(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災時に光警報を行う複数の光警報装置を備えた警報システムで使用される光警報装置であって、
火災信号を受信した場合に、発光制御信号及び方向表示制御信号を出力する制御部と、
前記発光制御信号を受信した場合に、光の点滅により火災の発生を報知する光警報表示部と、
異なる避難誘導方向を表示する複数の方向表示マークを備え、前記方向表示制御信号を受信した場合に、所定の方向表示マークにより避難誘導方向を表示する避難誘導方向表示部と、
前記制御部と前記避難誘導方向表示部との間に設けられ、設置場所及び設置状態に応じて前記方向表示マークの何れか１つが選択可能であり、前記方向表示制御信号を受信した場合に、選択された方向表示マークに当該方向表示制御信号を出力して表示させる選択部と、
を設けたことを特徴とする光警報装置。
【請求項２】
請求項１記載の光警報装置に於いて、
前記光警報表示部を中心に配置し、当該光警報表示部の周囲に前記避難誘導方向表示部における複数の方向表示マークを放射状に配置したことを特徴とする光警報装置。
【請求項３】
請求項１記載の光警報装置に於いて、
前記制御部は、火災信号を受信した場合に、前記光警報表示部を所定の発光周期で点滅すると共に、前記避難誘導方向表示部を前記発光周期の間に１又は複数回点滅することを特徴とする光警報装置。
【請求項４】
請求項１記載の光警報装置に於いて、
前記制御部は、火災信号を受信した場合に、前記光警報表示部を所定の発光周期で点滅すると共に、前記避難誘導方向表示部を常時点灯又は前記光警報表示部の消灯中は点灯とすることを特徴とする光警報装置。
【請求項５】
請求項１記載の光警報装置に於いて、前記光警報表示部と前記避難誘導方向表示部の表示色を同一色又は別々の色としたことを特徴とする光警報装置。
【請求項６】
請求項１記載の光警報装置に於いて、前記光警報表示部は火災を示す図形、記号又は文字の火災マークを表示し、前記避難誘導方向表示部は避難誘導方向を示す矢印の方向表示マークを表示したことを特徴とする光警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機から火災信号を受信した場合に点滅する光により火災の発生を報知する光警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビル、店舗ビル、病院、ホテル等の建物には、火災を監視し、火災が発生した場合に、建物内の人々に異常の発生を報知するための警報システムとして、自動火災報知システムが設置されている。このような自動火災報知システムにおいては、火災発生の報知はブザー、ベル、メッセージ等の音響により行なわれるのが一般的である。また、この音響による報知と共に、ＬＥＤや赤色ランプ等を用いた表示報知も適宜行われる。
【０００３】
ところで、近年、火災発生を音響とともに視認性の高い高光度の白色光（フラッシュ光）を点滅することにより火災の発生を報知する警報システムも提案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。このような警報システムによれば、音響だけでなく強い光の点滅により火災発生を報知するため、例えば聴覚不自由者にも、災害の発生を早期に、且つ確実に認識させることができる。
【０００４】
また、配線による手間とコストを低減するため、無線式の警報システムも提案されている（例えば特許文献４参照）。無線式の警報システムは、火災受信機により火災感知器の火災発報を受信した場合に、中継器に電路を介して火災信号を出力して中継器から警報指令信号（制御電文）を光警報装置に送信し、光警報装置は警報指令信号を受信してから所定の遅延時間Δｔ後に発光部を発光駆動し、複数の光警報装置が所定の周期Ｔで発光を繰り返す同期発光を行う。また、電波の届かない場所に設置した光警報装置に対しては、途中に電波中継器を設け、警報指令信号を中継し、中継先の光警報装置でも既に発光している光警報器と同じ周期Ｔで発光を繰り返す同期発光を行う。
