(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延びる支持面と、支持面に配置される第１挟持部を有する第１支持部と、第１挟持部の配置位置から所定方向に離れる離間位置で支持面から突出するとともに、支持面に垂直な方向において支持面から間隔をあけた状態で第１挟持部の配置位置に向かって所定方向に延びるアーム部と、を含む支持本体と、
所定方向と直交する所定軸線の回りに回動可能にアーム部の所定方向に延びる部分に支持される基端部と、基端部から延出する操作部と、基端部から突出して形成される押圧部と、を含む操作体と、
第１挟持部との間でシート状物を挟持する第２挟持部が配置される第２支持部と、第１連結部分で第２支持部に連結され、押圧部により押圧される被押圧部と、第２連結部分で被押圧部に連結され、弾性変形可能な弾性付勢部と、を含む可動支持体と、
弾性付勢部を支持本体に保持する保持部と、を備え、
弾性付勢部が第２連結部分に向かって延びる方向は、被押圧部が第２連結部分から延びる方向と異なり、
第２挟持部が第１挟持部との間でシート状物を挟持する回動位置に操作体の操作部が操作されるときに、第２連結部分は、押圧部により押圧される被押圧部の押圧部分より、支持本体の支持面に垂直な方向において支持面から離れて位置し、
第２挟持部が第１挟持部から離間する回動位置に操作体の操作部が操作されるときに、可動支持体の第１連結部分と被押圧部と第２連結部分とは、シート状物が差し込まれる空間を形成するために、支持本体の支持面に垂直な方向において支持面から離れて位置する留め具。
【請求項２】
所定方向に延びる支持面と、支持面に配置される第１挟持部を有する第１支持部と、第１挟持部の配置位置から所定方向に離れる離間位置で支持面から突出するとともに、支持面に垂直な方向において支持面から間隔をあけた状態で第１挟持部の配置位置に向かって所定方向に延びるアーム部と、を含む支持本体と、
所定方向と直交する所定軸線の回りに回動可能にアーム部の所定方向に延びる部分に支持される基端部と、基端部から延出する操作部と、基端部から突出して形成される押圧部と、を含む操作体と、
第１挟持部との間でシート状物を挟持する第２挟持部が配置される第２支持部と、第１連結部分で第２支持部に連結され、押圧部により押圧される被押圧部と、第２連結部分で被押圧部に連結され、弾性変形可能な弾性付勢部と、を含む可動支持体と、
弾性付勢部を支持本体に保持する保持部と、を備え、
弾性付勢部は、支持本体の支持面に係合する係合面を有する係合部分と、係合部分から湾曲して形成され、第２連結部分で被押圧部に連結される弾性変形可能な湾曲部分と、を含み、
保持部は、係合部分の係合面を支持本体の支持面に保持するとともに、湾曲部分をアーム部に保持し、
第２挟持部が第１挟持部との間でシート状物を挟持する回動位置に操作体の操作部が操作されるときに、第２連結部分は、押圧部により押圧される被押圧部の押圧部分より、支持本体の支持面に垂直な方向において支持面から離れて位置し、
第２挟持部が第１挟持部から離間する回動位置に操作体の操作部が操作されるときに、可動支持体の第１連結部分と被押圧部と第２連結部分とは、シート状物が差し込まれる空間を形成するために、支持本体の支持面に垂直な方向において弾性付勢部の係合部分から離れて位置する留め具。
【請求項３】
係合部分の係合面の端縁は、所定軸線の配置位置より、第１挟持部の配置位置の近くに位置する請求項２に記載の留め具。
【請求項４】
被押圧部は、所定軸線から支持本体の支持面に向かって凸状となるように湾曲して形成され、
弾性付勢部の湾曲部分は、所定軸線から離れる方向に凸状となるように湾曲して形成される請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の留め具。
【請求項５】
弾性付勢部の肉厚が、被押圧部の肉厚より薄く設定される請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の留め具。
【請求項６】
操作体の操作部は、押圧部が被押圧部を押圧することにより第２挟持部が第１挟持部に接近して第１挟持部との間でシート状物を挟持する第１回動位置と、第２挟持部が第１挟持部から離間する第２回動位置とのいずれかの回動位置に回動操作可能であり、
可動支持体は、第２挟持部が配置される第２支持部の面と反対側の面に配置される係合鉤部を含み、
係合鉤部は、操作体の操作部が第１回動位置から第２回動位置に向かって回動するときに、操作体の一部分と係合する請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の留め具。
【請求項７】
係合鉤部は、第２支持部から被押圧部に向かって延出して形成され、
係合鉤部が係合する操作体の一部分は、所定軸線と操作体の押圧部の先端との間に位置する押圧部の一部分である請求項６に記載の留め具。
【請求項８】
操作体は、操作体の操作部が第１回動位置に位置するときに係合鉤部が収容される収容凹所を含む請求項６または請求項７に記載の留め具。
【請求項９】
アーム部は、所定軸線の延びる方向に間隔をあけて配置される一対のアーム部であって、第１挟持部の配置位置から所定方向に離れる離間位置で支持面から突出するとともに、支持面に垂直な方向において支持面から間隔をあけた状態で第１挟持部の配置位置に向かって所定方向に延びる一対のアーム部から構成され、
保持部は、一対のアーム部が支持面から突出する離間位置において、支持面に垂直な方向に延びて形成される保持壁と、支持本体の支持面に形成される保持凹所と、を含み、
保持部は、弾性付勢部の湾曲部分を保持する空間を保持壁と一対のアーム部とにより形成し、弾性付勢部の係合部分を保持する空間を保持凹所により形成する請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の留め具。
【請求項１０】
保持部は、第２連結部分を保持する空間を、一対のアーム部に回動可能に支持される基端部と保持壁と一対のアーム部の一部分とにより形成する請求項９に記載の留め具。
【請求項１１】
操作体の操作部は、押圧部が被押圧部を押圧することにより第２挟持部が第１挟持部に接近して第１挟持部との間でシート状物を挟持する第１回動位置と、第２挟持部が第１挟持部から離間する第２回動位置とのいずれかの回動位置に回動操作可能であり、
可動支持体は、第２挟持部が配置される第２支持部の面と反対側の面に配置される取付突部を含み、
操作体の操作部が第１回動位置に位置するときに、操作部が取付突部を覆うように配置される請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の留め具。
【請求項１２】
操作体の操作部は、取付突部と対向する面に突起部を有し、
取付突部は、操作部の突起部が進入することができる開口部を有する請求項１１に記載の留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣服の布地などのシート状物を挟持して、名札または通行許可証などの表示物を着脱可能にシート状物に留める留め具に関する。詳細には、第１挟持部と、第２挟持部と、操作体とを備え、第２挟持部が、第１挟持部に対して、弾性力により離間した状態と、その弾性力に抗して接近した状態とに、操作体の操作により切り替えられる留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示物をシート状物に対して着脱可能に留める留め具として、種々の構成の留め具が提案されている。たとえば、特許文献１に記載の名札用ホルダーは、後部挟持片と、前部挟持片と、操作レバーとを備える。後部挟持片は、圧接部と、取付凹部と、枢軸片と、枢軸片の左右側面に設けられた一対の枢止孔とを備える。前部挟持片は、後部挟持片の圧接部との間で被装着部を挟持する圧接部と、Ｕ字状に湾曲した弾性付勢部を形成する後片および前片と、後片および前片にそれぞれ開設された一対の通孔とを備える。操作レバーは、その左右側部に、弾性付勢部を押圧する一対の突部と、枢止孔に係合する一対の回転軸片とを備える。前部挟持片を後部挟持片に組み付けるために、前部挟持片の一対の通孔が枢軸片に挿通されるとともに、弾性付勢部の後片が取付凹部に嵌合される。次に、操作レバーを後部挟持片に組み付けるために、一対の回転軸片が一対の枢止孔にそれぞれ挿入される。前部挟持片の圧接部が後部挟持片の圧接部から離間した状態は、弾性付勢部の弾性力により保持される。操作レバーの突部が弾性付勢部を押圧することにより、両圧接部は圧接される。
【０００３】
特許文献１に記載の名札用ホルダーでは、枢軸片が、取付凹部の中央部に配置され、取付凹部から前方に垂直な状態で突出する。たとえば、名札用ホルダーを胸ポケットに装着するために、後部挟持片の圧接部をポケットに差し込む場合、ポケットの上端縁が枢軸片に突き当たることから、圧接部と枢軸片との間を長くしない限り、後部挟持片の圧接部をポケットの奥まで差し入れることができない。また、前部挟持片の一対の通孔が枢軸片に挿通されることで組み付けられることから、弾性付勢部のＵ字状の湾曲部分は、必然的に、枢軸片から上方に突出して延びる。このため、上方に突出する湾曲部分の長さだけ、特許文献１に記載の名札用ホルダーの上下方向の全体長さが長くなる。また、湾曲部分が上方に大きく突出することにより、名札用ホルダー全体の美的外観が損なわれる。
