(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機本体と、
延長作業体と、を備え、
前記延長作業体は、
延長カバー部と、
前記延長カバー部の後端部に回動自在に支持される延長エプロンと、
前記延長エプロンの後端部に回動自在に支持される延長レベラと、
基端部が前記延長カバー部に回動自在に支持される吊り下げアームと、
一端が前記吊り下げアームに取り付けられ、他端が前記延長レベラに取り付けられたロッド部と、を備え、
前記作業機本体は、
前記ロッド部に当接して該ロッド部の下動を規制する受部材を備え、
前記受部材は、前記延長作業体が回動して展開状態から折畳状態に切り替わる際に、前記ロッド部に当接して該ロッド部の下動を規制することを特徴とする農作業機。
【請求項２】
前記ロッド部は、前記受部材に当接するパッド部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の農作業機。
【請求項３】
前記ロッド部に該ロッド部と前記吊り下げアームとを回動させるバネ部をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作業機に関する。特に、本発明は、作業機本体の端部に延長作業体を折畳状態および展開状態に選択的に切り替え可能に設ける農作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、延長作業体を上斜め後方側に折り畳んだ状態でも作業機本体で適切に作業することができる農作業機がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された農作業機は、耕耘作業をする耕耘体およびこの耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に配置され整地作業をする整地体を有する作業機本体と、この作業機本体の端部に上斜め後方側に折畳み可能に設けられ、耕耘体の作業幅を延長する延長耕耘体およびこの延長耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に配置され整地体の作業幅を延長する延長整地体を有する延長作業体と、この延長作業体が上斜め後方側に折り畳まれた状態時に、延長整地体の前記整地体側への回動を規制し、延長整地体および整地体間に作業機本体による作業を可能にする整地体回動許容用空間部を保持して整地体の回動範囲を確保する回動規制手段と、を備える。そして、延長作業体の延長機枠に回動可能に取り付けられた回動アームと延長整地体に回動可能に取り付けられた連結ロッドとが回動可能に連結される。また、回動規制手段は、延長作業体の折り畳み動作の途中から、延長整地体を支持してこの延長整地体の整地体側への回動を規制して整地体回動許容用空間部を保持するものであって、作業機本体の機枠から上方に向って突出し、延長整地体の外面側に当接してこの延長整地体を下方から支持する当接支持体にて構成されており、当接支持体と回動アームとの当接により、延長整地体が当接支持体によって下方から支持された状態になることを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１１５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、当接支持体が回動アーム、回動アームに取り付けられた連結ロッド、連結ロッドに取り付けられた延長整地体を下方から支持するため、作業機が揺れるときに、回動アームと連結ロッドとの連結部が摩耗しやすいという問題がある。また、各摺接部における音鳴りが大きいという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術に伴う課題を解決しようとするものであって、その目的とするところは、吊り下げアームとロッド部との連結部の摩耗を抑制することができる農作業機を提供するところにある。