(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の錘を取り付けた拘束網と、
前記拘束網が収納される開口を有する網収納部と、前記網収納部の外周に沿って複数設けられ、前記錘を収納する錘収納部と、を有する容器と、
前記網収納部に収納された前記拘束網を、前記網収納部の内周面から該内周面に連なる前記開口の外周縁部に亘って被覆する被覆部材と、
前記網収納部に収納された前記拘束網と前記錘収納部に収納された前記複数の錘とを被覆し、燃焼性物質の燃焼に伴い発生するガスの圧力を受けて前記複数の錘が噴出したときに前記容器から分離して前記網収納部の前記開口を露呈する蓋部材と、
を備えることを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項２】
複数の錘を取り付けた拘束網と、
前記複数の錘及び前記拘束網を収納し、発生するガスの圧力により前記複数の錘及び前記拘束網を噴出する拘束網噴出部と、
前記拘束網噴出部に設けられ、燃焼性物質の燃焼によりガスを発生するガス発生器と、
前記ガス発生器を作動させる際にオンとなるスイッチ及び前記スイッチがオンになるときに前記ガス発生器に対して電力を供給する電力供給部材を有する把持部と、
を有し、
前記拘束網噴出部は、
前記拘束網が収納される開口を有する網収納部と、前記網収納部の外周に沿って複数設けられ、前記錘を収納する錘収納部と、を有する容器と、
前記網収納部に収納された前記拘束網を、前記網収納部の内周面から該内周面に連なる前記開口の外周縁部に亘って被覆する被覆部材と、
前記網収納部に収納された前記拘束網と前記錘収納部に収納された前記複数の錘とを被覆し、前記ガスの圧力を受けて前記複数の錘が噴出したときに前記容器から分離して前記網収納部の前記開口を露呈する蓋部材と、
を含むことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携行型拘束網展開装置において、
前記拘束網噴出部及び前記把持部を連結する連結部材を有することを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項４】
請求項２に記載の携行型拘束網展開装置において、
前記拘束網噴出部は、前記把持部に着脱可能であり、
前記ガス発生器は、前記拘束網噴出部を前記把持部に装着したときに前記電力供給部材に電気的に接続されることを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携行型拘束網展開装置において、
前記被覆部材は、軸方向の両端部が開口された円筒状のシート材であり、
前記被覆部材は、前記シート材の幅方向の一端縁部が前記網収納部の内周面に沿って、且つ前記幅方向の他端縁部が前記網収納部から外部に延在するように配置され、前記拘束網が前記網収納部に収納された後で、前記幅方向の他端縁部を前記拘束網に向けて折り畳まれることを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携行型拘束網展開装置において、
前記被覆部材は、一端が閉口された袋状のシート材であり、
前記被覆部材は、開口部分が前記網収納部から外部に延在するように前記網収納部に挿入され、前記拘束網が前記網収納部に収納された後で、前記網収納部から突出する一端縁部を前記拘束網に向けて折り畳まれることを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項７】
請求項６に記載の携行型拘束網展開装置において、
前記拘束網は、前記容器と連結する引っ張り紐を有し、
前記被覆部材は、前記被覆部材の閉口部分に挿通孔を有し、
前記引っ張り紐は、前記被覆部材に設けた挿通孔に挿通された後、前記拘束網と前記容器と連結することを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の携行型拘束網展開装置において、
前記被覆部材は、材質がポリエチレンであるシート材を加工することで形成されることを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の携行型拘束網展開装置において、
前記被覆部材は、厚みが０．０８ｍｍ以下のシート材を加工することで形成されることを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拘束網を瞬時に展開させて、例えば人為的に他人に危害を及ぼそうとしている犯罪嫌疑者の犯罪行為を未然に防止するため、あるいは逃亡時の逃亡時間を遅らせ、犯罪嫌疑者を拘束・捕獲するための携行型拘束網展開装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数個の錘を取り付けた拘束網が装置本体に収容され、装置本体に設けたスイッチをＯＮ操作したときに装置本体の内部に設けたガス発生器の作動に伴って発生するガスにより錘を噴出させ、錘の噴出に合わせて収納室に収納される拘束網を犯罪嫌疑者に向けて展開させる携行型拘束網展開装置が提供されている（特許文献１参照）。また、拘束網及び錘の他に、ガス発生器が収納されたカートリッジを装置本体に装着し、装置本体に設けたスイッチをＯＮ操作したときにカートリッジの内部に設けたガス発生器の作動に伴って発生するガスにより錘を噴出させて拘束網を展開させるカートリッジ交換式の携行型拘束網展開装置も提供されている（特許文献２参照）。
【０００３】