【０００４】
特許文献２に記載のクリップは、座板と、可動クリップ片と、ヒンジピンと、板バネとを備える。突条が、座板の前端部上面に形成され、一対のアーム部が、座板の後端部上面から前方に屈曲して形成される。凹部が、座板の後端部上面に形成される。一対の貫通孔が、一対のアーム部の先端部にそれぞれ形成される。可動クリップ片は、座板の突条と噛み合う突条と、一対の脚部と、指が掛けられる指掛け突条と、凸部とを備える。一対の貫通孔が、両脚部にそれぞれ形成される。凹部が、可動クリップ片の前端部に形成される。可動クリップ片は、両アーム部の貫通孔と、両脚部の貫通孔とにヒンジピンを挿通することにより、座板に回動可能に組み付けられる。板バネの前端部は、可動クリップ片の前端部の凹部に係止され、板バネの後端部は、座板の後端部の凹部に係止される。板バネは、座板の突条と可動クリップ片の突条とが噛み合って圧接するように、可動クリップ片を常時付勢する。クリップを胸ポケットなどに取り付けるときに、板バネの弾性力に抗して指掛け突条を押圧操作することにより、可動クリップ片が座板に対して回動して拡開される。
【０００５】
特許文献２に記載のクリップでは、両アーム部が座板の後端部上面から前方に屈曲して形成され、可動クリップ片が両アーム部の先端部にヒンジピンで回動可能に取り付けられる構成であることから、胸ポケットの上端縁が両アーム部の基端部に当たるまで、クリップを胸ポケットの奥まで差し込むことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２６１７４０６号公報
【特許文献２】特許第３５５２９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の名札用ホルダーでは、弾性付勢部は、両圧接部が離間する状態になるように常時作用し、操作レバーの突部により弾性付勢部を押圧することにより、両圧接部が弾性付勢部の弾性力に抗して圧接する。一方、特許文献２に記載のクリップでは、板バネは、両突条が噛み合って圧接するように常時作用し、指掛け突条の押圧操作により、両突条が板バネの弾性力に抗して離間する。このため、特許文献１に記載の名札用ホルダーにおいて、後部挟持片の圧接部をポケットの奥まで差し入れることができるように、特許文献２に記載の両アーム部の屈曲形状を参考にしたとしても、特許文献１に記載の弾性付勢部を、特許文献２に記載の板バネに置き換えることは、弾性力の作用方向が全く逆方向であることから、困難である。また、特許文献１に記載の名札用ホルダーにおいて、弾性付勢部のＵ字状の湾曲部分がポケットから上方に突出しないように弾性付勢部の構成および形状を具現化することも容易ではない。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、２つの挟持部と、操作体とを備える留め具において、ポケットなどのシート状物の奥まで一方の挟持部を差し入れることができ、弾性付勢部がシート状物から上方に突出することがない留め具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（第１および第２の発明態様と、その具体的態様）
請求項１に記載の第１の発明態様は、所定方向に延びる支持面と、支持面に配置される第１挟持部を有する第１支持部と、第１挟持部の配置位置から所定方向に離れる離間位置で支持面から突出するとともに、支持面に垂直な方向において支持面から間隔をあけた状態で第１挟持部の配置位置に向かって所定方向に延びるアーム部と、を含む支持本体と、所定方向と直交する所定軸線の回りに回動可能にアーム部の所定方向に延びる部分に支持される基端部と、基端部から延出する操作部と、基端部から突出して形成される押圧部と、を含む操作体と、第１挟持部との間でシート状物を挟持する第２挟持部が配置される第２支持部と、第１連結部分で第２支持部に連結され、押圧部により押圧される被押圧部と、第２連結部分で被押圧部に連結され、弾性変形可能な弾性付勢部と、を含む可動支持体と、弾性付勢部を支持本体に保持する保持部と、を備え、弾性付勢部が第２連結部分に向かって延びる方向は、被押圧部が第２連結部分から延びる方向と異なり、第２挟持部が第１挟持部との間でシート状物を挟持する回動位置に操作体の操作部が操作されるときに、第２連結部分は、押圧部により押圧される被押圧部の押圧部分より、支持本体の支持面に垂直な方向において支持面から離れて位置し、第２挟持部が第１挟持部から離間する回動位置に操作体の操作部が操作されるときに、可動支持体の第１連結部分と被押圧部と第２連結部分とは、シート状物が差し込まれる空間を形成するために、支持本体の支持面に垂直な方向において支持面から離れて位置する構成である。
【００１０】
本発明態様では、第１挟持部が第１支持部に一体に形成される構成であってもよいし、第１挟持部が第１支持部に取り付けられる構成であってもよい。第２挟持部が第２支持部に一体に形成される構成であってもよいし、第２挟持部が第２支持部に取り付けられる構成であってもよい。
【００１１】
本発明態様では、アーム部は、第１挟持部の配置位置に向かって延びる形状であれば、１つであってもよいし、２つであってもよい。
【００１２】
本発明態様では、押圧部により押圧される被押圧部の面は、湾曲面であってもよいし、平坦な面であってもよい。
【００１３】
本発明態様では、可動支持体の第２支持部、被押圧部、および弾性付勢部が、一体に形成される構成であってもよいし、別体に形成される少なくとも一部分が他の部分に固定される構成であってもよい。
【００１４】
本発明態様では、第２挟持部が第１挟持部から離間する回動位置に操作体の操作部が操作されるときに、第２連結部分は、押圧部が被押圧部を押圧する押圧部分より、支持本体の支持面の近くに位置する構成であってもよい。
【００１５】
請求項２に記載の第２の発明態様は、所定方向に延びる支持面と、支持面に配置される第１挟持部を有する第１支持部と、第１挟持部の配置位置から所定方向に離れる離間位置で支持面から突出するとともに、支持面に垂直な方向において支持面から間隔をあけた状態で第１挟持部の配置位置に向かって所定方向に延びるアーム部と、を含む支持本体と、所定方向と直交する所定軸線の回りに回動可能にアーム部の所定方向に延びる部分に支持される基端部と、基端部から延出する操作部と、基端部から突出して形成される押圧部と、を含む操作体と、第１挟持部との間でシート状物を挟持する第２挟持部が配置される第２支持部と、第１連結部分で第２支持部に連結され、押圧部により押圧される被押圧部と、第２連結部分で被押圧部に連結され、弾性変形可能な弾性付勢部と、を含む可動支持体と、弾性付勢部を支持本体に保持する保持部と、を備え、弾性付勢部は、支持本体の支持面に係合する係合面を有する係合部分と、係合部分から湾曲して形成され、第２連結部分で被押圧部に連結される弾性変形可能な湾曲部分と、を含み、保持部は、係合部分の係合面を支持本体の支持面に保持するとともに、湾曲部分をアーム部に保持し、第２挟持部が第１挟持部との間でシート状物を挟持する回動位置に操作体の操作部が操作されるときに、第２連結部分は、押圧部により押圧される被押圧部の押圧部分より、支持本体の支持面に垂直な方向において支持面から離れて位置し、第２挟持部が第１挟持部から離間する回動位置に操作体の操作部が操作されるときに、可動支持体の第１連結部分と被押圧部と第２連結部分とは、シート状物が差し込まれる空間を形成するために、支持本体の支持面に垂直な方向において弾性付勢部の係合部分から離れて位置する構成である。
【００１６】
本発明態様では、係合部分の係合面は、支持本体の支持面と面接触する構成である限り、その係合面の端縁が、所定軸線の配置位置より、第１挟持部の配置位置から離れて位置する構成であってもよいし、所定軸線の配置位置より、第１挟持部の配置位置の近くに位置する構成であってもよい。
【００１７】
本発明態様では、保持部は、係合部分の係合面が支持本体の支持面と係合する状態に係合部分を保持する構成であれば、係合面を支持面に係止する係止手段を含む構成であってもよいし、摩擦抵抗により係合面を支持面に保持する構成であってもよい。
【００１８】
請求項３に記載の具体的態様では、係合部分の係合面の端縁は、所定軸線の配置位置より、第１挟持部の配置位置の近くに位置する。
【００１９】
請求項４に記載の具体的態様では、被押圧部は、所定軸線から支持本体の支持面に向かって凸状となるように湾曲して形成され、弾性付勢部の湾曲部分は、所定軸線から離れる方向に凸状となるように湾曲して形成される。
【００２０】
本具体的態様では、被押圧部の湾曲形状の曲率と、湾曲部分の湾曲形状の曲率との大小関係は限定されない。
【００２１】
請求項５に記載の具体的態様では、弾性付勢部の肉厚が、被押圧部の肉厚より薄く設定される。
【００２２】
