(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
基体に対して軸を中心とした回転が可能に設けられた開閉体と、
長尺の支持部材本体を有し、前記支持部材本体の一端側が前記開閉体とヒンジを介して接続し、前記開閉体に対して回転可能に設けられた支持部材と、
前記基体に設けられ、前記支持部材に嵌合して前記支持部材の移動を規制する規制部材とを備え、
前記支持部材は、前記規制部材が出入り可能な開口部と、前記規制部材を係止する係止部と、前記係止部と前記開口部とを連通する連通路とを含み、前記規制部材が嵌脱可能な嵌合構造を前記支持部材本体の他端側に有し、
前記嵌合構造は、
前記規制部材を前記係止部に係止する際の第一位置と、前記規制部材が脱離する第二位置との間を摺動可能であり、前記第一位置に位置する際に前記第二位置側に面する傾斜面を有する摺動部材と、
一端が前記摺動部材に接続し、前記摺動部材を前記第一位置から前記第二位置へと移動させるケーブルと、
前記規制部材に当接して前記規制部材の第二位置への移動を制限する移動制限手段と、
を有し、
前記規制部材は、前記摺動部材が第二位置に移動することにより、前記傾斜面に案内されて前記開口部から脱離する
開閉体支持構造。
【請求項２】
前記支持部材本体に、前記支持部材の軸方向と交わる壁部と、前記軸方向に平行な底部とを有する凹部が設けられ、
前記摺動部材が前記第一位置に位置する際に、前記摺動部材が前記凹部により形成された空間を充填するように存在し、
前記摺動部材には、前記第二位置に向かって傾斜し、前記係止部と前記傾斜面とを有する切欠き部が設けられ、
前記移動制限手段が前記凹部の第二位置側の壁部であり、
前記摺動部材が前記第二位置に移動した際に、前記規制部材が、前記傾斜面と前記壁部と摺動して、前記開口部から脱離する
請求項１に記載の開閉体支持構造。
【請求項３】
前記支持部材本体が、前記摺動部材が内部を摺動可能な中空部を有し、
前記ケーブルが、前記中空部に配索され、前記開閉体に設けられた操作部に接続する請求項１または請求項２に記載の開閉体支持構造。
【請求項４】
前記嵌合構造には、
前記支持部材本体と前記摺動部材とに接続され、前記摺動部材を前記第二位置から前記第一位置へ戻すことが可能に設けられた付勢部材を有する
請求項１から請求項３のいずれかに記載の開閉体支持構造。
【請求項５】
前記基体は、前記開閉体により開閉される開口と、前記開口を形成する開口縁部とを有し、前記規制部材が、前記開閉体が取り付けられる側の開口縁部に取り付けられる
請求項１から請求項４のいずれかに記載の開閉体支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体を開状態で支持することができる開閉体支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のエンジン等を被覆するフードなどの開閉体は、通常の状態においては、開閉体を閉状態としてエンジン等の被覆対象物を被覆し、必要に応じて、開閉体を開状態として、被覆対象物を露出させることができるように構成される。開状態では、被覆対象物への作業などが行なわれる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２５３０７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被覆対象物への上記の作業などを行うためには、開閉体を開状態に維持する必要がある。ここで、図９に示されるように、特許文献１に記載のロック機構１００を用いた場合には、開状態と閉状態との間で開閉体１０１を開閉する場合、ピン１０２を中心に回動するストッパ板１０３の両端に設けられた第１ロック部１０４ａと第２ロック部１０４ｂとの間の溝１０４を係合部材１０５が移動しなければならない。そのため、開閉体１０１を開閉する際には、第１ロック部１０４ａまたは第２ロック部１０４ｂに捕捉された係合部材１０５の係合を解除する必要があるために、解除時には係合部材１０５と溝１０４との摺動抵抗が大きくなる。