(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置フレームに着脱可能なユニットの取り付け位置調節機構であって、
前記ユニットに形成された第１装着部と前記装置フレームに形成された第２装着部との間に配置される板状部を備え、
前記板状部は、
前記第１装着部に接触する第１主面と、
前記第２装着部に接触する第２主面と、
前記第１主面、及び前記第２主面の一方に並設された複数の縦溝と
を有し、
前記第１主面は、前記第２主面と対向し、
前記複数の縦溝は、互いに隣り合う縦溝の溝深さが異なり、
前記第１装着部、及び前記第２装着部の一方は、第１係合部を有し、
前記第１係合部は、前記装置フレームに前記ユニットが装着された状態において、前記複数の縦溝のうちの少なくとも１つの前記縦溝に係合され、
前記板状部は、前記第１主面、及び前記第２主面の他方に並設された複数の横溝を更に有し、
前記複数の縦溝は、第１方向に沿ってのび、
前記複数の横溝は、前記第１方向に対して直交する第２方向に沿ってのび、
前記第１装着部、及び第２装着部の他方は、第２係合部を有し、
前記第２係合部は、前記装置フレームに前記ユニットが装着された状態において、前記複数の横溝のうちの少なくとも１つの前記横溝に係合される、取り付け位置調節機構。
【請求項２】
前記複数の縦溝は、
第１縦溝と、
前記第１縦溝よりも溝深さが大きい第２縦溝と、
前記第２縦溝よりも溝深さが大きい第３縦溝と
を有する、請求項１に記載の取り付け位置調節機構。
【請求項３】
前記板状部を介して前記装置フレームに前記ユニットを固定する固定部を更に備える、請求項１又は請求項２に記載の取り付け位置調節機構。
【請求項４】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の取り付け位置調節機構と、
前記装置フレームと、
前記装置フレームに着脱可能な定着ユニットと
を備え、
前記定着ユニットには、前記第１装着部が形成される、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取り付け位置調節機構、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、装置フレームと、定着ユニットと、高さ調整部とを備える。定着ユニットは、高さ調整部を介して装置フレームに装着される。特許文献１に記載の画像形成装置では、高さ調整部が操作されて、定着ユニットの上下方向の位置が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６０１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、ユニット（定着ユニット）の水平方向の位置を調節できない。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユニットの水平方向の位置を調節できる取り付け位置調節機構、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る取り付け位置調節機構は、装置フレームに着脱可能なユニットの取り付け位置を調節する。前記取り付け位置調節機構は、第１装着部と、第２装着部と、板状部とを備える。前記第１装着部は、前記ユニットに形成される。前記第２装着部は、前記装置フレームに形成される。前記板状部は、前記第１装着部と前記第２装着部との間に配置される。前記板状部は、第１主面と、第２主面と、複数の縦溝とを有する。前記第１主面は、前記第１装着部に接触する。前記第２主面は、前記第２装着部に接触する。前記複数の縦溝は、前記第１主面、又は前記第２主面に並設される。前記第１主面は、前記第２主面と対向する。前記複数の縦溝は、互いに隣り合う縦溝の溝深さが異なる。前記第１装着部、又は前記第２装着部は、第１係合部を有する。前記第１係合部は、前記装置フレームに前記ユニットが装着された状態において、前記複数の縦溝のうちの少なくとも１つの前記縦溝に係合される。