(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の前面に開閉自在な扉パネルを設け、前記扉パネルの前面に操作表示灯と組み合わせた複数のスイッチを配置した操作部を設け、警戒区域に設置した火災感知器からの火災信号を受信して警報する火災受信機に於いて、
受信機内部に設けた盤内スイッチの操作を検出した場合に、保守施工モードを設定して前記操作部に設けた所定のスイッチを操作状態として対応する操作表示灯を作動し、前記操作状態にある前記スイッチの全ての解除操作を検出した場合に前記保守施工モードを解除する制御部を設けたことを特徴とする火災受信機。
【請求項２】
請求項１記載の火災受信機に於いて、
前記制御部は、前記保守施工モードの設定中に火災信号を受信して警報した状態で、前記操作部に設けた火災断定スイッチの操作を検出した場合に、前記保守施工モードを解除することを特徴とする火災受信機。
【請求項３】
請求項１記載の火災受信機に於いて、前記保守施工モードの設定により操作状態とする前記所定のスイッチは、音響警報、連動、又は移報を停止するスイッチを含むことを特徴とする火災受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警戒区域に設置した火災感知器からの火災信号を受信して警報する火災受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災報知設備に設けられた例えばＰ型の火災受信機にあっては、火災受信機から引き出された回線に発信機や火災感知器を接続して回線単位に火災を監視しており、火災が発生した場合には、音響や表示灯によって管理人等の建物関係者に警報を出すようにしている。
【０００３】
このような火災報知設備を施工する場合や保守点検を行う場合には、施錠している火災受信機の扉を開いて内部に配置している盤内スイッチを操作することで保守施工モードを設定し、保守施工モードの設定により連動制御、蓄積受信機能等を解除した状態で、試験治具を用いて火災感知器を実際に作動させる感知器試験等の点検作業を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−１５１４７８号公報
【特許文献２】特開平２００２−０２６７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の火災受信機における保守施工モードの設定にあっては、感知器試験等の必要な作業が終了した場合に、再び受信機扉を開き、盤内スイッチを操作して保守施工モードを解除する必要があり、保守施工モードの解除に手間がかかる問題がある。
【０００６】
また、保守や施工に伴う作業を終了してから保守施工モードの解除操作を行うまでに時間がかかる場合があり、その間、通常の火災監視ができなくなる問題もある。
【０００７】
本発明は、盤内スイッチの操作で設定した保守施工モードを簡単且つ容易に解除可能とする火災受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（火災受信機）
本発明は、筐体の前面に開閉自在な扉パネルを設け、扉パネルの前面に操作表示灯と組み合わせた複数のスイッチを配置した操作部を設け、警戒区域に設置した火災感知器からの火災信号を受信して警報する火災受信機に於いて、
受信機内部に設けた盤内スイッチの操作を検出した場合に保守施工モードを設定して操作部に設けた所定のスイッチを操作状態に設定して対応する操作表示灯を作動し、操作状態にあるスイッチの全ての操作解除を検出した場合に保守施工モードを解除する制御部を設けたことを特徴とする火災受信機。
【０００９】
（火災断定による保守施工モードの解除）
制御部は、保守施工モードの設定中に火災信号を受信して警報した状態で、火災断定スイッチの操作を検出した場合に、保守施工モードを解除する。
【００１０】
（保守施工モードで自動的に操作状態となるスイッチ）
保守施工モードの設定により操作状態とする所定のスイッチは、音響警報、連動、又は移報を停止するスイッチを含む。
【発明の効果】
【００１１】
（基本的な効果）
