(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に延びて計器に接続される複数の配線が含む電源側配線と負荷側配線とを電気的に接続するための無停電取替工具の上面に、複数の前記配線が上下方向に挿通されて、前記計器が無停電で取り外されて前記上面から上方に複数の前記配線が露出する前記計器の無停電取替作業に使用される短絡防止具であって、
側板と、前記側板の一方の面から延出し、前記上面に載置されて隣り合う前記配線の間に配置される複数の仕切り部とを有する短絡防止具。
【請求項２】
前記仕切り部よりも下方に延出し、前記無停電取替工具の側面と対向するガイドを有する請求項１に記載の短絡防止具。
【請求項３】
隣り合う前記仕切り部の間は、上方に開放されている請求項１または請求項２に記載の短絡防止具。
【請求項４】
隣り合う前記仕切り部の間には、上方にカバー板が設けられている請求項１または請求項２に記載の短絡防止具。
【請求項５】
前記側板または前記仕切り部は、透光性を有している請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の短絡防止具。
【請求項６】
前記仕切り部の、前記上面に対して垂直方向における高さは、前記配線が前記上面から露出する部分の高さよりも高い請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の短絡防止具。
【請求項７】
前記側板の、前記仕切り部が設けられた面と反対側の面において、前記側板の下端に支持部が設けられており、前記支持部は、前記側板に対する前記仕切り部の延出方向と反対方向に延出する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の短絡防止具。
【請求項８】
上方に延びて計器に接続される複数の配線が含む電源側配線と負荷側配線とを電気的に接続するための無停電取替工具の上面に、複数の前記配線が上下方向に挿通されるステップと、
前記計器を複数の前記配線から取り外して、複数の前記配線を前記上面から上方に露出させるステップと、
側板と、前記側板の一方の面から延出する複数の仕切り部とを有する短絡防止具を、前記上面に載置して、前記仕切り部を隣り合う前記配線の間に配置するステップとを有する短絡防止方法。
【請求項９】
前記短絡防止具は、前記仕切り部よりも下方に延出し、前記無停電取替工具の側面と対向するガイドを有し、
前記短絡防止具を前記上面に載置した後、前記短絡防止具を複数の前記配線に向かってスライドさせて、前記仕切り部を複数の前記配線同士の間に配置する請求項８に記載の短絡防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計等の計器の無停電取替作業において配線間の短絡を防止する短絡防止具及び短絡防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭などでの電力使用量を計測する電力量計等の計器を、交換、点検、修理などのために取り替える際、取替作業の間に停電させないように、無停電取替工具を用いて無停電で電力量計の取替作業が行われる。電力量計は負荷側配線と電源側配線とが接続されており、無停電作業では、負荷側配線と電源側配線とが無停電取替工具により短絡された状態で、配線作業が行われる。電力量計の無停電取替作業では、１本ずつ配線の接続を行う方法の他に、複数の配線を一括で無停電取替工具に接続して電力量計を取り替える方法が知られている。
【０００３】
下記特許文献１には、電力量計本体に、各配線を接続する電線接続部を設け、電線接続部に配線を挿入する端子穴と、端子穴の挿入孔を仕切る仕切り壁を備える電力量計が記載されている。これにより、電力量計に各配線を接続する際に、配線の導体部のより線が解けても、仕切り壁を設けることにより他の挿入孔に入ることがなく、短絡事故を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１５２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許許文献１に記載の電力量計は、仕切り壁が電力量計の電線接続部に取り付けられている。このため、複数の配線を一括で無停電取替工具に接続して電力量計を取り替える方法の場合、電力量計を取り外すと仕切り壁も配線から取り外されることとなり、複数の各配線が露出した状態となる。したがって、露出した配線同士が接触して短絡事故が発生する可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決して、電力量計等の計器の無停電取替作業時に、露出する複数の配線の短絡を防止することができる短絡防止具及び短絡防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による短絡防止具は、上方に延びて計器に接続される複数の配線が含む電源側配線と負荷側配線とを電気的に接続するための無停電取替工具の上面に、複数の前記配線が上下方向に挿通されて、前記計器が無停電で取り外されて前記上面から上方に複数の前記配線が露出する前記計器の無停電取替作業に使用される短絡防止具であって、側板と、前記側板の一方の面から延出し、前記上面に載置されて隣り合う前記配線の間に配置される複数の仕切り部とを有する。
【０００８】
