(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が積載される積載部と
前記積載部に対して、第１の方向及び前記第１の方向と反対方向である第２の方向に移動可能に設けられ、用紙の端部の位置を規制する規制部材と、
前記規制部材に設けられた第１の係合部と、
前記規制部材に設けられた第２の係合部と、
前記積載部に設けられ、前記第１の係合部と係合することで前記規制部材を定形サイズの用紙に対応する位置に位置決めする第１の被係合部と、
前記積載部に設けられ、前記第２の係合部と係合することで前記規制部材を非定形サイズの用紙に対応する位置に位置決めする第２の被係合部と、
待機位置と操作位置との間を移動可能な操作部材と、
前記操作部材が前記操作位置へ移動することにより、前記第１の係合部を、前記第１の被係合部と係合した第１の係合位置から、前記第１の被係合部と係合しない第１の解除位置へ移動させる第１の解除機構と、
前記操作部材が前記操作位置へ移動することにより、前記第２の係合部を、前記第２の被係合部と係合した第２の係合位置から、前記第２の被係合部と係合しない第２の解除位置へ移動させる第２の解除機構と、を有し、
前記操作部材が前記操作位置から前記待機位置へ移動する際に、前記第１の係合部が前記第１の係合位置へ移動した後に前記第２の係合部が前記第２の係合位置へ移動するように、前記第１の解除機構と前記第２の解除機構は構成され、
前記第１の解除機構により前記第１の係合部を前記第１の係合位置から前記第１の解除位置へ移動させるために必要な力である第１の操作力は、前記第２の解除機構により前記第２の係合部を前記第２の係合位置から前記第２の解除位置へ移動させるために必要な力である第２の操作力よりも大きく、
前記規制部材が移動する際の摺動抵抗は、前記第１の操作力よりも小さく、かつ、前記第２の操作力よりも大きい
ことを特徴とする用紙積載装置。
【請求項２】
前記操作部材が前記第１の方向に押圧されることにより、前記規制部材は前記第１の方向に移動し、前記操作部材が前記第２の方向に押圧されることにより、前記規制部材は前記第２の方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の用紙積載装置。
【請求項３】
前記第２の被係合部は、複数の歯を有するラックギアを有し、前記第２の係合部は、前記ラックギアの複数の歯に嵌合する歯を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の用紙積載装置。
【請求項４】
前記操作部材は、回転軸を中心に回動可能であり、
前記操作部材の回動が回動することにより、前記第１の係合部及び前記第２の係合部が鉛直方向に移動するように、前記第１の解除機構と前記第２の解除機構は構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の用紙積載装置。
【請求項５】
前記操作部材が前記操作位置と前記待機位置の間の中間位置に位置している状態において、前記第１の係合部は前記第１の係合位置に位置しており、前記第２の係合部は前記第２の解除位置に位置していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の用紙積載装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の用紙積載装置と、用紙に画像を形成する画像形成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式等の画像形成装置では、画像形成部に用紙を搬送して画像を形成するようにした構成のものが広く普及している。そして、このような画像形成装置としては、用紙収納装置である用紙載置トレイが設けられている。このような用紙積載トレイは、同一のトレイで各種サイズの用紙を収納することができるようにしている。具体的には、用紙の搬送方向上流側を規制する後端規制手段や用紙の搬送方向と直交する幅方向の位置を規制する幅規制手段を、セットされた用紙のサイズに合わせて位置変更可能に設けている。
【０００３】
各種サイズの用紙については、一般的に規格で定められた所定のサイズの用紙（以下、定形紙とする。例えば、Ａ４、Ａ３、８．５ｉｎｃｈ×１１ｉｎｃｈ、１１ｉｎｃｈ×１７ｉｎｃｈ等）や、これら規格下のサイズに該当しないサイズの用紙（以下、非定形紙とする）が様々に幅広く用いられている。
【０００４】
定形紙を使用する場合については、ユーザによる幅規制手段や後端規制手段の操作を判りやすくするために、定形紙のサイズに対応する位置にラベル、刻印を設けて規制手段の所望の位置を示すものがある。また、規制手段操作時のクリック等によって、その規制手段が所望の位置にあることを示すものがある。
【０００５】
