(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエブの幅方向の中心から離間した位置を挟持可能に、且つ前記ウエブの搬送に連れて回転可能に配置される少なくとも１組の一対の挟持ローラと、
前記ウエブの幅方向のズレを検出するズレ検出装置と、
前記ズレ検出装置で前記ウエブの幅方向のズレを検出した際に、前記挟持ローラの挟持力を変更する挟持力変更装置と、を備え、
前記一対の挟持ローラの少なくとも一方が、弾性材料で形成され、
前記挟持力変更装置は、
前記一対の挟持ローラの一方を固定ローラとして回転可能に支持する本体と、
前記本体に自転可能に支持される支持軸部、及び前記支持軸部の自転軸線に対し偏心した公転軸線を有する可動ローラ支持軸部を有し、前記弾性材料で成る前記一対の挟持ローラの他方を可動ローラとして回転可能に支持する可動ローラ軸と、
一端が前記可動ローラ軸に係合し、他端に第１のばね取付部を有する第１アーム部材と、
一端が前記第１のばね取付部に取り付けられ、前記可動ローラが前記固定ローラに近付く方向に引っ張り力を作用させる引張ばねと、
を備え、
前記支持軸部を自転させて前記可動ローラ支持軸部を公転させることで、前記固定ローラと前記可動ローラとの相対位置を調整し前記ウエブを挟持する、ウエブ搬送装置。
【請求項２】
前記挟持力変更装置は、前記ズレ検出装置で検出される前記ウエブの幅方向のズレの移動量が予め設定されている閾値を越えたとき、前記挟持ローラの挟持力を前記ズレの移動量の修正が可能な挟持力に変更する、請求項１に記載のウエブ搬送装置。
【請求項３】
前記挟持力変更装置は、前記ウエブの幅方向のズレの移動量と、当該移動量の修正が可能な前記挟持ローラの挟持力との関係を示すテーブルを予め記憶しておき、前記ズレ検出装置で前記ウエブの幅方向のズレの移動量が検出されたとき、前記テーブルを参照して対応する挟持力に前記挟持ローラの挟持力を変更する、請求項１又は２に記載のウエブ搬送装置。
【請求項４】
前記ウエブ搬送装置は、少なくとも２組の一対の挟持ローラを備え、
前記２組の一対の挟持ローラは、前記ウエブの幅方向の両端部をそれぞれ挟持可能に、且つ前記ウエブの搬送に連れてそれぞれ回転可能に配置され、
前記挟持力変更装置は、前記ズレ検出装置で前記ウエブの幅方向のズレを検出したら、前記ウエブの幅方向の一端部を挟持する挟持ローラの挟持力と、前記ウエブの幅方向の他端部を挟持する挟持ローラの挟持力とを異なる挟持力に変更する、請求項１−３の何れか一項に記載のウエブ搬送装置。
【請求項５】
前記挟持力変更装置は、
２つの前記本体を対向して配置するベースと、
前記ベースに回転可能に支持される支持軸と、
前記ベースに設けられ、前記支持軸を回転するモータと、
前記引張ばねの他端を取り付ける第２のばね取付部を両端に有し、２つの前記第２のばね取付部から等距離となる位置で前記支持軸により回転可能に支持される第２アーム部材と、
を備え、
前記モータを駆動して前記支持軸を介して前記第２アーム部材を回転させることで前記挟持力の変更を行う、請求項１−４の何れか一項に記載のウエブ搬送装置。
【請求項６】
前記挟持力変更装置は、前記ウエブの搬送速度と、前記ウエブの厚さと、前記ウエブに対する前記弾性材料で成る挟持ローラの接触幅と、前記ウエブの幅方向のズレの移動量と、当該移動量の修正が可能な前記挟持ローラの挟持力との関係を示すテーブルを予め記憶しておき、前記ズレ検出装置で前記ウエブの幅方向のズレの移動量が検出されたとき、前記テーブルを参照して対応する挟持力に前記挟持ローラの挟持力を変更する、請求項１−５の何れか一項に記載のウエブ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウエブを搬送するウエブ搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のウエブ搬送装置は、ローラ回転軸が平行に、且つローラ周面が互いに接触するように並べて配置される駆動ローラ及び従動ローラを２組と、２組の駆動ローラ及び従動ローラの間を所定間隔をあけて配置される複数の搬送ローラとを備え、駆動ローラと従動ローラと間に挟まれ複数の搬送ローラ間に架け渡されるウエブを搬送する装置である。このウエブ搬送装置は、ウエブに蛇行を強制的に発生させ、当該蛇行の発生を検出して搬送張力を変更することで、当該蛇行を修正するようになっている。
【０００３】
また、特許文献２に記載のウエブ搬送装置は、ローラ回転軸が平行に、且つローラ周面が互いに接触するように並べて配置される駆動ローラ及び一対の従動ローラと、駆動ローラに対し水平方向に所定間隔をあけて配置される搬送ローラとを備え、駆動ローラと従動ローラとの間に挟まれ搬送ローラに架け渡されるウエブを下方に弛ませた状態で搬送する装置である。このウエブ搬送装置は、ウエブの下方への弛み量の変化を検出し、一対の従動ローラのウエブへの押し付け力を変更することで、当該弛み量を修正するようになっている。
【０００４】