請求項６に記載の具体的態様では、操作体の操作部は、押圧部が被押圧部を押圧することにより第２挟持部が第１挟持部に接近して第１挟持部との間でシート状物を挟持する第１回動位置と、第２挟持部が第１挟持部から離間する第２回動位置とのいずれかの回動位置に回動操作可能であり、可動支持体は、第２挟持部が配置される第２支持部の面と反対側の面に配置される係合鉤部を含み、係合鉤部は、操作体の操作部が第１回動位置から第２回動位置に向かって回動するときに、操作体の一部分と係合する。
【００２３】
本具体的態様では、操作体の操作部が第１回動位置から第２回動位置に向かって回動する途中で、係合鉤部が操作体の一部分と係合するのであれば、係合鉤部は、操作体の一部分と常時係合する構成であってもよい。
【００２４】
請求項７に記載の具体的態様では、係合鉤部は、第２支持部から被押圧部に向かって延出して形成され、係合鉤部が係合する操作体の一部分は、所定軸線と操作体の押圧部の先端との間に位置する押圧部の一部分である。
【００２５】
請求項８に記載の具体的態様では、操作体は、操作体の操作部が第１回動位置に位置するときに係合鉤部が収容される収容凹所を含む。
【００２６】
請求項９に記載の具体的態様では、アーム部は、所定軸線の延びる方向に間隔をあけて配置される一対のアーム部であって、第１挟持部の配置位置から所定方向に離れる離間位置で支持面から突出するとともに、支持面に垂直な方向において支持面から間隔をあけた状態で第１挟持部の配置位置に向かって所定方向に延びる一対のアーム部から構成され、保持部は、一対のアーム部が支持面から突出する離間位置において、支持面に垂直な方向に延びて形成される保持壁と、支持本体の支持面に形成される保持凹所と、を含み、保持部は、弾性付勢部の湾曲部分を保持する空間を保持壁と一対のアーム部とにより形成し、弾性付勢部の係合部分を保持する空間を保持凹所により形成する。
【００２７】
請求項１０に記載の具体的態様では、第２連結部分を保持する空間を、一対のアーム部に回動可能に支持される基端部と保持壁と一対のアーム部の一部分とにより形成する。
【００２８】
本具体的態様では、第２連結部分の全体が、基端部と保持壁と一対のアーム部の一部分とにより形成される空間に収容される構成であってもよいし、第２連結部分の一部分が、基端部と保持壁と一対のアーム部の一部分とにより形成される空間から突出する構成であってもよい。
【００２９】
請求項１１に記載の具体的態様では、操作体の操作部は、押圧部が被押圧部を押圧することにより第２挟持部が第１挟持部に接近して第１挟持部との間でシート状物を挟持する第１回動位置と、第２挟持部が第１挟持部から離間する第２回動位置とのいずれかの回動位置に回動操作可能であり、可動支持体は、第２挟持部が配置される第２支持部の面と反対側の面に配置される取付突部を含み、操作体の操作部が第１回動位置に位置するときに、操作部が取付突部を覆うように配置される。
【００３０】
本具体的態様では、取付突部は、名札などの表示物が収納されるケース、または、そのケースに連結されるバンドなどの部材を留め具に取り付けるために用意される部分であれば、その形状、および構造は限定されない。
【００３１】
本具体的態様では、操作体の操作部が第１回動位置に位置するときに、操作部が取付突部に当接する構成であってもよいし、取付突部に取り付けられた物が抜け落ちないような僅かな間隙をあけて操作部が取付突部に接近する構成であってもよい。
【００３２】
請求項１２に記載の具体的態様では、操作体の操作部は、取付突部と対向する面に突起部を有し、取付突部は、操作部の突起部が進入することができる開口部を有する。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１に記載の第１の発明態様では、アーム部が、第１挟持部の配置位置から所定方向に離れる離間位置で支持面から突出するとともに、支持面に垂直な方向において支持面から間隔をあけた状態で第１挟持部の配置位置に向かって所定方向に延びる。操作体の基端部が、所定軸線の回りに回動可能にアーム部の所定方向に延びる部分に支持される。第２挟持部が第１挟持部との間でシート状物を挟持する回動位置に操作体の操作部が操作されるときに、被押圧部と弾性付勢部とが連結される第２連結部分は、押圧部により押圧される被押圧部の押圧部分より、支持本体の支持面に垂直な方向において支持面から離れて位置する。第２挟持部が第１挟持部から離間する回動位置に操作体の操作部が操作されるときに、可動支持体の第１連結部分と被押圧部と第２連結部分とは、シート状物が差し込まれる空間を形成するために、支持本体の支持面に垂直な方向において支持面から離れて位置する。この結果、ポケットなどのシート状物が、支持本体の支持面から突出するアーム部に当たるまで、使用者は、第１挟持部をシート状物に差し入れることができる。また、アーム部が第１挟持部の配置位置に向かって延びることにより、押圧部は第２挟持部の配置位置に近い位置で被押圧部を押圧することができ、両挟持部の挟持力を強くすることができる。さらに、第２連結部分が、押圧部により押圧される被押圧部の押圧部分より、支持本体の支持面から垂直方向に離れて位置することから、従来の弾性付勢部のようにＵ字状の湾曲部分が留め具の長手方向に留め具から突出することがなくなる。
【００３４】
請求項２に記載の第２の発明態様では、弾性付勢部は、支持本体の支持面に係合する係合面を有する係合部分と、係合部分から湾曲して形成され、第２連結部分で被押圧部に連結する弾性変形可能な湾曲部分と、を含む。保持部は、係合部分の係合面を支持本体の支持面に保持するとともに、湾曲部分をアーム部に保持する。この結果、係合部分の係合面が支持本体の支持面に保持されることから、押圧部により被押圧部が押圧されるときに、湾曲部分を確実に弾性変形させることができる。湾曲部分の弾性変形により、強い弾性力を両挟持部に作用させることができる。
【００３５】
請求項３に記載の具体的態様では、係合部分の係合面の端縁は、所定軸線の配置位置より、第１挟持部の配置位置の近くに位置する。この結果、押圧部により被押圧部が押圧されるときに、湾曲部分を一層確実に弾性変形させることができる。湾曲部分の弾性変形により、一層強い弾性力を両挟持部に作用させることができる。
【００３６】
請求項４に記載の具体的態様では、被押圧部は、所定軸線から支持本体の支持面に向かって凸状となるように湾曲して形成され、弾性付勢部の湾曲部分は、所定軸線から離れる方向に凸状となるように湾曲して形成される。この結果、第２挟持部が第１挟持部との間でシート状物を挟持する回動位置に操作体の操作部が操作される際に、被押圧部が平坦な形状である場合に比べ、被押圧部の湾曲形状により、押圧部が被押圧部を押圧する箇所によって押圧力が大きく変動することを抑えることができ、湾曲部分の弾性変形量をほぼ一定にすることができる。また、弾性変形量がほぼ一定になることから、シート状物を挟持する回動位置に操作体の操作部が操作されるときに、その回動位置において押圧部が被押圧部を押圧する状態を確実に保持することができる。さらに、大きな弾性変形が繰り返されても、湾曲部分の湾曲形状により、長期間にわたって両挟持部の挟持圧を一定に維持することができる。
【００３７】
請求項５に記載の具体的態様では、弾性付勢部の肉厚が、被押圧部の肉厚より薄く設定される。この結果、押圧部が被押圧部を押圧するときに、弾性付勢部を確実に弾性変形させることができる。
【００３８】
請求項６に記載の具体的態様では、可動支持体は、第２挟持部が配置される第２支持部の面と反対側の面に配置される係合鉤部を含む。係合鉤部は、操作体の操作部が第１回動位置から第２回動位置に向かって回動するときに、操作体の一部分と係合する。この結果、係合鉤部が操作体の一部分と係合することにより、第２挟持部を第１挟持部から確実に離間させることができる。
【００３９】
請求項７に記載の具体的態様では、係合鉤部は、第２支持部から被押圧部に向かって延出して形成され、係合鉤部が係合する操作体の一部分は、所定軸線と操作体の押圧部の先端との間に位置する押圧部の一部分である。この結果、係合鉤部が押圧部の一部分と係合することにより、操作体の操作性を損なうことなく押圧部の動きと連動させて第２挟持部を第１挟持部から確実に離間させることができる。
【００４０】
請求項８に記載の具体的態様では、操作体は、操作体の操作部が第１回動位置に位置するときに係合鉤部が収容される収容凹所を含む。この結果、係合鉤部が収容凹所に収容されることにより、操作体の操作部が第１回動位置に位置するときに、係合鉤部が留め具の他の部分と干渉して邪魔になるなどの問題をなくすことができる。
【００４１】
請求項９に記載の具体的態様では、一対のアーム部は、所定軸線の延びる方向に間隔をあけて配置される一対のアーム部であって、第１挟持部の配置位置から所定方向に離れる離間位置で支持面から突出するとともに、支持面に垂直な方向において支持面から間隔をあけた状態で第１挟持部の配置位置に向かって所定方向に延びる。保持部は、一対のアーム部が支持面から突出する離間位置において、支持面に垂直な方向に延びて形成される保持壁と、支持本体の支持面に形成される保持凹所と、を含む。保持部は、弾性付勢部の湾曲部分を保持する空間を保持壁と一対のアーム部とにより形成し、弾性付勢部の係合部分を保持する空間を保持凹所により形成する。この結果、湾曲部分が一対のアーム部の間に保持されるとともに、係合部分が支持本体の支持面に保持されることにより、押圧部が被押圧部を押圧するときに湾曲部分を確実に弾性変形させることができる。
