(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
阻止棒と、
前記阻止棒を保持可能な保持部と、
前記保持部に前記阻止棒が保持された状態で、前記阻止棒が車道を閉じる閉位置から前記車道を開放する開位置まで動作するように、前記保持部を回転可能に支持する開閉機構と、
前記保持部が前記閉位置にある状態で、前記阻止棒が前記保持部に保持されて前記車道を閉じる使用位置から、車両の進行方向奥側に向けて延びるように配されるリリース位置まで、前記保持部に対して前記阻止棒をリリース軸回りに回転可能に支持するリリース回転機構と、
前記阻止棒を、前記使用位置から前記リリース位置へとリリース軸回りに回転させるように前記阻止棒を押すリリース動作機構と、
前記リリース動作機構の動作を制御する制御部と、
を備える発進制御機。
【請求項２】
前記阻止棒は、
前記保持部が前記閉位置にある状態で前記リリース軸から前記車道へと延びる本体部と、
前記保持部が前記閉位置にある状態で前記リリース軸から前記車道とは反対側に延びる基部とを有し、
前記リリース動作機構は、
前記阻止棒が前記使用位置にあるときに前記基部に押し付けられるとともに、前記阻止棒が前記使用位置から前記リリース位置に向けて回転する際に前記基部が移動する方向に、進出可能に設けられた進退部材と、
前記進退部材の位置を検出する検出センサと、
前記制御部によって制御され、前記進退部材を前記阻止棒の前記基部が移動する方向に進出させるとともに、前記検出センサの検出結果に基づいて退避させるように動作する駆動部と、
を有する請求項１に記載の発進制御機。
【請求項３】
前記駆動部は、
前記阻止棒の前記基部が移動する方向に前記進退部材を押し付けるとともに、前記基部が移動する方向と反対方向に退避可能な直動軸と、
前記直動軸を進退駆動させるモータ本体と、
を備える直動型ステッピングモータである請求項２に記載の発進制御機。
【請求項４】
前記開閉機構は、前記保持部を回転可能に支持する開閉用シャフトを有し、
前記阻止棒は、
前記保持部が前記閉位置にある状態で前記リリース軸から前記車道へと延びる本体部と、
前記保持部が前記閉位置にある状態で前記リリース軸から前記車道とは反対側に延びる基部とを有し、
前記リリース動作機構は、
前記阻止棒が前記使用位置にあるときに前記基部に押し付けられるとともに、前記阻止棒が前記使用位置から前記リリース位置に向けて回転する際に前記基部が移動する方向に、進出可能に設けられた進退部材を有し、
前記進退部材は、前記開閉用シャフトを貫通している請求項１に記載の発進制御機。
【請求項５】
前記阻止棒は、
前記保持部が前記閉位置にある状態で前記リリース軸から前記車道へと延びる本体部と、
前記保持部が前記閉位置にある状態で前記リリース軸から前記車道とは反対側に延びる基部とを有し、
前記リリース動作機構は、
前記阻止棒が前記使用位置にあるときに前記基部に押し付けられるとともに、前記阻止棒が前記使用位置から前記リリース位置に向けて回転する際に前記基部が移動する方向に、進出可能に設けられた進退部材を有し、
前記基部は、前記使用位置において前記基部が前記保持部に対して相対移動しないように前記保持部に固定され、
前記進退部材は、前記基部が前記使用位置において前記保持部に固定される位置と、前記リリース軸との間で前記基部に向けて進出する請求項１に記載の発進制御機。
【請求項６】
前記リリース動作機構は、前記基部が移動する方向に、前記進退部材に対して弾性力を与える弾性部材をさらに有する請求項２から５のいずれか一項に記載の発進制御機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両有料施設の料金所等に設置され、車両の通行を許可又は阻止する発進制御機に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路における入口料金所、出口料金所等では、走行中の車両と自動的に無線通信を確立し、電子決済により課金処理を行う電子式料金収受システム（ＥＴＣ（登録商標）：Electronic Toll Collection System、「自動料金収受システム」とも言う）が利用されている。
