(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブ本体に外嵌された内輪に対し、該ハブ本体に対する軸方向片側に向いた結合力を付与する為に、該ハブ本体の軸方向他端部に設けられた円筒部を径方向外方に塑性変形させて成るかしめ部により、前記内輪の軸方向他端面を抑え付けている転がり軸受ユニットを造る為に、
軸方向片側面の円周方向複数箇所に押圧部を有する成形型を用いて、
前記ハブ本体と成形型とを所定の角度ずつ間欠的に相対回転させると共に、該成形型を、該ハブ本体の軸方向に往復運動させる事に基づいて、
該ハブ本体と前記成形型とが相対回転していない状態で、該成形型の各押圧部を、該ハブ本体の軸方向他端部に押し付け、
該ハブ本体と前記成形型とが相対回転している状態で、該成形型の各押圧部を、該ハブ本体の軸方向他端部から離間させる事により、
前記かしめ部を形成する、転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項２】
前記所定の角度を、前記押圧部の中心角以下とする、請求項１に記載した転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項３】
前記円筒部の軸方向他端面の全周を同じ量だけ押圧した時点で、前記成形型の、前記往復運動のストロークのうちで該成形型が最も高い状態にあるときの高さである基準高さを、前記ハブ本体に向けて所定量だけ変位させる、請求項１又は２に記載した転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項４】
前記成形型を、５０〜２００Ｈｚの周波数で前記ハブ本体の軸方向に往復運動させつつ、前記成形型の基準高さを１〜５ｍｍ／ｓｅｃの速度で該ハブ本体に向けて変位させる事により、前記成形型を該ハブ本体の軸方向他端部に対し、４９〜１９６ｋＮの荷重で押し付ける、請求項３に記載した転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項５】
前記押圧部１個当たりの中心角が、前記成形型の円周方向に占める割合の逆数をＮとした場合に、該逆数Ｎと、前記内輪の外周面に発生するフープ応力との関係を求め、この関係に基づいて、前記フープ応力が所定の基準値よりも小さくなるように、前記押圧部１個当たりの中心角の大ききを決定する、請求項２又はこの請求項２を直接若しくは間接的に引用する請求項３若しくは４のうちの何れか１項に記載した転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項６】
ハブ本体に外嵌された内輪に対し、該ハブ本体に対する軸方向片側に向いた結合力を付与する為に、該ハブ本体の軸方向他端部に設けられた円筒部を径方向外方に塑性変形させて成るかしめ部により、前記内輪の軸方向他端面を抑え付けており、且つ、該かしめ部の軸方向他端面に円周方向に関する凹凸部であるハブ側フェイススプラインが形成されている転がり軸受ユニットを造る為に、
軸方向片側面の円周方向複数箇所に押圧部を有する成形型を用いて、
前記ハブ本体と該成形型とを所定の角度ずつ間欠的に相対回転させると共に、該成形型を、該ハブ本体の軸方向に往復運動させる事に基づいて、
該ハブ本体と前記成形型とが相対回転していない状態で、該成形型の各押圧部を、前記かしめ部の軸方向他端面に押し付け、
前記ハブ本体と前記成形型とが相対回転している状態で、該成形型の各押圧部を、前記かしめ部の軸方向他端面から離間させる事により、
該かしめ部の軸方向他端面にハブ側フェイススプラインを形成する、転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項７】
前記かしめ部の軸方向他端面のうちの前記ハブ側フェイススプラインの凹部が形成される部分が同じ量だけ押圧された状態となる毎に、前記ハブ本体の軸方向に関する前記成形型の往復運動の振幅の大きさを大きくする、請求項６に記載した転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項８】
前記各押圧部のそれぞれを、中心角が１２°の加工歯とし、且つ、円周方向に並んで配置された３個の加工歯を１組の加工歯組とした場合に、前記成形型として、軸方向片側面に、全部で４組の加工歯組を有するものを使用し、前記所定の角度を３６°とする、請求項６又は７に記載した転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項９】
前記成形型を回転させる事なく、前記ハブ本体を、該成形型に対して前記所定の角度ずつ間欠的に回転させる、請求項１〜８のうちの何れか１項に記載した転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項１０】
前記成形型が少なくとも２個の押圧部を有しており、該各押圧部が、該成形型の中心軸に関して回転対称となる位置に配置されている、請求項１〜９のうちの何れか１項に記載した転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項１１】
前記成形型がＮ個の押圧部を有し、該各押圧部が、該成形型の中心軸に関して回転対称とならない位置に配置されており、前記ハブ側フェイススプラインを構成する凹凸部のうちの凹部の数をＭとし、前記成形型の軸方向片側面を円周方向に関して等間隔にＭ個の区画に分割した場合に、前記各押圧部が、該区画から選択した前記成形型の円周方向に関して最も等間隔配置に近いＮ個の区画に形成されている、請求項６〜８のうちの何れか１項又は請求項６〜８のうちの何れか１項を引用した請求項９若しくは１０に記載した転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項１２】
ハブ本体に外嵌された内輪に対し、該ハブ本体に対する軸方向片側に向いた結合力を付与する為に、該ハブ本体の軸方向他端部に設けられた円筒部を径方向外方に塑性変形させて成るかしめ部により、前記内輪の軸方向他端面を抑え付けている転がり軸受ユニットを造る為の転がり軸受ユニットの製造装置であって、
成形型と、オシレーション機構と、インデックス回転機構とを備えており、
このうちの成形型は、軸方向片側面の円周方向複数箇所に押圧部を有しており、
前記オシレーション機構は、前記成形型を、前記ハブ本体の軸方向に往復運動させる為のものであり、
前記インデックス回転機構は、前記ハブ本体と前記成形型とを所定の角度ずつ間欠的に相対回転させる為のものであり、
前記インデックス回転機構により、前記ハブ本体と前記成形型とを所定の角度ずつ間欠的に相対回転させると共に、前記オシレーション機構により、前記成形型を、前記ハブ本体の軸方向に往復運動させる事に基づいて、前記ハブ本体と前記成形型とが相対回転していない状態で、該成形型の押圧部を、該ハブ本体の軸方向他端部に押し付け、該ハブ本体と該成形型とが相対回転している状態で、該成形型の各押圧部を、該ハブ本体の軸方向他端部から離間させる機能を有するものである、転がり軸受ユニットの製造装置。
【請求項１３】
前記インデックス回転機構は、前記所定の角度を、前記押圧部の中心角以下としている、請求項１２に記載した転がり軸受ユニットの製造装置。
【請求項１４】
前記円筒部の軸方向他端面の全周を同じ量だけ押圧した時点で、前記成形型の、前記オシレーション機構による往復運動のストロークのうちで該成形型が最も高い状態にあるときの高さである基準高さを、前記ハブ本体に向けて所定量だけ変位させる、軸送り機構を更に備える、請求項１２又は１３に記載した転がり軸受ユニットの製造装置。
【請求項１５】
前記オシレーション機構により、前記成形型を、５０〜２００Ｈｚの周波数で前記ハブ本体の軸方向に往復運動させつつ、前記軸送り機構により、前記成形型の基準高さを、１〜５ｍｍ／ｓｅｃの速度で前記ハブ本体に向けて５〜１５ｍｍ変位させる事により、前記成形型を該ハブ本体の軸方向他端部に対し、４９〜１９６ｋＮの荷重で押し付ける機能を有する、請求項１４に記載した転がり軸受ユニットの製造装置。
【請求項１６】
ハブ本体に外嵌された内輪に対し、該ハブ本体に対する軸方向片側に向いた結合力を付与する為に、該ハブ本体の軸方向他端部に設けられた円筒部を径方向外方に塑性変形させて成るかしめ部により、前記内輪の軸方向他端面を抑え付けており、且つ、前記かしめ部の軸方向他端面に円周方向に関する凹凸部であるハブ側フェイススプラインが形成されている転がり軸受ユニットを造る為の転がり軸受ユニットの製造装置であって、
成形型と、オシレーション機構と、インデックス回転機構とを備えており、
このうちの成形型は、軸方向片側面の円周方向複数箇所に押圧部を有しており、
前記オシレーション機構は、前記成形型を、前記ハブ本体の軸方向に往復運動させる為のものであり、
前記インデックス回転機構は、前記ハブ本体と前記成形型とを所定の角度ずつ間欠的に相対回転させる為のものであり、
前記インデックス回転機構により、前記ハブ本体と前記成形型とを所定の角度ずつ間欠的に相対回転させると共に、前記オシレーション機構により、前記成形型を、前記ハブ本体の軸方向に往復運動させる事に基づいて、前記ハブ本体と前記成形型とが相対回転していない状態で、該成形型の各押圧部を、前記かしめ部の軸方向他端面に押し付け、前記ハブ本体と該成形型とが相対回転している状態で、該成形型の各押圧部を、前記かしめ部の軸方向他端面から離間させる機能を有するものである、転がり軸受ユニットの製造装置。
【請求項１７】
前記オシレーション機構は、前記かしめ部の軸方向他端面のうちの前記ハブ側フェイススプラインの凹部が形成される部分が同じ量だけ押圧された状態となる毎に、前記ハブ本体の軸方向に関する前記成形型の往復運動の振幅の大きさを大きくする機能を有する、請求項１６に記載した転がり軸受ユニットの製造装置。
