(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方に開口する複数の製氷室(21a)を画成した製氷部(21)と、製氷機本体(11)に姿勢変位可能に枢支されて前記製氷部(21)を開閉する水皿(22)と、カム(42)を回転させる作動手段(44)と、前記水皿(22)および前記カム(42)の間に介挿したコイルばね(80)とを備え、前記作動手段(44)により前記カム(42)を回動させて前記製氷部(21)を前記水皿(22)で閉成した際に、前記コイルばね(80)により該水皿(22)を該製氷部(21)に密着当接させるようにした製氷機において、
前記コイルばね(80)は、無負荷状態でそのコイル部(81)に隙間が形成されている
ことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
前記コイルばね(80)のコイル部(81)は、前記コイルばね(80)の素材である線材(84)の巻回ピッチ(P)が、該線材(84)の直径(D)より大きく設定されていて、前記コイルばね(80)により前記水皿(22)を引っ張って前記製氷部(21)を閉成した際にも、該コイルばね(80)における前記コイル部(81)に前記隙間を保持している請求項１記載の製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製氷機に関し、更に詳細には、製氷室を画成した製氷部を傾動自在に開閉する水皿を、弾力的に引っ張って該製氷部を閉成させるコイルばねの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多数の氷塊を製造するために、各種の製氷機構を採用した製氷機が実用化されている。例えば、製氷部の下方に開口する多数の製氷小室を下から水皿で閉成し、該水皿から製氷水を各製氷小室へ噴射供給して該製氷小室に氷塊を生成し、次いで水皿を製氷部から斜め下方へ傾動させることで、生成された氷塊を落下させる所謂クローズドセルタイプの製氷機が存在する(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
本発明は、このクローズドセルタイプの製氷機において、前記水皿を前記製氷部に対し開放および閉成する際に使用されるコイルばねの改良に関するものであるので、前記製氷機の基本構造を先に説明する。図１に示すように、従来のクローズドタイプの製氷機１０は、矩形筐体１１の内部に、氷塊を生成する製氷機構２０と、該製氷機構２０を冷却する冷凍機構３０とを備えている。前記筐体１１の内部は、縦に設置した区画壁１４により左右に区画されて、正面の左側が貯氷室１２、また右側が機械室１３になっている。更に、前記筐体１１における貯氷室１２の壁面、天板および底板は、ウレタン等の発泡層を有する断熱体で覆われている。また、前記貯氷室１２の前部に開口が形成され、この開口は扉１８により開閉される。前記扉１８の左下端部および右下端部は前記筐体１１に枢支され、これを起立させて貯氷室１２を閉成した状態(図１参照)と、前方へ傾動させて該貯氷室１２を開放した状態(図示せず)とに回転変位する。前記貯氷室１２の内部上方は製氷室になっていて、該製氷室に前記製氷機構２０が配設されている。そして、製氷運転により製氷機構２０の製氷部２１で氷塊が生成され、除氷運転により氷塊は落下して下方の貯氷室１２に貯留される。
【０００４】
図６に示すように、機械室１３には、前記冷凍機構３０を構成する圧縮機３１、凝縮器３２、凝縮器ファン３３および膨張手段(図示せず)が配設される。また、前記製氷機１０の全体を電気的に制御する制御機器を収容した電装箱３５も配設されている。なお、前記冷凍機構３０の一部を構成する蒸発器３４は、前記製氷部２１の上面に配設されている(図１参照)。
【０００５】
