(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居に関する開示情報を、前記住居の内覧者に開示する住居情報開示システムであって、
前記内覧者に開示するための前記住居の各部位に対応した複数の内覧者用開示情報を格納するとともに、通信ネットワークを介して前記内覧者用開示情報に関連付けられた識別情報を受け取った際に、前記通信ネットワークを介して前記識別情報に応じた前記内覧者用開示情報を携帯端末に向けて送信可能であり、かつ、前記内覧者用開示情報とは別に、不特定多数者に公開するための１または複数の一般用開示情報が格納されるとともに、前記一般用開示情報に関連付けられた識別情報を受け取った際に、前記通信ネットワークを介して前記識別情報に応じた前記一般用開示情報を送信可能なサーバと、
前記内覧者用開示情報に関連付けた前記識別情報が与えられ、前記住居の対応する各部位に配置された第１の識別マークと、
前記一般用開示情報に関連付けた前記識別情報が与えられた第３の識別マークが配置された不特定多数者に公開用の二次元媒体と、
を設け、
前記携帯端末の読取手段により前記住居の各部位に配置された前記第１の識別マークを読み込んで取得した前記識別情報を前記サーバに送信して、前記第１の識別マークを読み込んだ前記住居の部位に対応した前記内覧者用開示情報を前記携帯端末の表示手段により表示し、さらに、前記携帯端末の読取手段により前記不特定多数者に公開用の前記二次元媒体に配置された前記第３の識別マークを読み込んで取得した前記識別情報を前記サーバに送信して、前記通信ネットワークを介して前記一般用開示情報を送信して、前記第３の識別マークを読み込んだ前記携帯端末の表示手段により表示するようにしたことを特徴とする住居情報開示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の住居情報開示システムにおいて、
前記一般用開示情報には、内覧対象となる前記住居の地図上の位置を表示する位置情報、その住居の間取り、キャンペーン期間を含む住居情報開示システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の住居情報開示システムにおいて、
前記サーバは、前記識別情報の受信時に、予め設定された期間のみ前記内覧者用開示情報の送信を許可し、予め設定された前記期間外は前記送信を禁止する送信可否判定部を備えていることを特徴とする住居情報開示システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の住居情報開示システムにおいて、
前記サーバは、前記識別情報の受信時に、前記携帯端末から、前記識別情報に加え予め設定された許可情報が入力された場合に前記内覧者用開示情報の送信を許可し、前記許可情報の入力が無い場合には前記送信を禁止する送信可否判定部を備えていることを特徴とする住居情報開示システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の住居情報開示システムにおいて、
前記サーバは、前記内覧者用開示情報として、前記住居の入居者からの前記住居に関する情報を開示する第２の内覧者用開示情報が、第２の識別マークに与えられた前記識別情報に関連付けて格納され、
前記第２の識別マークを有した前記内覧者に配布用の二次元媒体が設けられ、
前記サーバは、前記第２の識別マークに与えられた前記識別情報の受信時には、前記第２の内覧者用開示情報を、前記携帯端末に送信することを特徴とする住居情報開示システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の住居情報開示システムを用いた住居情報開示方法であって、
前記住居の各部位に対応した前記複数の内覧者用開示情報を作成し、各内覧者用開示情報を識別情報に関連付けて前記サーバに格納し、さらに、前記内覧者用開示情報とは別に、不特定多数者に公開するための１または複数の一般用開示情報を作成し、前記一般用開示情報を識別情報に関連付けて前記サーバに格納するステップと、
前記住居の内覧前に、前記内覧者用開示情報の前記識別情報が与えられた第１の識別マークを、前記住居において、前記内覧者用開示情報の対象部位にあらかじめ配置するステップと、
前記内覧者用開示情報の対象部位にあらかじめ配置するステップに先立ち、前記一般用開示情報に関連付けた識別情報が与えられた第３の識別マークを配置した前記不特定多数者に向けて公開用の二次元媒体を作成し公開するステップと、
前記サーバに前記一般用開示情報に関連付けられた前記識別情報が送信された際に、前記通信ネットワークを介して前記一般用開示情報を送信して、前記第３の識別マークを読み込んだ前記携帯端末の表示手段により表示するステップと、
前記住居の内覧時に、前記携帯端末の前記読取手段により読み込まれた前記第１の識別マークに与えられた前記識別情報が前記サーバに送信されたのに応じて、前記内覧者用開示情報を、前記携帯端末の前記表示手段により表示させるステップと、
を実行することを特徴とする住居情報開示方法。
【請求項７】
請求項５に記載の住居情報開示システムを用いた住居情報開示方法であって、
前記住居の各部位に対応した前記複数の内覧者用開示情報を作成し、各内覧者用開示情報を識別情報に関連付けて前記サーバに格納し、さらに、前記内覧者用開示情報とは別に、不特定多数者に公開するための１または複数の一般用開示情報を作成し、前記一般用開示情報を識別情報に関連付けて前記サーバに格納するステップと、
前記住居の内覧前に、前記内覧者用開示情報の前記識別情報が与えられた第１の識別マークを、前記住居において、前記内覧者用開示情報の対象部位にあらかじめ配置するステップと、
前記内覧者用開示情報の対象部位にあらかじめ配置するステップに先立ち、前記一般用開示情報に関連付けた識別情報が与えられた第３の識別マークを配置した前記不特定多数者に向けて公開用の二次元媒体を作成し公開するステップと、
前記サーバに前記一般用開示情報に関連付けられた前記識別情報が送信された際に、前記通信ネットワークを介して前記一般用開示情報を送信して、前記第３の識別マークを読み込んだ前記携帯端末の表示手段により表示するステップと、
前記住居の内覧時に、前記携帯端末の前記読取手段により読み込まれた前記第１の識別マークに与えられた前記識別情報が前記サーバに送信されたのに応じて、前記内覧者用開示情報を、前記携帯端末の前記表示手段により表示させるステップと、
を実行し、
さらに、前記住居の各部位に対応した前記複数の内覧者用開示情報を作成し、それぞれ、前記識別情報に関連付けて前記サーバに格納するステップでは、同時に、前記第２の内覧者用開示情報を作成するとともに第２の識別マークに与えられた前記識別情報に関連付けて前記サーバに格納し、
前記住居の内覧時に前記内覧者に配布用の前記第２の識別マークを配置した前記内覧者に配布用の二次元媒体を作成するステップを実行することを特徴とする住居情報開示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの携帯端末を利用した住居情報開示システムおよびこの住居情報開示システムを用いた住居情報開示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住居を探す入居希望者は、不動産業者の店舗やインターネットに公開された住居の価格、建築年数、位置、間取り、設備などの情報を、文字、画像、動画などにより知ることができる。