これによれば、電力量計等の計器の無停電取替作業時に、電力量計が取り外されて複数の配線が露出した場合に、仕切り部が、無停電取替工具の上面に載置され、隣り合う配線間に配置される。このため、露出する複数の配線の短絡を防止することができる。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記仕切り部よりも下方に延出し、前記無停電取替工具の側面と対向するガイドを有する。これによれば、ガイドを設けることにより、無停電取替工具の側面に沿った方向に仕切り部がスライド可能となる。このため、無停電取替工具の上面において、隣り合う配線の間に仕切り部を容易に配置することができる。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、隣り合う前記仕切り部の間は、上方に開放されている。これによれば、隣り合う配線の間に仕切り部を配置して短絡を防止しつつ、仕切り部の間から配線の調整作業等が可能である。
【００１１】
本発明の望ましい態様として、隣り合う前記仕切り部の間には、上方にカバー板が設けられている。これによれば、隣り合う配線の間に仕切り部を配置して短絡を防止しつつ、カバー板を設けることで、露出する配線に工具等が接触することを防止できる。
【００１２】
本発明の望ましい態様として、前記側板または前記仕切り部は、透光性を有している。これによれば、隣り合う配線の間に仕切り部を配置した場合に、側板または仕切り部を通して配線の状態を目視で確認することができる。
【００１３】
本発明の望ましい態様として、前記仕切り部の、前記上面に対して垂直方向における高さは、前記配線が前記上面から露出する部分の高さよりも高い。これによれば、仕切り部により確実に配線の短絡が防止される。また、配線の調整作業を行う際においても、工具が隣り合う配線に接触して配線が短絡することを防止できる。
【００１４】
本発明の望ましい態様として、前記側板の、前記仕切り部が設けられた面と反対側の面において、前記側板の下端に支持部が設けられており、前記支持部は、前記側板に対する前記仕切り部の延出方向と反対方向に延出する。これによれば、側板及び仕切り部が倒れることを抑制して、側板及び仕切り部が無停電取替工具の上面に安定して載置されるため、配線の短絡を防止できる。
【００１５】
本発明の一態様による短絡防止方法は、上方に延びて計器に接続される複数の配線が含む電源側配線と負荷側配線とを電気的に接続するための無停電取替工具の上面に、複数の前記配線が上下方向に挿通されるステップと、前記計器を複数の前記配線から取り外して、複数の前記配線を前記上面から上方に露出させるステップと、側板と、前記側板の一方の面から延出する複数の仕切り部とを有する前記短絡防止具を、前記上面に載置して、前記仕切り部を隣り合う前記配線の間に配置するステップとを有する。
【００１６】
これによれば、電力量計等の計器の無停電取替作業時に、電力量計が取り外されて複数の配線が露出した場合に、短絡防止具が無停電取替工具の上面に載置され、隣り合う配線間に仕切り部が配置されるため、露出する複数の配線の短絡を防止することができる。
【００１７】
本発明の望ましい態様として、前記短絡防止具は、前記仕切り部よりも下方に延出し、前記無停電取替工具の側面と対向するガイドを有し、前記短絡防止具を前記上面に載置した後、前記短絡防止具を複数の前記配線に向かってスライドさせて、前記仕切り部を複数の前記配線同士の間に配置する。これによれば、複数の配線に接続された無停電取替工具の上面において、短絡防止具をスライド移動させることにより、隣り合う配線の間に仕切り部を容易に配置することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一態様による短絡防止具及び短絡防止方法によれば、電力量計等の計器の無停電取替作業時に、露出する複数の配線の短絡を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る短絡防止具の斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る短絡防止具の正面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る短絡防止具の上面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る短絡防止具の側面図である。
【図５】図５は、電力量計の正面図である。
【図６】図６は、電力量計の側面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る短絡防止方法を説明するための説明図である。
【図８】図８は、無停電取替工具の上面図である。
【図９】図９は、無停電取替工具を接続したときの、複数の配線の接続状態を示す模式回路図である。
【図１０】図１０は、図７に示すＡ−Ａ線で切断して矢印方向から見たときの模式断面図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る保護部材の斜視図である。
【図１２】図１２は、保護部材の正面図である。
【図１３】図１３は、保護部材の上面図である。
【図１４】図１４は、保護部材の側面図である。
【図１５】図１５は、保護部材を取り付けた場合の、電力量計の端子部の下面図である。
【図１６】図１６は、第１の実施形態の変形例に係る短絡防止具の正面図である。
