(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延材を圧延する際に圧延モデルを用いて制御される圧延ラインの操業データと生産対象物の特性データとを採取するデータ採取機能と、
前記データ採取機能により採取された操業データと特性データとを保存する採取データ保存機能と、
前記データ採取機能により採取された操業データと特性データとが前記採取データ保存機能に保存された後、前記圧延モデルを更新することにより前記圧延ラインの機能更新を行って前記圧延ラインの制御を行う前に、前記採取データ保存機能に保存された操業データと特性データとに基づいて、更新後における圧延モデルを用いて前記圧延ラインの機能更新後における前記圧延ラインに関する設定情報を計算する更新後設定計算機能と、
前記データ採取機能により採取された操業データと特性データとが前記採取データ保存機能に保存された後、前記圧延モデルを更新することにより前記圧延ラインの機能更新を行って前記圧延ラインの制御を行う前に、前記更新後設定計算機能により計算された設定情報に基づいて、更新後における圧延モデルを学習し、圧延モデルの学習結果に基づいて前記更新後設定計算機能が設定情報を計算する際の圧延モデルを更新する更新後モデル学習機能と、
前記データ採取機能により採取された操業データと特性データとが前記採取データ保存機能に保存された後、前記圧延モデルを更新することにより前記圧延ラインの機能更新を行って前記圧延ラインの制御を行う前に、前記更新後設定計算機能が設定情報を計算する際に、前記更新後設定計算機能による設定情報の計算時間を前記データ採取機能が操業データと特性データとを採取するために要した実時間よりも詰めて短くさせる更新後実行タイミング管理機能と、
前記採取データ保存機能に保存された操業データと特性データとを設定計算の実行タイミングに関するデータと設定計算に要するデータとに変換するデータ変換機能と、
前記データ変換機能により変換されたデータを保存するイベントデータ保存機能と、
を備え、
前記更新後設定計算機能は、前記イベントデータ保存機能に保存されたデータに基づいた実行タイミングで、前記データ採取機能が操業データと特性データとを採取するために要した時間よりも短い時間で前記イベントデータ保存機能に保存されたデータを用いて設定計算を行う生産ラインのシミュレーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生産ラインのシミュレーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、生産ラインのシミュレーション装置が記載されている。当該シミュレーション装置は、オンライン系の制御システムで採取したデータを用いる。当該データは、実時間に対応付けられる。当該シミュレーション装置は、当該データを採取するために要した時間と同等の時間をかけてシミュレーションを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００７−１３３５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、シミュレーションは、プログラム、パラメータ等を変更して、何回も実行される。このため、全てのシミュレーションの結果を得るまでに時間がかかる。【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、シミュレーションを効率よく実施することができる生産ラインのシミュレーション装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る生産ラインのシミュレーション装置は、圧延材を圧延する際に圧延モデルを用いて制御される圧延ラインの操業データと生産対象物の特性データとを採取するデータ採取機能と、前記データ採取機能により採取された操業データと特性データとを保存する採取データ保存機能と、前記データ採取機能により採取された操業データと特性データとが前記採取データ保存機能に保存された後、前記圧延モデルを更新することにより前記圧延ラインの機能更新を行って前記圧延ラインの制御を行う前に、前記採取データ保存機能に保存された操業データと特性データとに基づいて、更新後における圧延モデルを用いて前記圧延ラインの機能更新後における前記圧延ラインに関する設定情報を計算する更新後設定計算機能と、前記データ採取機能により採取された操業データと特性データとが前記採取データ保存機能に保存された後、前記圧延モデルを更新することにより前記圧延ラインの機能更新を行って前記圧延ラインの制御を行う前に、前記更新後設定計算機能により計算された設定情報に基づいて、更新後における