このＥＴＣにおいては、料金所ゲートへの車両の進入を車両検知器が検知すると、車線サーバが路側アンテナに対して通信指令を発し、これに基づいて路側アンテナが車両に搭載された車載器との通信を開始する。次いで、車線サーバは路側アンテナにより車載器から得られた情報に基づいて、正常車両か異常車両かの別を判断する。そして、正常車両と判断した際には車両通行遮断機の阻止棒を開状態とし、異常車両と判断した際には阻止棒を閉状態に維持することで、車両の通行を許可するか、又は阻止するようになっている。
【０００３】
ところで、ＥＴＣでは、例えばＥＴＣカードの未挿入等の要因によって、料金所ゲートへ進入した車両が異常車両であると判断された場合に、阻止棒への開指令が入力されないため阻止棒が開状態とならない。阻止棒が開状態にならずに車両が阻止棒に接触、衝突した場合に、車両や発進制御機が損傷することを防止するため、例えば特許文献１に開示されているように阻止棒（開閉バー）が水平方向に回動することで、阻止棒が車両から離れるように退避するリリース機構が発進制御機に採用されている。阻止棒が開状態にならずに、阻止棒の手前で車両が停止した場合は、収受員等の作業者が開指令を手動入力し、発進制御機を開状態にすることで車両の退出を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４９９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、阻止棒が開状態にならずに、阻止棒の直前で車両が停止した場合には、特に大型車両では車両の一部が阻止棒の上下動を阻害してしまい開状態として車両を退出させることが困難になる場合があり、阻止棒を車両から離れるように退避させて車両を通過させる必要がある。しかしながら、特許文献１に開示されたようなリリース機構では、収受員等の作業者が阻止棒の位置まで移動して手動でリリース操作を行い、車両を通過させる必要があった。このため、車両がリリースされるまでに時間を要してしまう。また、作業者の安全をより確実なものとするためには、作業者が車道に出て阻止棒を車両から離れるように退避させる作業を行うことを回避することが望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、安全に、車両のリリースを行うことができる発進制御機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明の第一の態様に係る発進制御機（１）は、阻止棒（２）と、前記阻止棒（２）を保持可能な保持部（３）と、前記保持部（３）に前記阻止棒（２）が保持された状態で、前記阻止棒（２）が車道（Ｒ）を閉じる閉位置（Ｐ１）から前記車道（Ｒ）を開放する開位置（Ｐ２）まで動作するように、前記保持部（３）を回転可能に支持する開閉機構（４）と、前記保持部（３）が前記閉位置（Ｐ１）にある状態で、前記阻止棒（２）が前記保持部（３）に保持されて前記車道（Ｒ）を閉じる使用位置（Ｐ１ａ）から、車両の進行方向（Ｄ）奥側（Ｄ２）に向けて延びるように配されるリリース位置（Ｐ１ｂ）まで、前記保持部（３）に対して前記阻止棒（２）をリリース軸（３３）回りに回転可能に支持するリリース回転機構（５）と、前記阻止棒（２）を、前記使用位置（Ｐ１ａ）から前記リリース位置（Ｐ１ｂ）へとリリース軸（３３）回りに回転させるように前記阻止棒（２）を押すリリース動作機構（６）と、前記リリース動作機構（６）の動作を制御する制御部（６１）と、を備えている。
【０００８】
このような発進制御機によれば、制御部によってリリース動作機構を動作させることで、阻止棒を車両の進行方向奥側に車両から逃げるようにしてリリース位置まで自動で回転させることができる。従って、阻止棒の閉位置で車両が停止して車両が阻止棒の開閉を妨げる状態となった場合でも、作業者が車道に出て手動で阻止棒から車両をリリースする必要がなくなる。
【０００９】
また、本発明の第二の態様に係る発進制御機（１）では、上記第一の態様における前記阻止棒（２）は、前記保持部（３）が前記閉位置（Ｐ１）にある状態で前記リリース軸（３３）から前記車道（Ｒ）へと延びる本体部（１１）と、前記保持部（３）が前記閉位置（Ｐ１）にある状態で前記リリース軸（３３）から前記車道（Ｒ）とは反対側に延びる基部（１２）とを有し、前記リリース動作機構（６）は、前記阻止棒（２）が前記使用位置（Ｐ１ａ）にあるときに前記基部（１２）に押し付けられるとともに、前記阻止棒（２）が前記使用位置（Ｐ１ａ）から前記リリース位置（Ｐ１ｂ）に向けて回転する際に前記基部（１２）が移動する方向に、進出可能に設けられた進退部材（５１）と、前記進退部材（５１）の位置を検出する検出センサ（５２）と、前記制御部（６１）によって制御され、前記進退部材（５１）を前記阻止棒（２）の前記基部（１２）が移動する方向に進出させるとともに、前記検出センサ（５２）の検出結果に基づいて退避させるように動作する駆動部（５３）と、を有していてもよい。
