(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転落防止板を軌道側へ突出させてプラットホームからの転落を防止する転落防止装置であって、
原動端部が駆動機構部により直線運動される直動体に係合され、所定の変位設置可能方向に設置位置を変更可能な従動端ローラ部が前記転落防止板に係合された揺動体と、
前記従動端ローラ部が転動可能なガイド溝を有し、前記揺動体の揺動運動を直線運動へ変換して前記転落防止板を進退方向に移動させる従動スライダと、
を備え、
前記直動体と前記原動端部との係合関係が、前記転落防止板が突出完了状態及び収納完了状態であるときに、前記直動体から前記原動端部への順方向の運動伝達のみ有効となる逆動作防止構造を構成し、
前記ガイド溝は、前記転落防止板の進退方向に対して直交又は略直交した方向に構成され、
前記変位設置可能方向と、前記ガイド溝の方向とが、前記収納完了状態において平行となるように構成された、
転落防止装置。
【請求項２】
前記変位設置可能方向は、前記揺動体の揺動軸の中心を避けて設定されている
請求項１に記載の転落防止装置。
【請求項３】
前記逆動作防止構造は、前記突出完了状態及び前記収納完了状態であるときに、前記原動端部から前記直動体への作用方向が、前記直動体の直線運動方向と直交又は略直交する幾何条件を満たす係合関係となる構成を有する、
請求項１又は２に記載の転落防止装置。
【請求項４】
前記直動体は、前記原動端部に係合するためのローラを有し、
前記原動端部は、前記ローラの転動面として、前記突出完了状態及び前記収納完了状態であるときに前記ローラが接する鎖錠面であって法線方向が前記直線運動方向に対して直交又は略直交する２つの鎖錠面と、前記突出完了状態と前記収納完了状態との間の転換中に前記ローラが接する転換面であって前記２つの鎖錠面との間をつなぐ円弧状の転換面とを有する、
請求項３に記載の転落防止装置。
【請求項５】
前記駆動機構部は、ラック＆ピニオン機構を有する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道における駅のプラットホームに設置され、列車とプラットホームとの間の隙間を塞ぐ転落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラットホームに転落防止装置が設置される駅が増加している。プラットホーム用の転落防止装置は、列車への乗降時に転落防止板をプラットホームから張り出して列車とプラットホームとの間の隙間を塞ぐ装置である。プラットホーム用の転落防止装置は、乗降時以外は転落防止板をプラットホーム側に収納する一方、列車への乗降時にはこれを線路側へ突出させて、プラットホームと列車との隙間を狭くして転落を防止する（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のプラットホーム用の転落防止装置には、列車への乗降時に転落防止板がプラットホームから張り出した状態で乗降客が転落防止板を踏んだときの反力による転落防止板の移動を防止するためのブレーキ機構やロック機構が設けられている。そして、ロック機構は、特許文献１に記載されているように電磁力を利用して動作するのでロック状態を遷移させるためには電力を必要とする。また、電気制御関連の部品点数が増えて製造コストを押し上げる問題もあった。また、電気電子部品は機械部品に比べて一見して劣化の程度が判別しにくいため保守点検の作業工数が増えてしまう問題もあった。【０００５】
また、転落防止装置が設置されるプラットホームは、線路の直線区間のみならずカーブ区間に設けられることがある。カーブ区間に設けられたプラットホームに転落防止装置を設置する場合には、車両とホームとの間隔がドアの位置によって異なるため、転落防止板の突出量を設置位置ごとに定める必要がある。そのため、転落防止装置の製造にあたり、設置位置に合わせた転落防止装置を設計・製造する必要があった。この場合、固有の部品や装置の種類が増えて価格の増加を招く要因となる。また、誤発注や、現場での組み立てミスの要因ともなる。【０００６】