【００４２】
請求項１０に記載の具体的態様では、保持部は、第２連結部分を保持する空間を、一対のアーム部に回動可能に支持される基端部と保持壁と一対のアーム部の一部分とにより形成する。この結果、支持本体が延びる長手方向において第２連結部分が変位することを、基端部と保持壁とにより規制し、所定軸線の方向において第２連結部分が変位することを、一対のアーム部の間で規制することができる。また、本具体的態様では、特許文献１に記載の名札用ホルダーのように、弾性付勢部を保持するために弾性付勢部に通孔が開設される構成に比べ、長期間にわたって弾性付勢部の弾性変形が繰り返される場合に弾性付勢部の通孔の周辺に応力が集中して劣化することがなく、両挟持部の挟持圧を長期間にわたって一定に維持することができる。
【００４３】
請求項１１に記載の具体的態様では、操作体の操作部は、押圧部が被押圧部を押圧することにより第２挟持部が第１挟持部に接近して第１挟持部との間でシート状物を挟持する第１回動位置と、第２挟持部が第１挟持部から離間する第２回動位置とのいずれかの回動位置に回動操作可能であり、可動支持体は、第２挟持部が配置される第２支持部の面と反対側の面に配置される取付突部を含み、操作体の操作部が第１回動位置に位置するときに、操作部が取付突部を覆うように配置される。この結果、操作体の操作部が、両挟持部の間でシート状物を挟持する第１回動位置に操作されるときに、操作部が取付突部を覆うように配置されることにより、取付突部に取り付けられる部材が留め具から抜け落ちることを確実に防止することができる。
【００４４】
請求項１２に記載の具体的態様では、操作体の操作部は、取付突部と対向する面に突起部を有し、取付突部は、操作部の突起部が進入することができる開口部を有する。この結果、操作体の操作部が、両挟持部の間でシート状物を挟持する第１回動位置に操作されるときに、突起部が開口部に進入することにより、取付突部に取り付けられる部材が留め具から抜け落ちることを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る名札装着用の留め具１を使用者の上着ＴＳの胸ポケットＰＴに装着した状態を示す説明図である。
【図２】留め具１の全体を示す拡大斜視図である。
【図３】留め具１の右側断面図である。
【図４】支持本体２の全体を示す拡大斜視図である。
【図５】取付ピンＰＮを示す図面である。
【図６】操作体３の全体を拡大して示す図面である。
【図７】可動支持体４の全体を示す拡大斜視図である。
【図８】可動支持体４を上方から見た図面である。
【図９】可動支持体４の右側面図である。
【図１０】上支持部５８を下支持部１２から離間させる解放回動位置ＰＲ１に操作体３を回動させた状態の留め具１を、左右方向の中央位置で上下方向に切断して右方から見た右側断面図である。
【図１１】胸ポケットＰＴなどのシート状物を挟持するために上支持体５８を下支持体１２に接近させる挟持回動位置ＰＲ２に達する前の位置に操作体３を回動させた状態の留め具１を、図１０と同様に切断した右側断面図である。
【図１２】挟持回動位置ＰＲ２に操作体３を回動させた状態の留め具１を、図１０と同様に切断した右側断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る名札装着用の留め具１００の全体を示す拡大斜視図である。
【図１４】留め具１００の右側断面図である。
【図１５】可動支持体１０４の全体を示す拡大斜視図である。
【図１６】可動支持体１０４の右側面図である。
【図１７】取付バンド２００の全体を上後方から見た斜視面である。
【図１８】取付バンド２００をループ状に湾曲させる前の留め具１００の全体を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
＜第１実施形態＞
以下に、本発明の第１実施形態に係る名札装着用の留め具について、図面を参照して説明する。図１は、使用者が名札装着用の留め具１を上着ＴＳの胸ポケットＰＴに装着した状態を示す。図１において、名札ＮＴが留め具１に取り付けられる。なお、図１に矢印で示す２つの方向を、上下方向、および左右方向とし、両方向に直交する方向を、前後方向として、図２以降の他の図面でも同様に、各方向を示す。
【００４７】
［留め具１の構成］
図２は、留め具１の全体を示す斜視図である。図２において、留め具１は、支持本体２と、操作体３と、可動支持体４と、を備える。支持本体２、操作体３、および可動支持体４の各構成部材は、合成樹脂材料により成形される。支持本体２、および可動支持体４の合成樹脂材料としては、圧縮、および曲げに対する機械的強度が比較的大きな合成樹脂材料が使用され、たとえば、ポリアセタール樹脂材料、ポリカーボネート樹脂材料、およびポリエーテルサルフォン樹脂材料などの合成樹脂材料が使用される。また、操作体３の合成樹脂材料としては、摩耗、および接触音の発生などの低減を考量して、支持本体２、および可動支持体４とは異なる合成樹脂材料が使用され、たとえば、ＡＢＳ樹脂材料が使用される。
【００４８】
（支持本体２の詳細な構成）
支持本体２の詳細な構成について、図３、および図４を参照して説明する。図３は、留め具１の右側面図であり、図４は、支持本体２単体の斜視図である。図４において、支持本体２は、支持基体部１０と、下支持部１２と、１対のアーム部１４、１６と、を主に備える。
【００４９】
支持基体部１０は、上下方向に延びる板状の形状を有する。保持凹所１８が、上下方向に延びて支持本体２の支持面２Ａ、すなわち支持基体部１０の前面に形成される。３つの長溝２０Ａ〜２０Ｃが、上下方向に延びて保持凹所１８の底面に形成される。係止溝２２が、長溝２０Ｂの下方において保持凹所１８の底面に形成される。下支持部１２は、支持基体部１０の下方部分に連結されて配置される。下支持部１２の下方部分は、半円形の形状に形成される。下支持部１２は、支持本体２の支持面２Ａの側において、円形に配列された多数の挟持突起２４を備える。３つの長溝２０Ａ〜２０Ｃは、支持本体２を成形する際に、ひけが肉厚部分に発生することを防止するために設けられる。また、長溝２０Ａと長溝２０Ｂとにより形成される上下方向に延びるリブと、長溝２０Ｃと長溝２０Ｂとにより形成される上下方向に延びるリブとは、留め具１によりシート状物を挟持するときに支持基体部１０に作用する曲げ応力に対する補強部材としての働きを有する。
【００５０】
両アーム部１４、１６は、支持基体部１０の左右両側部に間隔をあけて配置される。両アーム部１４、１６は、図４に示すように、支持基体部１０の上方端部分から前方に張り出して形成される。具体的には、両アーム部１４、１６は、支持基体部１０の上方端部分から前方に湾曲して突出した後に、下支持部１２の挟持突起２４の配置位置に向かって下方に延びる。両アーム部１４、１６は、先端部分に回動孔２６、２８を有する。保持壁３０が、両アーム部１４、１６の間を連結する状態で、支持本体２の支持面２Ａにおいて両アーム部１４、１６が突出する位置から前方に延びて形成される。
【００５１】
ピン取付溝３２が、両アーム部１４、１６が突出する位置において、支持本体２の支持面２Ａを左右方向に横切って延びる。使用者が図５に示す取付ピンＰＮを使用して留め具１を上着ＴＳなどに取り付ける場合、取付ピンＰＮの屈曲部分ＰＡがピン取付溝３２に挿通され、取付ピンＰＮの針状部分ＰＢが上着ＴＳなどに刺し通される。
【００５２】
紐挿通突部３４が、保持壁３０の上方に突出して形成される。紐挿通突部３４は、挿通孔３６を有する。使用者が首に掛ける紐状部材を挿通孔３６に通すことにより、留め具１を紐状部材に取り付けることができる。
【００５３】
（操作体３の詳細な構成）
操作体３の詳細な構成について、図２、図３、および図６を参照して説明する。図６は、図２に示す回動位置に位置する操作体３単体を下方から見た図面である。図６において、操作体３は、基端部３８と、操作部４０と、押圧部４２と、を主に備える。
【００５４】
一対の軸部４４、４６が、左右方向に基端部３８から突出して形成される。両軸部４４、４６は、傾斜部分４４Ａ、４６Ａをそれぞれ有する。図３において、操作部４０は、両軸部４４、４６の軸線と直交する方向に、基端部３８から延びて形成される。押圧部４２は、操作部４０が延びる方向とほぼ９０度をなす方向に、基端部３８から突出して形成される。
【００５５】
凹所４８が、基端部３８、および操作部４０にわたって形成される。凹所４８は、操作部４０のほぼ全域にわたって形成される第１凹所部分５０と、操作部４０から基端部３８に広がって形成される第２凹所部分５２とを有する。切欠部５４が、左右方向における押圧部４２の中央領域に形成される。切欠部５４は、第２凹所部分５２に連続する状態で形成される。突起部５６が、図２に示すように、第１凹所部分５０から突出して形成される。
【００５６】
（可動支持体４の詳細な構成）