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する。前記画像形成装置は、上記取り付け位置調節機構と、上記装置フレームと、定着ユニットとを備える。前記定着ユニットは、前記装置フレームに着脱可能である。前記定着ユニットには、前記第１装着部が形成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の取り付け位置調節機構、及び画像形成装置によれば、水平方向の位置を調節できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図１の定着ユニットを示す斜視図である。
【図３】（ａ）、及び（ｂ）は、取り付け位置調節機構が備える板状部を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、第１装着部を示す斜視図であり、（ｂ）は、板状部が配置された第１装着部を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、第２装着部を示す斜視図であり、（ｂ）は、板状部が配置された第２装着部を示す斜視図である。
【図６】第１縦溝に係合する第１装着部を示す横断面図である。
【図７】中段の横溝に係合する第２装着部を示す縦断面図である。
【図８】第２縦溝に係合する第１装着部を示す横断面図である。
【図９】第３縦溝に係合する第１装着部を示す横斜視図である。
【図１０】下段の横溝に係合する第２装着部を示す縦断面図である。
【図１１】上段の横溝に係合する第２装着部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されない。なお、図中、同一、又は相当部分については、同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
図１から図１１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の構成を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、複合機である。なお、画像形成装置１は、コピー、プリンター、又はファクシミリであってもよい。複合機は、例えば、コピー機能、プリンター機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する。
【００１３】
画像形成装置１は、用紙Ｓ（記録媒体の一例）に画像を形成する。用紙Ｓは、例えば、普通紙、コピー紙、再生紙、薄紙、厚紙、光沢紙、又はＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）用紙である。
【００１４】
画像形成装置１は、筐体２と、画像形成部３と、定着ユニット４（ユニットの一例）と、収納部６と、排出トレイ７と、操作パネル８とを備える。用紙Ｓは、所定の用紙搬送経路に沿って収納部６から排出トレイ７まで搬送される。
【００１５】
図１において、操作パネル８が向く方向を前方とし、前後方向を規定する。また、画像形成装置１の正面に向かって左手側を左方とし、左右方向を規定する。また、前後方向、及び左右方向と直交する方向を上下方向と規定する。
【００１６】
筐体２は、矩形状であり、箱体に形成される。筐体２は、画像形成部３と、定着ユニット４と、収納部６とを収容する。
【００１７】
操作パネル８は、表示部８１と入力部８２とを有する。表示部８１は、ディスプレーから構成される。ディスプレーは、タッチパネル機能を有するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は有機ＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を含む。
【００１８】
入力部８２は、ハードキーを含む。入力部８２は、画像形成装置１が備える制御部に、ユーザーの操作に応じた制御信号を出力する。ユーザーの操作は、例えば、画像形成装置１の各種設定を行う操作を含む。入力部８２は、表示部８１がタッチパネル機能を有する場合に、表示部８１と一体化し得る。