ところが、上記定形紙を使用する場合において、ユーザによる幅規制手段や後端規制手段の操作を判りやすくする構成を設けたとしても、その操作がユーザの意図通りになされるとは限らなかった。すなわち、規制手段の位置をラベルや刻印といった表示と目視であわせる作業や規制手段操作時のクリックについても、ユーザそれぞれに受け取り方が若干異なるため、意図せずして規制手段が所望の位置からオーバーランして微小にずれて固定されてしまう場合も確認されている。
【０００６】
例えば、後端規制手段を所望の位置よりも用紙の短い側に設定してしまった場合、規制手段によって用紙を必要以上に圧縮し、用紙の先端と後端が突っ張った状態となってしまう。この結果、用紙先端がトレイ先端の壁との間の摩擦により、揺動式リフトプレートでは用紙束がリフトアップされなくなる、あるいは、リフト圧のロスにより、給紙不良を起こすといった問題があった。
【０００７】
また、後端規制手段を所望の位置よりも用紙の長い側にセットしてしまった場合、用紙積載トレイ上における用紙の先端位置が所望の位置から変わってしまう場合があるため、用紙を給紙搬送する給紙ローラとの相対位置が変わってしまうことがある。結果として不送などの給紙不良につながってしまうという問題もあった。
【０００８】
そこで、例えば特許文献１に示されるように、定形紙と非定形紙の境界における後端規制手段の位置決め形状を除去することによって、定形紙の固定位置を際立たせて、ユーザが定形紙を使用する際の後端規制手段の理想の位置を判別しやすくしたものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特願２００６−４３７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、定形紙に対応する位置の近傍において、後端規制手段が定形の位置決め機構及び非定形の位置決め機構のいずれにも位置決めされない場合があった。そして、後端規制手段が微小にずれたまま使用されると、規制手段の位置決め形状が除去された領域では規制手段の位置を固定するものが無いため、通紙中に規制手段の位置が変わってしまい、結果として用紙が斜送してしまうなどの問題があった。
【００１１】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、規制手段を所望の位置にセットすることを可能とし、安定した給紙を可能とする積載装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するための本発明は、用紙が積載される積載部と前記積載部に対して、第１の方向及び前記第１の方向と反対方向である第２の方向に移動可能に設けられ、用紙の端部の位置を規制する規制部材と、前記規制部材に設けられた第１の係合部と、前記規制部材に設けられた第２の係合部と、前記積載部に設けられ、前記第１の係合部と係合することで前記規制部材を定形サイズの用紙に対応する位置に位置決めする第１の被係合部と、前記積載部に設けられ、前記第２の係合部と係合することで前記規制部材を非定形サイズの用紙に対応する位置に位置決めする第２の被係合部と、待機位置と操作位置との間を移動可能な操作部材と、前記操作部材が前記操作位置へ移動することにより、前記第１の係合部を、前記第１の被係合部と係合した第１の係合位置から、前記第１の被係合部と係合しない第１の解除位置へ移動させる第１の解除機構と、前記操作部材が前記操作位置へ移動することにより、前記第２の係合部を、前記第２の被係合部と係合した第２の係合位置から、前記第２の被係合部と係合しない第２の解除位置へ移動させる第２の解除機構と、を有し、前記操作部材が前記操作位置から前記待機位置へ移動する際に、前記第１の係合部が前記第１の係合位置へ移動した後に前記第２の係合部が前記第２の係合位置へ移動するように、前記第１の解除機構と前記第２の解除機構は構成され、前記第１の解除機構により前記第１の係合部を前記第１の係合位置から前記第１の解除位置へ移動させるために必要な力である第１の操作力は、前記第２の解除機構により前記第２の係合部を前記第２の係合位置から前記第２の解除位置へ移動させるために必要な力である第２の操作力よりも大きく、前記規制部材が移動する際の摺動抵抗は、前記第１の操作力よりも小さく、かつ、前記第２の操作力よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記操作部材が前記操作位置から前記待機位置へ移動する際に、前記第１の係合部が前記第１の係合位置へ移動した後に前記第２の係合部が前記第２の係合位置へ移動するように、前記第１の解除機構と前記第２の解除機構は構成されている。したがって、規制手段を所望の位置にセットすることを可能とし、安定した給紙が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】後端規制手段の第一の実施形態を示す斜視図