本発明は、筐体の前面に開閉自在な扉パネルを設け、前記扉パネルの前面に操作表示灯と組み合わせた複数のスイッチを配置した操作部を設け、警戒区域に設置した火災感知器からの火災信号を受信して警報する火災受信機に於いて、受信機内部に設けた盤内スイッチの操作を検出した場合に保守施工モードを設定して操作部に設けた所定のスイッチを操作状態に設定して対応する操作表示灯を作動し、操作状態にあるスイッチの全ての操作解除を検出した場合に保守施工モードを解除する制御部を設けるようにしたため、保守施工モードを設定して感知器試験等の点検作業が終了した場合には、受信機扉前面の操作部に設けた保守施工モードの設定により操作状態が自動的に設定されて操作表示灯が点灯している全てのスイッチの解除操作を行って操作表示灯が全て消灯すると、自動的に保守施工モードが解除され、受信機扉を再度開いて受信機内の盤内スイッチを操作する手間を省くことができ、点検作業を終了した場合の保守施工モードの解除を速やかに行うことを可能とする。
【００１２】
（火災断定による保守施工モード解除の効果）
また、制御部は、保守施工モードの設定中に火災信号を受信して警報した状態で、火災断定スイッチの操作を検出した場合に、保守施工モードを解除するようにしたため、通常監視モードで火災警報が出された場合に、現場確認を行って火災であった場合に火災断定スイッチを操作する操作手順としており、保守施工モードの設定状態でも通常監視モードの場合と同様に、操作手順に従って現場確認を行って火災断定スイッチを操作すると、保守施工モードを解除する特別な操作を必要とすることなく、保守施工モードが自動的に解除されて通常監視モードによる火災対処制御を可能とする。
【００１３】
（保守施工モードで自動的に操作状態となるスイッチの効果）
また、保守施工モードの設定により操作状態とする所定のスイッチは、音響警報、連動、又は移報を停止する操作スイッチを含むようにしたため、保守施工モードの設定状態で火災感知器の発報試験を行っても、火災受信機でのスイッチ操作を必要とすることなく、音響警報、連動停止、或いは移報を自動的に停止し、感知器試験を単独で行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】火災受信機を正面から示した説明図
【図２】火災受信機の操作部に設けた子扉を開いて扉内操作部を取り出して示した説明図
【図３】火災受信機の機能構成を示したブロック図
【図４】火災受信機のスイッチ制御情報を示した説明図
【図５】火災受信機の制御動作を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［火災受信機の概要］
図１はＰ型の火災受信機を正面から示した説明図、図２は火災受信機の操作部に設けた子扉を開いて扉内操作部を取り出して示した説明図である。
【００１６】
図１に示すように、火災型受信機１０は建物の防災センタや管理人室等に設置されており、火災感知器を信号回線により接続して火災を監視し、また、制御回線に防火戸等を接続している。
【００１７】
火災受信機１０の筐体前面に配置した扉パネル１１には、表示部１２及び操作部１４を配置しており、操作部１４の下側には開閉自在な子扉１６を設け、子扉１６の内側を扉内操作部とし、施工や点検に伴う作業を行う場合に、必要に応じて子扉１６を下側に開いて扉内操作部のスイッチ操作を可能としている。
【００１８】
表示部１２には火災代表灯、防排煙代表灯、地区表示灯、発信機灯、交流電源灯、予備電源灯、スイッチ注意灯、蓄積中灯等を設けている。操作部１４の子扉１６の上側には、音響停止スイッチ、火災断定スイッチ、地区音響一時停止スイッチ等を設けている。
【００１９】
火災受信機１０の内部となる扉パネル１１の裏面等には盤内スイッチ１８を配置しており、扉パネル１１の施錠を解除して開くことで、盤内スイッチ１８を操作すると、火災受信機１０に保守施工モードを設定することができる。なお、施工時には、扉パネル１１を開いて電源スイッチ（図示せず）と盤内スイッチ１８を同時に操作することで、火災受信機１０を保守施工モードで立ち上げることができる。
【００２０】
火災受信機１０の保守施工モードとは、スイッチ操作を必要とすることなく、音響警報停止、連動停止、移報停止等の制御状態を自動的に生成して動作するモードであり、保守施工モードの設定状態で例えば試験治具を使用して感知器試験を行っても、連動制御、移報制御が行われず、音響警報も出されず、火災受信機１０の表示のみで感知器試験発報を確認することを可能とする。