【請求項１８】
前記成形型は、前記各押圧部のそれぞれを、中心角が１２°の加工歯とし、且つ、円周方向に並んで配置された３個の加工歯を１組の加工歯組とした場合に、軸方向片側面に、全部で４組の加工歯組を有しており、
前記インデックス回転機構は、前記所定の角度を３６°としている、請求項１６又は１７に記載した転がり軸受ユニットの製造装置。
【請求項１９】
前記インデックス回転機構が、前記成形型を回転させる事なく、前記ハブ本体を前記所定の角度ずつ間欠的に回転させる、請求項１２〜１８のうちの何れか１項に記載した転がり軸受ユニットの製造装置。
【請求項２０】
転がり軸受ユニットを備える車両の製造方法であって、
前記転がり軸受ユニットを、請求項１〜１１のうちの何れか１項に記載した転がり軸受ユニットの製造方法により、又は、請求項１２〜１９のうちの何れか１項に記載した転がり軸受ユニットの製造装置を使用して製造する、車両の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、等速ジョイントと組み合わせる事で、車輪駆動用軸受ユニットを構成する車輪支持用転がり軸受ユニットとして使用される転がり軸受ユニットの製造方法及び転がり軸受ユニットの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４は、本発明の対象となる転がり軸受ユニットの１種である、車輪支持用転がり軸受ユニットを組み込んだ車輪駆動用軸受ユニットの従来構造の１例として、特許文献１に記載されたものを示している。この図１４に示した車輪駆動用軸受ユニットは、車輪支持用転がり軸受ユニット１と、等速ジョイント用外輪２とを組み合わせて成る。このうちの車輪支持用転がり軸受ユニット１は、外輪３と、ハブ４と、複数個の転動体（図示の例では玉）５、５とを備えている。
【０００３】
このうちの外輪３は、外周面に静止側フランジ６を、内周面に複列の外輪軌道７ａ、７ｂを、それぞれ有する。又、前記ハブ４は、ハブ本体８と内輪９とを組み合わせて成る。このうちのハブ本体８は、外周面の軸方向片端寄り部分に回転側フランジ１０を、同じく軸方向中間部に軸方向片側の内輪軌道１１ａを、同じく軸方向他端部に小径段部１２を、中心部に中心孔１３を、それぞれ有する。尚、本明細書及び特許請求の範囲で、特に断らない限り、軸方向に関して「片側」とは、自動車への組み付け状態で車両の幅方向外側を言い、図１４の左側、図１、２、７、１２の下側を言い、反対に、自動車への組み付け状態で車両の中央側となる、図１４の右側、図１、２、７、１２の上側を、軸方向に関して「他側」と言う。
【０００４】
前記中心孔１３の軸方向片端部には、結合部材であるボルト１４の杆部１５を所定の案内隙間を介して挿通可能な小径部１６が形成されている。又、前記内輪９は、外周面に軸方向他側の内輪軌道１１ｂを有するもので、前記ハブ本体８の小径段部１２に締り嵌めで外嵌されている。又、前記各転動体５、５は、前記両外輪軌道７ａ、７ｂと前記両内輪軌道１１ａ、１１ｂとの間に、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられている。又、この状態で、前記ハブ本体８の軸方向他端部に設けた円筒部１７のうち、前記内輪９の軸方向他端開口から突出した部分を径方向外方に塑性変形させる事によりかしめ部１８が形成されている。そして、該かしめ部１８により前記内輪９の軸方向他端面を抑え付ける（該内輪９に対し、前記ハブ本体８に対する軸方向片側に向いた結合力を付与する）事で、前記各転動体５、５に適正な予圧が付与されている。又、前記かしめ部１８の軸方向他端面には、円周方向に関する凹凸部であるハブ側フェイススプライン１９が、全周に亙り形成されている。尚、図示の例の場合、該ハブ側フェイススプライン１９の歯先面は、前記ハブ本体８の中心軸に対して直角な平面状に形成されている。
【０００５】
又、前記等速ジョイント用外輪２は、カップ状のマウス部２０と、該マウス部２０の底部である端壁部２１と、該端壁部２１の中心部から軸方向片方に延出する円筒状の軸部２２とを有する。又、該軸部２２は円筒状であり、内周面に雌ねじ部２３が形成されている。又、前記端壁部２１の軸方向片端面の外周寄り部分には、円周方向に関する凹凸部であるジョイント側フェイススプライン２４が、全周に亙り形成されている。尚、図示の例の場合、該ジョイント側フェイススプライン２４の歯先面は、前記等速ジョイント用外輪２の中心軸に対して直角な平面状に形成されている。又、前記ジョイント側フェイススプライン２４の歯数を、前記ハブ側フェイススプライン１９の歯数と同じとしている。
【０００６】
そして、前記ハブ本体８と前記等速ジョイント用外輪２との中心軸同士を一致させた状態で、前記ハブ側、ジョイント側両フェイススプライン１９、２４同士を噛み合わせる事により、前記ハブ本体８と前記等速ジョイント用外輪２との間での回転力の伝達を可能としている。又、この状態で、前記ハブ本体８の中心孔１３の小径部１６に、軸方向片側からボルト１４の杆部１５を挿通すると共に、該杆部１５の先端部に設けた雄ねじ部２５を前記等速ジョイント用外輪２の雌ねじ部２３に螺合し、更に締め付けている。これにより、前記ボルト１４の頭部２６と前記等速ジョイント用外輪２との間に前記ハブ本体８を挟持した状態で、該ハブ本体８と該等速ジョイント用外輪２とを結合固定している。
【０００７】
上述の様に構成する車輪駆動用軸受ユニットを車両に組み付ける際には、前記外輪３の静止側フランジ６を懸架装置に結合固定すると共に、前記ハブ本体８の回転側フランジ１０に車輪（駆動輪）及びディスク等の制動用回転部材を支持固定する。又、エンジンによりトランスミッションを介して回転駆動される、図示しない駆動軸の先端部を、前記等速ジョイント用外輪２の内側に設けた等速ジョイント用内輪２７の内側にスプライン係合させる。自動車の走行時には、該等速ジョイント用内輪２７の回転を、複数のボール２８を介して、前記等速ジョイント用外輪２及びハブ本体８に伝達し、前記車輪を回転駆動する。
【０００８】
上述の様に構成する車輪駆動用軸受ユニットを構成する車輪支持用転がり軸受ユニット１を組み立てる際には、先ず、前記ハブ本体８の周囲に前記外輪３を配置すると共に、前記両外輪軌道７ａ、７ｂのうち、軸方向片側の外輪軌道７ａと、前記軸方向片側の内輪軌道１１ａとの間に前記各転動体５、５を、軸方向片側の保持器２９ａにより保持した状態で設ける。次に、前記内輪９の外周面に形成した軸方向他側の内輪軌道１１ｂの周囲に前記各転動体５、５を、軸方向他側の保持器２９ｂにより保持した状態で設置し、この状態で前記内輪９を、前記ハブ本体８の軸方向他端部に形成した小径段部１２に締り嵌めで外嵌する。そして、この様な外嵌作業に伴い、前記軸方向他側の保持器２９ｂにより保持した（軸方向他側列の）前記各転動体５、５の転動面を、前記外輪３の軸方向他端寄り部分の内周面に形成した軸方向他側の外輪軌道７ｂに当接させて、中間組立体（ハブ本体８の円筒部１７にかしめ部１８が形成される前の車輪支持用転がり軸受ユニット）とする。次いで、該中間組立体を構成するハブ本体８の軸方向他端部に形成した円筒部１７を径方向外方に塑性変形させ、前記かしめ部１８を形成する。そして、このかしめ部１８により前記内輪９の軸方向他端面を軸方向に抑え付ける事で、該内輪９を前記ハブ本体８に固定する。更に、その後、前記かしめ部１８の軸方向他端面に、前記ハブ側フェイススプライン１９を形成する。
【０００９】
従来は、前記かしめ部１８及び前記ハブ側フェイススプライン１９は何れも、揺動鍛造により形成されていた。
以下、図１５を参照しつつ、前記かしめ部１８の軸方向他端面に前記ハブ側フェイススプライン１９を形成する方法に就いて説明する。尚、前記かしめ部１８を形成する方法に就いては、先端面の形状が異なるロールを使用する以外、前記ハブ側フェイススプライン１９を形成する方法と同様であるので省略する。
前記ハブ側フェイススプライン１９は、図１５に示す様に、前記かしめ部１８の軸方向他端面に、前記ハブ本体８の中心軸（前記車輪支持用転がり軸受ユニット１の中心軸）αに対し所定角度θ１だけ傾斜した中心軸βを有するロール３０を用いて揺動鍛造を施す事により形成される。尚、前記図１５は、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１を構成する各部材のうち、ハブ本体８以外の部材（外輪３、転動体５、５及び内輪９等）を省略して示している。
【００１０】
前記ロール３０は、先端面（図１５の下端面）に、凸部（加工歯）３１、３１と、凹部３２、３２とが全周に亙って交互に形成された加工面３３が設けられている。この様なロール３０の加工面３３を前記かしめ部１８の軸方向他端面に押し付けた状態で、該ロール３０を、前記ハブ本体８の中心軸αを中心として回転させる。ここで、該ロール３０は、自身の中心軸βを中心として回転可能に支持されている。従って、前記かしめ部１８の軸方向他端面に前記ハブ側フェイススプライン１９（となるべき円周方向に関する凹凸部）が形成される以前の状態では、前記ロール３０を、前記ハブ本体８の中心軸αを中心として回転させると、前記加工面３３を構成する凸部３１、３１の先端面と前記かしめ部１８の軸方向他端面との摩擦係合に基づいて、前記ロール３０が自身の中心軸βを中心として回転（自転）する。一方、前記ハブ側フェイススプライン１９がある程度形成された（該ハブ側フェイススプライン１９の歯丈がある程度大きくなった）後は、前記ロール３０を、前記ハブ本体８の中心軸αを中心として回転させると、前記加工面３３を構成する各凸部３１、３１及び各凹部３２、３２と前記ハブ側フェイススプライン１９との係合（噛合）に基づいて、前記ロール３０が自転する。この様な構成により、前記かしめ部１８の軸方向他端面を塑性変形させる事により、該かしめ部１８の軸方向他端面に前記ハブ側フェイススプライン１９を形成し、更に、該ハブ側フェイススプライン１９の歯丈を大きくして、加工を完了する。