【００１０】
このように、進退部材が阻止棒の基部を押すことによって阻止棒をリリース位置に移動させることができるため、簡易な構造で、容易に車両を阻止棒から自動でリリースすることができる。
【００１１】
また、本発明の第三の態様に係る発進制御機（１）では、上記第二の態様における前記駆動部（５３）は、前記阻止棒（２）の前記基部（１２）が移動する方向に前記進退部材（５１）を押し付けるとともに、前記基部が移動する方向と反対方向に退避可能な直動軸（５７）と、前記直動軸（５７）を進退駆動させるモータ本体（５８）と、を備える直動型ステッピングモータであってもよい。
【００１２】
このように駆動部が直動型ステッピングモータであることで、容易に進退部材を阻止棒の基部が移動する方向に進退させることができる。
【００１３】
また、本発明の第四の態様に係る発進制御機では、上記第一の態様において、前記開閉機構は、前記保持部を回転可能に支持する開閉用シャフトを有し、前記阻止棒は、前記保持部が前記閉位置にある状態で前記リリース軸から前記車道へと延びる本体部と、前記保持部が前記閉位置にある状態で前記リリース軸から前記車道とは反対側に延びる基部とを有し、前記リリース動作機構は、前記阻止棒が前記使用位置にあるときに前記基部に押し付けられるとともに、前記阻止棒が前記使用位置から前記リリース位置に向けて回転する際に前記基部が移動する方向に、進出可能に設けられた進退部材を有し、前記進退部材は、前記開閉用シャフトを貫通していてもよい。
また、本発明の第五の態様に係る発進制御機では、上記第一の態様において、前記阻止棒は、前記保持部が前記閉位置にある状態で前記リリース軸から前記車道へと延びる本体部と、前記保持部が前記閉位置にある状態で前記リリース軸から前記車道とは反対側に延びる基部とを有し、前記リリース動作機構は、前記阻止棒が前記使用位置にあるときに前記基部に押し付けられるとともに、前記阻止棒が前記使用位置から前記リリース位置に向けて回転する際に前記基部が移動する方向に、進出可能に設けられた進退部材を有し、前記基部は、前記使用位置において前記基部が前記保持部に対して相対移動しないように前記保持部に固定され、前記進退部材は、前記基部が前記使用位置において前記保持部に固定される位置と、前記リリース軸との間で前記基部に向けて進出してもよい。
また、本発明の第六の態様に係る発進制御機（１）では、上記第二から第五のいずれかの態様における前記リリース動作機構（６）は、前記基部（１２）が移動する方向に、前記進退部材（５１）に対して弾性力を与える弾性部材（５４）をさらに有していてもよい。
【００１４】
このように弾性部材を設けることで、仮に、阻止棒の閉位置で車両が阻止棒に接触して車両により阻止棒が進行方向の奥側に押され、それにより阻止棒が保持部から外れた場合には、弾性部材の弾性力によって進退部材が進出する。その結果、検出センサによって進退部材の進出を検知することができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記の発進制御機によれば、リリース動作機構を用いて、安全に、車両のリリースを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る発進制御機を示す概略斜視図であって、阻止棒が閉位置にある状態を示す。
【図２】本発明の実施形態に係る発進制御機を示す上面図であって、阻止棒が使用位置に有る状態を示す。
【図３】本発明の実施形態に係る発進制御機を示す上面図であって、阻止棒がリリース位置に有る状態を示す。
【図４】本発明の実施形態に係る発進制御機を示す側面図であって、図２のＡ−Ａ断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る発進制御機１について説明する。
（全体構成）
図１に示すように、発進制御機１は、例えば有料道路や駐車場等の料金所に設けられ、車両の通行を許可、又は阻止する装置である。
【００１８】
