(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信ネットワークのそれぞれに個別に接続される複数の通信インターフェースを備える情報処理装置であって、
ファイルがデータ保存部に保存される際に経由した前記通信インターフェースを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により判定された前記通信インターフェースの識別情報を前記ファイルに付与する付与手段と、
前記付与手段により前記ファイルに付与された前記通信インターフェースの識別情報をユーザの操作に応じて変更する変更手段と、
前記データ保存部に保存されている前記ファイルに対する転送要求を受信する受信手段と、
前記転送要求が前記受信手段に受信される際に経由した前記通信インターフェースを判定する第２判定手段と、
前記付与手段により前記ファイルに付与された前記通信インターフェースの第１識別情報と、前記第２判定手段により判定された、該ファイルに対する前記転送要求が経由した前記通信インターフェースの第２識別情報とに基づいて、該ファイルの転送を実行又は禁止する転送制御手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記転送制御手段は、
前記第１識別情報及び前記第２識別情報が同一の前記通信インターフェースを示す場合は、前記転送要求が経由した前記通信インターフェースを介した該ファイルの転送を実行し、
前記第１識別情報及び前記第２識別情報が異なる前記通信インターフェースを示す場合は、前記転送要求が経由した前記通信インターフェースを介した該ファイルの転送を禁止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の通信インターフェースは、セキュリティレベルが互いに異なる複数の通信ネットワークのそれぞれに個別に接続され、
第１通信インターフェースは第１通信ネットワークに接続され、第２通信インターフェースは、前記第１通信ネットワークのセキュリティレベルよりも低いセキュリティレベルの第２通信ネットワークに接続され、
前記転送制御手段は、
前記第１識別情報が前記第１通信インターフェースを示す場合は、前記転送要求が経由した前記第１通信インターフェースを介した該ファイルの転送を実行する一方、前記転送要求が経由した前記第２通信インターフェースを介した該ファイルの転送を禁止し、
前記第１識別情報が前記第２通信インターフェースを示す場合は、前記転送要求が経由した前記第１通信インターフェースを介した該ファイルの転送、及び、前記転送要求が経由した前記第２通信インターフェースを介した該ファイルの転送を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１識別情報及び前記第２識別情報の組み合わせにより決定される前記ファイルの転送の許否が予め設定されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の通信ネットワークのそれぞれに個別に接続される複数の通信インターフェースを備えるコンピュータを、
ファイルがデータ保存部に保存される際に経由した前記通信インターフェースを判定する第１判定手段、
前記第１判定手段により判定された前記通信インターフェースの識別情報を前記ファイルに付与する付与手段、
前記付与手段により前記ファイルに付与された前記通信インターフェースの識別情報をユーザの操作に応じて変更する変更手段、
前記データ保存部に保存されている前記ファイルに対する転送要求を受信する受信手段、
前記転送要求が前記受信手段に受信される際に経由した前記通信インターフェースを判定する第２判定手段、及び、
前記付与手段により前記ファイルに付与された前記通信インターフェースの第１識別情報と、前記第２判定手段により判定された、該ファイルに対する前記転送要求が経由した前記通信インターフェースの第２識別情報とに基づいて、該ファイルの転送を実行又は禁止する転送制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタ機能やスキャナ機能を備えた画像形成装置では、ユーザ端末から送信されたデータ（例えば印刷ジョブデータ）やスキャナ機能により読み取ったデータ（スキャンデータ）をファイル形式にして内部の記憶部（データ保存部）に保存し、保存されたファイルを通信ネットワークを介して他のユーザ端末に転送することが可能となっている。また近年では、イントラネットやインターネット等の複数の通信ネットワークに接続可能な画像形成装置も提案されている（例えば特許文献１）。複数の通信ネットワークに接続可能な画像形成装置では、例えば、ローカルエリアにおいて利用可能に構築された通信ネットワーク（例えばイントラネット）を介して特定のユーザが利用したり、公衆が利用可能に構築された通信ネットワーク（例えばインターネット）を介して不特定のユーザが利用したりすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の通信ネットワークに接続可能な画像形成装置では、例えば、機密性の高いファイルが、公衆利用可能な通信ネットワークを介して外部に転送されると、不特定のユーザに機密情報が漏洩するおそれがある。