【００１９】
収納部６は、複数のカセット６１を有する。カセット６１は、画像形成装置１の下部に配置される。各カセット６１は、画像形成装置１から着脱可能である。また、各カセット６１は、複数の用紙Ｓを収容可能である。なお、収納部６は、手差しトレイを更に有する態様であってもよい。
【００２０】
画像形成部３は、用紙搬送経路において、収納部６よりも下流側に配置される。画像形成部３は、用紙Ｓにトナー画像を形成する。画像形成部３は、ドラムユニット３２と、露光部３６と、現像部３７と、転写部３８とを有する。
【００２１】
ドラムユニット３２は、感光体ドラム３３と、帯電部３４と、クリーニング部３５とを有して構成される。感光体ドラム３３は、回転可能に配置される。感光体ドラム３３は、例えば、導電性基体と、感光層とを有して構成される。導電性基体は、導電性を有しており、筒状に形成される。感光層は、導電性基体の外周面上に形成される。帯電部３４は、感光体ドラム３３を所定電位に帯電する。
【００２２】
露光部３６は、帯電された感光体ドラム３３の外周面に、レーザーを照射して静電潜像を形成する。現像部３７は、静電潜像をトナー画像として現像する。この結果、感光体ドラム３３の外周面にトナー画像が形成される。
【００２３】
転写部３８は、用紙Ｓにトナー画像を転写する。転写部３８は、感光体ドラム３３に圧接する圧接ローラーを含む。トナー画像は、感光体ドラム３３と圧接ローラーとの間を通過する用紙Ｓに転写される。クリーニング部３５は、用紙Ｓにトナー画像を転写させた後の感光体ドラム３３に付着する残留トナーを除去する。
【００２４】
定着ユニット４は、用紙搬送経路において、画像形成部３よりも下流側に配置される。定着ユニット４は、加熱部材４３と、加圧部材４４とを有する。加圧部材４４は、加熱部材４３に圧接する。
【００２５】
加熱部材４３、及び加圧部材４４は、トナー画像が転写された用紙Ｓを加熱、及び加圧して、用紙Ｓにトナー画像を定着させる。トナー画像が定着された用紙Ｓは、用紙搬送経路を介して排出トレイ７に排出される。加熱部材４３は、例えば、ローラー、又はベルトのような無端回動体を有して構成される。加圧部材４４は、例えば、ローラーのような回動体を有して構成される。
【００２６】
続いて、本実施形態の定着ユニット４について詳しく説明する。図２は、図１の定着ユニット４を示す斜視図である。詳しくは、図２は、定着ユニット４の右後方からの斜視図である。
【００２７】
図２に示すように、画像形成装置１は、装置フレームＦを更に備える。装置フレームＦは、筐体２の内部に収容される。装置フレームＦは、定着ユニット４、又はドラムユニット３２のようなユニットを着脱可能に支持する。装置フレームＦは、センターフレーム４２を有する。センターフレーム４２は、定着ユニット４を着脱可能に支持する。
【００２８】
定着ユニット４は、センターフレーム４２の下側に配置される。定着ユニット４は、ケーシング４１を更に有する。ケーシング４１は、略矩形であり、箱状に形成される。ケーシング４１は、内部に加熱部材４３、及び加圧部材４４を収容する。ケーシング４１は、長手方向を有する。ケーシング４１は、前後方向に沿って配置される。ケーシング４１は、取り付け部４６と、第１固定部材４６ａとを有する。
【００２９】
取り付け部４６は、ケーシング４１の上端部において、右側の縁部に形成される。取り付け部４６は、例えば、ケーシング４１の前後方向の中心よりも前側に形成される。取り付け部４６は、ケーシング４１の縁部から上方へとのびる板状である。取り付け部４６は、第１当接部４６ｂと、第１穴４６ｃとを有する。第１穴４６ｃは、例えば、取り付け部４６の上端縁部を切り欠いて形成され、取り付け部４６を貫通する。第１当接部４６ｂは、取り付け部４６の第１穴４６ｃの縁部に形成される。
【００３０】
第１固定部材４６ａは、例えば、ビス、又はボルトである。第１固定部材４６ａは、第１穴４６ｃに挿通される。第１固定部材４６ａの頭部は、第１当接部４６ｂに当接される。なお、第１固定部材４６ａの頭部は、例えば、座金を介して第１当接部４６ｂに当接される態様であってもよい。