また、特許文献３に記載のウエブ搬送装置は、ウエブの両端側をそれぞれ押し付け可能であって、回転軸線がウエブの幅方向に対し所定角度傾斜して配置される一対の駆動ローラを備える装置である。このウエブ搬送装置は、ウエブを搬送する際に一対の駆動ローラでウエブを押し付けてウエブに左右幅方向の引張力を付与することで、ウエブのたわみを修正してウエブを下方に湾曲させずに搬送するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８５５７号公報
【特許文献２】特開２００７−１８６３０１号公報
【特許文献３】特開２００１−２４０２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、電池の電極を製造する設備は、ウエブ搬送装置及び塗工装置を備え、電極箔（ウエブ）を搬送しつつ電極箔の両面又は片面にスラリ状の電極材を塗工するようになっている。一般的に、ウエブ搬送装置で搬送中の電極箔は、電極箔の幅方向にズレ易く、蛇行や斜行が発生して電極材の塗工の位置精度が悪化する傾向にある。特許文献１に記載のウエブ搬送装置では、電極箔の蛇行を修正することは可能である。ところが、ローラが、電極箔の幅より長尺に形成されているため、このウエブ搬送装置では、両面塗工された電極箔を搬送すると塗工面とローラとが接触してしまうので対応できない。
【０００７】
一方、特許文献２及び３に記載のウエブ搬送装置では、一対のローラが電極箔の幅方向両側に配置されているため、両面塗工された電極箔の搬送は可能である。しかし、これらのウエブ搬送装置では、一対のローラが電極箔を均等に押し付けているため、電極箔の弛みやたわみを修正することは可能であるが、電極箔の蛇行や斜行を修正することはできない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、両面塗工又は片面塗工されたウエブの蛇行や斜行を修正できるウエブ搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のウエブ搬送装置は、ウエブの幅方向の中心から離間した位置を挟持可能に、且つ前記ウエブの搬送に連れて回転可能に配置される少なくとも１組の一対の挟持ローラと、前記ウエブの幅方向のズレを検出するズレ検出装置と、前記ズレ検出装置で前記ウエブの幅方向のズレを検出した際に、前記挟持ローラの挟持力を変更する挟持力変更装置と、を備え、前記一対の挟持ローラの少なくとも一方が、弾性材料で形成される。前記挟持力変更装置は、前記一対の挟持ローラの一方を固定ローラとして回転可能に支持する本体と、前記本体に自転可能に支持される支持軸部、及び前記支持軸部の自転軸線に対し偏心した公転軸線を有する可動ローラ支持軸部を有し、前記弾性材料で成る前記一対の挟持ローラの他方を可動ローラとして回転可能に支持する可動ローラ軸と、一端が前記可動ローラ軸に係合し、他端に第１のばね取付部を有する第１アーム部材と、一端が前記第１のばね取付部に取り付けられ、前記可動ローラが前記固定ローラに近付く方向に引っ張り力を作用させる引張ばねと、を備え、前記支持軸部を自転させて前記可動ローラ支持軸部を公転させることで、前記固定ローラと前記可動ローラとの相対位置を調整し前記ウエブを挟持する。
【００１０】
一対の挟持ローラは、ウエブの幅方向の中心から離間した位置、すなわちウエブにおける塗工部分を回避する位置に配置可能である。そして、一対の挟持ローラによる変更された挟持力は、搬送されるウエブの幅方向の中心から離間した位置において作用するので、当該離間した位置に対し両側のウエブ部分の各搬送速度は異なることになり、ウエブを幅方向に移動させてウエブの幅方向のズレを修正できる。このとき、一対の挟持ローラの少なくとも一方が、弾性変形し易いので、一対の挟持ローラによる挟持力は、容易に変更可能である。よって、本発明のウエブ搬送装置では、両面塗工又は片面塗工されたウエブの蛇行や斜行の修正が可能となる。そして、本発明のウエブ搬送装置の挟持力変更装置は、構造が簡易となるので、小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のウエブ搬送装置の実施の形態を備える電極製造設備の概略構成を示す図である。
【図２】図１の電極製造設備を上方から見た図である。
【図３】挟持力変更装置のローラクランプ機構対の詳細を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ矢視図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】ウエブ搬送装置におけるズレ修正動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（ウエブ搬送装置を備える電極製造設備の概略構成）
本発明のウエブ搬送装置の実施の形態を備える電極製造設備の概略構成を説明する。図１及び図２に示すように、電極製造設備１は、ウエブ搬送装置２と、混練装置３と、塗工装置４と、乾燥装置５と、制御装置６等とを備える。この電極製造設備１は、混練装置３で電極材及び溶媒を混練してスラリ化し、ウエブ搬送装置２でウエブとして電極箔Ｗを搬送しつつ、塗工装置４で電極材のスラリＳを電極箔Ｗの面に塗工し、乾燥装置５で電極箔Ｗの面に塗工された電極材のスラリＳを乾燥することにより、電池に使用される電極を製造する設備である。
【００１３】