【図１７】図１７は、第１の実施形態の変形例に係る短絡防止具の上面図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に係る短絡防止具の斜視図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態の短絡防止具を無停電取替工具の上に載置した場合の模式断面図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態の第１の変形例に係る短絡防止具の斜視図である。
【図２１】図２１は、第１の変形例に係る短絡防止具を無停電取替工具の上に載置した場合の模式断面図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態の第２の変形例に係る短絡防止具の斜視図である。
【図２３】図２３は、第２の実施形態の第３の変形例に係る短絡防止具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る短絡防止具及び短絡防止方法の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施形態の構成要素には、発明の同一性を維持しつつ置換可能かつ置換自明なものが含まれる。また、この実施形態に記載された方法、装置及び変形例は、当業者自明の範囲内にて任意に組み合わせが可能である。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る短絡防止具の斜視図である。図２は、第１の実施形態に係る短絡防止具の正面図である。図３は、短絡防止具の上面図である。図４は、短絡防止具の側面図である。図１に示すように、本実施形態の短絡防止具１０は、側板１３と、側板１３の一方の面から延出する複数の仕切り部１４ａ〜１４ｆと、側板１３の他方の面から延出する支持部１２と、仕切り部１４ａ、１４ｆと連続して設けられたガイド１６、１６とを有する。
【００２２】
側板１３は、図２に示すように、正面から見たときに矩形状の平板である。複数の仕切り部１４ａ〜１４ｆは、図４に示すように側面視で矩形状の平板である。仕切り部１４ａ〜１４ｆは、側板１３の一方の面と交差する方向に延びるとともに上下方向（側板１３の短辺に沿った方向）に延びている。また、複数の仕切り部１４ａ〜１４ｆは、側板１３の長辺に沿った方向において間隔を設けて配列されており、図２及び図３に示すように、複数の配線２０ａ〜２０ｆが仕切り部１４ａ〜１４ｆの間に配置される。また、隣り合う仕切り部１４ａ〜１４ｆの間は、上方にカバー部材等が設けられておらず開放されている。
【００２３】
支持部１２は、側板１３の他方の面において、下端に設けられる。支持部１２は、図３及び図４に示すように、側板１３の長辺に沿った方向に延びるとともに、側板１３に対して、仕切り部１４ａ〜１４ｆの延出方向と反対方向に延びている。支持部１２により、短絡防止具１０が倒れることを抑制し、安定して載置することができる。ガイド１６は、仕切り部１４ａ、１４ｆと段部１５により接続され、ガイド１６は、仕切り部１４ａ〜１４ｆの配列方向において、仕切り部１４ａ、１４ｆよりも外側に設けられる。ガイド１６は、仕切り部１４ａ〜１４ｆよりも下方に延びており、後述する無停電取替工具の上面をスライドさせる際に、位置ずれを抑制するガイドの機能を有する。支持部１２は、平板状としているが、これに限定されず、適宜形状や大きさを変更することできる。
【００２４】
図２及び図３に示すように、配線２０ａ〜２０ｆは、それぞれ、複数の線材がより合わされた導体部２２と、導体部２２を被覆する被覆２１とを有する。導体部２２は、例えば銅（Ｃｕ）等の金属材料を含む導電性の材料が用いられる。被覆２１は、絶縁性の樹脂等が用いられる。後述するように、複数の配線２０ａ〜２０ｆは、電力量計に接続される配線であり、例えば、配線２０ａ〜２０ｃは、電気機器などに電力を供給する負荷側配線であり、配線２０ｄ〜２０ｆは電力会社からの電力が供給される電源側配線である。配線２０ａ〜２０ｆは、上下方向に延びており、上端側において、被覆２１が設けられておらず導体部２２が露出する。露出する導体部２２が、電力量計と接続される。
【００２５】
図２及び図３に示すように、配線２０ａと配線２０ｂとの間に仕切り部１４ｂが配置され、配線２０ｂと配線２０ｃとの間に仕切り部１４ｃが配置される。配線２０ｄと配線２０ｅとの間に仕切り部１４ｄが配置され、配線２０ｅと配線２０ｆとの間に仕切り部１４ｅが配置される。仕切り部１４ａ〜１４ｆは絶縁性の材料が用いられており、このように各配線２０ａ〜２０ｆの間に仕切り部１４ａ〜１４ｆを設けることにより、配線２０ａ〜２０ｆ同士が接触して短絡することを防止することができる。
【００２６】
なお、図２及び図３に示すように、配線２０ｃと配線２０ｄとの間に仕切り部が設けられていない。本実施形態において、配線２０ｃ及び配線２０ｄには同相の電圧が供給されるため、接触しても短絡事故は発生しない。これに限定されず、配線２０ｃと配線２０ｄとの間に仕切り部を設けてもよい。また、仕切り部１４ａと仕切り部１４ｆは、配線２０ａ〜配線２０ｆを挟むように、配線２０ａ〜配線２０ｆの配列方向の外側に設けられている。仕切り部１４ａ、１４ｆにより、作業者の手や工具などの外部の物体と、配線２０ａ、２０ｆとが接触することが防止される。
【００２７】
