軌陸車１の軌道走行時に遠隔操作装置８０が遠隔操作装置格納部９０に格納されているときには警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力しない。したがって、スピーカ１４１及び表示灯１４２は駆動しない。
【０１２７】
また、このときに警告信号制御部２３２は、軌道走行装置７０に軌道走行装置オン信号１３２ｃを出力するので、軌道走行装置７０は動作可能な状態である。
【０１２８】
図５−２に示すように警告信号制御部２３２は、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力され、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されないときには警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力する。
【０１２９】
つまり、第１の実施の形態と同様に、軌陸車１の軌道走行時に遠隔操作装置８０が遠隔操作装置格納部９０に格納されていないときには警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力する。これによりスピーカ及び表示灯は駆動して遠隔操作装置８０が遠隔操作装置格納部９０に格納されていないことをオペレータ等に知らせる。
【０１３０】
また、このときに警告信号制御部２３２は、軌道走行装置７０に軌道走行装置オフ信号１３２ｄを出力するので、軌道走行装置７０は動作不可能な状態である。
【０１３１】
次に、道路走行時の遠隔操作装置置き忘れ警報システム２０１の制御処理を説明する。なお、軌道走行可能検出部１２０の検出処理は第１の実施の形態と同様なので省略する。
【０１３２】
図５−３に示すように警告信号制御部２３２は、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力されず、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されたときには警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力しない。
【０１３３】
つまり、第１の実施の形態と同様に、軌陸車１の道路走行時に遠隔操作装置８０が遠隔操作装置格納部９０に格納されているときには警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力しない。したがって、スピーカ１４１及び表示灯１４２は駆動しない。
【０１３４】
また、このときに警告信号制御部２３２は、軌道走行装置７０に軌道走行装置オフ信号１３２ｄを出力するので、軌道走行装置７０は動作不可能な状態である。
【０１３５】
図５−４に示すように警告信号制御部２３２は、軌道走行可能判断部１３１から軌道走行可能判断信号１３１ａが出力されず、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されないときには警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力する。
【０１３６】
つまり、第１の実施の形態と同様に、軌陸車１の道路走行時に遠隔操作装置８０が遠隔操作装置格納部９０に格納されていないときには警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力する。これによりスピーカ１４１及び表示灯１４２は駆動して遠隔操作装置８０が遠隔操作装置格納部９０に格納されていないことをオペレータ等に知らせる。
【０１３７】
また、このときに警告信号制御部２３２は、軌道走行装置７０に軌道走行装置オフ信号１３２ｄを出力するので、軌道走行装置７０は動作不可能な状態である。
【０１３８】
次に、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム２０１の効果を列挙して説明する。
【０１３９】
（１）本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム２０１では、遠隔操作装置格納検出部１１１から遠隔操作装置格納検出信号１１１ａが出力されず、軌道走行可能検出部１２０から軌道走行可能検出信号１２１ａ〜１２６ａが出力されたときに制御部２３０が警告信号１３２ａ，１３２ｂを出力するようにした。さらに、制御部２３０から警告信号１３２ａ，１３２ｂが出力されたときに、警告部１４０により遠隔操作装置８０が所定の場所に格納されていないことを知らせるようにした。
【０１４０】
つまり、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム２０１は、遠隔操作装置８０が所定の場所に格納されておらず、軌道走行可能である場合に遠隔操作装置８０が所定の場所に格納されていないことを知らせるようにした。
【０１４１】