【００１１】
ところで、上述の様な揺動鍛造により前記かしめ部１８又は前記ハブ側フェイススプライン１９を形成する方法の場合、前記ロール３０を揺動変位しながら前記円筒部１７（かしめ部１８）の軸方向他端部を押圧する為、前記かしめ部１８により前記内輪９の軸方向他端面を抑え付ける力（軸方向片側方向の軸力）の大きさが、該内輪９の円周方向位置により異って（偏って）しまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−２９２４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ハブを構成する内輪の軸方向他端面を、ハブ本体の軸方向他端部に形成されたかしめ部により抑え付ける構造を有する転がり軸受ユニットに於いて、該かしめ部により前記内輪を抑え付ける軸力が、該内輪の円周方向に関して偏らない様にできる転がり軸受ユニットの製造方法及び製造装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のうち請求項１に記載した転がり軸受ユニットの製造方法、並びに、請求項１２に記載した転がり軸受ユニットの製造装置の対象となる転がり軸受ユニットは、ハブ本体に外嵌された内輪に対し、該ハブ本体に対する軸方向片側に向いた結合力を付与する為に、該ハブ本体の軸方向他端部に設けられた円筒部を径方向外方に塑性変形させて成るかしめ部により、前記内輪の軸方向他端面を抑え付けている。
【００１５】
一方、本発明のうち請求項６に記載した転がり軸受ユニットの製造方法、並びに、請求項１６に記載した転がり軸受ユニットの製造装置の対象となる転がり軸受ユニットは、ハブ本体に外嵌された内輪に対し、該ハブ本体に対する軸方向片側に向いた結合力を付与する為に、該ハブ本体の軸方向他端部に設けられた円筒部を径方向外方に塑性変形させて成るかしめ部により、前記内輪の軸方向他端面を抑え付けており、且つ、該かしめ部の軸方向他端面に円周方向に関する凹凸部であるハブ側フェイススプラインが形成されている。
尚、上述の様な本発明の製造方法の対象となる転がり軸受ユニットは、例えば、軸方向中間部外周面に軸方向片側の内輪軌道を有するハブ本体と、外周面に軸方向他側の内輪軌道を有し、前記ハブ本体の軸方向他端寄り部分に外嵌された内輪とを備えている。そして、前記ハブ本体の軸方向他端部に設けられた円筒部を径方向外方に塑性変形させて成るかしめ部により、前記内輪の軸方向他端面を抑え付ける事で、前記ハブ本体に前記内輪が固定されている。更に、内周面に複列の外輪軌道を有する外輪と、前記両外輪軌道と前記両内輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けられた転動体とを備える。
【００１６】
上述の様な構成を有する転がり軸受ユニットを対象とした請求項１に記載した転がり軸受ユニットの製造方法は、軸方向片側面の円周方向複数箇所に押圧部を有する成形型を用いて、前記ハブ本体と成形型とを所定の角度ずつ間欠的に相対回転させると共に、該成形型を、該ハブ本体の軸方向に往復運動させる事に基づいて、該ハブ本体と前記成形型とが相対回転していない状態で、該成形型の各押圧部を、該ハブ本体の軸方向他端部に押し付け、該ハブ本体と前記成形型とが相対回転している状態で、該成形型の各押圧部を、該ハブ本体の軸方向他端部から離間させる事により、前記かしめ部を形成する。
尚、前記ハブ本体と前記成形型のうち、どちらの部材をインデックス回転させても良い。
【００１７】
一方、前述の様な構成を有する転がり軸受ユニットを対象とした請求項６に記載した転がり軸受ユニットの製造方法は、軸方向片側面の円周方向複数箇所に押圧部を有する成形型を用いて、前記ハブ本体と該成形型とを所定の角度ずつ間欠的に相対回転させると共に、該成形型を、該ハブ本体の軸方向に往復運動させる事に基づいて、該ハブ本体と前記成形型とが相対回転していない状態で、該成形型の各押圧部を、前記かしめ部の軸方向他端面に押し付け、前記ハブ本体と前記成形型とが相対回転している状態で、該成形型の各押圧部を、前記かしめ部の軸方向他端面から離間させる事により、該かしめ部の軸方向他端面にハブ側フェイススプラインを形成する。
尚、前記ハブ本体と前記成形型のうち、どちらの部材をインデックス回転させても良い。
【００１８】
上述の様な本発明の転がり軸受ユニットの製造方法を実施する場合には、具体的に、請求項９に記載した発明の様に、前記成形型を回転させる事なく、前記ハブ本体を、該成形型に対して所定の角度ずつ間欠的に回転させる構成を採用できる。
【００１９】
上述の様な本発明を実施する場合には、具体的に、請求項１０に記載した発明の様に、前記成形型として、少なくとも２個の押圧部を有している構成を採用できる。この様な構成を採用した場合には、該各押圧部を、該成形型の中心軸に関して回転対称となる位置に配置する事ができる。尚、前記各押圧部は、円周方向等間隔に設けるのが好ましい。
一方、上述の様な請求項６又はこの請求項６を直接若しくは間接的に引用する請求項７〜１０に記載した発明を実施する場合には、具体的に、請求項１１に記載した発明の様に、前記成形型として、Ｎ個の押圧部を有し、該各押圧部が、該成形型の中心軸に関して回転対称とならない位置に配置されている構成を採用する事もできる。この様な構成を採用した場合には、前記ハブ側フェイススプラインを構成する凹凸部のうちの凹部の数をＭとし、前記成形型の軸方向片側面を円周方向に関してＭ個の区画（扇型の区画）に分割した場合に、前記各押圧部を、該区画から選択した前記成形型の円周方向に関して最も等間隔配置に近いＮ個の区画に形成する構成を採用する事ができる。この場合に、好ましくは、前記各押圧部の円周方向中央位置が、前記各区画の円周方向中央位置に一致する様に、該各押圧部を形成する。
尚、前記回転対称とは、ｍを２以上の整数とした場合に、或る位置関係を、或る軸を中心として（３６０／ｍ）゜回転させると、回転前と同じ位置関係になる性質を意味する（その様な位置関係を、ｍ回対称の位置関係と言う）。例えば、或る軸を中心とする円周上に於ける、円周方向等間隔のｍ箇所の位置関係は、ｍ回対称の位置関係となる。即ち、前記ハブ本体の中心軸を中心として回転対称となる位置関係とは、前記各押圧部が円周方向等間隔以外の位置関係にある場合も含む。
又、前記押圧部の数及び配置は、例えば、請求項６及び請求項１６に記載された発明の場合には、かしめ部に形成するハブ側フェイススプラインの歯数との関係で、適宜決定する。例えば、フェイススプラインの歯数と前記押圧部の数との関係によっては、円周方向等間隔となる位置関係、又は、前記回転対称となる位置関係に配置する事ができない場合もある。この様な場合には、ハブ側フェイススプラインの歯数と前記押圧部の数との関係に基づいて、前記各押圧部を、可能な限り円周方向等間隔となる位置関係や、前記回転対称となる位置関係に近い位置関係で配置するのが好ましい。
【００２０】
又、上述の様な構成を有する転がり軸受ユニットを対象とした請求項１２に記載した転がり軸受ユニットの製造装置は、成形型と、オシレーション機構と、インデックス回転機構とを備えている。
このうちの成形型は、軸方向片側面の円周方向複数箇所に押圧部を有している。
前記オシレーション機構は、前記成形型を、前記ハブ本体の軸方向に往復運動させる為のものである。
前記インデックス回転機構は、前記ハブ本体と前記成形型とを所定の角度ずつ間欠的に相対回転させる為のものである。尚、前記インデックス回転機構が回転駆動する対象は、前記ハブ本体と前記成形型との何れでも良い。
更に、前記インデックス回転機構により、前記ハブ本体と前記成形型とを所定の角度ずつ間欠的に相対回転させると共に、前記オシレーション機構により、前記成形型を、前記ハブ本体の軸方向に往復運動させる事に基づいて、前記ハブ本体と前記成形型とが相対回転していない状態で、該成形型の押圧部を、該ハブ本体の軸方向他端部に押し付け、該ハブ本体と該成形型とが相対回転している状態で、該成形型の各押圧部を、該ハブ本体の軸方向他端部から離間させる機能を有する。
【００２１】
又、上述の様な構成を有する転がり軸受ユニットを対象とした請求項１６に記載した転がり軸受ユニットの製造装置は、成形型と、オシレーション機構と、インデックス回転機構とを備えている。
このうちの成形型は、軸方向片側面の円周方向複数箇所に押圧部を有している。
前記オシレーション機構は、前記成形型を、前記ハブ本体の軸方向に往復運動させる為のものである。
前記インデックス回転機構は、前記ハブ本体と前記成形型とを所定の角度ずつ間欠的に相対回転させる為のものである。
更に、前記インデックス回転機構により、前記ハブ本体と前記成形型とを所定の角度ずつ間欠的に相対回転させると共に、前記オシレーション機構により、前記成形型を、前記ハブ本体の軸方向に往復運動させる事に基づいて、前記ハブ本体と前記成形型とが相対回転していない状態で、該成形型の各押圧部を、前記かしめ部の軸方向他端面に押し付け、前記ハブ本体と該成形型とが相対回転している状態で、該成形型の各押圧部を、前記かしめ部の軸方向他端面から離間させる機能を有する。
【００２２】
上述の様な請求項１２〜１８の何れか１項に記載した発明を実施する場合には、具体的に、請求項１９に記載した発明に様に、前記インデックス回転機構が、前記成形型を回転させる事なく、前記ハブ本体を所定の角度ずつ間欠的に回転させる構成を採用できる。
【発明の効果】
【００２３】
上述の様に構成する本発明の転がり軸受ユニットの製造方法及び転がり軸受ユニットの製造装置によれば、ハブを構成する内輪の軸方向他端面を、ハブ本体の軸方向他端部に形成されたかしめ部により抑え付ける構造を有する転がり軸受ユニットに於いて、該かしめ部から前記内輪に付与される軸力が、該内輪の円周方向に関して偏らない様にできる。