また、短絡防止具１０は、透光性を有することが好ましい。例えば、透光性の樹脂材料を用いて、側板１３、仕切り部１４ａ〜１４ｆ、支持部１２、ガイド１６を一体に形成してもよい。少なくとも、側板１３または仕切り部１４ａ〜１４ｆが透光性を有することで、各配線２０ａ〜２０ｆの間に仕切り部１４ａ〜１４ｆを配置した際に、側板１３や仕切り部１４ａ〜１４ｆを通して、配線２０ａ〜２０ｆの状態を目視で確認することが可能である。そして、上述のように、仕切り部１４ａ〜１４ｆの上方にカバー部材等が設けられていないため、配線２０ａ〜２０ｆ同士の間に仕切り部１４ａ〜１４ｆを配置した状態で、絶縁性の工具等を用いて、上方の開放された部分から配線２０ａ〜２０ｆの調整作業が可能である。
【００２８】
本実施形態の短絡防止具１０は、電力量計等の計器の無停電取替作業に用いられ、電力量計に接続される複数の配線間の短絡を防止する短絡防止具である。図５は、電力量計の正面図である。図６は、電力量計の側面図である。本実施形態の電力量計１００は、交流６００Ｖ以下の低圧の電圧区分における電力測定に用いられる低圧計器である。電力量計１００は、公知のものを用いることができ、誘導型電力量計であってもよく、電子式電力量計であってもよい。電力量計１００は、一般家庭などの建物の壁面に設置されていてもよく、壁面に設置されたケース等の内部に設置されていてもよい。
【００２９】
図５及び図６に示すように、電力量計１００は、本体部１０１と、本体部１０１の下側に設けられた端子部１０２とを有する。本体部１０１は、負荷側での電力消費量の積算を計測する計測部（図示しない）や、計測された電力消費量を表示する表示部（図示しない）等を有する。図５に示すように、端子部１０２は、各配線２０ａ〜２０ｆを接続するための端子１１１と、上側締付ねじ１２１及び下側締付ねじ１２２とを有する。各配線２０ａ〜２０ｆの導体部２２は、それぞれ、端子部１０２の下面側から内部に挿入され、上側締付ねじ１２１及び下側締付ねじ１２２により締め付けられる。これにより、端子１１１に設けられた電極（図示しない）と導体部２２とが電気的に接続される。端子部１０２に接続された各配線２０ａ〜２０ｆは、下方に延出する。端子部１０２は、電源側の配線２０ｄ〜２０ｆと本体部１０１の計測部（図示しない）とを接続し、かつ、本体部１０１の計測部（図示しない）と、負荷側の配線２０ａ〜２０ｃとを接続する。本実施形態の電力量計１００は、３本の電源側の配線２０ｄ〜２０ｆと、３本の負荷側の配線２０ａ〜２０ｃとを接続する単相３線式の電力量計である。
【００３０】
図５では、説明のために、端子部１０２のカバーを外した状態を示しているが、図６に示すように、端子部１０２の各端子１１１を覆ってカバー１０３が設けられる。カバー１０３は、例えば、取付ねじ１０４（図６参照）をねじ孔１０５（図５参照）にねじ締めすることで固定される。また、端子部１０２の背面及び下面の一部には、保護部材３０が設けられている。
【００３１】
次に、本実施形態に係る、電力量計等の計器の無停電取替作業における短絡防止方法について説明する。図７は、第１の実施形態に係る短絡防止方法を説明するための説明図である。図７の各左図は、電力量計の正面側から見たときの模式図であり、各右図は電力量計の右側面から見たときの模式図である。
【００３２】
電力量計の無停電取替作業において、まず、電力量計１００の端子部１０２から延出する複数の配線２０ａ〜２０ｆに、無停電取替工具５０を接続する（図７、ステップＳＴ１）。無停電取替工具５０は、無停電で電力量計１００の取替作業を行うための工具であり、電源側の配線２０ｄ〜２０ｆと、対応する負荷側の配線２０ａ〜２０ｃとを、一括して接続することができる。
【００３３】
図８は、無停電取替工具の上面図である。図９は、無停電取替工具を接続したときの、複数の配線の接続状態を示す模式回路図である。図７のＳＴ１及び図８に示すように、無停電取替工具５０は、工具本体５１と、工具本体５１よりも薄い接続部５２とを有する。工具本体５１は、内部に、電源側の配線２０ｄ〜２０ｆと、負荷側の配線２０ａ〜２０ｃとを接続する接続回路が収納されている。接続部５２は、工具本体５１から配線２０ａ〜２０ｆに向かって延びており、先端部分が配線２０ａ〜２０ｆに固定され、接続部５２の内部に配線２０ａ〜２０ｆと電気的に接続するための接続電極５５を有する。
【００３４】
図８に示すように、接続部５２は、配列された配線２０ａ〜２０ｆの全体の幅よりも大きい幅を有する。接続部５２の先端部分には、各配線２０ａ〜２０ｆにそれぞれ対応する位置に、工具本体５１側に凹んだ凹部５２ｄが設けられている。凹部５２ｄは、接続部５２の厚み方向に沿って、上面５２ａ側から下面側に貫通している。隣り合う凹部５２ｄ、５２ｄの間は壁部５２ｂで区切られており、凹部５２ｄに配線２０ａ〜２０ｆが１本ずつ挿入される。凹部５２ｄの配線２０ａ〜２０ｆは、配線押さえ部５２ｃと、固定部５８とによって挟まれて固定される。固定部５８は、接続部５２の幅方向に延出する棒状の部材であり、複数の壁部５２ｂを貫通して設けられる。配線押さえ部５２ｃは、例えば、ばね等の弾性力により、配線２０ａ〜２０ｆを固定部５８側に押さえるように固定することができる。このように、配線２０ａ〜２０ｆが上面５２ａの上下方向に挿通されて、無停電取替工具５０が配線２０ａ〜２０ｆに取り付けられる。
【００３５】
無停電取替工具５０は、工具本体５１及び接続部５２を貫通する貫通孔５６が設けられており、貫通孔５６は、工具本体５１の正面に開口するとともに、接続部５２の凹部５２ｄ内に開口する。貫通孔５６の内部には、押しねじ５７と、接続電極５５が設けられている。押しねじ５７を工具本体５１側から締め付ける方向に回転させることで、接続電極５５が、押しねじ５７により押されて、凹部５２ｄの方向に進行する。接続電極５５の先端が貫通孔５６から凹部５２ｄ内に突出して、配線２０ａ〜２０ｆに接触する。さらに、押しねじ５７を回転させることで、接続電極５５の先端が、それぞれ配線２０ａ〜２０ｆの被覆２１を貫通して導体部２２と接続される。