前記製氷機構２０は、図１〜図３に示すように、前記筐体１１の製氷室上方に水平に架設した取付部材１５に懸架状態で設置されて、前記貯氷室１２の上部に位置している。前記取付部材１５に取付けた前記製氷機構２０は、図２に示す如く、下方に開口した多数の製氷小室２１ａを有する製氷部２１と、該取付部材１５に傾動可能に枢支されて、該製氷部２１の下方に配設される水皿２２と、該水皿２２の下部に設けた製氷水タンク２３と、これら水皿２２および製氷水タンク２３を一体的に姿勢変位させる水皿開閉機構４０とから構成される。図１に示すように、前記水皿２２の左側部に設けた一対の支持アーム２５,２５は、前記取付部材１５の左側に配設した一対のブラケット１６,１６に支軸１７を介して枢支されている。これにより前記水皿２２は、後述する水皿開閉機構４０により駆動されると、前記支軸１７を中心として、前記製氷部２１の各製氷小室２１ａを閉成する位置(図２の実線)と、前記製氷部２１から斜め下方へ傾斜した位置(図２の２点鎖線)との間を変位する。なお、前記製氷水タンク２３は、図１に示す給水部５０から供給される製氷水を貯留するもので、前記水皿２２に開設した噴射孔を介して前記製氷小室２１ａへ製氷水を噴射する製氷水ポンプ２６を、該製氷水タンク２３の前壁左側に備えている。
【０００６】
前記水皿開閉機構４０は、図２および図３の右側に示す如く、水皿２２の軸支側と反対側において前記取付部材１５に配設されている。すなわち、前記水皿開閉機構４０は、取付部材１５の下側に前後方向に離間して設けた一対の軸受(図示せず)に跨がって枢支したカムシャフト４１と、該カムシャフト４１の両端(前端および後端)に固定した一対のカム４２,４２とを備えている。また、前記夫々のカム４２,４２は、前記カムシャフト４１の半径方向に延出するアーム部４２ａを備え、該アーム部４２ａの先端と前記水皿２２の右側部との間に、該水皿２２を開閉駆動するコイルばね４３が介挿されている。更に、前記水皿開閉機構４０は、前記カムシャフト４１を回転させるアクチュエータモータ４４を備え、該アクチュエータモータ４４によりカムシャフト４１が正転または反転することで、前記各々のカム４２,４２も同様に正転または逆転するようになっている。
【０００７】
すなわち、前記製氷機構２０において、前記水皿開閉機構４０のアクチュエータモータ４４を作動させると、前記カムシャフト４１が回転して前記カム４２のアーム部４２ａが上方へ旋回移動することで(図２に実線表示)、該アーム部４２ａに一端を固定した前記コイルばね４３により前記水皿２２の右側部が引き上げられ、前記製氷部２１を下から閉成する位置に弾力的に保持される。また、前記水皿開閉機構４０のアクチュエータモータ４４が反転作動すると、前記カムシャフト４１が反転して前記カム４２のアーム部４２ａが下方へ旋回移動し(図２に２点鎖線表示)、前記水皿２２が製氷部２１から傾動して、前記コイルばね４３により吊り下げた状態で前記開放位置に保持される。
【０００８】
このように製氷運転中は、前記製氷機構２０が前記水皿２２を前記閉成位置に保持すると共に、前記製氷水タンク２３の製氷水を前記製氷水ポンプ２６により各製氷小室２１ａに噴射供給して、氷塊を各製氷小室２１ａに生成する。また除氷運転中は、前記製氷機構２０が前記水皿２２を傾動させて前記開放位置に保持し、各製氷小室２１ａに生成した氷塊を離脱させて前記貯氷室１２へ落下させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２６６５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、先に述べたクローズドタイプの従来の製氷機で使用される前記コイルばねには、線材を巻回させたコイル部が該コイルばねの伸縮方向において密着する所謂密着バネが使用されている。この密着バネからなるコイルばねは、コイル部に隙間が形成されている隙間ばねに比べてばね定数が小さいため、経年変化に伴ってコイル部の伸長変形量が大きくなり、前述したように、該コイルばねが水皿を引き上げて製氷部へ当接させた際に、該水皿と該製氷部との間に次第に隙間が形成される難点がある。このように水皿と製氷部との間に隙間が形成された状態で製氷運転を行うと、製氷水が該隙間を介して外部へ逃出するために製氷効率が低下し、また、異形の氷塊が生成されて氷塊の見映えを低下させる不都合がある。更に、前記密着ばねのコイル部には水滴が付着し易いので、製氷水が該コイル部に長時間に亘って滞在し易くなる。このため、前記密着ばねのコイル部に雑菌が繁殖するおそれもある。