【０００５】
また、無線式の警報システムにあっては、火災が発生した場合に、複数の警報装置に対し、火災発生場所から非常口に向かって順番に点滅させることにより、非常口に向かって火災発生場所から遠ざかるように視覚的に避難を誘導するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１１３９４６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５７４０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９８１９４号公報
【特許文献４】特開２０１４−１８６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、火災発生場所から非常口に向かって複数の光警報装置を順番の点滅させる従来の警報システムにあっては、廊下等の複数の光警報装置が見渡せる場所では、非常口に向かう光の点滅を視覚的に認識できるが、複数の光警報装置を見渡すことのできない場所では、光警報をみても非常口の方向を認識することが困難な場合があり、光警報を確認しただけでは、非常口がどこにあるかを直感的に判別できない。この場合、近くに非常灯がある可能性もあるが、火災状況下では落ち着いて確認している時間がない可能性があり、強い光で点滅を繰り返す光警報に注意を奪われ、非常灯を見逃してしまう可能性もある。
【０００８】
本発明は、光警報と同時に非常口に向かう避難方向を確実に把握して迅速且つ確実な避難行動を可能とする光警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（光警報装置）
本発明は、火災時に光警報を行う複数の光警報装置を備えた警報システムで使用される光警報装置であって、
火災信号を受信した場合に、発光制御信号及び方向表示制御信号を出力する制御部と、
発光制御信号を受信した場合に、光の点滅により火災の発生を報知する光警報表示部と、
異なる避難誘導方向を表示する複数の方向表示マークを備え、方向表示制御信号を受信した場合に、所定の方向表示マークにより避難誘導方向を表示する避難誘導方向表示部と、
制御部と避難誘導方向表示部との間に設けられ、設置場所及び設置状態に応じて方向表示マークの何れか１つが選択可能であり、方向表示制御信号を受信した場合に、選択された方向表示マークに当該方向表示制御信号を出力して表示させる選択部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１２】
（複数の方向表示の配置）
光警報表示部を中心に配置し、当該光警報表示部の周囲に避難誘導方向表示部における複数の方向表示マークを放射状に配置する。
【００１３】
（光警報表示部と方向表示部の制御１）
制御部は、火災信号を受信した場合に、光警報表示部を所定の発光周期で点滅すると共に、避難誘導方向表示部を発光周期の間に１又は複数回点滅する。
【００１４】
（光警報表示部と方向表示部の制御２）
制御部は、火災信号を受信した場合に、光警報表示部を所定の発光周期で点滅すると共に、避難誘導方向表示部を常時点灯又は光警報表示部の消灯中は点灯とする。
【００２０】
（光警報表示部と方向表示部の表示色）
光警報表示部と避難誘導方向表示部の表示色を同一色又は別々の色とする。
【００２１】
（火災マークと方向表示マーク）
光警報表示部は火災を示す図形、記号又は文字の火災マークを表示し、避難誘導方向表示部は避難誘導方向を示す矢印の方向表示マークを表示する。
【発明の効果】
【００２２】
（光警報装置の基本的な効果）