【００２１】
［操作部の詳細］
図２に示すように、操作部１４の下側の子扉１６で覆われる扉内操作部４０には、点検作業等で使用する各種のスイッチ、表示灯等を配置している。
【００２２】
扉内操作部４０に設けたスイッチの内、保守施工モードの設定によりスイッチ操作状態が自動的に設定されるスイッチとして、例えば、連動・起動遮断スイッチ４２、消火栓剣道停止スイッチ４４、非常放送連動停止スイッチ４６、移報停止１スイッチ４８、移報停止２スイッチ５０、主音響停止スイッチ５２、付属音響停止スイッチ５４、障害音響停止スイッチ５６、煙熱試験復旧スイッチ５８、自己診断スイッチ６０及び蓄積遅延解除スイッチ６２を配置している。これらのスイッチの各々には、スイッチ操作により点灯する操作表示灯７０を隣接して配置している。
【００２３】
なお、保守施工モードの設定によりスイッチ操作状態が自動的に設定されるスイッチは、上記に限定されず、必要に応じて適宜のスイッチを定めることができる。
【００２４】
扉内操作部４０の上側となる操作部１４には、火災警報が出された場合に操作する音響停止スイッチ８２、火災断定スイッチ８４、地区音響一時停止スイッチ８６を設けており、これらのスイッチ操作に伴い音声ガイダンスを必要とする場合に操作する音声案内スイッチ８８を設けている。また、９０は非常電話機とハンドフリーで通話を行う場合に操作するマイクスイッチ、９２は内部にスピーカを配置した音響孔である。
【００２５】
操作部１４に設けたスイッチのうち、地区音響一時停止スイッチ８６が保守施工モードの設定によりスイッチ操作状態が自動的に設定されるスイッチとなり、地区音響一時停止スイッチ８６は操作表示灯８６ａを備えている。
【００２６】
［火災受信機］
（火災受信機の構成）
図３は火災受信機の機能構成の概略を示したブロック図である。図３に示すように、Ｐ型の火災受信機１０から監視領域に対し火報回線２４、制御回線３２、更に図示しない防排煙回線や警報回線を引き出している。火報回線２４には、火災感知器２６や発信機２８等を接続している。制御回線３２は防火戸３４を接続している。防火戸３４は自動開放装置（ラッチレリーズ装置）により閉鎖位置に保持されており、制御回線３２は防火戸３４の自動開放装置を接続している。更に、図示しない防排煙回線には防排煙用感知器を接続している。
【００２７】
火災受信機１０は、制御部２０を備え、制御部２０は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。制御部２０に対しては、回線受信部２２、回線制御部３０、表示部１２、操作部１４、警報部３６、移報部３８を設けている。
【００２８】
回線受信部２２は火災感知器２６の火災検知による発報動作又は発信機２８の押し釦操作で流れる発報電流を検出して火災信号を制御部２０に出力する。火災感知器２６は煙濃度や温度に基づく火災を検知している場合に発報動作を継続しており、煙濃度や温度に基づく火災状態が解消されると発報動作を停止する。このため回線受信部２２は火災感知器２６が火災を検知して発報動作をしている間、火災信号を出力しており、火災感知器２６の火災発報動作が停止すると火災信号の出力を停止する。
【００２９】
回線制御部３０は防火戸３４に制御信号を出力し、防火戸３４の閉鎖状態でのラッチを解除して開放動作させるようにしている。
【００３０】
表示部１２は、図１に示したように、扉パネル１１の前面に設けた各種の表示灯や表示器を備えている。操作部１４は、図２に示した各種の操作スイッチを備えている。警報部３６には音響警報や音声案内を行うスピーカやブザー等を設けている。移報部３８には、外部接続する例えば表示盤等に火災代表移報信号や回線移報信号を出力する無電圧リレー接点を用いた移報回路を設けている。
【００３１】
（火災受信機の保守施工モード解除機能）
火災受信機１０の制御部２０は、運用中は、通常監視モードにより火災監視制御を行っており、火災感知器２６又は発信機２８からの火災信号を受信すると、表示部１２により火災代表表示と地区表示を行い、また、警報部３６により主音響警報を出力し、更に、移報部３６から移報信号を他の機器に出力する火災対処制御を行う。
