(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び離型剤を含み、
前記結着樹脂を含む海部と、前記離型剤を含む島部と、を持つ海島構造を有し、
下記式（１）及び下記式（２）に示される溶融粘度の関係式を満たし、
下記式（３）で示される前記離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値が、０．７５以上０．９８以下の範囲であり、前記偏在度Ｂの分布の歪度が、−１．１０以上−０．５０以下の範囲であり、
トナーが、
前記結着樹脂となる第１樹脂粒子を含む分散液中で、各粒子を凝集させ、第１凝集粒子を形成する工程と、
前記第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、前記結着樹脂となる第２樹脂粒子及び前記離型剤の粒子が分散された混合分散液を、前記混合分散液中の前記離型剤の粒子の濃度を次第に高めながら、前記第１凝集粒子分散液に順次添加して、前記第１凝集粒子の表面に更に前記第２樹脂粒子及び前記離型剤の粒子を凝集して、第２凝集粒子を形成する工程、又は、前記第１凝集粒子を形成する凝集過程で、添加速度を次第に速めつつ又は前記離型剤の粒子の濃度を高めながら、前記離型剤の粒子が分散された離型剤粒子分散液を添加し、各粒子の凝集を進行させて、第２凝集粒子を形成する工程と、
前記第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、前記第２凝集粒子を融合合一して、トナー粒子を形成する工程と、
を含む工程を経て、得られるトナーである静電荷像現像用トナー。
式（１）：  ４０００Ｐａ・ｓ≦η（１００）≦２０００００Ｐａ・ｓ
（式（１）において、η（１００）は、１００℃における高架式フローテスター溶融粘度を表す。）
式（２）：  １８０００Ｊ・ｍｏｌ−１≦Ｅ≦８００００Ｊ・ｍｏｌ−１
（式（２）において、Ｅは、アンドレードの式における流動活性化エネルギーを表す。）
式（３）：  偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄ
（式（３）において、Ｄはトナーの断面観察におけるトナーの円相当径（μｍ）を表し、ｄはトナーの断面観察におけるトナーの重心から離型剤を含む島部の重心までの距離（μｍ）を表す。）
【請求項２】
前記離型剤の融解温度が、５０℃以上１１０℃以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記結着樹脂のガラス転移温度が、５０℃以上８０℃以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項６】
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項８】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真プロセスは、情報化社会における機器の発達や通信網の充実により、複写機のみならず、オフィスのネットワークプリンター、パソコンのプリンター、オンデマンド印刷のプリンター等にも広く利用され、白黒、カラーを問わず、高画質、高速化、高信頼性、小型化、軽量化、省エネルギー性能がますます強く要求されてきている。
【０００３】
電子写真プロセスは、通常、光導電性物質を利用した感光体（像保持体）上に種々の手段により電気的に静電荷像を形成し、この静電荷像にトナーを含む現像剤を用いて現像し、感光体上のトナー画像を中間転写体を介して又は介さずに紙等の記録媒体に転写した後、この転写画像を記録媒体に定着する、という複数の工程を経て、定着画像を形成している。
【０００４】
ここで、低消費電力化において低温定着性と耐オフセット性を向上させ、高品質なトナー画像を形成し、長期の保存性に優れていて、定着領域の広い高画質カラートナーとした場合の光沢性に優れ、より高解像度で、高精細画像の形成が可能で、高速機を使用した場合に、トナー融着の防止と、良好な定着性を両立したトナーを提供するため、少なくともトナーバインダー、着色剤、ワックスを含有する乾式トナーにおいて、該ワックスは、トナー粒子中に微粒子状で内包され、該トナーの表面近傍から内部に亘って全体に存在し、かつトナーの表面近傍に存在するワックス濃度が、トナーの内部に存在するワックスの濃度よりも大であることを特徴とする乾式トナーが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、耐久性や低温定着性を達成しつつ、画像の面内のグロスの均一性を確保したトナーを提供するため、結着樹脂、ワックス、及び外添剤としての無機微粉体を少なくとも含有するトナーであって、前記結着樹脂はポリエステル樹脂を含有し、前記ワックスの含有量が、前記結着樹脂１００質量部に対して、３．０質量部以上２０．０質量部以下であり、前記トナーは、ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてＧｅ、赤外光入射角として４５°の条件で測定し得られたＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度をＰａ、１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度をＰｂとし、ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてＫＲＳ５、赤外光入射角として４５°の条件で測定し得られたＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度をＰｃ、１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度をＰｄとしたときに、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とするトナーが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