上述した携行型拘束網展開装置は、以下の過程を経て製造される。まず、装置本体やカートリッジの収納部に拘束網を収納した後、収納された拘束網が収納部からはみ出ないように治具により押さえた状態で、錘を装置本体やカートリッジの錘収納部に収納する。錘を装置本体やカートリッジの錘収納部に収納した後、治具を取り外し、装置本体やカートリッジ本体の収納部を蓋により被覆する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３６４３４９号公報
【特許文献２】特許第５１０１１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、治具を取り外すと、治具による押圧力の影響がなくなるため、拘束網は、前記押圧力に対する反力によって収納部の開口部分からはみ出してしまう。したがって、蓋を装置本体やカートリッジ本体に取り付けると、収納部の開口部分からはみ出した拘束網の一部が、蓋と装置本体やカートリッジ本体との隙間に挟まった状態となりやすい。蓋と装置本体やカートリッジ本体との隙間に挟まった状態で携行型拘束網展開装置を作動した場合、拘束網が装置や蓋に引っ掛かり、拘束網の飛翔性能が低下する恐れがある。したがって、蓋を装置本体やカートリッジ本体に取り付ける作業においては、拘束網の一部が蓋と装置本体やカートリッジ本体との隙間に挟まった状態にならないように細心の注意を払わなくてはならず、また、拘束網の一部が蓋と装置本体やカートリッジ本体との隙間に挟まった状態になっていないか否かを検査する必要がある。このように、蓋を装置本体やカートリッジ本体に取り付ける作業は、その作業性や作業効率が悪いという欠点がある。
【０００６】
本発明は斯かる要望に応えるために為されたもので、拘束網の飛翔性能を維持し、且つ製造時の作業効率を改善した携行型拘束網展開装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携行型拘束網展開装置は、複数の錘を取り付けた拘束網と、前記拘束網が収納される開口を有する網収納部と、前記網収納部の外周に沿って複数設けられ、前記錘を収納する錘収納部と、を有する容器と、前記網収納部に収納された前記拘束網を、前記網収納部の内周面から該内周面に連なる前記開口の外周縁部に亘って被覆する被覆部材と、前記網収納部に収納された前記拘束網と前記錘収納部に収納された前記複数の錘とを被覆し、燃焼性物質の燃焼に伴い発生するガスの圧力を受けて前記複数の錘が噴出したときに前記容器から分離して前記網収納部の前記開口を露呈する蓋部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の携行型拘束網展開装置は、複数の錘を取り付けた拘束網と、前記複数の錘及び前記拘束網を収納し、発生するガスの圧力により前記複数の錘及び前記拘束網を噴出する拘束網噴出部と、前記拘束網噴出部に設けられ、燃焼性物質の燃焼によりガスを発生するガス発生器と、前記ガス発生器を作動させる際にオンとなるスイッチ及び前記スイッチがオンになるときに前記ガス発生器に対して電力を供給する電力供給部材を有する把持部と、を有し、前記拘束網噴出部は、前記拘束網が収納される開口を有する網収納部と、前記網収納部の外周に沿って複数設けられ、前記錘を収納する錘収納部と、を有する容器と、前記網収納部に収納された前記拘束網を、前記網収納部の内周面から該内周面に連なる前記開口の外周縁部に亘って被覆する被覆部材と、前記網収納部に収納された前記拘束網と前記錘収納部に収納された前記複数の錘とを被覆し、前記ガスの圧力を受けて前記複数の錘が噴出したときに前記容器から分離して前記網収納部の前記開口を露呈する蓋部材と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
この場合、前記拘束網噴出部及び前記把持部を連結する連結部材を有することが好ましい。また、この他に、前記拘束網噴出部は、前記把持部に着脱可能であり、前記ガス発生器は、前記拘束網噴出部を前記把持部に装着したときに前記電力供給部材に電気的に接続されることが好ましい。
【００１０】
また、前記被覆部材は、軸方向の両端部が開口された円筒状のシート材であり、前記被覆部材は、前記シート材の幅方向の一端縁部が前記網収納部の内周面に沿って、且つ前記幅方向の他端縁部が前記網収納部から外部に延在するように配置され、前記拘束網が前記網収納部に収納された後で、前記幅方向の他端縁部を前記拘束網に向けて折り畳まれることを特徴とする。
【００１１】
また、前記被覆部材は、一端が閉口された袋状のシート材であり、前記被覆部材は、開口部分が前記網収納部から外部に延在するように前記網収納部に挿入され、前記拘束網が前記網収納部に収納された後で、前記網収納部から突出する一端縁部を前記拘束網に向けて折り畳まれることを特徴とする。
【００１２】
この場合、前記拘束網は、前記容器と連結する引っ張り紐を有し、前記被覆部材は、前記被覆部材の閉口部分に挿通孔を有し、前記引っ張り紐は、前記被覆部材に設けた挿通孔に挿通された後、前記拘束網と前記容器と連結することが好ましい。
【００１３】
また、前記被覆部材は、材質がポリエチレンであるシート材を加工することで形成されることを特徴とする。
【００１４】
また、前記被覆部材は、厚みが０．０８ｍｍ以下のシート材を加工することで形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、拘束網の飛翔性能を維持し、且つ製造時の作業効率を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る携行型拘束網展開装置を示す斜視図である。
【図２】図１の携行型拘束網展開装置を分解して示す斜視図である。
【図３】図１の携行型拘束網展開装置における断面図である。