【００３２】
また、制御部２０は、図１に示した扉パネル１１の施錠を解除して開くことで、扉パネル１１の裏面等に配置している盤内スイッチ１８の操作を検出すると、保守施工モードを設定する。制御部２０が保守施工モードを設定すると、通常監視モードで行っていた
音響警報、連動制御、及び移報等を解除するため、これに関連する操作を指示する図２の扉内操作部４０に設けた所定の操作スイッチ（図２の連動・起動遮断スイッチ４２、消火栓剣道停止スイッチ４４、非常放送連動停止スイッチ４６等）による操作状態を自動的に設定し、操作状態を自動設定した操作スイッチに対応して配置した操作表示灯７０を点灯し、スイッチが操作状態にあることを表示する。
【００３３】
制御部２０はスイッチ操作状態に応じた制御を行うため、図４に示すスイッチ制御情報をメモリに記憶して管理している。ここで、図４（Ａ）は通常監視モードでスイッチ操作を行っていない場合のスイッチ制御情報を示し、図４（Ｂ）は保守施工モードを設定した場合のスイッチ制御情報を示している。また、図４（Ａ）（Ｂ）に示すスイッチ制御情報は、アドレスに対応した項番、スイッチ名、操作状態及び保守施工フラグの項目をもち、保守施工フラグを１にセットしたスイッチが保守施工モードを設定した場合に自動的に操作状態となるスイッチを特定している。
【００３４】
本実施形態では、図２に示した地区音響一時停止スイッチ８６、連動・起動遮断スイッチ４２、消火栓剣道停止スイッチ４４、非常放送連動停止スイッチ４６、移報停止１スイッチ４８、移報停止２スイッチ５０、主音響停止スイッチ５２、付属音響停止スイッチ５４、障害音響停止スイッチ５６、煙熱試験復旧スイッチ５８、自己診断スイッチ６０、蓄積遅延解除スイッチ６２及び地区音響一時停止スイッチ８６、更に操作部１４の地区音響一時停止スイッチ８６について、保守施工フラグを１にセットしている。なお、スイッチ制御情報の形式は図４の形式に限定されず、適宜の形式で良い。
【００３５】
図４（Ａ）に示すように、制御部２０のメモリに記憶されたスイッチ制御情報には、図２の操作部１４及び扉内操作部４０に設けた各種のスイッチを操作していない状態では、スイッチ制御情報の操作状態を全て「定位」としている。停止とは警報停止スイッチであれば警報停止解除、連動停止スイッチであれば連動停止解除、移報停止スイッチであれば移報停止解除を意味する。
【００３６】
この状態で制御部２０が盤内スイッチの操作を検出して保守施工モードを設定すると、図４（Ｂ）に示すように、保守施工フラグを１にセットしたスイッチの操作状態として、例えば、連動停止、移報停止、音響停止といった操作情報を記憶する制御を行う。このため保守施工モードを設定した状態で制御部２０は、図４（Ｂ）のスイッチ制御情報のスイッチ操作情報に基づき、火災感知器の発報試験による火災信号を受信しても、連動、移報、音響を停止とする制御を行い、不必要な連動制御や移報が行わず、また、音響警報も出さず、図１に示した火災受信機１６の表示部１２の火災代表表示や地区表示により火災の受信動作を確認しながら作業を進めることを可能とする。
【００３７】
また、保守施工モードを解除するために、保守施工モードの設定状態で操作表示灯７０が点灯している扉内操作部４０の全てのスイッチ及び操作表示灯８６ａが点灯している地区音響一時停止スイッチ８６について、スイッチ操作を行うと操作状態が解除され、図４（Ｂ）に示したスイッチ制御情報が、図４（Ａ）に示した「操作状態」を全て「定位」に戻したスイッチ制御情報となり、これに基づき制御部２０は保守施工モードで点灯していた操作表示灯７０、６８ａを消灯する。
【００３８】
また、制御部２０は、保守施工モードの設定状態で、スイッチ操作状態を自動設定したスイッチの全ての操作解除を検出した場合、具体的には、保守施工モードの設定状態で、図４（Ａ）に示すように、保守施工フラグを１にセットした全てのスイッチの操作状態が「定位」となることを検出した場合に保守施工モードを解除する制御を行う。
【００３９】
また、制御部２０は、保守施工モードの設定中に火災信号を受信して警報した状態で、図２の操作部１４に設けた火災断定スイッチ８４の操作を検出した場合に、保守施工モードを解除する制御を行う。