また、入居希望者が詳細な住居に関する詳細な情報を知る手段としては、入居希望者が、実際に住居に行って、住居の実際の内装品質や日照や建物周りの環境などを確認することができるいわゆる内覧が知られている。この場合、入居希望者は、住居の目に見えない耐震、耐火、防犯に関する構造などについても、不動産業者の担当者から説明を聞いて知ることが可能である。
あるいは、不動産情報やその詳細情報について、携帯電話を通じて詳細な内容を見ることができる企画配信表示方法も知られている（例えば、特許文献１参照）。
この従来技術は、建築物などの不動産について、建築物の価格、建築年数などの一般的な情報に加え、耐震強度や内装その他の品質や、日照や、眺望などの詳細情報を、携帯電話画像により表示可能な説明用画像情報として情報処理装置に入力する。
そして、ＱＲコード（登録商標）などの二次元情報をシールなどに転写して住居の販売の場に設置し、入居希望者は、モデルルームなどの販売の場においてこの二次元情報を携帯電話により入力すると、携帯電話により画像や動画として表示する。これにより、入居希望者は、二次元情報を携帯電話に入力するだけで現地まで行くことなく詳細情報を視覚的に知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３４４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の一般的な内覧では、住居の状態を目視により確認可能ではあるものの、内部構造など目に見えない住居性能などについては、不動産業者の担当者の説明に頼るしかなく、住居性能を的確に十分に伝えることができない場合もあった。
さらに、前記担当者が建物知識に精通していない場合には、不動産業者の説明に不安を感じ入居判断を適格にできないおそれもあった。
【０００５】
一方、上記特許文献に記載の技術の場合、住居の販売の場に設置した二次元情報を携帯電話に入力して、説明情報を携帯電話で見ることができるものの、住居と販売の場とが異なることから、住居の詳細性能を部位ごとに的確に確認することが難しかった。
さらに、各住居が同一の構造を有している集合住宅の場合に、一部の住居の詳細情報を開示することで、その集合住宅全体の住居の詳細情報が一般に公開されるおそれがあり、防犯性能などの機密性を保持したい情報が、不特定多数者に拡散するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上述の問題を解決することを目的とするものであり、入居希望者による住居の内覧時に、住居の各部位に対応した詳細な開示情報を適切に表示可能であるとともに、詳細な開示情報が不用意に拡散するのを抑制可能な住居情報開示システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の住居情報開示システムは、
住居に関する開示情報を、前記住居の内覧者に開示する住居情報開示システムであって、
前記内覧者に開示するための前記住居の各部位に対応した複数の内覧者用開示情報を格納するとともに、通信ネットワークを介して前記内覧者用開示情報に関連付けられた識別情報を受け取った際に、前記通信ネットワークを介して前記識別情報に応じた前記内覧者用開示情報を携帯端末に向けて送信可能なサーバと、
前記内覧者用開示情報に関連付けた前記識別情報が与えられ、前記住居の対応する各部位に配置された第１の識別マークと、
を設け、
前記携帯端末の読取手段により前記住居の各部位に配置された前記第１の識別マークを読み込んで取得した前記識別情報を前記サーバに送信して、前記第１の識別マークを読み込んだ前記住居の部位に対応した前記内覧者用開示情報を前記携帯端末の表示手段により表示するようにしたことを特徴とする。
なお、識別マークは、例えば、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、ＡＲ（Augmented Reality）マーカなどの二次元記号であり、他の識別マークと識別可能な数字、文字などによる識別情報が与えられているものである。
また、携帯端末は、携帯型の通信機器（いわゆる携帯電話）や、携帯型の情報機器（ノート型、タブレット型のパーソナルコンピュータなど）などの二次元画像の読み取りおよび画面や音による表示が可能な機器である。
【０００８】
また、前記サーバは、前記識別情報の受信時に、予め設定された期間のみ前記内覧者用開示情報の送信を許可し、前記期間外は前記送信を禁止する送信可否判定部を備えていることが好ましい。
さらに、前記サーバは、前記識別情報の受信時に、前記携帯端末から、前記識別情報に加え予め設定された許可情報が入力された場合に前記内覧者用開示情報の送信を許可し、前記許可情報の入力が無い場合には前記送信を禁止する送信可否判定部を備えていることが好ましい。
加えて、前記サーバは、前記内覧者用開示情報として、前記住居の入居者からの住居に関する情報を開示する第２の内覧者用開示情報が、第２の識別マークに与えられた前記識別情報に関連付けて格納され、
前記第２の識別マークを有した前記内覧者に配布用の二次元媒体が設けられ、
前記サーバは、前記第２の識別マークに与えられた前記識別情報の受信時には、前記第２の内覧者用開示情報を、前記携帯端末に送信することが好ましい。
そして、前記サーバは、前記内覧者用開示情報とは別に、不特定多数者に公開するための１または複数の一般用開示情報が格納されるとともに、前記一般用開示情報に関連付けられた前記識別情報を受け取った際に、前記通信ネットワークを介して前記識別情報に応じた前記一般用開示情報を送信可能に形成され、
前記一般用開示情報に関連付けた識別情報が与えられた第３の識別マークを、不特定多数者に公開用の二次元媒体に配置していることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の住居情報開示方法は、本発明の住居情報開示システムを用いた住居情報開示方法であって、
前記住居の各部位に対応した前記複数の内覧者用開示情報を作成し、各内覧者用開示情報を前記識別情報に関連付けて前記サーバに格納するステップと、
前記住居の内覧前に、前記識別情報が与えられた前記識別マークを、前記住居において、前記内覧者用開示情報の対象部位にあらかじめ配置するステップと、
前記住居の内覧時に、前記携帯端末の前記読取手段により読み込まれた前記識別マークに与えられた前記識別情報が前記サーバに送信されたのに応じて、前記識別情報に関連付けられた前記内覧者用開示情報を、前記携帯端末の前記表示手段により表示させるステップと、
を実行することを特徴とする。
さらに、本発明の住居情報開示方法は、
前記住居の各部位に対応した前記複数の内覧者用開示情報を作成し、それぞれ、前記識別情報に関連付けて前記サーバに格納するステップでは、同時に、前記第２の内覧者用開示情報を作成するとともに第２の識別マークに与えられた前記識別情報に関連付けて前記サーバに格納し、
前記住居の内覧時に前記内覧者に配布用の前記第２の識別マークを配置した前記二次元媒体を作成するステップを実行することが好ましい。
加えて、本発明の住居情報開示方法は、
前記住居の各部位に対応した前記複数の内覧者用開示情報を作成し、それぞれ、前記識別情報に関連付けて前記サーバに格納するステップでは、前記複数の内覧者用開示情報に加え、前記一般用開示情報を作成するとともに、前記一般用開示情報に前記第３の識別マークに与えられた前記識別情報を関連付けて前記サーバに格納し、