【図４】容器に収納網を収納する際の作業の流れを示す図である。
【図５】従来の携行型収納網展開装置における錘の飛翔軌跡と、材質が異なるスリーブをそれぞれ用いた携行型収納網展開装置における錘の飛翔軌跡とを表すグラフである。
【図６】従来の携行型収納網展開装置における錘の飛翔軌跡と、ＨＤＰＥ製で、厚みが異なる複数のスリーブをそれぞれ用いた携行型収納網展開装置における錘の飛翔軌跡とを表すグラフである。
【図７】従来の携行型収納網展開装置における錘の飛翔軌跡と、ＬＬＤＰＥ製で、厚みが異なる複数のスリーブをそれぞれ用いた携行型収納網展開装置における錘の飛翔軌跡とを表すグラフである。
【図８】一端が開口された袋状のスリーブの一例を示す図である。
【図９】円筒状のスリーブの他に、円盤状のシートを用いて拘束網を収納する場合の一例を示す図である。
【図１０】（ａ）は、カートリッジを装着した携行型拘束網展開装置、（ｂ）はカートリッジを装置本体から取り外した時の携行側拘束網展開装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。以下の実施形態では、拘束網２０と容器３０とを連結しない携行型拘束網展開装置１０について説明するが、拘束網２０と容器３０とを引っ張り紐で連結する携行型拘束網展開装置にも本発明を適用することができる。
【００１８】
図１から図３は、本発明に係る携行型拘束網展開装置１０の一実施形態を示す。携行型拘束網展開装置１０は、拘束網２０に取り付けた複数個の錘２１を、発生するガスの圧力で噴出して、拘束網２０を飛翔させる拘束網噴出部２５と、使用者が手で保持する把持部２６と、拘束網噴出部２５及び把持部２６を連結するフィックスカップ２７とで構成される。以下、拘束網２０に８個の錘２１が取り付けられる場合について説明する。
【００１９】
拘束網噴出部２５は、８個の錘２１が紐部材２２によって取り付けられた拘束網２０と、拘束網２０及び錘２１を収納する容器３０と、容器３０の開口部分を被覆するスリーブ３１と、容器３０に収納された錘２１を発生したガスの圧力で噴出させて、拘束網２０を展開しながら飛翔させるガス発生器３２と、容器３０の開口部分を覆う蓋３３とを有する。
【００２０】
図示は省略するが、拘束網２０は、例えばポリエステル製、ケブラー製、或いはポリエチレン製である。拘束網２０の外形は、４ｍ×４ｍの正方形、又は４ｍ×３ｍの長方形である。なお、拘束網２０の外形は、正方形又は長方形に限定する必要はなく、例えば八角形などの多角形であってもよい。拘束網２０の目幅は、全展開面積の約半分を、中心部付近から２０ｃｍ角で形成し、残り半分を１０ｃｍ角で形成してもよい。また、目幅については全展開面積で中心部から内側網目と外側網目とを均等に形成することでもよい。拘束網２０の外周部には、紐部材２２を介して８個の錘２１が取り付けられる。ここで、錘２１に取り付けた紐部材２２が拘束網２０に取り付けられる位置は、拘束網２０を正方形や長方形とした場合、例えば各頂点及び各辺の中央が挙げられる。また、拘束網２０を八角形とした場合、八角形の各頂点が挙げられる。
【００２１】
紐部材２２は、例えばポリエステル製でφ＝０．７ｍｍの紐である。錘２１は、例えば全長２８ｍｍ、外径１１ｍｍのステンレス製の円柱形状である。錘２１は、人体や器物に衝突したときの安全性を確保するために、ゴム材からなる錘カバー２１ａによって被覆される。
【００２２】
容器３０は、例えばＡＢＳ樹脂、又はＰＯＭ樹脂などの合成樹脂材を成形した２つの部材を重ね合わせた状態でねじ固定される。以下、２つの部材を、第１構成部材、第２構成部材と称する。また、第１構成部材に対して符号３５を、第２構成部材に対して符号３６を付して説明する。第１構成部材３５は、略漏斗形状である。第１構成部材３５は、等間隔で８方向に分岐する半円形状の流路３７を内周面に有する。また、第１構成部材３５は、蓋３３の舌片３３ｂの先端部分が挿入される溝部３８を外周面に複数有する。
【００２３】
第２構成部材３６は、第１構成部材３５が取り付けられる一端側から他端側に向けて広がる略漏斗形状である。第２構成部材３６の他端側は開口されており、開口に連なる内部空間が拘束網２０が収納される網収納部となる。第２構成部材３６の外周面には、複数の凹部４０が設けられる。凹部４０は第１構成部材３５の外周面に設けた溝部３８に連なり、蓋３３を容器３０に取り付けたときに、蓋３３の舌片３３ｂが入り込む。また、第２構成部材３６の外周面は、複数の凹部４０から第１構成部材３５が取り付けられる一端側にかけて、半円形状の流路４１を有する。なお、第１構成部材３５が有する流路３７の数及び第２構成部材が有する流路の数は、例えば８個に設定される。
【００２４】
第１構成部材３５及び第２構成部材３６は、第１構成部材３５に設けた半円状の流路３７と、第２構成部材３６に設けた半円弧状の流路４１とが一致するように、第１構成部材３５と第２構成部材３６とが嵌め合わされた状態で、ねじ止め固定される。第１構成部材３５及び第２構成部材３６をねじ止め固定すると、容器３０に８個のガス流路と、これらガス流路に連なる錘収納部が形成される。なお、８個のガス流路は第１構成部材３５の筒部３５ａから分岐する通路である。
【００２５】