図２及び図３に示すように、この発進制御機１は、車道Ｒ上に配置される阻止棒２と、阻止棒２を保持する保持部３と、阻止棒２及び保持部３を動作させる開閉機構４と、阻止棒２を保持部３に対して動作可能に支持するリリース回転機構５と、阻止棒２を保持部３に対して動作させるリリース動作機構６とを備えている。
【００１９】
（阻止棒の構成）
阻止棒２は棒状をなし、車道Ｒを閉じる閉位置Ｐ１と車道Ｒを開放する開位置Ｐ２との間で動作可能に車道Ｒに配置される。
具体的には、図１に示すように、閉位置Ｐ１では、阻止棒２は、車両の進行方向Ｄの手前側Ｄ１から奥側Ｄ２への通行を遮断するように、車道Ｒ上で略水平に延びるように配置される。
一方で、開位置Ｐ２では、阻止棒２は、車両の進行方向Ｄへの通行を許可するように、閉位置Ｐ１から図１に示す矢印の方向に向かって回転して、上方へ延びるように配置される。なお、開位置Ｐ２での阻止棒２の状態についての詳細を図示しないが、開位置Ｐ２では阻止棒２が鉛直方向に延びて直立した状態となっている。
【００２０】
そして阻止棒２は、閉位置Ｐ１で車道Ｒへと延びる本体部１１と、本体部１１と一体に設けられて車道Ｒとは反対側に延びる基部１２とを有している。本体部１１は、基部１２に比べて外形寸法が大きくなっている。
【００２１】
（保持部の構成）
保持部３は、図４に示すように、断面Ｃ字状をなすとともに、進行方向Ｄの奥側Ｄ２、及び、上下方向から阻止棒２の基部１２を囲むようにして基部１２を収容することで阻止棒２を保持可能な長尺状の部材である。即ち、保持部３は、進行方向Ｄの奥側Ｄ２に設けられた底面板１５と、この底面板１５と一体に設けられて上方に配置された上面板１６、及び、この底面板１５と一体に設けられて下方に配置された下面板１７とを有している。
【００２２】
保持部３には、上面板１６を貫通して下方に突出するように突起部材１９が設けられている。また、もう一つの突起部材１９が、下面板１７を貫通して上方に突出するように設けられている。これら一対の突起部材１９は、例えばボールプランジャー等であって、阻止棒２の基部１２の上面及び下面に形成された凹部１２ａに、突起部材１９の先端が入り込むことで、阻止棒２が保持部３に対して相対移動しないように、阻止棒２を固定する。この突起部材１９は、保持部３が閉位置Ｐ１にある状態で、保持部３における車道Ｒから離れた側の端部となる基端部寄りの位置に設けられている。
ここで、阻止棒２が保持部３に保持されている状態とは、突起部材１９の先端が凹部１２ａに入り込んで、阻止棒２が保持部３に固定されている状態を示す。
【００２３】
また、保持部３が閉位置Ｐ１にある状態を基準にして、保持部３の基端部には、ウェイト２０が取付けられている。
【００２４】
（開閉機構の構成）
開閉機構４は、阻止棒２が閉位置Ｐ１から開位置Ｐ２まで回転可能となるように、保持部３を支持している。
具体的には開閉機構４は、保持部３が閉位置Ｐ１にある状態を基準にして、保持部３に突起部材１９が設けられた位置よりも車道Ｒに近い側で、保持部３の底面板１５に取り付けられた開閉用シャフト２１と、開閉用シャフト２１を回転可能に支持する筐体２２とを有している。
【００２５】
開閉用シャフト２１は、進行方向Ｄに延びる回転軸線Ｏ１を中心とした棒状をなし、この回転軸線Ｏ１回りに回転する。また、開閉用シャフト２１は、保持部３の底面板１５の上部が下部よりも鉛直方向に対して進行方向Ｄの奥側Ｄ２に位置するように傾いた状態で底面板１５に取り付けられて固定されている。これにより、開閉用シャフト２１が回転すると、保持部３が開閉用シャフト２１の回転軸線Ｏ１に対して傾斜して延びる回転軸線Ｏ２回りに、換言すると、水平面に対して傾斜して進行方向Ｄに沿って延びる回転軸線Ｏ２回りに回転する。即ち、開閉用シャフト２１には、回転軸線Ｏ１回りの回転力を回転軸線Ｏ２回りの回転力に変換可能なジョイント部２１ａが設けられている。
【００２６】
筐体２２には、開閉用シャフト２１を外周側から筐体２２に対して相対回転可能に支持する軸受２３と、開閉用シャフト２１に固定された歯車等の伝達機構（不図示）を介して開閉用シャフト２１を回転させるモータ等の回転動力源（不図示）とが主に収容されている。
【００２７】
（リリース回転機構の構成）
リリース回転機構５は、図２に示すように、保持部３が閉位置Ｐ１にある状態を基準にして、保持部３における車道Ｒ側の端部である先端部寄りの位置に設けられて、阻止棒２を保持部３に対して回転可能に支持する回転支持部３１と、回転支持部３１に設けられたロックレバー部３５とを有している。