１．０５≦Ｐ１／Ｐ２≦２．００  ・・・  式（１）
［前記式（１）において、前記最大吸収ピーク強度Ｐａは、２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から３０５０ｃｍ−１と２６００ｃｍ−１の吸収ピーク強度の平均値を差し引いた値であり、前記最大吸収ピーク強度Ｐｂは、１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から１７６３ｃｍ−１と１６３０ｃｍ−１の吸収ピーク強度の平均値を差し引いた値であり、前記最大吸収ピーク強度Ｐｃは、２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から３０５０ｃｍ−１と２６００ｃｍ−１の吸収ピーク強度の平均値を差し引いた値であり、前記最大吸収ピーク強度Ｐｄは、１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から１７６３ｃｍ−１と１６３０ｃｍ−１の吸収ピーク強度の平均値を差し引いた値であり、Ｐ１＝Ｐａ／Ｐｂ、Ｐ２＝Ｐｃ／Ｐｄである。］
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１４５２４３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５８７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、凹凸の大きな用紙にトナー画像を形成する際の微小な画像抜けが低減される静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、＜１＞に係る発明は、
結着樹脂及び離型剤を含み、
前記結着樹脂を含む海部と、前記離型剤を含む島部と、を持つ海島構造を有し、
下記式（１）及び下記式（２）に示される溶融粘度の関係式を満たし、
下記式（３）で示される前記離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値が、０．７５以上０．９８以下の範囲であり、前記偏在度Ｂの分布の歪度が、−１．１０以上−０．５０以下の範囲である静電荷像現像用トナー。
式（１）：  ４０００Ｐａ・ｓ≦η（１００）≦２０００００Ｐａ・ｓ
（式（１）において、η（１００）は、１００℃における高架式フローテスター溶融粘度を表す。）
式（２）：  １８０００Ｊ・ｍｏｌ−１≦Ｅ≦８００００Ｊ・ｍｏｌ−１
（式（２）において、Ｅは、アンドレードの式における流動活性化エネルギーを表す。）
式（３）：  偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄ
（式（３）において、Ｄはトナーの断面観察におけるトナーの円相当径（μｍ）を表し、ｄはトナーの断面観察におけるトナーの重心から離型剤を含む島部の重心までの距離（μｍ）を表す。）
【０００９】
＜２＞に係る発明は、
前記離型剤の融解温度が、５０℃以上１１０℃以下である＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１０】
＜３＞に係る発明は、
前記結着樹脂のガラス転移温度が、５０℃以上８０℃以下である＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１１】
＜４＞に係る発明は、
＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１２】
＜５＞に係る発明は、
＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１３】
＜６＞に係る発明は、
＜４＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１４】
＜７＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
＜４＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１５】
＜８＞に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
＜４＞に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１６】
＜１＞に係る発明によれば、海島構造を有さないか、式（１）若しくは式（２）に示される溶融粘度の関係式を満たさないか、式（３）で示される離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値が、０．７５以上０．９８以下の範囲外であるか、又は偏在度Ｂの分布の歪度が、−１．１０以上−０．５０以下の範囲外である場合に比較して、凹凸の大きな用紙にトナー画像を形成する際の微小な画像抜けが低減される静電荷像現像用トナーが提供される。
＜２＞に係る発明によれば、離型剤の溶融温度が、５０℃以上１１０℃以下の範囲外である場合に比較して、凹凸の大きな用紙にトナー画像を形成する際の微小な画像抜けが、より低減される。
＜３＞に係る発明によれば、結着樹脂のガラス転移温度が、５０℃以上８０℃以下の範囲外である場合に比較して、凹凸の大きな用紙にトナー画像を形成する際の微小な画像抜けが、より低減される。