【００４０】
この制御機能により、通常監視モードで火災警報が出された場合に、現場確認を行って火災であった場合に火災断定スイッチ８４を操作する操作手順としていることから、保守施工モードの設定状態でも通常監視モードの場合と同様に、操作手順に従って現場確認を行って火災断定スイッチ８４を操作すると、保守施工モードを解除するための特別なスイッチ操作を必要とすることなく、保守施工モードが自動的に解除され、通常監視モードによる火災対処制御を可能とする。
【００４１】
また、制御部２０は、保守施工モードの設定状態で盤内スイッチ１８による保守施工モードの解除操作を検出した場合に、従来と同様に、保守施工モードを解除する制御を行う。
【００４２】
［火災受信機の制御動作］
図５は火災受信機の制御動作を示したフローチャートであり、火災受信機１０に設けた制御部２０の制御動作となる。
【００４３】
図５に示すように、火災受信機１０の制御部２０は、通常監視状態でステップＳ１のように通常監視モードの設定による火災監視制御を行っている。この火災監視制御中にステップＳ２で火災受信機１０内に設けている盤内スイッチ１８の操作による保守施工モードの設定を検出するとステップＳ３に進み、図４（Ｂ）に示したように、スイッチ制御情報の保守施工フラグを１にセットしている操作部１４に設けた所定のスイッチについて、操作状態を自動的に設定し、音響警報、連動及び移報を停止した状態とし、続いてステップＳ４で例えば試験治具を用いた火災感知器の発報試験等の保守施工モードの設定に伴う作業に対応した制御を行う。
【００４４】
保守施工モードによる制御中にステップＳ５で、操作状態に自動設定した全てのスイッチの操作を解除して定位に戻ったことを検出すると、ステップＳ９に進んで保守施工モードを解除し、ステップＳ１に戻って通常監視モードによる火災監視制御に入る。
【００４５】
また、保守施工モードによる制御中にステップＳ６で盤内スイッチ１８による保守施工モードの解除操作を検出すると、ステップＳ９に進んで保守施工モードを解除し、ステップＳ１に戻って通常監視モードによる火災監視制御に入る。これは従来と同じ保守施工モードの解除制御である。
【００４６】
また、保守施工モードによる制御中にステップＳ７で火災信号の受信に基づく火災警報を判別するとステップＳ８に進み、操作部１４に設けた火災断定スイッチ８４の操作を監視する。火災警報に対しては現場確認を行って火災を確認した場合には、火災断定スイッチ８４を操作する。そこで制御部２０はステップＳ８で火災断定スイッチ８４の操作を検出すると、ステップＳ９に進んで保守施工モードを解除し、ステップＳ１に戻って通常監視モードによる火災監視制御として、音響警報、連動制御、移報制御等の火災対処制御を行う。
【００４７】
［本発明の変形例］
（Ｒ型火災報知設備）
上記の実施形態はＰ型の火災受信機を例とっているが、Ｒ型として知られた伝送回線にアドレスを設定したアナログ火災感知器を接続して感知器単位に火災を監視して警報する火災受信機についても同様に適用することができる。
【００４８】
（その他）
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００４９】
１０：火災受信機
１１：扉パネル
１２：表示部
１４：操作部
１６：子扉
１８：盤内スイッチ
２０：制御部
２２：回線受信部
２４：火報回線
２６：火災感知器
２８：発信機
３０：回線制御部
３２：制御回線
３４：防火戸
３６：警報部
３８：移報部
４０：扉内操作部
６４：復旧スイッチ
４２：連動・起動遮断スイッチ
４４：消火栓連動停止スイッチ
４６：非常放送連動停止スイッチ
４８：移報停止１スイッチ
５０：移報停止２スイッチ
５２：主音響停止スイッチ
５４：付属音響停止スイッチ
５６：障害音響停止スイッチ
５８：煙熱試験復旧スイッチ
６０：自己診断スイッチ
７０：操作表示灯
８６：地区音響一時停止スイッチ
【図１】
0006523819.tif 000002
【図２】
0006523819.tif 000003
【図３】
0006523819.tif 000004
【図４】
0006523819.tif 000005
【図５】
0006523819.tif 000006