【００２８】
回転支持部３１は、保持部３の底面板１５に設けられた支持部本体３２と、支持部本体３２を上下に貫通するように設けられたリリース軸３３と、リリース軸３３に取り付けられた連結部材３４とを有している。
【００２９】
支持部本体３２は、保持部３の先端部寄りの位置で底面板１５に固定されて、進行方向Ｄの奥側Ｄ２に向かって底面板１５からとび出すように設けられている。
【００３０】
リリース軸３３は、保持部３の回転中心である回転軸線Ｏ２に直交する方向に平行に延びる回転軸線Ｏ３を中心とした棒状をなしている。
【００３１】
連結部材３４は、阻止棒２の基部１２における先端部寄りの位置（阻止棒２が閉位置Ｐ１にある状態を基準にして車道Ｒ側の端部寄りの位置）で、基部１２の進行方向Ｄの奥側Ｄ２を向く面に固定されているとともに、リリース軸３３に取り付けられ、リリース軸３３の回転軸線Ｏ３を中心として支持部本体３２に対して相対回転可能になっている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、連結部材３４が支持部本体３２に対して回転することによって、阻止棒２が保持部３に対して相対回転し、阻止棒２が、閉位置Ｐ１において車道Ｒを閉じる使用位置Ｐ１ａから、車両の進行方向Ｄの奥側Ｄ２となるリリース位置Ｐ１ｂまで、９０度回転するようになっている。
【００３３】
ロックレバー部３５は、リリース軸３３の回転軸線Ｏ３を中心として回転するレバー４１と、阻止棒２がリリース位置Ｐ１ｂに有る状態でレバー４１を保持部３に固定する固定部材４２とを有している。
【００３４】
レバー４１は、阻止棒２に沿って延びる把持部４５と、把持部４５の根元となる保持部３に近接する側に把持部４５と一体に形成されたフック部４６とを有している。
【００３５】
把持部４５は、作業者が把持して回転力を付与することでロックレバー部３５全体を回転可能としている。また把持部４５には、阻止棒２の本体部１１に沿って、本体部１１に対向する面に板バネ４７が設けられている。
【００３６】
フック部４６は、阻止棒２がリリース位置Ｐ１ｂに有る状態で、保持部３に沿って車道Ｒとは反対側に延びているとともに、固定部材４２に引っ掛かるように先端が屈曲している。また阻止棒２がリリース位置Ｐ１ｂに有る状態で、上述した板バネ４７によって、フック部４６は保持部３に向かって弾性力が付与される。
【００３７】
固定部材４２は、支持部本体３２を上下に貫通するように、保持部３が閉位置Ｐ１に有る状態を基準にしてリリース軸３３よりも車道Ｒから離れる側に設けられて、リリース軸３３と平行に延びる棒状をなす部材である。
【００３８】
図３に示すように、阻止棒２がリリース位置Ｐ１ｂに有る状態で、固定部材４２にはロックレバー部３５におけるフック部４６が進行方向Ｄの奥側Ｄ２から嵌り込み、ロックレバー部３５が保持部３に固定される。
一方で、作業者が把持部４５を把持して回転力をロックレバー部３５に付与することで、レバー４１が阻止棒２の本体部１１を押し、阻止棒２が使用位置Ｐ１ａに復帰するようになっている。
なお、阻止棒２をリリース位置Ｐ１ｂに固定するために、上述したロックレバー部３５を用いた機構以外の他の機構を採用してもよい。
また、作業者がロックレバー部３５を操作して、阻止棒２を使用位置Ｐ１ａに復帰させる場合に限定されず、自動で復帰させる機構を採用してもよい。このような自動リリース復帰機構は、例えば、事務所からの指令によって駆動するモータによってロックレバー部３５を回転させる機構等が例示される。
【００３９】
（リリース動作機構の構成）
リリース動作機構６は、阻止棒２に対して進退移動する棒状部材（進退部材）５１と、棒状部材５１の位置を検出する検出センサ５２と、棒状部材５１を進退移動させる駆動部５３とを有している。
【００４０】
棒状部材５１は、開閉用シャフト２１を貫通して、開閉用シャフト２１と同軸上に設けられるとともに、開閉用シャフト２１に対して回転軸線Ｏ１の方向に相対移動可能となっている。また、棒状部材５１は保持部３の底面板１５も貫通しており、阻止棒２が使用位置Ｐ１ａに有る状態、即ち、阻止棒２が保持部３に保持されている状態で、阻止棒２の基部１２に向かって進出し、棒状部材５１の先端部が阻止棒２に進行方向Ｄの奥側Ｄ２から接触するようになっている。