本発明は、装置本体と、装置本体の表側に配置した表示部筐体と、表示部筐体に設けられ、光の点滅により火災の発生を報知する光警報表示部と、表示部筐体に設けられ、避難誘導方向を表示する避難誘導方向表示部とを設けるようにしたため、火災が発生した場合には、火災発生階及び直上階等の火災発生場所に近い警戒区域に設置している光警報装置が動作して光警報表示部による光の点滅を繰り返して光警報を報知すると共に、避難誘導方向表示部により非常口に向かう避難誘導方向を表示し、この避難誘導方向を示す表示を見ることで、直感的に非常口の方向を把握して迅速な避難行動を可能とする。
【００２３】
（複数方向の切替え表示による効果）
また、避難誘導方向表示部は、異なる避難誘導方向を示す複数の方向表示マークを備え、制御部は、火災信号を受信した場合に、光警報装置の設置状態で選択される複数の方向表示マークの何れか１つを表示制御するようにし、また、光警報表示部の光警報表示マーカを表示部筐体の中心に配置すると共に、光警報表示部の周囲に避難誘導方向表示部における複数の方向表示マークを放射状に配置するようにしたため、光警報装置の壁面や天井面に対する取付姿勢は決まっていても、設置場所に応じて異なる避難誘導方向に合せて複数の方向表示の中から避難誘導表示に使用する方向表示を選択しておけば良く、設置場所の避難誘導方向に合せて光警報装置を設置する手間を省くことを可能とする。
【００２４】
（光警報表示部と方向表示部の制御の効果）
また、制御部は、火災信号を受信した場合に、記光警報表示部を所定の発光周期で点滅すると共に、避難誘導方向表示部を発光周期の間に１又は複数回点滅するか、或いは、避難誘導方向表示部を常時点灯又は光警報部の消灯中は点灯とするようにしたため、強い光で点滅する光警報に眩惑されることなく、避難誘導方向を確実に確認可能とする。
【００２５】
（一方向表示による効果）
また、避難誘導方向表示部は、一方向を示す方向表示マークを設けるようにしたため、光警報装置に設置場所と避難方向が一義的に決まっている場合に対応でき、方向表示マークを異なる方向に複数設けて選択表示する必要がないことから、光警報装置の構成を簡単にしてコストを低減可能とする。
【００２６】
（一方向表示の方向変更構造による効果）
また、装置本体に対し表示部筐体を回転自在に設け、表示部筐体の回転中心に相対回転自在に光警報表示部を構成する光警報表示部材を設け、表示部筐体の中心に配置した光警報表示部材の外側に避難誘導方向表示部を構成する方向表示部材を一体に配置し、表示部筐体の内部に固定した回路基板の光警報表示部材に相対した位置に発光素子を配置すると共に方向表示部材に相対した位置に表示素子を配置し、避難誘導方向表示部を光警報装置の設置場所に応じた避難誘導方向に向くように表示部筐体を回転操作可能とするようにしたため、一方向の方向表示であっても、光警報装置の設置場所で異なる避難誘導方向に方向表示が向くように、装置本体に対し表示部筐体を回転操作すれば良く、光警報装置の設置場所に合せた避難誘導方向の設定を簡単に行うことを可能とする。
【００２７】
（ライトガイド部材による効果）
また、一方向表示の表示方向変更構造に設けた光警報装置について、光警報表示部材および方向表示部材をライトガイド部材とすることで、発光素子及び表示素子からの光をライトガイド部材により光警報表示部および避難誘導方向表示部に効率よく導いて適切な明るさで表示可能とする。
【００２８】
（一体化表示部による効果）
また、光警報表示部と避難誘導方向表示部を一体化した一体化表示部とすることで、光警報表示部と避難誘導方向表示部を同じ表示部を使用して行うことを可能とし、表示部を簡単にして装置コストを低減可能とする。
【００２９】
（一体化表示部の表示方向変更構造による効果）
また、装置本体に対し前記表示部筐体を回転自在に設け、表示部筐体の回転中心に一体化表示部を構成する表示部材を設け、表示部筐体の内部に固定した回路基板の表示部材に相対した位置に１以上の発光素子を配置し、一体化表示部を光警報装置の設置場所に応じた避難誘導方向に向くように表示部筐体を回転操作可能とするようにしたため、光警報表示部と避難誘導方向表示部を一体化した場合にも、光警報装置の設置場所で異なる避難誘導方向に一体化表示部が向くように、装置本体に対し表示部筐体を回転操作すれば良く、光警報装置の設置場所に合せた避難誘導方向の設定を簡単に行うことを可能とする。