したがって、開閉体１０１の開閉作業をスムースに行うことが難しく、また、係合部材１０５の係合が解除されたかどうかについての確認も難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、開閉体の支持状態の解除が容易な開閉体支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の開閉体支持構造は、基体と、基体に対して軸を中心とした回転が可能に設けられた開閉体と、長尺の支持部材本体を有し、前記支持部材本体の一端側が前記開閉体とヒンジを介して接続し、前記開閉体に対して回転可能に設けられた支持部材と、前記基体に設けられ、前記支持部材に嵌合して前記支持部材の移動を規制する規制部材とを備え、前記支持部材は、前記規制部材が出入り可能な開口部と、前記規制部材を係止する係止部と、前記係止部と前記開口部とを連通する連通路とを含み、前記規制部材が嵌脱可能な嵌合構造を前記支持部材本体の他端側に有し、前記嵌合構造は、前記規制部材を前記係止部に係止する際の第一位置と、前記規制部材が脱離する第二位置との間を摺動可能であり、前記第一位置に位置する際に前記第二位置側に面する傾斜面を有する摺動部材と、一端が前記摺動部材に接続し、前記摺動部材を前記第一位置から前記第二位置へと移動させるケーブルと、前記規制部材に当接して前記規制部材の第二位置への移動を制限する移動制限手段と、を有し、前記規制部材は、前記摺動部材が第二位置に移動することにより、前記傾斜面に案内されて前記開口部から脱離することを特徴とする。
【０００７】
また、前記支持部材本体に、前記支持部材の軸方向と交わる壁部と、前記軸方向に平行な底部とを有する凹部が設けられ、前記摺動部材が前記第一位置に位置する際に、前記摺動部材が前記凹部により形成された空間を充填するように存在し、前記摺動部材には、前記第二位置に向かって傾斜し、前記係止部と前記傾斜面とを有する切欠き部が設けられ、前記移動制限手段が前記凹部の第二位置側の壁部であり、前記摺動部材が前記第二位置に移動した際に、前記規制部材が、前記傾斜面と前記壁部と摺動して、前記開口部から脱離することが好ましい。
【０００８】
また、前記支持部材本体が、前記摺動部材が内部を摺動可能な中空部を有し、前記ケーブルが、前記中空部に配索され、前記開閉体に設けられた操作部に接続することが好ましい。
【０００９】
また、前記嵌合構造には、前記支持部材本体と前記摺動部材とに接続され、前記摺動部材を前記第二位置から前記第一位置へ戻すことが可能に設けられた付勢部材を有することが好ましい。
【００１０】
また、前記基体は、前記開閉体により開閉される開口と、前記開口を形成する開口縁部とを有し、前記規制部材が、前記開閉体が取り付けられる側の開口縁部に取り付けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の開閉体支持構造によれば、開閉体の支持状態の解除が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の開閉体支持構造を示す斜視図である。
【図２】図１の開閉体支持構造の開閉体の開状態と閉状態（二点鎖線）を示す図である。
【図３】図１の開閉体支持構造の嵌合構造を示す分解斜視図である。
【図４】図１の開閉体支持構造が閉状態にあるときの状態を示す概略図である。
【図５】図１の開閉体支持構造が開状態にあるときの状態を示す概略図である。
【図６】図５の状態からケーブルが操作されて、摺動部材が第二位置側に向かって移動している状態を示す概略図である。
【図７】図６の状態からさらに摺動部材が移動して、摺動部材が第二位置に位置した状態を示す概略図である。
【図８】図７の状態から、開閉体を閉鎖方向に移動させている状態を示す概略図である。
【図９】従来の開閉体を支持するロック機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の開閉体支持構造を詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態の開閉体支持構造１は、図１および図２に示されるように、基体２と、基体２に対して軸Ｘ（図２参照）を中心とした回転が可能に設けられた開閉体３と、開閉体３を開状態で支持する支持部材４と、基体２に設けられ、支持部材４に嵌合して支持部材４の移動を規制する規制部材５とを備えている。なお、図２においては、後述するケーブル６を省略して示しており、実線で開閉体３の閉状態、二点鎖線で開閉体３の開状態を示している。開閉体支持構造１は、たとえば、車両や、作業機械等のエンジンフードを支持する際に用いることができるが、特にその用途は限定されるものではない。