スリーブ３１は、帯状のシートを軸方向の両端が開口された円筒状に加工したものである。スリーブ３１の仕様（材質やスリーブに用いるシートの厚みなど）については後述する。スリーブ３１は、第２構成部材３６の内部に収納された拘束網２０が第２構成部材３６の開口部分からはみ出ることを防止する。スリーブ３１は、幅方向の一端縁部が第２構成部材３６の内周面に沿って第２構成部材３６の内部に挿入される。また、スリーブ３１の幅方向の他端縁部は、第２構成部材３６の開口部分から外部に延在している。スリーブ３１の幅方向の他端縁部は、拘束網２０が第２構成部材３６に収納された後で、第２構成部材３６に収納された拘束網２０に向けて折り畳まれる。スリーブ３１の幅方向の他端側が折り畳まれると、折り畳まれたスリーブ３１は、第２構成部材３６の開口部分のうち、錘２２を拘束網２０に取り付ける紐部材２２が位置する中央部分を除いた領域を被覆する。
【００２６】
なお、詳細は記載しないが、スリーブ３１は、第２構成部材３６の内部へ挿入する際の目安となるマークや線を有している。これらマークや線を有することで、スリーブ３１を第２構成部材３６の内部に挿入するときの挿入量を一定とすることができる。
【００２７】
ガス発生器３２は、第１構成部材３５の筒部３５ａに装着される。ガス発生器３２は、装填されたガス発生剤を燃焼させることで、高熱及び大量のガスを発生させる。符号４３は、発生するガスを冷却濾過する成形フィルタであり、成形フィルタ４３は、第１構成部材３５の筒部３５ａの内部に装着される。ここで、符号４４はリード線、符号４５はリード線４４の一端に設けたコネクタである。
【００２８】
ガス発生器３２に装填されるガス発生剤は、例えば低振動・低騒音破砕薬剤ガンサイザー（日本工機株式会社製商品名）を用いている。ガス発生剤は、火薬類を用いた破砕方法と同じ手順で消費許可を必要とせずに岩盤などを破砕する非火薬破砕組成物である。ガス発生器３２は、以下に示す構成のガス発生剤が０．１ｇ〜１．１ｇの範囲で充填される。ガス発生剤は、２４タイラーメッシュ通過４２タイラーメッシュ止まりの篩分け品を用いる。すなわち、ガス発生剤は、粒径が０．３５ｍｍ〜０．７１ｍｍの範囲に調整されている。上述したガス発生剤は、１０ｃｃ圧力タンク内で燃焼したときの最大圧力が２５ＭＰａ程度である。
【００２９】
ガス発生剤は、以下の手順で生成される。例えばアルミニウム１１．５重量部と酸化第二銅３８．５重量部とからなるテルミット剤と、カリウム明礬又はアンモニウム明礬５０重量部からなるガス発生剤と、予めアセトンに溶融した塩化ビニル粉１．５重量部からなるバインダーとを同一容器に入れ、更に適量のアセトンを加えて良く混ぜる。アセトンがほぼ揮発して固まったら８メッシュの篩で造粒し、乾燥させる。乾燥後、鈍化剤としてステアリン酸カルシウム２．５重量部とアセトン適量を加えゆっくり混和し、アセトンが気化し固まったら造粒し、乾燥させる。
【００３０】
蓋３３は、第２構成部材３６に収容された拘束網２０や錘２１の脱落を防止し、且つ拘束網２０を飛翔させる時に容易に脱落するように容器３０に取り付けられる。蓋３３は、弾性のあるゴム材製である。蓋３３は、略円盤状の蓋本体３３ａと、蓋本体３３ａの側部から突出する８個の舌片３３ｂを有する。舌片３３ｂは、根本部分に第２構成部材３６の凹部４０に設けた突起４６が嵌め込まれる孔４７を有する。
【００３１】
次に、把持部２６について説明する。把持部２６は、外周面の一部が切り欠かれた開口部を有する円筒状の本体部材５０、開口部を遮蔽するカバー５１、グリップカバー５２の他、本体部材５０の軸方向の一端部に取り付けられるグリップエンド５３やエンドキャップ５４を有する。
【００３２】
本体部材５０は、軸方向の一端側にガス発生器３２が装着された第１構成部材３５の筒部３５ａが挿入される。また、本体部材５０は、噴出回路基板５５やスイッチ５６を収納する。
【００３３】
噴出回路基板５５は、基板上の回路（噴出回路）に接続されたリード線５７に設けたコネクタ５８を、ガス発生器３２のリード線４４に設けたコネクタ４５に嵌合させることで、ガス発生器３２に電気的に接続される。噴出回路基板５５は、ガス発生器３２の電源となる電池５９の他、噴出回路がショートした場合の電池発熱回避用のヒューズや、軽微な電磁波を吸収するコンデンサなどを有する。ここで、電池５９は、例えばリチウム電池など自己放電率が低い電池が用いられる。
【００３４】
スイッチ５６は、詳細は図示しないが、絶縁性の箱形容器を有する。箱形容器の内部には、２つの固定端子と、２つの固定端子のいずれか一方に接続される第１位置と、２つの固定端子に接続される第２位置との間で可動する可動端子と、可動端子を第１位置から第２位置に向けて付勢するばね部材と、可動端子が第２位置に位置したときに箱形容器の上面から突出するスイッチボタンとを備える。つまり、スイッチ５６は可動端子が第１位置にあるときにオフとなり、可動端子が第２位置にあるときにオンとなる。
【００３５】
本体部材５０は、第１構成部材３５の筒部３５ａが取り付けられる一端部とは反対側の端部に、スイッチプレート６１が挿通される挿通孔が設けられる。携行側拘束網展開装置１０の製品時には、本体部材５０に設けた挿通孔と、カバー５１の下面及びスイッチ５６の上面間の隙間とにより、スイッチプレート６１の案内路が形成される。
【００３６】
例えばスイッチプレート６１が案内路に挿通されているときには、スイッチ５６に設けたスイッチボタンは箱形容器の内部に収納され、ボタン頭部がスイッチプレート６１に当接した状態で保持される。つまり、スイッチ５６はオフとなる。一方、スイッチプレート６１が案内路から引き抜かれると、スイッチボタンは箱形容器から突出した状態となる。つまり、スイッチ５６はオンとなる。ここで、スイッチ５６をオンにするときには、スイッチプレート６１の一端側に取り付けられたボールチェーンからなるトリガー部材６２を引っ張り、スイッチプレート６１を案内路から引き抜く。なお、トリガー部材６２としてボールチェーンを取り上げているが、強度があれば化学繊維でもよい。
【００３７】