【図２】画像形成装置本体の全体構成を示した断面図
【図３】画像形成装置に設けられたカセットの概略構成を示す斜視図
【図４】画像形成装置に設けられたカセットの概略構成を示す平面図
【図５】画像形成装置に設けられたカセットの概略構成を示す平面拡大図
【図６】第一の実施形態の後端規制手段の操作状態を示す断面図
【図７】第一の実施形態の後端規制手段の操作状態を示す断面図
【図８】第一の実施形態の後端規制手段の斜視図
【図９】第一の実施形態の後端規制手段の操作状態を示す断面図
【図１０】第一の実施形態の後端規制手段の操作状態を示す断面図
【図１１】第一の実施形態の後端規制手段の操作状態を示す断面図
【図１２】第一の実施形態の後端規制手段の操作状態を示す断面図
【図１３】第一の実施形態の後端規制手段の操作状態を示す断面図
【図１４】後端規制手段の第二の実施形態を示す斜視図
【図１５】第二の実施形態の後端規制手段の斜視図
【図１６】第二の実施形態の後端規制手段の操作状態を示す断面図
【図１７】第二の実施形態の後端規制手段の操作状態を示す断面図
【図１８】第二の実施形態の後端規制手段の操作状態を示す断面図
【図１９】第二の実施形態の後端規制手段の操作状態を示す断面図
【図２０】第二の実施形態の後端規制手段の操作状態を示す断面図
【図２１】第二の実施形態の後端規制手段の操作状態を示す断面図
【図２２】第二の実施形態の後端規制手段の操作状態を示す断面図
【図２３】画像読み取り装置の構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第一の実施形態〕
図２は、画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。画像形成装置１は、電子写真記録方式によって画像を形成するものであり、用紙（記録材）Ｓを画像形成部へ搬送してトナー像を転写し、その用紙Ｓを定着部へ搬送してトナー像を定着した後、排出部へと排出するものである。
【００１６】
用紙Ｓは、装置下部に装填されたカセット２に積載収納されている。この用紙Ｓは、給紙ローラ３によって最上位の用紙から１枚ずつ順に繰り出され、搬送ローラ対４により画像形成部に送られる。ここで、画像形成部には、感光体ドラム５１や、感光体ドラム５１に画像を書き込むレーザスキャナ５や、感光体ドラム５１に形成されたトナー像を記録材に転写する転写ローラ５２等を有する。これらの構成は周知なので詳細な説明は割愛する。なお、図２中のＰは感光体ドラム５１作用するプロセス部を一体化したカートリッジを示している。
【００１７】
未定着のトナー画像が形成された用紙Ｓは定着部６に送られる。用紙Ｓは定着ニップ部を通過しつつ加熱されることで定着処理される。そして、用紙Ｓは、用紙排出経路７を経由して、排出ローラ対８により機外に排出され、排出トレイ９上に積載される。
【００１８】
次に、画像形成装置１に搭載される積載装置としてのカセット２の詳細な構成に関して、図３〜図５を用いて説明する。図３は各種サイズの用紙Ｓを収納可能とするカセット２の概略構成を示す斜視図である。
【００１９】
図３に示すカセット２は、各種サイズの用紙を積載収納するカセット本体２１と、用紙の搬送方向と垂直方向となる用紙の幅方向の側端位置を規制する一対の幅規制手段２２、２３と、用紙の後端位置を規制する後端規制手段２４を備えている。さらに、中板支軸２５ａを中心に回動し、積載された用紙を給紙ローラに向けて押圧する用紙積載手段の中板２５を備えている。なお、幅規制手段２２、２３と後端規制手段２４は、中板（積載部）２５の回動動作に影響しない位置に配置されている。また、用紙の上流側は、中板２５よりも上流側の部分（積載部）にも支持される。
【００２０】
図４はカセット２を上方より見た平面図を表したものである。一対の幅規制手段２２、２３は用紙の幅方向と同方向（矢印Ｄ方向）に伸びたラック部２２ａ、２３ａに形成されたラック歯がそれぞれにピニオン２６と噛み合っている。これにより、いずれか一方の幅規制手段を幅方向に移動させると、ピニオン２６とラック部２２ａ、２３ａとの作用により、他方の幅規制手段が連動して一方の幅規制手段と逆方向に移動する。幅規制手段２２、２３の位置決めは、カセット本体２１に設けられた不図示の溝と幅規制手段２２、２３に設けられた不図示の固定手段により行われる。
【００２１】
後端規制手段２４（規制部材）は、カセット本体２１の底板に矢印Ｃ方向に設けられたガイド溝に沿って、用紙の給紙方向（第１の方向）及びその反対方向（第２の方向）に移動自在になっている。また、後端規制手段２４の位置決めも幅規制手段２２、２３と同様に、カセット本体２１に設けられた不図示の溝と後端規制手段２４に設けられた不図示の固定手段により行われる。
【００２２】
図５にカセット２を上方より見た平面拡大図を示す。
【００２３】
