(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークの動的アドレスを付与され、監視対象機器の状態データを検出するセンサ端末と、
前記通信ネットワークを介して、前記センサ端末と接続される監視サーバおよび監視端末と、を備え、
前記センサ端末は、前記センサ端末の端末ＩＤとともに前記状態データを前記監視サーバに定期的に送信し、
前記監視サーバは、前記端末ＩＤ、前記状態データおよび前記センサ端末の最新の動的アドレスを対応づけて保持し、前記監視端末から前記端末ＩＤを指定したクエリを受信したときには前記監視端末に前記端末ＩＤに対応する前記センサ端末の最新の動的アドレスを返信することを特徴とする遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置等の動作を遠隔監視するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池やリチウムイオン二次電池、ガスタービン発電機といった発電・蓄電装置を自前で備える企業は多い。自家発電の普及にともない、発電資源の監視・管理を外部の専門業者に任せたいというニーズも大きくなっている。
【０００３】
特許文献１は、エレベータを監視対象とするものであるが、エレベータの監視装置がアナログ電話回線網およびインターネットを介して、情報センタにエレベータの状態データを送信している。このような構成により、情報センタはエレベータを遠隔監視できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９０５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
グローバルＩＰ（Internet Protocol）アドレス（静的ＩＰアドレス）は貴重であるため、特許文献１の監視装置は動的ＩＰアドレスによって識別されている。動的ＩＰアドレスは、監視装置と情報センタのセッションが切れると新たなものが再付与される。そこで、特許文献１の監視装置は、動的ＩＰアドレスの変化を自ら検出し、変化時には新しい動的ＩＰアドレスを情報センタに通知している。
【０００６】
しかし、多くの監視装置全てに動的ＩＰアドレスの変化を検出させ、それを情報センタに通知させることは、遠隔監視システム全体としてのコストアップ要因になりやすい。また、情報センタ以外の機器から、必要に応じて、監視対象機器の状態データを直接取得したい状況も考えられる。
【０００７】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、動的ＩＰアドレスをベースとして運営される遠隔監視システムにおいて、システム全体に過度な負荷をかけることなく、監視対象機器の状態を任意のタイミングで直接取得することを可能にするための技術、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様の遠隔監視システムは、通信ネットワークの動的アドレスを付与され、監視対象機器の状態データを検出するセンサ端末と、前記通信ネットワークを介して、前記センサ端末と接続される監視サーバおよび監視端末と、を備える。
前記センサ端末は、前記センサ端末の端末ＩＤとともに前記状態データを前記監視サーバに定期的に送信し、前記監視サーバは、前記端末ＩＤ、前記状態データおよび前記センサ端末の最新の動的アドレスを対応づけて保持し、前記監視端末から前記端末ＩＤを指定したクエリを受信したときには前記監視端末に前記端末ＩＤに対応する前記センサ端末の最新の動的アドレスを返信する。
【０００９】
監視サーバは、定期的にセンサ端末と通信を行なうことにより、センサ端末の最新の動的アドレスを取得しやすい。このため、監視端末は監視サーバに問い合わせてセンサ端末の最新の動的アドレスを取得することにより、監視端末は任意のタイミングでセンサ端末にアクセスしやすくなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、動的ＩＰアドレスをベースとして運営される遠隔監視システムにおいて、システム全体に過度な負荷をかけることなく、監視対象機器の状態を任意のタイミングで直接取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】遠隔監視システムのハードウェア構成図である。
【図２】遠隔監視システムにおける通信過程を示すシーケンス図である。
【図３】監視サーバが有するログのデータ構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、遠隔監視システム１００のハードウェア構成図である。