即ち、本発明の転がり軸受ユニットの製造方法の場合、成形型と前記ハブ本体とを所定の角度ずつ間欠的に相対的に回転させると共に、該成形型を、該ハブ本体の軸方向に往復運動させる。そして、該成形型と該ハブ本体とが相対回転していない状態で、前記成形型を構成する複数個の押圧部を、前記成形型を前記ハブ本体の中心軸を中心として揺動させる事なく、前記ハブ本体の軸方向他端部に、同時に押し付ける事により、前記かしめ部又はハブ側フェイススプラインを形成する。この為、該かしめ部又は該ハブ側フェイススプラインを形成する際に、該かしめ部に偏荷重が加わる事を防止して（又は、少なくとも、前述した揺動鍛造の場合よりも小さくして）、該かしめ部から前記内輪に付与される軸力が、該内輪の円周方向に関して偏る事を防止する事ができる（偏り難くできる）。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態の第１例の転がり軸受ユニットの製造装置の構造を説明する為の模式図。
【図２】図１のＡ部に相当する一部断面拡大図。
【図３】同じく、成形型のみを取り出して示す斜視図。
【図４】成形型に形成された加工歯のうちの１個の加工歯の中心角が、該成形型の円周方向に締める割合の逆数Ｎと、内輪の外周面に発生したフープ応力との関係を示す線図。
【図５】オシレーション機構により、成形型の加工歯を、ハブ本体の円筒部に押し付けている状態を示す一部断面図（Ａ）と、オシレーション機構により、成形型の加工歯を、ハブ本体の円筒部から離隔させている状態を示す一部断面図（Ｂ）。
【図６】オシレーション機構及び軸送り機構の動作を説明する為の線図。
【図７】本発明の実施の形態の第２例を示す、図２と同様の図。
【図８】同じく、フェイススプライン用成形型のみを取り出して示す斜視図。
【図９】同じく、フェイススプライン用成形型の加工歯の配置の１例を説明する為の模式図。
【図１０】同じく、フェイススプラインが形成されていく様子を説明する為の模式図。
【図１１】同じく、ストローク調整機構の動作を説明する為の線図。
【図１２】本発明の実施の形態の第３例を示す、図２と同様の図。
【図１３】同じく、ハブ側フェイススプラインを形成する際に、オシレーション機構のストロークを変更する条件を説明する為の模式図。
【図１４】本発明の対象となる転がり軸受の１種である車輪支持用軸受ユニットを組み込んだ、車輪駆動用軸受ユニットの従来構造の１例を示す断面図。
【図１５】従来の車輪駆動用軸受ユニットの製造方法の１例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例について、図１〜６を参照しつつ説明する。尚、本発明の特徴は、かしめ部により内輪を抑え付ける軸力が、該内輪の円周方向に関して偏らない様にする為に、前記かしめ部を形成する方法及び該かしめ部にハブ側フェイススプラインを形成する方法を工夫した点にある。特に、本例の特徴は、前記かしめ部を形成する方法及び該かしめ部の形成に使用する製造装置（プレス装置）の構造にある。尚、金属材料に、鍛造加工等の塑性加工、旋削等の削り加工、研磨等の仕上加工を施して、車輪支持用転がり軸受ユニットを構成する各部材を製造する手順等に就いては、従来から広く知られている転がり軸受ユニットの製造方法と同様であるから、説明を省略する。
【００２６】
本例の転がり軸受ユニットの製造方法及び転がり軸受ユニットの製造装置の対象となる転がり軸受ユニットは、前述した従来構造と同様に、車輪支持用転がり軸受ユニット１（図１４参照）と、等速ジョイント用外輪２とを組み合わせて成る。このうちの車輪支持用転がり軸受ユニット１は、外輪３と、ハブ４と、複数個の転動体（図示の例では玉）５、５とを備えている。
【００２７】
このうちの外輪３は、外周面に静止側フランジ６を、内周面に複列の外輪軌道７ａ、７ｂを、それぞれ有する。又、前記ハブ４は、ハブ本体８と内輪９とを組み合わせて成る。このうちのハブ本体８は、外周面の軸方向片端寄り部分に回転側フランジ１０を、同じく軸方向中間部に軸方向片側の内輪軌道１１ａを、同じく軸方向他端部に小径段部１２を、中心部に中心孔１３を、それぞれ有する。
【００２８】
前記中心孔１３の軸方向片端部には、結合部材であるボルト１４の杆部１５を所定の案内隙間を介して挿通可能な小径部１６が形成されている。又、前記内輪９は、外周面に軸方向他側の内輪軌道１１ｂを有するもので、前記ハブ本体８の小径段部１２に締り嵌めで外嵌されている。又、前記各転動体５、５は、前記両外輪軌道７ａ、７ｂと前記両内輪軌道１１ａ、１１ｂとの間に、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられている。又、この状態で、前記ハブ本体８の軸方向他端部に設けた円筒部１７のうち、前記内輪９の軸方向他端開口から突出した部分を径方向外方に塑性変形させる事によりかしめ部１８が形成されている。そして、該かしめ部１８により前記内輪９の軸方向他端面を抑え付ける事で、前記各転動体５、５に適正な予圧が付与されている。又、前記かしめ部１８の軸方向他端面には、円周方向に関する凹凸部であるハブ側フェイススプライン１９が、全周に亙り形成されている。尚、図示の例の場合、該ハブ側フェイススプライン１９の歯先面は、前記ハブ本体８の中心軸に対して直角な平面状に形成されている。
【００２９】
又、前記等速ジョイント用外輪２は、カップ状のマウス部２０と、該マウス部２０の底部である端壁部２１と、該端壁部２１の中心部から軸方向片方に延出する円筒状の軸部２２とを有する。又、該軸部２２は円筒状であり、内周面に雌ねじ部２３が形成されている。又、前記端壁部２１の軸方向片端面の外周寄り部分には、円周方向に関する凹凸部であるジョイント側フェイススプライン２４が、全周に亙り形成されている。尚、図示の例の場合、該ジョイント側フェイススプライン２４の歯先面は、前記等速ジョイント用外輪２の中心軸に対して直角な平面状に形成されている。又、前記ジョイント側フェイススプライン２４の歯数を、前記ハブ側フェイススプライン１９の歯数と同じとしている。
【００３０】
そして、前記ハブ本体８と前記等速ジョイント用外輪２との中心軸同士を一致させた状態で、前記ハブ側、ジョイント側両フェイススプライン１９、２４同士を噛み合わせる事により、前記ハブ本体８と前記等速ジョイント用外輪２との間での回転力の伝達を可能としている。又、この状態で、前記ハブ本体８の中心孔１３の小径部１６に、軸方向片側からボルト１４の杆部１５を挿通すると共に、該杆部１５の先端部に設けた雄ねじ部２５を前記等速ジョイント用外輪２の雌ねじ部２３に螺合し、更に締め付けている。これにより、前記ボルト１４の頭部２６と前記等速ジョイント用外輪２との間に前記ハブ本体８を挟持した状態で、該ハブ本体８と該等速ジョイント用外輪２とを結合固定している。
【００３１】
次に、前記かしめ部１８を形成する為の本例の製造装置（かしめ用プレス装置３４）の構造に就いて説明する。
前記かしめ用プレス装置３４は、台座３５と、装置本体３６と、オシレーション機構３７と、かしめ用成形型３８と、インデックス機構３９と、軸送り機構とを備えている。
このうちの装置本体３６は略円錐台状のコラム部４０と、支持部４１とを有している。
このうちのコラム部４０は、下端部を前記台座３５の上面の片半部（図１の右半部）に固定されている。
前記支持部４１は、前記コラム部４０の上端寄り部分の周面の一部から水平方向に張り出す状態で設けられている。
【００３２】
前記オシレーション機構３７は、駆動シリンダ４２と、把持具４３とを有している。
このうちの駆動シリンダ４２は、電動式シリンダ又は油圧式シリンダにより構成されており、前記装置本体３６の支持部４１の片端部（図１の左端部）に支持されている。
前記把持具４３は、前記かしめ用成形型３８を固定（把持）する為のものであり、前記駆動シリンダ４２の下端部に固定されている。
前記オシレーション機構３７により、前記把持具４３に把持された前記かしめ用成形型３８を、上下方向（図１、２の上下方向であって、加工の際の前記ハブ本体８の中心軸の方向に一致する方向）に、所定の周波数（例えば、５０〜２００Ｈｚ）で（周期的に）往復運動させつつ、後述する軸送り機構により、前記かしめ用成形型３８を所定の速度（例えば、１〜５ｍｍ／ｓｅｃ）で前記ハブ本体８に向けて（下方に）変位させる事により、所定の荷重｛例えば、４９〜１９６ｋＮ（５〜２０ｔｆ）｝で前記ハブ本体８の軸方向他端部に対し押し付ける。前記軸送り機構による前記かしめ用成形型３８のストローク（下方への変位量）は、例えば、５〜１５ｍｍとする。尚、図１、２の上下方向は、必ずしも使用状態での上下方向と一致するものではない。又、電動式の駆動シリンダ４２を採用する場合には、該駆動シリンダ４２をサーボモータにより駆動する構成を採用できる。
【００３３】
前記かしめ用成形型３８は、特許請求の範囲に記載した成形型に相当する部材であり、本体部４４と、被把持部４５と、複数個（本例の場合４個）の加工歯４６、４６とを有している。
このうちの本体部４４は、円柱状の大径部４７と、該大径部４７の軸方向片端面（図２、３の下端面）の中央部から軸方向片側に突出した状態で形成された円柱状の小径部４８とから成る。又、前記本体部４４の軸方向片端面（該小径部４８の軸方向片端面及び前記大径部４７の軸方向片端面）の円周方向等間隔４箇所位置には、円周方向中央から円周方向外端縁（前記小径部４８の軸方向片端面の中央部から前記大径部４７の軸方向片端面の径方向外端縁）に掛けて放射状に係合凹溝４９、４９が形成されている。即ち、該各係合凹溝４９、４９同士は、互いに中心角で９０°離隔した位置関係に配置されている。