【００３６】
図９に示すように、接続電極５５は工具本体５１の接続回路と電気的に接続されており、配線２０ａと配線２０ｆとが、接続電極５５を通して工具本体５１内で接続される。同様に、配線２０ｂと配線２０ｅとが、接続電極５５を通して工具本体５１内で接続され、配線２０ｃと配線２０ｄとが、接続電極５５を通して工具本体５１内で接続される。接続された各配線２０ａ〜２０ｆの間には、例えば電流計などを含む検出回路５９ａ〜５９ｃが設けられており、接続状態を検出可能となっている。このようにして、電源側の配線２０ｄ〜２０ｆと負荷側の配線２０ａ〜２０ｃとが、無停電取替工具５０により接続されるため、取り換え作業時に電力量計１００を取り外しても負荷側への電力が供給される。
【００３７】
図７のステップＳＴ１に戻って、電源側の配線２０ｄ〜２０ｆと負荷側の配線２０ａ〜２０ｃとが、無停電取替工具５０により接続された状態で、接続部５２の上面５２ａに短絡防止具１０を載置する。上面５２ａは短絡防止具１０を載置するための載置面である。短絡防止具１０は、仕切り部１４ａ〜１４ｆが、配線２０ａ〜２０ｆの延出方向と沿った方向に延びるように載置される。つまり、仕切り部１４ａ〜１４ｆが、接続部５２の上面５２ａに対して上方に延び、かつ、接続部５２の延出方向に沿った方向に延びる。
【００３８】
電力量計１００の端子部１０２の上側締付ねじ１２１及び下側締付ねじ１２２（図５参照）を緩めて、電力量計１００を上方に持ち上げることにより、電力量計１００が配線２０ａ〜２０ｆから取り外される（図７、ステップＳＴ２）。電力量計１００が取り外された配線２０ａ〜２０ｆの導体部２２は、無停電取替工具５０の上面５２ａよりも上方に延出して露出する。
【００３９】
本実施形態の短絡防止具１０は、配列された仕切り部１４ａ〜１４ｆのうち、最も外側に位置する仕切り部１４ａ、１４ｆにガイド１６、１６が設けられている。ガイド１６、１６は、仕切り部１４ａ、１４ｆよりも下方に延出して無停電取替工具５０の側面と対向している。ガイド１６、１６により、接続部５２の上面５２ａに載置された短絡防止具１０が、接続部５２の延出方向に沿ってスライド移動可能となっている。ガイド１６、１６は、無停電取替工具５０の側面との間に、わずかな間隔を有していてもよく、無停電取替工具５０の側面と接していてもよい。なお、ガイド１６は、仕切り部１４ａ、１４ｆに設けられているが、これに限られず、例えば支持部１２に設けることも可能である。
【００４０】
次に、短絡防止具１０を複数の配線２０ａ〜２０ｆに向かって、接続部５２の先端側にスライド移動させることにより、仕切り部１４ａ〜１４ｆが、配線２０ａ〜２０ｆの間に配置される（図７、ステップＳＴ３）。側板１３の下端に支持部１２が設けられており、支持部１２は側板１３に対して仕切り部１４ａ〜１４ｆの反対側に設けられている。支持部１２は、側板１３に対して、仕切り部１４ａ〜１４ｆと反対方向に延出している。このように支持部１２を設けているため、短絡防止具１０が倒れることを抑制して、上面５２ａを安定してスライド移動させることができる。
【００４１】
図１０は、図７のステップＳＴ３に示すＡ−Ａ線で切断して矢印方向から見たときの模式断面図である。図１０に示すように、配線２０ａ〜２０ｆは接続部５２の上面５２ａの上下方向に挿通されており、上面５２ａの上方に導体部２２が露出する。仕切り部１４ｂは、無停電取替工具５０から露出する配線２０ａと配線２０ｂとの間に配置される。仕切り部１４ｃは、配線２０ｂと配線２０ｃとの間に配置される。仕切り部１４ｄは、配線２０ｄと配線２０ｅとの間に配置される。仕切り部１４ｅは、配線２０ｅと配線２０ｆとの間に配置される。また、仕切り部１４ａ、１４ｆが、複数の配線２０ａ〜２０ｆを挟むように設けられている。また、仕切り部１４ａ〜１４ｆは接続部５２の壁部５２ｂと重畳する位置に設けられているため、短絡防止具１０をスライド移動させた場合に、仕切り部１４ａ〜１４ｆと配線２０ａ〜２０ｆとの接触を抑制することができる。
【００４２】
このように、電力量計１００等の計器の無停電取替作業時に、電力量計１００が取り外されて複数の配線２０ａ〜２０ｆが露出した場合に、短絡防止具１０が無停電取替工具５０の上面５２ａに載置され、隣り合う配線２０ａ〜２０ｆの間に仕切り部１４ｂ〜１４ｅが配置されるため、露出する複数の配線２０ａ〜２０ｆの短絡を防止することができる。
【００４３】
また、短絡防止具１０は、接続部５２の上面５２ａを安定してスライド移動するためのガイド１６、１６を有しているため、短絡防止具１０をスライド移動させる際に仕切り部１４ａ〜１４ｆと導体部２２との接触を抑制して、短絡を防止することができる。
【００４４】
図１０に示すように、仕切り部１４ａ〜１４ｆの高さは、接続部５２の上面５２ａから露出する配線２０ａ〜２０ｆの部分（導体部２２）の高さよりも高くなっている。このため、隣り合う配線２０ａ〜２０ｆ同士の短絡を確実に防止できる。
【００４５】
本実施形態の短絡防止具１０は、少なくとも側板１３または仕切り部１４ａ〜１４ｆの一方が透光性を有している。このため、短絡防止具１０を設置した状態で、電力量計１００が取り外されて、無停電取替工具５０の上面５２ａから露出する複数の配線２０ａ〜２０ｆの状態を目視で確認することが可能である。例えば、露出する導体部２２の歪みの状態や、導体部２２の金属材料を含む線材がほどけて拡がっていないかを確認することができる。