ここで、例えば、リチウムイオン二次電池の正負極の電極箔Ｗとしては、アルミニウム箔や銅箔等が用いられる。そして、リチウムイオン二次電池の正極の電極材としては、マンガン酸リチウム及びアセチレンブラック等が用いられ、負極の電極材としては、グラファイト及びアセチレンブラック等が用いられる。また、正負極の溶媒としては、炭酸エチレン等が用いられる。
【００１４】
混練装置３は、容器３１内にモータ３２で回転可能な攪拌羽根３３を備え、容器３１に投入される電極材及び溶媒を攪拌羽根３３で攪拌し混練してスラリ化する。
塗工装置４は、電極材のスラリＳをポンプ４１で混練装置３の容器３１からダイコータ４２のスロットオリフィス４２ａに供給して加圧し、ウエブ搬送装置２で搬送される電極箔Ｗの面に吐出口４２ｂから電極材のスラリＳを吐出して塗工する。
乾燥装置５は、熱風発生装置５１のノズル口５２から熱風を噴出し、ウエブ搬送装置２で搬送される電極箔Ｗの面に塗工された電極材のスラリＳに熱風を噴き付けて電極材のスラリＳを乾燥する。
【００１５】
ウエブ搬送装置２は、ロール状に巻回された電極箔Ｗを引き出し、当該電極箔Ｗを塗工装置４から乾燥装置５を経由して図略の巻取装置まで搬送する。そして、ウエブ搬送装置２は、搬送中の電極箔Ｗに幅方向のズレが発生したときは当該ズレを修正して、電極箔Ｗの蛇行や斜行の発生を抑制するため、２組の一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂと、ズレ検出装置２２と、挟持力変更装置７０等とを備える。
【００１６】
ここで、電極箔Ｗの幅方向の両端部Ｗａ，Ｗｂには、所定幅で電極材のスラリＳが塗工されない部分が形成される。すなわち、電極箔Ｗは、所定幅の両端部Ｗａ，Ｗｂを除く中央部に電極材のスラリＳが塗工される。このため、電極箔Ｗは、塗工装置４の吐出口４２ｂが電極箔Ｗの中央部に位置するように搬送される。上述の電極箔Ｗの幅方向のズレとは、塗工装置４の吐出口４２ｂに対する位置ズレである。ウエブ搬送装置２は、当該ズレを修正することで、塗工装置４は、電極材のスラリＳを電極箔Ｗの中央部に塗工できる。
【００１７】
本実施形態では、電極箔Ｗの幅方向のズレとして電極箔Ｗの中央部と塗工装置４の吐出口４２ｂとの箔幅方向での位置関係を用いているが、搬送する電極箔Ｗの幅方向での位置の変化や移動量を検知できるものであれば、電極箔Ｗの中央部以外の他の箔部位や、吐出口４２ｂ以外の部材などを用いてもよい。例えば、理想的な搬送状態や正常な搬送状態時での電極箔Ｗの縁の幅方向位置を基準位置として、基準位置と搬送中の電極箔Ｗの縁の位置とを比較して、電極箔Ｗの幅方向の位置や移動量を求めるものであってもよい。
【００１８】
一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂは、ローラ回転軸が互いに平行に、且つローラ周面が互いに接触するように配置される。そして、一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの間には、電極箔Ｗが挟持され、一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂは、電極箔Ｗの搬送に連れて回転可能、すなわち自由回転可能に配置される。つまり、一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂは、駆動装置で駆動されるものではなく、回転自在に設けられる。２組の一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂは、電極箔Ｗの幅方向の中心から離間した位置である両端部Ｗａ，Ｗｂ、すなわち電極箔Ｗに塗工された電極材のスラリＳの未塗工部分をそれぞれ挟持可能に配置される。
【００１９】
これにより、電極箔Ｗは、搬送時のばたつきが抑制される。よって、電極箔Ｗに塗工された電極材のスラリＳは、電極箔Ｗの一面と塗工装置４の吐出口４２ｂとのギャップ長の変動が抑制されるので略一定の厚さになり、また、挟持ローラ２１ａ，２１ｂと接触しないので塗工状態を精度良く保つことができ、電極箔Ｗ全面における電極材のスラリＳの品質の均一化を図れる。
【００２０】
さらに、２組の一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂのうち、一方（図２の上側）の一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの各回転軸は、電極箔Ｗの搬送方向に対し直角の位置から、電極箔Ｗの搬送上流側から見て時計回りに所定の角度α、例えば１度旋回した位置に配置され、他方（図２の下側）の一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの各回転軸は、電極箔Ｗの搬送方向に対し直角の位置から、電極箔Ｗの搬送上流側から見て反時計回りに所定の角度α、例えば１度旋回した位置に配置される。
【００２１】
これにより、搬送される電極箔Ｗの幅方向の両端部Ｗａ，Ｗｂには、それぞれ幅方向外側に挟持ローラ２１ａ，２１ｂの回転軸の旋回角度分の分力が働くので、電極箔Ｗは、両外側へ引っ張られながら搬送されることになる。よって、電極箔Ｗは、平面状態を精度良く保ちつつ搬送されることになり、電極箔Ｗが撓んだときに入り易い電極材のスラリＳの皺の発生を防止できる。