【００３０】
（光警報表示部と方向表示部の表示色による効果）
また、光警報表示部と避難誘導方向表示部の表示色を同一色とした場合は、時間的に分けて表示することで、それぞれの確実な視認を可能とし、また、別々の色とした場合は、より明確に光警報と避難誘導方向を把握可能とする。
【００３１】
（火災マークと方向表示マークの効果）
また、光警報表示部は火災を示す図形、記号又は文字の火災マークを表示し、避難誘導方向表示部は避難誘導方向を示す矢印の方向表示マークを表示することで、周期的に点滅する発光で火災マークの表示から火災を把握可能とし、また、方向表示マークは避難誘導方向を示す矢印を表示することで、矢印表示から直観的に避難誘導方向を把握して迅速且つ確実な避難行動を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の光警報装置を設けた警戒システムを示したブロック図
【図２】複数方向の切替え表示を行う光警報装置の第１実施形態を示した説明図
【図３】図１の光警報装置の機能構成を示したブロック図
【図４】図３の光警報装置による光警報表示と避難誘導方向の表示動作を示した説明図
【図５】一方向表示を行う光警報装置の第２実施形態を示した説明図
【図６】図５の光警報装置の機能構成を示した説明図
【図７】図５の光警報表示部に火災の文字を表示した光警報装置を示した説明図
【図８】光警報表示部と避難誘導方向表示部を一体化した光警報装置の第３実施形態を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［警報システム］
（警報システムの構成）
図１は本発明の光警報装置を備えた警戒システムを示したブロック図である。図１に示すように、本実施形態の警報システムは、Ｐ型の自動火災報知システムを例にとっており、火災受信機１０からは警戒区域に向けて電源兼用信号線となる感知器回線１２を複数回線引き出して複数の火災感知器１４を接続しており、回線終端には終端装置（終端抵抗）１６を接続している。
【００３４】
火災受信機１０は、受信制御部２０を備え、受信制御部２０に対し回線受信部２２、表示部２４、操作部２５、警報部２６及び移報部２８を設けている。
【００３５】
受信制御部２０は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００３６】
回線受信部２２は火災受信機１０に内蔵した電源から所定の直流電圧、例えばＤＣ２４ボルトを火災感知器１４に電源電圧として供給している。また、回線検出部２２は火災感知器１４の火災検出により感知器回線１２に流れる発報電流を検出して回線電流検出信号を受信制御部２０に出力し、受信制御部２０は回線受信部２２からの回線電流検出信号が所定の火災発報レベル以上となることを検出して火災発報を判定する。
【００３７】
また、感知器回線１２には通常監視状態（非発報状態）において終端装置１６で決まる所定の回線監視電流が流れており、感知器回線１２が断線すると回線監視電流が流れなくなり、受信制御部２０は回線受信部２２からの回線電流検出信号が所定値以下に低下したことを検知して断線障害を判定する。
【００３８】
表示部２４には、火災代表灯、地区表示灯、その他火災監視に必要な各種の表示灯や液晶ディスプレイ等を設けている。操作部２５には、主音響停止スイッチ、地区音響停止スイッチ、移報停止スイッチ、点検スイッチ等の火災監視に必要な各種のスイッチを設けている。警報部２６はブザーやスピーカを備え、音響警報やメッセージ警報を出力する。移報部２８は他の機器に火災を示す移報信号を出力する。
【００３９】
（光警報制御機器）