【００１５】
基体２は、開閉体３が回転可能に取り付けられる部位である。基体２は、たとえば、車両の車体、作業機械等の外装パネルとすることができる。しかし、基体２は、開閉体３を回転可能に取り付けることができれば、他の構造であっても構わない。基体２は、本実施形態では、開閉体３により開閉される開口Ａと、開口Ａを形成する開口縁部Ｅとを有している。本実施形態では、基体２は、エンジンや、エンジン回りのパーツなどの被覆対象物（図示せず）が収容される収容部（たとえばエンジンルーム）を有し、開閉体３の開状態において、基体２の開口Ａを通じて収容部内の被覆対象物の保守点検などがなされる。
【００１６】
開閉体３は、図２に示されるように、基体２に対して開閉される部材である。開閉体３は、本実施形態ではエンジンフードとして示されており、たとえば、通常は閉状態とされることでエンジンルーム内の機器などを保護し、上述したように、この機器などの保守点検等の際に開状態とされる。なお、開閉体３は、基体２に対して開閉するものであれば、エンジンフードには限定されない。開閉体３は、本実施形態では、図１に示されるように、基体２に基体側ヒンジＨを介して取り付けられ、基体側ヒンジＨの軸Ｘを中心に回転する。開閉体３は、本実施形態では、開閉体３の開閉を容易にするために、開閉体３の開閉時に把持される把持部３１を有している。把持部３１は、本実施形態では、開閉体３の回転軸となる軸Ｘを含む直線から遠い側の縁部３ａに設けられ、縁部３ａのうち軸Ｘが延びる方向（以下、単に軸Ｘ方向という）の中央部に設けられている。なお、開閉体３の形状や、把持部３１の有無、把持部３１の形状、個数などは、適宜変更が可能であり、図示するものに限定されるものではない。また、開閉体３の閉鎖時に、開閉体３を緩やかに閉鎖するために、図示しないダンパー機構などを設けてもよい。
【００１７】
支持部材４は、開閉体３を開状態で支持する部材である。支持部材４は、図１および図２に示されるように、長尺の支持部材本体４１を有し、支持部材４は、支持部材本体４１の一端４１ａ側が開閉体３とヒンジＨ２を介して接続され、開閉体３に対して回転可能に設けられている。一方、支持部材本体４１の他端４１ｂ側は、本実施形態では、図１および図２に示されるように、他部材に接続されておらず、フリーな状態である。なお、開閉体３と支持部材４とを接続するヒンジＨ２は、開閉体３の開閉に応じて、支持部材４を回転させることができれば、特にその形状や構造は限定されない。また、本実施形態では、図１に示されるように、ヒンジＨ２は、開閉体３の回転軸となる軸Ｘを含む直線に近い側の縁部３ｂに設けられ、縁部３ｂのうち、軸Ｘ方向の中央部に設けられている。しかし、ヒンジＨ２を設ける位置は特に限定されず、たとえば、ヒンジＨ２は、縁部３ｂのうち、軸Ｘ方向の端部側（たとえば、基体側ヒンジＨの近傍）に設けられていてもよいし、縁部３ａおよび縁部３ｂの間の被覆部３ｃに設けられていてもよい。
【００１８】
また、支持部材４は、図１から図３に示されるように、支持部材本体４１の他端４１ｂ側に、規制部材５が嵌脱可能な嵌合構造４２を有している。支持部材本体４１の他端４１ｂ側に設けられた嵌合構造４２は、図２および図３に示されるように、規制部材５が出入り可能な開口部４２ａと、規制部材５を係止する係止部４２ｂと、係止部４２ｂと開口部４２ａとを連通する連通路４２ｃとを含んでいる。開閉体３の開状態においては、図２に二点鎖線で示すように、規制部材５が、開口部４２ａから入り、連通路４２ｃを通って、係止部４２ｂに係止されることにより、支持部材４は開閉体３を開状態で支持する。嵌合構造４２の詳細や、規制部材５の嵌合構造４２の係止部４２ｂからの脱離については後述する。
【００１９】
係止部４２ｂに係止する規制部材５は、本実施形態では、図１に示されるように、基体２に設けられ、軸Ｘに略平行に延びる被嵌合部５１を有している。規制部材５は、本実施形態では、図１に示されるように、開閉体３が取り付けられる側の開口縁部Ｅに取り付けられているが、支持部材４に嵌合可能であれば、規制部材５を設ける位置は特に限定されない。また、規制部材５は、本実施形態では、図１に示されるように、略コ字状の棒状体として示されているが、支持部材４の嵌合構造４２と嵌合可能であれば、規制部材５の形状は特に限定されない。規制部材５の他の形状の一例としては、略Ｔ字状とすることが挙げられる。