【０００５】
本発明は、複数の通信ネットワークに接続可能な情報処理装置において、データ保存部に保存されたファイルの情報漏洩を防ぐことができる情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、複数の通信ネットワークのそれぞれに個別に接続される複数の通信インターフェースを備える情報処理装置であって、ファイルがデータ保存部に保存される際に経由した前記通信インターフェースを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により判定された前記通信インターフェースの識別情報を前記ファイルに付与する付与手段と、前記付与手段により前記ファイルに付与された前記通信インターフェースの識別情報をユーザの操作に応じて変更する変更手段と、前記データ保存部に保存されている前記ファイルに対する転送要求を受信する受信手段と、前記転送要求が前記受信手段に受信される際に経由した前記通信インターフェースを判定する第２判定手段と、前記付与手段により前記ファイルに付与された前記通信インターフェースの第１識別情報と、前記第２判定手段により判定された、該ファイルに対する前記転送要求が経由した前記通信インターフェースの第２識別情報とに基づいて、該ファイルの転送を実行又は禁止する転送制御手段と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記転送制御手段は、前記第１識別情報及び前記第２識別情報が同一の前記通信インターフェースを示す場合は、前記転送要求が経由した前記通信インターフェースを介した該ファイルの転送を実行し、前記第１識別情報及び前記第２識別情報が異なる前記通信インターフェースを示す場合は、前記転送要求が経由した前記通信インターフェースを介した該ファイルの転送を禁止する。
【００１１】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記複数の通信インターフェースは、セキュリティレベルが互いに異なる複数の通信ネットワークのそれぞれに個別に接続され、第１通信インターフェースは第１通信ネットワークに接続され、第２通信インターフェースは、前記第１通信ネットワークのセキュリティレベルよりも低いセキュリティレベルの第２通信ネットワークに接続され、前記転送制御手段は、前記第１識別情報が前記第１通信インターフェースを示す場合は、前記転送要求が経由した前記第１通信インターフェースを介した該ファイルの転送を実行する一方、前記転送要求が経由した前記第２通信インターフェースを介した該ファイルの転送を禁止し、前記第１識別情報が前記第２通信インターフェースを示す場合は、前記転送要求が経由した前記第１通信インターフェースを介した該ファイルの転送、及び、前記転送要求が経由した前記第２通信インターフェースを介した該ファイルの転送を実行する。
【００１２】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の組み合わせにより決定される前記ファイルの転送の許否が予め設定されている。
【００１４】
本発明の請求項５に係るプログラムは、複数の通信ネットワークのそれぞれに個別に接続される複数の通信インターフェースを備えるコンピュータを、ファイルがデータ保存部に保存される際に経由した前記通信インターフェースを判定する第１判定手段、前記第１判定手段により判定された前記通信インターフェースの識別情報を前記ファイルに付与する付与手段、前記付与手段により前記ファイルに付与された前記通信インターフェースの識別情報をユーザの操作に応じて変更する変更手段、前記データ保存部に保存されている前記ファイルに対する転送要求を受信する受信手段、前記転送要求が前記受信手段に受信される際に経由した前記通信インターフェースを判定する第２判定手段、及び、前記付与手段により前記ファイルに付与された前記通信インターフェースの第１識別情報と、前記第２判定手段により判定された、該ファイルに対する前記転送要求が経由した前記通信インターフェースの第２識別情報とに基づいて、該ファイルの転送を実行又は禁止する転送制御手段、として機能させるためのプログラムである。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの、コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体に格納されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１、５の構成によれば、複数の通信ネットワークに接続可能な情報処理装置において、データ保存部に保存されたファイルの情報漏洩が防止される。また通信インターフェースの識別情報に基づいてファイルの転送が実行又は禁止される。さらに、ユーザの操作に応じて、データ保存部に入力されたファイルに付与された第１識別情報の変更が可能となる。