このような自動火災報知システムの構成及び機能は、従来システムと同じであるが、これに加えて本実施形態にあっては、火災受信機１０の外部に光警報制御装置３０を配置して移報部２８から移報信号線を接続し、また、警戒区域に無線式の光警報装置３２を配置している。
【００４０】
光警報制御装置３０は火災受信機１０の移報部２８から火災検出に基づく移報信号（光警報を制御する制御信号に相当）を受信すると光警報制御を指示するための制御電文を生成し、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に従って光警報装置３２に制御電文を無線送信し、光警報制御を行わせる。光警報制御装置３０による制御電文の送信は、光警報装置３２の間欠受信に対応し、所定の送信時間と送信休止時間からなる送信周期を複数回、例えば３回繰り返し、各送信時間の間に制御電文を複数回連続して送信する。
【００４１】
光警報装置３２は、光警報制御装置３０から送信した制御電文を受信し、高輝度ＬＥＤやフラッシュライト等を用いた発光部の発光制御により設置場所に対応した所定の光度をもつ白色光又は赤色光を点滅し、点滅する光により火災の発生を報知する光警報を行う。
【００４２】
光警報装置３２による光警報の点滅周波数は０．５Ｈｚ以上、２Ｈｚ以下、即ち発光周期Ｔｆは０．５以上、２．０秒以下であり、発光パルス幅は０．２秒（２００ｍｓ）を超えないようにしている。
【００４３】
また、光警報装置３２は、所定の間欠受信周期毎にキャリアセンスを行う間欠受信を行っており、キャリアセンスにより光警報制御装置３０からの送信電波を検出すると継続受信に切り替わって光警報制御装置３０から送信した制御電文を受信し、受信した制御電文の内容に基づき、発光部の発光制御を開始し、所定の発光周期Ｔｆで発光制御を繰り返して光警報を報知する。
【００４４】
また、光警報制御装置３０及び光警報装置３２には固有の識別情報となるＩＤが予め割り当てられている。
【００４５】
また、光警報制御装置３０は、登録ＩＤと確認応答電文の送信元ＩＤとの比較により、制御電文の送信に対し全ての光警報装置３２から確認応答電文ＡＣＫを受信しないことを判別した場合に、中継送信を指示する中継指示電文を生成して送信する制御を行い、これを受信した発光制御中の光警報装置３２に、中継制御電文を生成して中継送信させる。
【００４６】
［光警報装置の第１実施形態］
図２は複数方向の切替え表示を行う光警報装置の第１実施形態を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面を示し、図２（Ｂ）に側面を示す。図３は図３の光警報装置の機能構成を示したブロック図、図４は図３の光警報装置による光警報表示と避難誘導方向の表示動作を示した説明図である。
【００４７】
（光警報装置の外観構成）
図２に示すように、本実施形態の光警報装置３２は、本体４０の前面側にドーム状の表示部筐体４２を配置しており、表示部筐体４２に光警報表示部４４と避難誘導方向表示部４６を設けている。
【００４８】
光警報表示部４４は表示部筐体４２の中央に配置した矩形の表示部であり、内部に設けた発光素子の発光駆動により光警報表示部４４から出る光を点滅して火災の発生を光警報により報知する。
【００４９】
避難誘導方向表示部４６は、矢印で構成した４つの方向表示マーク４８ａ〜４８ｄを中央の光警報表示部４４から４方向に向けて配置しており、方向表示マーク４８ａ〜４８ｄの各々に対応して内部に設けた４つの表示素子の何れかの駆動により方向表示マーク４８ａ〜４８ｄの何れか１つを選択的に表示して避難誘導方向を報知している。
【００５０】
表示部筐体４２は例えば乳白色の透光性の部材であり、表示部筐体４２の内面に光警報表示部４４及び避難誘導方向表示部４６の表示形状を開口した遮光シートや遮光層（塗装層等）を設け、更に、それぞれの表示部に対応した内部に仕切壁を形成し、仕切壁で囲んだ仕切空間に相対した回路基板に発光素子及び４つの表示素子を設けた表示構造とする。
【００５１】