【００１１】
すなわち本発明は、従来の技術に係る製氷機に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、製氷部に対して常に水皿を適切な閉成状態に保つと共に、雑菌が繁殖しない清潔な状態を維持し得る製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明は、
一方に開口する複数の製氷室を画成した製氷部と、製氷機本体に姿勢変位可能に枢支されて前記製氷部を開閉する水皿と、カムを回転させる作動手段と、前記水皿および前記カムの間に介挿したコイルばねとを備え、前記作動手段により前記カムを回動させて前記製氷部を前記水皿で閉成した際に、前記コイルばねにより該水皿を該製氷部に密着当接させるようにした製氷機において、
前記コイルばねは、無負荷状態でそのコイル部に隙間が形成されていることを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、コイル部に隙間があるコイルばねは、コイル部に隙間がないコイルばねと比較して、ばね定数が大きくなり、経年変化によるコイル部の伸長変形量を小さく抑えることができる。これにより、コイル部に隙間があるコイルばねにより支持した水皿を製氷部へ閉成した際に、該水皿と該製氷部との間に隙間が形成されることを長期に亘って防止でき、製氷運転時における製氷水の逃出が抑えられて製氷効率が低下するのを防止し得る。また、規定形状とは異なる異形の氷塊が生成されることも防止し得るので、氷塊の見映えが低下しない。
【００１３】
本願の請求項２に係る発明は、
前記コイルばねのコイル部は、前記コイルばねの素材である線材の巻回ピッチが、該線材の直径より大きく設定されていて、前記コイルばねにより前記水皿を引っ張って前記製氷部を閉成した際にも、該コイルばねにおける前記コイル部に前記隙間を保持していることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、コイル部において線材に付着した製氷水が長時間に亘って該コイル部に滞在するのを防止できるので、雑菌が繁殖するを防止して清潔な状態が維持される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る製氷機によれば、水皿を支持するコイルばねとして隙間バネを採用したことで、製氷部に対して常に水皿を適切な閉成状態に保つことができると共に、雑菌が繁殖しない清潔な状態を維持し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の好適な実施例に係る製氷機を、筐体の上部を部分的に破断して示す斜視図である。
【図２】水皿により製氷部を下から閉成した状態と、該水皿を斜め下方へ傾動させて製氷部を開放した状態とを示す製氷機構の正面図であって、水皿傾動状態は２点鎖線で示してある。
【図３】図２に示す製氷機構の左側面図である。
【図４】(ａ)は、水皿開閉機構に使用する実施例のコイルばねを示した説明図であり、(ｂ)は、実施例のコイルばねを使用した水皿開閉機構を部分的に示す左側面図である。
【図５】図１に示す製氷機における給水部の分解斜視図である。
【図６】図１に示す製氷機に関して、筐体の右側面パネルを取り外して機械室を露出させた右側面図である。
【図７】図１に示す製氷機をＸ１−Ｘ１線で破断して示す要部斜視図である。
【図８】電装箱およびチャージポートの配設態様であって、図１に示す製氷機をＸ１−Ｘ１線で破断して示す平断面図である。