前記識別マークを、前記住居の内覧前に、前記内覧者用開示情報の対象部位にあらかじめ配置するステップに先立ち、不特定多数者に向けて公開用の前記第３の識別マークを配置した前記二次元媒体を作成し公開するステップを実行することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の住居情報開示システムでは、住居の内部を入居希望の内覧者に公開する内覧を実行する場合、内覧に先立ち、あらかじめ建物や住居の内覧者用開示情報に対応した部位に第１の識別マークを配置する。
内覧者は、内覧時に、住居の詳細情報を知りたい場合には、住居の各部位に配置された第１の識別マークを携帯端末により読み込み通信ネットワークを介してサーバに送信する。サーバは、送られてきた第１の識別マークに与えられた識別情報に対応した内覧者用開示情報を携帯端末に送信し、第１の識別マークを配置した住居の部位に対応した内覧者用開示情報を、携帯端末の表示手段により、例えば、画像、動画、文字、音声、音楽などを用いて表示する。
したがって、不動産業者の担当者が、住居の詳細な情報を把握していない場合でも、内覧者は、間取りや部屋の質感や日照などの視認可能な一般的な情報に加え、視認できない耐震性能、耐火性能、防犯性能などの詳細な内覧者用開示情報を、携帯端末の表示手段を用いて確認することができる。
しかも、その内覧者用開示情報は、住居の各部位に配置された識別マークに対応した詳細な内覧者用開示情報であり、住居の各部位の場所において、その詳細な情報を的確に知ることが可能となる。
【００１１】
一方、このような内覧者用開示情報は、内覧者に限り開示することにより、住居性能などの詳細情報が不特定多数者に拡散することを抑制できる。
すなわち、同一構造の複数の住居から成る集合住宅などでは、１つの住居の詳細な情報を開示した場合、同時に他の住居の情報も開示されることになるため、例えば、防犯性能などを不特定多数者に開示することに不安を感じる住人も存在する可能性がある。
それに対し、将来、住人になる可能性が高い内覧者に限って情報を開示することにより、詳細情報の拡散を抑えつつ、内覧者には的確に情報を開示することができる。
【００１２】
さらに、サーバが識別情報を受信した際に、送信可否判定部が、予め設定された期間のみ、内覧者用開示情報の送信を許可するようにした場合には、設定期間を越えて内覧者用情報を開示することが無い。したがって、内覧者用開示情報が不要に拡散されることをいっそう抑制できる。
加えて、サーバが識別情報を受信した際に、送信可否判定部が予め設定された許可情報が入力されたときに内覧者用開示情報を送信するようにした場合には、許可情報を持たない識別情報の受信時には内覧者用開示情報の送信を禁止し、内覧者用開示情報の不要な拡散をいっそう抑制することができる。
なお、許可情報としては、例えば、内覧を行う住居の位置を示す位置情報や、予め設定されたパスワードなどが挙げられる。
また、サーバが、内覧者用開示情報として、内覧を行っている住居やこの住居に類似した仕様の住居の入居者からの住居情報を開示する第２の内覧者用開示情報を、前記識別情報に関連付けて格納するようにした場合には、第２の識別マークに与えられた識別情報の受信時には、第２の内覧者用開示情報を、携帯端末に送信する。
したがって、内覧者は、内覧を行っている住居の入居者からの住居に関する情報を、内覧時に知ることができる。
よって、内覧者は、住居に関する情報を、より詳しく知ることができ、加えて、入居意欲の向上を図ることが可能となる。
【００１３】
また、サーバが、内覧者用開示情報とは別に、不特定多数者に公開するための１または複数の一般用開示情報を格納し、この一般用開示情報に関連付けた識別情報が与えられた第３の識別マークを不特定多数者に公開用の二次元媒体に配置するようにした場合には、内覧者は、内覧を行う前に、まず、不特定多数者に公開用の二次元媒体の第３の識別マークを携帯端末に読み込むことで、内覧者用開示情報を携帯端末に表示できる。よって、内覧希望者は、住居の一般用開示情報を知ることができる。なお、一般用開示情報としては、例えば、住居の位置や間取りや近隣の駅、学校、商店などの情報が挙げられる。
したがって、内覧希望者は、前もって、住居に関する情報を知ることによって、内覧に行く意欲および入居意欲を高めることができる。
【００１４】
また、本発明の住居情報開示システムを用いた住居情報開示方法では、まず、住居の各部位に対応した複数の内覧者用開示情報を作成し、それぞれ、識別情報に関連付けてサーバに格納する。
次に、住居の内覧前に、識別情報が与えられた第１の識別マークを、住居において、内覧者用開示情報の対象部位にあらかじめ配置する。
そして、内覧者は、住居の内覧時に、住居の各部位において、必要に応じて携帯端末の読取手段により第１の識別マークを読み込むと、サーバから送信される内覧者用開示情報を、表示手段により表示させることができる。
したがって、内覧者は、住居の、例えば、柱、壁、窓、玄関などの各部位の前において、その部位に関する内部構造などの情報を、的確に把握することが可能である。
【００１５】
さらに、上記住居情報開示方法において、さらに、住居の内覧時に内覧者に配布用の第２の識別マークを有した二次元媒体を作成するようにした場合には、内覧者は、二次元媒体の第２の識別マークを携帯端末の読取手段により読み込んで、携帯端末の表示手段により、第２の内覧者用開示情報である、入居者からの住居情報を知ることができる。
よって、内覧者の内覧対象となる住居の入居意欲を向上させて商品性の向上を図ることが可能である。
【００１６】
上記の住居情報開示方法において、住居の内覧前に、不特定多数者に向けて公開用の第３の識別マークを配置した二次元媒体を作成し公開した場合には、住居を探している人である内覧希望者が携帯端末の読取手段により二次元媒体の第３の識別マークを読み込んだ際には、携帯端末の表示部により住居の一般開示用情報が表示される。
したがって、内覧希望者は、内覧を希望する住居を選択するための情報を手軽に手に入れることができる。また、二次元媒体に設けた第３の識別マークでは、一般用開示情報しか表示されないため、内覧者用開示情報が不要に拡散するのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１の住居情報開示システムの全体を示す全体システム図である。
【図２】図２は、実施の形態１の住居情報開示システムに用いる一般開示用識別マークを配置した二次元媒体を示す平面図である。
【図３】図３（ａ）は、実施の形態１の住居情報開示システムに用いる複数の性能説明用識別マークを備えたシールを示す平面図であり、図３（ｂ）は入居者情報用識別マークを配置した二次元媒体を示す平面図である。
【図４】図４は、実施の形態１の住居情報開示システムの作用を説明するための作用説明全体図である。
【図５】図５は、実施の形態１の住居情報開示システムを用いた、住居を提供する側が実行する手順およびその住居を内覧する内覧者が実行する手順を示す手順説明図である。
【図６】図６は、実施の形態２の住居情報開示システムにおける送信許可判定部に関する内覧者用開示情報の送受信手順の概略を示す送信処理説明図である。
【図７】図７は、実施の形態３の住居情報開示システムの識別情報送信時の処理の手順の概略を示す送受信処理説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態１の住居情報開示システムおよび住居情報開示方法について、図１〜図５に基づいて説明する。
まず、実施の形態１の住居情報開示システムＡの概略構成を図１の全体システム図に基づいて説明する。
実施の形態１の住居情報開示システムＡは、サーバ１０と通信ネットワーク２０と携帯端末３０と識別マーク４０とを備えている。
【００１９】