【００４６】
仕切り部１４ａ〜１４ｆの上方にはカバー部材が設けられておらず、隣り合う仕切り部１４ａ〜１４ｆ同士の間は上方に開放されている。このため、短絡防止具１０を設けた状態で、ペンチなどの工具を用いて配線２０ａ〜２０ｆの導体部２２の歪み等の修正作業が容易となる。この際に、仕切り部１４ａ〜１４ｆが配線２０ａ〜２０ｆよりも高いため、工具を介して隣り合う配線２０ａ〜２０ｆ同士が短絡することを抑制できる。
【００４７】
次に、短絡防止具１０を配線２０ａ〜２０ｆから離れる方向に移動させて、配線２０ａ〜２０ｆと、新しい電力量計１００Ａとを接続する（図７、ステップＳＴ４）。その後、配線２０ａ〜２０ｆから無停電取替工具５０を取り外して、電力量計の無停電取替作業が終了する。
【００４８】
以上のように、本実施形態の短絡防止具１０は、上方に延びて電力量計１００等の計器に接続される複数の配線２０ａ〜２０ｆが含む電源側配線と負荷側配線とを電気的に接続するための無停電取替工具５０の上面５２ａに、複数の配線２０ａ〜２０ｆが上下方向に挿通されて、電力量計１００等の計器が無停電で取り外されて上面５２ａから上方に複数の配線２０ａ〜２０ｆが露出する電力量計１００等の計器の無停電取替作業に使用される短絡防止具であって、側板１３と、側板１３の一方の面から延出し、上面５２ａに載置されて隣り合う配線２０ａ〜２０ｆの間に配置される。
【００４９】
また、本実施形態の短絡防止方法は、上方に延びて電力量計１００等の計器に接続される複数の配線２０ａ〜２０ｆが含む電源側配線と負荷側配線とを電気的に接続するための無停電取替工具５０の上面５２ａに、複数の配線２０ａ〜２０ｆが上下方向に挿通されるステップと、電力量計１００等の計器を複数の配線２０ａ〜２０ｆから取り外して、複数の配線２０ａ〜２０ｆを上面５２ａから上方に露出させるステップと、側板１３と、側板１３の一方の面から延出する複数の仕切り部１４ａ〜１４ｆとを有する短絡防止具１０を、上面５２ａに載置して、仕切り部１４ａ〜１４ｆを隣り合う配線２０ａ〜２０ｆの間に配置するステップとを有する。
【００５０】
本実施形態の短絡防止具１０及び短絡防止方法によれば、電力量計１００等の計器の無停電取替作業時に、電力量計１００が取り外されて複数の配線２０ａ〜２０ｆが露出した場合に、短絡防止具１０が無停電取替工具５０の上面５２ａに載置され、隣り合う配線２０ａ〜２０ｆの間に仕切り部１４ｂ〜１４ｅが配置されるため、露出する複数の配線２０ａ〜２０ｆの短絡を防止することができる。
【００５１】
また、本実施形態の短絡防止方法において、図７のステップＳＴ１に示すように、電力量計１００の端子部１０２の背面に保護部材３０が設けられている。電力量計１００を配線２０ａ〜２０ｆから取り外す際に、電力量計１００を配線２０ａ〜２０ｆの延出方向にまっすぐ持ち上げることが望ましい。こうすれば、配線２０ａ〜２０ｆの導電部２２が端子部１０２の筐体と接触することを防止できる。しかし、電力量計１００が高い位置に設置されており、電力量計１００が斜め上方に持ち上げられる場合等において、仮に保護部材３０が設けられていないと、露出する導電部２２が端子部１０２の筐体等と接触して配線２０ａ〜２０ｆが短絡する可能性がある。
【００５２】
図１１は、本実施形態に係る保護部材の斜視図である。図１２は、保護部材の正面図である。図１３は、保護部材の上面図である。図１４は、保護部材の側面図である。図１５は、保護部材を取り付けた場合の、電力量計の端子部の下面図である。図１１〜図１４に示すように、保護部材３０は、マグネットシート３１と絶縁部材３２とを有する。絶縁部材３２は、平板状の背面部３２ａと、背面部３２ａの一方の面から突出する底部３２ｂとを有する。図１２に示すように、背面部３２ａは矩形状であり、底部３２ｂは、背面部３２ａの一辺に沿って設けられている。絶縁部材３２は、例えば、樹脂材料等の絶縁性の材料により形成される。
【００５３】
マグネットシート３１は、樹脂やゴム等のバインダーに磁石粉末を混ぜ合せてシート状に形成したものである。磁石粉末の材料は、特に限定されず、フェライト磁石や希土類磁石等を用いることができる。マグネットシート３１は、接着剤（図示しない）を介して、保護部材３０の底部３２ｂが設けられる面に貼り合わされる。
【００５４】
電力量計１００の端子部１０２の筐体が、例えば鉄（Ｆｅ）等を主成分とする金属材料である場合、保護部材３０は、マグネットシート３１の磁力により、端子部１０２の筐体に磁気的に吸着される。
【００５５】
図１５に示すように、端子部１０２は、配線２０ａ〜２０ｆ（図１５では省略して示す）を内部に収納するための筐体１０６と、筐体１０６の正面に取り付けられるカバー１０３とを有する。筐体１０６の底板１０６ａには、配線２０ａ〜２０ｆを挿通させるための挿入孔１０７ａ〜１０７ｆが設けられている。ここで、カバー１０３が設けられる側を端子部１０２の正面側とし、挿入孔１０７ａ〜１０７ｆに対してカバー１０３の反対側を背面側とする。
【００５６】
保護部材３０は、マグネットシート３１の磁力により、端子部１０２の筐体１０６の背面側に取り付けられる。保護部材３０の背面部３２ａが、マグネットシート３１を介して筐体１０６の背面を覆っている。また、保護部材３０の底部３２ｂは、挿入孔１０７ａ〜１０７ｆと重複しないように、挿入孔１０７ａ〜１０７ｆよりも背面側の底板１０６ａと重複して設けられる。背面部３２ａ及び底部３２ｂは、筐体１０６の幅（挿入孔１０７ａ〜１０７ｆが配列される方向における長さ）よりも大きくすることが好ましい。