【００２０】
支持部材本体４１は、開閉体３に接続され、開閉体３の開閉に応じて水平面に対する傾斜角度が変わる長尺の部材である。本実施形態では、支持部材本体４１には、図２および図３に示されるように、支持部材４の軸方向（長手方向）と交わる壁部Ｃ１と、支持部材４の軸方向に平行な底部Ｃ２とを有する凹部Ｃが設けられている。凹部Ｃは、支持部材本体４１の取付状態において、図２に示されるように、鉛直方向の下方に開口している。壁部Ｃ１は、本実施形態では、支持部材４の軸方向に対して略垂直に交わっているが、後述する効果を奏する範囲であれば、壁部Ｃ１の支持部材４の軸方向に対する角度は特に限定されない。ここでは、凹部Ｃの開口が開口部４２ａであり、壁部Ｃ１と底部Ｃ２とにより形成される凹部Ｃの角部が係止部４２ｂであり、凹部Ｃの有する内部空間が連通路４２ｃとなる。また、支持部材本体４１は、後述する摺動部材４３が支持部材本体４１に対して摺動可能に構成されている。本実施形態では、支持部材本体４１は、摺動部材４３が内部を摺動可能な中空部４１ｃを有している。中空部４１ｃは、摺動部材４３が摺動可能な幅を有し、支持部材本体４１の長手方向において、少なくとも摺動部材４３の摺動範囲以上の長さを有するように形成される。より具体的には、本実施形態の支持部材本体４１は、支持部材本体４１の長手方向に対して垂直に切断した断面が略コ字状となるレール状に形成され、摺動部材４３の摺動をガイドする。また、支持部材本体４１は、本実施形態では、凹部Ｃの、支持部材本体４１の一端４１ａ側に、後述するように、規制部材５が嵌合構造４２から外れた後に、規制部材５上に支持部材本体４１が載って摺接する摺接部４１ｄを有している。本実施形態では、摺接部４１ｄは、支持部材本体４１の平坦な下端として示されているが、必ずしも下端である必要はない。なお、中空部４１ｃは、中空状の空間を有し、摺動部材４３が、支持部材本体４１の軸周り方向に囲まれて、支持部材本体４１の軸方向に案内可能な空間を有していれば、筒状であっても、横断面がＣ字状であってもよい。
【００２１】
また、本実施形態では、図３に示されるように、支持部材本体４１の他端４１ｂまたは他端４１ｂ近傍において、後述する付勢部材Ｓの一端が取り付けられる付勢部材取付部４１ｅを有している。図３では、付勢部材取付部４１ｅは、支持部材４１の他端４１ｂに取り付けられるピン状の部材として示しているが、付勢部材Ｓの一端を取り付けることができれば、任意の構造とすることができる。例えば、支持部材本体４１の他端４１ｂを閉口させたり、他端４１ｂに略Ｌ字状の部材を設けたりすることで、付勢部材Ｓの一端を取り付ける部位を形成してもよい。また、支持部材本体４１の形状は図示する形状に限定されず、摺動部材４３が摺動可能であり、嵌合構造４２を他端４１ｂ側に設けることができれば、筒状等、他の形状であってもよい。
【００２２】
摺動部材４３は、図１および図３に示されるように、ケーブル６により操作され、後述するように、ケーブル６による摺動部材４３の移動によって、嵌合構造４２が規制部材５から脱離できるように構成されている。ケーブル６は、図１に示されるように、支持部材４から開閉体３に設けられた操作部７に接続されている。本実施形態では、ケーブル６は、インナーケーブルとインナーケーブルを収容するアウターケーシングとから構成されたコントロールケーブルとして示されている。ただし、ケーブル６は、摺動部材４３を操作することができればよく、必ずしもアウターケーシングを設ける必要はない。ケーブル６は所定の配索経路に沿って、操作部７と支持部材４との間に配索される。ケーブル６の配索経路は特に限定されず、操作部７や支持部材４の取付位置や、開閉体３の構造などに応じて適宜変更が可能である。
【００２３】