可動支持体４の詳細な構成について、図２、図３、および、図７乃至図９を参照して説明する。図７乃至図９は、自然状態にある可動支持体４を示し、図７は、可動支持体４の斜視図であり、図８は、可動支持体４の上面図であり、図９は、可動支持体４の右側面図である。図９において、可動支持体４は、上支持部５８と、被押圧部６０と、弾性湾曲部６２と、係合部６４と、を主に備える。上支持部５８は、下支持部１２の半円形の形状に適合する直径の円形形状に形成される。被押圧部６０、弾性湾曲部６２、および係合部６４の左右方向の幅は、上支持部５８の直径より小さい幅であって、同じ寸法に設定される。
【００５７】
上支持部５８は、左右方向に延びる多数の挟持溝６６と、取付突部６８と、を備える。多数の挟持溝６６は、上支持部５８の下後方の面に、下支持部１２の多数の挟持突起２４と嵌合可能に形成される。取付突部６８は、挟持溝６６が形成される上支持部５８の面と反対側の面、すなわち、上支持部５８の上前方の面から上方に屈曲して形成される。取付突部６８の先端部分６８Ａは、図８に示すように、ループ状に湾曲して形成される。開口部７０が、取付突部６８により囲まれて形成される。本実施形態では、取付突部６８は、図１に示す名札ＮＴの長孔ＡＨに挿通されるように形成される。また、開口部７０は、操作体３の突起部５６が嵌合するように形成される。
【００５８】
被押圧部６０は、第１連結部分７２において、上支持部５８に連結される。係合鉤部７４が、取付突部６８が形成される面と同じ側の第１連結部分７２の面、すなわち第１連結部分７２の前面から上方に鉤状に突出して形成される。係合鉤部７４の先端部分７４Ａは、ほぼ９０度に屈曲される。係合鉤部７４の上方部分は、図２に示すように、操作体３の第２凹所部分５２に収容されるように形成される。係合鉤部７４の上方部分が第２凹所部分５２に収容されるときに、係合鉤部７４が押圧部４２と干渉することが、切欠部５４により防止される。
【００５９】
被押圧部６０は、湾曲部分７６と、直線部分７８と、を備える。湾曲部分７６は、図９において下後方に凸状となるように湾曲して形成される。また、湾曲部分７６は、図３において、軸部４４の軸線から支持本体２の支持面２Ａに向かう方向に、凸状となるように湾曲して形成される。直線部分７８は、湾曲部分７６から上前方に直線状に立ち上がって延びる。本実施形態では、直線部分７８は、挟持溝６６が形成される上支持部５８の面から、図９において反時計回り方向に、ほぼ８０度の角度で上前方に立ち上がる。湾曲部分７６の前面は、操作体３の押圧部４２により押圧される。湾曲部分７６の肉厚Ｄ１は、直線部分７８の肉厚Ｄ２より、僅かに大きく設定される。本実施形態では、挟持溝６６の深さ方向の寸法を除く上支持部５８の肉厚は、湾曲部分７６の肉厚Ｄ１とほぼ同じ肉厚に設定される。
【００６０】
直線部分７８は、第２連結部分８０において、弾性湾曲部６２に連結される。第２連結部分８０は、直線部分７８から上後方に屈曲して直線状に延びる。本実施形態では、第２連結部分８０は、直線部分７８から反時計回り方向に、ほぼ８０度の角度で屈曲して延びる。第２連結部分８０の肉厚Ｄ３は、直線部分７８の肉厚Ｄ２とほぼ同じに設定される。
【００６１】
弾性湾曲部６２は、第２連結部分８０から下後方に屈曲して延びる。本実施形態では、弾性湾曲部６２は、第２連結部分８０から反時計回り方向に、ほぼ１３０度の角度で屈曲する。弾性湾曲部６２は、第２連結部分８０から屈曲して直線状に延びた後に、湾曲する。弾性湾曲部６２の湾曲する部分の曲率半径は、被押圧部６０の湾曲部分７６の曲率半径より充分に小さく設定される。弾性湾曲部６２の肉厚Ｄ４は、第２連結部分８０から離れるに従って、係合部６４の肉厚Ｄ５まで徐々に小さくなるように設定される。
【００６２】
係合部６４は、弾性湾曲部６２から下方に直線状に延びて形成される。本実施形態では、係合部６４は、弾性湾曲部６２が第２連結部分８０から屈曲して直線状に延びる部分から、時計回り方向に、ほぼ５５度の角度で延びる。係合部６４の肉厚Ｄ５は、第２連結部分８０の肉厚Ｄ３より充分に小さく設定される。係止突起８２が、係合部６４の先端部分６４Ａの後面から突出して形成される。係止突起８２は、支持本体２の係止溝２２に嵌合するように形成される。
【００６３】
被押圧部６０、弾性湾曲部６２、および係合部６４の幅は、両アーム部１４、１６の左右方向の間隔より僅かに小さく設定される。係合部６４は、保持凹所１８に嵌合するように形成される。
【００６４】
［第１実施形態の動作および作用］
留め具１を組み立てる場合、留め具１を胸ポケットＰＴに装着する場合、および、留め具１を胸ポケットＰＴから離脱する場合における動作および作用について図面を参照して説明する。
【００６５】
（留め具１を組み立てる場合）
先ず、作業者は、留め具１を組み立てるために、図５に示す取付ピンＰＮの屈曲部分ＰＡを、図４に示す支持本体２のピン取付溝３２に挿通させる。続いて、作業者は、図４に示す支持本体２の両アーム部１４、１６の間に、図７に示す可動支持体４の被押圧部６０、および弾性湾曲部６２を嵌合させる。その後に、作業者は、支持本体２の保持凹所１８に、係合部６４を嵌合させる。この可動支持体４の嵌合作業時に、係合部６４の係止突起８２が支持本体２の係止溝２２に嵌合されるとともに、可動支持体４の弾性湾曲部６２が支持本体２の保持壁３０に係合する。係止突起８２と係止溝２２との嵌合と、弾性湾曲部６２と保持壁３０との係合とにより、可動支持体４は、上下方向に位置決めされる。また、可動支持体４は、両アーム部１４．１６との係合により、左右方向に位置決めされる。
【００６６】
次に、作業者は、操作体３を両アーム部１４、１６に取り付けるために、図６に示す両軸部４４、４６の傾斜部分４４Ａ、４６Ａを、図４に示す両アーム部１４、１６の回動孔２６、２８の近傍の前端部に押し当てた状態で押し込む。この押し込み作業時に、係合鉤部７４が第２凹所部分５２の内部に位置する状態で、作業者は、傾斜部分４４Ａ、４６Ａを押し込む。押し込み作業により、両アーム部１４、１６は弾性変形して押し広げられ、両軸部４４、４６は回動孔２６、２８に嵌合される。この結果、操作体３は、図３に示すように、両アーム部１４、１６に回動可能に取り付けられる。
【００６７】
図３において、留め具１が組み付けられた状態において、第２連結部分８０は、保持壁３０と、基端部３８と、両アーム部１４、１６とにより画定される空間に配置される。取付ピンＰＮの屈曲部分ＰＡは、図３に示す弾性湾曲部６２の上後方においてピン取付溝３２の内部に配置される。図３、および図１０において、第２連結部分８０は、両アーム１４、１６の前方端縁から僅かに突出した状態に位置する。また、操作体３が矢印ＤＲの方向に回動操作されるときに、基端部３８、および操作部４０が、直線部分７８、および第２連結部分８０と干渉しないように、基端部３８、および操作部４０と、直線部分７８、および第２連結部分８０との間に、僅かな間隙が設けられる。
【００６８】
（留め具１を胸ポケットＰＴに装着する場合）
使用者は、留め具１を胸ポケットＰＴに装着する前に、名札ＮＴの長孔ＡＨに可動支持体４の取付突部６８を挿通させることにより、名札ＮＴを可動支持体４の取付突部６８に引っ掛けた状態にする。
【００６９】
続いて、使用者は、図１０に示すように、上支持部５８が下支持部１２から離間した状態にある留め具１の支持本体２を、胸ポケットＰＴに差し込む。この差し込む作業において、胸ポケットＰＴの上端部が、図１０に示すピン取付溝３２の近傍に位置する弾性湾曲部６２に当たるまで、使用者は、支持本体２を胸ポケットＰＴの奥まで差し込むことができる。
【００７０】
差し込む作業が終わった後に、使用者は、図１０に示す解放回動位置ＰＲ１から矢印ＤＲの方向に操作体３を回動操作する。この回動操作に伴い、操作体３の押圧部４２は可動支持体４の被押圧部６０を後方に押圧する。被押圧部６０が押圧されることにより、可動支持体４の上支持部５８は後方に移動し、支持本体２の下支持部１２に接近する。その後、上支持部５８の挟持溝６６と下支持部１２の挟持突起２４とが係合して、胸ポケットＰＴを挟持する。図１１は、胸ポケットＰＴを図示しないが、挟持溝６６と挟持突起２４とが係合した状態を示す。
【００７１】
図１１において、操作体３の軸部４６の軸心と、押圧部４２が被押圧部６０を押圧する押圧箇所とを結ぶ延長線が、被押圧部６０の押圧される面に対してほぼ垂直になる。このため、弾性湾曲部６２の弾性変形により発生する弾性力は、その延長線の延びる方向において被押圧部６０から押圧部４２に作用する。図１１に示す状態において、可動支持体４の弾性湾曲部６２は、最も弾性変形した最大変形状態に近い状態にまで弾性変形する。本実施形態では、弾性湾曲部６２の肉厚Ｄ４は、湾曲部分７６の肉厚Ｄ１、直線部分７８の肉厚Ｄ２、および第２連結部分８０の肉厚Ｄ３より薄いことから、押圧部４２が被押圧部６０を押圧するときに、その押圧力のほぼ全てが、保持壁３０の壁面に沿って弾性湾曲部６２を弾性変形させるために作用する。図１１において、操作体３の突出部５６は、可動支持体４の開口部７０に進入する直前の状態にある。
【００７２】