圧延モデルを学習し、圧延モデルの学習結果に基づいて前記更新後設定計算機能が設定情報を計算する際の圧延モデルを更新する更新後モデル学習機能と、前記データ採取機能により採取された操業データと特性データとが前記採取データ保存機能に保存された後、前記圧延モデルを更新することにより前記圧延ラインの機能更新を行って前記圧延ラインの制御を行う前に、前記更新後設定計算機能が設定情報を計算する際に、前記更新後設定計算機能による設定情報の計算時間を前記データ採取機能が操業データと特性データとを採取するために要した実時間よりも詰めて短くさせる更新後実行タイミング管理機能と、前記採取データ保存機能に保存された操業データと特性データとを設定計算の実行タイミングに関するデータと設定計算に要するデータとに変換するデータ変換機能と、前記データ変換機能により変換されたデータを保存するイベントデータ保存機能と、を備え、前記更新後設定計算機能は、前記イベントデータ保存機能に保存されたデータに基づいた実行タイミングで、前記データ採取機能が操業データと特性データとを採取するために要した時間よりも短い時間で前記イベントデータ保存機能に保存されたデータを用いて設定計算を行う。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、設定情報の計算時間は、データ採取機能が操業データと特性データとを採取するために要した時間よりも短くなる。このため、シミュレーションを効率よく実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における生産ラインのシミュレーション装置を利用した生産ラインの模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１における生産ラインのシミュレーション装置のブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１における生産ラインのシミュレーション装置の更新後実行タイミング管理機能を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態１における生産ラインのシミュレーション装置による実行タイミングの短縮の一例を説明するための図である。
【図５】この発明の実施の形態１における生産ラインのシミュレーション装置による実行タイミングの短縮の一例を説明するための図である。
【図６】この発明の実施の形態２における生産ラインのシミュレーション装置のブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態２における生産ラインのシミュレーション装置のオフライン実行タイミング管理機能を説明するための図である。
【図８】この発明の実施の形態３における生産ラインのシミュレーション装置のデータ蓄積機能を説明するための図である。
【図９】この発明の実施の形態３における生産ラインのシミュレーション装置の実行タイミングに関するデータと設定計算に要するデータとを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における生産ラインのシミュレーション装置を利用した生産ラインの模式図である。
【００１１】
図１の生産ラインは、熱間薄板圧延ラインである。熱間薄板圧延ラインの最も上流側には、加熱炉１が設けられる。加熱炉１の下流側には、粗圧延機２が設けられる。粗圧延機２は、図示しない支持機構を備える。支持機構は、ワークロール２ａ、バックアップロール２ｂを支持する。ワークロール２ａのシャフトは、図示しない電動機に取り付けられる。粗圧延機２の下流側には、バーヒータ３が設けられる。
【００１２】
バーヒータ３の下流側には、仕上圧延機入側温度計４が設けられる。仕上圧延機入側温度計４の下流側には、仕上圧延機５が設けられる。仕上圧延機５は、図示しない支持機構を備える。支持機構は、ワークロール５ａ、バックアップロール５ｂを支持する。ワークロール５ａのシャフトは、図示しない電動機に取り付けられる。
【００１３】
仕上圧延機５の下流側には、板厚計６と板幅計７と仕上圧延機出側温度計８とが設けられる。板厚計６と板幅計７と仕上圧延機出側温度計８との下流側には、ランアウトテーブル９が設けられる。ランアウトテーブル９の上側と下側とには、注水装置１０が設けられる。ランアウトテーブル９の下流側には、巻き取り機入側温度計１１が設けられる。巻き取り機入側温度計１１の下流側には、巻き取り機１２が設けられる。
【００１４】