操作部７は、開閉体３を閉鎖する際にケーブル６を操作する部材である。操作部７は、操作時にケーブル６を引き操作することができれば、その構造は特に限定されず、たとえば、操作レバーなどとすることができる。操作部７は、本実施形態では、図１に示されるように、たとえば把持部３１の近傍など、開閉体３の把持部３１が設けられている位置に対応する位置（図１では、把持部３１が設けられた縁部３ａの裏面側）に設けられており、開閉体３の閉鎖時に、把持部３１を持ちながら操作部７を操作することが容易となるため、開閉体３の閉鎖動作が容易となる。
【００２４】
つぎに、嵌合構造４２について説明する。
【００２５】
嵌合構造４２は、図３に示されるように、摺動部材４３と、一端６ａが摺動部材４３に接続され、摺動部材４３を第一位置から第二位置へと移動させるケーブル６と、規制部材５に当接して規制部材５の第二位置への移動を制限する移動制限手段４４とを有している。
【００２６】
摺動部材４３は、規制部材５が係止部４２ｂに係止する際の第一位置と、規制部材５が脱離する第二位置との間を摺動可能であり、第一位置に位置する際に第二位置側に面する傾斜面４３ｄを有している。ここで、「第一位置」とは、規制部材５が係止部４２ｂに係止されているときの摺動部材４３の位置（たとえば、図５参照）であり、たとえば、ケーブル６が操作されていないときの摺動部材４３の位置である。「第二位置」とは、摺動部材４３がケーブル６により操作され、規制部材５が係止部４２ｂから連通路４２ｃを通って開口部４２ａから出ている（脱離している）ときの摺動部材４３の位置（たとえば、図７参照）をいう。なお、本実施形態の摺動部材４３は、その上面側が支持部材本体４１の底面と当接し、その下面側が摺接部４１ｄと面一になるように形成されている（図３などを参照）。
【００２７】
摺動部材４３の傾斜面４３ｄは、ケーブル６が操作され、支持部材本体４１に対して摺動部材４３が移動したときに、規制部材５が嵌合構造４２の開口部４２ａから脱離することができるように傾斜している。ここでは、傾斜面４３ｄは、第二位置側に面するとともに、開口部４２ａにも面している。より具体的には、図４等に示すように、本実施形態では、傾斜面４３ｄは、支持部材本体４１の他端４１ｂ側から一端４１ａ側に向かうにつれて、支持部材本体４１の下端（摺接部４１ｄを含む直線）から遠ざかるように傾斜している。本実施形態では、摺動部材４３は、図３に示されるように、第二位置に向かって傾斜する、係止部４３ｂと傾斜面４３ｄとを有する切欠き部Ｎが設けられている。本実施形態では、切欠き部Ｎの開口部４３ａから規制部材５が切欠き部Ｎの連通部４３ｃ内に進入し、切欠き部Ｎの最奥部の係止部４３ｂにも、規制部材５が係止するように形成されている。つまり、切欠き部Ｎの最奥部は係止部４３ｂであり、切欠き部Ｎは、支持部材５の軸方向に係止部４２ｂと係止部４３ｂが同軸上で重なるように構成されている。本実施形態では、図３に示されるように、傾斜した溝状の切欠き部Ｎが形成されていることにより、規制部材５が切欠き部Ｎ内で案内されやすくなる。
【００２８】
摺動部材４３は、本実施形態では、略矩形板状の部材に切欠き部Ｎが形成されたものを示しているが、摺動部材４３の形状は、摺動部材４３が支持部材本体４１に対して摺動可能であり、傾斜面４３ｄが形成されていれば特に限定されない。たとえば、摺動部材４３に切欠き部Ｎを設けずに、支持部材本体４１の一端４１ａ側の端部を傾斜させて傾斜面とした、たとえば、台形状の摺動部材４３としても構わない。また、切欠き部Ｎの最奥部は延長してもよく、この場合、係止部４２ｂのみで規制部材５を第１位置に係止することとなる。
【００２９】
また、本実施形態の摺動部材４３は、図３に示されるように、支持部材本体４１の一端４１ａ側に、ケーブル６が接続されるケーブル接続部４３ｅを有し、支持部材本体４１の中空部４１ｃに配索されたケーブル６の一端（ケーブルエンド）６ａが接続されている。したがって、ケーブル６が操作されることにより、摺動部材４３は第一位置から第二位置へと移動する。また、摺動部材４３は、図３に示されるように、支持部材本体４１の他端４１ｂ側に、付勢部材Ｓの端部が接続されている。付勢部材Ｓは、支持部材本体４１と摺動部材４３とに接続され、摺動部材４３を第二位置から第一位置へ戻すことが可能に設けられている。付勢部材Ｓが設けられていることにより、ケーブル６により操作されて第二位置に移動した摺動部材４３を、第一位置に自動で戻すことができる。本実施形態では、付勢部材Ｓは、摺動部材４３の他端側と付勢部材取付部４１ｅとの間に張設された圧縮コイルバネとして示しているが、摺動部材４３を第二位置から第一位置へ戻すことができれば、付勢部材Ｓは圧縮コイルバネに限定されるものではない。