また、収納完了状態から突出完了状態への転落防止板の突出動作については、ゆっくり動き出して漸次速度を上げ、中間で最大速度となり、漸次速度を下げて突出完了状態に近づくにつれゆっくりと動くのが望ましいとされる。【０００７】
本発明は、こうした事情を鑑みてなされたものであり、第１の目的とするところは、転落防止装置のロック機構として、機械構造が簡素でありながら、転落防止板の突出量の調整が可能なロック機構を実現することである。また、収納完了状態から突出完了状態への転落防止板の突出動作をゆっくり動き出して漸次速度を上げ、中間で最大速度となり、漸次速度を下げて突出完了状態に近づくにつれゆっくりと動かすことができる転落防止装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための第１の発明は、転落防止板を軌道側へ突出させてプラットホームからの転落を防止する転落防止装置であって、原動端部が駆動機構部により直線運動される直動体に係合され、所定の変位設置可能方向に設置位置を変更可能な従動端ローラ部が前記転落防止板に係合された揺動体と、前記従動端ローラ部が転動可能なガイド溝を有し、前記揺動体の揺動運動を直線運動へ変換して前記転落防止板を進退方向に移動させる従動スライダと、を備え、前記直動体と前記原動端部との係合関係が、前記転落防止板が突出完了状態及び収納完了状態であるときに、前記直動体から前記原動端部への順方向の運動伝達のみ有効となる逆動作防止構造を構成し、前記ガイド溝は、前記転落防止板の進退方向に対して直交又は略直交した方向に構成され、前記変位設置可能方向と、前記ガイド溝の方向とが、前記収納完了状態において平行となるように構成された、転落防止装置である。【０００９】
第２の発明は、前記変位設置可能方向が、前記揺動体の揺動軸の中心を避けて設定されている、第１の発明の転落防止装置である。【００１０】
第３の発明は、前記逆動作防止構造は、前記突出完了状態及び前記収納完了状態であるときに、前記原動端部から前記直動体への作用方向が、前記直動体の直線運動方向と直交又は略直交する幾何条件を満たす係合関係となる構成を有する、第１又は第２の発明の転落防止装置である。【００１１】
第４の発明は、前記直動体は、前記原動端部に係合するためのローラを有し、前記原動端部は、前記ローラの転動面として、前記突出完了状態及び前記収納完了状態であるときに前記ローラが接する鎖錠面であって法線方向が前記直線運動方向に対して直交又は略直交する２つの鎖錠面と、前記突出完了状態と前記収納完了状態との間の転換中に前記ローラが接する転換面であって前記２つの鎖錠面との間をつなぐ円弧状の転換面とを有する、第３の発明の転落防止装置である。【００１２】
第５の発明は、前記駆動機構部がラック＆ピニオン機構を有する、第１〜第４の何れかの発明の転落防止装置である。
【発明の効果】
【００１３】
第１〜第５の何れかの発明によれば、転落防止板が突出完了状態及び収納完了状態であるときには、駆動機構部から揺動体への順方向の動力伝達はできるが、逆方向への動力伝達はできない機構を実現して、転落防止板を進退させることができる。つまり、転落防止板が突出完了状態や収納完了状態にあるときに、電源を必要とするブレーキを設けなくともロック状態とすることができ、より簡素な機械構造のロック機構を実現することができる。また簡素な構造であることから、劣化の程度を判別し易く、保守点検の正確性の向上及び作業工数の低減を図ることができる。【００１４】