カセット本体２１には、後端規制手段２４を定形サイズの各々の位置に停止させる際に目安となる表示部２１ａと、その位置に応じた複数の定形用固定穴（第１の被係合部）２１ｂが設けられている。複数の歯を有する非定形用ラックギア（第２の被係合部）２１ｄは、後に説明する非定形用固定部材（第２の係合部）３４と係合するためのラック形状の突起部であり、後端規制手段２４の移動方向の全域または非定形サイズに対応した位置に配列される。後端規制手段２４は矢印Ｃ方向に移動可能に構成されており、定形用固定穴２１ｂ及び／又は非定形用ラックギア２１ｄに係合する事により、位置が固定保持される。
【００２４】
次に、後端規制手段２４の構成の詳細について説明する。図１は本発明第一の実施形態における後端規制手段２４の斜視図、図６、７は断面図、図８は、後端規制手段２４の内部部品の一部を、図１に対して裏側から示した斜視図である。
【００２５】
図１に示すように、後端規制手段２４は、後端規制手段２４内の各部品を保持するフレームを成す後端規制（保持部材）ケース３１を有する。また、後端規制手段２４は、後端規制手段２４を定形サイズに対応する位置で固定する（位置決めする）定形用固定部材３３と、非定形サイズに対応する位置で固定する非定形用固定部材３４を有する。定形用固定部材３３と非定形用固定部材３４（２つの固定部材）は、弾性部材３６により図中下方向に付勢されている。ユーザが、回転軸３２ａを中心に回動する操作レバー（操作部材）３２を操作することで、２つの固定部材は弾性部材３６の弾性力に抗して図中上方向に移動し、後端規制手段２４がカセット２に対して移動可能となる。
【００２６】
図６〜図８を用いて、後端規制手段２４内部の詳しい説明を行う。
【００２７】
定形用固定部材３３と非定形用固定部材３４は、後端規制ケース３１に設けられた不図示の溝に係合し、上下方向（鉛直方向）に直動可能に構成される。上方にはそれぞれ圧縮バネ等の弾性部材３６が配置されており、定形用固定部材３３と非定形用固定部材３４は下方向（Ｅ）に付勢力を受けている。フラッパ（押圧部材）３７は、用紙後端部の当接面を有する。
【００２８】
定形用固定部材３３の先端部には、図５に示したカセットに設けられた定形用固定穴２１ｂに係合するための、呼び込み用の斜面を有する定形用係合部（第１の係合部）３３ａが設けられている。非定形用固定部材３４の先端部には、図５に示したカセットに設けられた非定形用ラックギア２１ｄに係合（嵌合）するための、歯型形状を有する非定形用係合部（第２の係合部）３４ａが設けられている。回動中心３２ａを中心に待機位置と操作位置との間を回動可能な操作レバー３２は、後端規制ケース３１に保持されており、不図示の付勢手段によりα方向（待機位置）に付勢されている。ユーザが操作レバー３２を保持する事で、操作レバー３２はβ方向（操作位置）に回転し、ユーザが手を離すと操作レバーはα方向（待機位置）に回転する。操作レバー３２の先端には、定形用当接部３３ｂに当接するレバー当接部３２ｂと、非定形用当接部３４ｂに当接するレバー当接部３２ｄとが設けられている。
【００２９】
図７は、ユーザが操作レバー３２を操作した状態を示す。
【００３０】
ユーザが操作レバー３２を操作すると、操作レバー３２のβ方向の回動に伴い、レバー当接部３２ｂが定形用当接部３３ｂを押しあげ、定形用固定部材３３は上方向（Ｆ）に移動する。また、レバー当接部３２ｄが非定形用当接部３４ｂを押しあげ、非定形用固定部材３４は上方向（Ｆ方向）に移動する。これにより、後端規制手段２４はカセット２に対して移動可能となる。ユーザが操作レバー３２から手を離すと、操作レバー３２はα方向に回動し（図６）、当接部３２ｂ、３２ｄが下方向に移動する。これにより、定形用固定部材３３及び非定形固定部材３４は、弾性部材３６の弾性力により下方向（Ｅ方向）に移動する。すなわち、第１の実施形態では、待機位置から操作位置へ移動する操作レバー３２に連動して、定形用係合部３３ａは定形用固定穴２１ｂに係合した第１の係合位置から、定形用固定穴２１ｂと係合しない第１の解除位置へ移動する。また、第１の実施形態では、待機位置から操作位置へ移動する操作レバー３２に連動して、定形用係合部３４ａはラックギア２１ｄに係合した第２の係合位置から、ラックギア２１ｄと係合しない第２の解除位置へ移動する。第１の実施形態では、レバー当接部３２ｂと定形用当接部３３ｂとが、定形用固定部材３３を第１の係合位置と第１の解除位置との間で移動させる第１の解除機構を構成する。また、レバー当接部３２ｄと非定形用当接部３４ｂとが、非定形用当接部３４を第２の係合位置と第２の解除位置との間で移動させる第２の解除機構を構成する。
【００３１】
ここで、第１の実施形態では、定形用当接部３３ｂと非定形用当接部３４ｂは突起の長さが異なるように構成されている。これにより、操作レバー３２の所定の回転動作に対して、非定形固定部材３４が動作する距離は、定形用固定部材３３が動作する距離よりも大きい。