遠隔監視システム１００は、１以上の発電装置１０２（監視対象機器）、各発電装置１０２に接続される１以上のセンサ端末１０４、インターネット１０６を介してセンサ端末１０４と接続される監視サーバ１０８および監視端末１１０を含む。監視サーバ１０８および監視端末１１０は、１以上の発電装置１０２をまとめて管理する専門業者によって運用される。
【００１３】
発電装置１０２ａはある企業Ａの有する発電資源であり、発電装置１０２ｂは別の企業Ｂの有する発電資源である。発電装置１０２ａ，１０２ｂは、ガスタービン発電機や太陽電池、リチウムイオン二次電池、燃料電池などさまざまな発電資源（あるいは蓄電器）であってもよい。センサ端末１０４ａは発電装置１０２ａの状態データを検出するセンサである。センサ端末１０４ｂは発電装置１０２ｂの状態データを検出するセンサである。すなわち、企業Ａは、発電装置１０２ａを有し、発電装置１０２ａの状態データはセンサ端末１０４ａによりセンシングされる。発電装置１０２ａと発電装置１０２ｂを特に区別しないときには単に「発電装置１０２」と表記し、センサ端末１０４ａとセンサ端末１０４ｂを特に区別しないときには単に「センサ端末１０４」と表記する。
【００１４】
センサ端末１０４は、発電装置１０２とは別装置（たとえば、パーソナルコンピュータ）であってもよいし、発電装置１０２に搭載されるＩＣ（Integrated Circuit）チップとして構成されてもよい。センサ端末１０４は、定期的に発電装置１０２の状態データを取得し、インターネット１０６を経由して状態データを監視サーバ１０８に送信する。本実施形態においては、センサ端末１０４は１分に１回、状態データのセンシングおよび送信を行う。状態データとは、発電量、蓄電量、放電量、環境温度、連続運転時間等、発電装置１０２の制御状態や出力状態を示す情報であればよい。
【００１５】
監視サーバ１０８は、複数の企業のセンサ端末１０４から送られてくる状態データを受信し、これをログに記録する（ログについては図３も参照）。監視サーバ１０８は、このログを成形して画面表示したり、各企業や各発電装置１０２の発電・蓄電の推移を示すなどさまざまな付加サービスを提供してもよい。
【００１６】
センサ端末１０４には「端末ＩＤ」が付与される。端末ＩＤはセンサ端末１０４に固有かつ固定のＩＤであり、監視サーバ１０８および監視端末１１０は各センサ端末１０４の端末ＩＤをあらかじめ知っている。
なお、端末ＩＤはセンサ端末１０４ではなく、発電装置１０２を識別するためのＩＤとして付与されてもよい。また、１つ企業が１つのセンサ端末１０４を保有する場合には、端末ＩＤは企業ＩＤであってもよい。本実施形態においては、端末ＩＤはセンサ端末１０４を識別するが、センサ端末１０４と発電装置１０２は１対１対応するため、端末ＩＤは発電装置１０２も識別する。
【００１７】
センサ端末１０４は、インターネット１０６のプロバイダ（図示せず）から動的ＩＰアドレスを付与される。監視サーバ１０８は、静的ＩＰアドレスにより識別される。なお、監視サーバ１０８もＤＤＮＳ（Dynamic Domain Name System）の管理により動的ＩＰアドレスを付与されてもよい。
【００１８】
図２は、遠隔監視システム１００における通信過程を示すシーケンス図である。
ここでは、センサ端末１０４のうち、企業Ａが有するセンサ端末１０４ａを代表として例示する。センサ端末１０４ａは、１分ごとに状態データを検出し、監視サーバ１０８に端末ＩＤとともに状態データを送信する（Ｓ１０）。監視サーバ１０８は、ＩＰパケットからセンサ端末１０４ａの動的ＩＰアドレス（送信元アドレス）を知ることができる。監視サーバ１０８は、端末ＩＤ、動的ＩＰアドレスおよび状態データを対応づけてハードディスク等の記録媒体にログに記録する（Ｓ１２）。
【００１９】
センサ端末１０４ａは、１分経過すると新たに状態データを再び検出し、監視サーバ１０８に端末ＩＤと共に新たな状態データを送信する（Ｓ１４）。監視サーバ１０８は、端末ＩＤ、動的ＩＰアドレスおよび状態データを対応づけて再びログに記録する（Ｓ１６）。このような処理を繰り返すことにより、監視サーバ１０８にはセンサ端末１０４ａの状態データが蓄積されていく。動的ＩＰアドレスは途中で変化する可能性があるが、端末ＩＤは固有値であり変化することはない。
【００２０】
上記のような１分に１回という時間間隔に制約されることなく、任意のタイミングにてリアルタイムにセンサ端末１０４ａを監視したい場合もある。このときには、監視端末１１０がセンサ端末１０４ａと直接セッションを確立すればよい。ただし、監視端末１１０は、センサ端末１０４ａの端末ＩＤを知っているが、最新の動的ＩＰアドレスは知らない。
【００２１】