本実施形態では、阻止棒２に対して進退移動する進退部材として棒状部材５１を用いた例を説明するが、棒状部材５１に代えて他の部材を用いてもよい。即ち、進退部材は棒状をなすものに限定されず、例えばブロック状をなす部材や、中空状のパイプ等であってもよい。
【００４１】
この棒状部材５１には、棒状部材５１の基端部寄りの位置で、開閉用シャフト２１との間にコイルバネ等の弾性部材５４が介在されている。この弾性部材５４は、棒状部材５１に対して阻止棒２の基部１２が移動する方向、即ち、進行方向Ｄの手前側Ｄ１に向かう弾性力を与えている。これにより、棒状部材５１に回転軸線Ｏ１方向の外力が作用しない状態では、棒状部材５１の先端部が保持部３の底面板１５から手前側Ｄ１に飛び出した状態となる。
より具体的には、棒状部材５１は、基端部で、先端部に比べて外径寸法が小さくなっていることで、棒状部材５１には、段差面５１ａが形成されている。段差面５１ａの法線方向は、回転軸線Ｏ１の方向に沿っている。また開閉用シャフト２１には、開閉用シャフト２１における棒状部材５１の基端部側の端面から、回転軸線Ｏ１の方向に窪む回転軸線Ｏ１を中心とした柱状の空間Ｓが形成されている。空間Ｓの開口Ｓａには、棒状部材５１を回転軸線Ｏ１の方向に貫通させるとともに開口Ｓａを塞ぐようにして回転軸線Ｏ１を中心とした環状をなす蓋部材５９が開閉用シャフト２１に固定されて設けられている。
本実施形態では、コイルバネである弾性部材５４が棒状部材５１の外周面を覆うようにして空間Ｓ内に挿入され、かつ、段差面５１ａと蓋部材５９とによって回転軸線Ｏ１の方向の両側から挟まれて設けられている。弾性部材５４は、阻止棒２が使用位置Ｐ１ａに有る状態で、自然長から縮んだ圧縮状態で設けられている。
【００４２】
検出センサ５２は、筐体２２の内部に配置された距離センサである。この検出センサ５２は、棒状部材５１に取り付けられた検知用ドグ５５と、棒状部材５１の回転軸線Ｏ１の方向への進退に伴う検知用ドグ５５の移動を検知する検知部５６とを有している。
【００４３】
検知用ドグ５５は、棒状部材５１の基端部に設けられた回転軸線Ｏ１を中心とした板状（具体的には円盤状）をなし、棒状部材５１とともに回転軸線Ｏ１の方向に進退移動する。
【００４４】
検知部５６は、筐体２２の内部で検知用ドグ５５に対向するように筐体２２に固定されており、検知用ドグ５５が所定の距離だけ検知部５６から遠ざかった際に、検出信号を後述する制御部６１へ送り、検出信号は、この制御部６１から収受員等の作業者が待機する事務所に送信される。検知部５６として用いられる距離センサの具体例としては、磁気式近接センサ、誘導型近接センサ、静電容量型近接センサ等が挙げられる。
【００４５】
駆動部５３は、棒状部材５１及び開閉用シャフト２１よりも進行方向Ｄの奥側Ｄ２で筐体２２内に設けられている。
この駆動部５３は、阻止棒２の基部１２が移動する方向、即ち、回転軸線Ｏ１の方向に棒状部材５１を押し付ける直動軸５７と、直動軸５７を進退駆動させるモータ本体５８とを備える直動型ステッピングモータである。
【００４６】
ここで、本実施形態の発進制御機１は、リリース動作機構６の動作を制御する制御部６１をさらに備えている。この制御部６１は筐体２２内に設けられて、駆動部５３に接続されているとともに、事務所からの操作信号に基づいて駆動部５３を動作するようになっている。
【００４７】
そして駆動部５３では、事務所からの操作信号を制御部６１が受信した際に、制御部６１によって直動軸５７を動作させるようになっている。そして、直動軸５７が棒状部材５１の基端部を押すことで、棒状部材５１を回転軸線Ｏ１の方向に阻止棒２の基部１２に向かって進出させ、棒状部材５１によって基部１２を押し付ける。また、事務所からの操作信号を制御部６１が受信した際に、制御部６１がモータ本体５８を通じて直動軸５７を棒状部材５１の基端部から退避させる。
【００４８】
（阻止棒のリリース動作）
ここで、使用位置Ｐ１ａとリリース位置Ｐ１ｂとの間での阻止棒２の回転動作について説明する。
まず、車両が進行方向Ｄに発進制御機１に進入し、例えばＥＴＣカードの未挿入等によって異常車両と判断される。この時点で阻止棒２は、例えば車両に引っ掛かって停止しているか、又は、阻止棒２の上下の開閉動作を阻害する位置に停止している。
【００４９】