【００２２】
一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂのうち、一方（図１の下側）の挟持ローラ２１ａは、ステンレス等の金属材料もしくはゴム等の弾性材料で形成され、他方（図１の上側）の挟持ローラ２１ｂは、ゴム等の弾性材料で形成される。なお、弾性材料としては、ゴムのほか、高弾性ウレタン、軟質樹脂、スポンジ材料などであってもよい。挟持ローラ２１ｂが弾性材料で形成される理由は、一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの電極箔Ｗに対する挟持力を変更する場合、挟持ローラ２１ｂを挟持ローラ２１ａに押し付けて弾性変形分の荷重を電極箔Ｗに印加するためである。
【００２３】
また、挟持ローラ２１ｂが弾性を持つことで、挟持ローラ２１ｂは挟持ローラ２１ｂと電極箔Ｗとの押し付け面で扁平に弾性変形して接触面積を大きくすることができるため、電極箔Ｗを挟持する力を分散でき、電極箔Ｗを破損し難くできる。挟持ローラ２１ｂが硬質で殆ど弾性変形しない場合、挟持ローラ２１ｂと電極箔Ｗとの接触面は線接触に近くなって面積が小さくなる。この結果、電極箔Ｗを挟持する力は局所的となり、電極箔Ｗを痛めたり、電極箔Ｗを破損するおそれがあるため、本実施形態では弾性材料を挟持ローラ２１ｂに用いている。
【００２４】
詳細は後述するが、２組の一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂは、一方が電極箔Ｗに荷重を印加することで、電極箔Ｗの幅方向のズレを修正して搬送される電極箔Ｗの蛇行や斜行を防止し、塗工装置４の吐出口４２ｂに対し位置ズレのない電極箔Ｗの搬送を維持する。一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂは、電極箔Ｗを搬送する搬送用ローラとして動作するとともに、挟持力を変更することで電極箔Ｗの幅方向のズレを修正するズレ調整用ローラとしても動作する。すなわち、一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂは、搬送用ローラとズレ調整用ローラを兼ねている。
ズレ検出装置２２は、例えば、ＣＣＤイメージセンサ等が用いられ、搬送される電極箔Ｗの一側縁周辺部を撮像可能に配置され、搬送される電極箔Ｗの幅方向のズレを検出する。
【００２５】
挟持力変更装置７０は、搬送される電極箔Ｗの幅方向のズレをズレ検出装置２２で検出したら、電極箔Ｗの幅方向の両端部Ｗａ，Ｗｂにそれぞれ配置される一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力を変更して電極箔Ｗの幅方向のズレを修正する。このズレの修正は、搬送される電極箔Ｗの幅方向の両端部Ｗａ，Ｗｂに異なる挟持力を作用させ、両端部Ｗａ，Ｗｂの各搬送速度を異ならせることで電極箔Ｗを幅方向に移動させて行う。このとき、搬送される電極箔Ｗの幅方向の両端部Ｗａ，Ｗｂには、それぞれ幅方向外側に働く挟持ローラ２１ａ，２１ｂの回転軸の旋回角度分の分力が作用するので、電極箔Ｗの幅方向の移動を更に速めることができる。
【００２６】
例えば、電極箔Ｗの搬送速度を２ｍ／ｍｉｎ、電極箔Ｗの厚さを１０μｍ、電極箔Ｗに対する弾性材料で成る挟持ローラ２１ｂの接触幅を１２ｍｍとした場合、電極箔Ｗの幅方向の両端部Ｗａ，Ｗｂにそれぞれ配置される一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力差を０Ｎから１０Ｎに変更することで、電極箔Ｗを挟持力の大きい方に０．５ｍｍ／ｓｅｃの移動速度で移動させてズレを修正できることが実験により確認された。
【００２７】
図３、図４及び図５に示すように、挟持力変更装置７０は、ローラクランプ機構対７１と、後述する制御装置６の挟持力制御部６５（図１参照）とを備える。ローラクランプ機構対７１は、２つのローラクランプ機構７１Ａ，７１Ｂと、ベース７６と、支持軸７７と、モータ７８と、第２アーム部材７９等とを備える。各ローラクランプ機構７１Ａ，７１Ｂは、本体７２と、可動ローラ軸７３と、第１アーム部材７４と、引張ばね７５等とを備える。
【００２８】
本体７２の下部には、一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂのうち、一方（図３の下側）の挟持ローラ２１ａが固定ローラとして回転可能に支持される。
可動ローラ軸７３は、本体７２にベアリング７３ｃを介して自転可能に支持される支持軸部７３ａと、支持軸部７３ａの自転軸線Ｌａに対しｅだけ偏心した公転軸線Ｌｂを有する可動ローラ支持軸部７３ｂとを有する。この可動ローラ軸７３には、一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂのうち、弾性材料で成る他方（図３の上側）の挟持ローラ２１ｂが可動ローラとしてベアリング７３ｄを介して回転可能に支持される。
【００２９】
第１アーム部材７４は、一端が可動ローラ軸７３に係合し、他端に第１のばね取付部８１を有する。第１アーム部材７４は、支持軸部７３ａの端面にボルト７４ａにより係合される。