【００３２】
従って、ユーザが操作レバー３２から手を離した際には（操作レバー３２が操作位置から待機位置に回動する途中）、非定形固定部材３４よりも先に、定形用固定部材３３が下降しカセット本体２１に当接する。また、ユーザが操作レバー３２を途中まで緩めた際（操作位置と待機位置の間の中間位置）には、定形用固定部材３３がカセット本体２１に接するが、非定形固定部材３４はまだカセット本体２１に当接しない。
【００３３】
次に、図９〜図１３を用いて、定形用係合部３３ａと非定形用係合部３４ａの、カセット２への係合動作について詳しく説明する。
【００３４】
図９〜図１０は、ユーザが後端規制手段２４を所望の位置にセットする途中を示す図である。図１１は、ユーザが後端規制手段２４を定形位置に正しくセットした場合を示す図である。図１２は、ユーザが後端規制手段２４を定形位置に正しくセットし手を離した場合を示す図である図１３は、ユーザが後端規制手段２４を非定形位置にセットした場合を
示す図である。
【００３５】
図９（ａ）は、定形用固定部材３３の状態を示し、図９（ｂ）は非定形用固定部材３４の状態を示している。ユーザにより押圧された操作レバー３２はβ方向に最後まで回動し（操作位置）、定形用固定部材３３及び非定形用固定部材３４は共に押し上げられて上方向（Ｆ）に位置する。
【００３６】
これにより、定形用係合部３３ａと非定形用係合部３４ａは、それぞれ定形用固定穴２１ｂ、非定形用ラックギア２１ｄから離間した状態となる。したがって、後端規制手段２４のＣ方向の位置を規制するものはなく、後端規制手段２４はカセット本体２１に対してＣ方向に自由に移動可能となり、ユーザは所望の位置に後端規制手段２４を移動させる事が可能となる。
【００３７】
図１０は、ユーザが操作レバー３２をα方向に少し戻した状態を示す（中間位置）。図１０（ａ）に示すように、定形用係合部３３ａはカセット本体２１の平面部に到達して停止する。このとき、操作レバー当接部３２ｂと定形用当接部３３ｂとの間には、所定のクリアランスＸが存在する。定形用固定部材係合部３３ａはカセット本体２１の平面部上を押圧しながら動く事になる。一方、図１０（ｂ）に示すように、非定形用係合部３４ａは、ラックギア２１ｄに係合する位置までは下降していない。
【００３８】
図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、ユーザが後端規制手段２４を定形サイズに対応する位置まで移動させると、定形用係合部３３ａがカセット定形用固定穴２１ｂに到達し、定形用固定部材３３はクリアランスＸ分下降する。これにより、定形用係合部３３ａが定形用固定穴２１ｂに係合し、後端規制手段２４のカセット本体２１に対する位置が位置決めされる。このとき、図１１（ｂ）に示すように、非定形用係合部３４ａは、ラックギア２１ｄに係合する位置までは下降していない。すなわち、定形用係合部３３ａが定形用固定穴２１ｂに係合するタイミングが、非定形用係合部３４ａがラックギア２１ｄに係合するタイミングよりも速い。したがって、ユーザは後端規制手段２４を定形サイズに対応する位置に確実にセットすることが可能となる。
【００３９】
図１２（ａ）及び（ｂ）は、ユーザが操作レバー３２から手を離した状態を示す。操作レバー３２はα方向に完全に回転し（待機位置）、定形用固定部材３３及び非定形用固定部材３４は下方向（Ｅ）に移動し、ユーザによる後端規制手段２４の移動操作が完了する。この状態では、図１２（ｂ）に示すように、非定形用係合部３４ａはラックギア２１ｄに係合する位置まで下降している。更にユーザが別の定形サイズに対応する位置まで後端規制手段２４を移動させるには、上記操作を繰り返せば良い。
【００４０】
次にユーザが後端規制手段２４を定形サイズに対応する位置から非定形サイズに対応する位置に移動させる際の動作について説明する。
【００４１】
図９に示すように、まずユーザは操作レバー３２をβ方向に最後まで回動させる。次いで、ユーザは操作レバー３２を押圧した状態で後端規制手段２４を所望の位置までＣ方向に移動させる。
【００４２】
図１３に示すように、ユーザが後端規制手段２４を所望の位置に移動させた後に操作レバー３２から手を離すことで操作レバー３２がα方向に完全に回動する（待機位置）。これにより、定形用固定部材３３及び非定形用固定部材３４が下降する。そして、非定形用係合部３４ａのみが非定形用ラックギア２１ｄに係合する状態となる。この時、定形用固定部材３３は、弾性手段３６により下方向に押しつけられ、定形用係合部３３ａは、カセット本体２１の平面部に当接して停止する。すなわち、非定形サイズに対応する位置において、定形用係合部３３ａ及び定形用固定穴２１ｂは、後端規制手段２４のＣ方向への固定には関与しない。
【００４３】