次に、作業者が、事務所から制御部６１に対して操作信号を送信することで、駆動部５３の直動軸５７を棒状部材５１に向かって進出させる。そして、直動軸５７が棒状部材５１を基部１２に押し付けることで、保持部３の突起部材１９と阻止棒２の凹部１２ａとの固定が解除される。これにより、リリース軸３３の回転軸線Ｏ３を中心として、保持部３に対して阻止棒２を、使用位置Ｐ１ａからリリース位置Ｐ１ｂへと９０度回転させる。リリース位置Ｐ１ｂでは、ロックレバー部３５のフック部４６が固定部材４２に固定され、ロックレバー部３５が保持部３に固定される。
【００５０】
棒状部材５１には、弾性部材５４によって弾性力が与えられているため、駆動部５３の直動軸５７を棒状部材５１に向かって進出させて直動軸５７が棒状部材５１を押した際、棒状部材５１が進行方向Ｄの手前側Ｄ１に向かって開閉用シャフト２１及び保持部３に対して自動的に相対移動する。
【００５１】
ここで、阻止棒２がリリース位置Ｐ１ｂに向かって回転する際、保持部３には、基端部に設けられたウェイト２０の重力によって、基端部が下方に向かうようにモーメントが作用し、保持部３は、回転軸線Ｏ２を中心として回転する。この際、阻止棒２には保持部３とは反対方向へのモーメント、即ち、基部１２が上方へ向かうように阻止棒２にモーメントが作用する。保持部３は開閉用シャフト２１に対して傾斜して設けられていることで、（例えば車両が阻止棒２を押すことによって）このような上方へ向かうモーメントが阻止棒２に作用すると、保持部３に対して阻止棒２が遠ざかる方向に力が作用し、自動的に使用位置Ｐ１ａからリリース位置Ｐ１ｂまで、阻止棒２が回転する。
【００５２】
そして阻止棒２がリリース位置Ｐ１ｂに到達した時点で、進行方向Ｄの奥側Ｄ２に向かって車両を進行させて発進制御機１を通過させる。
【００５３】
阻止棒２がリリース位置Ｐ１ｂに到達した時点では棒状部材５１が進出していることで、使用位置Ｐ１ａに阻止棒２が有る状態と比べて検知用ドグ５５の位置が所定の距離だけ検知部５６から遠ざかっている。よって検出信号が事務所へ送信される（リリース検知）。この検出信号を確認して、即ち検出結果に基づいて、事務所からの作業者による操作により、操作信号を制御部６１に送信することで、駆動部５３の直動軸５７が、棒状部材５１から離れるように退避する。
【００５４】
その後、ロックレバー部３５を作業者が操作することにより、阻止棒２が使用位置Ｐ１ａに復帰して保持部３の突起部材１９を阻止棒２の凹部１２ａに入り込ませるとともに、阻止棒２の基部１２によって棒状部材５１を進行方向Ｄの奥側Ｄ２に向かって押して、発進制御機１を通常の運用に戻す。なお、上述したように、自動リリース復帰機構を用いて阻止棒２を使用位置Ｐ１ａに復帰させてもよい。
ここで、作業者の操作によって駆動部５３の直動軸５７の退避を行う場合に限らず、検知基準（検知用ドグ５５）が検知部５６から所定距離だけ離れていたら、自動的に直動軸５７の退避を行ってもよい。
また、検知基準（検知用ドグ５５）が検知部５６から所定距離だけ離れている時間を制御部６１で監視し、所定の時間経過した時点で、自動的に直動軸５７の退避を行ってもよい。
さらに、棒状部材５１の先端部が基部１２に非接触となっている状態を検知するセンサを別途設け、棒状部材５１と基部１２との非接触を検知した時点で、自動的に直動軸５７の退避を行ってもよい。
【００５５】
（発進制御機の作用、効果）
以上説明した本実施形態の発進制御機１によると、制御部６１によってリリース動作機構６を動作させることで、阻止棒２を車両の進行方向Ｄの奥側Ｄ２に、車両から逃げるようにしてリリース位置Ｐ１ｂまで自動で回転させることができる。
【００５６】
従って、阻止棒２の閉位置Ｐ１で車両が停止して、車両が阻止棒２の開閉動作を妨げる状態となった場合であっても、作業者が車道Ｒに出て手動で阻止棒２から車両をリリースする必要がなくなる。この結果、安全かつ容易に、車両のリリースを行うことができる。
また、阻止棒２の閉位置で車両が阻止棒２に接触して、阻止棒２が進行方向の奥側に押され、それにより阻止棒２が保持部３から外れた場合には、弾性部材５４の弾性力によって棒状部材５１が進出する。その結果、検出センサ５２によって棒状部材５１の進出を検知することができる。
【００５７】
さらに本実施形態では、棒状部材５１が阻止棒２の基部１２を押すことによって阻止棒２を使用位置Ｐ１ａからリリース位置Ｐ１ｂに移動させるようになっている。このため、さらに簡易な構造で車両を阻止棒２から自動でリリースすることができる。
【００５８】