引張ばね７５は、一端が第１のばね取付部８１に取り付けられ、第１アーム部材７４に対し挟持ローラ２１ｂ（可動ローラ）が挟持ローラ２１ａ（固定ローラ）に近付く方向に引っ張り力を作用させる。
【００３０】
ローラクランプ機構７１Ａ（図３の左側）とローラクランプ機構７１Ｂ（図３の右側）は、線対称形状となるように構成される。すなわち、後述するように、ベース７６の下部に２つのローラクランプ機構７１Ａ，７１ｂを配置したとき、ローラクランプ機構７１Ａの一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂとローラクランプ機構７１Ｂの一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂが、対向するように構成される。
【００３１】
ベース７６の下部には、２つのローラクランプ機構７１Ａ，７１ｂの一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂが、電極箔Ｗの幅方向の両端部Ｗａ，Ｗｂをそれぞれ挟持可能な間隔をあけて対向して配置される。ベース７６には、モータ７８が内蔵され、ベース７６の側部には、モータ７８により回転可能な支持軸７７が支持される。
第２アーム部材７９は、引張ばね７５の他端を取り付ける第２のばね取付部８２を両端に有し、２つの第２のばね取付部８２から等距離となる位置で支持軸７７により回転可能に支持される。
【００３２】
ここで、一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂが、電極箔Ｗに作用する挟持力について図４及び図５を参照して説明する。
支持軸部７３ａと可動ローラ支持軸部７３ｂの偏心方向は、挟持ローラ２１ｂ（可動ローラ）と挟持ローラ２１ａ（固定ローラ）とが接触した状態において、挟持ローラ２１ｂ（可動ローラ）の回転中心と挟持ローラ２１ａ（固定ローラ）の回転中心とを結ぶ直線に対して概ね直交する方向である。
【００３３】
第１アーム部材７４におけるボルト７４ａの挿入穴７４ｂは、長穴であって第１アーム部材７４の取付位置を変更できるので、支持軸部７３ａの自転軸線Ｌａと第１のばね取付部８１との間の距離ｄを変更できる。この距離ｄを変更することで、引張ばね７５の張力を調整して可動ローラ軸７３に作用するトルクを調整できる。このように、引張ばね７５の張力が、第１アーム部材７４に働くが、支持軸７７から第２のばね取付部８２までの距離が等しいので、第２アーム部材７９の回転方向の釣り合いにより第１アーム部材７４に働く力は等しくなる。
【００３４】
このため、第１アーム部材７４の取付位置を同じにしておけば、可動ローラ軸７３に作用するトルクも等しくなり、挟持ローラ２１ｂ（可動ローラ）の公転運動により挟持ローラ２１ｂ（可動ローラ）が挟持ローラ２１ａ（固定ローラ）に押し付けられる力も等しくなる。よって、２組の一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂによる電極箔Ｗの幅方向の両端部Ｗａ，Ｗｂに対する挟持力は、同一の値となる。
【００３５】
一方、電極箔Ｗの一端部Ｗａ又はＷｂに対する挟持力を他端部Ｗｂ又はＷａに対する挟持力と異ならせる場合、例えば、端部Ｗａ側の挟持力を端部Ｗｂ側の挟持力より高くする場合は、モータ７８を駆動して支持軸７７を介して第２アーム部材７９を図３の時計回りに所定角度回転させる。
【００３６】
これにより、ローラクランプ機構７１Ａの可動ローラ軸７３に作用するトルクは、ローラクランプ機構７１Ｂの可動ローラ軸７３に作用するトルクよりも大きくなり、ローラクランプ機構７１Ａの挟持ローラ２１ｂ（可動ローラ）が挟持ローラ２１ａ（固定ローラ）に押し付けられる力は、ローラクランプ機構７１Ｂの挟持ローラ２１ｂ（可動ローラ）が挟持ローラ２１ａ（固定ローラ）に押し付けられる力よりも大きくなる。よって、２組の一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂによる電極箔Ｗの幅方向の両端部Ｗａ，Ｗｂに対する挟持力は、異なる値となる。
【００３７】
図１に戻って、制御装置６は、ウエブ搬送制御部６１、混練制御部６２、塗工制御部６３、乾燥制御部６４、挟持力制御部６５及び記憶部６６等とを備える。
ウエブ搬送制御部６１は、ロール状に巻回された電極箔Ｗを引き出し搬送するため、巻取装置の駆動を制御する。混練制御部６２は、電極材と溶媒とを攪拌羽根３３で攪拌し混練するため、モータ３２の駆動を制御する。塗工制御部６３は、電極箔Ｗの面に電極材のスラリＳを塗工するため、ポンプ４１の駆動を制御する。乾燥制御部６４は、電極箔Ｗの面に塗工された電極材のスラリＳを乾燥するため、熱風発生装置５１の駆動を制御する。挟持力制御部６５は、ズレ検出装置２２で搬送中の電極箔Ｗに幅方向のズレを検出したら当該ズレの移動量を修正するため、挟持力変更装置７０の駆動を制御する。
【００３８】