また、各摺接部における音鳴りを軽減する農作業機を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、作業機本体と、延長作業体と、を備え、前記延長作業体は、延長カバー部と、前記延長カバー部の後端部に回動自在に支持される延長エプロンと、前記延長エプロンの後端部に回動自在に支持される延長レベラと、基端部が前記延長カバー部に回動自在に支持される吊り下げアームと、一端が前記吊り下げアームに取り付けられ、他端が前記延長レベラに取り付けられたロッド部と、を備え、前記作業機本体は、前記ロッド部に当接して該ロッド部の下動を規制する受部材を備え、前記受部材は、前記延長作業体が回動して展開状態から折畳状態に切り替わる際に、前記ロッド部に当接して該ロッド部の下動を規制することを特徴とする農作業機が提供される。
【０００８】
前記ロッド部は、前記受部材に当接するパッド部をさらに備えてもよい。
【０００９】
前記ロッド部に該ロッド部と前記吊り下げアームとを回動させるバネ部をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、吊り下げアームとロッド部との連結部の摩耗を抑制することができる農作業機を提供する農作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る代かき作業機の構成を説明する斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る代かき作業機の構成を説明する上面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る代かき作業機の構成を説明する側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る代かき作業機が展開状態から折畳状態に切り替わる際に受部材とロッド部とが接触する直前の状態を説明するための部分斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る代かき作業機が展開状態から折畳状態に切り替わる際に受部材とロッド部とが接触している状態を説明するための部分斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る代かき作業機の折畳状態を説明するための部分斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る代かき作業機の折畳状態を説明するための断面図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態に係る代かき作業機のねじりバネがあることの効果を説明するための部分側面図である。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態に係る代かき作業機のねじりバネがあることの効果を説明するための部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様の機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。左右に同様の機能を有する部分がある場合には、左にあるものには、「Ｌ」との接尾語を付し、右にあるものには、「Ｒ」との接尾語を付し、両者をまとめて呼ぶ場合、または単独で呼ぶ場合でも、接尾語を付さない場合がある。例えば、右切替部を３Ｒとし、左切替部３Ｌとしても、両者の区別をしない場合には、切替部３と呼ぶことがある。また、図面の寸法比率は説明の都合上実際の比率とは異なったり、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明するが、上方又は下方はそれぞれ作業機の作業状態における向きを示す。また、同様に、前方又は後方という語句を用いて説明するが、前方は作業機に対する作業機を牽引する走行機体の方向を示し、後方は走行機体に対する作業機の方向を示す。