以上、説明したように第１の実施形態によれば、操作レバー３２が操作位置から待機位置へ移動する際に、定形用固定部材３３が非定形用固定部材３４よりも先に下降する。したがって、ユーザが定形サイズに対応する位置に後端規制手段２４をセットしたい場合に、後端規制手段２４の定形用係合部３３ａを確実に定形用固定穴２１ｂに係合させることができる。
【００４４】
また、第１の実施形態によれば、非定形用ラックギア２１ｄを後端規制手段２４の移動可能な範囲の全域に設けることができる。したがって、定形用係合部３３ａが定形用固定穴２１ｂ係合した状態においても、非定形用係合部３４ａのみが非定形用ラックギア２１ｄに係合する状態となる。したがって、定形サイズに対応する位置に位置している後端規制手段２４をカセット本体２１に対して保持する力を強くすることができ、後端規制手段２４の位置決め精度をより向上させることができる。
【００４５】
なお、図１０に示すように、操作レバー３２が待機位置と操作位置の間の位置である中間位置に位置していることをユーザが認識できるようなクリック等の手段が有ると更に操作性が向上することができる。
【００４６】
また、本実施形態においては、定形用当接部３３ｂ、非定形用当接部３４ｂの突起長さが異なる構成について説明したが、レバー当接部３２ｂ、３２ｄの突起長さを異なるよう構成しても、同様の効果が得られる。
【００４７】
〔第二の実施形態〕
以下、第二の実施形態について説明する。以下の第２の実施形態の説明においては、第１の実施形態と共通する構成及び動作については、適宜説明を省略する。
【００４８】
第二の実施形態における後端規制手段の構成の詳細について説明する。図１４は第二の実施形態における後端規制手段２４の斜視図、図１５は後端規制手段２４の内部部品の一部を図１４に対して裏側から示した斜視図、図１６〜図１７は断面図、である。
【００４９】
第２の実施形態は、操作レバー３２の回動に応じて、定形用固定部材３３と非定形用固定部材３４を動作（昇降）させる機構が第１の実施形態と異なる。図１５及び図１６に示すように、第２の実施形態では、操作レバー当接部３２ｂと操作レバー３４ｂの形状は異なる。
【００５０】
図１６（ａ）に示すように、操作レバー３２の回動に連動して定形用固定部材３３を上下移動させるレバー当接部３２ｂは、２つの面を有する。また図１６（ｂ）に示すように、操作レバー３２の回動に連動して非定形用固定部材３４を上下移動させるレバー当接部３４ｂも、２つの面を有する。
【００５１】
図１６に示す状態では、操作レバー３２はユーザにより押圧されていない待機位置に位置している。この状態では、２つの固定部材は弾性部材３６の弾性力により下方に押圧されている。この状態では、レバー当接部３２ｂの２つの面は、いずれも、定形用当接部３３ｂに当接していない。一方、レバー当接部３２ｄの２つの面は、いずれも、非定形用当接部３４ｄに当接している。
【００５２】
図１７は、ユーザが操作レバー３２を待機位置から操作位置まで回動させた状態を示す。
【００５３】
ユーザが操作レバー３２をＧ方向に押す事で、操作レバー３２はβ方向に回転する。これによりレバー当接部３２ｂが定形用当接部３３ｂを押しあげ、定形用固定部材３３は上方向（Ｆ）に移動する。また、レバー当接部３２ｄが非定形用当接部３４ｂを押しあげ、非定形用固定部材３４は上方向（Ｆ）に移動する。これにより、後端規制手段２４はカセット本体２１に対して移動可能となる。また、ユーザが操作レバー３２をＧ方向に押し続けると、後端規制手段２４全体が、Ｇ方向に移動する。
【００５４】
ユーザが操作レバー３２から手を離すと、操作レバー３２は操作位置から待機位置に戻る（図１６）。これに連動して、レバー当接部３２ｂ、３２ｄが下方向に移動する事により、定形用固定部材３３及び非定形固定部材３４は、弾性部材３６の弾性力により下方向（Ｅ）に移動する。
【００５５】
ここで、第２の実施形態では、レバー当接部３２ｂとレバー当接部３２ｄの形状が異なるように構成されている。これにより、操作レバー３２の回転動作に対して、非定形固定部材３４が動作する距離は、定形用固定部材３３が動作する距離よりも大きい。従って、ユーザが操作レバー３２を押圧する力を緩めた際（操作レバー３２が操作位置から待機位置に回動する途中）には、非定形固定部材３４よりも先に、定形用固定部材３３が先に下降しカセット本体２１に当接する。
【００５６】
また、非定形固定部材３４をラックギア２１ｄから離間させるのに必要なＧ方向の操作力をＡ（第１の操作力）とする。また、非定形固定部材３４をラックギア２１ｄから離間させ、かつ、定形用固定部材３３を定形用固定穴２１ｂから離間させるのに必要なＧ方向の操作力をＣ（第３の操作力）とする。また、後端規制手段２４とカセット本体２１との間の摺動抵抗をＢ（第２の操作力）とする。このとき、第２の実施形態では、Ａ＜Ｂ＜Ｃとなるように、弾性部材３６の力関係等が設定されている。
【００５７】