この様な各係合凹溝４９、４９は、軸方向から見た形状が、径方向外方に向かうほど円周方向に関する幅寸法が大きくなる扇状に形成されている。但し、加工の容易性を考慮して、各係合凹溝を、軸方向から見た形状が、長方形状のものとする事もできる。この様な構成を採用した場合にも、各係合凹溝を、前記本体部４４の軸方向片端面に放射状に形成する。
前記被把持部４５は、円柱状であり、前記大径部４７の軸方向他端面に軸方向他方に突出した状態で形成されている。
【００３４】
前記各加工歯４６、４６は、特許請求の範囲に記載した押圧部に相当する部材であり、前記本体部４４に組み付けられた状態に於いて、軸方向から見た形状が、該本体部４４の径方向外方に向かうほど該本体部４４の円周方向に関する幅寸法が大きくなる略三角形状に形成されている。又、前記各加工歯４６、４６は、前記本体部４４に組み付けられた状態に於いて、該本体部４４の軸方向に関する片端面（図２、３、５の下端面）にかしめ用凹部５０が形成されている。この様な構成を有する前記各加工歯４６、４６は、該本体部４４に組み付けられた状態に於いて、前記本体部４４の軸方向に関する他半部（図２、３、５の上半部）を、該本体部４４の各係合凹溝４９、４９に圧入されている。又、この状態で、前記各加工歯４６、４６のうち、前記本体部４４の径方向に関する内側半部（前記各係合凹溝４９、４９のうち、前記小径部４８に形成された部分に圧入されている部分）の軸方向片端面は、該小径部４８の軸方向片端面と同一面上（又は略同一面上）に位置している。一方、前記本体部４４に組み付けられた状態に於いて、前記各加工歯４６、４６のうち、前記本体部４４の径方向に関する外側半部（前記各係合凹溝４９、４９のうち、前記小径部４８の径方向外端縁よりも径方向外方に形成された部分に圧入されている部分）の軸方向片半部（図１、２、５の下半部）は、前記大径部４７の軸方向片端面よりも、軸方向片側に突出している。即ち、前記各加工歯４６、４６は、前記本体部４４の円周方向等間隔４箇所位置に設けられている。別の言い方をすれば、前記各加工歯４６、４６同士は、互いに中心角で９０°離隔した位置関係に配置されている。
この様な構成を有する前記かしめ用成形型３８は、前記被把持部４５を、前記オシレーション機構３７の把持具４３に把持された状態で組み付けられている。
【００３５】
前記インデックス機構３９は、インデックス駆動部５２と、インデックステーブル５１とを有している。
このうちのインデックス駆動部５２は、前記インデックステーブル５１を、所定角度θ２でインデックス回転（所定角度θ２ずつ間欠的に回転）させる為のものである。この様なインデックス駆動部５２は、前記台座３５の上面の他半部（図１の左半部）に固定されている。尚、前記所定角度θ２は、前記各加工歯４６、４６のうちの１個の加工歯４６の中心角θ３以下とする（θ２≦θ３）。尚、前記インデックス駆動部５２は、例えば、インデックスタイプのダイレクトドライブモータ（ＤＤモータ）、又は、サーボモータによりゼネバ機構やカムインデックス機構を駆動する構成を採用する事ができる。尚、ゼネバ機構、カムインデックス機構の構造は、従来から知られている各種構造を採用する事ができる為、詳しい説明は省略する。
前記インデックステーブル５１は、前記インデックス駆動部５２の上側に設けられている。この様なインデックステーブル５１は、上面に、前記ハブ本体８を、該ハブ本体８の中心軸が、図１、２の上下方向に一致した状態で、がたつく事なく固定する事ができる。
【００３６】
尚、前記インデックス機構３９を構成するインデックス駆動部５２をサーボモータにより駆動する構成を採用した場合には、該インデックス駆動部５２と、前記オシレーション機構３７の駆動シリンダ４２とを、共通の（一つの）サーボモータにより駆動する構成を採用する事もできる。この様な構成を採用した場合には、例えば、機械的な同期機構を組み込む事により、前記インデックス機構３９の動作と、前記オシレーション機構３７の動作とを同期させる構成を採用する事もできる。但し、前記インデックス機構３９の動作と、前記オシレーション機構３７の動作とを、別々に制御する構成を採用する事もできる。
【００３７】
前記軸送り機構（図示省略）は、前記装置本体３６に組み込まれている。この様な軸送り機構は、加工中に、所定の間隔且つ所定の速度で、前記かしめ用成形型３８を、前記インデックステーブル５１に固定されたハブ本体８に向けて、該ハブ本体８の軸方向に変位させる為のものである。具体的には、前記軸送り機構は、加工が始まり、前記かしめ用成形型３８の各加工歯４６、４６が、前記ハブ本体８の円筒部１７の軸方向他端面の全周を、同じ量だけ押圧するまで（軸方向他端面を１周分押圧するまで）の間は、前記かしめ用成形型３８に対して、該押圧の反力を支持する力を付与するのみで、該かしめ用成形型３８を軸方向に変位させる事はない。即ち、図６にＸで示す範囲では、基準高さ（前記オシレーション機構３７によるオシレーション（往復運動）のストロークのうちの前記かしめ用成形型３８が最も高い状態での高さ）をｈ１とした状態で、前記押圧の反力を支持する力のみを付与する。
一方、前記かしめ用成形型３８の各加工歯４６、４６が、前記ハブ本体８の円筒部１７の軸方向他端面の全周を、同じ量だけ押圧した時点｛図６にＹで示す時点であって、本例の場合、前記ハブ本体８が８回インデックス回転した時点、言い換えれば、該ハブ本体８と各加工歯４６、４６の中心とが、隣り合う各加工歯４６、４６同士の中心角（本例の場合９０°）だけ相対回転した時点｝で、基準高さをｈ２に変更すべく、前記かしめ用成形型３８を前記ハブ本体８に向けて、所定量（前記かしめ用成形型３８が前記円筒部１７を押圧した量であって、ｈ１−ｈ２）だけ変位させる。前記軸送り機構は、上述の様な動作を繰り返し行う。尚、図６は、表記の都合上、３回インデックス回転した時点で軸送り機構を動作させているが、本例の構造の場合には、８回インデックス回転した時点で軸送り機構を動作させる。
又、前記軸送り機構が前記かしめ用成形型３８を変位させる速度Ｖは、加工開始時の該かしめ用成形型３８の基準高さをｈａとし、加工終了時のかしめ用成形型３８の基準高さをｈｂとし、加工開始時の時間をｔａとし、加工終了時の時間をｔｂとした場合に、（ｈａ−ｈｂ）／（ｔｂ−ｔａ）で規定される。図６に示す場合には、前記軸送り機構が前記かしめ用成形型３８を変位させる速度Ｖは、（ｈ１−ｈ３）／（ｔ２−ｔ１）となる。
以上の様な構成を有する軸送り機構は、油圧式又は機械式の機構であり、前記オシレーション機構３７とは別の機構により構成されている。
【００３８】
次に、上述の様な構成を有する本例のかしめ用プレス装置３４を使用して、前記かしめ部１８を形成する方法に就いて説明する。
前記かしめ用プレス装置３４を使用して前記かしめ部１８を形成する際には、中間組立体（ハブ本体８の円筒部１７にかしめ部１８が形成される前の車輪支持用転がり軸受ユニット）を構成するハブ本体８の中心軸を、図１、２の上下方向に一致させた状態（該ハブ本体８の軸方向片端を下方に、同じく軸方向他端を上方に向けた状態）で、該ハブ本体８を前記インデックステーブル５１に固定する。尚、図１、２の上下方向は、必ずしも使用状態での上下方向と一致するものではない。
【００３９】
次いで、前記オシレーション機構３７を作動して、前記かしめ用成形型３８を、図１、２の上下方向に所定の周波数で（周期的に）往復運動させる。又、本例の場合、前記かしめ用成形型３８は、揺動したり、自身の中心軸を中心として回転したり、水平方向に変位したりする事はない。即ち、前記かしめ用成形型３８は、図１、２の上下方向（前記ハブ本体８の中心軸の方向）にのみ周期的に往復運動する。
【００４０】
これと共に、前記インデックス機構３９を作動して前記インデックステーブル５１に固定された前記ハブ本体８を所定角度θ２でインデックス回転させる。本例の場合、該所定角度θ２を１２°としている。尚、前記オシレーション機構３７の作動を開始するタイミングと、前記インデックス機構３９の作動を開始するタイミングとの前後関係は特に問わない。前記インデックス機構３９を構成するインデックス駆動部５２と、前記オシレーション機構３７を構成する駆動シリンダ４２とを、共通のサーボモータにより駆動する構成を採用した場合には、前記オシレーション機構３７と前記インデックス機構３９とが、同時に作動を開始する。この場合、該インデックス機構３９の動作と、前記オシレーション機構３７の動作とを同期させる為の機構を組み込んでいる場合には、前記オシレーション機構３７と前記インデックス機構３９とは、同期した状態で作動を開始する。
尚、前記オシレーション機構３７によるオシレーションのストロークは、加工対象である前記ハブ本体８の材質や形状を考慮して適宜決定する。
【００４１】
そして、上述の様に前記オシレーション機構３７及び前記インデックス機構３９が作動した状態で、該かしめ用成形型３８の各加工歯４６、４６を、前記ハブ本体８の円筒部１７の軸方向他端面に押圧して、前記かしめ部１８を形成する。尚、前記軸送り機構は、前述した様に、前記かしめ用成形型３８を、前記ハブ本体８に向けて段階的に所定の速度で変位させる様にしている。具体的には、前記軸送り機構は、前記各加工歯４６、４６により、前記円筒部１７の軸方向他端面が全周に亙り同じ量だけ押圧された時点で、前記かしめ用成形型３８を前記ハブ本体８に向けて変位させる。別の言い方をすれば、前記ハブ本体８と前記各加工歯４６、４６とが、隣り合う各加工歯４６、４６の中心角（９０°）だけ相対回転する毎に、前記かしめ用成形型３８を前記ハブ本体８に向けて変位させる。更に、別の言い方をすれば、本例の場合、前記ハブ本体８が、８回インデックス回転する毎に、前記かしめ用成形型３８を前記ハブ本体８に向けて変位させる。
以下、図６を参照しつつ前記軸送り機構の動作に就いて説明する。尚、図６は、表記の都合上、３回インデックス回転した時点で前記軸送り機構を動作させているが、本例の構造の場合には、８回インデックス回転した時点で前記軸送り機構を動作させる。