【００１３】
＜実施形態＞
図１乃至図３を用いて、本発明の実施形態に係る農作業機の全体構成及び各機能部についての説明をする。本発明の実施形態に係る農作業機は、耕耘作業機や代かき機のように、例えば、トラクタなどの走行機体の後部に連結され、作業爪を回転させることで土壌を耕す又は撹拌する農作業機に用いることができる。本実施形態は、代かき作業機のうち作業機本体の両側に左右の作業体が折り畳み且つ展開可能な代かき作業機を例にして説明するが、本発明に係る農作業機は、耕耘作業機であってもよく、耕耘作業機及び代かき機以外の農作業機に適用することもできる。
【００１４】
図１、図２及び図３はそれぞれ、本実施形態に係る代かき作業機１０の構成を説明する斜視図、上面図及び側面図である。
【００１５】
本実施形態に係る代かき作業機１０は、中央作業部（作業機本体）１０Ｃ、左作業部（左延長作業体）１０Ｌ及び右作業部（右延長作業体）１０Ｒを備えた３分割構造となっている。中央作業部１０Ｃは、代かき作業機１０の中央部に配置されている。左作業部１０Ｌ及び右作業部１０Ｒは、中央作業部１０Ｃの左右両端部に上下方向に回動可能に取り付けられている。
【００１６】
［中央作業部１０Ｃの構成］
中央作業部１０Ｃは、作業・土寄せ切替部８と、トップマスト１１と、ロアーリンク連結部１２と、入力軸１３と、伝動フレーム１５と、支持フレーム１６と、ロータリ作業部２０と、シールドカバー２３と、レベラ２４と、エプロン２５とリンク機構部２６とを備えている。
【００１７】
作業・土寄せ切替部８は、レベラ２４を下方に回動させる。この例では、作業・土寄せ切替部８は、モータとリンク機構とを備える。
【００１８】
トップマスト１１及びロアーリンク連結部１２は、中央作業部１０Ｃの前方中央部及び前方左右２箇所にそれぞれ設けられている。トップマスト１１及び左右２箇所に設けられたロアーリンク連結部１２は、トラクタ（走行機体）９０のトップリンク及び左右２箇所に設けられたロアーリンク（３点リンク連結機構）にそれぞれ連結される。代かき作業機１０は、左右方向に延びる主フレームを有した機体の前部に、トラクタ９０の後部に対して昇降可能に装着される。なお、代かき作業機１０とトラクタ９０との連結は、トラクタ９０の３点リンク機構に装着されるオートヒッチフレームを介してもよい。
【００１９】
入力軸１３は、中央作業部１０Ｃの前方中央部に設けられたギヤボックス１４に内装され、前方に突出している。入力軸１３には、トラクタ９０のＰＴＯ（Ｐｏｗｅｒ  Ｔａｋｅ  Ｏｆｆ）軸から、ユニバーサルジョイント、等を介して、動力が伝達される。
【００２０】
伝動フレーム１５及び支持フレーム１６は、本体フレームを兼ね、ギヤボックス１４の左右両側に、水平方向に延設されている。伝動フレーム１５は、伝動シャフト（図示せず）を内装している。支持フレーム１６は、伝動シャフトを内装せず、中空となっていてもよい。伝動フレーム１５の側端部にはチェーン伝動ケース１８が垂設され、また、支持フレーム１６の側端部には側部フレーム１９がチェーン伝動ケース１８と対向して垂設されている。
【００２１】
ロータリ作業部２０は、ロータリ軸及び複数の耕耘爪２２を含む。ロータリ軸は、チェーン伝動ケース１８の下端部と側部フレーム１９の下端部との間に軸架されている。複数の耕耘爪２２は、ロータリ軸の軸周りに、着脱可能に取り付けられている。トラクタ９０から入力軸１３に伝達された動力は、ギヤボックス１４内で変速され、伝動シャフトを回転させてチェーン伝動ケース１８を介してロータリ軸を回転駆動し、ロータリ作業部２０を所定方向に回転させて耕耘作業を行う構成となっている。なお、ロータリ軸は、取付フランジや取付ホルダを含んでもよく、複数の耕耘爪２２は、取付フランジまたは取付ホルダに着脱可能に取り付けられてもよい。
【００２２】