次に、図１８〜図２２を用いて、定形用係合部３３ａと非定形用係合部３４ａの、カセット２への係合動作について詳しく説明する。
【００５８】
図１８は、後端規制手段２４が定形位置に固定された状態を示す図である。図１９は、ユーザが後端規制手段２４を定形位置から固定解除する様子を示す図である。図２０は、ユーザが後端規制手段２４を所望の位置にセットする途中を示す図である。図２１は、後端規制手段２４が定形位置にセットされる様子を示す図である。図２２は、ユーザが後端規制手段２４を非定形位置にセットした状態を示す図である。
【００５９】
図１８（ａ）は定形用固定部材３３の状態を示し、図１８（ｂ）は、非定形用固定部材３４の状態を示している。この状態では、定形用係合部３３ａが定形用固定穴２１ｂに係合し、後端規制手段２４は定形位置に固定されている。また、非定用係合部３４ａもラックギア２１ｄに係合している。以降、この時の操作レバー３２、定形用固定部材３３、非定形用固定部材３４の位置を、初期位置と称する。
【００６０】
図１９に示すように、ユーザが操作レバー３２をＧ方向に押す事で、操作レバー３２はβ方向に回転している。操作レバー３２が待機位置から操作位置へ回動することで、当接部３２ｂが定形用当接部３３ｂを押しあげ、定形用固定部材３３は上方向（Ｆ）に移動する。また、レバー当接部３２ｄが非定形用当接部３４ｂを押しあげ、非定形用固定部材３４は上方向（Ｆ）に移動する。この時、操作レバー３２を動かすために必要な力は、Ｃである。これにより、図１９（ａ）及び（ｂ）に示すように、定形用係合部３３ａはカセット定形用固定穴２１ｂから離間すると共に、非定形用係合部３４ａもカセット非定形用ラックギア２１ｄから離間する。この状態でユーザが操作レバー３２をＧ方向へ押し続けると、後端規制手段２４全体が、Ｇ方向に移動できる。
【００６１】
図２０では、後端規制手段２４を所望の位置にセットするために、ユーザが操作レバー３２をＧ方向に押した状態で後端規制手段２４を移動させている途中の状態を示している。
【００６２】
この時、後端規制手段２４を動かすために必要な力は、Ｂ（後端規制手段２４とカセット本体２１との間の摺動抵抗）となる。なぜならば、非定形固定部材３４がラックギア２１ｄから離間し、かつ、定形用固定部材３３が定形用固定穴２１ｂから離間しているからである。
【００６３】
Ｂは非定形固定部材３４が離間するのに必要なＧ方向の操作力Ａよりも大きいので、非定形固定部材３４は離間したままである。よって、ユーザは、操作力Ｃよりも弱い力である操作力Ｂ以上の力を操作レバー３２に加えることで、後端規制手段２４を移動させることができる。このとき、図２０に示すように、操作レバー３２は操作位置から押し戻され、α方向に所定角度回転し、待機位置と操作位置の間の位置である中間位置に位置する。
【００６４】
操作レバー３２が中間位置に位置している状態では、レバー当接部３２ｄが退避した分だけ非定形用固定部材３４は下方向（Ｅ）に移動する。しかし、図２０（ｂ）に示すように操作レバー３２は初期位置に戻りきっていないため、非定形用係合部３４ａは非定形用ラックギア２１ｄから離間した状態を維持する。一方、定形用固定部材３３は、レバー当接部３２ｂが退避することにより下方向（Ｅ）に移動し、定形用係合部３３ａがカセット本体２１の平面部に到達した位置で停止する。この状態では、当接部３２ｂと定形用当接部３３ｂとの間には、所定のクリアランスＸが存在する。
【００６５】
このように、第２の実施形態では、当接部３２ｂと定形用当接部３３ｂが当接するタイミングと、当接部３２ｄと非定形用当接部３４ｂに当接するタイミングが異なるように構成されている。したがって、ユーザは、非定形用固定部材３４をラックギア２１ｄから離間させた状態で、定形用係合部３３ａをカセット本体２１の平面部に押しあてながら（摺動させながら）、後端規制手段２４を移動させることができる。
【００６６】
図２０の状態を維持したまま更にＧ方向にユーザが後端規制手段２４を移動させると、図２１（ａ）に示すように、定形用係合部３３ａがカセット定形用固定穴２１ｂに到達した位置で、定形用固定部材３３はクリアランスＸ分下降する。これにより、定形用係合部３３ａが定形用固定穴２１ｂに係合する。
【００６７】
この時、図２１（ｂ）に示すように、非定形用固定部材３４はラックギア２１ｄから離間した状態を維持している。すなわち、定形用係合部３３ａが定形用固定穴２１ｂに係合するタイミングが、非定形用係合部３４ａがラックギア２１ｄに係合するタイミングよりも速い。したがって、ユーザは後端規制手段２４を定形サイズに対応する位置に確実にセットすることが可能となる。
【００６８】