【００１６】
本発明の請求項２の構成によれば、例えば第１通信インターフェースを介してデータ保存部に入力されたファイルは、第１通信インターフェースを介した転送は許可され、第２通信インターフェースを介した転送は禁止される。
【００１７】
本発明の請求項３の構成によれば、セキュリティレベルが高い通信ネットワークを介してデータ保存部に入力されたファイルは、セキュリティレベルが低い通信ネットワークを介した転送が禁止される。
【００１９】
本発明の請求項４の構成によれば、ファイルの転送ルールが予め設定される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る画像形成システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の機能的なブロック図である。
【図３】データ保存部の構成を示す模式図である。
【図４】データ情報ＤＢに登録されるファイル情報の一例を示している。
【図５】転送ルールの一例を示すテーブルである。
【図６】転送ルールの一例を示すテーブルである。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の動作フロー図である。
【図８】転送ルールの一例を示すテーブルである。
【図９】データ情報ＤＢに登録されるファイル情報の一例を示している。
【図１０】転送ルールの一例を示すテーブルである。
【図１１】データ情報ＤＢに登録されるファイル情報の一例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の一実施形態について、図面を用いて以下に説明する。本発明の情報処理装置は、一般的なコンピュータであってもよいし、画像形成装置であってもよい。以下では、画像形成装置を例に挙げて説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る画像形成システム（情報処理システム）の全体構成図である。同図に示すように、画像形成システム１００は、画像形成装置１０と、ユーザが利用するユーザ端末２０ａ、２０ｂとを含んでいる。画像形成装置１０とユーザ端末２０ａとは、第１通信ネットワーク３０ａを介して相互に接続され、画像形成装置１０とユーザ端末２０ｂとは、第２通信ネットワーク３０ｂを介して相互に接続されている。ユーザ端末の数は限定されない。すなわち、第１通信ネットワーク３０ａに接続されるユーザ端末の数、及び、第２通信ネットワーク３０ｂに接続されるユーザ端末の数は、それぞれ、１台であってもよいし複数台であってもよい。ここでは便宜上、第１通信ネットワーク３０ａ及び第２通信ネットワーク３０ｂそれぞれに接続される２台のユーザ端末２０ａ、２０ｂを示している。以下では、ユーザ端末２０ａ、２０ｂに共通する機能を説明する際には「ユーザ端末２０」と称し、第１及び第２通信ネットワーク３０ａ、３０ｂに共通する機能を説明する際には「通信ネットワーク３０」と称する。
【００２４】
第１通信ネットワーク３０ａ及び第２通信ネットワーク３０ｂは、互いに独立した通信ネットワークであり、相互に接続されていない。また、ここでは、第１通信ネットワーク３０ａは、相対的にセキュリティレベルが高い（セキュアな）通信ネットワークであり、第２通信ネットワーク３０ｂは、相対的にセキュリティレベルが低い（非セキュアな）通信ネットワークであると仮定する。セキュリティレベルが高い通信ネットワークは、例えば社内ＬＡＮ等のイントラネットであり、セキュリティレベルが低い通信ネットワークは、例えばインターネットである。イントラネットは、例えばローカルエリア（社内等）において特定のユーザが利用可能に構築されたネットワークであり、インターネットは、例えば公衆において不特定多数のユーザが利用可能に構築されたネットワークである。画像形成装置１０が接続可能な通信ネットワークの種類は、上記に限定されず、３種類以上であってもよい。また、各通信ネットワークは、セキュリティレベルが異なっていてもよいし、同一であってもよい。例えば、各通信ネットワークのセキュリティレベルが同一のケースでは、１つの企業内において、第１通信ネットワーク３０ａは、第１事業部専用に構築されたネットワークであり、第２通信ネットワーク３０ｂは、第２事業部専用に構築されたネットワークとすることもできる。すなわち、画像形成装置１０は、互いに独立した複数の通信ネットワークに接続可能な構成を有している。
【００２５】