光警報表示部４４と避難誘導方向表示部４６の表示色は、発光素子の発光色及び表示素子の表示色により、同一色又は異なる色とする。例えば光警報表示部４４の表示光は白色光又は赤色光であることから、避難誘導方向表示部４６の表示色は同じ白色光又は赤色光とする。また、光警報表示部４４が赤色光であれば避難誘導方向表示部４６はそれと異なる白色光とし、光警報表示部４４が白色光であれば避難誘導方向表示部４６はそれと異なる赤色光としても良い。
【００５２】
（光警報装置の機能構成）
図３に示すように、光警報装置３２は、制御部５０、アンテナ５４を接続した通信部５２、及び光警報表示部４４の発光部４４ａ、選択部５５及び避難誘導方向表示部４６の方向表示部４６ａ〜４６ｄを備え、図示しない電池電源により動作する。
【００５３】
制御部５０は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００５４】
通信部５２は例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に従い、火災受信機側に設置している光警報制御装置３０との間で電文の送受信を行うと共に、光警報制御装置３０からの電波が届かない場所に設置している他の光警報装置３２に対する電文の中継送信を行う。
【００５５】
また、通信部５２は通常監視状態で間欠受信を行っている。通信部５２の間欠受信の周期は、図１の光警報制御装置３０による送信時間により短い時間となる所定周期に設定し、この間欠受信周期毎にキャリアセンス行い、キャリアセンスができれば継続受信に切り替えて光警報制御装置３０からの電文受信を可能とする。
【００５６】
発光部４４ａは高輝度ＬＥＤやフラッシュライト等の発光素子とその駆動回路を設けており、制御部５０から発光制御信号を受信した場合、予め設定した発光周期Ｔｆ、例えばＴｆ＝２秒の周期で例えば１００ミリ秒の発光時間となる点滅を繰り返し、図２に示した光警報表示部４４から出る光を点滅する。
【００５７】
選択部５５は図２の避難誘導方向表示部４６の方向表示マーク４８ａ〜４８ｄに対応して設けた方向表示部４６ａ〜４６ｄの何れか１つを選択し、制御部５０からの方向表示制御信号を選択した方向表示部に出力する。
【００５８】
方向表示部４６ａ〜４６ｄは、ＬＥＤ等の表示素子とその駆動回路を設けており、選択部５５を介して制御部５０から方向表示制御信号を受信した場合、方向表示部４６ａ〜４６ｄの何れかの表示素子を駆動し、対応する図２の方向表示マーク４８ａ〜４８ｄの何れかの矢印表示による避難誘導方向の表示を行う。
【００５９】
ここで、選択部５５はロータリスイッチ等であり、図２に示した光警報装置３２を警戒区域に壁面上部又は天井面に設置した状態で非常口の方向を示す方向表示マーク４８ａ〜４８ｄの何れかを選択して、制御部５０からの方向表示制御信号を受信可能としている。
【００６０】
（光警報表示と避難誘導表示の制御）
光警報装置３２の制御部５０は、火災信号を受信した場合に、図４（Ａ）に示すように、光警報表示部４４から出る光を所定の発光周期で点滅して光警報を報知する。また、制御部５０は、図４（Ｂ）〜（Ｅ）に示すように、選択部５５により選択している避難誘導方向表示部４６の方向表示マーク４８ａ〜４８ｄの何れかを、図４（Ａ）に示す光警報表示部４４を点滅する発光周期の空き時間の間に１又は複数回点滅するか、或いは、選択している方向表示マーク４８ａ〜４８ｄの何れかを常時点灯又は光警報部４４の消灯中は点灯とするように制御する。これにより光警報表示部４４を強い光で点滅する光警報に眩惑されることなく、避難誘導方向表示部４６による避難誘導方向の表示を確実に確認可能とする。
【００６１】
［光警報装置の第２実施形態］
図５は一方向表示を行う光警報装置の第２実施形態を示した説明図であり、図５（Ａ）に正面を示し、図５（Ｂ）に光警報装置の構造を断面により示す。
【００６２】