グリップカバー５２は、例えばエラストマーなどの弾性体である。グリップカバー５２は筒形状からなる。フリップカバー５２は、カバー５１がねじ止め固定された本体部材５０の外周部に取り付けられる。グリップカバー５２の外周面は凹凸形状であり、使用者が把持したときの滑り止めの機能を有している。また、グリップカバー５２は、本体部材５０の開口部分とカバー５１とに生じる隙間を被覆し、本体部材５０の内部に水が浸入することを防ぐ機能を有している。
【００３８】
グリップエンド５３は、本体部材５０の一端側に設けられる。グリップエンド５３は、グリップカバー５２の位置決めやズレ防止を行う機能の他、トリガー部材６２を引っ張るときに、把持部２６を把持する手が滑らないようにするための機能も有している。なお、グリップエンド５３は内周面にねじ部を有し、本体部材５０の一端部の外周面に設けたねじ部と螺合する。
【００３９】
エンドキャップ５４は、トリガー部材６２が外部に露出することを防止するために設けられる。エンドキャップ５４は、内周面にねじ部を有し、グリップエンド５３の外周面に設けたねじ部に螺合される。エンドキャップ５４は、保管時にスイッチプレート６１に光が当たるように透明な合成樹脂材で形成される。
【００４０】
フィックスカップ２７は、拘束網噴出部２５と把持部２６とを連結する部材である。フィックスカップ２７は、把持部２６に挿通されると、把持部２６に対して回転しないように位置決めされる。把持部２６に位置決めされたフィックスカップ２７は、拘束網噴出部２５にねじ６５を用いて固定される。フィックスカップ２７を拘束網噴出部２５にねじ止め固定すると、本体部材５０の一端部に設けた抜け止め用の環状の膨出部５０ａは、フィックスカップ２７の内部に設けた抜止片２７ａと収納網噴出部２５の容器３０（詳細には、第１構成部材３５）との間で挟持される。なお、符号６６は、ねじ６５の頭部を被覆するシールである。
【００４１】
次に、携行型拘束網展開装置１０の製造について説明する。まず、拘束網噴出部２５を製造する。容器３０は、第１構成部材３５と第２構成部材３６とを位置あわせした後、ねじ止め固定することで製造される。製造された容器３０において、第２構成部材３６の開口部分は露呈されている。スリーブ３１は、容器３０の第２構成部材３６の開口部分から内部に挿入された後、第２構成部材３６の内周面に沿った状態に保持される。そして、第２構成部材３６の開口部分から外部に延在しているスリーブ３１の幅方向における他端側が、第２構成部材３６の外周面の外側に位置するように折り返される（図４（ａ）参照）。
【００４２】
そして、折り畳まれた拘束網２０が第２構成部材３６の開口部分から内部に収納される。その後、拘束網２０は、治具７０により第２構成部材３６の内部に押し込まれる（図４（ｂ）参照）。
【００４３】
拘束網２０に取り付けられる錘２１は、治具７０にそれぞれ保持されている。治具７０により拘束網２０を第２構成部材３６の内部に押し込んだ状態で、スリーブ３１の折り返された部分は、元の状態に戻される。治具７０を上方に移動させた後、錘２１を拘束網２０に取り付ける紐部材をまとめる。スリーブ３１の第２構成部材３６から外部に延在している部分は、第２構成部材３６側に折り畳まれる（図４（ｃ）参照）。
【００４４】
第２構成部材３６の内部に挿入したスリーブ３１の幅方向における一端部は、第２構成部材３６の内部に押し込んだ拘束網２０と第２構成部材３６の内周面とによって挟持される。したがって、スリーブ３１の第２構成部材３６から外部に延在している部分を第２構成部材３６側に折り畳むときに、スリーブ３１が第２構成部材３６の内部から抜けることが防止される。また、スリーブ３１の第２構成部材３６から外部に延在している部分を第２構成部材３６側に折り畳むことで、第２行成部材３６の内部に収納された拘束網２０が第２構成部材からはみ出すことが防止される。
【００４５】
スリーブ３１を第２構成部材３６側に折り畳んだ後、錘２１は治具７０から取り外され、容器３０の錘収納部に収納される。最後に、蓋３３が容器３０に取り付けられる（図４（ｄ）参照）。蓋３３を容器３０に取り付けると、蓋３３の舌片３３ｂの先端部が第１構成部材３５の挿入溝３８に挿入され、また、舌片３３ｂに設けた孔４７に、第２構成部材３６の凹部４０に設けた突起４６が嵌め込まれる。最後に、Ｏリング７２が、第１構成部材３５の筒部３５ａに取り付けられる。ここで、Ｏリング７２は、把持部２６と拘束網噴出部２５とに挟持されて把持部２６と拘束網噴出部２５との隙間を埋めることで、防水などのシール機能を有する。
【００４６】
噴出回路基板５５は、スイッチ５６とともに本体部材５０に取り付けられる。その後、スイッチプレート６１が本体部材５０に取り付けられる。なお、スイッチプレート６１を本体部材５０に取り付けることで、スイッチ５６はオフとなる。
【００４７】
フィックスカップ２７が本体部材５０に取り付けられる。フィックスカップ２７を本体部材５０に取り付けた後、拘束網噴出部２５のガス発生器３２に設けたリード線４４のコネクタ４５は、本体部材５０の軸方向の一端側から挿入される。そして、フィックスカップ２７は、拘束網噴出部２５にねじ止め固定される。
【００４８】
ガス発生器３２に設けたリード線４４のコネクタ４５は、噴出回路基板５５のコネクタのリード線５７のコネクタ５８に嵌合される。リード線４４が畳まれた後、カバー５１が本体部材５０の開口部にねじ止め固定される。グリップカバー５２が本体部材５０に取り付けられる。本体部材５０の拘束網噴出部が取り付けられる一端とは反対側の端部にグリップエンド５３が取り付けられる。最後に、エンドキャップ５４がグリップエンド５３に取り付けられる。
【００４９】
本発明の携行型拘束網展開装置１０は、以下の手順で使用される。
【００５０】