ユーザ端末２０は、通信ネットワーク３０に接続された、ユーザが利用する端末装置である。ユーザ端末２０は、ユーザの操作に基づいて、通信ネットワーク３０を介して画像形成装置１０とデータ通信を行う。これにより、例えば、ユーザ端末２０は、ユーザの操作に応じて、画像形成装置１０に対して、文書データ等のファイル（例えば印刷ジョブデータ）を送信したり、印刷命令を送信したり、画像形成装置１０で読み取られた画像データ（例えばスキャンデータ）を取得（受信）したりする。ユーザ端末２０には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。ユーザ端末２０は、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の情報端末装置等である。通信ネットワーク３０に接続される機器は、ユーザ端末２０に限定されず、他の画像形成装置やサーバ等であってもよい。
【００２６】
画像形成装置１０は、コピー機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能等の一般的な複合機の機能を有する。本実施形態に係る画像形成装置１０は、少なくとも上記何れか１つの機能を有する装置であってもよい。これらの機能は周知の構成であるため説明を省略する。
【００２７】
図１には、画像形成装置１０のハードウェア構成も合わせて示している。画像形成装置１０は、制御部１０１、表示部１０２、入力部１０３、記憶部１０４、読取部１０５、データ保存部１０６、出力部１０７、及び、通信部１０８を含む。画像形成装置１０は、操作部や電源スイッチ等を含んでもよい。制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、記憶部１０４に記憶されたプログラムに基づいて、各種の演算処理を実行するとともに画像形成装置１０の各部を制御する。制御部１０１の詳細については後述する。
【００２８】
表示部１０２は、液晶ディスプレイ等の表示装置で構成され、制御部１０１による情報処理の結果等を表示する。入力部１０３は、タッチパネルやボタンキー等の入力装置により構成され、ユーザからの操作入力を受け付ける。入力部１０３は、電子的な入力装置として表示部１０２に表示されてもよい。入力部１０３は、ユーザインターフェース（ＵＩ）として機能する。記憶部１０４は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどの情報記録媒体で構成され、制御部１０１によって実行されるプログラムを保持する情報記録媒体である。また、記憶部１０４は、例えば、制御部１０１のワークメモリとしても動作する。なお、記憶部１０４としては、種々のメモリが適用可能である。例えば、半導体メモリ等の記憶装置によって、記憶部１０４が実現されるようにしてもよい。また、本実施形態において記憶部１０４に記憶されることとして説明するプログラムや各種データは、通信部１０８を介して外部装置から取得されるようにしてもよいし、外部記憶媒体から取得されるようにしてもよい。また、記憶部１０４は、画像形成装置１０の外部に設けられ、画像形成装置１０とネットワーク接続されてもよい。
【００２９】
読取部１０５は、スキャナ等によって構成される。読取部１０５は、紙媒体等の対象物を光学的に走査することにより、対象物の情報を例えば画像情報（画像データ）として読み取る。
【００３０】
データ保存部１０６は、外部（ユーザ端末２０）から通信ネットワーク３０を介して画像形成装置１０に入力（送信）された文書データ、画像データや、読取部１０５により読み取られた画像の電子データ（画像データ）等をファイル形式にして保存する。すなわち、データ保存部１０６には、印刷ジョブデータやスキャンデータ等がファイル形式で保存される。データ保存部１０６は、記憶部１０４と同様、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスクなどの情報記録媒体で構成される。データ保存部１０６は、記憶部１０４に含まれてもよいし、画像形成装置１０の外部に設けられ、画像形成装置１０とネットワーク接続されてもよい。例えば、データ保存部１０６は、通信部１０８を介してネットワーク接続されたデータサーバにより構成されてもよい。
【００３１】
出力部１０７は、用紙等の媒体に画像を形成するための印刷手段等で構成される。例えばユーザが印刷指示操作を行うと、出力部１０７は、制御部１０１の処理に基づいて、画像データ等を紙媒体に印刷（出力）する。
【００３２】
通信部１０８は、複数の通信ネットワークに応じた、互いに独立した複数の通信インターフェースを含み、複数のユーザ端末２０とデータ通信を行う。例えば、通信部１０８は、第１通信インターフェース１０８ａ及び第２通信インターフェース１０８ｂを含む。第１通信インターフェース１０８ａは、第１通信ネットワーク３０ａ（例えばイントラネット）に接続され、第２通信インターフェース１０８ｂは、第２通信ネットワーク３０ｂ（例えばインターネット）に接続される。各通信インターフェースは、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等により個別に構成される。なお、図１には、通信部１０８が２つの通信インターフェース１０８ａ、１０８ｂを含む例を示しているが、通信部１０８に含まれる通信インターフェースの数は、通信ネットワークの数に対応しており、２つに限定されず３つ以上であってもよい。