【００３０】
移動制限手段４４は、規制部材５に当接して、支持部材本体４１に対する、規制部材５の第二位置側への相対的な移動を制限している。たとえば、図２に二点鎖線で示すように、開閉体３の開状態において、規制部材５が移動制限手段４４に当接することにより、規制部材５と支持部材本体４１との相対移動が制限されて、開閉体３の開状態が維持される。本実施形態では、移動制限手段４４は、凹部Ｃの第二位置側の壁部Ｃ１であり、凹部Ｃの第二位置側の壁部Ｃ１と規制部材５が当接することにより、開閉体３の開状態が維持される。移動規制手段４４は、本実施形態では、凹部Ｃの壁部Ｃ１として示されているが、移動規制手段４４は、壁部Ｃ１に限定されるものではなく、規制部材５が、係止部に係止されているときに当接可能な障壁部を設けて、規制部材５の移動を制限しても構わない。
【００３１】
本実施形態の開閉体支持構造１は、開閉体３を、支持部材４の嵌合構造４２と規制部材５とを嵌合させて開状態で支持している。そして、その支持部材４の嵌合構造４２は、規制部材５が係止部４２ｂに係止する際の第一位置と、規制部材５が脱離する第二位置との間を摺動可能であり、第一位置に位置する際に第二位置側に面する傾斜面４３ｄを有する摺動部材４３と、摺動部材４３を第一位置から第二位置へと移動させるケーブル６と、規制部材５に当接して規制部材５の第二位置への移動を制限する移動制限手段４４とを有している。これにより、嵌合構造４２の係止部４２ｂに係止された規制部材５は、ケーブル６の操作により、摺動部材４３が第二位置に移動することにより、傾斜面４３ｄに案内されて開口部４２ａから脱離する。すなわち、開状態で開閉体３が支持されているときは、規制部材５が嵌合構造４２の係止部４２ｂに係止されており、開状態から閉状態へ開閉体３を移動させる際には、ケーブル６を操作して、摺動部材４３を第一位置から第二位置へ移動させる。摺動部材４３が第一位置から第二位置に移動する際には、規制部材５は移動制限手段４４により第二位置側へ相対的に移動しないように押さえられており、その状態で規制部材５が傾斜面４３ｄの斜面に沿って、開口部４２ａに向かって押し出されていく。これにより、規制部材５が傾斜面４３ｄに沿って相対的に移動して開口部４２ａから脱離して（規制部材５が開口部４２ａから脱離するように、支持部材４がヒンジＨ２を中心に回転して）、嵌合状態が解除される。したがって、ケーブル６の操作による摺動部材４３の支持部材４に対する移動と、摺動部材４３の傾斜面４３ｄによって、規制部材５と支持部材４との間の嵌合を解除することができるため、開閉体３の支持状態の解除が容易となる。
【００３２】
つぎに、図２および図４〜図８を用いて、本実施形態の開閉体支持構造１の開閉体３の開閉動作についてより具体的に説明する。
【００３３】
図４は、開閉体３が閉状態にあるときの開閉体支持構造１を示している。開閉体３が閉状態にあるときは、図４に示されるように、規制部材５は支持部材４の係止部４２ｂ、４３ｂには係止されておらず、支持部材本体４１の摺接部４１ｄ（本実施形態では、支持部材本体４１の下端）が規制部材５上に載った状態で支持されている。本実施形態では、摺動部材４３は図４において、付勢部材Ｓの付勢力により、初期状態である第一位置に位置している。図４に示されるように、摺動部材４３が第一位置に位置する際に、摺動部材４３は凹部Ｃにより形成された空間を充填するように存在している。
【００３４】
図４の開閉体３の閉状態から開閉体３を開放していくと、開閉体３は基体側ヒンジＨの軸Ｘを中心に反時計回りに回転する。開閉体３が基体側ヒンジＨの軸Ｘを中心に反時計回りに回転すると、開閉体３と支持部材４とを接続するヒンジＨ２も開閉体３とともに、基体側ヒンジＨを中心に反時計回りに回転する（図２および図５参照）。それとともに、図２および図５に示されるように、ヒンジＨ２に回転可能に接続された支持部材本体４１は、一端４１ａ側が持ち上げられて、図４の状態よりも水平面に対する角度を大きくしながら傾斜していく。このとき、図２に実線で示す開閉体３の閉状態と比較して、支持部材本体４１は、凹部Ｃ（または切欠き部Ｎの開口部４３ａ）が規制部材５に近付くように、規制部材５と支持部材本体４１の摺接部４１ｄと摺接しながら図２中、左側に移動する。