【００３１】
センターフレーム４２は、前後方向に沿って配置される。センターフレーム４２は、第１開口４２ａを有する。第１開口４２ａには、第１固定部材４６ａが嵌合可能である。
【００３２】
本実施形態の画像形成装置１では、センターフレーム４２に定着ユニット４を装着する際に、第１開口４２ａと第１穴４６ｃとが重なるように定着ユニット４が配置される。第１固定部材４６ａは、第１穴４６ｃを挿通して、第１開口４２ａに嵌合される。また、第１固定部材４６ａの頭部は、第１当接部４６ｂに当接される。したがって、取り付け部４６は、第１固定部材４６ａによってセンターフレーム４２に固定される。この結果、本実施形態では、定着ユニット４の前側部がセンターフレーム４２に固定される。
【００３３】
画像形成装置１は、取り付け位置調節機構５を更に有する。取り付け位置調節機構５は、第１装着部５１と、固定部５４とを備えて構成される。固定部５４は、第２固定部材５４ａを有する。
【００３４】
第１装着部５１は、定着ユニット４に形成される。詳しくは、第１装着部５１は、ケーシング４１の上端部において、右側の縁部に形成される。第１装着部５１は、例えば、ケーシング４１の前後方向の中心よりも後側に形成される。第１装着部５１は、ケーシング４１の縁部から上方へのびる板状である。第１装着部５１は、第２当接部５１ａと、第２穴５１ｂとを有する。第２穴５１ｂは、例えば、第１装着部５１の上端縁部を切り欠いて形成され、第１装着部５１を貫通する。第２当接部５１ａは、第１装着部５１の第２穴５１ｂの縁部に形成される。
【００３５】
第２固定部材５４ａは、例えば、ビス、又はボルトである。第２固定部材５４ａは、第２穴５１ｂに挿通される。第２固定部材５４ａの頭部は、第２当接部５１ａに当接される。なお、第２固定部材５４ａの頭部は、例えば、座金を介して第２当接部５１ａに当接される態様であってもよい。
【００３６】
センターフレーム４２は、第２開口４２ｂを有する。第２開口４２ｂには、第２固定部材５４ａが嵌合可能である。
【００３７】
本実施形態の画像形成装置１では、センターフレーム４２に定着ユニット４を装着する際に、第２開口４２ｂと第２穴５１ｂとが重なるように定着ユニット４が配置される。第２固定部材５４ａは、第２穴５１ｂを挿通して、第２開口４２ｂに嵌合される。また、第２固定部材５４ａの頭部は、第２当接部５１ａに当接される。したがって、第１装着部５１は、第２固定部材５４ａによってセンターフレーム４２に固定される。この結果、本実施形態では、定着ユニット４の後側部がセンターフレーム４２に固定される。
【００３８】
続いて、本実施形態の取り付け位置調節機構５について詳しく説明する。図３（ａ）、及び図３（ｂ）は、取り付け位置調節機構５が備える板状部５３を示す斜視図である。図３（ａ）は、板状部５３の右前方からの斜視図である。図３（ｂ）は、板状部５３の左後方からの斜視図である。
【００３９】
図３（ａ）に示すように、取り付け位置調節機構５は、板状部５３を更に備える。板状部５３は、矩形状に形成されている。板状部５３は、第３穴５３ａと、第１主面５５と、第２主面５６と、複数の縦溝５７とを有する。第１主面５５は、第２主面５６と対向する。第３穴５３ａは、板状部５３を貫通する。第３穴５３ａの径は、第２固定部材５４ａの軸径よりも大きい。
【００４０】
本実施形態の複数の縦溝５７は、第１主面５５に並設される。複数の縦溝５７は、上下方向（第１方向の一例）に沿ってのびる。複数の縦溝５７は、互いに隣り合う縦溝５７の溝深さが異なる。複数の縦溝５７は、２つの第１縦溝５７ａと、２つの第２縦溝５７ｂと、２つの第３縦溝５７ｃとを有する。一方の第１縦溝５７ａと他方の第１縦溝５７ａとの間隔、一方の第２縦溝５７ｂと他方の第２縦溝５７ｂとの間隔、及び一方の第３縦溝５７ｃと他方の第３縦溝５７ｃとの間隔は、一定の間隔である。なお、各縦溝５７は、一定の溝幅を有する。
【００４１】