図５（Ａ）に示すように、本実施形態の光警報装置３２は、本体４０の前面側にドーム状の表示部筐体４２を回転操作自在に配置しており、表示部筐体４２に光警報表示部４４と避難誘導方向表示部４６を設けている。
【００６３】
光警報表示部４４は表示部筐体４２の中央に回転操作自在に配置した円形の部材であり、表面に火災を示す炎の図形を表示した火災マーク５６を表示している。
【００６４】
避難誘導方向表示部４６は、矢印で構成した単一の方向表示マーク４８を中央の光警報表示部４４から外側に向けて配置しており、表示部筐体４２を本体４０に対し回転操作することで、光警報装置３２の設置場所から非常口に向かう避難誘導方向に方向表示マーク４８を向けることができる。図５（Ｂ）に示すように、本体４０の表側の円形の開口内周には嵌合溝６２を形成し、嵌合溝６２の中に表示部筐体４２の底部側の鍔部６０を回転自在に嵌め入れており、本体４０に対し表示部筐体４２を任意の向きに回転操作可能とし、これにより図５（Ａ）に示すように、表示部筐体４２に設けた避難誘導方向表示部４６を任意の向きに設定可能としている。
【００６５】
表示部筐体４２の底部には回路基板７０を固定し、表示部筐体４２と一体に回路基板７０を回転するようにしている。表示部筐体４２の光警報表示部４４に相対した回路基板７０の位置には高輝度ＬＥＤなどの発光素子７２を実装し、また、表示部筐体４２の避難誘導方向表示部４６の方向表示マーク４８に相対した回路基板７０の位置にはＬＥＤなどの表示素子７４を実装している。なお、回路基板７０の裏面側には各種の回路部品を実装している。
【００６６】
光警報表示部４４は背後にライトガイド部材７６を一体に形成しており、発光素子７２からの光はライトガイド部材７６を介して光警報表示部４４から外部に点滅する光を照射する。また、避難誘導方向表示部４６の方向表示マーク４８は背後にライドガイド部材７８を一体に形成しており、表示素子７４からの光はライトガイド部材７８を介して方向表示マーク４８から外部に避難誘導方向を示す矢印表示を表示する。
【００６７】
ここで、ライトガイド部材７６と一体に形成した光警報表示部４４は、内側の円筒部の外周に嵌合溝６６を形成し、これを表示部筐体４２の中央の開口内周に張り出した内周鍔部６４に嵌め入れて回転操作自在としている。この表示部筐体４２に対し光警報表示部４４を回転自在とした構造は、本体４０に対し表示部筐体４２を回転して方向表示マーク４８を避難誘導方向に向けると、光警報表示部４４も一体に回転し、光警報表示部４４に表示している火災マーク５６の向きが変化することから、警報表示部４４を回転操作して火災マーク５６を正しい向きとすることを可能とする。
【００６８】
なお、ライトガイド部材７６，７８の代わりに仕切壁を形成し、仕切壁で囲まれた空間に相対する回路基板７０の位置に発光素子７２及び表示素子７４を配置する表示構造としても良い。また、表示部筐体４２の回転構造は一例であり、適宜の回転構造が適用できる。
【００６９】
図６は図５の光警報装置３２の機能構成を示したブロック図であり、光警報装置３２は、制御部５０、アンテナ５４を接続した通信部５２、及び光警報表示部４４の発光部４４ａ、避難誘導方向表示部４６の方向表示部４６ａで構成しており、避難誘導方向表示部４６の方向表示部４６ａが１つで済むことから、機能構成を簡単にできる。なお、制御部５０による光警報表示部４４の発光部４４ａと避難誘導方向表示部４６の方向表示部４６ａの制御は、図３の場合と同じになる。
【００７０】
図７は光警報表示部４４に「火災」の文字による火災マーク８０を表示した実施形態を示した説明図であり、それ以外の構成は図５及び図６と同じになる。また、光警報表示部４４の火災マークとしては、図５の炎の図形、図７の「火災」の文字以外に、火災を示す適宜の記号を表示しても良い。
【００７１】
［光警報装置の第３実施形態］
図８は光警報装置の第３実施形態を示した説明図であり、図８（Ａ）に正面を示し、図８（Ｂ）に光警報装置の構造を断面により示す。
【００７２】