シールドカバー２３は、伝動フレーム１５と支持フレーム１６の下部間に配置され、ロータリ作業部２０の上部を覆う。
【００２３】
エプロン（第１整地板）２５は、シールドカバー２３の後端部に、上下方向に回動自在に取り付けられ、後側が斜め下方へ延びる。エプロン２５の後端部によって耕耘地面が平坦に整地される。レベラ（第２整地板）２４は、エプロン２５の後端部に上下方向に回動自在に取り付けられている。レベラ２４によって圃場の耕耘地面が更に平坦に整地される。
【００２４】
リンク機構部２６は、一端部がギヤボックス１４の後部に接続され、他端部がレベラ２４の上面に接続されている。リンク機構部２６は、レベラ２４の上下方向の回動に伴って上下方向に移動自在となっている。本実施形態においては、リンク機構部２６は、揺動アーム２７及び連結ロッド２８から構成されている。
【００２５】
揺動アーム２７は、ギヤボックス１４の後部に一端部が回動自在に接続され、他端部が後方に延びて上下方向に揺動可能となっている。ここで、揺動アーム２７の一端部は、ギヤボックス１４の後部に横方向に延びる軸部を回動支点として回動自在に接続されている。
【００２６】
連結ロッド２８は、揺動アーム２７の他端部とレベラ２４の上面との間に接続されている。つまり、揺動アーム２７は、連結ロッド２８を介してレベラ２４に接続されている。連結ロッド２８の両端部は、揺動アーム２７及びレベラ２４に対して回動自在に接続されている。このため、レベラ２４が上下方向に回動すると、連結ロッド２８を介して揺動アーム２７が軸部を回動支点として上下方向に回動する。
【００２７】
左受部材５６Ｌ及び右受部材５６Ｒは、中央作業部１０Ｃに設けられる。受部材５６は、左右作業部が折畳状態においてロッド部に当接することでロッド部の下動を規制する。詳しくは後述する。
【００２８】
［左右作業部の構成］
次いで、左作業部（左延長作業体）１０Ｌ及び右作業部（右延長作業体）１０Ｒの構成について説明する。左作業部１０Ｌ及び右作業部１０Ｒは、中央作業部１０Ｃの左右方向両端部に設けられた回動支点である前後方向の折畳用軸３０を中心として、上下方向に回動可能となっている。左作業部１０Ｌ及び右作業部１０Ｒは、回動により折畳状態（閉状態）および展開状態（開状態）に選択的に切り換えられ、展開状態時には中央作業部１０Ｃからの動力によって耕耘作業が可能である。また、折畳状態時でも、中央作業部１０Ｃのみで耕耘作業は可能である。
【００２９】
左作業部１０Ｌ及び右作業部１０Ｒは、ほぼ左右対称の構造を有するため、以下では特に左作業部１０Ｌの構成ついて更に詳細に説明する。左作業部１０Ｌは、左シリンダ（左動力部）３１Ｌ、２つの左側部フレーム３２Ｌ及び３３Ｌ（図示せず）、ロータリ作業部２０Ｌ（図示せず）、左シールドカバー（左延長カバー部）２３Ｌ、左延長レベラ２４Ｌ、左延長エプロン２５Ｌ、左吊り下げアーム５０Ｌ、左調整アーム４８Ｌ及び左アンダストッパ４４Ｌを有している。なお、左シリンダ３１Ｌは、一端が中央作業部１０Ｃに回動可能に接続されていることから、中央作業部１０Ｃの構成とも左作業部１０Ｌの構成ともいえる。
【００３０】
左シリンダ３１Ｌは、伸縮動作に基づいて左作業部１０Ｌを中央作業部１０Ｃに対して回動させる駆動源としての左回動駆動手段として機能する。左作業部１０Ｌは、左シリンダ３１Ｌの作動に基づき、折畳用軸３０を中心とする展開方向への所定角度、例えば略１８０度回動することにより中央作業部１０Ｃの外側方に位置する展開状態となり、折畳用軸３０を中心とする折畳方向への所定角度、例えば略１８０度回動することにより中央作業部１０Ｃの上方に位置する折畳状態となる。
【００３１】
左側部フレーム３２Ｌ及び３３Ｌ（図示せず）は、左作業部１０Ｌの左右両端に設けられている。この例では、左側部フレーム３２Ｌ及び３３Ｌ（図示せず）は、左シールドカバー２３Ｌと一体となっている。
【００３２】