ユーザが操作レバー３２から手を離すと、図１８のように、操作レバー３２は初期位置に戻る。これにより、定形用係合部３３ａは更に下方向（Ｅ）に移動し、定形用固定穴２１ｂとの係合量がさらに増え、後端規制手段２４は定形用固定位置に確実に固定される。また、定形用固定部材３３が移動した後、非定形用固定部材３４も下方向（Ｅ）に移動し、非定形用係合部３４ａは非定形用ラックギア２１ｂに係合する。なお、定形用固定部材３３の係合が非定形用固定部材３４の係合よりも先に行われるため、非定形用固定部材３４の係合による後端規制手段２４が定形位置に位置決めされることの悪影響はない。
【００６９】
ユーザが別の定形サイズに対応する位置まで後端規制手段２４を移動させたい場合には、上記操作を繰り返す事により、所望の定形位置に後端規制手段２４を固定できる。従って定形サイズのみを使う操作において、ユーザによる後端規制手段２４の動作させることが容易となる。
【００７０】
また、上記の第２の実施形態の説明においては、操作レバー３２をＧ方向に押した場合について説明したが、後端規制手段２４をＧ方向と反対方向に移動させたい場合には、操作レバー３２をＧ方向と反対方向に押圧すれば同様の動作となる。
【００７１】
図２２は、ユーザが後端規制手段２４を非定形位置にセットした状態を示す。ユーザが後端規制手段２４を所望の非定形位置に移動させた後に操作レバー３２から手を離すと、操作レバーがα方向に完全に回動する。これにより、図２２（ｂ）に示すように、非定形用係合部３４ａが非定形用ラックギア２１ｄに係合する。
【００７２】
この時、図２２（ａ）に示すように、定形用固定部材３３は、弾性手段３６により下方向（Ｅ）に押しつけられるが、定形用係合部３３ａは、カセット本体２１の平面部に当接して停止する。すなわち、後端規制手段２４を非定形サイズに位置決めする場合において、定形用係合部３３ａ及び定形用固定穴２１ｂは、妨げとはならない。
【００７３】
以上、説明したように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、ユ端規制手段２４を移動させたい方向（Ｇ方向またはＧ方向の反対方向）に操作レバー３２を押す事により、後端規制手段２４を移動させることができる。
【００７４】
なお、本発明は、定形用固定部材３３と定形用固定穴２１ｂを複数列設ける構成であってもよい。これにより、２つのサイズの定形位置が近接しており２つの定形用固定穴２１ｂを設けることが難しい場合に、対応することができる。
【００７５】
なお、本実施形態では定形用係合部３３ａに面取り形状が設けられている構成であるが、本発明は面取り形状を有さないものであってもよい。この場合、非定形位置の固定範囲が定形位置の最近傍部まで可能なため、より広範囲な非定形位置に対応できる。
【００７６】
また、本実施形態においては、当接部３２ｂと３２ｄの高さ（形状）が異なる構成について説明したが、定形用当接部３３ｂと非定形用当接部３４ｂの長さ（形状）が異なる構成であっても、同様の効果を得ることができる。
【００７７】
また、第１及び第２の実施形態では、後端規制手段２４に本発明が適用された構成について説明したが、幅方向規制手段に本発明を適用してもよい。
【００７８】
また、本発明は、図２３に示すように、画像読み取り装置１００の規制部材１０７に適用される構成であってもよい。図２３において、１０１はピックアップローラであり、１０２は分離給送機構である。また、１０３は搬送ローラ対であり、１０４は画像読み取り部であり、１０５は排出ローラ対である。Ｓは用紙であり、積載トレイ１０６上に載置される。規制部材１０７は、積載トレイ１０６上に載置された用紙Ｓの幅方向の位置を規制する。
【符号の説明】
【００７９】
１  画像形成装置
２  カセット（積載装置）
３  給紙ローラ
４  搬送ローラ対
５  レーザスキャナ
６  定着
７  用紙排出経路
８  排出ローラ対
９  排出トレイ
２１  カセット本体
２１ａ  表示部
２１ｂ  定形用固定穴（第１の被係合部）
２１ｄ  非定形用ラックギア（第２の被係合部）
２２  幅規制手段
２３  幅規制手段
２４  後端規制手段（規制部材）
２５  中板（積載部）
２６  ピニオン
３１  後端規制ケース（保持部材）
３２  操作レバー（操作部材）
３２ａ  回動中心
３２ｂ  レバー当接部
３２ｄ  レバー当接部
３３  定形用固定部材（第１の係合部材）
３３ａ  定形用係合部（第１の係合部）
３３ｂ  定形用当接部
３４  非定形用固定部材（第２の係合部材）
３４ａ  非定形用係合部（第２の係合部）
３４ｂ  非定形用当接部
３６  弾性部材
３７  フラッパ（押圧部材）
５１  感光体ドラム
５２  転写ローラ
Ｓ  用紙
１００  画像読み取り装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006525585.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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