＜４＞に係る発明によれば、海島構造を有さないか、式（１）若しくは式（２）に示される溶融粘度の関係式を満たさないか、式（３）で示される離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値が、０．７５以上０．９８以下の範囲外であるか、又は偏在度Ｂの分布の歪度が、−１．１０以上−０．５０以下の範囲外である場合に比較して、凹凸の大きな用紙にトナー画像を形成する際の微小な画像抜けが低減される静電荷像現像剤が提供される。
＜５＞に係る発明によれば、海島構造を有さないか、式（１）若しくは式（２）に示される溶融粘度の関係式を満たさないか、式（３）で示される離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値が、０．７５以上０．９８以下の範囲外であるか、又は偏在度Ｂの分布の歪度が、−１．１０以上−０．５０以下の範囲外である場合に比較して、凹凸の大きな用紙にトナー画像を形成する際の微小な画像抜けが低減される静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジが提供される。
＜６＞に係る発明によれば、海島構造を有さないか、式（１）若しくは式（２）に示される溶融粘度の関係式を満たさないか、式（３）で示される離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値が、０．７５以上０．９８以下の範囲外であるか、又は偏在度Ｂの分布の歪度が、−１．１０以上−０．５０以下の範囲外である場合に比較して、凹凸の大きな用紙にトナー画像を形成する際の微小な画像抜けが低減される静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジが提供される。
＜７＞に係る発明によれば、海島構造を有さないか、式（１）若しくは式（２）に示される溶融粘度の関係式を満たさないか、式（３）で示される離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値が、０．７５以上０．９８以下の範囲外であるか、又は偏在度Ｂの分布の歪度が、−１．１０以上−０．５０以下の範囲外である場合に比較して、凹凸の大きな用紙にトナー画像を形成する際の微小な画像抜けが低減される静電荷像現像剤を用いる画像形成装置が提供される。
＜８＞に係る発明によれば、海島構造を有さないか、式（１）若しくは式（２）に示される溶融粘度の関係式を満たさないか、式（３）で示される離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値が、０．７５以上０．９８以下の範囲外であるか、又は偏在度Ｂの分布の歪度が、−１．１０以上−０．５０以下の範囲外である場合に比較して、凹凸の大きな用紙にトナー画像を形成する際の微小な画像抜けが低減される静電荷像現像剤を用いる画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るトナーにおける離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の例を示す図である。
【図２】パワーフィード添加法を説明するための模式図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下、静電荷像現像用トナーを「トナー」と称することがある。）は、結着樹脂及び離型剤を含み、前記結着樹脂を含む海部と、前記離型剤を含む島部と、を持つ海島構造を有し、下記式（１）及び下記式（２）に示される溶融粘度の関係式を満たし、下記式（３）で示される前記離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値が、０．７５以上０．９８以下の範囲であり、前記偏在度Ｂの分布の歪度が、−１．１０以上−０．５０以下の範囲である静電荷像現像用トナーである。
【００２０】
式（１）：  ４０００Ｐａ・ｓ≦η（１００）≦２０００００Ｐａ・ｓ
式（１）において、η（１００）は、１００℃における高架式フローテスター溶融粘度を表す。
【００２１】
式（２）：  １８０００Ｊ・ｍｏｌ−１≦Ｅ≦８００００Ｊ・ｍｏｌ−１
式（２）において、Ｅは、アンドレードの式における流動活性化エネルギーを表す。
【００２２】
式（３）：  偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄ
式（３）において、Ｄはトナーの断面観察におけるトナーの円相当径（μｍ）を表し、ｄはトナーの断面観察におけるトナーの重心から離型剤を含む島部の重心までの距離（μｍ）を表す。
【００２３】
本実施形態のトナーを用いて凹凸の大きな用紙にトナー画像を形成する際に、白抜けが低減される。その理由は明確ではないが、以下のように推察される。
近年、電子写真方式によるオンデマンドプリンティング等の軽印刷市場への要求が増加しており、凹凸の大きなラフ紙等のさまざまな用紙への対応や、これまで以上の高画質、高速印刷への対応が求められている。特に、ラフ紙への印刷においては用紙の凹凸が大きく、凹部に入り込んだトナーに定着時の熱と圧力が伝わりにくいためか、微小な画像抜け（以後、微小白抜けと呼ぶことがある）が起こりやすいという課題があった。この微小白抜けは、用紙の凹部に入り込んだトナーへ熱と圧力が伝わらず、トナーの溶融が進まないことによりトナー表面への離型剤の染み出しが不足して定着部材とトナーの剥離ができず、剥離できなかったトナーが画像から抜けてしまうことにより生ずるものと推測される。微小白抜けを改善するために、単にトナーの溶融粘度を低下させたり、離型剤を増量させたりしても、用紙の凸部において、トナーが溶融しすぎることによるホットオフセットや、離型剤が過剰に染み出すことによる光沢ムラが抑制されないことがある。以上のように、ラフ紙等の凹凸の大きい用紙において、微小白抜けのない高品位な画像を提供することは難しいことであった。