先ず、図６にＸで示す範囲では、基準高さ（前記オシレーション機構３７によるオシレーションのストロークのうちの前記かしめ用成形型３８が最も高い状態での高さ）をｈ１とした状態で、前記押圧の反力を支持する力のみを付与する。一方、前記かしめ用成形型３８の各加工歯４６、４６が、前記ハブ本体８の円筒部１７の軸方向他端面の全周を、同じ量だけ押圧した時点｛図６にＹで示す時点であって、本例の場合、前記ハブ本体８が８回インデックス回転した時点｝で、基準高さをｈ２に変更すべく、前記かしめ用成形型３８を前記ハブ本体８に向けて、所定量（前記かしめ用成形型３８が前記円筒部１７を押圧した量であって、ｈ１−ｈ２）だけ変位させる。
又、この様な軸送り機構により前記かしめ用成形型３８を変位させる量は、前記各加工歯４６、４６が、前記円筒部１７を押圧した量との関係で決定されるものである。
【００４２】
具体的には、図５（Ａ）に示す様に、前記ハブ本体８が回転していないタイミングで、前記オシレーション機構３７により前記かしめ用成形型３８を下方に変位させる様にして、前記各加工歯４６、４６のかしめ用凹部５０、５０を、前記円筒部１７の軸方向他端面に押し付ける。別の言い方をすれば、前記オシレーション機構３７により前記かしめ用成形型３８を下方に変位させて、前記各加工歯４６、４６のかしめ用凹部５０、５０を、前記円筒部１７の軸方向他端面に押し付けている状態では、前記ハブ本体８をインデックス回転させない。この際、総ての前記各加工歯４６、４６のかしめ用凹部５０、５０は、前記円筒部１７の軸方向他端面を同時に押圧する。従って、前記各加工歯４６、４６のかしめ用凹部５０、５０が、前記円筒部１７の軸方向他端面を押圧する１回の動作で、該円筒部１７の軸方向他端面は、円周方向４箇所位置を同時に押圧される（塑性変形させられる）。
一方、図５（Ｂ）に示す様に、前記ハブ本体８が回転しているタイミングでは、前記オシレーション機構３７により前記かしめ用成形型３８を上方に変位させて、該かしめ用成形型３８の各加工歯４６、４６を、前記円筒部１７の軸方向他端面から離隔させる。別の言い方をすれば、前記オシレーション機構３７により前記かしめ用成形型３８を上方に変位させて、該かしめ用成形型３８の各加工歯４６、４６を、前記円筒部１７の軸方向他端面から離隔させた状態で、前記ハブ本体８をインデックス回転させるようにしている。
【００４３】
尚、前述した様に、本例の場合、前記ハブ本体８と前記各加工歯４６、４６とが、隣り合う各加工歯４６、４６同士の中心角（９０°）だけ相対回転して、該各加工歯４６、４６により、前記円筒部１７の軸方向他端面が全周に亙り同じ量だけ押圧された時点（図６にＹで示す時点）で、前記軸送り機構により、前記かしめ用成形型３８を、前記ハブ本体８に向けて変位させるようにしている。別の言い方をすれば、前記ハブ本体８が８回インデックス回転した時点で、前記軸送り機構により、前記かしめ用成形型３８を、前記ハブ本体８に向けて変位させるようにしている。この様にして、前記円筒部１７の軸方向他端面と、前記かしめ用成形型３８の各加工歯４６、４６のかしめ用凹部５０、５０との距離を所定の範囲内に保つ事ができる。
【００４４】
上述の動作を繰り返す事により、前記円筒部１７の軸方向他端面を全周に亙り径方向外方に塑性変形させて、前記かしめ部１８を形成する。加工終了のタイミングは、例えば、加工開始からの時間や、前記かしめ部１８が、前記内輪９に対して付与する軸力の大きさに基づいて判断する事ができる。尚、本例の場合、前記ハブ本体８が、インデックス回転する際の所定角度θ２を１２°としている為、該ハブ本体８が８回インデックス回転すると、前記円筒部１７の軸方向他端面が、前記各加工歯４６、４６により全周に亙り押圧される。
【００４５】
以上の様な構成を有する本例の転がり軸受ユニットの製造方法及び転がり軸受ユニットの製造装置（前記かしめ用プレス装置３４）によれば、前記ハブ４を構成する内輪９の軸方向他端面を、前記かしめ部１８により抑え付ける構造を有する転がり軸受ユニットに於いて、該かしめ部１８から前記内輪９に付与される軸力が、該内輪９の円周方向に関して偏らない様にできる。
即ち、本例の転がり軸受ユニットの製造方法の場合、前記ハブ本体８を回転させると共に、前記かしめ用成形型３８を、該ハブ本体８の軸方向に往復運動させる。そして、該ハブ本体８が回転していない状態で、該かしめ用成形型３８を揺動させる事なく前記ハブ本体８の軸方向にのみ変位させて、前記かしめ用成形型３８の総ての加工歯４６、４６のかしめ用凹部５０を、前記ハブ本体８の軸方向他端部に同時に押し付ける事により、前記かしめ部１８を形成する。この為、該かしめ部１８を形成する際に、前記ハブ本体８の軸方向他端部は、前記各加工歯４６、４６により円周方向等間隔４箇所位置を同時に、軸方向片側に向けて押圧される。この結果、該かしめ部１８に偏荷重が加わる事を防止して、該かしめ部１８から前記内輪９に付与される軸力が、該内輪９の円周方向に関して偏らない様にできる。
【００４６】
尚、本例のかしめ用プレス装置３４の場合、前記かしめ用成形型３８の各加工歯４６、４６の数を４個にしている。又、前記各加工歯４６、４６のうちの１個の加工歯４６の中心角θ３（θ３＝１２°）が、前記かしめ用成形型３８の円周方向（３６０°）に締める割合を１／３０とし、該割合の逆数Ｎを３０としている。図４は、該逆数Ｎと、前記内輪９の外周面に発生するフープ応力（該内輪９の外周面に発生する円周方向の引張応力）との関係を示している。図４から明らかな様に、前記逆数Ｎが増加するほどフープ応力が低下している。但し、該逆数Ｎを大きくし過ぎると、前記各加工歯４６、４６の円周方向幅（中心角θ３）が小さくなり、該各加工歯４６、４６の強度が不足したり、該各加工歯４６、４６の加工コストが増加したり、加工時間が長くなったりする可能性がある。この為、例えば、前記かしめ部１８の外径が３５ｍｍ〜４０ｍｍである場合には、前記逆数Ｎを２５−３５程度（好ましくはＮ＝３０）とする。
又、成形型の加工歯の数を多くし過ぎると、加工荷重が大きくなったり、隣り合う加工歯の影響によりフープ応力が大きくなってしまう可能性がある。この為、加工歯の数は、２〜８個とするのが好ましい。
【００４７】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例について、図７〜１１を参照しつつ説明する。本例の転がり軸受ユニットの製造装置（フェイススプライン用プレス装置５４）は、かしめ部１８の軸方向他端面に、円周方向に関する凹凸部であるハブ側フェイススプライン１９を形成する為のものであり、フェイススプライン用成形型５５が、前述した実施の形態の第１例のかしめ用成形型３８の構造と相違する。又、本例のフェイススプライン用プレス装置５４は、前述した実施の形態の第１例のかしめ用プレス装置３４が備えている軸送り機構を備えていない。その代わりに、本例のフェイススプライン用プレス装置５４は、オシレーション機構が、加工中にオシレーションのストローク（往復運動の振幅）を調整する為のストローク調整機構を有している。以下、前記フェイススプライン用成形型５５の構造に就いて説明する。
【００４８】
前記フェイススプライン用成形型５５は、前述した実施の形態の第１例のかしめ用成形型３８と同様に、本体部４４ａと、被把持部４５ａと、複数個（本例の場合４個）の加工歯４６ａ、４６ａとを有している。
このうちの本体部４４ａは、円柱状の大径部４７ａと、該大径部４７ａの軸方向片端面（図７、８の下端面）の中央部から軸方向片側に突出した状態で形成された円柱状の小径部４８ａとから成る。又、前記本体部４４ａの軸方向片端面のうち、前記大径部４７ａの軸方向片端面の円周方向にほぼ等間隔である４箇所位置には、該大径部４７ａの軸方向片端面の径方向内端縁（前記小径部４８ａの軸方向他端面の径方向外端縁）から前記大径部４７の軸方向片端面の径方向外端縁に掛けて放射状に係合凹溝４９ａ、４９ａが形成されている。これら各係合凹溝４９ａ、４９ａは、軸方向から見た形状が、径方向外方に向かうほど円周方向に関する幅寸法が大きくなる扇状に形成されている。但し、加工の容易性を考慮して、各係合凹溝を、軸方向から見た形状が、長方形状のものとする事もできる。この様な構成を採用した場合にも、各係合凹溝を、前記本体部４４ａの軸方向片端面に放射状に形成する。
【００４９】
前記被把持部４５ａは、円柱状であり、前記大径部４７ａの軸方向他端面に軸方向他方に突出した状態で形成されている。
前記各加工歯４６ａ、４６ａは、前記本体部４４ａに組み付けられた状態に於いて、軸方向から見た形状が、該本体部４４ａの径方向外方に向かうほど該本体部４４ａの円周方向に関する幅寸法が大きくなる略三角形状に形成されている。又、前記各加工歯４６ａ、４６ａは、前記本体部４４ａに組み付けられた状態に於いて、該本体部４４ａの軸方向に関する片端面（図７、８の下端面）にフェイススプライン形成部５３が形成されている。この様な構成を有する前記各加工歯４６ａ、４６ａは、前記本体部４４ａに組み付けられた状態に於いて、該本体部４４ａの軸方向に関する他半部（図７、８の上半部）を、該本体部４４ａの各係合凹溝４９ａ、４９ａに圧入されている。又、この状態で、前記各加工歯４６ａ、４６ａの軸方向片半部（図７、８の下半部）は、前記大径部４７ａの軸方向片端面よりも、軸方向片側に突出している。
この様な構成を有する前記フェイススプライン用成形型５５は、前記被把持部４５ａを、オシレーション機構３７の把持具４３（図１参照）に把持された状態で組み付けられている。
【００５０】