これにより、軌道走行時に遠隔操作装置８０の置き忘れがあっても置き忘れを知らせることが可能になる。よって、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム２０１は、軌道走行時の遠隔操作装置８０の置き忘れを防止することができる。
【０１４２】
（２）また、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム２０１では、第１の実施の形態と同様に、制御部２３０が、軌道走行可能判断部１３１と、警告信号制御部２３２とを備えたことで、遠隔操作装置格納検出部１１１、警告信号制御部２３２、警告部１４０に、従来の道路走行時の遠隔操作装置置き忘れ警報システムに使用されているものを使用することが可能になる。よって、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム２０１は、コストをかけずに軌道走行時の遠隔操作装置８０の置き忘れを防止することができる。
【０１４３】
さらに、本実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム２０１では、ＰＴＯ検出部１１２を使用しないので、第１の実施の形態の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１に比べてコストをかけずに軌道走行時の遠隔操作装置８０の置き忘れを防止することができる。
【０１４４】
その他の効果については第１の実施の形態で説明した通りである。
【０１４５】
以上、本発明に係る実施の形態を例示したが、これらの実施の形態は本発明の内容を限定するものではない。また、本発明の請求項の範囲を逸脱しない範囲であれば、各種の変更等は可能である。
【０１４６】
例えば、実施の形態では、軌陸両用車両搭載型クレーン１に本発明の遠隔操作装置置き忘れ警報システム１０１を適用した場合について説明した。しかし、軌陸車であれば、本発明を軌陸両用の高所作業車、軌陸両用のラフテレーンクレーン、軌陸両用のオールテレーンクレーン、軌陸両用のダンプ等にも適用できる。
【０１４７】
また、実施の形態では、制御部１３０（２３０）を、軌道走行可能判断部１３１と警告信号制御部１３２（２３２）とに分けて構成したが、双方の機能を統合したものを制御部として構成しても良い。
【０１４８】
また、実施の形態では、警告信号１３２ａ，１３２ｂが出力されると、スピーカ１４１及び表示灯１４２が駆動するように構成したが、選択スイッチを設けて、一方のみ駆動させる場合と、双方を駆動させる場合とに選択できるように構成しても良い。
【０１４９】
また、実施の形態では、軌道走行可能検出部１２０として、ブーム格納検出部１２１、鉄輪張出検出部１２２、転車台格納検出部１２３、接地検出部１２４、アウトリガ格納検出部１２５、軌道走行電源スイッチ１２６を使用したが、全てを使用する必要はなく、いずれか一つのもの、または任意に複数のものを選択して使用しても良い。
【０１５０】
また、実施の形態では、遠隔操作装置８０が１つの場合について説明したが、遠隔操作装置８０が複数の場合には、遠隔操作装置格納検出部１１１は、全ての遠隔操作装置８０が遠隔操作装置格納部９０に格納されていることを検出したときに遠隔操作装置格納検出信号１１１ａを出力するように構成する。
【０１５１】
また、軌陸両用のラフテレーンクレーンやオールテレーンクレーンに遠隔操作装置を設けてＰＴＯのオン時に道路走行する場合には、軌道走行可能検出部１２０を道路走行が可能であることを検出する道路走行可能検出部に換えて、軌道走行可能判断部１３１を道路走行が可能であることを判断する道路走行可能判断部に換えて遠隔操作装置置き忘れ警報システムを構成することが可能である。道路走行可能検出部としては、例えばサスペンションがロックされていることを検出する検出部等が挙げられる。
【符号の説明】
【０１５２】
１    軌陸両用車両搭載型クレーン（軌陸車）
４０    転車台
５０    鉄輪
７０    軌道走行装置
８０    遠隔操作装置
１００    ＰＴＯ
１０１、２０１    遠隔操作装置置き忘れ防止システム
１１１    遠隔操作装置検出部
１１１ａ    遠隔操作装置検出信号
１１２    ＰＴＯ検出部
１１２ａ    ＰＴＯ検出信号
１２０    軌道走行可能検出部
１２１ａ〜１２６ａ    軌道走行可能検出信号
１２６    軌道走行電源スイッチ（電源スイッチ）
１３０、２３０    制御部
１３１    軌道走行可能判断部
１３２、２３２    警告信号制御部
１３２ａ，１３２ｂ    警告信号
１４０    警告部
【図１】
0006520297.tif 000002
【図２】
0006520297.tif 000003
【図３】
0006520297.tif 000004
【図４】
0006520297.tif 000005
【図５】
0006520297.tif 000006