【００５７】
このように、保護部材３０を端子部１０２に取り付けることにより、筐体１０６の背面及び底板１０６ａの背面側が保護される。このため、電力量計１００を配線２０ａ〜２０ｆから取り外す際に（図７参照）、配線２０ａ〜２０ｆの導体部２２が筐体１０６に接触して短絡することを防止できる。
【００５８】
なお、図１５に示すように、保護部材３０の底部３２ｂは底板１０６ａの一部のみ覆っているが、電力量計１００は、配線２０ａ〜２０ｆの延出方向から、正面側に傾いた方向に取り外されることが多い。このため、底板１０６ａのうち挿入孔１０７ａ〜１０７ｆよりも背面側を、保護部材３０により覆うことで配線２０ａ〜２０ｆの短絡を防止できる。
【００５９】
保護部材３０は、マグネットシート３１の磁力により筐体１０６に固定されるため、装着作業及び取り外し作業を容易に行うことができる。また、端子部１０２の筐体１０６は、マグネットシート３１が吸着される金属製であればよく、保護部材３０を固定するためのねじ孔等の固定構造が不要である。このため、図７に示すような電力量計１００の無停電取替作業において、取り外した電力量計１００の保護部材３０を、新しい電力量計１００Ａに付け替えて再利用することも可能である。
【００６０】
（変形例）
図１６は、第１の実施形態の変形例に係る短絡防止具の正面図である。図１７は、変形例に係る短絡防止具の上面図である。図１〜図４に示した短絡防止具１０は、３本の電源側の配線２０ｄ〜２０ｆと、３本の負荷側の配線２０ａ〜２０ｃとを接続する単相３線式の電力量計の無停電取替作業に用いられるものであるが、これに限定されない。図１６及び図１７に示す変形例の短絡防止具１０Ａは、単相２線式の電力量計の無停電取替作業に用いられる。例えば、配線２０ｇ、２０ｈが負荷側の配線であり、配線２０ｉ、２０ｊが電源側の配線である。
【００６１】
図１６及び図１７に示すように、変形例の短絡防止具１０Ａは、側板１３Ａから５枚の仕切り部１４ｇ〜１４ｋが延出している。仕切り部１４ｇ〜１４ｋは、それぞれ配線２０ｇ〜２０ｉの延出方向に沿った方向に延出し、配線２０ｇ〜２０ｊの配列方向において間隔を設けて配列される。仕切り部１４ｈは、配線２０ｇと配線２０ｈとの間に配置される。仕切り部１４ｉは、配線２０ｈと配線２０ｉとの間に配置される。仕切り部１４ｊは、配線２０ｉと配線２０ｊとの間に配置される。仕切り部１４ｇと仕切り部１４ｋは、配線２０ｇ〜２０ｉを挟むように配置される。
【００６２】
短絡防止具１０Ａは、無停電取替工具５０（図７参照）の上面５２ａに載置され、仕切り部１４ｇと仕切り部１４ｋとにそれぞれ設けられたガイド１６Ａにより、スライド可能となっている。以上のように、本変形例の短絡防止具１０Ａにおいても、電力量計１００等の計器の無停電取替作業時に、電力量計１００が取り外されて複数の配線２０ｇ〜２０ｊが露出した場合に、短絡防止具１０Ａが無停電取替工具５０の上面５２ａに載置され、隣り合う配線２０ｇ〜２０ｊの間に仕切り部１４ｈ〜１４ｊが配置されるため、露出する複数の配線２０ｇ〜２０ｊの短絡を防止することができる。なお、配線２０ｈと配線２０ｉとの間に仕切り部１４ｉを設けているが、配線２０ｈと配線２０ｉとに同相の電圧が供給される場合には、仕切り部１４ｉを設けないこともできる。
【００６３】
（第２の実施形態）
図１８は、第２の実施形態に係る短絡防止具の斜視図である。図１９は、第２の実施形態の短絡防止具を無停電取替工具の上に載置した場合の模式断面図である。図１８は、短絡防止具１０Ｂを下方から見たときの斜視図を示す。図１８に示すように、短絡防止具１０Ｂは、対向する２枚の側板１８Ｂ、１８Ｂと、側板１８Ｂ、１８Ｂと交差する方向に延びて対向する２枚の側板１９Ｂ、１９Ｂと、側板１８Ｂ、１８Ｂ、１９Ｂ、１９Ｂで囲まれた空間を覆うカバー板１７Ｂとを有する。短絡防止具１０Ｂは、下面側が開口された箱状の構造である。
【００６４】
本実施形態の短絡防止具１０Ｂは、図７に示すような電力量計１００等の計器の無停電取替作業時に用いられる。電力量計１００が取り外されて複数の配線２０ａ〜２０ｆが露出した場合に、図１９に示すように、露出する複数の配線２０ａ〜２０ｆを覆って無停電取替工具５０の上に載置される。短絡防止具１０Ｂを設けることにより、側板１８Ｂ、１９Ｂ、及びカバー板１７Ｂにより複数の配線２０ａ〜２０ｆの上方及び側方が覆われるため、露出する複数の配線２０ａ〜２０ｆに作業者の手や工具が接触することを防止して、短絡の発生を抑制することができる。
【００６５】
（第１の変形例）
図２０は、第２の実施形態の第１の変形例に係る短絡防止具の斜視図である。図２１は、第１の変形例に係る短絡防止具を無停電取替工具の上に載置した場合の模式断面図である。図２０に示すように、第１の変形例に係る短絡防止具１０Ｃは、側板１８Ｃ、１９Ｃ及びカバー板１７Ｃで囲まれた空間内に複数の仕切り部１４ｌ〜１４ｏが設けられている。仕切り部１４ｌ〜１４ｏは、側板１８Ｃと平行に設けられ、対向する側板１８Ｃ、１８Ｃの間において、間隔を設けて配置される。図２１に示すように、短絡防止具１０Ｃは、電力量計１００（図７参照）が取り外されて複数の配線２０ａ〜２０ｆが露出した場合に、無停電取替工具５０の上に載置される。配線２０ａと配線２０ｂとの間に仕切り部１４ｌが配置され、配線２０ｂと配線２０ｃとの間に仕切り部１４ｍが配置される。また、配線２０ｄと配線２０ｅとの間に仕切り部１４ｎが配置され、配線２０ｅと配線２０ｆとの間に仕切り部１４ｏが配置される。