さらに開閉体３を開放していくと、切欠き部Ｎの開口部４３ａの位置が規制部材５の上方に位置したときに、摺動部材４３の切欠き部Ｎの開口部４３ａから規制部材５が入り込む。このときに、開閉体３の開放動作を停止すると、規制部材５が切欠き部Ｎに案内されることで開閉体３が閉方向に若干戻る（時計回りする）ことで、切欠き部Ｎの奥まで規制部材５が入り込み、凹部Ｃの壁部Ｃ１と底部Ｃ２との間の角部である支持部材本体４１の係止部４２ｂと、嵌合構造４２の係止部４３ｂに係止される。これにより、開閉体３を所定の位置まで開放していくだけで、図５に示されるように、支持部材４と、規制部材５とが嵌合して、自動的に開閉体３の開状態での支持が可能となる。本実施形態では、図１に示されるように、規制部材５が、開閉体３が取り付けられる側（基体側ヒンジＨが設けられている側）の開口縁部Ｅに取り付けられ、支持部材４が、開閉体３が取り付けられる側の開口縁部Ｅの近傍で嵌合する。規制部材５および支持部材４が開口Ａの開閉体３が取り付けられる側に位置している場合、開閉体３が取り付けられる側の開口縁部Ｅ以外の開口縁部に規制部材５や支持部材４が設けられる場合と比較して、エンジンルームなどの開口Ａ内のエンジン等に保守などを行う際の作業スペースを広く確保することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、開閉体３を開状態で支持する際に、支持部材本体４１を直接手で動かす必要がないため、図１に示されるように、支持部材４を開口Ａの端部（たとえば、図１において左側の基体側ヒンジＨが設けられている位置など）ではなく、中央部に設けることができる。支持部材４を軸Ｘ方向の中央部に設けることができるため、支持部材４を、開閉体３の軸Ｘ方向の両端に設けなくても、重量の大きい開閉体３を支持することができる。また、支持部材４を開口Ａの端部に設ける必要がないため、開口Ａの両端に作業の邪魔となる部材がなく、エンジンルームなどの開口Ａ内のエンジン等に対して保守などの作業を行う際の作業スペースをさらに広く確保することができる。
【００３６】
つぎに、開閉体３を開状態から閉鎖する際には、たとえば開閉体３の把持部３１などを支持部材４に係る開閉体３の荷重を軽減するように作業者が支持しながら、すなわち、開方向に力を若干加えながら、操作部７を操作してケーブル６に引き操作を加える。このようにすることで、ケーブル６の引き操作を軽い力で行うことができる。ケーブル６が引き操作されると、ケーブル６に接続された摺動部材４３は、図６に示されるように、第二位置側に向かって、すなわち、支持部材本体４１に対して、支持部材本体４１の一端４１ａ側に向かって摺動する。摺動部材４３の摺動に伴い、規制部材５は基体２に固定されているので、支持部材本体４１の水平面に対する角度が、図５に示される、規制部材５が係止部４２ｂ，４３ｂに係止されているときの支持部材本体４１の水平面に対する角度よりも小さくなるように、ヒンジＨ２を中心として図６中、反時計回りに回転する。図６の状態からさらに摺動部材４３が支持部材本体４１に対して摺動すると、規制部材５が傾斜面４３ｄと壁部Ｃ１と摺動して、摺動部材４３が第二位置（図７に示す位置）に移動した際に、図７に示されるように、開口部４２ａ，４３ａから脱離する。開口部４２ａ，４３ａから脱離した規制部材５は、図７に示されるように、開口部４２ａ，４３ａよりも、支持部材本体４１の他端４１ｂ側の、摺動部材４３の乗り上げ面４１ｆに乗り上がる。この状態で、規制部材５と嵌合構造４２との嵌合状態が解除されて、規制部材５は、移動制限手段４４により移動が制限されなくなるので、開閉体３の閉鎖が可能となる。なお、本実施形態では、支持部材本体４１は、摺動部材４３が第二位置まで移動した際に、摺動部材４３の摺動を停止させる停止部４１ｇ（図３および図７参照）を有しており、摺動部材４３が第二位置を越えて移動しないようにされている。停止部４１ｇの構造は特に限定されないが、本実施形態では、図３に示されるように、停止部４１ｇは、支持部材本体４１に形成されたスリットに挿入され、支持部材本体４１に取り付けられたときに、ケーブル６は支持部材本体４１の長手方向に通過可能であるが、摺動部材４３は通過できないように構成された略コ字状の差し込み部材として示されている。