【００３３】
図２は、画像形成装置１０の機能的なブロック図である。図２に示すように、制御部１０１は、機能的には、データ取得部２０１、第１インターフェース判定部２０２、識別情報付与部２０３、転送要求受信部２０４、第２インターフェース判定部２０５、及び、転送制御部２０６を含む。これら各機能は、記憶部１０４に記憶されたプログラムが、制御部１０１により実行されることによって実現される。
【００３４】
データ取得部２０１は、ユーザ端末２０から通信ネットワーク３０を介して画像形成装置１０に送信（入力）されたデータ（例えば印刷ジョブデータ）や、読取部１０５が読み取った画像のデータ（例えばスキャンデータ）を取得する。また、データ取得部２０１は、取得したデータをファイル形式にしてデータ保存部１０６に保存する。データ保存部１０６が画像形成装置１０とネットワーク接続されている場合は、データ取得部２０１は、取得したデータ（ファイル）を通信部１０８を介してデータ保存部１０６に保存する。
【００３５】
データ保存部１０６は、複数のデータ保存領域（フォルダ）を含んでもよい。図３は、データ保存部１０６の構成例を示す模式図である。各データ保存領域は、複数のファイルを保存可能に構成されている。また、各データ保存領域は、１又は複数のユーザ端末２０と対応付けられていてもよい。また、例えば、データ保存領域Ａは、ユーザ端末２０から受信したデータを保存し、データ保存領域Ｂは、読取部１０５が読み取ったデータを保存してもよい。
【００３６】
第１インターフェース判定部２０２（第１判定手段）は、ファイルがデータ保存部１０６に保存される際に経由した（入力された）通信インターフェースの種類を判定（特定）する。例えば、第１インターフェース判定部２０２は、通信インターフェース毎に付与されている識別子（インターフェース識別子）を参照して、上記ファイルが、第１通信インターフェース１０８ａ及び第２通信インターフェース１０８ｂの何れの通信インターフェースを経由してデータ保存部１０６に入力されたかを判定する。なお、通信インターフェースの判定方法は、周知の方法を採用することができる。
【００３７】
識別情報付与部２０３（付与手段）は、データ保存部１０６に保存されるファイルに、第１インターフェース判定部２０２により判定された通信インターフェースの識別情報を付与する（関連付ける）。また、識別情報付与部２０３は、ファイルの情報と通信インターフェースの識別情報とを互いに関連付けてデータ情報ＤＢ４０１に登録する。
【００３８】
例えば、識別情報付与部２０３は、データ取得部２０１がユーザ端末２０から通信インターフェースを介してデータを受信すると、該データ（ファイル）のファイル名、経由した通信インターフェースの識別情報、及び受信日時などの各種ファイル情報を、データ保存部１０６に保存される該データ（ファイル）に関連付けてデータ情報ＤＢ４０１に登録する。通信インターフェースの識別情報は、例えば、第１通信インターフェース１０８ａを示す「ＮＩＣ１」、第２通信インターフェース１０８ｂを示す「ＮＩＣ２」とすることができる。図４には、データ情報ＤＢ４０１に登録される、ファイル（受信データ）情報の一例を示している。
【００３９】
転送要求受信部２０４（受信手段）は、ユーザ端末２０又は画像形成装置１０の入力部１０３（ＵＩ）から、データ保存部１０６に保存されているファイルの外部機器への転送要求（アクセス）を受信する。具体的には例えば、ユーザＡが、データ保存部１０６に保存されているファイル（ファイル名「Ｐ−Ａ００１」）を、あるユーザ端末２０に送信しようとして当該ファイルを選択（アクセス）すると、転送要求受信部２０４は、当該転送要求を受信する。
【００４０】
第２インターフェース判定部２０５（第２判定手段）は、データ保存部１０６に保存されているファイルに対する転送要求が転送要求受信部２０４に受信される際に経由した通信インターフェースの種類を判定（特定）する。例えば、第２インターフェース判定部２０５は、インターフェース識別子に基づいて、上記転送要求が、第１通信インターフェース１０８ａ及び第２通信インターフェース１０８ｂの何れの通信インターフェースを経由して転送要求受信部２０４に受信されたかを判定する。なお、通信インターフェースの判定方法は、第１インターフェース判定部２０２と同様に、周知の方法を採用することができる。
【００４１】
転送制御部２０６は、識別情報付与部２０３によりデータ保存部１０６のファイルに付与された通信インターフェースの識別情報（「ＮＩＣ１」、「ＮＩＣ２」）と、該ファイルに対応する、第２インターフェース判定部２０５により判定された上記転送要求が経由した通信インターフェースの識別情報（「ＮＩＣ１」、「ＮＩＣ２」）とに基づいて、該ファイルの転送を実行又は禁止する。具体的には、転送制御部２０６は、上記各識別情報により決定される転送ルールに従って、ファイルの転送を実行又は禁止する。転送ルールは、転送ルールデータベース（転送ルールＤＢ）４０２に登録されている。転送ルールは、予め管理者により設定される。図５は、転送ルールの一例を示すテーブルである。