【図９】電装箱の別の配設態様であって、図１に示す製氷機をＸ１−Ｘ１線で破断して示す平断面図である。
【図１０】電装箱の更に別の配設態様であって、図６における筐体の右側面パネルを取り外した右側面図である。
【図１１】第２の排気口の別態様を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。なお、製氷機１０の基本構成は、前述した通りである。
【実施例】
【００１７】
(コイルばね８０について)
図４(ａ)は、製氷機１０における前記水皿開閉機構４０に採用されている実施例のコイルばね８０を示している。実施例のコイルばね８０は、素材である線材８４を所要の巻き径で螺旋状に巻回して形成されたコイル部８１と、該コイル部８１の一方端部に連なって設けられた第１掛止部８２と、該コイル部８１の他方端部に連なって設けられた第２掛止部８３とから構成されている。第１掛止部８２および第２掛止部８３は、前記線材８４を環状に変形させて形成したものである。そして、コイルばね８０は、図４(ｂ)に示すように、前記カム４２のアーム部４２ａの先端に設けられた第１ピン４２ｂに前記第１掛止部８２が掛止されると共に、前記水皿２２に設けられた第２ピン２２ａに前記第２掛止部８３が掛止された状態で配設される。なお、前記線材８４はステンレス鋼線材であり、該線材８４から形成されたコイルばね８０は、特に耐食性に優れている。
【００１８】
実施例の前記コイルばね８０は、図４(ｂ)に示すように、前記第１ピン４２ｂが、前記第２ピン２２ａよりも上方に位置するため、前記水皿２２の自重により軸心方向で作用する引張り力に対応する引張りばねである。そして、実施例のコイルばね８０は、前記コイル部８１において巻回した線材８４が、該コイル部８１の軸心方向(伸縮方向)において接触せずに隙間が形成された「隙間ばね」である。すなわち、「隙間ばね」であるコイルばね８０は、軸心方向において引張り力が全く作用していない無負荷状態で、コイル部８１においては、線材８４の隣り合う部位に隙間が形成されており、外見的には圧縮ばねと同じ形態を呈している。
【００１９】
(ばね定数について)
実施例のコイルばね８０は、図４に示すように、無負荷状態において、コイル部８１における線材８４の巻回ピッチＰが、該線材８４の直径Ｄの数倍(実施例では３倍程度)に設定されている。従って、無負荷状態において、コイル部８１において巻回した線材８４が軸心方向で接触している「密着ばね」(図２、図３参照)と比較すると、軸心方向において該コイル部８１の長さが同じ場合では、「隙間ばね」である実施例のコイルばね８０のほうが有効巻き数が少ない。ここで、ばねに負荷を加えた際に、加えた荷重を伸びで割った比例定数である「ばね定数」は、コイル部８１の有効巻き数が少ないほど大きくなることが知られている。すなわち、同一の引張り力が加わった場合には、図２および図３に示した密着ばねよりも、隙間ばねの方がコイル部８１の伸長変形量が小さい。また、隙間ばねの場合では、有効巻き数が少なくなるほど、コイル部８１の伸長変形量が小さくなる。このため、隙間ばねからなる実施例のコイルばね８０は、密着ばねからなる従来のコイルばね４３と比べて、経年変化に伴うコイル部８１の伸長変形量(へたり)も小さい。
【００２０】
従って、実施例の水皿開閉機構４０では、コイルばね８０として隙間ばねを採用していることにより、コイルばね４３として密着ばねを採用した同じ構造の従来の水皿開閉機構４０と比べると、水皿２２、製氷水タンク２３および製氷水に伴う荷重が作用した際の該コイルばね８０の伸長変形量が小さくなっている。
【００２１】