使用者が、図１１に示す状態から、操作体３を矢印ＤＲの方向にさらに回動操作すると、操作体３の軸部４６の軸心と、押圧部４２が被押圧部６０を押圧する押圧箇所とを結ぶ延長線が、被押圧部６０の押圧される面に対して、僅かに傾斜した方向に位置する。このため、弾性湾曲部６０の弾性変形により発生する弾性力は、その延長線に対して僅かに傾斜した方向において被押圧部６０から押圧部４２に作用する。その弾性力のうちで、延長線に垂直な成分の力が、図１２に示す矢印ＤＲの方向に操作体３を回動させるように作用する。垂直な成分の力により、操作体３は、図１２に示す挟持回動位置ＰＲ２に保持される。この挟持回動位置ＰＲ２の保持により、留め具１が胸ポケットＰＴに装着される。図１２において、第２連結部分８０の前方端縁が、アーム部１４、１６の前方端縁とほぼ同じ位置になるまで、押圧部４２により被押圧部６０が押圧されることに伴って、第２連結部分８０は、後方に移動する。
【００７３】
図１２において、操作体３の突出部５６は、可動支持体４の開口部７０に完全に進入した状態にある。突出部５６が開口部７０に進入することにより、可動支持体４の取付突部６８に引っ掛けられた名札ＮＴが、留め具１から抜け落ちることを防止することができる。
【００７４】
（留め具１を胸ポケットＰＴから離脱する場合）
使用者が、留め具１を胸ポケットＰＴから離脱させるために、弾性湾曲部６２の弾性力により矢印ＤＲの方向に操作体３を回動させる力に抗して、図１２に示す挟持回動位置ＰＲ２から、矢印ＤＲと反対方向に操作体３を回動操作する。操作体３が図１１に示す状態まで回動されると、弾性湾曲部６２の弾性力は、矢印ＤＲの方向に操作体３を回動させる力として作用しなくなる。操作体３が図１１に示す状態から矢印ＤＲと反対方向に回動操作されると、弾性湾曲部６２の弾性力は、矢印ＤＲと反対方向に操作体３を回動させる力として作用する。
【００７５】
通常は、弾性湾曲部６２の弾性力が、矢印ＤＲと反対方向に操作体３を回動させる力として作用することから、上支持部５８は下支持部１２から充分に離間することができる。しかし、弾性湾曲部６２の弾性力が上支持部５８を下支持部１２から離間させるのに充分な大きさでない場合であっても、係合鉤部７４の働きにより、上支持部５８を下支持部１２から充分に離間させることができる。具体的には、操作体３が、図１１に示す状態から矢印ＤＲと反対方向に回動される途中において、係合鉤部７４の先端部分７４Ａが、図１０に示すように、操作体３の軸部４６と押圧部４２の先端部との間の中間部分に係合する。この係合により、解放回動位置ＰＲ１に向かう操作体３の回動操作に伴って、上支持部５８は、下支持部１２から強制的に離間される。
【００７６】
図１０に示す状態において、使用者は、名札ＮＴを可動支持体４の取付突部６８に引っ掛けたまま、留め具１を胸ポケットＰＴから離脱させることができる。
【００７７】
［第１実施形態の効果］
本実施形態では、両アーム部１４、１６が、支持本体２から突出して下方に湾曲する張り出し形状であり、操作体３が、両アーム部１４、１６の先端部分に回動可能に取り付けられる。可動支持体４の弾性湾曲部６２が、図３に示すように、保持壁３０に沿って湾曲して前方に延びる。この結果、胸ポケットＰＴの上端部が、両アーム部１４、１６が支持本体２から突出する位置まで、すなわち、図３においてピン取付溝３２の近傍に位置する弾性湾曲部６２に当たる位置まで、支持本体２を胸ポケットＰＴの奥まで差し込むことができる。このため、支持本体２を上下方向に長くすることなく、留め具１を確実に胸ポケットＰＴに装着することができる。
【００７８】
本実施形態では、操作体３の軸部４４、４６が下支持部１２および上支持部５８に近付けて配置されることから、比較的大きな挟持圧を下支持部１２および上支持部５８に付与することができる。具体的には、図１２において、距離Ｌ１は、ピン取付溝３２の配置位置から、下支持部１２に接近した上支持部５８の上方端縁の配置位置までの距離であり、距離Ｌ２は、ピン取付溝３２の配置位置から、アーム部１６に支持された軸部４６の軸心の配置位置までの距離である。本実施形態では、距離Ｌ２が、距離Ｌ１の１／２より大きな値に設定され、軸部４６が下支持部１２および上支持部５８に可能な限り接近するように、アーム部１４、１６が下方に張り出して形成される。この結果、押圧部４２は、下支持部１２および上支持部５８に可能な限り接近した位置で被押圧部６０を押圧することができ、比較的大きな挟持圧を下支持部１２および上支持部５８に付与することができる。
【００７９】
本実施形態では、被押圧部６０の直線部分７８、および弾性湾曲部６２が、図１２に示すように、押圧部４２により押圧される被押圧部６０の湾曲部分７６より前方の位置まで延び、第２連結部分８０により屈曲した形状で連結される。操作体３が挟持回動位置ＰＲ２に向かって回動操作されるとき、押圧部４２が被押圧部６０の湾曲部分７６を後方に向かって押圧して移動させる。弾性湾曲部６２が湾曲部分７６より前方の位置まで延びることから、押圧部４２の比較的小さな押圧力により、弾性湾曲部６２は大きく弾性変形する。また、湾曲部分７６、直線部分７８、および第２連結部分８０の肉厚が比較的厚いことから、湾曲部分７６の後方への移動により、主に弾性湾曲部６２が、軸部４６から離れる方向に凸状になるように湾曲して弾性変形する。この結果、操作体３の基端部３８と保持壁３０との間の狭い空間に配置される弾性湾曲部６２を比較的大きく弾性変形させることができ、上支持部５８および下支持部１２を大きな一定の挟持圧で挟持させることができる。また、特許文献１に記載の弾性付勢部は枢軸片に取り付けるための通孔を有すことから、通孔により弾性付勢部自体の弾性力が制限されるが、本実施形態における可動支持体４は、留め具１に取り付ける通孔を必要としないので、大きな弾性力を発生し得る構成にすることができる。
【００８０】
本実施形態では、操作体３の基端部３８と保持壁３０との間に形成される空間は、可動支持体４の直線部分７８、第２連結部分８０、および弾性湾曲部６２が配置される空間である。この空間は、図３、および図１０に示すように、前方に開放して形成される。この結果、押圧部４２が被押圧部６０を押圧しない状態において、第２連結部分８０は、留め具１の他の部分と干渉することなく、前方に突出することから、前方に比較的長く延びる弾性湾曲部６２を限られた空間に配置することができる。
【００８１】
本実施形態では、図５に示す取付ピンＰＮの屈曲部分ＰＡが、図１２に示すピン取付溝３２と弾性湾曲部６２との間の空間に保持される。使用者は、取付ピンＰＮの針状部分ＰＢを上着ＴＳなどに刺し通すことにより、留め具１を上着ＴＳに装着することができる。また、本実施形態では、紐挿通突部３４が、保持壁３０の上方に突出して形成される。使用者は、首に掛ける紐状部材を挿通孔３６に通すことにより、留め具１を紐状部材に取り付けることができる。
【００８２】
本実施形態では、係止突起８２が、可動支持体４の係合部６４の先端部分６４Ａの後面から突出して形成される。係止突起８２は、支持本体２の係止溝２２に嵌合するように形成される。また、係合部６４の先端部分６４Ａは、図１１および図１２に示すように、操作体３の軸部４４、４６の軸線の配置位置より下方の位置、具体的には最も上方に位置する挟持突起２４の形成位置まで延びて形成される。この結果、押圧部４２が軸部４４、４６に近い被押圧部６０の湾曲部分７６を押圧するときに、可動支持体４の弾性湾曲部６２は、ほぼ最大変形状態になることから、この最大変形状態においても、係合部６４を支持本体２の保持凹所１８に確実に保持することができ、弾性湾曲部６２を確実に弾性変形させることができる。
【００８３】
本実施形態では、可動支持体４は、上支持部５８と、被押圧部６０と、弾性湾曲部６２と、係合部６４と、取付突部６８と、係合鉤部７４とを備え、圧縮、および曲げに対する機械的強度が比較的大きな合成樹脂材料により一体に成形される。この結果、寸法精度の高い、弾性特性が均一な可動支持体を容易に製造することができる。
【００８４】
本実施形態では、操作体３が、図１１に示す状態から矢印ＤＲと反対方向に回動される途中において、係合鉤部７４の先端部分７４Ａが、図１０に示すように、操作体３の軸部４６と押圧部４２の先端部との間の中間部分に係合する。この結果、先端部分７４Ａと押圧部４２の中間部分との係合により、解放回動位置ＰＲ１に向かう操作体３の回動操作に伴って、上支持部５８を下支持部１２から強制的に離間させることができる。
【００８５】
本実施形態では、操作体３が図１２に示す挟持回動位置ＰＲ２まで回動操作されたときに、操作体３の突出部５６は、可動支持体４の開口部７０に完全に進入する。この結果、突出部５６が開口部７０に進入することにより、可動支持体４の取付突部６８に引っ掛けられた名札ＮＴが、留め具１から抜け落ちることを防止することができる。
【００８６】
＜第２実施形態＞
以下に、本発明の第２実施形態に係る名札装着用の留め具について、図面を参照して説明する。図１３は、第２実施形態に係る留め具１００の全体を示す斜視図である。図１３において、留め具１００は、支持本体１０２と、操作体１０３と、可動支持体１０４と、を備える。支持本体１０２、操作体１０３、および可動支持体１０４の各構成部材は、第１実施形態と同様に、合成樹脂材料により成形される。なお、第２実施形態において、第１実施形態とほぼ同じ構成部分には、第１実施形態の引用番号に、数字「１００」を加えた引用番号を付して説明する。
【００８７】