本例の場合、前記かしめ部１８に形成する前記ハブ側フェイススプライン１９の歯数（凹部の数、凸部の数）を３１個としている。又、これに合わせて前記各加工歯４６ａ、４６ａのうちの１個の加工歯４６ａの中心角θ３を、３６０／３１≒１１．６°としている。又、前記各加工歯４６ａ、４６ａの数を４個としている。この為、本例の場合、該各加工歯４６ａ、４６ａ（前記各係合凹溝４９ａ、４９ａ）を、前記本体部４４ａ（ハブ本体８）の円周方向に関して等間隔の４箇所位置に配置する事ができない。この理由は、歯数が３１である前記ハブ側フェイススプライン１９の溝は、９０°ピッチの等配位置に存在しないからである。この為、本例の場合、前記各加工歯４６ａ、４６ａ（前記各係合凹溝４９ａ、４９ａ）を、前記ハブ側フェイススプライン１９の溝の円周方向位置を考慮しつつ、できるだけハブ本体８の円周方向に関して等配の位置関係に近い状態で配置する様にしている。
【００５１】
前記各加工歯４６ａ、４６ａの配置を決定する方法の１例に就いて、図９を参照しつつ説明する。図９は、前記ハブ側フェイススプライン１９を構成する凹凸部のうちの凹部の数をＭ（本例の場合３１）とした場合に、前記フェイススプライン用成形型５５の本体部４４ａの軸方向片端面を円周方向に関して等間隔となるＭ（３１）個の区画に分割した模式図を示している。この様な各区画から、例えば、図９にＡ〜Ｄで示す様な、円周方向に関して最も等間隔配置に近い４個（各加工歯４６ａ、４６ａの数）の区画を選択する。そして、前記本体部４４ａの軸方向片端面のうち、該各区画に相当する位置に前記各加工歯４６ａ、４６ａを形成する。尚、この場合に、該各加工歯４６ａ、４６ａの円周方向中央位置を、前記各区画の円周方向中央位置と一致させる。又、本例の場合、前記各加工歯４６ａ、４６ａは、前記本体部４４ａ（ハブ本体８）の中心軸を中心として回転対称となる位置関係に設けられていない。
【００５２】
次に、上述の様な構成を有する本例のプレス装置５４を使用して、前記かしめ部１８に前記ハブ側フェイススプライン１９を形成する方法に就いて説明する。
前記プレス装置５４を使用して前記かしめ部１８に前記ハブ側フェイススプライン１９を形成する際には、中間組立体（ハブ本体８の円筒部１７にかしめ部１８が形成される前の車輪支持用転がり軸受ユニット）を構成するハブ本体８の中心軸を図７の上下方向に一致させた状態（該ハブ本体８の軸方向片端を下方に、同じく軸方向他端を上方に向けた状態）で、該ハブ本体８を前記インデックステーブル５１に固定する。尚、図７の上下方向は、必ずしも使用状態での上下方向と一致するものではない。
【００５３】
次いで、オシレーション機構３７を作動して、前記フェイススプライン用成形型５５を、図７の上下方向に周期的に往復運動させる。又、本例の場合も、該フェイススプライン用成形型５５は、揺動したり、自身の中心軸を中心として回転したり、水平方向に変位したりする事はない。即ち、前記フェイススプライン用成形型５５は、図７の上下方向にのみ周期的に往復運動する。
【００５４】
これと共に、インデックス機構３９を作動してインデックステーブル５１に固定された前記ハブ本体８を所定角度θ２でインデックス回転させる。本例の場合、該所定角度θ２を、３６０°／３１＝１１．６°としている。尚、前記オシレーション機構３７の作動を開始するタイミングと、前記インデックス機構３９の作動を開始するタイミングとの前後関係は特に問わない。前記インデックス機構３９を構成するインデックス駆動部５２と、前記オシレーション機構３７を構成する駆動シリンダ４２とを、共通のサーボモータにより駆動する構成を採用した場合には、前記オシレーション機構３７と前記インデックス機構３９とが、同時に作動を開始する。この場合、前記インデックス機構３９の動作と、前記オシレーション機構３７の動作とを同期させる為の機構を組み込んでいる場合には、前記オシレーション機構３７と前記インデックス機構３９とは、同期した状態で作動を開始する。
【００５５】
そして、上述の様に前記オシレーション機構３７及び前記インデックス機構３９が作動した状態で、該フェイススプライン用成形型５５の各加工歯４６ａ、４６ａを、前記ハブ本体８のかしめ部１８の軸方向他端面に押し付けて、前記ハブ側フェイススプライン１９を形成する。
具体的には、前記ハブ本体８が回転していないタイミングで、前記オシレーション機構３７により前記フェイススプライン用成形型５５を下方に変位させる様にして、前記各加工歯４６ａ、４６ａのフェイススプライン形成部５３、５３を、前記かしめ部１８の軸方向他端面に押し付ける。別の言い方をすれば、前記オシレーション機構３７により前記フェイススプライン用成形型５５を下方に変位させる様にして、前記各加工歯４６ａ、４６ａを、前記かしめ部１８の軸方向他端面に押し付けている状態では、前記ハブ本体８をインデックス回転させない｛図５（Ａ）参照｝。この際、前記各加工歯４６ａ、４６ａのフェイススプライン形成部５３、５３は、総て同時に前記かしめ部１８の軸方向他端面を押圧する。従って、前記各加工歯４６ａ、４６ａのフェイススプライン形成部５３、５３が、前記かしめ部１８の軸方向他端面を押圧する１回の動作で、該かしめ部１８の軸方向他端面は、円周方向４箇所位置を同時に押圧される（塑性変形させられる）。
一方、前記ハブ本体８が回転しているタイミングでは、前記オシレーション機構３７により前記フェイススプライン用成形型５５を上方に変位させて、該フェイススプライン用成形型５５の各加工歯４６ａ、４６ａを、前記かしめ部１８の軸方向他端面から離隔させる。別の言い方をすれば、前記オシレーション機構３７により前記フェイススプライン用成形型５５を上方に変位させて、該かしめ用成形型３８の各加工歯４６ａ、４６ａを、前記かしめ部１８の軸方向他端面から離隔させた状態で、前記ハブ本体８をインデックス回転させるようにしている｛図５（Ｂ）参照｝。
【００５６】
上述の動作を繰り返す事により、前記かしめ部１８の軸方向他端面を塑性変形させて、前記ハブ側フェイススプライン１９を形成する。そして、該ハブ側フェイススプライン１９（素凹部７１）の溝深さが所定の深さになった時点で、加工を終了する。該ハブ側フェイススプライン１９が形成されていく様子を、図１０を参照しつつ説明する。図１０は、ハブ側フェイススプライン１９のうちの１個の溝部が形成される様子を示す模式図である。先ず、前記各加工歯４６ａ、４６ａが、前記かしめ部１８に軸方向端面を押圧すると、押圧した部分に素凹部７１が形成される。この際、該かしめ部１８を構成する材料が、該かしめ部１８の径方向外方に逃げず、円周方向に逃げる傾向となる。この為に、該かしめ部１８のうちの該素凹部７１の円周方向両側部分が隆起して素凸部７２が形成される。上述の動作を繰り返すと、前記素凹部７１が深くなり、前記各素凸部７２の高さが高くなる。
【００５７】
又、本例の場合、上述の様な前記素凹部７１の深さ及び前記各素凸部７２の高さの変化に応じて、前記ストローク調整機構により、オシレーション機構３７のオシレーションのストロークの大きさを大きくする様にしている。
具体的には、前記ハブ本体８と前記各加工歯４６ａ、４６ａとが、円周方向に隣り合う該各加工歯４６ａ、４６ａ同士の中心角のうち、最も大きい中心角（本例の場合、図９にＡで示す位置に形成された加工歯と、Ｂ又はＣで示す位置に形成された各加工歯との中心角）だけ相対回転した時点で、前記オシレーション機構３７のオシレーションのストロークの大きさを大きくする。別の言い方をすれば、本例の場合、前記ハブ本体８が、８回インデックス回転した時点で、前記オシレーション機構３７のオシレーションのストロークの大きさを大きくする。尚、ストロークの大きさを大きくするとは、該ストロークの下限をより小さくし、上限をより大きくする事を言う。この様なストロークの変化に伴う、前記フェイススプライン用成形型５５の位置は、リニアスケール等の精密な測定器を用いて管理する様にしている。
【００５８】
以下、図１１を参照しつつ、前記ストローク調整機構の動作に就いて説明する。尚、図１１は、表記の都合上、３回インデックス回転した時点でストローク調整機構を動作させているが、本例の構造の場合には、８回インデックス回転した時点でストローク調整機構を動作させる。先ず、図１１にＸ１で示す時間では、前記オシレーション機構３７のオシレーションのストロークをＡ１として加工を行う。又、図１１にＹ１で示す時点（所定回数インデックス回転した時点、本例の場合、８回）で、前記ストロークをＡ２に変更して、図１１にＸ２で示す範囲では、該ストロークをＡ２として加工を行う。更に、図１１にＹ２で示す時点で、前記ストロークをＡ３に変更して、図１１にＸ３で示す範囲では、該ストロークをＡ３として加工を行う。この様なストロークの変更は、インデックス回転の際に、前記各加工歯４６ａ、４６ａと前記各素凸部７２とが干渉しない様に調整する。即ち、ストロークの大きさは、前記各加工歯４６ａ、４６ａと、前記素凹部７１の深さ及び前記素凸部７２との関係で適宜決定する。
【００５９】
以上の様な構成を有する本例の転がり軸受ユニットの製造方法及び転がり軸受ユニットの製造装置（前記フェイススプライン用プレス装置５４）によれば、前記ハブ４を構成する内輪９の軸方向他端面を、前記かしめ部１８により抑え付けた構造を有する転がり軸受ユニットに於いて、該かしめ部１８の軸方向他端面に前記ハブ側フェイススプライン１９を形成した場合でも、該かしめ部１８から前記内輪９に付与される軸力が、該内輪９の円周方向に関して偏らない様にできる。
即ち、本例の転がり軸受ユニットの製造方法の場合、前記ハブ本体８をインデックス回転させると共に、前記フェイススプライン用成形型５５を、該ハブ本体８の軸方向に周期的に往復運動させる。そして、該ハブ本体８がインデックス回転していない状態で、該かしめ用成形型３８を揺動させる事なく前記ハブ本体８の軸方向にのみ変位させて、前記フェイススプライン用成形型５５の総ての加工歯４６ａ、４６ａのフェイススプライン形成部５３を、前記ハブ本体８の軸方向他端部に同時に押し付ける事により、前記ハブ側フェイススプライン１９を形成する。この為、該ハブ側フェイススプライン１９を形成する際に、前記かしめ部１８に編荷重が加わる事を防止して、該かしめ部１８から前記内輪９に付与される軸力が、該内輪９の円周方向に関して偏らない様にできる。