サーバ１０は、住居に関する情報を提供するもので、１または複数のコンピュータにより構成され、通信部１１、読取情報取得部１２、記憶部１３、制御部１４、表示データ生成部１５を備えている。
【００２０】
通信ネットワーク２０は、インターネットなどの通信回線により構成されている。
携帯端末３０は、携帯型の通信機器（いわゆる携帯電話）や、携帯型の情報機器（ノート型、タブレット型のパーソナルコンピュータなど）などの画像の読み取りおよび動画の再生が可能な端末であり、通信部３１、読取部３２、表示部３３、記憶部３４を備えている。
【００２１】
識別マーク４０は、バーコード、ＱＲコード（登録商標）やＡＲ（Augmented Reality）マーカなどの二次元表示された表示媒体であり、紙やシールに印刷されたものや、画面上に表示されたものである。なお、本実施の形態１では、識別マーク４０として、後述する３種類の一般開示用識別マーク４１（特許請求の範囲の第３の識別マークに相当する）、性能説明用識別マーク４２（特許請求の範囲の第１の識別マークに相当する）、入居者情報用識別マーク４３（特許請求の範囲の第２の識別マークに相当する）を用いる。また、これらの各識別マーク４１〜４３のうちの特定のものを指さない場合には、単に識別マーク４０と総称する。
【００２２】
次に、携帯端末３０について説明を加える。
通信部３１は、通信インターフェースであり、通信ネットワーク２０を介してサーバ１０とデータの送受信を行う。
【００２３】
読取部３２は、撮像部で撮影した画像をデータ化して記録する読取装置およびこの処理を行う処理ソフトを含むものであり、識別マーク４０を撮影あるいはスキャンして、識別マーク４０が有する識別情報を読み取る。
表示部３３は、液晶などの表示パネルおよびスピーカなどの音声再生を行う構成を含む。
記憶部３４は、読取部３２が読み取った識別情報や、サーバ１０から受信した各種情報を記憶する。
【００２４】
次に、サーバ１０について説明を加える。
通信部１１は、通信インターフェースであり、通信ネットワーク２０を介して携帯端末３０とデータの送受信を行う。
読取情報取得部１２は、携帯端末３０から送信された識別マーク４０に与えられた識別情報を、通信部１１を介して取得する。
【００２５】
記憶部１３は、建物、住居の構造に関する情報などの住居の内覧に関する開示情報を、識別マーク４０に与えられた識別情報と関連付けて記憶している。この開示情報としては、不特定多数者に開示するための一般用開示情報と、開示対象を内覧者に特定した内覧者用開示情報とが含まれており、これらの開示情報は、画像、動画およびその音声解説（ナレーション）の形で記憶されている。なお、本実施の形態１では、動画は後述する他のサーバ９０（図４参照）に記憶し、サーバ１０では、サーバ９０にアクセスするためのアクセスＵＲＬ（uniform resource locator）が記憶されているものとするが、サーバ１０に直接記憶するようにしてもよい。
【００２６】
内覧者用情報としては、本実施の形態では、住居性能に関する詳細情報から成り、工場情報、耐震情報、耐火情報、遮音構造情報、防犯構造情報などの住居性能に関する内覧者用開示情報と、入居者からの住居に関する情報であり居住感想などの入居者情報（第２の内覧者用開示情報）とが含まれる。
【００２７】
工場情報は、例えば、建物や住居ごとに、その製造品質を裏付ける製造工場に関する内覧者用開示情報を動画８１（図４参照）として作成されたものが記憶されている。
耐震情報は、例えば、建物や住居の仕様ごとに、その骨格構造や柱構造や構造壁の耐震性能に関する内覧者用開示情報が動画８２（図４参照）として作成されたものが記憶されている。
耐火情報は、建物や住居の仕様ごとに、外壁や界壁部分の耐火性能に関する内覧者用開示情報が動画８３（図４参照）として作成されたものが記憶されている。
遮音構造情報は、建物や住居の外壁や床や壁の仕様ごとに、その遮音性能に関する内覧者用開示情報を動画８４，８５（図４参照）として作成されたものが記憶されている。
防犯構造情報は、建物や住居の仕様ごとに、その壁、窓、玄関の構造や防犯カメラの有無などに応じ、防犯性能に関する内覧者用開示情報が動画８６，８７（図４参照）として作成されたものが記憶されている。
【００２８】
入居者情報は、集合住宅の場合、複数の入居者が、実際にその集合住宅に住んだ上での感想や、その住居に類似した仕様の住居および集合住宅の住人の感想などの内覧者用開示情報が、再生可能な音声データである入居者の声８８（図４参照）として記憶されている。また、住居が戸建住居の場合は、前あるいは現在の入居者からの情報を記憶する。
【００２９】
制御部１４は、読取情報取得部１２により取得された各識別マーク４０に与えられた識別情報に応じて、その識別情報に関連付けて記憶部１３に記憶された各内覧者用開示情報（動画８１〜８７および入居者の声８８）を取り出し、表示データ生成部１５に出力する。
【００３０】
また、制御部１４は、送信可否判定部１４ａを備えており、識別情報の入力時に、その識別情報に対応した開示情報の送信の可否を判定し、所定の許可条件が成立した場合のみ、開示情報を送信し、許可条件が成立しない場合には、開示情報の送信を禁止する。
【００３１】
ここで、本実施の形態１では、送信可否判定部１４ａは、内覧者用開示情報の送信を、内覧キャンペーン期間中に制限し、この内覧キャンペーン期間中以外の期間は、各識別マーク４０が有する識別情報が送られてきても、内覧者用開示情報を送信しないようにしている。
【００３２】
表示データ生成部１５は、制御部１４から得られた開示情報を、携帯端末３０により生成可能な表示データとして通信部１１に出力する。そして、この表示データは、通信部１１から通信ネットワーク２０を介して携帯端末３０に送られて再生される。
【００３３】
次に、識別マーク４０と、その識別情報に関連付けて記憶された各開示情報とについて説明する。
開示情報としては、前述したように、一般用開示情報と内覧者用開示情報とが設定されている。
一般開示情報は、不特定多数者への公開用の情報であって、内覧キャンペーンの対象となる集合住宅などの住居の場所、間取り、キャンペーン期間、あるいはそれに付随したプレゼント、クイズなどの情報を含む。
【００３４】
そこで、これらの一般用開示情報を取り出すための識別情報を有した識別マーク４０として、図２に示す一般開示用識別マーク４１が設定されている。
図２は、複数の一般開示用識別マーク４１を設けた二次元媒体５０を示している。この二次元媒体５０は、本実施の形態１では、インターネット上の表示画面とするが、不特定多数者に配布可能なチラシや、ポスター、ノボリなどの掲示物や、雑誌などの広告媒体を用いてもよい。
なお、この一般開示用識別マーク４１には、それに関連付けられた一般用開示情報が設定されている。この一般用開示情報としては、例えば、内覧対象となる住居を表示する地図などの位置情報や、その住居の間取りや、キャンペーン期間あるいは内覧期間に関する開示情報などが設定されている。
【００３５】
内覧者用開示情報は、住居の内覧に来た内覧者のみに開示する情報であって、前述したように住居性能に関する内覧者用開示情報としての動画８１〜８７に加え、入居者の声８８を備えている。
そこで、これらの内覧者用開示情報を取り出すための識別情報を有した識別マーク４０として、図３（ａ）に示す性能説明用識別マーク４２を有したシール６０および図３（ｂ）に示す入居者情報用識別マーク４３を有した二次元媒体７０が設定されている。
【００３６】
図３（ａ）に示すシール６０は、前述した性能説明用の動画８１〜８７にそれぞれ関連付けられた性能説明用識別マーク４２がプリントされ、かつ、各性能説明用識別マーク４２は、分割されている。そして、このシール６０は、裏面に図示を省略した接着層およびそれを覆う剥離紙を備え、剥離紙を剥がして、各性能説明用識別マーク４２を、独立して接着可能に形成されている。