まず、エンドキャップ５４がグリップエンド５３から取り外される。エンドキャップ５４が取り外されると、トリガー部材６２が露呈される。使用者は一方の手で把持部２６を握り、拘束網噴出部２５を犯罪嫌疑者に向ける。そして、他方の手でトリガー部材６２を引っ張り、スイッチプレート６１を引き抜く。スイッチプレート６１が引き抜かれると、スイッチ５６がオンとなり、ガス発生器３２に電気が供給される。したがって、ガス発生器３２が作動する。ガス発生器３２が作動すると、ガス発生器３２に充填されたガス発生剤が燃焼する。ガス発生剤が燃焼すると、ガスが発生する。ガスの発生に伴う高熱とガス圧の上昇により、破裂板が破砕される。そして、発生したガスは、成形フィルタ４３を通過し、ガス流路に流れ込む。ガス流路に流れ込むガスのガス圧によって、錘２１が噴出され、蓋３３が容器から外れる。錘２１の噴出により蓋が外れると、錘２１が噴出する。錘２１は、紐部材２２により拘束網２０に取り付けられている。錘２１の噴出により拘束網２０が飛翔する。このとき、スリーブ３１の折り畳まれた部分は、噴出する拘束網２０により押圧され開く。なお、錘２１が容器３０の内部に収納された状態では、錘収納部に収納された８個の錘２１の中心軸は、把持部２６の中心軸に対して所定の角度、それぞれ傾斜している。したがって、噴出された８個の錘２１は、把持部２６の中心軸に対して放射状に拡がりながら飛翔する。したがって、８個の錘２１とともに飛翔する拘束網２０は、展開されながら飛翔する。
【００５１】
なお、スイッチプレート６１が引き抜かれると、スイッチボタンが案内路に入り込んだ状態となるので、スイッチプレート６１が案内路へ侵入することが防止され、使用済み品の誤用が防止される。
【００５２】
次に、スリーブ３１の仕様について説明する。スリーブ３１の仕様としては、例えばスリーブ３１の材質や、スリーブ３１の厚みなどが挙げられる。携行型拘束網展開装置に用いられるスリーブ３１の仕様は、錘の飛翔性能を検証する試験に基づいている。
【００５３】
試験としては、スリーブを用いずに拘束網を収納した携行型拘束網展開装置（以下、従来の携行型拘束網展開装置と称する）の他、スリーブを用いて拘束網を収納した携行型拘束網展開装置（以下、スリーブを用いた携行型拘束網展開装置と称する）を用いている。ここで、スリーブの材質として、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、リニアポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の他、ナイロンの３種類の素材を用いている。
【００５４】
試験は、以下の条件で行われた。
１）携行型拘束網展開装置を高さ１．３ｍの台に、設置角度６°で設置する。
２）固定台から３．７ｍ離れた位置にマネキンを設置する。
３）携行型拘束網展開装置を作動させたときに、拘束網が３．７ｍ離れたマネキンにかかるまでの錘の飛翔軌跡を解析する。なお、錘の飛翔軌跡は、８個の錘のうち最も高く上昇した錘の飛翔軌跡と、最も低く上昇した錘の飛翔軌跡とを用いている。
【００５５】
図５は、検証試験を行った際の錘の飛翔軌跡を示すグラフである。図５中、符号「○」を結ぶ実線で示す曲線７１，７２は、従来の携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡を示している。符号「△」を結ぶ点線で示す曲線７３，７４は、ＨＤＰＥ製のスリーブを用いた携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡を示している。符号「□」を結ぶ二点鎖線で示す曲線７５，７６は、ＬＬＤＰＥ製のスリーブを用いた携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡を示している。最後に、符号「▲」を結ぶ一点鎖線で示す曲線７７，７８は、ナイロン製のスリーブを用いた携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡を示している。
【００５６】
ＨＤＰＥ製のスリーブを用いた携行型拘束網展開装置や、ＬＬＤＰＥ製のスリーブを用いた携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡は、従来の携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡と同等の飛翔性能を有している。一方、ナイロン製のスリーブを用いた携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡は、従来の携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡よりも飛翔性能が劣る結果となった。ナイロン製のスリーブを用いた携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡が他のスリーブを用いた携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡よりも飛翔性能が劣る原因としては、ナイロン製のスリーブは、ＨＤＰＥ製のスリーブやＬＬＤＰＥ製のスリーブに比べて材質が固いことが挙げられる。つまり、ナイロン製のスリーブでは、拘束網が展開しながら飛翔する際のスリーブの抵抗がＨＤＰＥ製のスリーブやＬＬＤＰＥ製のスリーブに比べて大きくなり、錘が飛翔する際のエネルギーが減少することが挙げられる。したがって、ナイロン製のスリーブよりも、ＨＤＰＥ製のスリーブやＬＬＤＰＥ製のスリーブを用いることが好適であるという結果が得られる。