熱間薄板圧延ラインにおいて、圧延材１３は、直方体のスラブの状態で加熱炉１に搬入される。圧延材１３は、加熱炉１で１２００℃程度に加熱される。その後、圧延材１３は、粗圧延機２による複数パスを受けて圧延される。この際、ワークロール２ａは、圧延材１３を挟んだ状態で電動機により回転する。バックアップロール２ｂは、ワークロール２ａのたわみを抑制する。その結果、圧延材１３は、所望の厚みの粗バーとなる。その後、圧延材１３は、バーヒータ３に誘導加熱される。
【００１５】
その後、圧延材１３は、仕上圧延機５により圧延される。この際、ワークロール５ａは、圧延材１３を挟んだ状態で電動機により回転する。バックアップロール５ｂは、ワークロール５ａのたわみを抑制する。その結果、圧延材１３は所望の厚みとなる。その後、圧延材１３は、ランアウトテーブル９上を搬送される。この際、圧延材１３は、注水装置１０により水冷される。その後、圧延材１３は、巻き取り機１２で巻き取られる。その結果、製品コイルが形成される。
【００１６】
なお、上記各設備の設置台数は、生産ライン１４によって異なる場合がある。特に、粗圧延機２および仕上圧延機５のスタンド数、バーヒータ３の有無、温度計等のセンサの台数は、生産ライン１４ごとに異なることが多い。
【００１７】
次に、図２を用いて、生産ライン１４のシミュレーション装置を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１における生産ラインのシミュレーション装置のブロック図である。
【００１８】
図２に示すように、生産ライン１４の更新前制御機能１５において、データ採取機能１６は、生産ライン１４の操業データと生成対象物の特性データとを採取する。更新前実行タイミング管理機能１７は、生産ライン１４における圧延材１３の位置、速度等の情報を取り込む。更新前実行タイミング管理機能１７は、データ採取機能１６経由で圧延材１３の位置、速度等の情報を取り込むこともある。更新前実行タイミング管理機能１７は、圧延材１３の位置、速度等の情報に基づいて圧延材１３の設定制御のタイミングを決定する。
【００１９】
更新前設定計算機能１８は、更新前実行タイミング管理機能１７により決定されたタイミングで、データ採取機能１６により採取された操業データと特性データとに基づいて必要な設定情報を計算する。この際、更新前設定計算機能１８は、生産ライン１４のモデルの学習値を利用する。
【００２０】
例えば、仕上圧延機５の設定計算は、圧延材１３の先端の温度が仕上圧延機入側温度計４より計測されたタイミングで粗圧延機２の設定計算の結果に基づいて行われる。仕上圧延機５の設定計算のタイミングは、圧延材１３が搬送される時間間隔によって決まる。このため、当該時間間隔は一定ではない。例えば、当該時間間隔は、短い場合で２〜３分となる。当該時間間隔は、長い場合で３０分から数時間となる。これに対し、設定計算は、高々１秒以内で完了する。
【００２１】
更新前モデル学習機能１９は、更新前設定計算機能１８の設定計算の結果に基づいてモデルを学習する。具体的には、更新前モデル学習機能１９は、更新前設定計算機能１８の設定計算の結果に基づいてモデルの学習値を計算する。更新前学習値保存機能２０は、更新前モデル学習機能１９により学習されたモデルの学習値を保存する。
【００２２】
設定制御機能２１は、更新前設定計算機能１８の設定計算の結果に基づいて必要な設定情報を図示しない下位コントローラ、センサ等に送る。下位コントローラ、センサ等は、当該設定情報に基づいて制御される。この際、センサによる測定値を用いて、フィードバック制御等が行われる。生産ライン１４は、当該制御により安定して操業される。その結果、製品品質が圧延材１３の全長において確保される。
【００２３】
データ蓄積機能２２は、データ採取機能１６により採取されたデータを一旦蓄積する。採取データ保存機能２３は、データ蓄積機能２２により蓄積されたデータに保存する。当該データは、圧延材１３の位置と実時間とに関連付けられて保存される。
【００２４】
生産ライン１４の更新後制御機能２４において、更新後実行タイミング管理機能２５は、データ蓄積機能２２とデータ採取機能１６とを介して採取データ保存機能２３に保存されたデータを採取する。更新後実行タイミング管理機能２５は、当該データに基づいて設定計算の適切な実行タイミングを決定する。
【００２５】
更新後設定計算機能２６は、更新後実行タイミング管理機能２５により決定されたタイミングで、採取データ保存機能２３に保存されたデータに基づいて必要な設定計算を行う。この際、更新後設定計算機能２６は、生産ライン１４のモデルの学習値を利用する。
【００２６】
更新後モデル学習機能２７は、更新後設定計算機能２６の設定計算の結果に基づいてモデルを学習する。具体的には、更新後モデル学習機能２７は、更新後設定計算機能２６の設定計算の結果に基づいてモデルの学習値を計算する。更新後学習値保存機能２８は、更新後モデル学習機能２７により計算された学習値を保存する。