記憶部６６には、ズレ検出装置２２で検出される電極箔Ｗに幅方向のズレの移動量の修正の有無を判断するための閾値及びこの閾値を越えたときのズレの移動量の修正が可能な一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力、電極箔Ｗの幅方向のズレの移動量と当該移動量の修正が可能な一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力との関係を示すテーブル、電極箔Ｗの搬送速度と電極箔Ｗの厚さと電極箔Ｗに対する弾性材料で成る挟持ローラ２１ｂの接触幅と電極箔Ｗの幅方向のズレの移動量と当該移動量の修正が可能な一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力との関係を示すテーブル等のいずれか一つが予め記憶される。さらに、記憶部６６には、第２アーム部材７９の回転角度とローラクランプ機構７１Ａ，７１Ｂのそれぞれの一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力との関係を示すテーブルが予め記憶される。
【００３９】
（ウエブ搬送装置におけるズレ修正動作）
次に、ウエブ搬送装置２におけるズレ修正動作について、記憶部６６にズレ検出装置２２で検出される電極箔Ｗに幅方向のズレの移動量の修正の有無を判断するための閾値が記憶されている場合を、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
ここで、ロール状に巻回された電極箔Ｗは、引き出されて塗工装置４及び乾燥装置５を経由して巻取り装置に巻取られているものとする。そして、挟持力制御部６５は、電極箔Ｗの幅方向両端に基準挟持力を作用させ、ウエブ搬送制御部６１は、電極箔Ｗの搬送を開始し、塗工制御部６３は、電極箔Ｗの面に対する電極材のスラリＳの塗工を開始し、乾燥制御部６４は、電極材のスラリＳの乾燥を開始する。
【００４１】
先ず、挟持力制御部６５は、電極箔Ｗの幅方向の両端部Ｗａ，Ｗｂに同一の挟持力を作用させた状態を維持しつつ（図６のステップＳ１）、ズレ検出装置２２で搬送中の電極箔Ｗの幅方向のズレを検出したか否かを判断する（図６のステップＳ２）。そして、挟持力制御部６５は、ズレ検出装置２２で搬送中の電極箔Ｗの幅方向のズレを検出していないときは、ステップＳ１に戻って上述の処理を行う。
【００４２】
一方、ステップＳ２において、挟持力制御部６５は、ズレ検出装置２２で搬送中の電極箔Ｗの幅方向のズレを検出したときは、記憶部６６から検出したズレの移動量の修正の有無を判断するための閾値を読み出す（図６のステップＳ３）。そして、挟持力制御部６５は、検出したズレの移動量が読み出した閾値を越えているか否かを判断し（図６のステップＳ４）、検出したズレの移動量が読み出した閾値を越えていないときは、ステップＳ１に戻って上述の処理を行う。
【００４３】
一方、ステップＳ４において、挟持力制御部６５は、検出したズレの移動量が読み出した閾値を越えたときは、挟持力変更装置７０の駆動を制御してズレの移動量を修正する（図６のステップＳ５）。具体的には、搬送中の電極箔Ｗが、端部Ｗａ側（図３の左方向）にずれた場合、挟持力制御部６５は、記憶部６６から閾値を越えたときのズレの移動量の修正が可能なローラクランプ機構７１Ｂの一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力を読み出し、この挟持力に対応する第２アーム部材７９の回転角度を記憶部６６のテーブルを参照して読み出し、モータ７８を駆動して支持軸７７を介して第２アーム部材７９を図３の反時計回りに読み出した回転角度だけ回転させる。
【００４４】
これにより、ローラクランプ機構７１Ｂの可動ローラ軸７３に作用するトルクは、ローラクランプ機構７１Ａの可動ローラ軸７３に作用するトルクよりも大きくなり、ローラクランプ機構７１Ｂの挟持ローラ２１ｂ（可動ローラ）が挟持ローラ２１ａ（固定ローラ）に押し付けられる力は、ローラクランプ機構７１Ａの挟持ローラ２１ｂ（可動ローラ）が挟持ローラ２１ａ（固定ローラ）に押し付けられる力よりも大きくなる。よって、搬送中の電極箔Ｗは、閾値を越えた分のズレの移動量分だけ移動するので、電極箔Ｗの端部Ｗａ側（図３の左方向）のズレを解消できる。
【００４５】
そして、ステップＳ１に戻って上述の処理を繰り返す。以上のように、挟持力制御部６５は、検出したズレの移動量が読み出した閾値を越えたとき、ローラクランプ機構７１Ａ，７１Ｂの一方の挟持力が他方の挟持力より大きくなるように変更することで、搬送中の電極箔Ｗの斜行を防止できる。また、ローラクランプ機構７１Ａ，７１Ｂの各挟持力の大小が交互に入れ替わるように変更することで、搬送中の電極箔Ｗの蛇行を防止できる。
【００４６】
なお、閾値の代わりに、電極箔Ｗの幅方向のズレの移動量と当該移動量の修正が可能な一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力との関係を示すテーブル、又は電極箔Ｗの搬送速度と電極箔Ｗの厚さと電極箔Ｗに対する弾性材料で成る挟持ローラ２１ｂの接触幅と電極箔Ｗの幅方向のズレの移動量と当該移動量の修正が可能な一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力との関係を示すテーブルを記憶部６６に記憶した場合も、上述のズレ修正動作と同様の動作で対応可能である。この場合は、電極箔Ｗの幅方向のズレが発生した直後からズレ修正のフィードバック制御が可能であるので、ズレの移動量を逐次高精度に修正できる。