ロータリ作業部２０Ｌは、左側部フレーム３２Ｌ及び３３Ｌの下部間に、回転自在に支持されている。ロータリ作業部２０Ｌは、中央作業部１０Ｃに設けられたロータリ作業部２０と同様に、ロータリ軸Ｌ及び複数の耕耘爪２２（共に図示せず）を有している。
【００３３】
左シールドカバー２３Ｌは、左側部フレーム３２Ｌ及び３３Ｌの上部間に、ロータリ作業部２０Ｌの上部を覆うように設けられている。本実施形態においては、左シールドカバー２３Ｌは、中央作業部１０Ｃに設けられたシールドカバー２３と同様に構成される。
【００３４】
左延長エプロン２５Ｌは、左シールドカバー２３Ｌの後端部に取り付けられている。左延長レベラ２４Ｌは、左延長エプロン２５Ｌの後端部に上下方向に回動自在に取り付けられている。左吊り下げアーム５０Ｌは、基端部が左シールドカバー２３Ｌに回動自在に支持されている。左調整アーム４８Ｌは、左吊り下げアーム５０Ｌに回動自在に取り付けられている。左調整アーム４８Ｌは、左延長レベラ２４Ｌをレベラ２４に連結させることを調整するための部品である。左アンダストッパ４４Ｌは、左調整アーム４８Ｌに対し入れ子式に摺動可能に配置されたうえで適正な位置でボルト５７Ｌを締め上げ固定するように取り付けられている。そして、左延長レベラ２４Ｌは、左アンダストッパ４４Ｌに回動自在に取り付けられている。この例では、左調整アーム４８Ｌがあるが、その他の部分で左延長レベラ２４Ｌの位置を中央作業部１０Ｃのレベラ２４と連結させる位置に調整可能であれば、左吊り下げアーム５０Ｌと左アンダストッパ４４Ｌとを直結させることも可能である。ここで、左調整アーム４８Ｌと左アンダストッパ４４Ｌとをまとめて、左連結ロッド（左ロッド部）と呼ぶ。
【００３５】
左作業部１０Ｌは、ロータリ作業部２０Ｌの回転軸ＯＬ（図示せず）方向の構成が、中央作業部１０Ｃの構成とほぼ同様となっている。つまり、ロータリ作業部２０Ｌの回転軸ＯＬに直交する平面上の断面において、ロータリ作業部２０Ｌの回転軸ＯＬ、左シールドカバー２３Ｌ、左延長エプロン２５Ｌ及び左延長レベラ２４Ｌの断面構成が、中央作業部１０Ｃのそれらとほぼ同様の断面構成を有している。
【００３６】
前述のように、トラクタ９０から入力軸１３に伝達された動力が、前述の伝動機構を介して中央作業部１０Ｃのロータリ作業部２０と共に、回転軸ＯＬに設けられたクラッチを介して左作業部１０Ｌ及び右作業部１０Ｒに設けられたロータリ作業部２０Ｌ及び２０Ｒ（図示せず）に伝達され、ロータリ作業部２０Ｌ及び２０Ｒを所定方向に回転させるように構成されている。
【００３７】
左拡張レベラ３４Ｌは、左延長レベラ２４Ｌの外側端部に、上下方向に回動自在に設けられている。左拡張レベラ３４Ｌは、左延長レベラ２４Ｌの左右方向外側端部に前後方向に延設された軸部３５を中心として回動自在に設けられている。左拡張レベラ３４Ｌは、展開された作業位置では左延長レベラ２４Ｌの外側に延びて左延長レベラ２４Ｌの整地作業を補助し、左延長レベラ２４Ｌの上方側に折り畳まれる位置（格納位置）に回動すると左延長レベラ２４Ｌ上に格納される。
【００３８】
左拡張レベラ３４Ｌは、更に、左作業部１０Ｌの左シールドカバー２３Ｌ上に設けられた回動装置３６によって格納位置と作業位置との間を回動可能である。回動装置３６は、カバー３７によって覆われた駆動モータと、駆動モータと左拡張レベラ３４Ｌとの間に接続され、駆動モータからの駆動力によって左拡張レベラ３４Ｌを回動させるリンク機構部３８とを有している。
【００３９】
左レベラ連結部４０Ｌは、中央作業部１０Ｃのレベラ２４及び左作業部１０Ｌの左延長レベラ２４Ｌに取り付けられており、エプロン２５に対するレベラ２４の回動方向又は左延長エプロン２５Ｌに対する左延長レベラ２４Ｌの回動方向においてエプロン２５及び左延長エプロン２５Ｌの相対的な動作範囲を規制する。つまり、左レベラ連結部４０Ｌはレベラ２４と左延長レベラ２４Ｌとを連動させる。また、左レベラ連結部４０Ｌは左延長レベラ２４Ｌに取り付けられた左係止部４１Ｌと、レベラ２４に取り付けられた左受け部４２Ｌと、を有する。
【００４０】