支持本体１０２は、紐挿通突部３４を備えていない点以外は、第１実施形態の支持本体２と同じ構成であり、支持基体部１１０と、下支持部１１２と、１対のアーム部１１４、１１６と、を主に備える。操作体１０２は、第１実施形態の操作体３と全く同じ構成であり、基端部１３８と、操作部１４０と、押圧部１４２と、を主に備える。可動支持体１０４は、上部支持部以外の他の構成部分について、第１実施形態の可動支持体４とほぼ同じ構成であり、上支持部１５８と、被押圧部１６０と、弾性湾曲部１６２と、係合部１６４と、を主に備える。第２実施形態の留め具１００は、名札ＮＴを取り付けるために、取付バンド２００を使用する。以下、可動支持体１０４、および取付バンド２００について、説明する。
【００８８】
（可動支持体１０４の詳細な構成）
可動支持体１０４の詳細な構成について、図１３乃至図１６を参照して説明する。図１５、および図１６は、自然状態にある可動支持体１０４を示し、図１５は、可動支持体１０４の斜視図であり、図１６は、可動支持体１０４の右側面図である。図１５において、上支持部１５８は、下支持部１１２の半円形の形状に適合する直径の円形形状に形成される。被押圧部１６０、弾性湾曲部１６２、および係合部１６４の左右方向の幅は、上支持部１５８の直径より小さい幅であって、同じ寸法に設定される。
【００８９】
上支持部１５８は、下部取付突部１９０と、上部取付突部１９２と、を備える。下部取付突部１９０は、上支持部１５８の下後面から突出して形成され、軸部分１９４と、円形の鍔部分１９６とを有る。鍔部分１９６は、軸部分１９４の先端において、軸部分１９４から半径方向に張り出して形成される。上部取付突部１９２は、円形形状を有し、図１６に示すように、外周面が凹状に湾曲するとともに、前端部分が半径方向に張り出すように形成される。上部取付突部１９２は、上支持部１５８の上前面から突出して形成され、嵌合孔１９８を有する。嵌合孔１９８は、上前方に開口して形成され、操作体１０３の凹所１４８の第１凹所部分１５０に突出して形成された突起部１５６と嵌合するように形成される。
【００９０】
被押圧部１６０は、第１連結部分１７２において、上支持部１５８に連結される。係合鉤部１７４が、上部取付突部１９２が形成される面と同じ側の第１連結部分１７２の面、すなわち第１連結部分１７２の前面から上方に鉤状に突出して形成される。係合鉤部１７４の先端部分１７４Ａは、ほぼ９０度に屈曲される。係合鉤部１７４の上方部分は、図１３に示すように、操作体１０３の第２凹所部分１５２に収容されるように形成される。
【００９１】
被押圧部１６０は、湾曲部分１７６と、直線部分１７８と、を備える。湾曲部分１７６は、図１６において下後方に凸状となるように湾曲して形成される。また、上支持部１５８が下支持部１１２に近接する回動位置まで操作体１０３が操作されたときに、湾曲部分１７６は、軸部１４４の軸線から支持本体１０２の支持面１０２Ａに向かう方向に、凸状となるように湾曲して形成される。直線部分１７８は、湾曲部分１７６から上前方に立ち上がって直線状に延びる。本実施形態では、直線部分１７８は、下部取付突部１９０が形成される上支持部１５８の面から、図１６において反時計回り方向に、ほぼ８０度の角度で上前方に立ち上がる。湾曲部分１７６の前面は、操作体１０３の押圧部１４２により押圧される。湾曲部分１７６の肉厚Ｄ１は、直線部分１７８の肉厚Ｄ２より、僅かに大きく設定される。本実施形態では、上支持部１５８の肉厚は、湾曲部分１７６の肉厚Ｄ１とほぼ同じ肉厚に設定される。
【００９２】
直線部分１７８は、第２連結部分１８０において、弾性湾曲部１６２に連結される。第２連結部分１８０は、直線部分１７８から上後方に屈曲した後、上前方向に凸状となるように湾曲して形成される。第２連結部分１８０の湾曲形状は、第１実施形態の第２連結部分８０の直線形状と異なる。本実施形態では、第２連結部分１８０は、直線部分１７８から反時計回り方向に、ほぼ８０度の角度で屈曲して延びる。第２連結部分１８０の肉厚Ｄ３は、直線部分１７８の肉厚Ｄ３とほぼ同じに設定される。
【００９３】
弾性湾曲部１６２は、第２連結部分１８０から下後方に屈曲して直線状に延びる。本実施形態では、弾性湾曲部１６２は、第２連結部分１８０から反時計回り方向に、ほぼ１３０度の角度で屈曲する。弾性湾曲部１６２は、第２連結部分１８０から屈曲して直線状に延びた後に、上後方向に凸状となるように湾曲する。弾性湾曲部１６２の湾曲する部分の曲率半径は、被押圧部１６０の湾曲部分１７６の曲率半径より充分に小さく設定される。弾性湾曲部１６２の肉厚Ｄ４は、第２連結部分１８０から離れるに従って、係合部１６４の肉厚Ｄ５まで徐々に小さくなるように設定される。
【００９４】
係合部１６４は、弾性湾曲部１６２から下方に直線状に延びて形成される。本実施形態では、係合部１６４は、弾性湾曲部１６２が第２連結部分１８０から屈曲して直線状に延びる部分から、時計回り方向に、ほぼ５５度の角度で延びる。係合部１６４の肉厚Ｄ５は、第２連結部分１８０の肉厚Ｄ３より充分に小さく設定される。係止突起１８２が、係合部１６４の先端部分１６４Ａの後面から突出して形成される。係止突起１８２は、支持本体２の係止溝２２に嵌合するように形成される。
【００９５】
被押圧部１６０、弾性湾曲部１６２、および係合部１６４の幅は、両アーム部１１４、１１６の左右方向の間隔より僅かに小さく設定される。係合部１６４は、保持凹所１１８に嵌合するように形成される。
【００９６】
（取付バンド２００の詳細な構成）
取付バンド２００の詳細な構成について、図１３、図１４、および図１７を参照して説明する。図１７は、自然状態にある取付バンド２００の全体を示す斜視図である。取付バンド２００は、弾力性のある合成樹脂材料により一体に成形される。取付バンド２００の合成樹脂材料としては、たとえば、ポリプロピレン樹脂、またはポリエチレン樹脂が使用される。
【００９７】
図１７において、取付バンド２００は、帯状基体部２０２と、第１取付部２０４と、第２取付部２０６と、を主に備える。帯状基体部２０２は、図１４に示すように、ループ状に湾曲するように形成される。
【００９８】
第１取付部２０４は、帯状基体部２０２の上端に連結され、円形形状を有する。第１取付部２０４は、円形挟持溝２０８と、４つの弾性片２１０と、円形収容孔２１２と、を備える。円形挟持溝２０８は、取付バンド２００の後面に形成され、下支持部１１２の挟持突起１２４が嵌合するように形成される。４つの弾性片２１０は、取付バンド２００の前面に形成され、上支持部１５８の下部取付突部１９０の軸部分１９４に係合するように形成される。４つの弾性片２１０が弾性変形して下部取付突部１９０の軸部分１９４に係合したときに、下部取付突部１９０の鍔部分１９６は、図１４に示すように、円形収容孔２１２の内部に収容され、第１取付部２０４が軸部分１９４から抜け落ちることを防止する。
【００９９】
帯状基体部２０２は、下端に段差部分２１４を有する。第２取付部２０６は、段差部分２１４に連結され、円形形状を有する。第２取付部２０６は、円形取付孔２１６を有する。円形取付孔２１６は、弾性変形して上支持部１５８の上部取付突部１９２の外周面に嵌合するように形成される。
【０１００】
［第２実施形態の動作および作用］
以下、取付バンド２００を使用することにより、名札ＮＴを留め具１００に取り付ける場合における第２実施形態の動作および作用について図面を参照して説明する。しかし、留め具１００を組み立てる場合、留め具１００を胸ポケットＰＴに装着する場合、および、留め具１００を胸ポケットＰＴから離脱する場合における動作および作用は、第１実施形態の動作および作用と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０１】
（名札ＮＴを留め具１００に取り付ける場合）
図１８は、取付バンド２００をループ状に湾曲させる前の留め具１００の全体を示す。図１８において、取付けバンド２００の第１取付部２０４が、可動支持体１０４の上支持部１５８の下部取付突部１９０に取り付けられる。第１取付部２０４は、円形挟持溝２０８が下支持部１１２の挟持突起１２４と嵌合するような姿勢で下部取付突部１９０に取り付けられる。
【０１０２】
使用者は、留め具１００を胸ポケットＰＴに装着する前に、名札ＮＴの長孔ＡＨに取付バンド２００の第２取付部２０６を挿通させる。その後に、使用者は、取付バンド２００の帯状基体部２０２をループ状に湾曲させ、第２取付部２０６の円形取付孔２１６を上支持部１５８の上部取付突部１９２の外周面に嵌合させる。この第２取付部２０６を上支持部１５８に取り付けることにより、使用者は、名札ＮＴを留め具１００に取り付けることができる。
【０１０３】
使用者は、第１実施形態と同様に、操作体１０３の回動操作により、名札ＮＴが取り付けられた留め具１００を、胸ポケットＰＴに装着することができる。使用者は、図１２に示す挟持回動位置ＰＲ２に相当する回動位置まで、操作体１０３を回動操作したときに、操作体１０３の突起部１５６は、可動支持体１０４の上部取付突部１９２の嵌合孔１９８に嵌合する。
【０１０４】
［第２実施形態の効果］
第２実施形態では、取付バンド２００が、名札ＮＴを取り付けるために使用される。第１取付部２０４は、上支持部１５８の下部取付突部１９０に取り付けられる。名札ＮＴの長孔ＡＨに挿通された帯状基体部２０２をループ状に湾曲させた状態で、第２取付部２０６は、上部取付突部１９２の外周面に嵌合される。この結果、留め具１００を胸ポケットＰＴに装着する際に操作体１０３が解放回動位置ＰＲ１に位置する状態であっても、名札ＮＴが取付バンド２００から抜け落ちることを防止することができる。