第２縦溝５７ｂの溝深さは、第１縦溝５７ａよりも大きい。また、第３縦溝５７ｃの溝深さは、第２縦溝５７ｂよりも大きい。第１縦溝５７ａの溝深さは、例えば、０．２ｍｍである。第２縦溝５７ｂの溝深さは、例えば、０．４ｍｍである。第３縦溝５７ｃの溝深さは、例えば、０．６ｍｍである。
【００４２】
図３（ｂ）に示すように、板状部５３は、複数の横溝５８を更に有する。本実施形態の複数の横溝５８は、第２主面５６に並設される。複数の横溝５８は、前後方向（第２方向の一例）に沿ってのびる。複数の横溝５８は、一定の間隔で並設される。また、各横溝５８は、一定の溝幅を有する。各横溝５８の溝深さは、いずれも一定であり、例えば、０．４ｍｍである。
【００４３】
続いて、本実施形態の第１装着部５１について詳しく説明する。図４（ａ）は、第１装着部５１を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、板状部５３が配置された第１装着部５１を示す斜視図である。図４（ａ）、及び図４（ｂ）は、第１装着部５１の左後方からの斜視図である。
【００４４】
図４（ａ）に示すように、第１装着部５１は、第１係合部５１ｃを更に有する。第１係合部５１ｃは、例えば、２つの突条から構成される。２つの突条は、所定の間隔で並設される。２つの突条は、上下方向に沿ってのびる。第１係合部５１ｃは、複数の縦溝５７に係合可能である。
【００４５】
図４（ｂ）に示すように、第１装着部５１は、板状部５３の第１主面５５と接触する。第１装着部５１の２つの突条が並設される所定の間隔は、２つの第１縦溝５７ａの間隔、２つの第２縦溝５７ｂの間隔、及び２つの第３縦溝５７ｃの間隔と等しい。したがって、第１装着部５１の第１係合部５１ｃは、第１縦溝５７ａ、第２縦溝５７ｂ、及び第３縦溝５７ｃに係合可能である。なお、各突条の突出量は、第３縦溝５７ｃの溝深さに等しい。各突条の突出量は、例えば、０．６ｍｍである。
【００４６】
本実施形態の画像形成装置１では、第１装着部５１の第１係合部５１ｃを、第１縦溝５７ａ、第２縦溝５７ｂ、及び第３縦溝５７ｃのうちのいずれかに係合させる。これにより、センターフレーム４２に対する第１装着部５１の左右方向の位置を調節可能である。したがって、取り付け位置調節機構５によって、定着ユニット４のセンターフレーム４２に対する左右方向の傾きを抑制できる。この結果、定着ユニット４を通過する用紙Ｓに生じるしわ、及び定着ユニット４で生じる用紙Ｓの詰まりを抑制できる。
【００４７】
続いて、本実施形態の取り付け位置調節機構５が備える第２装着部５２について説明する。図５（ａ）は、第２装着部５２を示す側面図であり、図５（ｂ）は、板状部５３が配置された第２装着部５２を示す側面図である。図５（ａ）、及び図５（ｂ）は、第２装着部５２の右方からの側面図である。
【００４８】
図５（ａ）に示すように、第２装着部５２は、センターフレーム４２に形成される。第２装着部５２は、第２開口４２ｂと、第２係合部５２ｂとを有する。第２係合部５２ｂは、例えば、所定の間隔で並設された２つの突条から構成される。２つの突条は、前後方向に沿ってのびる。第２係合部５２ｂは、横溝５８に係合可能である。
【００４９】
図５（ｂ）に示すように、第２装着部５２は、板状部５３の第２主面５６と接触する。第２装着部５２の２つの突条は、複数の横溝５８に係合可能である。各突条の突出量は、横溝５８の溝深さに等しい。各突条の突出量は、例えば、０．４ｍｍである。
【００５０】
本実施形態の画像形成装置１では、第２装着部５２の第２係合部５２ｂを、板状部５３の複数の横溝５８のうちのいずれかに係合させる。これにより、センターフレーム４２に対する第１装着部５１の上下方向の位置を調節可能である。したがって、取り付け位置調節機構５によって、定着ユニット４のセンターフレーム４２に対する上下方向の傾きを抑制できる。この結果、定着ユニット４を通過する用紙Ｓに生じるしわ、及び定着ユニット４で生じる用紙Ｓの詰まりをより一層抑制できる。
【００５１】
続いて、図１、図２、図６、及び図７を参照して、センターフレーム４２に定着ユニット４を装着する装着方法について詳しく説明する。図６は、第２縦溝５７ｂに係合する第１装着部５１を示す横断面図である。図７は、中段の横溝５８に係合する第２装着部５２を示す縦断面図である。