そして、前記密着ばねからなるコイルばね４３を採用した従来の水皿開閉機構４０では、使用期間が長くなると、経年変化に伴って無負荷状態におけるコイル部の伸長変形量が大きいため、カム４２,４２により水皿２２を前記閉成位置まで引っ張った際に、該水皿２２の上面と製氷部２１の下面との間に隙間が形成されてしまう。このように水皿２２と製氷部２１との間に隙間が形成された状態で製氷運転が行われると、製氷小室２１ａへ噴射した製氷水が該隙間から逃出するため、製氷効率が低下すると共に製氷運転における消費電力が増加する問題が発生する。また、各製氷小室２１ａで生成される氷塊が、異形となる問題もある。しかし、隙間ばねからなるコイルばね８０を採用した実施例の水皿開閉機構４０では、従来のコイルばね４３よりも該コイルばね８０の経年変化が小さく抑えられて、前記閉成位置まで水皿２２を引っ張った際に該水皿２２の上面と製氷部２１の下面との間に隙間が形成され難い。従って、実施例の水皿開閉機構４０では、製氷運転時に製氷効率が低下することおよび消費電力が増加することを好適に防止し得る。また、異形(規定サイズより大きいサイズ、規定形状と異なる形状)の氷塊が生成されることを防止し得るので、氷塊の見映えが低下しない。
【００２２】
また、前述した密着ばねである従来のコイルばね４３の場合には、コイル部に製氷水(水滴)が付着した場合に、巻回して隣り合う線材の間に、表面張力に伴って該製氷水が入り込んでしまう。このように製氷水が線材間に入り込んでしまうと、該製氷水が長時間に亘って滞在して雑菌の増殖を助長する。しかし、隙間ばねである実施例のコイルばね８０の場合には、巻回して隣り合う線材８４が、該線材８４の直径Ｄ以上の間隔で離間しているため、付着した製氷水が線材８４間に入り込んで滞在することがない。すなわち、実施例のコイルばね８０は、製氷水が長時間に亘ってコイル部８１に滞在しないので雑菌が繁殖し難く、該コイル部８１を清潔に維持することが可能となっている。また、コイル部８１に付着した製氷水が凍結することで該コイル部８１が固着することも防止され、該コイル部８１の弾性変形が阻害される不都合も回避し得る。なお、製氷水がコイル部８１に長期間滞在しないようにするには、コイル部８１における線材８４の巻回ピッチＰは、線材８４の直径Ｄの２倍程度(線材８４間の隙間が該線材８４の直径Ｄと同程度)であってもよい。
【００２３】
(給水部について)
前記給水部５０は、図５に示すように、ウォータバルブ５１と、外部給水源および該ウォータバルブ５１に夫々連結される給水パイプ５２と、該ウォータバルブ５１に連結される散水パイプ５４とを備えている。前記ウォータバルブ５１は、製氷機構２０の前側に配設されている。すなわちウォータバルブ５１は、前記取付部材１５の前面に対して、固定ブラケット５５を利用してボルトで固定されている。また、前記給水パイプ５２は、貯氷室１２の上部後方において筐体１１の後面パネル６２に形成された導入口５６(図１参照)から前方へ延出して、ウォータバルブ５１に連結されている。この給水パイプ５２は、金属製のパイプであって、外部給水源からの送水圧力に耐え得るようになっている。また、前記散水パイプ５４は、弾力性を有する連結ホース５３を介して前記ウォータバルブ５１に連結されており、前記後側のブラケット１６を貫通した状態で該ブラケット１６に固定されている。そして散水パイプ５４は、その下面部に複数の噴水孔(図示せず)が長手方向へ等間隔に形成されており、水皿２２の傾動に伴って軸回りに回転すると共に、該水皿２２が開放位置にある場合に各噴水孔が真下を向く状態で配設されている。これにより、除氷運転時に開放位置で傾斜した前記水皿２２の上面全体に製氷水を均一に散水することで、該水皿２２に形成された氷片を除去する。なお、水皿２２が傾動する際に、前記連結ホース５３が捻れるように変形することで、前記ウォータバルブ５１に対する前記散水パイプ５４の軸回りの回転が許容される。
【００２４】
前述のように構成された給水部５０は、前記ウォータバルブ５１が製氷機構２０の前側に配設されていることで、給水部５０のメンテナンス作業時に該ウォータバルブ５１に容易にアクセスすることができ、該給水部５０のメンテナンス作業性が向上している。また、給水運転の終了に伴って前記ウォータバルブ５１が停止した場合には、該ウォータバルブ５１から下流側に位置する前記連結ホース５３および散水パイプ５４内に残った製氷水の多くが各噴射孔を介して外方へ排出するため、該散水パイプ５４内には製氷水が殆ど残留しない。このため、ウォータバルブ５１から下流側に製氷水が長時間に亘り残留することによる雑菌の繁殖を防止し得ると共に、製氷水に混入している不純物が析出して散水パイプ５４の噴射孔を詰らせることによる給水異常の発生を防止し得る。