以上、左作業部１０Ｌの構成について説明した。右作業部１０Ｒの構成は左作業部１０Ｌとほぼ同様であり、説明で用いた符号についてはＬをＲと読み替えればよい。
【００４１】
代かき作業機１０は、更に、複数の土寄せ板３９を備えてもよい。複数の土寄せ板３９は、代かき作業機１０の前方に取り付けられる。例えば、走行するトラクタ９０のタイヤ痕が耕耘地面に形成されて土の片寄りが発生した場合に、土寄せ板３９によって土の片寄りを戻して耕耘地面を平坦にすることができる。
【００４２】
［切替部の構成及び動作］
次に、切替部３Ｌについて説明する。図２に示すように、切替部３Ｌは、左シリンダ３１Ｌ、左シールドカバー接続部５８Ｌ、左シールドカバー連結部６０Ｌ、左突出部６２Ｌ、左ロック連結アーム６４Ｌ、左ロック部材６６Ｌ、及び左ロック受け部材６８Ｌを有する。切替部３Ｌは上記の部材を連動させることで左作業部１０Ｌを中央作業部１０Ｃに対して回動させ、折畳状態と展開状態とを切り替える。
【００４３】
左シリンダ３１Ｌは、一端が中央作業部１０Ｃに回動可能に接続され、他端が左シールドカバー連結部６０Ｌに回動可能に接続されている。左作業部１０Ｌは、左シリンダ３１Ｌが収縮することで折りたたまれて折畳状態に切り替えられ、左シリンダ３１Ｌが伸長することで展開されて展開状態に切り替えられる。なお、左作業部１０Ｌは左シールドカバー接続部５８Ｌを回動中心として回動することで、上記の切り替えが行われる。換言すると、左シリンダ３１Ｌは左シールドカバー連結部６０Ｌに動力を伝達し、左作業部１０Ｌを回動させる。
【００４４】
左シリンダ３１Ｌの動作によって、左シールドカバー連結部６０Ｌ、左突出部６２Ｌ、左ロック連結アーム６４Ｌ、及び左ロック部材６６Ｌが連動することで、左ロック部材６６Ｌと左ロック受け部材６８Ｌとの位置関係を制御し、ロック状態及びロック解除状態を切り替える。ロック状態とは、展開状態において、左作業部１０Ｌの展開状態から折畳状態への動作を規制する状態である。また、上記の部材が連動することで、左シリンダ３１Ｌの動力を左作業部１０Ｌに伝達し、左作業部１０Ｌを上方に回動させる。ここで、左シールドカバー連結部６０Ｌには移動規制溝６５Ｌが設けられており、左突出部６２Ｌが移動規制溝６５Ｌの内側に配置されることで、上記の部材の連動動作が制御される。また、左シールドカバー連結部６０Ｌは中央作業部１０Ｃに回動可能に接続され、左突出部６２Ｌは左作業部１０Ｌに固定されている。
【００４５】
次に、図４乃至図７を用いて、代かき作業機が展開状態から折畳状態に切り替わる際の受部材とロッド部との関係を説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る代かき作業機が展開状態から折畳状態に切り替わる際に受部材とロッド部とが接触する直前の状態を説明するための部分斜視図である。図５は、本発明の一実施形態に係る代かき作業機が展開状態から折畳状態に切り替わる際に受部材とロッド部とが接触している状態を説明するための部分斜視図である。図６は、本発明の一実施形態に係る代かき作業機の折畳状態を説明するための部分斜視図である。図７は、本発明の一実施形態に係る代かき作業機の折畳状態を説明するための断面図である。
【００４６】
図４及び図５に示すように、代かき作業機１０を展開状態から折畳状態に切り替える際に、ロッド部の一部である調整アーム４８Ｌと受部材５６Ｌとが接触する。この例では、記号４８Ｌａは、調整アーム４８Ｌの一部であるパッド部を意味する。パッド部４８Ｌａの部材は、ポリアセタール等の樹脂またはゴムである。この例では、調整アーム４８Ｌとパッド部４８Ｌａとは、部材が異なるが、同じ部材で一体となっていてもよい。調整アーム４８Ｌと受部材５６Ｌとが当接後、さらに図６に示す代かき作業機１０の折畳状態まで進める際、受部材５６Ｌは、調整アーム４８Ｌに当接して、この調整アーム４８Ｌの下動を規制し続ける。
【００４７】