【００３７】
開閉体３の閉鎖が可能になり、開閉体３を閉鎖方向に回転させると、図７および図８から理解できるように、支持部材本体４１全体が、ヒンジＨ２が規制部材５に近付くように、図７中、右側に移動する。このとき、規制部材５は、摺動部材４３の乗り上げ面４１ｆ、支持部材本体４１の摺接部４１ｄの順に摺接しながら支持部材本体４１に対して相対的に移動する。この際、少なくとも規制部材５が摺接部４１ｄに位置するまでケーブル３を引き操作しておくことが好ましい。付勢部材Ｓにより摺動部材４３が第１位置に戻ろうとするため、規制部材５が切欠き部Ｎに入り込んでしまい、開閉体３の閉鎖ができなくなるおそれがあるからである。そして、支持部材本体４１は、図４に示される開閉体３の閉状態のときの支持部材本体４１の姿勢に戻る。開閉体３の閉鎖の途中（規制部材５が支持部材本体４１の摺接部４１ｄに摺接しているとき）に、操作部７によるケーブル６の操作を中止すると、付勢部材Ｓの付勢力により、摺動部材４３は支持部材本体４１の他端４１ｂ側に向かって移動して、第二位置から初期位置である第一位置へと戻り、開閉体３を完全に閉鎖することにより、閉鎖動作が完了する。
【００３８】
以上のように、本実施形態によると、ケーブル６の引き操作により、規制部材５と嵌合構造４２との間の嵌合を解除することができるため、支持部材４や、規制部材５を持ちながら嵌合を解除するといった、複雑な動作を行う必要がなく、作業者が容易に嵌合の解除を行うことができる。また、ケーブル６で摺動部材４３を操作して、嵌合の解除を行うため、従来の支持構造のように、開状態を解除する際に、開閉体３の開状態と閉状態との間の軌道上に、作業者が入り込む必要がなくなる。そのため、嵌合状態が解除されたときに、誤って倒れ込んだ開閉体に挟まれたりする危険性を低減することができる。
【００３９】
また、本実施形態の開閉体支持構造１は、重量物である開閉体３の閉鎖方向の動作を、支持部材４が規制部材５に嵌合することにより支持し、重量のある開閉体３により加わる支持部材４と規制部材５との間の嵌合を、傾斜面４３ｄとケーブル６の引き操作によって解除している。この場合、作業者は開閉体３の重量をある程度支持した状態で、ケーブル６を引き操作して、支持部材４と規制部材５との間の嵌合を解除する。これとは逆に、たとえば、操作部によりケーブルを操作して開閉体３の開状態のロックを解除する他の機構において、開閉体の重量を支持しなくても開状態のロックの解除が可能な場合、誤った操作部の操作により、作業者の作業中に開閉体３が誤って閉鎖される場合がある。このような場合、作業者が重量のある開閉体に挟まれる可能性があるが、本実施形態の開閉体支持構造１では、たとえば、誤って操作部７を操作されたとしても、開閉体３の重量が作業者により支持されていない場合、摺動部材４３が摺動することが防がれ、誤った操作によって、作業中に支持部材４と規制部材５との間の嵌合が解除されるのを防ぐことができる。したがって、誤って操作部７が操作されたとしても、開閉体３により作業者が挟まれるなどの事故を防止することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  開閉体支持構造
２  基体
３  開閉体
３ａ、３ｂ  縁部
３ｃ  被覆部
３１  把持部
４  支持部材
４１  支持部材本体
４１ａ  支持部材本体の一端
４１ｂ  支持部材本体の他端
４１ｃ  中空部
４１ｄ  摺接部
４１ｅ  付勢部材取付部
４１ｆ  乗り上げ面
４１ｇ  停止部
４２  嵌合構造
４２ａ  開口部
４２ｂ  係止部
４２ｃ  連通路
４３  摺動部材
４３ａ  開口部
４３ｂ  係止部
４３ｃ  連通路
４３ｄ  傾斜面
４３ｅ  ケーブル接続部
４４  移動制限手段
５  規制部材
５１  被嵌合部
６  ケーブル
６ａ  ケーブルの一端（ケーブルエンド）
７  操作部
Ａ  開口
Ｃ  凹部
Ｃ１  壁部
Ｃ２  底部
Ｅ  開口縁部
Ｈ  基体側ヒンジ
Ｈ２  ヒンジ
Ｎ  切欠き部
Ｓ  付勢部材
Ｘ  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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