【００２５】
(扉と筐体との間の結露防止について)
実施例の製氷機１０は、前記冷凍機構３０において発生する熱により昇温した機械室１３内の空気(以降「昇温空気」と云う)を利用して、前記扉１８と筐体１１との当接部分に結露水が発生するのを防止し得るように構成されている。図１、図６〜図８に示すように、筐体１１を構成する底面ベース６０、前面パネル６１、後面パネル６２、前記区画壁１４、右側面パネル６３および天面パネル６４により、前記機械室１３が画成されている。そして、前面パネル６１における上下略中央より下側部分には、複数のスリットからなる吸気口６５が形成されていると共に、後面パネル６２における上下略中央より下側部分には、複数のスリットからなる排気口６６が形成されている。また、機械室１３内には、上下略中央に、略平坦な仕切り板６７が略水平に配設されており、該機械室１３内の前側部分は上下に区画されている。
【００２６】
そして、図６に示すように、機械室１３内における前記仕切り板６７より下側の下部空間には、底面ベース６０の上面に、前記冷凍機構３０を構成する前記凝縮器３２、前記凝縮器ファン３３、圧縮機３１が、前側から順次並んで設置されている。また、機械室１３内における前記仕切り板６７より上側の上部空間には、該仕切り板６７の上面に、矩形箱体である前記電装箱３５が設置されている。この電装箱３５は、図６および図７に示すように、前記区画壁１４から右方へ離間した位置で前記仕切り板６７の上面に設置されて、該電装箱３５の前面が前記前面パネル６１の裏面に当接すると共に、該電装箱３５の上面が前記天面パネル６４の下面に当接している。また、電装箱３５は、該電装箱３５の左側壁３５ａが前記区画壁１４と略平行となる向きで、仕切り板６７に設置されている。従って、前記区画壁１４と電装箱３５との間に、前記下部空間に連通する空気流通空間６８が画成されている。
【００２７】
また、図１および図６に示すように、前記前面パネル６１における前記扉１８に隣接する側部に、第２の排気口６９が形成されている。この第２の排気口６９は、扉１８の上端縁と右端縁との角部に隣接する位置に開口するように形成されている。また、第２の排気口６９は、前記空気流通空間６８に開口するように形成されている。これにより、空気流通空間６８内の空気が、第２の排気口６９を介して、前記扉１８の上方へ排出可能に構成されている。
【００２８】
前記冷凍機構３０の運転により前記凝縮器ファン３３が作動した際には、図６に示すように、前面パネル６１に形成された前記吸気口６５を介して、外部空気が機械室１３内へ取り込まれる。機械室１３内へ取り込まれた空気は、凝縮器３２を通過する際に該凝縮器３２と熱交換することで昇温され、圧縮機３１と熱交換することで更に昇温する。そして、昇温空気は、前記後面パネル６２に形成された前記排気口６６を介して外部へ排出されるものと、機械室１３内を上方へ移動した後に前記空気流通空間６８内を前方へ移動して、前記第２の排気口６９を介して前記扉１８の上方へ排出されるものとに分かれるようになる。すなわち、昇温空気の一部が、第２の排気口６９を介して扉１８の上方へ排出されるようになっている。
【００２９】
前記第２の排気口６９を介して外部へ排出された昇温空気は、図６に示すように、扉１８の上端縁１８ａと、該扉１８に上方に配設された前面上部パネル７０の下縁との間の隙間を、該扉１８の上端縁１８ａと接触しながら左方向へ移動するようになる。これにより、扉１８の上端縁１８ａが適宜加熱されて昇温するようになり、扉１８と筐体１１との間で結露が発生するのを防止し得る。また、前記昇温空気は、前記空気流通空間６８を通過する際に電装箱３５の左側壁３５ａに接触するようになるので、該電装箱３５の過熱を抑えることにも寄与する。