図６及び図７に示すような代かき作業機１０の折畳状態で、代かき作業機１０を走行させることがある。例えば、作業前後に代かき作業機１０を折り畳んで移動する場合や代かき作業機１０の折畳状態で中央作業部１０Ｃのみで作業する場合などである。図６及び図７に示すような代かき作業機１０の折畳状態で、代かき作業機１０を走行させるとき、受部材５６Ｌは、ロッド部の一部である調整アーム４８Ｌの下動を規制する。
【００４８】
バネ部４９Ｌは、ロッド部の一部である調整アーム４８Ｌに位置する。バネ部４９Ｌは、この例では、調整アーム４８Ｌと吊り下げアーム５０Ｌとで形成する屈曲箇所に位置する。この例では、バネ部４９Ｌは、ねじりバネである。ねじりバネが開こうとするため、調整アーム４８Ｌと吊り下げアーム５０Ｌを広げようとする力が働く。すなわち、ねじりバネが開こうとするため、調整アーム４８Ｌと吊り下げアーム５０Ｌとで形成する角度θを大きくする方向に力が働く。バネ部４９Ｌは、調整アーム４８Ｌと吊り下げアーム５０Ｌを広げようとする力が働くような位置に配置されていればよい。バネ部４９Ｌは、ねじりバネに限定されるものではなく、調整アーム４８Ｌと吊り下げアーム５０Ｌを広げようとする機能があればよく、圧縮ばね等であってもよい。また、バネ部４９Ｌの回転軸と調整アーム・吊り下げアーム回動軸５２Ｌとは重なる。また、この例では、ねじりバネ４９Ｌのアーム部分の一方は、調整アーム４８Ｌに接触し、アーム部分の他方は、吊り下げアーム５０Ｌに接触する。なお、バネ部４９Ｌは、なくてもよい。
【００４９】
図８Ａ及び図８Ｂは、本発明の一実施形態に係る代かき作業機のねじりバネがあることの効果を説明するための部分側面図である。図８Ａの代かき作業機１０には、ロッド部の一部である調整アーム４８Ｌにバネ部（ねじりバネ）がない。他方、図８Ｂの代かき作業機１０には、ロッド部の一部である調整アーム４８Ｌにバネ部（ねじりバネ）４９Ｌがある。図８Ａに示すように、ロッド部の一部である調整アーム４８Ｌにバネ部（ねじりバネ）がない場合には、吊り下げアーム５０Ｌ、ロッド部（調整アーム４８Ｌ及びアンダストッパ４４Ｌ）及び左延長レベラ２４Ｌが、図８Ｂの状態よりも、下に垂れ下がった状態となる。他方、図８Ｂに示すように、ロッド部の一部である調整アーム４８Ｌにバネ部（ねじりバネ）４９Ｌがある場合には、ねじりバネ４９Ｌが開こうとするため、調整アーム４８Ｌと吊り下げアーム５０Ｌを広げようとする力が働く。言い換えると、調整アーム４８Ｌと吊り下げアーム５０Ｌとで形成する角の角度が、図８Ｂに示すバネ部４９Ｌがある場合のθ2の方が、図８Ａに示すバネ部がない場合のθ1よりも大きくなる。その結果、左延長レベラ２４Ｌが上方向に押し上げられ、吊り下げアーム５０Ｌ、ロッド部（調整アーム４８Ｌ及びアンダストッパ４４Ｌ）及び左延長レベラ２４Ｌが、図８Ａに示す状態よりも、下に垂れ下がらない。
【００５０】
走行機体９０に装着して代かき作業機１０を折畳状態で移動させる場合、路面の凹凸による上下動、走行機体９０の加減速による前後動等によって、代かき作業機１０は揺れる。左延長レベラ２４Ｌ等は軽いため、代かき作業機１０よりも振動しやすい。従来技術のように当接支持体が回動アーム（吊り下げアーム５０Ｌに相当する）を当接支持している場合には、回動アームと連結ロッドとの連結部が本実施形態と比べて当接支持体から離れているため、走行機体に装着して代かき作業機を折畳状態で移動させるときに、回動アームと連結ロッドとの連結部は振動しやすい。他方、本実施形態では、図７に示すように、受部材５６Ｌは、ロッド部（調整アーム４８Ｌ及びアンダストッパ４４Ｌ）、左延長レベラ２４Ｌを下方から支持する。そのため、調整アーム・吊り下げアーム回動軸５２Ｌが従来技術と比べて受部材５６Ｌから離れていないことから、走行機体９０に装着して代かき作業機１０を折畳状態で移動させるときに、調整アーム・吊り下げアーム回動軸５２Ｌは振動しにくい。したがって、本実施形態では、従来技術よりも、隙間によって調整アーム・吊り下げアーム回動軸５２Ｌが摩耗することを抑制することができるという効果を奏する。