【００４２】
例えば、転送制御部２０６は、転送対象のファイルに付与された通信インターフェースの識別情報が「ＮＩＣ１」の場合において、転送要求が受信された際に経由した通信インターフェースの識別情報が「ＮＩＣ１」の場合は転送を実行し、転送要求が受信された際に経由した通信インターフェースの識別情報が「ＮＩＣ２」の場合は転送を禁止する。すなわち、「ＮＩＣ１」が付与されたファイルは、「ＮＩＣ１」の第１通信インターフェース１０８ａを経由する転送は許可され、「ＮＩＣ２」の第２通信インターフェース１０８ｂを経由する転送は禁止される。
【００４３】
また例えば、転送制御部２０６は、転送対象のファイルに付与された通信インターフェースの識別情報が「ＮＩＣ２」の場合において、転送要求が受信された際に経由した通信インターフェースの識別情報が「ＮＩＣ１」の場合は転送を禁止し、転送要求が受信された際に経由した通信インターフェースの識別情報が「ＮＩＣ２」の場合は転送を実行する。すなわち、「ＮＩＣ２」が付与されたファイルは、「ＮＩＣ２」の第２通信インターフェース１０８ｂを経由する転送は許可され、「ＮＩＣ１」の第１通信インターフェース１０８ａを経由する転送は禁止される。
【００４４】
上記の例によれば、例えば１つの企業内において、第１通信インターフェース１０８ａに接続された第１通信ネットワーク３０ａが、第１事業部専用に構築されたネットワークであり、第２通信インターフェース１０８ｂに接続された第２通信ネットワーク３０ｂが、第２事業部専用に構築されたネットワークである場合に、第１事業部内のユーザ端末２０からデータ保存部１０６に保存されたファイルは、第１事業部内のユーザ端末２０への転送（送信）を許可され、第２事業部内のユーザ端末２０への転送（送信）を禁止される。同様に、第２事業部内のユーザ端末２０からデータ保存部１０６に保存されたファイルは、第２事業部内のユーザ端末２０への転送を許可され、第１事業部内のユーザ端末２０への転送を禁止される。これにより、ファイルの情報漏洩のリスクを低減することができる。
【００４５】
また、転送制御部２０６は、上記構成において、通信インターフェースに対応する通信ネットワークのセキュリティレベルを考慮してファイルの転送を実行又は禁止してもよい。図６は、通信ネットワークのセキュリティレベルを考慮した転送ルールの一例を示すテーブルである。ここでは、第１通信ネットワーク３０ａのセキュリティレベルが、第２通信ネットワーク３０ｂのセキュリティレベルよりも高い場合を示している。
【００４６】
例えば、転送制御部２０６は、転送対象のファイルに付与された通信インターフェースの識別情報が「ＮＩＣ１」の場合において、転送要求が受信された際に経由した通信インターフェースの識別情報が「ＮＩＣ１」の場合は転送を実行し、転送要求が受信された際に経由した通信インターフェースの識別情報が「ＮＩＣ２」の場合は転送を禁止する。すなわち、「ＮＩＣ１」が付与されたファイルは、セキュリティレベルの高い第１通信ネットワーク３０ａを経由する転送は許可され、セキュリティレベルの低い第２通信ネットワーク３０ｂを経由する転送は禁止される。
【００４７】
また例えば、転送制御部２０６は、転送対象のファイルに付与された通信インターフェースの識別情報が「ＮＩＣ２」の場合は、転送要求が受信された際に経由した通信インターフェースの識別情報が「ＮＩＣ１」の場合及び「ＮＩＣ２」の場合ともに転送を実行する。すなわち、「ＮＩＣ２」が付与されたファイルは、何れの通信ネットワーク３０ａ、３０ｂを経由する転送も実行される。これにより、セキュリティレベルの高い機密文書が、セキュリティレベルの低い通信ネットワークを介して外部に送信されてしまうことを防ぐことができる。このため、情報漏洩のリスクを低減することができる。また、セキュリティレベルの低い文書（例えば共有文書）は、セキュリティレベルに関係なく何れの通信ネットワークを介した送信も可能となるため、利便性を向上することができる。なお、セキュリティレベルは、２段階（「高」、「低」）に限定されず、３段階（「高」、「中」、「低」）あるいはそれ以上であってもよい。
【００４８】
図７は、画像形成装置１０の動作フロー図である。画像形成装置１０の動作（ファイル転送処理）の一例について図７を用いて説明する。
【００４９】
初めに、データ取得部２０１が、ユーザ端末２０から画像形成装置１０に送信されたデータ（ファイル）を取得する（Ｓ１０１）。データ取得部２０１は、取得したデータをデータ保存部１０６に保存する。次に、第１インターフェース判定部２０２が、ファイルがデータ保存部１０６に保存される際に経由した（入力された）通信インターフェースの種類を判定する（Ｓ１０２）。ここでは、第１インターフェース判定部２０２は、上記通信インターフェースが第１通信インターフェース１０８ａであるか、又は第２通信インターフェース１０８ｂであるかを判定する。