また、従動端ローラの設置位置を変更可能である。つまり、揺動体による揺動運動から直線運動への変換比を変更し、同じ揺動角度でも従動スライダが移動される距離を変え、ひいては転落防止板の突出量を調整することが可能になる。【００１５】
しかも、ガイド溝が、転落防止板の進退方向に対して直交又は略直交した方向に構成され、更に変位設置可能方向とガイド溝の方向とが、収納完了状態において平行となるように構成されている。そのため、収納完了状態から突出完了状態までの転落防止板の移動速度は、ゆっくり動き出して漸次速度を上げ、中間で最大速度となり、漸次速度を下げて突出完了状態に近づくにつれゆっくりと動くようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】設置状態にあるプラットホーム用転落防止装置の上面図及び側面図。
【図２】突出完了状態におけるプラットホーム用転落防止装置の内部構造例を示す図であって、（１）上面図及び（２）部分拡大図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】揺動体の例を示す図。
【図５】軌道側ストッパーの構成例を示す（１）上面図、（２）側面図。
【図６】プラットホーム用転落防止装置の内部構造を示す図であって、（１）突出完了状態、（２）遷移過程、（３）収納完了状態、を示す。
【図７】プラットホーム用転落防止装置の内部構造を示す図であって、突出量を変更したときの（１）突出完了状態、（２）遷移過程、（３）収納完了状態、を示す。
【図８】軌道側ストッパーの変形例を示す図。
【図９】揺動体の変形例を示す図。
【図１０】軌道側ストッパーの変形例を示す図。
【図１１】軌道側ストッパーの変形例を示す図。
【図１２】駆動機構部の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を適用した一実施形態のプラットホーム用転落防止装置の概要を説明する。
図１は、設置状態にあるプラットホーム用転落防止装置１０の（１）上面図、（２）側面図である。プラットホーム用転落防止装置１０は、駅のプラットホーム２の側縁上部に凹設された設置空間に固定されている。
【００１８】
プラットホーム用転落防止装置１０は、設置空間に固定されるメインフレーム１４と、その蓋に当たる天板１２とで、軌道側に開口する薄型直方形の内部空間を画成し、当該内部空間に、転落防止板１６をボールベアリング式のスライドレール１８で略水平にスライド自在に支持している（図２参照）。そして、転落防止板１６を進退機構部１１によって軌道側／ホーム側へ進退動することができる。
【００１９】
列車４への乗降時以外では、転落防止板１６は、その軌道側端が線路側に規程位置以上は突出しないように内部空間に収納された位置にあって、移動抑止状態で維持される。この状態を「収納完了状態」と呼ぶ。
【００２０】
列車４への乗降時には、進退機構部１１が作動するのに伴って転落防止板１６は自動的に移動可能状態に遷移し、転落防止板１６が軌道側へ突出されてプラットホームと列車４との隙間Ｄを狭くして乗降者がプラットホームと列車との間に転落するのを防止する。この状態を「突出完了状態」と呼ぶ。図１（１）および図１（２）は、何れもこの「突出完了状態」を示している。突出完了状態になると、転落防止板１６は移動可能状態から移動抑止状態へ自動的に切り換えられ、転落防止板１６側からの入力（例えば、乗降者が転落防止板１６に踏み込んで乗り込もうとした時に生じる反力等）に抗して転落防止板１６は現状位置を維持する。つまり、ロック状態となる。
【００２１】
そして、乗降が終了すると、進退機構部１１が反転動作する。転落防止板１６が移動抑止状態にあっても、進退機構部１１の作動から始まる駆動力の順方向への伝達が開始すると、自動的に転落防止板１６は移動可能状態に切り換えられる。そして、伝達された動力によって転落防止板１６がホーム側へ移動され「収納完了状態」に戻され、自動的に転落防止板１６は移動抑止状態となる。