その他の構造及び作用・効果は前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００６０】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例について、図１２を参照しつつ説明する。本例の転がり軸受ユニットの製造装置（フェイススプライン用プレス装置）も、前述した実施の形態の第２例と同様に、かしめ部１８の軸方向他端面に、円周方向に関する凹凸部であるハブ側フェイススプライン１９を形成する為のものである。但し、フェイススプライン用成形型５５ａが、前述した実施の形態の第２例の構造と異なる。該フェイススプライン用成形型５５ａ以外の構造は、前述した実施の形態の第２例の構造と同様である為、以下、前記フェイススプライン用成形型５５ａの構造に就いて説明する。
【００６１】
前記フェイススプライン用成形型５５ａは、前述した実施の形態の第２例のフェイススプライン用成形型５５と同様に、本体部４４ｂと、被把持部４５ｂと、複数個（本例の場合１２個）の加工歯４６ｂ、４６ｂとを有している。
このうちの本体部４４ｂは、円柱状の大径部４７ｂと、該大径部４７ｂの軸方向片端面（図１２の下端面）の中央部から軸方向片側に突出した状態で形成された円柱状の小径部４８ｂとから成る。又、前記本体部４４ｂの軸方向片端面のうち、前記大径部４７ｂの軸方向片端面の円周方向に関する４箇所位置には、該大径部４７ｂの軸方向片端面の径方向内端縁（前記小径部４８ｂの軸方向他端面の径方向外端縁）から前記大径部４７ｂの軸方向片端面の径方向外端縁に掛けて放射状に係合凹溝４９ｂが形成されている。本例の場合、これら各係合凹溝４９ｂの円周方向幅（中心角）は、前述した実施の形態の第２例の係合凹溝４９ａの円周方向幅（中心角）の３倍である。この様な各係合凹溝４９ｂも、軸方向から見た形状が、径方向外方に向かうほど円周方向に関する幅寸法が大きくなる扇状に形成されている。
【００６２】
前記被把持部４５ｂは、円柱状であり、前記大径部４７ｂの軸方向他端面に軸方向他方に突出した状態で形成されている。
前記各加工歯４６ｂ、４６ｂは、前記本体部４４ｂに組み付けられた状態に於いて、該本体部４４ｂの軸方向から見た形状が、該本体部４４ｂの径方向外方に向かうほど該本体部４４ｂの円周方向に関する幅寸法が大きくなる略三角形状に形成されている。又、前記各加工歯４６ｂ、４６ｂは、前記本体部４４ｂに組み付けられた状態に於いて、該本体部４４ｂの軸方向に関する片端面（図１２の下端面）にフェイススプライン形成部５３が形成されている。この様な構成を有する前記各加工歯４６ｂ、４６ｂは、３個の加工歯４６ｂ、４６ｂを１組の加工歯組５６として、全部で４組の加工歯組５６、５６がそれぞれ、前記各係合凹溝４９ｂ、４９ｂに圧入固定されている。この様に前記本体部４４ｂに組み付けられた状態に於いて、前記各加工歯４６ｂ、４６ｂのうち、該本体部４４ｂの軸方向に関する他半部（図１２の上半部）は、該本体部４４ｂの各係合凹溝４９ｂ、４９ｂに圧入されている。一方、前記各加工歯４６ｂ、４６ｂの軸方向片半部（図１２の下半部）は、前記大径部４７ｂの軸方向片端面よりも、軸方向片側に突出している。尚、本例の場合、前記各加工歯４６ｂ、４６ｂは、前記本体部４４ｂ（ハブ本体８）の円周方向に関して等間隔には配置されていない。但し、前記各加工歯４６ｂ、４６ｂ（前記各加工歯組５６、５６）は、本体部４４ｂ（ハブ本体８）の中心軸を中心として回転対称となる位置関係（４回対称）に設けられている。
この様な構成を有する前記フェイススプライン用成形型５５ａは、前記被把持部４５ｂを、オシレーション機構３７の把持具４３に把持された状態で組み付けられている。
【００６３】
本例の場合、前記かしめ部１８に形成するハブ側フェイススプライン１９の歯数を３０としている。又、前記各加工歯４６ｂの中心角θ３を、１２°としている。従って、１組の加工歯組５６の中心角は３６°となる。
【００６４】
上述の様な構成を有する本例のプレス装置５４を使用して、前記かしめ部１８に前記ハブ側フェイススプライン１９を形成する方法は、前述した実施の形態の第２例とほぼ同様である。
特に本例の場合、インデックス機構３９（図１参照）によりインデックステーブル５１（ハブ本体８）をインデックス回転させる際の所定角度θ２を３６°としている。即ち、本例の場合、前記各加工歯組５６、５６の中心角（３６°）ずつ、前記インデックステーブル５１（ハブ本体８）を間欠的に回転させる様にしている。
又、本例の場合も、前述した実施の形態の第２例と同様に、加工中に、ストローク調整機構により、前記オシレーション機構３７のオシレーションのストロークの大きさを大きくする様にしている（図１３参照）。この点に就いて、図１３を参照しつつ説明する。図１３は、前記ハブ本体８が、前記各加工歯組５６、５６により押圧される状態を示す模式図である。
先ず、加工が開始すると、前記各加工歯組５６、５６を構成する各加工歯４６ｂ、４６ｂが、前記かしめ部１８の軸方向他端面のうちの、図１３に細かい斜格子示す部分（中心角が３６°の部分）を押圧する。この状態では、図１３に粗い斜格子で示す部分（中心角が３６°の部分）及び無地の部分（中心角が１２°の部分）は押圧されていない。次いで、前記ハブ本体８がインデックス回転すると、前記各加工歯４６ｂ、４６ｂが、図１３に粗い斜格子で示す部分を押圧する。この状態では、図１３に無地で示す部分は押圧されていない。次いで、前記ハブ本体８がインデックス回転すると、前記各加工歯４６ｂ、４６ｂが、図１３に無地で示す部分と、細かい斜格子で示す部分のうちの円周方向片側（図１３の反時計方向）の２／３の部分を押圧する。この状態では、前記かしめ部１８の軸方向他端面のうちの前記ハブ側フェイススプライン１９の凹部が形成される部分の総てが押圧された状態となる。別の言い方をすれば、前記かしめ部１８の軸方向他端面のうちの前記ハブ側フェイススプライン１９の凹部が形成される部分が同じ量だけ押圧された（軸方向一方に凹んだ）状態となる。本例の場合、この様な状態になった後、前記オシレーション機構３７のオシレーションのストロークの大きさを大きくする様にしている。以後、前記かしめ部１８の軸方向他端面のうちの前記ハブ側フェイススプライン１９の凹部が形成される部分が同じ量だけ押圧された（軸方向一方に凹んだ）状態となる毎に、前記オシレーション機構３７のオシレーションのストロークの大きさを大きくする。尚、ストローク調整機構の基本的な動作に就いては、図１１を参照しつつ説明した実施の形態の第２例のストローク調整機構と同様である。
【００６５】
以上の様な構成を有する本例によれば、前記ハブ側フェイススプライン１９を形成するのに要する時間を、前述した実施の形態の第２例の場合と比べて短縮する事ができる。尚、本例の場合、前記加工歯組５６、５６を、３個の前記各加工歯４６ｂ、４６ｂにより構成しているが、２個の前記各加工歯４６ｂ、４６ｂにより構成する事もできる。
その他の構造及び作用・効果は前述した実施の形態の第２例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
前述した実施の形態の各例では、所謂第４世代の車輪支持用転がり軸受ユニットを対象としているが、本発明は、第４世代以外の車輪支持用転がり軸受ユニットを対象とする事もできる。
又、成形型の加工面を構成する加工歯の数は、前述した実施の形態の各例の場合に限定されるものではない。
又、成形型の押圧部は、前述した実施の形態の各例の様に、前記本体部４４と別体に設けた構造（前記各加工歯４６、４６）だけでなく、該本体部４４に一体に形成された構造のものも採用できる。
【符号の説明】
【００６７】
１  車輪支持用転がり軸受ユニット
２  等速ジョイント用外輪
３  外輪
４  ハブ
５  転動体
６  静止側フランジ
７ａ、７ｂ  外輪軌道
８  ハブ本体
９  内輪
１０  回転側フランジ
１１ａ、１１ｂ  内輪軌道
１２  小径段部
１３  中心孔
１４  ボルト
１５  杆部
１６  小径部
１７  円筒部
１８  かしめ部
１９  ハブ側フェイススプライン
２０  マウス部
２１  端壁部
２２  軸部
２３  雌ねじ部
２４  ジョイント側フェイススプライン
２５  雄ねじ部
２６  頭部
２７  等速ジョイント用内輪
２８  ボール
２９ａ、２９ｂ  保持器
３０  ロール
３１  凸部（加工歯）
３２  凹部
３３  加工面
３４、３４ａ  かしめ用プレス装置
３５  台座
３６  装置本体
３７、３７ａ  オシレーション機構
３８  かしめ用成形型
３９、３９ａ  インデックス機構
４０  コラム部
４１  支持部
４２、４２ａ  駆動シリンダ
４３、４３ａ  把持具
４４、４４ａ、４４ｂ  本体部
４５、４５ａ、４５ｂ  被把持部
４６、４６ａ、４６ｂ  加工歯
４７、４７ａ、４７ｂ  大径部
４８、４８ａ、４８ｂ  小径部
４９、４９ａ、４９ｂ  係合凹溝
５０  かしめ用凹部
５１、５１ａ  インデックステーブル
５２、５２ａ  インデックス駆動部
５３  フェイススプライン形成部
５４、５４ａ  フェイススプライン用プレス装置
５５、５５ａ  フェイススプライン用成形型
５６  加工歯組
５７  トランスファーマシン
５８  下方固定台
５９  上方固定台
６０ａ、６０ｂ  支持部
６１  同期用ロッド
６２  サーボモータ
６３  上方駆動ギヤ
６４  クランクギヤ
６５  コンロッド
６６  ラック
６７  駆動側歯部
６８  被駆動側歯部
６９  下方駆動ギヤ
７０  駆動側歯部
７１  素凹部
７２  素凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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