【００５７】
次に、スリーブの仕様について、錘の飛翔性能を検証する試験について説明する。この試験では、スリーブとして、円周長１７０ｍｍ、幅長１００ｍｍのシートを用いている。また、シートの厚みを０．０１ｍｍ、０．０４ｍｍ、０．０８ｍｍ及び０．１ｍｍの４種類としている。また、スリーブは、ＨＤＰＥ製のスリーブ及びＬＬＤＰＥ製のスリーブを用いている。
【００５８】
図６は、ＨＤＰＥ製のスリーブを用いた場合の錘の飛翔軌跡を示す図である。図６中、符号「○」を結ぶ実線で示す曲線８１，８２は、従来の携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡を示している。符号「△」を結ぶ点線で示す曲線８３，８４は、厚み０．０１ｍｍのスリーブを使用した携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡を示している。符号「□」を結ぶ一点鎖線で示す曲線８５，８６は、厚み０．０４ｍｍのスリーブを使用した携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡を示している。符号「▲」を結ぶ二点鎖線で示す曲線８７，８８は、厚み０．０８ｍｍのスリーブを使用した携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡を示している。最後に、符号「■」を結ぶ実線で示す曲線８９，９０は、厚み０．１０ｍｍのスリーブを使用した携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡を示している。
【００５９】
厚み０．０１ｍｍ、０．０４ｍｍ及び０．０８ｍｍのスリーブを用いた携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡は、従来の携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡と同等の飛翔性能をそれぞれ有している。一方、厚み０．１０ｍｍのスリーブを用いた携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡は、従来の携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡よりも飛翔性能が劣る結果となった。厚み０．１０ｍｍのスリーブを用いた携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡が他の厚みのスリーブを用いた携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡よりも飛翔性能が劣る原因としては、シート自体の厚みが厚くなることでスリーブが固くなり、拘束網が展開しながら飛翔する際のスリーブの抵抗が大きくなることが挙げられる。したがって、厚み０．１０ｍｍ未満のスリーブを用いることが好適であるという結果が得られる。
【００６０】
図７は、ＬＬＤＰＥ製のスリーブを用いた場合の錘の飛翔軌跡を示す図である。図中、符号「○」を結ぶ実線で示す曲線９１，９２は、従来の携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡を示している。符号「△」を結ぶ点線で示す曲線９３，９４は、厚み０．０１ｍｍのスリーブを使用した携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡を示している。符号「□」を結ぶ一点鎖線で示す曲線９５，９６は、厚み０．０４ｍｍのスリーブを使用した携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡を示している。符号「▲」を結ぶ二点鎖線で示す曲線９７，９８は、厚み０．０８ｍｍのスリーブを使用した携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡を示している。最後に、符号「■」を結ぶ実線で示す曲線９９，１００は、厚み０．１０ｍｍのスリーブを使用した携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡を示している。
【００６１】
ＬＬＤＰＥ製のスリーブを使用した場合、ＨＤＰＥ製のスリーブを使用した場合と同様に、厚み０．０１ｍｍ、０．０４ｍｍ及び０．０８ｍｍのスリーブを用いた携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡は、従来の携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡と同等の飛翔性能をそれぞれ有している。一方、厚み０．１０ｍｍのスリーブを用いた携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡は、従来の携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡よりも飛翔性能が劣る結果となった。厚み０．１０ｍｍのスリーブを用いた携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡が他の厚みのスリーブを用いた携行型拘束網展開装置における錘の飛翔軌跡よりも飛翔性能が劣る原因としては、シート自体の厚みが厚くなることでスリーブが固くなり、拘束網が展開しながら飛翔する際のスリーブの抵抗が大きくなることが挙げられる。したがって、ＬＬＤＰＥ製のスリーブを使用した場合でも、ＨＤＰＥ製のスリーブを用いた場合と同様に、厚み０．１０ｍｍ未満のスリーブを用いることが好適であるという結果が得られる。