【０１０５】
第２実施形態では、取付バンド２００の第１取付部２０４が、円形挟持溝２０８を有する。円形挟持溝２０８は、下支持部１１２の挟持突起１２４と嵌合して、胸ポケットＰＴを挟持する。この結果、支持本体１０２の下支持部１１２の形状、または大きさが変更された場合であっても、第１取付部の形状、または大きさが変更された別の取付バンドを、可動支持体１０４の上支持部１５８に取り付けることで、同じ可動支持体１０４を使用することができる。
【０１０６】
第２実施形態では、図１２に示す挟持回動位置ＰＲ２に相当する回動位置まで、操作体１０３が回動操作されたときに、操作体１０３の突起部１５６は、可動支持体１０４の上部取付突部１９２の嵌合孔１９８に嵌合する。この結果、突起部１５６と嵌合孔１９８との嵌合により、第２取付部２０６が上支持部１５８の上部取付突部１９２から抜け落ちることを防止することができる。
【０１０７】
第２実施形態は、第１実施形態と同じ構成により、第１実施形態と同じ作用および効果を発揮することができる。
【０１０８】
＜構成の対応関係＞
留め具１、１００は、本発明の留め具の一例である。支持本体２、１０２、操作体３、１０３、および可動支持体４、１０４は、本発明の支持本体、操作体、および可動支持体の一例である。支持本体２、１０２の支持面２Ａ、１０２Ａは、本発明の支持本体の支持面の一例である。下部支持部１２、１１２、およびアーム部１４、１６、１１４、１１６は、本発明の第１支持部、およびアーム部の一例である。挟持突起２４、１２４は、本発明の第１挟持部の一例であり、挟持溝６６、および円形挟持溝２０８は、本発明の第２挟持部の一例である。保持凹所１８、１１８、および保持壁３０、１３０は、本発明の保持部の一例であり、本発明の保持凹所、および保持壁の一例である。基端部３８、１３８、操作部４０、１４０、および押圧部４２、１４２は、本発明の基端部、操作部、および押圧部の一例である。上支持部５８、１５８、および被押圧部６０、１６０は、本発明の第２支持部、および被押圧部の一例である。弾性湾曲部６２、１６２、および係合部６４、１６４は、本発明の弾性付勢部の一例であり、本発明の湾曲部分、および係合部分の一例である。第１連結部分７２、１７２、および第２連結部分８０、１８０は、本発明の第１連結部分、および第２連結部分の一例である。係合鉤部７４、１７４、および第２凹所部分５２、１５２は、本発明の係合鉤部、および収容凹所の一例である。取付突部６８、および上部取付突部１９２は、本発明の取付突部の一例である。開口部７０、および嵌合孔１９８は、本発明の開口部の一例であり、突起部５６、１５６は、本発明の突起部の一例である。アーム部１４、１６、１１４、１１６が張り出す上下方向は、本発明の所定方向の一例である。操作体３の軸部４４、４６の軸線は、本発明の所定軸線の一例である。係合部６４、１６４の先端部分６４Ａ、１６４Ａは、本発明の係合部分の端縁の一例である。挟持回動位置ＰＲ２、および解放回動位置ＰＲ１が、本発明の第１回動位置、および第２回動位置の一例である。
【０１０９】
＜変形例＞
本発明は、両実施形態に限定されることはなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。以下にその変形の一例を述べる。
【０１１０】
（１）第１実施形態では、挟持突起２４が下支持部１２と一体に形成され、挟持溝６６が上支持部５８と一体に形成される構成である。また、第２実施形態では、挟持突起１２４が下支持部１１２と一体に形成される構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、挟持突起、または挟持溝が形成された別の部材が、下支持部、または上支持部に交換可能に取り付けられる構成であってもよい。さらに、両実施形態では、挟持突起２４、１２４と挟持溝６６、２０８とが胸ポケットＰＴを挟持する構成であるが、挟持突起と挟持突起とがシート状物を挟持する構成であってもよい。
【０１１１】
（２）両実施形態では、留め具１、１００に取り付けられる被取付物は、名札ＮＴであったが、名札ＮＴ以外の物が取り付けられてもよい。たとえば、名札ＮＴ以外の通行許可証などの表示物、または小物入れが、留め具に取り付けられてもよいし、名札ＮＴおよび小物入れなどの携帯物以外に、広告物などのように使用者が携帯しない物が留め具に取り付けられてもよい。また、両実施形態では、留め具１、１００は、胸ポケットＰＴなどの使用者の衣服に装着されるが、シート状物として、衣服以外に薄い板などの物体に装着されてもよい。
【０１１２】
（３）両実施形態では、可動支持体４、１０４の弾性湾曲部６２、１６２の肉厚、および係合部６４、１６４の肉厚が、被押圧部６０、１６０の肉厚、および第２連結部分８０、１８０の肉厚より薄い肉厚に設定され、左右方向の幅は、各構成部分ともに同じ幅に設定される構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、各構成部分ともに、同じ肉厚に設定され、弾性湾曲部６２、１６２の幅、および係合部６４、１６４の幅が、被押圧部６０、１６０の幅、および第２連結部分８０、１８０の幅より狭い幅に設定される構成であってもよい。
【０１１３】
（４）両実施形態では、操作体３、１０３の軸部４４、４６、１４４、１４６が、両アーム部１４、１６、１１４、１１６の回動孔２６、２８、１２６、１２８に嵌合する構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、１つ、または２つの回動孔が操作体の基端部に形成され、両アーム部にそれぞれ形成された軸部が回動孔に嵌合する構成であってもよい。
【０１１４】
（５）両実施形態では、可動支持体４、１０４が合成樹脂材料により一体に成形される構成であるが、この構成に限定されない。可動支持体の少なくとも一部分が金属材料により形成されてもよい。たとえば、弾性湾曲部が弾力性のある金属材料により形成されてもよい。
【０１１５】
（６）両実施形態では、操作体３、１０３は突起部５６、１５６を有するが、この突起部を有しない構成であってもよい。この変形例では、操作体３、１０３が挟持回動位置ＰＲ２に回動操作されたときに、取付突部６８、または、上部取付突部１９２と対向する操作部４０、１４０の面が、取付突部６８、または、上部取付突部１９２と当接する構成であってもよいし、取付突部６８、または、上部取付突部１９２との間に、名札ＮＴ、または、取付バンド２００が抜け落ちない程度の間隙を有する構成であってもよい。
【０１１６】
（７）第１実施形態の第２連結部分８０が直線状に形成され、第２実施形態の第２連結部分１８０が、湾曲形状に形成されるが、第２連結部分が被押圧部と弾性湾曲部とを屈曲した形状で連結する構成であれば、第２連結部分の形状は限定されない。
【符号の説明】
【０１１７】
１、１００    留め具
２、１０２    支持本体
２Ａ、１０２Ａ    支持本体の支持面
３、１０３    操作体
４、１０４    可動支持体
１２、１１２    下支持部
１４、１６、１１４、１１６    アーム部
１８、１１８    保持凹所
２４、１２４    突起
３０、１３０    保持壁
３８、１３８    基端部
４０、１４０    操作部
４２、１４２    押圧部
４４、４６    軸部
５２、１５２    第２凹所部分
５６、１５６    突起部
５８、１５８    上支持部
６０、１６０    被押圧部
６２、１６２    弾性湾曲部
６４、１６４    係合部
６４Ａ、１６４Ａ    係合部の先端部分
６６    挟持溝
６８    取付突部
７０    開口部
７２、１７２    第１連結部分
７４、１７４    係合鉤部
８０、１８０    第２連結部分
１９２    上部取付突部
１９８    嵌合孔
２０８    円形挟持溝
以上
【図１】
0006535213.tif 000002
【図２】
0006535213.tif 000003
【図３】
0006535213.tif 000004
【図４】
0006535213.tif 000005
【図５】
0006535213.tif 000006
【図６】
0006535213.tif 000007
【図７】
0006535213.tif 000008
【図８】
0006535213.tif 000009
【図９】
0006535213.tif 000010
【図１０】
0006535213.tif 000011
【図１１】
0006535213.tif 000012
【図１２】
0006535213.tif 000013
【図１３】
0006535213.tif 000014
【図１４】
0006535213.tif 000015
【図１５】
0006535213.tif 000016
【図１６】
0006535213.tif 000017
【図１７】
0006535213.tif 000018
【図１８】
0006535213.tif 000019