【００３７】
したがって、内覧者用開示情報の説明に応じた住居の各部位に、各性能説明用識別マーク４２を張り付けることができる。すなわち、図４に示すように、玄関ｈ１や窓ｈ２には防犯性能に関連付けた識別情報が与えられた性能説明用識別マーク４２を張り付ける。また、外壁ｈ３や集合住宅の界壁（図示省略）には耐火性能に関連付けた識別情報が与えられた性能説明用識別マーク４２や、遮音性能に関連付けた識別情報が与えられた性能説明用識別マーク４２を張り付ける。
【００３８】
なお、図４では、性能説明用識別マーク４２を貼り付ける住居として一戸建ての住居を示しているが、これら性能説明用識別マーク４２を張り付ける対象となる住居は、集合住宅の住居であってもよい。以下の説明は、集合住宅における住居の内覧を主として説明する。
【００３９】
図３（ｂ）に示す二次元媒体７０は、住居の内覧時に受け付けにおいて内覧者に渡される物件パンフレットなどを格納したクリアファイルやチラシなどであり、この二次元媒体７０に入居者情報用識別マーク４３が印刷されている。この入居者情報用識別マーク４３が有する識別情報は、前述したように、入居者の声８８（図４参照）に関連付けられている。この入居者の声８８は、集合住宅の場合、実際の入居者からのその集合住宅およびその住居の住み心地や周りの環境などの感想を集めたものであり、一戸建住宅の場合、その住居の前の居住者の同様の感想である。
【００４０】
（実施の形態の作用）
次に、実施の形態の住居情報開示システムの作用を、実施の形態の住居情報開示方法の手順に沿って、図４および図５に基づいて説明する。
この説明にあたり、不動産業者など住居を提供する側が実行する手順と、住居を探す側の入居希望者およびその中で内覧に至る内覧者が実行する手順と、を分けて説明する。
【００４１】
[住居提供側の手順]
まず、不動産業者など、住居を提供する側が実行する手順を図５に基づいて説明する。
（開示情報作成ステップ）
まず、ステップＳ１において内覧者用開示情報および一般用開示情報を作成する。
ここでは、集合住宅において、複数の住居の入居者を募集する場合を想定しており、内覧者用開示情報は、内覧の対象となる集合住宅を設計・施工した建築メーカにより集合住宅の建物の各部位（内壁、外壁、床、天井、窓、玄関、屋根など）の特徴要素を抽出し、それぞれの特徴を簡潔に説明する内覧者用開示情報としての動画８１〜８７（図４参照）を作成する。
【００４２】
加えて、集合住宅の場合、既入居者、あるいは、同様の仕様の集合住宅の入居者からの住居に対する感想などを集めた、音声などから成る入居者の声８８を作成する。なお、この入居者の声８８および動画８１〜８７における音声データは、ナレーターが作成する。
【００４３】
一般用開示情報は、内覧を予定している集合住宅に関する情報（集合住宅の地図上の位置、間取りなど）としての、画像、動画などを作成する。
【００４４】
（識別マークの作成）
上記の各開示情報を作成するステップＳ１と並行して、ステップＳ２では、各識別マーク４１，４２，４３を有したシール６０や二次元媒体５０，７０の作成を行う。具体的には、本実施の形態１では、一般開示用識別マーク４１を有した二次元媒体５０、性能説明用識別マーク４２を有したシール６０、入居者情報用識別マーク４３を有した二次元媒体７０を作成する。
【００４５】
（サイト立ち上げステップ）
次に、図５のステップＳ１，Ｓ２に続くステップＳ３では、サーバ１０（図１参照）に、内覧キャンペーンサイト１１０（図４参照）を立ち上げ、内覧の対象となる住居の内覧者用開示情報としての動画８１〜８７および入居者の声８８を格納し再生可能とする。
さらに、この際、各動画８１〜８７および入居者の声８８と、各識別マーク４２，４３が有する識別情報とを関連付ける。
【００４６】
なお、図４に示す例では、動画８１〜８７自体は、他のサーバ９０に格納し、この内覧キャンペーンサイト１１０には、これらの動画８１〜８７にリンクするＵＲＬを格納しているものとする。
【００４７】
そして、本実施の形態１では、内覧キャンペーンサイト１１０には、内覧キャンペーンサイト１１０のコンテンツ１１１や内覧キャンペーンの紹介ページ１１２を設定し、これらは不特定多数者により確認可能とする。なお、内覧キャンペーンは、内覧の期間や内覧対象の住居、集合住宅の位置、価格などを必要に応じて記載する。
【００４８】
さらに、本実施の形態１では、サーバ１０には、各種内覧キャンペーンを紹介するキャンペーン閲覧ページ１２０を設定する。本実施の形態１では、前述の二次元媒体５０は、このキャンペーン閲覧ページ１２０に設け、不特定多数者に公開用（一般公開用）の情報を、この二次元媒体５０に配置した一般開示用識別マーク４１の識別情報に関連付ける。なお、このキャンペーン閲覧ページ１２０は、サーバ１０とは別に、携帯端末３０による閲覧専用の他のサーバに設けてもよい。また、キャンペーン閲覧ページ１２０とは別に、チラシなどの二次元媒体５０を配布することも可能である。
【００４９】
なお、内覧キャンペーンサイト１１０は、特定の集合住宅に関する内覧者用開示情報が格納されているのに対し、キャンペーン閲覧ページ１２０は、複数の集合住宅や住居に関する一般用開示情報が格納されている。したがって、住居を探している人は、まず、キャンペーン閲覧ページ１２０において、各種内覧キャンペーンに関する一般情報を見て、内覧キャンペーンを行う複数の集合住宅あるいは戸建住宅の中から、内覧したいものを絞り込むことができる。
【００５０】
また、前述の内覧キャンペーンサイト１１０には、メールなどの通信ネットワーク２０に接続用のリンク部１１３を設定し、内覧者がキャンペーン閲覧ページ１２０のアドレスを友人に送ることができるようにしている。
【００５１】
（内覧者用開示情報に関連付けられた識別マークを張り付けるステップ）
内覧キャンペーンサイト１１０およびキャンペーン閲覧ページ１２０を立ち上げたステップＳ３に続くステップＳ４では、内覧の開催前に、内覧対象となる住居の各部位に、性能説明用識別マーク４２を貼り付ける。
【００５２】
この場合、例えば、耐震性能の動画８２に関連付けた識別情報を有した性能説明用識別マーク４２は、例えば、柱、外壁ｈ３などの住居構造部分に貼り付ける。また、耐火性能の動画８３に関連付けた識別情報を有した性能説明用識別マーク４２は、例えば、外壁ｈ３や集合住宅の界壁に貼り付ける。また、遮音性能の動画８４，８５に関連付けた識別情報を有した性能説明用識別マーク４２は、その性能（構造）に応じたものを、例えば、床や内外の壁に貼り付ける。また、防犯性能の動画８６，８７に関連付けた識別情報を有した性能説明用識別マーク４２は、例えば、玄関ｈ１や窓ｈ２などに張り付ける。
【００５３】
（内覧時）
内覧の開催時には、住居提供側である不動産業者などは、内覧申込時に住所氏名などの必要情報を提示した内覧者（入居希望者）に、クリアファイルなどの入居者情報用識別マーク４３を有した二次元媒体７０を配布する。
【００５４】
[住居を探す側の手順]
次に、住居を探す側である入居希望者（内覧者）が実行する手順を説明する。
（一般用開示情報に基づいて住居を探すステップ）
まず、ステップＳ２１では、入居希望者は、一般公開された二次元媒体５０を備えたキャンペーン閲覧ページ１２０を閲覧し、内覧対象の住居に関する情報を取得する。
この時、二次元媒体５０に配置された一般開示用識別マーク４１を携帯端末３０により読み取り、サーバ１０に送信する。これにより、キャンペーン閲覧ページ１２０を開いて、内覧可能な住居に関する各種一般用開示情報を知ることができる。