【００５０】
次に、識別情報付与部２０３が、データ保存部１０６に保存されるファイルに、第１インターフェース判定部２０２により判定された通信インターフェースの識別情報を付与する（Ｓ１０３）。例えば、上記データが経由した通信インターフェースが第１通信インターフェース１０８ａである場合は、識別情報付与部２０３は、上記データのファイルに識別情報「ＮＩＣ１」を付与し、上記データが経由した通信インターフェースが第２通信インターフェース１０８ｂである場合は、識別情報付与部２０３は、上記データのファイルに識別情報「ＮＩＣ２」を付与する。
【００５１】
次に、転送要求受信部２０４が、ユーザ端末２０又は画像形成装置１０の入力部１０３から、データ保存部１０６に保存されているファイルに対する転送要求を受信する（Ｓ１０４）。
【００５２】
次に、第２インターフェース判定部２０５が、上記転送要求が転送要求受信部２０４に受信される際に経由した通信インターフェースの種類を判定する（Ｓ１０５）。ここでは、第２インターフェース判定部２０５は、上記転送要求に対応する通信インターフェースが、第１通信インターフェース１０８ａであるか、又は第２通信インターフェース１０８ｂであるかを判定する。
【００５３】
次に、転送制御部２０６が、ファイルに付与された通信インターフェースの識別情報（「ＮＩＣ１」、「ＮＩＣ２」）と、該ファイルに対応する上記転送要求が経由した通信インターフェースの識別情報（「ＮＩＣ１」、「ＮＩＣ２」）とに基づいて、予め定められた転送ルールに従って（Ｓ１０６）、該ファイルの転送を実行（Ｓ１０７）又は禁止する（Ｓ１０８）。
【００５４】
画像形成装置１０は、例えば以上の処理により、データ保存部１０６に保存されたファイルの情報漏洩のリスクを低減することができる。また、転送ルールを設定しておくことにより、画像形成装置１０に保存される全ファイルに対して統一したルールを適用できるため、ファイルごとに転送制御する構成と比較して装置の構成を簡略化することができる。また、ファイルごとの設定漏れを防ぐことができる。
【００５５】
ここで、データ保存部１０６に保存されるファイルには、通信インターフェースの識別情報が付与されないファイルも存在する。例えば、データ保存部１０６が画像形成装置１０内に設けられている場合、読取部１０５が読み取った画像のファイル（スキャンデータ）は、通信インターフェースを介さずに直接データ保存部１０６に保存される。このため、スキャンデータには通信インターフェースの識別情報が付与されない。この場合は、例えば図８に示すように、何れの通信インターフェースを介した転送も禁止するルールとすることができる。
【００５６】
また、上記の場合において、ユーザによる識別情報の設定を可能にし、転送制御部２０６が、ユーザの設定した転送ルールに基づいてファイルの転送を制御してもよい。なお、ユーザによる識別情報の設定は、画像形成装置１０の入力部１０３において行うことができるように構成されることが好ましい。これにより、例えば、画像形成装置１０を直接操作可能なユーザは、データ保存部１０６のファイルを所望の転送先に転送することができる。
【００５７】
また、識別情報付与部２０３は、ユーザの指示に基づいて、データ保存部１０６に保存されるファイルに、通信インターフェースの識別情報を付与してもよい。具体的には、ユーザ端末２０からファイルを画像形成装置１０に送信する際に、ユーザ端末２０のユーザが、操作画面においてファイルの転送の許否を設定する。
【００５８】
例えば、ユーザは、第１通信インターフェース１０８ａに接続された第１通信ネットワーク３０ａを介した転送、及び、第２通信インターフェース１０８ｂに接続された第２通信ネットワーク３０ｂを介した転送、の両方を許可する場合は、上記操作画面において「共有可」を選択する。データ取得部２０１は、ユーザ端末２０からファイル（データ）とともに、ユーザによる上記操作内容（ここでは「共有可」）を受信する。識別情報付与部２０３は、上記操作内容に基づいて、データ保存部１０６に保存されるファイルに、通信インターフェースの識別情報を付与する。ここでは、識別情報付与部２０３は、上記ファイル（例えば「Ｐ−Ａ００２」）に「共有」（「ＮＩＣ１」、「ＮＩＣ２」）を付与する。図９には、データ情報ＤＢ４０１に登録される、ファイル（受信データ）情報の一例を示している。転送制御部２０６は、上記ファイルに対応する転送ルールに従って、上記ファイルの転送を実行又は禁止する。ここでは、例えば、図１０に示すように、転送ルールＤＢ４０２に登録される転送ルールには、転送要求が受信された際に経由した通信インターフェースの識別情報が「ＮＩＣ１」の場合及び「ＮＩＣ２」の場合ともに転送を実行（許可）するルールが設定される。これにより、ユーザがファイルを各ユーザ端末で共有させたい場合に、ユーザの希望に応じた転送処理を実行することができる。よって、画像形成装置１０の利便性を向上させることができる。なお、ユーザ端末２０に表示される上記操作画面においてユーザが「共有不可」を選択した場合に、データ保存部１０６に保存されるファイルには、第１インターフェース判定部２０２により判定された通信インターフェースの識別情報が付与されてもよい（図４参照）。