【００６２】
したがって、携行型拘束網展開装置の拘束網噴出部に拘束網を収納する際にスリーブを用いる場合、スリーブの材質として、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥのシートを用いることが好ましいという結果が得られた。また、スリーブに用いるシートの厚みとして０．０８ｍｍ以下のシートを用いることが好ましいという結果が得られた。
【００６３】
本実施形態では、ＨＤＰＥ製、ＬＬＤＰＥ製及びナイロン製のスリーブを用いて拘束網を収納した携行型拘束網展開装置において、錘の飛翔性能を測る試験を行っている。しかしながら、スリーブの材質としてＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥを用いる他に、薄紙、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデンなどのラップフィルムを用いることも可能である。
【００６４】
本実施形態では、帯状のシートを円筒状に加工したスリーブ３１を用いて拘束網２０が第２構成部材３６の開口部分からはみ出ることを防止している。しかしながら、スリーブの形状は、円筒状に限定されるものではない。つまり、携行型拘束網展開装置１０の製造時に、拘束網２０が第２構成部材３６の開口部分からはみ出ることを防止し、且つ拘束網２０が噴出したときに拘束網２０が展開して飛翔できればよい。一例として、図８に示すように、一端が開口された袋状のスリーブ１０５であってもよい。ここで、携行型拘束網展開装置の中には、拘束網と容器とを引っ張り紐により連結している携行型拘束網展開装置も存在する。したがって、拘束網と容器とを引っ張り紐により連結する携行型拘束網展開装置に袋形状のスリーブ１０５を用いる場合には、引っ張り紐が挿通される挿通孔１０５ａを設けておけばよい。
【００６５】
また、本実施形態に示すように、帯状のシートを円筒状に加工したスリーブ３１を用いた場合、第２構成部材３６からはみ出ているスリーブ３１の長さによっては折り畳んだときに、第２構成部材３６の開口部分の外周部分のみを覆うことも想定される。このような場合であっても、折り畳まれたスリーブによって第２構成部材３６の外周部近傍は被覆されるので、蓋３３を容器３５に取り付けるときに、拘束網２０の一部が蓋３３と容器３０との間からはみ出ることは防止される。しかしながら、折り返されたスリーブ３１により遮蔽される面積が小さいと、第２構成部材３６の開口部分からはみ出そうとする拘束網２０によって、折り畳まれたスリーブ３１が元の状態に戻ってしまう恐れがある。その結果、蓋３３を取り付けるときにスリーブ３１による被覆が解除され、拘束網２０の一部が容器３０からはみ出てしまう。このような事象を解消するために、折り畳んだスリーブ３１の上部に円盤状のシート１０６を載置し、蓋３３を容器３０に取り付けることも可能である。
【００６６】
本実施形態では、帯状のシートを円筒状に加工したスリーブを第２構成部材とは別個に設けているが、帯状のシートを円筒状に加工したスリーブと、第２構成部材とを一体に形成してもよい。
【００６７】
本実施形態では、拘束網噴出部２５と、使用者が保持する把持部２６と、拘束網噴出部２５及び把持部２６を接続するフィックスカップ２７とを一体に設けた携行型拘束網展開装置１０を例に取り上げて説明しているが、例えばカートリッジ交換式の携行型拘束網展開装置１０のカートリッジに適用することも可能である。なお、カートリッジ交換式の携行型拘束網展開装置については、例えば特許第５１０１１７４号公報によって開示されている。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、カートリッジ交換式の携行型拘束網展開装置１１０は、カートリッジ１１１と、カートリッジ１１１が装着される装置本体１１２とから構成される。カートリッジ１１１は、拘束網及び錘が収納される容器１１３、容器１１３の開口部分を覆う蓋１１４、ガス発生器の他、カップ１１５などから構成される。一方、装置本体１１２は、カートリッジ１１１が装着される装着部１１６、把持部１１７を有し、内部に噴出回路基板が設けられる。カートリッジ交換式の携行型拘束網展開装置１１０の場合、カートリッジ１１１が装置本体１１２に装着されると、装着部１１５に設けた接続端子と、カートリッジ１１１の容器に露呈する接続端子とが接触して、ガス発生器と噴出回路基板とが電気的接続される。符号１１８は、携行型拘束網展開装置１１０を作動させるスイッチ部である。なお、スイッチ部１１８は、内部に設けられたスイッチボタンをカバーにより被覆された形態であり、カバーを設けることで、内部に設けられたスイッチボタンの誤操作を防止する。
【符号の説明】
【００６８】
１０，１１０…携行型拘束網展開装置，２０…拘束網，２１…錘、２５…拘束網噴出部、２６…把持部、２７…フィックスカップ、３１，１０５…スリーブ、３２…ガス発生器、３３…蓋
【図１】
0006517025.tif 000002
【図２】
0006517025.tif 000003
【図３】
0006517025.tif 000004
【図４】
0006517025.tif 000005
【図５】
0006517025.tif 000006
【図６】
0006517025.tif 000007
【図７】
0006517025.tif 000008
【図８】
0006517025.tif 000009
【図９】
0006517025.tif 000010
【図１０】
0006517025.tif 000011