【００５２】
本実施形態では、例えば、作業者は、板状部５３を定着ユニット４の第１装着部５１に装着する。このとき、板状部５３は、第１係合部５１ｃが第２縦溝５７ｂに係合するように装着される。次に、作業者は、センターフレーム４２の下側に定着ユニット４を配置する。このとき、第２装着部５２の第２開口４２ｂが第３穴５３ａの上下方向の略中央の位置になるように、中段の横溝５８が第２係合部５２ｂに係合される。次に、作業者は、第１固定部材４６ａによって取り付け部４６をセンターフレーム４２に仮固定する。また、作業者は、第１装着部５１の前側部を上方に押し上げて、第２固定部材５４ａによって第１装着部５１をセンターフレーム４２に仮固定する。第１装着部５１は、第１装着部５１の被位置決め面５１ｄと板状部５３の位置決め面５３ｂとを当接させた状態で仮固定される。この結果、定着ユニット４が、センターフレーム４２に仮固定される。
【００５３】
なお、第１装着部５１と板状部５３との位置決めは、第１装着部５１にフランジ部を形成して、フランジ部と被位置決め面５１ｄとによって板状部５３を挟み込む態様であってもよい。フランジ部は、第１装着部５１の上端から板状部５３に向かって起立する。この結果、定着ユニット４の上下方向の移動が規制される。
【００５４】
次に、本実施形態では、図６、及び図７に示すように、定着ユニット４がセンターフレーム４２に仮固定された状態で、センターフレーム４２に対する定着ユニット４の後側部の左右方向、及び上下方向の傾きが確認される。傾きは、例えば、作業者の目視によって確認される。なお、センターフレーム４２に対する定着ユニット４の傾きは、例えば、定着ユニット４の前側部がセンターフレーム４２に仮固定されるよりも前に確認される態様であってもよい。
【００５５】
次に、作業者は、定着ユニット４に左右方向、及び上下方向の傾きがないと判断した場合に、第１固定部材４６ａ、及び第２固定部材５４ａを所定のトルクで締め付ける。この結果、取り付け部４６と第１装着部５１とがセンターフレーム４２（第２装着部５２）に強固に固定される。
【００５６】
続いて、図８から図１１を参照して、センターフレーム４２に対する定着ユニット４の傾きが確認された場合について詳しく説明する。図８は、第１縦溝５７ａに係合する第１装着部５１を示す横断面図である。図９は、第３縦溝５７ｃに係合する第１装着部５１を示す横断面図である。図１０は、下段の横溝５８に係合する第２装着部５２を示す縦断面図である。図１１は、上段の横溝５８に係合する第２装着部５２を示す縦断面図である。
【００５７】
作業者は、定着ユニット４に左方への傾きがあると判断した場合に、まず、定着ユニット４をセンターフレーム４２から取り外す。定着ユニット４は、第１固定部材４６ａと第２固定部材５４ａとが取り除かれて、センターフレーム４２から取り外される。次に、作業者は、図８に示すように、第１係合部５１ｃを第１縦溝５７ａに係合させる。次に、図７に示すように、横溝５８を第２係合部５２ｂに係合させる。この後に、第１固定部材４６ａ、及び第２固定部材５４ａを所定のトルクで締め付ける。この結果、第１装着部５１と第２装着部５２との左右方向の間隔が大きくなる。したがって、センターフレーム４２に対する定着ユニット４の左方への傾きが修正されて、取り付け部４６と第１装着部５１とがセンターフレーム４２に強固に固定される。
【００５８】
逆に、作業者は、定着ユニット４に右方への傾きがあると判断した場合に、左方への傾きがあると判断した場合と同様に、定着ユニット４をセンターフレームから取り外す。次に、作業者は、図９に示すように、第１係合部５１ｃを第３縦溝５７ｃに係合させる。次に、図７に示すように、横溝５８を第２係合部５２ｂに係合させる。この後に、作業者は、第１固定部材４６ａ、及び第２固定部材５４ａを所定のトルクで締め付ける。この結果、第１装着部５１と第２装着部５２との左右方向の間隔が小さくなる。したがって、センターフレーム４２に対する定着ユニット４の右方への傾きが修正されて、取り付け部４６と第１装着部５１とがセンターフレーム４２に強固に固定される。