【００２２】
では次に、プラットホーム用転落防止装置１０の内部構造について詳細に説明する。
図２〜図３は、プラットホーム用転落防止装置１０の内部空間に収納されている本実施形態に係る内部構造を示す図であって、突出完了状態を示している。
図２では天板１２、メインフレーム１４、転落防止板１６を透視して図示しており、図２（１）は上面図、図２（２）は進退機構部１１の部分拡大図である。図３は図２のＡ−Ａ断面図である。
【００２３】
進退機構部１１は、
１）図示されない制御装置により電気制御される電動モータ２１と、
２）電動モータ２１の出力軸の回転を適当に減速する減速機構２２と、
３）減速機構２２の出力軸に連結されたピニオンギア２３と、
４）ピニオンギア２３と噛み合うラック２４を有しピニオンギア２３の回転によりスライドされる直動体である駆動スライダ２５と、
５）駆動スライダ２５を転落防止板１６の進退動方向へスライド自在に支持する軌道側スライダガイド２６ｋ及びホーム側スライダガイド２６ｈと、
６）駆動スライダ２５の下面に設けられた垂直軸回りに回転する原動端ローラ２７と、
７）揺動体４０と、
を備える。
【００２４】
電動モータ２１は、例えばアブソリュート型エンコーダを内蔵し、絶対回転数（収納完了状態又は突出完了状態から何回転したか）をプラットホーム用転落防止装置１０の制御装置へ向けて外部出力することができるものとする。また、駆動スライダ２５は、転落防止板１６の進退方向に沿って移動可能に設置されている。また、軌道側スライダガイド２６ｋは、メインフレーム１４の底面に立設されている。
【００２５】
ピニオンギア２３と駆動スライダ２５は、電動モータ２１を動力源とする直動機構として機能し、原動端ローラ２７を直線運動させる。電動モータ２１と、減速機構２２と、ピニオンギア２３とは、直動体である駆動スライダ２５ひいては原動端ローラ２７を直線運動させる駆動機構部２０を構成する。
【００２６】
なお、ピニオンギア２３を傘歯車とし、ラックの２４歯をピニオンにかみ合うようにすると駆動スライダ２５の位置を更に低くできる。また、直動機構は、ボールねじ、チェーン、タイミングベルト等で実現することも可能であり、原動端ローラ２７を同様に直線運動させることができる。
【００２７】
図４は、揺動体４０の構成例を示す上面視平面図である。
揺動体４０は、上面視においてスパナに似た形状を成しており、メインフレーム１４から略垂直に突設された揺動軸４４（図２，図３参照）で回転自在に枢支されている。そして、進退機構部１１の側の一端部（原動端部）に、原動端ローラ２７と当接するローラ転動面４５を有し、揺動軸４４を挿通する揺動軸孔４３を挟んで反対側の他端部（従動端部）に、垂直軸回りに回転する従動端ローラ４６を有する。
【００２８】
ローラ転動面４５は、上面視円弧状の転換面４５ａと、当該転換面の両端から揺動体４０の回転方向それぞれに向けて連なる突出完了状態鎖錠面４５ｂおよび収納完了状態鎖錠面４５ｃとを有する。
【００２９】
突出完了状態鎖錠面４５ｂは、突出完了状態の原動端ローラ２７と揺動体４０との位置関係において、その法線方向が原動端ローラ２７の直線運動方向（すなわち駆動スライダ２５の直線運動方向）に対して直交又は略直交する幾何条件を満たすように配置構成が決定されている。換言すると、突出完了状態鎖錠面４５ｂは、突出完了状態において原動端ローラ２７の移動方向に沿った又は略沿った平面又は略平面となるよう構成されている。
同様にして、収納完了状態鎖錠面４５ｃは、収納完了状態の原動端ローラ２７と揺動体４０との位置関係において、収納完了状態鎖錠面４５ｃの法線方向が原動端ローラ２７の直線運動方向に対して直交又は略直交する幾何条件を満たすように配置構成が決定されている。
【００３０】