【００５１】
従来技術のように当接支持体が回動アーム（吊り下げアーム５０Ｌに相当する）を当接支持している場合には、走行機体に装着して代かき作業機を折畳状態で移動させるときに、レベラ・アンダストッパ回動軸４６Ｌ、調整アーム・吊り下げアーム回動軸５２Ｌに相当する部位の穴部で、音が生じる。他方、本実施形態では、受部材５６Ｌが調整アーム４８Ｌの下動を規制しているため、音が生じる原因となる穴部は、レベラ・アンダストッパ回動軸４６Ｌのみである。したがって、本実施形態では、走行機体９０に装着して代かき作業機１０を折畳状態で移動させる場合に生じる音を低減することができるという効果を奏する。また、本実施形態では、従来技術よりも音が生じる穴部が減るため、回動軸の摩耗が生じる箇所が減るという効果を奏する。その結果、左延長レベラ２４Ｌの位置ずれを少なくすることができるという効果を奏する。
【００５２】
作業者がトラクタをバック走行させたときに誤って左延長レベラ２４Ｌを何かにぶつけてしまった場合、従来技術では、回動アームが当接支持体に接触することで衝撃力を支えるため、回動アームが破損しやすい。他方、本実施形態では、ロッド部が受部材５６Ｌに接触することでぶつかりによる衝撃力を支えるため、吊り下げアーム５０Ｌに衝撃が伝わりづらく、吊り下げアーム５０Ｌが破損しづらいという効果を奏する。
【００５３】
また、本実施形態では、パッド部４８Ｌａの部材がポリアセタール等の樹脂またはゴムである。そのため、受部材５６Ｌがパッド部４８Ｌａに当接して、パッド部４８Ｌａを支持する際に、左延長レベラ２４Ｌ等が振動によって揺れても、振動を吸収する。そのため、調整アーム・吊り下げアーム回動軸５２Ｌの摩耗が抑制されるといった効果や受部材５６Ｌにかかる負担を軽減することができるという効果を奏する。
【００５４】
本実施形態では、代かき作業機１０には、図８Ｂに示すように、ロッド部の一部である調整アーム４８Ｌにバネ部（ねじりバネ）４９Ｌがある。ねじりバネ４９Ｌが開こうとするため、調整アーム４８Ｌと吊り下げアーム５０Ｌを広げようとする力が働く。その結果、左延長レベラ２４Ｌが上方向に押し上げられ、吊り下げアーム５０Ｌ、ロッド部（調整アーム４８Ｌ及びアンダストッパ４４Ｌ）及び左延長レベラ２４Ｌが、図８Ａに示す状態よりも、下に垂れ下がらない。そのため、代かき作業機１０を展開状態から折畳状態に切り替える際、または折畳状態から展開状態に切り替える際に、左延長レベラ２４Ｌを持ち上げる移動量が、図８Ａに示す場合よりも、少なくなることから、各回動軸の摩耗を減少させることができるという効果を奏する。
【００５５】
また、本実施形態では、バネ部４９Ｌが調整アーム４８Ｌと吊り下げアーム５０Ｌとの間に付勢力を持って介在している。そのため、本実施形態では、調整アーム・吊り下げアーム回動軸５２Ｌの隙間が発生しにくく、調整アーム・吊り下げアーム回動軸５２Ｌの摩耗が抑制されるといった効果や音鳴りの発生が抑止されるという効果を奏する。
【００５６】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
８：作業・土寄せ切替部  １０：代かき作業機
２４：レベラ  ２４Ｌ、２４Ｒ：延長レベラ  ２５：エプロン
２５Ｌ、２５Ｒ：延長エプロン  ２９Ｌ：エプロンロックピン
３１Ｌ、３１Ｒ：シリンダ
４４Ｌ、４４Ｒ：アンダストッパ  ４６Ｌ：レベラ・アンダストッパ回動軸
４８Ｒ、４８Ｌ：調整アーム  ４８Ｌａ：パッド部
４９Ｌ：バネ部  ５０Ｒ、５０Ｌ：吊り下げアーム
５２Ｒ、５２Ｌ：調整アーム・吊り下げアーム回動軸
５３Ｌ：吊り下げアーム回動軸  ５６Ｌ、５６Ｒ：受部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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