【００２７】
次に、図３を用いて、更新後実行タイミング管理機能２５を説明する。
図３はこの発明の実施の形態１における生産ラインのシミュレーション装置の更新後実行タイミング管理機能を説明するための図である。
【００２８】
図３に示すように、更新後実行タイミング管理機能２５は、実時間処理機能２５ａと高速化機能２５ｂとを備える。実時間処理機能２５ａは、更新後設定計算機能２６を実時間で実行する際に選択される。この際、実時間処理機能２５ａは、実時間に基づいた実行タイミングに関する情報を更新後設定計算機能２６に送出する。高速化機能２５ｂは、更新後設定計算機能２６を高速で実行する際に選択される。この際、高速化機能２５ｂは、実時間処理機能２５ａによる実行タイミングよりも短縮された実行タイミングに関する情報を更新後設定計算機能２６に送出する。
【００２９】
次に、図４を用いて、設定計算における実行タイミングの短縮の一例を説明する。
図４はこの発明の実施の形態１における生産ラインのシミュレーション装置による実行タイミングの短縮の一例を説明するための図である。
【００３０】
例えば、仕上圧延機５の設定計算は、粗圧延機２の設定計算結果に基づいて実行される。このため、仕上圧延機５の設定計算において、実行タイミングの順序と時刻とは任意に設定できない。
【００３１】
この場合、高速化機能２５ｂは、当該圧延材１３に対する設定計算と次の圧延材１３に対する設定計算との間の時間を短縮する。高速化機能２５ｂは、当該短縮を次々に実行する。例えば、高速化機能２５ｂは、設定計算の間のタイマーを早送りする。例えば、高速化機能２５ｂは、設定計算の間の一定時間を削除する。
【００３２】
次に、図５を用いて、ダイナミック制御における実行タイミングの短縮の一例を説明する。
図５はこの発明の実施の形態１における生産ラインのシミュレーション装置による実行タイミングの短縮の一例を説明するための図である。
【００３３】
設定計算においては、動特性を考慮する必要がない。このため、設定計算の実行は、少ない回数で済む。これに対し、ダイナミック制御においては、制御演算の実行は、圧延材１３の全長に対して何度も行われる。
【００３４】
この場合、実行時間間隔が数ｍｓ〜数１０ｍｓオーダの短い時間間隔の制御においては、実行タイミングの短縮効果が限られる。例えば、板厚制御と張力制御とにおいては、短縮効果が限られる。このため、これらの制御に対しては、高速化機能２５ｂは選択されない。
【００３５】
高速化機能２５ｂは、巻き取り温度制御等の比較的長い時間の間隔で実行される制御の際に選択される。例えば、高速化機能２５ｂは、間隔が１秒前後か１秒以上のダイナミック制御の際に選択される。例えば、高速化機能２５ｂは、距離にして数ｍ間隔で実行されるダイナミック制御の際に選択される。
【００３６】
高速化機能２５ｂは、圧延材１３におけるダイナミック制御の実行タイミング間の時間を短縮する。例えば、高速化機能２５ｂは、ダイナミック制御間のタイマーを早送りする。例えば、高速化機能２５ｂは、ダイナミック制御間の一定時間を削除する。
【００３７】
この際、高速化機能２５ｂは、ダイナミック制御の動特性、むだ時間を考慮する。例えば、巻き取り温度制御において、注水装置１０の注水バルブの応答時間は、１秒程度のむだ時間と応答遅れとを含む。この場合、注水バルブに対して開閉の指令を出してから、注水バルブが開閉するまでに１秒程度かかる。このため、正確にデータを取得するためには、制御指令から実行までのタイミングに対し、秒以上の短縮は困難となる。
【００３８】
以上で説明した実施の形態１によれば、更新後設定計算機能２６は、データ採取機能が操業データと特性データとを採取するために要した時間よりも短い時間で設定情報を計算する。このため、シミュレーションを効率よく実施することができる。その結果、生産ライン１４の機能更新を円滑に行うことができる。
【００３９】
この際、モデルに影響のない時間を省略すればよい。例えば、生産対象物が加工処理及び冷却処理をなされておらずに搬送されている時間を短縮すればよい。例えば、生産対象物が加工処理及び冷却処理をなされておらずに搬送されている時間を削除すればよい。これらの場合、シミュレーションの精度を犠牲にすることなく、シミュレーションを効率よく実施することができる。
【００４０】
また、更新後制御機能２４により生産ライン１４を制御すれば、高品質の製品を製造することができる。このため、市場における競争優位性を確保することができる。