従動端ローラ４６は、従動スライダ６２の下面に形成されたガイド溝６６と係合する（図２，図３参照）。従動スライダ６２は、転落防止板１６の裏面に固定されたスライドレール１８のレール裏面にボルト等で固定されており、ガイド溝６６は転落防止板１６の進退方向に対して直交又は略直交する方向に設けられている。従動端ローラ４６は、このガイド溝６６の溝内で係合する。
【００３１】
また、揺動体４０の他端部には、揺動軸孔４３からの距離が異なる複数の従動端ローラ設置孔４９が所定の変位設置可能方向Ｌに沿って設けられている。変位設置可能方向Ｌは、揺動体４０の揺動軸４４の中心を避けるように設定されている。従動端ローラ設置孔４９の設置数は適宜設定可能である。そして、従動端ローラ４６のローラピン４７を何れかの従動端ローラ設置孔４９に差し替えることで、従動端ローラ４６の設置位置を変更することができる。つまり、揺動体４０の揺動角当たりの従動端ローラ４６の移動距離を変更可能であり、それはすなわち転落防止板１６の突出量の調整が可能であることとなる。
【００３２】
そして、転落防止板１６の突出量の調整を可能にしたことに対応して、本実施形態では転落防止板１６の進退動作が可能な範囲を制限する移動制限部も調整可能に構成されている。
【００３３】
具体的には、図２に示すように、移動制限部として、転落防止板１６の下面には、転落防止板１６の移動方向（進退動作方向）に沿って、軌道側係合突起７６ｋとホーム側係合突起７６ｈとが下向きに突設されている。また、メインフレーム１４の底面には、突出完了状態において軌道側係合突起７６ｋが突き当たる軌道側ストッパー７２ｋと、収納完了状態においてホーム側係合突起７６ｈが突き当たるホーム側ストッパー７２ｈとが突設されている。これら両ストッパーに挟まれた距離が転落防止板１６の移動制限距離となる。
【００３４】
そして、軌道側ストッパー７２ｋのホーム側の側面には、移動制限距離を調整するためのスペーサ７３が着脱自在に装着される。具体的には、図５（１）に示すように、軌道側ストッパー７２ｋを上面視すると、そのホーム側側面には鉛直方向の係合溝７２１が設けられている。係合溝７２１は、スペーサ７３の係合突起部７３１が鉛直方向に挿抜可能であるが、水平方向には挿抜不能にデザインされている。
【００３５】
スペーサ７３は、調整厚さＷ（転落防止板１６の移動方向厚さ）が異なる複数種類が用意されており、軌道側ストッパー７２ｋに装着するスペーサ７３の種類（装着しない場合を含む）を、従動端ローラ４６がどの従動端ローラ設置孔４９に装着されるかに応じて選択することで、転落防止板１６の移動制限距離を適当に調整することができる。
【００３６】
なお、転落防止板１６の突出量の調整作業は、手順［１］天板１２を外し、手順［２］転落防止板１６をスライドレール１８から取り外し、手順［３］スライドレール１８及び従動スライダ６２を取り外し、手順［４］従動端ローラ４６の装着位置を変更し、手順［４］スペーサ７３を変更する、ことにより実現される。勿論、手順［１］から手順［３］を省力化するために、天板１２や転落防止板１６に、それぞれ従動端ローラ４６の装着位置を変更作業するための第１開閉蓋部（調整窓、点検口などと呼んでも良い。）と、スペーサ７３を変更するための第２開閉蓋部を設けるとしてもよい。
【００３７】
では、プラットホーム用転落防止装置１０の動作について説明する。図６は、転落防止板１６を移動させる原理機構の拡大図であって、（１）突出完了状態、（２）遷移過程、（３）収納完了状態をそれぞれ示している。
【００３８】
図６（１）に示すように、突出完了状態にあるプラットホーム用転落防止装置１０では、ローラ転動面４５の突出完了状態鎖錠面４５ｂ（図４参照）にて原動端ローラ２７が当接している。
【００３９】