【００４７】
（効果）
本実施形態のウエブ搬送装置２は、ウエブＷの幅方向の中心から離間した位置を挟持可能に、且つウエブＷの搬送に連れて回転可能に配置される少なくとも１組の一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂと、ウエブＷの幅方向のズレを検出するズレ検出装置２２と、ズレ検出装置２２でウエブＷの幅方向のズレを検出した際に、挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力を変更する挟持力変更装置７０と、を備える。そして、一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの少なくとも一方が、弾性材料で形成される。
【００４８】
一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂは、ウエブＷの幅方向の中心から離間した位置、すなわちウエブＷにおける塗工部分を回避する位置に配置可能である。そして、一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂによる変更された挟持力は、搬送されるウエブＷの幅方向の中心から離間した位置において作用するので、当該離間した位置に対し両側のウエブ部分の各搬送速度は異なることになり、ウエブＷを幅方向に移動させてウエブの幅方向のズレを修正できる。このとき、一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの少なくとも一方が、弾性変形し易いので、一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂによる挟持力は、容易に変更可能である。よって、ウエブ搬送装置２では、両面塗工又は片面塗工されたウエブＷの蛇行や斜行の修正が可能となる。
【００４９】
また、挟持力変更装置７０は、ズレ検出装置２２で検出されるウエブＷの幅方向のズレの移動量が予め設定されている閾値を越えたとき、挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力をズレの移動量の修正が可能な挟持力に変更するので、ウエブＷの幅方向のズレの移動量の修正に迅速に対応できる。
また、挟持力変更装置７０は、ウエブＷの幅方向のズレの移動量と、当該移動量の修正が可能な挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力との関係を示すテーブルを予め記憶しておく。そして、ズレ検出装置２２でウエブＷの幅方向のズレの移動量が検出されたとき、テーブルを参照して対応する挟持力に挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力を変更するので、ウエブＷの幅方向のズレの移動量を逐次高精度に修正できる。
【００５０】
また、ウエブ搬送装置２は、少なくとも２組の一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂを備え、２組の一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂは、ウエブＷの幅方向の両端部Ｗａ，Ｗｂをそれぞれ挟持可能に、且つウエブＷの搬送に連れてそれぞれ回転可能に配置される。そして、挟持力変更装置７０は、ズレ検出装置２２でウエブＷの幅方向のズレを検出したら、ウエブＷの幅方向の一端部を挟持する挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力と、ウエブＷの幅方向の他端部を挟持する挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力とを異なる挟持力に変更する。挟持力変更装置７０は、ウエブＷの幅方向の両端部Ｗａ，Ｗｂに配置される一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの各挟持力の大小が交互に入れ替わるように変更することで、搬送中のウエブＷの斜行のみならず蛇行も防止できる。
【００５１】
また、挟持力変更装置７０は、一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの一方２１ａを固定ローラとして回転可能に支持する本体７２と、本体７２に自転可能に支持される支持軸部７３ａ、及び支持軸部７３ａの自転軸線Ｌａに対し偏心した公転軸線Ｌｂを有する可動ローラ支持軸部７３ｂを有し、弾性材料で成る一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの他方２１ｂを可動ローラとして回転可能に支持する可動ローラ軸７３と、一端が可動ローラ軸７３に係合し、他端に第１のばね取付部８１を有する第１アーム部材７４と、一端が第１のばね取付部８１に取り付けられ、可動ローラ２１ｂが固定ローラ２１ａに近付く方向に引っ張り力を作用させる引張ばね７５と、を備え、支持軸部７３ａを自転させて可動ローラ支持軸部７３ｂを公転させることで、固定ローラ２１ａと可動ローラ２１ｂとの相対位置を調整しウエブＷを挟持する。挟持力変更装置７０は、構造が簡易となるので、小型化が可能となる。