【００４１】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２における生産ラインのシミュレーション装置のブロック図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図６のオンライン制御機能２９において、オンラインデータ採取機能３０は、図２のデータ採取機能１６と同様に機能する。オンライン実行タイミング管理機能３１は、図２の更新前実行タイミング管理機能１７と同様に機能する。オンライン設定計算機能３２は、図２の更新前設定計算機能１８と同様に機能する。オンラインモデル学習機能３３は、図２の更新前モデル学習機能１９と同様に機能する。オンライン学習値保存機能３４は、更新前学習値保存機能２０と同様に機能する。オンライン設定制御機能３５は、図２の設定制御機能２１と同様に機能する。
【００４３】
図６のオフラインシミュレーション機能３６は、オンライン制御機能２９と類似の機能を備える。オフラインシミュレーション機能３６は、オンライン系では確認できない機能を実現したりオンライン系とは異なる機能を開発したりする際に使用される。
【００４４】
オフラインシミュレーション機能３６において、オフラインデータ蓄積機能３７は、図２のデータ蓄積機能２２と同様に機能する。オフライン採取データ保存機能３８は、図２の採取データ保存機能２３と同様に機能する。オフライン実行タイミング管理機能３９は、図２の更新後実行タイミング管理機能２５と同様に機能する。オフライン設定計算機能４０は、図２の更新後設定計算機能２６と同様に機能する。オフラインモデル学習機能４１は、図２の更新後モデル学習機能２７と同様に機能する。オフライン学習値保存機能４２は、図２の更新後学習値保存機能２８と同様に機能する。
【００４５】
オフラインシミュレーション機能３６は、生産ライン１４の制御とは全く関係ないタイミングで実行される。オフライン設定計算機能４０が実行される際、オフラインモデル学習機能４１を必要としない場合もある。オフラインシミュレーションの目的により、オフラインシミュレーション機能３６の各機能が使い分けられる。オフラインデータ蓄積機能３７とオフライン採取データ保存機能３８とは、オンライン系と共有される場合もある。
【００４６】
次に、図７を用いて、オフライン実行タイミング管理機能３９を説明する。
図７はこの発明の実施の形態２における生産ラインのシミュレーション装置のオフライン実行タイミング管理機能を説明するための図である。
【００４７】
図７に示すように、オフライン実行タイミング管理機能３９は、実時間処理機能３９ａと高速化機能３９ｂとを備える。実時間処理機能３９ａは、オフライン設定計算機能４０を実時間で実行する際に選択される。この際、実時間処理機能３９ａは、実時間に基づいた実行タイミングに関する情報をオフライン設定計算機能４０に送出する。高速化機能３９ｂは、オフライン設定計算機能４０を高速で実行する際に選択される。この際、高速化機能３９ｂは、実時間処理機能３９ａによる実行タイミングよりも短縮された実行タイミングに関する情報をオフライン設定計算機能４０に送出する。
【００４８】
以上で説明した実施の形態２によれば、オフラインシミュレーション機能３６は、生産ライン１４の制御に要する設定情報とは異なる設定情報を計算する。このため、新たな機能の効果等を確認するシミュレーションを効率よく実施することができる。その結果、新たな機能を十分に検証して適用することができる。
【００４９】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３における生産ラインのシミュレーション装置のデータ蓄積機能を説明するための図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
図８に示すように、データ蓄積機能２２は、データ変換機能２２ａ、イベントデータ保存機能２２ｂを備える。
【００５１】
データ変換機能２２ａは、採取データ保存機能２３のデータを設定計算の実行タイミングに関するデータと設定計算に要するデータとに変換する。例えば、更新前において、設定計算に用いていなかった温度実績値がある場合、データ変換機能２２ａは、設定計算の実行タイミングに関するデータと設定計算に要するデータに変換する。イベントデータ保存機能２２ｂは、データ変換機能２２ａにより変換されたデータを保存する。
【００５２】
更新後実行タイミング管理機能２５は、イベントデータ保存機能２２ｂに保存された実行タイミングに関するデータを更新後設定計算機能２６に送出する。
【００５３】
数百本のシミュレーションを行い、更新後設定計算機能２６のモデルパラメータを変更して、もう一度、同じシミュレーションを行なう場合を考える。この場合、１回目の計算の際に、イベントデータ保存機能２２ｂは、実行タイミングに関するデータと設定計算に要するデータとを保存する。このため、２回目以降のシミュレーションは、当該データを使用することで高速化される。