突出完了状態にあるとき、進退機構部１１は転落防止板１６を移動抑止状態に鎖錠することができる。鎖錠状態を維持するための電力は不要であり、機械的・力学的な構造上、鎖錠状態を維持することができる。具体的には、転落防止板１６を収納方向に移動させようとする作用力Ｆ１（白抜き矢印）が生じると、従動スライダ６２が従動端ローラ４６を収納方向（ホーム方向）へ押す。すると、揺動体４０には反時計回りのトルクが生じ、ローラ転動面４５が原動端ローラ２７を作用力Ｆ２（黒色矢印）で押す。この時、原動端ローラ２７は突出完了状態鎖錠面４５ｂ（図４参照）と当接しているので、幾何的条件から作用力Ｆ２の方向は原動端ローラ２７を駆動機構部２０により直線運動される方向と直交又は略直交する方向となる。結果、作用力Ｆ２は原動端ローラ２７で支持され、駆動スライダ２５を動かすには至らず、揺動体４０は回転しない。つまり、揺動体４０から原動端ローラ２７へ逆向きの動力伝達を阻害する逆動作防止構造を構成し、逆向きの動力伝達では揺動体４０が回転せず、転落防止板１６はロックされて収納方向には移動できない。
【００４０】
また、突出完了状態にあるとき、転落防止板１６を軌道側へ更に突出させようとしても、転落防止板１６の下面に突設された軌道側係合突起７６ｋが、軌道側ストッパー７２ｋに突き当たっており、転落防止板１６がそれ以上軌道側へ突出することはない。
【００４１】
転落防止板１６を収納するために、電動モータ２１が所定方向へ回転駆動されると、駆動スライダ２５は軌道側（図６で言うところの左方向）へ移動され、原動端ローラ２７も一緒に軌道側へ移動される。これにより、揺動体４０は反時計回りに回転し、図６（２）に示すように、原動端ローラ２７が突出完了状態鎖錠面４５ｂから転換面４５ａに移動する（図４参照）。つまり、順方向の運動伝達の場合は、突出完了状態におけるロック状態が自動的に且つスムーズに解除される。
【００４２】
原動端ローラ２７が転換面４５ａに移動すると、転換面４５ａが成す上面視円弧状の内側に原動端ローラ２７が収まり、揺動体４０は原動端ローラ２７の直線運動に連れられて反時計回りに更に回転する。原動端ローラ２７から揺動体４０への順方向の動力伝達により揺動体４０が反時計回りに回転すると、従動端ローラ４６は相対的にホーム側へ移動し、従動スライダ６２及び転落防止板１６をホーム側へ移動させる。
【００４３】
電動モータ２１の回転駆動が続けられると、やがて図６（３）の収納完了状態に至る。収納完了状態においては、原動端ローラ２７が転換面４５ａから抜けて収納完了状態鎖錠面４５ｃ（図４参照）へ移動する。駆動スライダ２５が所定の収納完了位置まで移動するのに必要な所定回転を行うと電動モータ２１は停止される。
【００４４】
収納完了状態にあるとき、変位設置可能方向Ｌは、転落防止板１６の進退方向（移動方向）と直交又は略直交となる。換言すると、収納完了状態にあるときの変位設置可能方向Ｌは、ガイド溝６６に沿った方向であり、ガイド溝６６と平行又は略平行となる。
【００４５】
そして、転落防止板１６は移動抑止状態となる。具体的には、転落防止板１６を突出方向（軌道方向：図６の左方）に移動させようとする作用力Ｆ３（白抜き矢印）が生じると、従動スライダ６２が従動端ローラ４６を突出方向へ押す。揺動体４０には時計回りに回転させようとするトルクが生じ、収納完了状態鎖錠面４５ｃが原動端ローラ２７を作用力Ｆ４（黒色矢印）で押す。しかし、両者の幾何的関係により作用力Ｆ４の方向は、原動端ローラ２７を駆動機構部２０により直線運動される方向と直交又は略直交する方向となる。結果、作用力Ｆ４は原動端ローラ２７で支持され、駆動スライダ２５を動かすには至らず揺動体４０は回転しない。つまり、揺動体４０から原動端ローラ２７へ逆向きの動力伝達を阻害する逆動作防止構造を構成し、逆向きの動力伝達では揺動体４０が回転せず、転落防止板１６はロックされて突出方向には移動できない。
【００４６】