【００５５】
（内覧申し込みステップ）
入居希望者が、キャンペーン閲覧ページ１２０を閲覧して、内覧を希望する住居を見つけた場合、キャンペーン閲覧ページ１２０、あるいは、キャンペーンの紹介ページ１１２に移動して、住所氏名などの必要な情報と共に内覧の申し込みを行うことができる（ステップＳ２２）。
なお、内覧希望者は、ステップＳ２２を省略して、直接内覧に行く（続くステップＳ２３）こともできる。
【００５６】
（内覧に行くステップ）
入居希望者は、内覧キャンペーン期間中に、内覧対象の集合住宅の受付に行って、内覧を申し込む。この場合、サーバ１０を介した申し込みを行っていない人は、受付にて、住所、氏名その他の内覧に必要な情報を申込書に記入する。
【００５７】
（二次媒体の受取ステップ）
内覧者（入居希望者）は、内覧を開催する集合住宅の受付に行った際に、まず、二次元媒体７０を受け取り、これを持って住居の内覧を行う。
そして、内覧者は、住居の内外の内覧を行う際に、住居の内外の各部位に張り付けられた各性能説明用識別マーク４２を見つけた場合、携帯端末３０によりこれを読み取って、サーバ１０に送ると、各動画８１〜８７のいずれかが再生されて性能説明用識別マーク４２が張り付けられた部位の性能に関する説明を視聴することができる。
【００５８】
例えば、玄関ｈ１において性能説明用識別マーク４２を読み取った場合、その玄関の防犯性能などの説明の動画８６，８７を視聴することができる。すなわち、玄関ｈ１の仕様の違い、例えば、内部構造、鍵の数、防犯カメラの有無などが異なることで、防犯性能も異なる。したがって、内覧者は、玄関ｈ１の前で、その玄関ｈ１の仕様に対応した防犯性能についての説明を視聴することができる。
【００５９】
また、窓ｈ２においても、その仕様の違いにより、遮音性能、断熱性能、耐火性能、防犯性能などが異なる。よって、内覧者は、窓ｈ２の前で、その窓ｈ２の仕様に応じた各種性能を、携帯端末３０により視聴することができる。
同様に、外壁ｈ３や、図示を省略した内壁、床、天井などによっても、遮音性能、断熱性能、耐火性能、防犯性能などが異なる。
【００６０】
特に、集合住宅の場合、界壁や天井や床による遮音性能は重要である。このような性能は、仕様により異なるため、不動産業者は、その仕様ごとの性能を把握するのは難しい。それに対し、本実施の形態１では、内覧キャンペーンサイト１１０を立ち上げ、動画８１〜８７の作成の際に、集合住宅を設計・施工した建築メーカにより集合住宅の建物の各部位（内壁、外壁、床、天井、窓、玄関、屋根など）の特徴要素を抽出して行う。このため、内覧者は、住居の性能に関する詳細な情報を、その対象部位の前で、視聴して的確に把握することができる。
【００６１】
加えて、本実施の形態１では、内覧者は、受付で受け取った二次元媒体７０に配置された入居者情報用識別マーク４３を携帯端末３０により読み取りサーバ１０に送信することで、入居者の声８８を視聴することができる。
例えば、内覧対象が集合住宅の場合は、内覧者は、複数の入居者からの、内覧対象の集合住宅の情報や、その周辺の環境の情報などを、視聴することができる。
また、一戸建の住居であっても、例えば、前の入居者からの入居者あるいは同様の仕様の住居に関する生の声を視聴することが可能である。
【００６２】
（内覧後の紹介ステップ）
内覧後、内覧者は、内覧キャンペーンサイト１１０のリンク部１１３から、友人などの他人へ内覧キャンペーンを紹介することができる。そして、この紹介を受け取った人は、入居希望者として、キャンペーン閲覧ページ１２０を閲覧することができる。
このように、実際に内覧した内覧者も、情報発信源となり、キャンペーンを広める役割を持つことができるため、キャンペーンの周知効果が増加される。
【００６３】
なお、内覧後、内覧者が住性能などを再度確認したい場合に、再確認可能に、前述した内覧時に渡されるクリアファイルに、内覧キャンペーンサイト１１０にリンクする識別マーク４０を設定してもよい。
また、各識別マーク４２，４３を、入居を募集する販売店向けの販売図面や募集パンフレットに印刷あるいはシールを貼って、販売店にて確認可能としてもよい。
【００６４】
（実施の形態１の効果）
以上説明したように、本実施の形態１の住居情報開示システムでは、以下に述べる効果を得ることができる。
１）実施の形態１の住居情報開示システムは、
住居に関する開示情報を、前記住居の内覧者に開示する住居情報開示システムであって、
前記内覧者に開示するための前記住居の各部位に対応した複数の内覧者用開示情報としての動画８１〜８７を格納するとともに、通信ネットワーク２０を介して動画８１〜８７に関連付けられた識別情報を受け取った際に、前記通信ネットワーク２０を介して前記識別情報に応じた動画８１〜８７を携帯端末３０に向けて送信可能なサーバ１０と、
前記内覧者用開示情報としての動画８１〜８７に関連付けた識別情報が与えられ、前記住居の対応する各部位に配置された第１の識別マークとしての性能説明用識別マーク４２と、
を設け、
前記携帯端末３０の読取部３２により前記住居の各部位に配置された性能説明用識別マーク４２を読み込んで取得した前記識別情報を前記サーバ１０に送信して、性能説明用識別マーク４２を読み込んだ前記住居の部位に対応した前記内覧者用開示情報としての動画８１〜８７を前記携帯端末３０の表示部３３により表示するようにしたことを特徴とする。
【００６５】
したがって、内覧者は、内覧時に、建物および住居を直接視認できるのに加え、動画８１〜８７による住居の各部位の性能に関する説明を視聴することができる。すなわち、内覧者は、内覧時に、住居の詳細な性能に関する情報を知りたい場合には、住居の玄関ｈ１、窓ｈ２、柱や外壁ｈ３などの各部位に配置された性能説明用識別マーク４２を携帯端末３０により読み取り、通信ネットワーク２０を介してサーバ１０に送信する。これにより、その性能説明用識別マーク４２が貼り付けられた部位の目の前で、その性能に関する動画８１〜８７のいずれかを視聴して、その性能を的確に把握することができる。
よって、不動産業者の担当者が、住居の詳細な性能情報を把握していない場合でも、内覧者は、間取りや部屋の質感や日照などの視認可能な一般情報に加え、視認できない耐震性能、耐火性能、防犯性能などの詳細情報を、携帯端末３０の表示部３３を用いて確認することができる。
しかも、その詳細性能情報は、性能説明用識別マーク４２が配置された住居の各部位に関する詳細な内覧者用開示情報であり、例えば、内覧時以外や、これらの性能をまとめて視聴するものと比較して、住居の各部位ごとに的確に把握することができる。
【００６６】
一方、このような内覧者用開示情報は、必要情報を提示した内覧者に限定して開示することにより、住居性能などの詳細情報が不特定多数者に拡散することを抑制できる。すなわち、同一構造の複数の住居から成る集合住宅などでは、１つの住居の詳細な情報を開示した場合、同時に他の住居の情報も開示されることになるため、例えば、防犯性能などを不特定多数者に開示することに不安を感じる住人も存在する可能性がある。
それに対し、将来、住人になる可能性が高い内覧者に限定して情報を開示することにより、詳細情報の拡散を抑えつつ、内覧者には的確に情報を開示することができる。
【００６７】
２）実施の形態１の住居情報開示システムは、
前記サーバ１０は、前記識別情報の受信時に、予め設定された期間である内覧キャンペーン期間のみ前記内覧者用開示情報としての動画８１〜８７の送信を許可し、前記期間外は前記送信を禁止する送信可否判定部１４ａを備えていることを特徴とする。