【００５９】
また、識別情報付与部２０３は、画像形成装置１０の入力部１０３（ＵＩ）に入力されたユーザの指示に基づいて、データ保存部１０６に保存されるファイルに、通信インターフェースの識別情報を付与してもよい。例えば、読取部１０５が読み取った画像のスキャンデータに対して、ユーザが入力部１０３において、上記識別情報の「ＮＩＣ１」、「ＮＩＣ２」又は「共有」を選択してもよい。識別情報付与部２０３は、ユーザが選択した識別情報をスキャンデータに付与する。
【００６０】
また、識別情報付与部２０３は、ユーザの指示に基づいて、データ情報ＤＢ４０１に登録されている通信インターフェースの識別情報を変更する機能を有してもよい。すなわち、識別情報付与部２０３は、識別情報変更部（変更手段）としての機能を有してもよい。例えば、ユーザがユーザ端末２０の操作画面において、ファイル名「Ｐ−Ａ００１」のファイルに対して既に付与されている通信インターフェースの識別情報「ＮＩＣ１」を「ＮＩＣ２」に変更する操作を行った場合、識別情報付与部２０３は、「ＮＩＣ１」を「ＮＩＣ２」に変更する。図１１は、データ情報ＤＢ４０１における、変更された情報（ファイル名「Ｐ−Ａ００１」）の一例を示している。これにより、ユーザの要求に応じて、ファイルの転送先端末を変更することができる。
【００６１】
以上の説明では、ファイルがデータ保存部１０６に保存される際に経由した通信インターフェース、及び、転送要求が転送要求受信部２０４に受信される際に経由した通信インターフェースを判定する構成を示したが、本実施形態に係る画像形成装置１０は、これに限定されない。例えば、画像形成装置１０は、ファイルがデータ保存部１０６に保存される際に経由した通信ネットワークの種類を判定する第１通信ネットワーク判定部と、転送要求が転送要求受信部２０４に受信される際に経由した通信ネットワークの種類を判定する第２通信ネットワーク判定部を含んでもよい。この場合、識別情報付与部２０３は、第１通信ネットワーク判定部により判定された通信ネットワークの識別情報をファイルに付与する。また、転送制御部２０６は、識別情報付与部２０３によりファイルに付与された通信ネットワークの第１識別情報と、該ファイルに対応する、前記第２通信ネットワーク判定部により判定された通信ネットワークの第２識別情報とに基づいて、該ファイルの転送を実行又は禁止する。これにより、上述した効果と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、通信ネットワークの種類の判定は、次に示す周知の方法により行うことができる。例えば、第１通信ネットワーク判定部及び第２通信ネットワーク判定部が、通信インターフェースがインターネット上の特定の通信先に接続できるか否かの接続テスト（例えば、Pingによる接続テスト）を実施し、この接続テストが成功した場合、上記通信インターフェースに接続される通信ネットワークの種類をインターネットと判定する。また、第１通信ネットワーク判定部及び第２通信ネットワーク判定部が、通信インターフェースがイントラネット上の特定の通信先に接続できるか否かの接続テストを実施し、この接続テストが成功した場合、上記通信インターフェースに接続される通信ネットワークの種類をイントラネットと判定する。また、第１通信ネットワーク判定部及び第２通信ネットワーク判定部は、通信インターフェースに割り当てられたＩＰアドレスに基づいて、この通信インターフェースに接続される通信ネットワークの種類を判定してもよい。ＩＰアドレスは、通信ネットワーク（インターネット又はイントラネット）を介して接続されるＤＨＣＰサーバ（図示せず）により割り当てられる。
【符号の説明】
【００６３】
１００  画像形成システム、１０  画像形成装置、２０  ユーザ端末、３０ａ  第１通信ネットワーク、３０ｂ  第２通信ネットワーク、１０１  制御部、１０２  表示部、１０３  入力部、１０４  記憶部、１０５  読取部、１０６  データ保存部、１０７  出力部、１０８  通信部、１０８ａ  第１通信インターフェース、１０８ｂ  第２通信インターフェース、２０１  データ取得部、２０２  第１インターフェース判定部、２０３  識別情報付与部、２０４  転送要求受信部、２０５  第２インターフェース判定部、２０６  転送制御部、４０１  データ情報ＤＢ、４０２  転送ルールＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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