【００６６】
第１の変形例の短絡防止具１０Ｃは、側板１８Ｃ、１９Ｃ、及びカバー板１７Ｃにより複数の配線２０ａ〜２０ｆを覆って、作業者の手や工具が接触することを防止することができる。また、仕切り部１４ｌ〜１４ｏを設けることにより、短絡防止具１０Ｃの内部に収納された複数の配線２０ａ〜２０ｆ同士の短絡を防止することができる。
【００６７】
（第２の変形例）
上述した短絡防止具１０Ｂ、１０Ｃは、単相３線式の電力量計の無停電取替作業に用いられるが、これに限られず、単相２線式の電力量計の無停電取替作業にも適用可能である。図２２は、第２の実施形態の第２の変形例に係る短絡防止具の斜視図である。図２２に示す短絡防止具１０Ｄは、図１８、図１９に示す短絡防止具１０Ｂと同様に、側板１８Ｄ、１９Ｄ及びカバー板１７Ｄを有する箱状の構造であり、２本の負荷側配線及び２本の電源側配線の合計４本の配線（図示しない）を内部に収納可能となっている。
【００６８】
短絡防止具１０Ｄは、寸法を適宜変更することが可能であり、図１８、図１９に示す短絡防止具１０Ｂに比べて、側板１９Ｄの長辺に沿った方向の長さが短くなっている。短絡防止具１０Ｄは、露出する４本の配線（図示しない）を覆うように、無停電取替工具５０の上に載置され、配線の短絡を防止することができる。
【００６９】
（第３の変形例）
図２３は、第２の実施形態の第３の変形例に係る短絡防止具の斜視図である。第３の変形例に係る短絡防止具１０Ｅは、側板１８Ｅ、１９Ｅ及びカバー板１７Ｅで囲まれた空間内に２枚の仕切り部１４ｐ、１４ｑが設けられている。仕切り部１４ｐ、１４ｑは、側板１８Ｅと平行に設けられており、対向する側板１８Ｅ、１８Ｅの間において間隔を設けて配置される。第３の変形例の短絡防止具１０Ｅは、単相２線式の電力量計の無停電取替作業に用いられる。この場合、電力量計１００（図７参照）が取り外されて複数の配線（図示しない）が露出した場合に、２本の負荷側配線の間に仕切り部１４ｐが配置され、２本の電源側配線の間に仕切り部１４ｑが配置される。
【００７０】
このように第３の変形例の短絡防止具１０Ｅは、仕切り部１４ｐ、１４ｑを配置することにより、短絡防止具１０Ｅの内部に配置された複数の配線同士の短絡を防止することができる。
【００７１】
以上説明した実施形態及び各変形例は、適宜変更することが可能である。例えば、第１の実施形態に係る短絡防止具１０は、複数の仕切り部１４ａ〜１４ｆの上方を覆うカバー板（図示しない）が設けられていてもよい。また、短絡防止具１０の各部の形状、大きさ、厚さ等は適宜変更することが可能である。例えば、仕切り部１４ａ〜１４ｆは平板状としているが、これに限られず、棒状等、隣り合う配線２０ａ〜２０ｆの間を仕切ることが可能な形状であればよい。図７及び図８に示す無停電取替工具５０の構造や、配線２０ａ〜２０ｇへの接続方法は、限定されるものではなく、配線２０ａ〜２０ｆを一括して接続可能であり、短絡防止具１０を載置するための面を有していればよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０、１０Ａ〜１０Ｅ  短絡防止具
１２  支持部
１３、１３Ａ、１８Ｂ〜１８Ｅ、１９Ｂ〜１９Ｅ  側板
１４ａ〜１４ｆ、１４ｇ〜１４ｏ  仕切り部
１５  段部
１６、１６Ａ  ガイド
１７Ｂ〜１７Ｅ  カバー板
２０ａ〜２０ｆ  配線
２１  被覆
２２  導体部
３０  保護部材
３１  マグネットシート
３２  絶縁部材
３２ａ  背面部
３２ｂ  底部
５０  無停電取替工具
５１  工具本体
５２  接続部
５２ａ  上面
５２ｂ  壁部
５２ｃ  配線押さえ部
５２ｄ  凹部
５５  接続電極
５６  貫通孔
５７  押しねじ
５８  固定部
５９ａ〜５９ｃ  検出回路
１００、１００Ａ  電力量計
１０１  本体部
１０２  端子部
１０３  カバー
１０６  筐体
１０６ａ  底板
１０７ａ〜１０７ｆ  挿入孔
１１１  端子
１２１  上側締付ねじ
１２２  下側締付ねじ
【図１】
0006558113.tif 000002
【図２】
0006558113.tif 000003
【図３】
0006558113.tif 000004
【図４】
0006558113.tif 000005
【図５】
0006558113.tif 000006
【図６】
0006558113.tif 000007
【図７】
0006558113.tif 000008
【図８】
0006558113.tif 000009
【図９】
0006558113.tif 000010
【図１０】
0006558113.tif 000011
【図１１】
0006558113.tif 000012
【図１２】
0006558113.tif 000013
【図１３】
0006558113.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006558113.tif 000016
【図１６】
0006558113.tif 000017
【図１７】
0006558113.tif 000018
【図１８】
0006558113.tif 000019
【図１９】
0006558113.tif 000020
【図２０】
0006558113.tif 000021
【図２１】
0006558113.tif 000022
【図２２】
0006558113.tif 000023
【図２３】
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