また、収納完了状態にあるとき、転落防止板１６をホーム側へ更に押し込もうとしても、転落防止板１６の下面に突設されたホーム側係合突起７６ｈが、ホーム側ストッパー７２ｈに突き当たっており、転落防止板１６がそれ以上ホーム側へ移動することはない。
【００４７】
転落防止板１６を突出させるために、電動モータ２１が先ほどとは逆向きに回転駆動されると、駆動スライダ２５はホーム側（図６で言うところの右方向）へ移動され、原動端ローラ２７も同じ方向へ移動される。これにより、原動端ローラ２７が収納完了状態鎖錠面４５ｃから転換面４５ａに移動する。つまり、順方向の運動伝達の場合は、収納完了状態におけるリンク機構のロック状態が自動的に且つスムーズに解除されて図６（２）の状態を経て、再び図６（１）の突出完了状態に戻る。
【００４８】
ここで、収納完了状態から突出完了状態までの転落防止板１６の移動速度に着目すると、収納完了状態における従動スライダ６２のガイド溝６６の溝方向が、転落防止板１６の移動方向に対して直交又は略直交となるため、転落防止板１６の移動速度は、ゆっくり動き出して漸次速度を上げ、中間で最大速度となり、漸次速度を下げて突出完了状態に近づくにつれゆっくりと動くようになる。収納完了状態における従動スライダ６２のガイド溝６６のガイド溝方向が、転落防止板１６の移動方向に対して傾斜している構成よりも突出動作を効率的に行うことができる。
【００４９】
図７は、従動端ローラ４６の取り付け位置を図６の例から変更した場合、すなわち突出量を変更したときの、転落防止板１６を移動させる原理機構の拡大図であって、（１）突出完了状態、（２）遷移過程、（３）収納完了状態をそれぞれ示している。
【００５０】
図６（１）と図７（１）とを比較すると、従動端ローラ４６の取り付け位置を変更したことにより、図７の方が転落防止板１６の突出量が小さくなっている。また、これに伴って軌道側ストッパー７２ｋにスペーサ７３が装着されている。また、突出完了状態における揺動体４０の姿勢は、図６（１）と図７（１）とで同じである。
【００５１】
一方、図６（３）と図７（３）とを比較すると、収納完了状態における揺動体４０の姿勢も両図において同じである。すなわち、前述のように収納完了状態にあるとき、揺動体４０の複数の従動端ローラ設置孔４９の配列方向（変位設置可能方向Ｌ）と、従動スライダ６２のガイド溝６６のガイド溝方向とが並行又は略並行となるため、従動端ローラ４６の取り付け位置を変更しても、収納完了状態における従動スライダ６２の収納位置は変わらない。よって、ホーム側係合突起７６ｈは固定位置のままで、ホーム側ストッパー７２ｈとともに、転落防止板１６の収納限界位置を制限する。
【００５２】
すなわち、従動端ローラ４６の設置位置を変更しても、動作原理や収納完了状態から突出完了状態までの転落防止板１６の移動速度の傾向は、基本的には変わらない。
【００５３】
以上、本実施形態によれば、転落防止板１６の移動抑止状態（ロック作動状態）の維持を簡易な機械的構造で実現した。これにより、電磁ブレーキ等を不要としてロック状態を維持させるための電力を不要とした。また、機構的にロック作動／解除を実現したため、部品の劣化の程度を一見して識別可能として保守点検の正確性の向上及び作業工数の低減を図ることができる。
【００５４】
また、転落防止装置が設置されるプラットホームがカーブ区間で、車両とホームとの間隔がドアの位置によって異なるとしても、従動端ローラ４６の設置位置とスペーサ７３の選択（スペーサ７３無しを含む）を適切に選択することで、プラットホーム用転落防止装置１０毎の転落防止板１６の適切な突出量を簡単に設定できる。しかも、突出量を設定変更する際、ホーム側ストッパー７２ｈやホーム側係合突起７６ｈに係る調整は不要である。
【００５５】
また、収納完了状態から突出完了状態への転落防止板１６の突出動作については、ゆっくり動き出して漸次速度を上げ、中間で最大速度となり、漸次速度を下げて突出完了状態に近づくにつれゆっくりと動くようになる。