【００５９】
また、作業者は、定着ユニット４に下方への傾きがあると判断した場合に、まず、板状部５３と第２係合部５２ｂとの係合を解除する。板状部５３は、第１固定部材４６ａと第２固定部材５４ａとが緩められて、定着ユニット４の前側部を右方に傾けた後に、第２装着部５２を板状部５３とともに退避させて、第２係合部５２ｂとの係合が解除される。次に、作業者は、図１０に示すように、第２係合部５２ｂを下段の横溝５８に再度係合させて、第１固定部材４６ａ、及び第２固定部材５４ａを所定のトルクで締め付ける。この結果、定着ユニット４とセンターフレーム４２との上下方向の間隔が小さくなる。したがって、センターフレーム４２に対する定着ユニット４の下方への傾きが修正されて、取り付け部４６と第１装着部５１とがセンターフレーム４２に強固に固定される。
【００６０】
逆に、作業者は、定着ユニット４に上方への傾きがあると判断した場合に、下方への傾きがあると判断した場合と同様に、板状部５３と第２係合部５２ｂとの係合を解除させる。次に、作業者は、図１１に示すように、第２係合部５２ｂを上段の横溝５８に再度係合させて、第１固定部材４６ａ、及び第２固定部材５４ａを所定のトルクで締め付ける。この結果、定着ユニット４とセンターフレーム４２との上下方向の間隔が大きくなる。したがって、センターフレーム４２に対する定着ユニット４の上方への傾きが修正されて、取り付け部４６と第１装着部５１とがセンターフレーム４２に強固に固定される。
【００６１】
本実施形態の画像形成装置１では、センターフレーム４２に対する定着ユニット４の左右方向、及び上下方向の傾きを修正できる。この結果、定着ユニット４を通過する用紙Ｓに生じるしわ、及び定着ユニット４で生じる用紙Ｓの詰まりを抑制できる。
【００６２】
以上、図１から図１１を参照して、本発明の実施形態に係る取り付け位置調節機構５、及び画像形成装置１について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００６３】
例えば、本発明の実施形態では、取り付け位置調節機構５は、センターフレーム４２に対する定着ユニット４の位置調節に用いられたが、本発明はこれに限定されない。取り付け位置調節機構５は、例えば、装置フレームＦに対するドラムユニット３２の位置調節に用いられる態様であってもよい。この態様では、画像形成部３を通過する用紙Ｓに生じるしわ、及び画像形成部３で生じる用紙Ｓの詰まりを抑制できる。
【００６４】
また、例えば、本発明の実施形態では、板状部５３は、第１主面５５に複数の縦溝５７が形成され、第２主面５６に複数の横溝５８が形成されたが、本発明はこれに限定されない。板状部５３は、第１主面５５に複数の横溝５８が形成され、第２主面５６に複数の縦溝５７が形成される態様であってもよく、本実施形態と同様の効果が得られる。なお、この態様では、第１装着部５１に第２係合部５２ｂが形成され、第２装着部５２に第１係合部５１ｃが形成される。
【００６５】
なお、図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、取り付け位置調節機構、及び画像形成装置に関するものであり、定着ユニットのようなユニットの取り付けに有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１        画像形成装置
３        画像形成部
４        定着ユニット
５        取り付け位置調節機構
４２      センターフレーム
５１      第１装着部
５２      第２装着部
５３      板状部
５５      第１主面
５６      第２主面
５７      縦溝
５８      横溝
Ｆ        装置フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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