【００５４】
次に、図９を用いて、実行タイミングに関するデータと設定計算に要するデータとを説明する。
図９はこの発明の実施の形態３における生産ラインのシミュレーション装置の実行タイミングに関するデータと設定計算に要するデータとを説明するための図である。
【００５５】
例えば、圧延材１３の位置検出のためのセンサがｏｎしたタイミングを設定計算の実行タイミングとする。例えば、設定計算に要するデータの採取が完了したタイミングを設定計算の実行タイミングとする。この場合、データ変換機能２２ａは、圧延材１３を検出する信号がｏｎとなった時刻のデータを実行タイミングに関するデータとする。データ変換機能２２ａは、設定計算に必要なデータの収集が完了した時刻のデータを実行タイミングに関するデータとする。
【００５６】
設定計算に要するデータが温度の場合、温度の測定値が予め設定された閾値を越えた場合、温度計がｏｎの状態になったとすればよい。当該閾値は、更新後のシステムの基準に合わせればよい。例えば、更新後のシステムの閾値を１０００℃とした場合、温度の測定値１０００℃以上になった時間を温度計がｏｎの状態になった時間とすればよい。その後、Ｓｓ秒後にデータ収集を開始すればよい。この場合、データ変換機能２２ａは、Ｓｄ秒間の温度の平均値を設定計算に要するデータとする。
【００５７】
以上で説明した実施の形態３によれば、更新前後に採取されるデータの取り扱いが異なる場合でも、シミュレーションを効率よく実施することができる。例えば、更新前において圧延材１３の距離毎に圧延材１３の速度と計測温度が保存されている場合に、更新後において時間毎の計測温度が必要となったとする。この場合、速度と距離との情報に基づいて時間を算出すればよい。また、使用する単位が異なる場合も、データ変換機能２２ａにより単位変換を行えばよい。変換後のデータは、イベントデータ保存機能２２ｂに保存すればよい。
【００５８】
なお、厚板圧延ライン、冷間圧延ライン、紙、パルプ、化学物質、石油製品等の生産ライン等、生産物を連続的に生産するラインに実施の形態１から実施の形態３のシミュレーション装置を適用してもよい。また、自動車、機構等、バッチ的に製品を製造するラインに実施の形態１から実施の形態３のシミュレーション装置を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上のように、この発明に係る生産ラインのシミュレーション装置は、シミュレーションを効率よく実施するシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  加熱炉、  ２  粗圧延機、  ２ａ  ワークロール、  ２ｂ  バックアップロール、  ３  バーヒータ、  ４  仕上圧延機入側温度計、  ５  仕上圧延機、  ５ａ  ワークロール、  ５ｂ  バックアップロール、  ６  板厚計、  ７  板幅計、  ８  仕上圧延機出側温度計、  ９  ランアウトテーブル、  １０  注水装置、  １１  巻き取り機入側温度計、  １２  巻き取り機、  １３  圧延材、  １４  生産ライン、  １５  更新前制御機能、  １６  データ採取機能、  １７  更新前実行タイミング管理機能、  １８  更新前設定計算機能、  １９  更新前モデル学習機能、  ２０  更新前学習値保存機能、  ２１  設定制御機能、  ２２  データ蓄積機能、  ２２ａ  データ変換機能、  ２２ｂ  イベントデータ保存機能、  ２３  採取データ保存機能、  ２４  更新後制御機能、  ２５  更新後実行タイミング管理機能、  ２５ａ  実時間処理機能、  ２５ｂ  高速化機能、  ２６  更新後設定計算機能、  ２７  更新後モデル学習機能、  ２８  更新後学習値保存機能、  ２９  オンライン制御機能、  ３０  オンラインデータ採取機能、  ３１  オンライン実行タイミング管理機能、  ３２  オンライン設定計算機能、  ３３  オンラインモデル学習機能、  ３４  オンライン学習値保存機能、  ３５  オンライン設定制御機能、  ３６  オフラインシミュレーション機能、  ３７  オフラインデータ蓄積機能、  ３８  オフライン採取データ保存機能、  ３９  オフライン実行タイミング管理機能、３９ａ  実時間処理機能、  ３９ｂ  高速化機能、  ４０  オフライン設定計算機能、  ４１  オフラインモデル学習機能、  ４２  オフライン学習値保存機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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