【００５６】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な形態は本実施形態に限らず、適宜構成要素の追加・省略・変更を施すことができる。
【００５７】
［その１］
軌道側ストッパー７２ｋとスペーサ７３との係合形状は図５の例に限らず、図８に示すスペーサ７３Ｂのような、その他の形状を採用することもできる。
【００５８】
［その２］
また、従動端ローラ４６の取り付け位置の調整構造は、従動端ローラ設置孔４９の数と位置による方式に限らない。例えば図９に示す揺動体４０Ｂのように、従動端ローラ４６の取り付け範囲に沿って従動端ローラ４６の通しボルト４６１を挿通できる長孔４２を、変位設置可能方向Ｌに沿って設ける。そして、その周囲に嵌合凹凸部４８を設ける。通しボルト４６１は、ローラ本体４６２及びローラ台座４６３を介して長孔４２に挿通される。そして、ローラ台座４６３にも嵌合凹凸部４８の凹凸と嵌合する突起部４６４を設ける。当該構成によれば、嵌合凹凸部４８の凹凸間隔に応じて、従動端ローラ４６の位置を上記実施形態よりも微調整可能になる。
【００５９】
そして、これに応じて軌道側ストッパー７２ｋを微調整可能にすると好適である。
具体的には、図１０に示すように、軌道側ストッパー７２ｋを、基部７２２と、係合体７２３とを有する構成とする。基部７２２はメインフレーム１４の底面の上に固定されている。係合体７２３は、調整ボルト７２５を一体に備える。基部７２２及びスペーサ７３には調整ボルト７２５の挿通孔が開けられている。そして、スペーサ７３を基部７２２と係合体７２３との間に挟み、調整ボルト７２５とナット７２７とで一体に固定する。
或いは、図１１に示すように、図１０の構成からスペーサ７３を省略して二つのナット７２７で係合体７２３を基部７２２に固定するとしてもよい。
【００６０】
［その３］
例えば、図１２に示す進退機構部１１Ｃのように、減速機構２２に手回しハンドル９０を装着して手動回転させることのできる歯車機構９２を設けると更に好適である。プラットホーム用転落防止装置１０への電源が遮断された時には、この手回しハンドル９０を歯車機構９２の連結孔９４に差し込んで連結させることで、ピニオンギア２３（図２参照）を電力無しで回転させることができる。天板１２（図１）に、天板１２全体を外さなくとも連結孔９４へアクセスできる小型の扉部を設けておくと更に好適である。
【００６１】
［その４］
また、上記実施形態におけるピニオンギア２３とラック２４とで構成される原動端ローラ２７の直動機構は、図１２に示す進退機構部１１Ｃのように、原動端ローラ２７を取り付けたガイドブロック８１をガイドレール８２でスライド自在に支持し、減速機構２２の出力軸から傘歯車８３を介して回転力を得るボールネジ８４でガイドブロック８１を直動させるいわゆるボールネジタイプの直動機構とすることもできる。また、ベルト駆動による直動機構に置き換えることもできる。
【符号の説明】
【００６２】
２…プラットホーム
１０…プラットホーム用転落防止装置
１１…進退機構部
１２…天板
１４…メインフレーム
１６…転落防止板
１８…スライドレール
２０…駆動機構部
２１…電動モータ
２２…減速機構
２３…ピニオンギア
２４…ラック
２５…駆動スライダ
２６ｋ…軌道側スライダガイド
２６ｈ…ホーム側スライダガイド
２７…原動端ローラ
４０…揺動体
４４…揺動軸
４５…ローラ転動面
４５ａ…転換面
４５ｂ…突出完了状態鎖錠面
４５ｃ…収納完了状態鎖錠面
４６…従動端ローラ
４９…従動端ローラ設置孔
６２…従動スライダ
６６…ガイド溝
Ｌ…変移設置可能方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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