【００３０】
前記電装箱３５は、図９に示すように、前記区画壁１４に対して斜めに交差する向きで、仕切り板６７に設置してもよい。すなわち、電装箱３５は、前方に行くにつれて区画壁１４に徐々に近づくよう斜めに設置してある。そして、電装箱３５の前壁３５ｃは、前記第２の排気口６９に近接するように位置している。このような電装箱３５の設置態様では、機械室１３内を上方へ移動した昇温空気を、電装箱３５の左側壁３５ａおよび右側壁３５ｂに沿って前方へ移動させて、第２の排気口６９へ案内することが可能となっている。そして、昇温空気よりも高温になっている電装箱３５に該昇温空気が接触することで、該電装箱３５が過熱することを防止し得ると共に、電装箱３５との接触により昇温空気が更に温度が上昇した状態で第２の排気口６９から排気されるので、扉１８と筐体１１との間で結露が発生するのを効率的に防止し得る。特に、昇温空気は、電装箱３５の左右側壁３５,３５ｂおよび前後壁３５ｃ,３５ｄに接触するようになるので、該電装箱３５の温度上昇を適切に抑えることができる。
【００３１】
前記電装箱３５は、図１０に示すように、横向きとすると共に、前記仕切り板６７との間に隙間を画成した状態で配設するようにしてもよい。すなわち、電装箱３５は、前記左側壁３５ａが上側に位置すると共に前記右側壁３５ｂが下側に位置する姿勢で設置されている。このような電装箱３５の設置態様では、機械室１３内を上方へ移動した昇温空気を、電装箱３５の左側壁３５ａおよび右側壁３５ｂに沿って前方へ移動させて、前記第２の排気口６９へ案内することが可能となっている。そして、昇温空気よりも温度が上昇している電装箱３５に該昇温空気が接触することで、該電装箱３５の温度上昇をを防止し得ると共に、電装箱３５との接触により昇温空気が更に温度が上昇した状態で第２の排気口６９から排気されるので、扉１８と筐体１１との間で結露が発生するのを効率的に防止し得る。
【００３２】
前記第２の排気口６９は、図１１に示すように、前記前面パネル６１の左側部において、前記前面上部パネル７０の右側部に対向する位置に開口形成してもよい。すなわち、前面上部パネル７０は、前記筐体１１との間に空間が画成された状態で配設されると共に、該空間が右側および下方へ夫々開口した状態となっている。このような第２の排気口６９の形成態様では、前記第２の排気口６９を介して機械室１３内から外部へ排出された昇温空気は、前記前面上部パネル７０の裏側へ一旦排出された後に、該前面上部パネル７０の下端から扉１８の上端縁１８ａに向けて排出されるようになる。これにより、扉１８の上端縁１８ａが適宜昇温されるようになり、扉１８と筐体１１との間で結露が発生するのを防止し得る。
【００３３】
(チャージポートについて)
実施例の製氷機１０は、図６および図８に示すように、冷凍機構３０の冷媒を回収するためのチャージポート７２を、機械室１３内に備えている。このチャージポート７２は、圧縮機３１の低圧部に接続された冷媒回収パイプ７３の先端に設けられている。具体的に、前記チャージポート７２は、機械室１３内の上部空間に設けられた前記空気流通空間６８の前側部分に位置していると共に、前記冷媒回収パイプ７３は、機械室１３の下部空間から上部空間に向けて上方へ延出すると共に、前記空気流通空間６８を前方へ延出するように配管されている。すなわち、前記冷媒回収パイプ７３およびチャージポート７２は、機械室１３の下部空間から上部空間へ移動すると共に前記空気流通空間６８を前方へ移動する前記昇温空気が接触可能に配管されている。従って、冷媒回収パイプ７３およびチャージポート７２は、昇温空気との接触により温度が上昇した状態に維持されるようになっている。ここで、前述したように、冷媒回収パイプ７３は、圧縮機３１の低圧部に接続されているため、従来では温度が低下して結露が発生し易くなっていたが、実施例の態様によれば昇温空気により温度が上昇した状態に維持されるので、結露の発生を防止し得る。
【００３４】