【００５２】
また、挟持力変更装置７０は、２つの本体７２を対向して配置するベース７６と、ベース７６に回転可能に支持される支持軸７７と、ベース７６に設けられ、支持軸７７を回転するモータ７８と、引張ばね７５の他端を取り付ける第２のばね取付部８２を両端に有し、２つの第２のばね取付部８２から等距離となる位置で支持軸７７により回転可能に支持される第２アーム部材７９と、を備え、モータ７８を駆動して支持軸７７を介して第２アーム部材７９を回転させることで挟持力の変更を行う。これにより、ウエブＷの蛇行を確実に防止できる。
【００５３】
また、挟持力変更装置７０は、ウエブＷの搬送速度と、ウエブＷの厚さと、ウエブＷに対する弾性材料で成る挟持ローラ２１ｂの接触幅と、ウエブＷの幅方向のズレの移動量と、当該移動量の修正が可能な挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力との関係を示すテーブルを予め記憶しておき、ズレ検出装置２２でウエブＷの幅方向のズレの移動量が検出されたとき、テーブルを参照して対応する挟持力に挟持ローラの挟持力を変更する。これにより、ウエブＷや挟持ローラ２１ｂの種類に応じてウエブＷの幅方向のズレの移動量をきめ細かく修正できる。
【００５４】
なお、上述の実施形態では、電極箔Ｗの幅方向の両端部Ｗａ，Ｗｂに位置する挟持ローラ２１ａ，２１ｂの回転軸は、電極箔Ｗの搬送方向に対し直角の位置から所定角度旋回させて配置したが、電極箔Ｗの搬送方向に対し直角の状態で配置してもよい。これにより、搬送される電極箔Ｗの幅方向の両端部Ｗａ，Ｗｂには、それぞれ幅方向外側に働く挟持ローラ２１ａ，２１ｂの回転軸の旋回角度分の分力が作用しなくなるので、電極箔Ｗの幅方向のズレの修正能力は多少落ちるが、異なる挟持力が作用して両端部Ｗａ，Ｗｂの各搬送速度が異なることになるので、電極箔Ｗを幅方向に移動させて電極箔Ｗの幅方向のズレを修正できる。
【００５５】
また、挟持力変更装置７０は、電極箔Ｗの両端部Ｗａ，Ｗｂをそれぞれ挟持する一対のローラクランプ機構７１Ａ，７１Ｂを備える構成としたが、電極箔Ｗの一方の端部Ｗａ又はＷｂを挟持する１つのローラクランプ機構７１Ａ又は７１Ｂを備える構成としてもよい。これにより、電極箔Ｗの斜行を防止できる。また、挟持力変更装置７０は、搬送される電極箔Ｗの１箇所に設置する構成としたが、搬送される電極箔Ｗの複数箇所に設置する構成としてもよい。
【００５６】
また、第２アーム部材７９を旋回させることで、引張ばね７５の張力を調整して一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力を変更する構成としたが、引張ばね７５をリニアスライダで引っ張ることで一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂの挟持力を変更する構成、エアシリンダにより挟持ローラ２１ｂ（可動ローラ）を押して挟持ローラ２１ａ（固定ローラ）との挟持力を変更する構成、挟持ローラ２１ｂ（可動ローラ）にてこを接続し、てこに沿って錘を移動させることで挟持ローラ２１ａ（固定ローラ）との挟持力を変更する構成としてもよい。
【００５７】
また、可動ローラ軸７３に作用するトルクは、支持軸部７３ａの自転軸線Ｌａと第１のばね取付部８１との間の距離ｄを変更して調整する構成としたが、上記距離ｄは一定とし、支持軸７７の位置を上下方向に変更する機構を付加することで、引張ばね７５の張力を調整して可動ローラ軸７３に作用するトルクを調整する構成としてもよい。
【００５８】
また、一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂは、塗工装置４に対し搬送下流側の位置に配置したが、塗工装置４に対し搬送上流側の位置に配置してもよい。また、ズレ検出装置２２は、一対の挟持ローラ２１ａ，２１ｂに対し搬送上流側であれば任意の位置に配置してもよい。
また、ウエブ搬送装置２は、電極箔Ｗの一面に電極材のスラリＳを塗工する設備に適用する場合を説明したが、電極箔Ｗの両面に電極材のスラリＳを塗工する設備にも適用可能である。また、ウエブ搬送装置２は、電極製造設備に適用する場合について説明したが、ウエブを搬送する必要がある設備に対して同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
２：ウエブ搬送装置、  ６：制御装置、  ２１ａ，２１ｂ：挟持ローラ、  ２２：ズレ検出装置、  ６５：挟持力制御部、  ７０：挟持力変更装置、  ７１：ローラクランプ機構対、  ７１Ａ，７１Ｂ：ローラクランプ機構、  ７２：本体、  ７３：可動ローラ軸、  ７３ａ：支持軸部、  ７３ｂ：可動ローラ支持軸部、  ７４：第１アーム部材、  ７５：引張ばね、  ７６：ベース、  ７７：支持軸、  ７８：モータ、  ７９：第２アーム部材、  Ｗ：ウエブ、  Ｓ：電極材のスラリ、  Ｗａ：ウエブＷの一端部、  Ｗｂ：ウエブＷの他端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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