また、検出センサ５２を用いて棒状部材５１の位置を検出することで、棒状部材５１が進行方向Ｄの奥側Ｄ２に向かって、保持部３に対して退避可能となるように駆動部５３の直動軸５７が動作する。この際、棒状部材５１に設けられた弾性部材５４の弾性力によって、阻止棒２を保持部３による保持力から解放し、使用位置Ｐ１ａから動かすために必要となる押し出し力（駆動部５３の直動軸５７からシャフト５１へ加えられる力）を抑えつつ、棒状部材５１を阻止棒２の基部１２に押し付けて、容易に阻止棒２をリリース位置Ｐ１ｂに移動させることができる（阻止棒２が使用位置Ｐ１ａから移動するには、弾性力と押し出し力とを合わせた力の大きさが、保持部３による保持力を上回ればよい）。従って、駆動部５３で必要な動力を抑えることができ、例えば、駆動部５３の小型化につながる。なお、この押し出し力の大きさは、弾性部材による力によらず、単独で阻止棒２を使用位置Ｐ１ａから動かせるだけの大きさであってもよい。
さらに、仮に、阻止棒２の閉位置Ｐ１で車両が阻止棒に接触し、車両が阻止棒２を進行方向Ｄの奥側Ｄ２に押した場合、（駆動軸５３の力によらず）弾性部材５４の弾性力によって、自動的に阻止棒２をリリース位置Ｐ１ｂに向けて動作させることができる。即ち、駆動部５３を用いることなく、阻止棒２を回転動作させることができ、車両のリリースが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態では、駆動部５３が直動型ステッピングモータであるため、棒状部材５１の押し付けを非常に簡易な構成で行うことができるとともに、棒状部材５１の退避も容易であるため、阻止棒２の使用位置Ｐ１ａへの復帰も容易である。
【００６０】
さらに、阻止棒２をリリース位置Ｐ１ｂへ回転させる際に、棒状部材５１が阻止棒２の基部１２を押す構成になっているため、車道Ｒから離れた位置にリリース動作機構６を設置することができる。このため、リリース動作機構６が車両の通行の妨げになることを回避することができる。また、このように棒状部材５１が阻止棒２の基部１２を押すことで、棒状部材５１が阻止棒２の本体部１１を押す場合に比べて、阻止棒２に対してより大きな回転モーメントを付与することができ、容易に阻止棒２を使用位置Ｐ１ａからリリース位置Ｐ１ｂへ回転させることができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば、本実施形態では、棒状部材５１が開閉用シャフト２１を貫通するように設けられているが、この棒状部材５１は開閉用シャフト２１とは異なる位置、例えば開閉用シャフト２１と同じ高さで、開閉用シャフト２１を貫通しない位置に設けられていてもよい。
【００６２】
さらに、駆動部５３は直動型ステッピングモータである場合に限られず、例えば回転型のモータに歯車等の伝達機構を設けて、棒状部材５１を進退させるようにしてもよい。
【００６３】
さらに棒状部材５１には、必ずしも弾性部材５４を設けなくともよい。
なお、特開２０１２−２１４９９１号公報には、遮断棹を退避位置へ移動させる発明が記載されているが、本発明とはその構造が異なる。
【符号の説明】
【００６４】
１…発進制御機  
２…阻止棒  
３…保持部  
４…開閉機構  
５…リリース回転機構  
６…リリース動作機構  
１１…本体部  
１２…基部  
１２ａ…凹部  
１５…底面板  
１６…上面板  
１７…下面板  
１９…突起部材  
２０…ウェイト  
２１…開閉用シャフト  
２１ａ…ジョイント部  
２２…筐体  
２３…軸受  
３１…回転支持部  
３２…支持部本体  
３３…リリース軸  
３４…連結部材  
３５…ロックレバー部  
４１…レバー  
４２…固定部材  
４５…把持部  
４６…フック部  
４７…板バネ  
５１…棒状部材（進退部材）  
５１ａ…段差面  
５２…検出センサ  
５３…駆動部  
５４…弾性部材  
５５…検知用ドグ  
５６…検知部  
５７…直動軸  
５８…モータ本体  
５９…蓋部材
６１…制御部  
Ｏ１…回転軸線  
Ｏ２…回転軸線  
Ｏ３…回転軸線  
Ｐ１…閉位置  
Ｐ１ａ…使用位置  
Ｐ１ｂ…リリース位置  
Ｐ２…開位置  
Ｄ…進行方向  
Ｒ…車道  
Ｓ…空間  
Ｓａ…開口  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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