そこで、監視端末１１０は、まず、リアルタイム監視したいセンサ端末１０４ａの端末ＩＤをパラメータとして監視サーバ１０８にクエリを送信する（Ｓ１８）。監視サーバ１０８は、ログを参照し、この端末ＩＤに対応づけられている最新の動的ＩＰアドレスを監視端末１１０に通知する（Ｓ２０）。監視端末１１０は、この動的ＩＰアドレスを宛先としてセンサ端末１０４ａに接続要求する（Ｓ２２）。センサ端末１０４ａは、端末ＩＤとともに状態データを監視端末１１０に送信する（Ｓ２４）。監視端末１１０は、以後、任意のタイミングで状態データをセンサ端末１０４に要求できる。また、センサ端末１０４ａは１分よりも短い時間間隔、たとえば、１秒ごとに状態データを取得して監視端末１１０に継続的に送信してもよい。
【００２２】
図３は、監視サーバ１０８が有するログ１１２のデータ構造図である。
ログ１１２には、端末ＩＤ、動的ＩＰアドレス、状態データのほか、状態データの受信日時も記録される。図３に示すログ１１２では、発電装置１０２の発電力（kwh）が状態データとして記録される。
【００２３】
図３においては、２３時０４分２７秒（ｔ１）に、センサ端末１０４（端末ＩＤ：０４２）から動的ＩＰアドレス（２１９．９９．１５２．ｘｘｘ）と発電力３．７（kwh）が通知されている。その５秒後の２３時０４分３２秒には、別のセンサ端末１０４（端末ＩＤ：０８４）から動的ＩＰアドレス（２１９．７６．１４３．ｘｘｘ）と発電力５．２（kwh）が通知されている。
【００２４】
センサ端末１０４（端末ＩＤ：０４２）は、２３時０４分２７秒（ｔ１）の１分後である２３時０５分２７秒（ｔ２）に、再び、動的ＩＰアドレス（２１９．９９．１５２．ｘｘｘ）と発電力３．８（kwh）を通知する。更に、１分後の２３時０６分２７秒（ｔ３）に、センサ端末１０４（端末ＩＤ：０４２）は動的ＩＰアドレス（１４４．１９６．４３．ｘｘｘ）と発電力４．２（kwh）を通知する。すなわち、時刻ｔ２から時刻ｔ３の間に、センサ端末１０４（端末ＩＤ：０４２）の動的ＩＰアドレスが変化している。センサ端末１０４（端末ＩＤ：０４２）の再起動などなんらかの理由により一時的にセッションが切れたためと考えられる。
【００２５】
監視端末１１０が時刻ｔ３以前に監視サーバ１０８にセンサ端末１０４（端末ＩＤ：０４２）の動的ＩＰアドレスを問い合わせた場合には、監視サーバ１０８は動的ＩＰアドレス（２１９．９９．１５２．ｘｘｘ）を返信する。監視端末１１０が時刻ｔ３以後に監視サーバ１０８にセンサ端末１０４（端末ＩＤ：０４２）の動的ＩＰアドレスを問い合わせた場合には、監視サーバ１０８は動的ＩＰアドレス（１４４．１９６．４３．ｘｘｘ）を返信する。
【００２６】
以上、実施形態に基づいて、遠隔監視システム１００を説明した。
本実施形態においては、センサ端末１０４に動的ＩＰアドレスの変化を報告する義務を課す必要がない。センサ端末１０４は、状態データを監視サーバ１０８に定期的に報告するため、監視サーバ１０８はセンサ端末１０４の最新の動的ＩＰアドレスを知ることができる。監視端末１１０は監視サーバ１０８に端末ＩＤをキーとして問い合わせることにより、センサ端末１０４の最新の動的ＩＰアドレスをいつでも知ることができる。
【００２７】
多くのセンサ端末１０４と接続される監視サーバ１０８は、１分に１回という比較的低い頻度にて各発電装置１０２の状態を定常監視する。より高頻度にて精緻な監視が必要となったときには、監視員は監視端末１１０から任意のタイミングで直接、監視対象のセンサ端末１０４（発電装置１０２）にアクセスできる。このため、定常的な監視を行いつつ、必要に応じてリアルタイムの監視も可能となる。
【００２８】
また、監視端末１１０は、監視サーバ１０８を中継することなく、センサ端末１０４に直接アクセスできるため、このときに監視サーバ１０８に負荷がかからないというメリットもある。
【００２９】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００３０】
本実施形態においては、インターネットおよびＩＰアドレスを前提として説明したが、インターネット以外の通信ネットワーク（たとえば、イントラネットやＬＡＮ（Local Area Network）など）において動的に通信アドレスが付与される状況においても本発明は応用可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１００  遠隔監視システム、  １０２  発電装置、  １０４  センサ端末、  １０６  インターネット、  １０８  監視サーバ、  １１０  監視端末、  １１２  ログ。
【図１】
0006520573.tif 000002
【図２】
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【図３】
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