したがって、送信可否判定部１４ａは、識別情報が送られてきた際に、各動画８１〜８７および第２の内覧者用開示情報としての入居者の声８８の送信を、予め設定された期間であるキャンペーン期間中のみ許可し、その期間外では、送信を禁止する。
よって、住居に関する詳細な情報である内覧者開示情報としての各動画８１〜８７および入居者の声８８が、キャンペーン期間外まで視聴可能として、これらの動画８１〜８７や入居者の声８８が不用意に拡散されることを、いっそう抑制できる。
【００６８】
３）実施の形態１の住居情報開示システムは、
前記サーバ１０は、前記内覧者用開示情報として、前記住居の入居者からの前記住居に関する情報を開示する第２の内覧者用開示情報としての入居者の声８８が、第２の識別マークとしての入居者情報用識別マーク４３に与えられた前記識別情報に関連付けて格納され、
前記入居者情報用識別マーク４３を有した前記内覧者に配布用の二次元媒体７０を設け、
前記サーバ１０は、入居者情報用識別マーク４３に与えられた前記識別情報の受信時には、前記入居者の声８８を、前記携帯端末３０に送信することを特徴とする。
したがって、内覧者は、内覧を行っている住居と同じ集合住宅に住んでいる住人の住居に関する情報を、内覧時に知ることができる。
よって、内覧者は、住居に関する情報を、より詳しく知ることができる。また、これにより内覧者の入居意欲の促進を図ることも可能である。
【００６９】
４）実施の形態１の住居情報開示システムは、
前記サーバ１０は、前記内覧者用開示情報としての動画８１〜８７および入居者の声８８とは別に、不特定多数者に公開するための１または複数の一般用開示情報をキャンペーン閲覧ページ１２０に格納するとともに、前記一般用開示情報に関連付けられた前記識別情報を受け取った際に、前記通信ネットワーク２０を介して前記識別情報に応じた前記一般用開示情報を送信可能とし、
前記一般用開示情報に関連付けた識別情報が与えられた第３の識別マークとしての一般開示用識別マーク４１を、不特定多数者に公開用の二次元媒体５０に配置したことを特徴とする。
【００７０】
したがって、内覧者は、まず、不特定多数者に公開された二次元媒体５０を利用して、内覧可能な住居の一般用開示情報を知ることができる。
なお、一般用開示情報としては、例えば、住居の位置や間取りや近隣の駅、学校、商店などの情報が挙げられる。このように、内覧希望者は、前もって、住居に関する情報を知ることによって、内覧に行くか否かをより的確に判断することが可能となり、かつ、内覧に行く意欲および入居意欲を高め商品性を高めることができる。
【００７１】
５）実施の形態１の住居情報開示方法は、
前記住居の各部位に対応した前記複数の内覧者用開示情報としての動画８１〜８７を作成し、各動画８１〜８７を前記識別情報に関連付けて前記サーバ１０に格納するステップＳ１、Ｓ３と、
前記住居の内覧前に、前記識別情報が与えられた性能説明用識別マーク４２を、前記住居において、前記動画８１〜８７の対象部位にあらかじめ配置するステップＳ４と、
前記住居の内覧時に、前記携帯端末３０の前記読取部３２により読み込まれた前記性能説明用識別マーク４２に与えられた前記識別情報が前記サーバ１０に送信されたのに応じて、前記識別情報に関連付けられた前記動画８１〜８７を、前記携帯端末３０の前記表示部３３により表示させるステップＳ２５と、
を実行することを特徴とする。
したがって、内覧者は、住居の内覧時に、住居の各部位において、必要に応じて携帯端末３０の読取部３２により性能説明用識別マーク４２を読み取り、サーバ１０に送信することで、動画８１〜８７を携帯端末３０の表示部３３により表示させることができる。
したがって、内覧者は、住居の、例えば、玄関ｈ１、窓ｈ２、外壁ｈ３、柱、壁などの各部位の前において、その部位に関する内部構造などに基づく耐震、耐火、遮音、防犯などの性能情報を、的確に把握することが可能である。
【００７２】
６）実施の形態１の住居情報開示方法は、
前記住居の各部位に対応した前記複数の内覧者用開示情報としての動画８１〜８７を作成し、それぞれ、前記識別情報に関連付けて前記サーバ１０に格納するステップＳ１、Ｓ３では、同時に、前記第２の内覧者用開示情報としての入居者の声８８を作成するとともに前記識別情報に関連付けて前記サーバ１０に格納し、
前記住居の内覧時に、前記内覧者に配布用の前記第２の識別マークとしての入居者情報用識別マーク４３を配置した前記二次元媒体７０を作成するステップＳ５を実行することを特徴とする。
したがって、内覧者は、携帯端末３０の読取部３２により入居者情報用識別マーク４３を読み込んだ際には、携帯端末３０の表示部３３により、入居者の声８８を視聴して、入居者からの住居情報を知ることができる。
よって、内覧対象となる住居の商品性の向上を図ることができる。
【００７３】
７）実施の形態１の住居情報開示方法は、
前記住居の各部位に対応した前記複数の内覧者用開示情報としての動画８１〜８７を作成し、それぞれ、前記識別情報に関連付けて前記サーバ１０に格納するステップＳ１、Ｓ３では、前記動画８１〜８７に加え、前記一般用開示情報を作成するとともに、この前記一般用開示情報に前記識別情報を関連付けて前記サーバ１０あるいはこのサーバ１０外のサーバのキャンペーン閲覧ページ１２０に格納し、
前記性能説明用識別マーク４２を、配置するステップに先立ち、前記第３の識別マークとしての一般開示用識別マーク４１を配置した前記不特定多数者に向けて公開用の前記二次元媒体５０を作成し公開するステップＳ３を実行することを特徴とする。
したがって、住居を探している人である入居希望者は、携帯端末３０の読取部３２により、二次元媒体５０の一般開示用識別マーク４１を読み込んで、携帯端末３０の表示部３３により住居の一般開示用情報を表示することができる。
したがって、入居希望者は、内覧を希望する住居を選択するための情報を手に入れることができる。また、二次元媒体５０に設けた一般開示用識別マーク４１では、一般用開示情報しか表示されないため、内覧者用開示情報としての動画８１〜８７や入居者の声８８が不要に拡散するのを抑えることができる。
【００７４】
（他の実施の形態）
次に、他の実施の形態の住居情報開示システムについて説明する。
なお、他の実施の形態を説明するのにあたり、実施の形態１と共通する構成には実施の形態１と同じ符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点のみ説明する。
【００７５】
（実施の形態２）
以下に、実施の形態２の住居情報開示システムについて説明する。
実施の形態２では、送信可否判定部１４ａによる内覧者用開示情報の制限期間を、さらに短くして、機密保持性を高めた例である。
【００７６】
図６は、実施の形態２の住居情報開示システムにおける、内覧者用詳細情報に関連付けられた性能説明用識別マーク４２および入居者情報用識別マーク４３が有する識別情報の送信に対応する送信処理の流れを示す送信処理説明図である。
【００７７】
ＳＴＥＰ２０１では、携帯端末３０により、各識別マーク４２，４３を読み取ってその識別情報をサーバ１０に送信する。
ＳＴＥＰ２０２では、サーバ１０は、接続用のＵＲＬを携帯端末３０に向けて発行する。この接続用のＵＲＬは、所定時間（例えば、１〜数時間）のみ有効なＵＲＬである。
ＳＴＥＰ２０３では、内覧者は、携帯端末３０から、サーバ１０が発効したＵＲＬを送り返す。
【００７８】
ＳＴＥＰ２０４では、上記ＳＴＥＰ２０３によるＵＰＬの送り返し時点が、ＵＲＬの発行からの前述の所定時間内である場合に、携帯端末３０の表示部３３においてパスワード（ＰＷ）を問い合わせる。