図８（Ａ）に示すように、本実施形態の光警報装置３２は、本体４０の前面側にドーム状の表示部筐体４２を回転操作自在に配置しており、表示部筐体４２に光警報表示部４４と避難誘導方向表示部４６を一体化した矢印の一体化表示部８２を設けている。
【００７３】
図８（Ｂ）に示すように、本体４０の表側の円形の開口内側には嵌合溝６２を形成し、嵌合溝６２の中に表示部筐体４２の底部側の鍔部６０を回転自在に嵌め入れており、本体４０に対し表示部筐体４２を任意の向きに回転操作可能とし、これにより図８（Ａ）にしめすように、表示部筐体４２に設けた一体化表示部８０の矢印の方向を任意の向きに設定可能としている。
【００７４】
表示部筐体４２の底部には回路基板７０を固定し、表示部筐体４２と一体に回路基板７０を回転するようにしている。表示部筐体４２の一体化表示部８２に相対した回路基板７０の位置には高輝度ＬＥＤなどの発光素子７２とＬＥＤなどの表示素子７４を実装している。
【００７５】
一体化表示部８２は背後にライトガイド部材８４を一体に形成しており、発光素子７２及び表示素子７４からの光はライトガイド部材８４により導かれて一体化表示部８２から外部に照射する。なお、ライドガイド部材８４に代えて仕切壁を形成しても良い。
【００７６】
光警報装置３２の機能構成は、図６と同様に、制御部５０、アンテナ５４を接続した通信部５２、発光部４４ａ及び方向表示部４６ａを備え、制御部５０による光警報表示部４４の発光部４４ａと避難誘導方向表示部４６の方向表示部４６ａの制御は、図３の場合と同じになる。
【００７７】
なお、図８（Ｂ）にあっては、一体化表示部８２に相対した回路基板７０の位置に発光素子７２と表示素子７４を設けているが、単一の発光素子としても良い。
【００７８】
［本発明の変形例］
（避難誘導方向表示部の固定構造）
図５及び図８の光警報装置３２は、本体４０に対し表示部筐体４２を回転操作自在に設けているが、本体４０に対し表示部筐体４２を一体に設けるか固定して設けることで、回転しないようにしても良い。この場合、表示部筐体４２に設けた矢印等の避難誘導方向表示部４６の向きを調整できなくなるが、光警報装置３２の設置場所により避難誘導方向が決まっている場合には、避難誘導方向の異なる複数種類、例えば異なる４方向のそれぞれを示す避難誘導方向表示部を設けた光警報装置を予め準備して選択的に設置する。
【００７９】
（光警報制御装置）
上記の実施形態にあっては、火災受信機の外部に光警報制御装置を配置しているが、火災受信機の内部に光警報制御装置の機能を設けるようにしても良い。
【００８０】
（感知器回線に接続した光警報装置）
上記の光警報装置は、火災受信機側に設けた光警報制御装置からの電文を受信して光警報を行う無線式の光警報装置を例にとっているが、火災受信機から引き出された感知回線又は制御回線に接続して光警報を行う有線式の光警報装置についても同様に適用できる。
【００８１】
（火災受信機）
上記の実施形態は、感知器回線単位に火災を監視するＰ型の火災受信機を例にとっているが、伝送回線にアドレスを設定した火災感知器を接続し、アドレス単位に火災を監視するＲ型の火災受信機であっても良い。
【００８２】
（その他）
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８３】
１０：火災受信機
１２：感知器回線
１４：火災感知器
２０：受信制御部
２２：回線受信部
２８：移報部
３０：光警報制御装置
３２：光警報装置
４０：本体
４２：表示部筐体
４４：光警報表示部
４４ａ：発光部
４６：避難誘導方向表示部
４６ａ〜４６ｄ：方向表示部
４８，４８ａ〜４８ｄ：方向表示マーク
５６，８０：火災マーク
７０：回路基板
７２：発光素子
７４：表示素子
７６，７８，８４：ライトガイド部材
８２：一体化表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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