前述のように構成された実施例の製氷機１０では、水皿開閉機構４０におけるコイルばね８０として、密着ばねよりもコイル部８１の巻回ピッチＰが大きい隙間ばねを採用したことで、長期使用による該コイルばね８０の経年変化(へたり)を小さく抑えることができる。これにより、製氷運転に際して、水皿開閉機構４０の作動により水皿２２を閉成位置に姿勢変位させて製氷部２１を閉成した場合に、該水皿２２の上面と製氷部２１の下面との間に隙間が画成されることを防止し得る。従って、製氷部２１の各製氷小室２１ａにおいて生成される氷塊が、規定形状よりも大きい形状に生成されたり、規定形状と異なる異形形状に生成されることを防止し得るので、氷塊の見映えが低下しない。また、水皿２２と製氷部２１との間から製氷水が逃出することが防止されて、製氷効率が低下することを防止し得ると共に、製氷運転に際して消費電力が増加することも防止し得る。
【００３５】
また、隙間ばねからなる前記コイルばね８０は、コイル部８１に製氷水が付着した際に、該製氷水(水滴)がコイル部８１に長時間に亘って滞在することを防止し得る。これにより、コイルばね８０のコイル部８１において雑菌が繁殖することを回避することができ、水皿開閉機構４０や製氷機構２０を清潔に維持することができる。また、コイル部８１に付着した製氷水が凍結することにより該コイル部８１が固着することがないので、コイルばね８０の弾性変形が阻害されて水皿２２を適切に支持できない不都合を防止し得る。
【００３６】
また、実施例の製氷機１０では、冷凍機構３０の運転に伴って機械室１３内に発生した昇温空気の一部を、電装箱３５に接触させるようにした。これにより、電装箱３５の過熱を防止すると共に、該電装箱３５内に配設された制御機器の過熱を防止することができ、該制御機器に異常が発生することを回避し得る。
【００３７】
また、実施例の製氷機１０では、冷凍機構３０の運転に伴って機械室１３内に発生した昇温空気の一部を、筐体１１に配設された扉１８の周囲へ排出するようにした。これにより、扉１８と筐体１１との間で結露水が発生することを防止することができると共に、該結露水の発生に伴う雑菌の繁殖等も防止し得る。
【００３８】
更に、実施例の製氷機１０では、給水部５０のウォータバルブ５１を製氷機構２０の前側に位置するように配設した。これにより、給水部５０のメンテナンス作業に際してウォータバルブ５１へアクセスし易くなり、該ウォータバルブ５１のメンテナンス性が向上する。
【００３９】
また更に、実施例の製氷機１０は、冷媒回収用の冷媒回収パイプ７３およびチャージポート７２が、機械室１３内で発生した昇温空気と接触し易く配設した。これにより、冷媒回収パイプ７３およびチャージポート７２を高温に維持して結露水が発生することを防止でき、該冷媒回収パイプ７３およびチャージポート７２の外面に雑菌が繁殖することも防止し得る。
【００４０】
(変更例)
本願の製氷機は、実施例の構成に限定されず、以下のようにも変更可能である。
（１）コイルばねは、コイル部における線材の巻回ピッチが実施例で例示したものに限るものではなく、様々なタイプの隙間ばねに変更可能である。
（２）コイルばねは、コイル部における線材の巻回ピッチが、一定であってもよいし、巻回ピッチが小さい部分と大きい部分とがあってもよい。但し、巻回ピッチが小さい部分においても、無負荷状態では、隣り合う部位に隙間が形成されている。
（３）本願が対象とする製氷機は、クローズドタイプに限るものではなく、様々なタイプの製氷機が対象とされる。
【符号の説明】
【００４１】
２１ 製氷部
２１ａ 製氷小室(製氷室)
２２ 水皿
４２ カム
４４ アクチュエータモータ(作動手段)
８０ コイルばね
８１ コイル部
８４ 線材
Ｄ 直径(線材の)
Ｐ 巻回ピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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