このパスワードは、予め内覧を主催する住居提供側の担当者が把握し、内覧者に伝えるもので、例えば、二次元媒体７０の配布と一緒に内覧者に開示するものとする。
【００７９】
ＳＴＥＰ２０５では、携帯端末３０にパスワードを入力し、サーバ１０へ送信する。
サーバ１０の送信可否判定部１４ａは、前述の有効なＵＲＬの入力と、有効なパスワードの入力とが行われた場合に、内覧者用開示情報の送信を許可し、ＳＴＥＰ２０６を実行する。このＳＴＥＰ２０６では、最初のＳＴＥＰ２０１にて送られた識別情報に応じた各動画８１〜８７および入居者の声８８のいずれかを送信する。
【００８０】
以上のように、実施の形態２の住居情報開示システムでは、内覧する住居あるいは受付に行かないと得られないパスワードと、各識別マーク４２，４３を読み取ってから発行される、所定時間のみ有効なＵＲＬとを入力しないと、内覧者用開示情報としての動画８１〜８７や入居者の声８８を再生することができない。
よって、各識別マーク４２，４３それ自体や、その画像データが携帯端末３０の記憶部３４に保存して持ち帰られても、上記の所定時間を越えた後は、各識別マーク４２，４３の識別情報をサーバ１０に送信しても、内覧者用開示情報としての動画８１〜８７や入居者の声８８を視聴することができない。
したがって、内覧者に開示される住居や集合住宅に関する詳細情報が、不用意に拡散することが無い。
【００８１】
実施の形態２の住居情報開示システムは、以下の効果を奏する。
2-1）実施の形態２の住居情報開示システムは、
前記サーバ１０は、前記識別情報の受信時に、前記携帯端末３０から、前記識別情報に加え予め設定された許可情報としてのＵＲＬとパスワードとが入力された場合に前記内覧者用開示情報としての動画８１〜８７および入居者の声８８の送信を許可し、前記ＵＲＬとパスワードとの入力が無い場合には前記送信を禁止する送信可否判定部１４ａを備えていることを特徴とする。
よって、各識別マーク４２，４３が拡散することはあっても、内覧者に開示される住居や集合住宅に関する詳細情報である動画８１〜８７および入居者の声８８が、不用意に拡散することを抑制し、機密保持性を高めることができる。
【００８２】
（実施の形態３）
次に、図７に示す実施の形態３の住居情報開示システムについて説明する。
この実施の形態３は、実施の形態２と同様に、内覧者用開示情報の拡散を抑えるもので、その手法が実施の形態２と異なり、内覧者用開示情報としての動画８１〜８７や入居者の声８８の再生を、内覧対象としての住居内のみで再生可能とした例である。
【００８３】
携帯端末３０には、各識別マーク４２，４３を読み取って識別情報を送る際に、識別情報と一緒に、携帯端末３０の位置情報を送るアプリケーションを、予め、ダウンロードしておく。
【００８４】
そして、内覧者は、実施の形態１と同様の手順で、内覧の対象となる住居に行った際に前記アプリケーションを起動させる。このアプリケーションの起動状態で、各識別マーク４２，４３を撮影により読み取りその識別情報を送信すると、携帯端末３０が有するＧＰＳ（Global Positioning System）機能に基づいて、識別情報と一緒に位置情報を送信する。
【００８５】
サーバ１０の送信可否判定部１４ａは、予め内覧対象となる住居の位置情報が入力されており、識別情報と一緒に送られてきた位置情報が、予め入力されている位置と一致した場合に限り、動画８１〜８７や入居者の声８８を送信するのを許可する。
【００８６】
以上のように、実施の形態３の住居情報開示システムでは、内覧する住居から各識別マーク４２，４３が送信された場合に限り、内覧者用開示情報としての動画８１〜８７や入居者の声８８の再生を許可する。
【００８７】
よって、一旦撮影した各識別マーク４２，４３それ自体や、各識別マーク４２，４３を携帯端末３０の記憶部３４に残して、内覧後に、内覧対象の住居以外から送信しても、内覧者用開示情報としての動画８１〜８７や入居者の声８８の再生は許可されない。
したがって、これら内覧者用開示情報としての動画８１〜８７や入居者の声８８により開示される住居や集合住宅に関する詳細情報が、不用意に拡散することを抑制し、機密保持性を高めることができる。
【００８８】
実施の形態３の住居情報開示システムは、以下の効果を奏する。
3-1）実施の形態２の住居情報開示システムは、
前記サーバ１０は、前記識別情報の受信時に、前記携帯端末３０から、前記識別情報に加え予め設定された許可情報としての内覧を開催している住居の位置に一致する位置情報が入力された場合に内覧者用開示情報としての動画８１〜８７および入居者の声８８の送信を許可し、前記位置情報の入力が無い場合には前記送信を禁止する送信可否判定部１４ａを備えていることを特徴とする。
よって、各識別マーク４２，４３が拡散することはあっても、内覧者に開示される住居や集合住宅に関する詳細情報である動画８１〜８７および入居者の声８８が、不用意に拡散することを抑制し、機密保持性を高めることができる。
【００８９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形および置換を加えることができる。
【００９０】
例えば、実施の形態では、内覧者用開示情報として動画８１〜８７、入居者の声８８を示したが、これらに限定されるものではなく、音声によるナレーションのみの説明や、図解による説明などを用いてもよい。
また、送信可否判定部による内覧者用開示情報の可否判定として、送信期間を制限したり、許可情報としての、ＵＲＬ、パスワード、位置情報を示したが、これ以外の手段を用いたり、その組み合わせを変えたりしてもよい。例えば、実施の形態２においてパスワードに代えて位置情報を用いるようにしてもよい。
また、実施の形態では、第１の識別マークを、シールにして住居の各部位に貼り付ける例を示したが、第１の識別マークの各部位への配置はこれに限定されない。例えば、第１の識別マークの表示画面を備えた携帯端末などの表示装置を配置したり、第１の識別マークが印刷された紙などの印刷物を、パネルなどを用いて配置したりしてもよい。
また、実施の形態では、携帯端末として表示手段は動画が再生可能なものを示したが、これには限定されず、画像や文字の表示が可能なものや、音声の再生が可能なものであればよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０    サーバ
１４ａ  送信可否判定部
２０    通信ネットワーク
３０    携帯端末
３２    読取部
３３    表示部
４０    識別マーク
４１    一般開示用識別マーク（第３の識別マーク）
４２    性能説明用識別マーク（第１の識別マーク）
４３    入居者情報用識別マーク（第２の識別マーク）
５０    二次元媒体
６０    シール
７０    二次元媒体
８１    動画（製造工場に関する内覧者用開示情報）
８２    動画（耐震性能に関する内覧者用開示情報）
８３    動画（耐火性能に関する内覧者用開示情報）
８４，８５      動画（遮音性能に関する内覧者用開示情報）
８６，８７      動画（防犯性能に関する内覧者用開示情報）
８８    入居者の声（第２の内覧者用開示情報）
９０    サーバ
１２０  キャンペーン閲覧ページ
Ａ      住居情報開示システム
ｈ１    玄関（住居の部位）
ｈ２    窓（住居の部位）
ｈ３    外壁（住居の部位）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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