本実施形態においては、結着樹脂を含む海部と離型剤を含む島部とを持つ海島構造を有し、トナーの１００℃における高架式フローテスター溶融粘度η（１００）が４０００Ｐａ・ｓ以上２０００００Ｐａ・ｓ以下の範囲であり、アンドレードの式における流動活性化エネルギーＥが１８０００Ｊ・ｍｏｌ−１以上８００００Ｊ・ｍｏｌ−１以下の範囲であり、かつ、離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５以上０．９８以下の範囲であり、かつ、偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０以上−０．５０以下の範囲であるトナーを用いることで、トナーの溶融性が保たれ、トナー表面付近の離型剤が多く、内部にも適度に離型剤が存在する状態となる。
このようなトナーを用いると、ラフ紙を用いた高速印刷時において、用紙の凹部においてもトナーの溶融が進みやすく、表面付近の離型剤が染み出すことで十分な離型性を発揮し微小白抜けが改善する。また、用紙の凸部での過剰なトナー溶融や離型剤染み出しが抑えられ、光沢ムラを抑えることができるものと推察される。
【００２４】
本実施形態のトナーはラフ紙等の凹凸の大きな用紙にトナー画像を形成する際に微小な画像抜けが低減される点で有効であるところ、特に、ベック平滑度が５０秒以下の用紙へのトナー画像を形成する際の微小な画像抜けの低減に有効である。
本実施形態において、ベック平滑度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９（１９９８）の方法に則って測定された値をいう。
【００２５】
ここで、離型剤を含む島部（以下、「離型剤ドメイン」とも称する）の偏在度Ｂは、トナーの重心から、離型剤ドメインの重心がどれだけ離れているかを示す指標である。この偏在度Ｂは、値が大きい程、離型剤ドメインがトナー表面近くに存在することを示し、値が小さい程、離型剤ドメインがトナー中心近くに存在することを示す。そして、偏在度Ｂの分布の最頻値は、トナーの径方向において、離型剤ドメインの存在が最も多い部位を示している。一方、偏在度Ｂの分布の歪度は、分布の左右対称性を示している。具体的には、偏在度Ｂの分布の歪度は、最頻値からの分布の裾引きの程度を示している。つまり、偏在度Ｂの分布の歪度は、離型剤ドメインが、トナーの径方向において、最も多い部位からどの程度の分布で存在しているかを示している。
【００２６】
即ち、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５以上０．９８以下の範囲内であるとは、トナーの表層部に離型剤ドメインが多く存在していることを示している。そして、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０以上−０．５０以下の範囲内にあるとは、離型剤ドメインが、トナー表層部から内部に向かって、勾配を持って分布していることを示している（図１参照）。
【００２７】
このように、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値及び歪度が上記範囲を満たすトナーは、離型剤ドメインが表層部に多く存在しつつ、勾配をもってトナー内部から表層部に向けて分布しているトナーである。離型剤ドメインの分布に勾配を持つトナーは、低い圧力を受けるとトナー表層部の離型剤のみが染み出し、高い圧力を受けるとトナー内部の離型剤も染み出す性質を持つ。つまり、離型剤ドメインの濃度勾配を持つトナーは、圧力に応じて、離型剤の染み出す量が制御される。
【００２８】
本実施形態に係るトナーは、結着樹脂を含む海部と離型剤を含む島部とを持つ海島構造を有する。つまり、トナーは、結着樹脂の連続相中に離型剤が島状に存在する海島構造を有する。なお、離型剤ドメインは、剥離不良抑制および光沢ムラ抑制の点から、トナーの断面観察におけるトナーの中央部（重心部）には存在しないことがよい。
【００２９】
海島構造を有するトナーにおいて、離型剤ドメイン（離型剤を含む島部）の偏在度Ｂの分布の最頻値は、０．７５以上０．９８以下であり、剥離不良抑制および光沢ムラ抑制の点から、０．８０以上０．９５以下が好ましく、０．８５以上０．９０以下がより好ましい。特に、トナーの熱保管性の点から、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値は０．９８以下が好ましい。
【００３０】
離型剤ドメイン（離型剤を含む島部）の偏在度Ｂの分布の歪度は、−１．１０以上−０．５０以下であり、光沢ムラ抑制の点から、−１．００以上−０．６０以下が好ましく、−０．９５以上−０．６５以下がより好ましい。
【００３１】
離型剤ドメイン（離型剤を含む島部）の偏在度Ｂの分布の尖度は、剥離不良抑制および光沢ムラ抑制の点から、−０．２０以上＋１．５０以下が好ましく、−０．１５以上＋１．４０以下がより好ましく、−０．１０以上＋１．３０以下が更に好ましい。
なお、尖度とは偏在度Ｂの分布の頂点（つまり分布の最頻値）の尖りを示す指数である。そして、尖度が上記範囲とは、偏在度Ｂの分布において、頂部（最頻値）が過剰に尖っておらず、尖りつつも適度に湾曲した分布となって状態を示している。このため、圧力に応じたトナーからの離型剤の染み量の変化がなだらかとなり、記録媒体の凸部及び凹部でのトナーからの離型剤の染み出し量が保たれ易くなり、剥離不良及び光沢ムラが更に抑制される。
【００３２】
ここで、トナーの海島構造の確認方法について説明する。
トナーの海島構造は、例えば、トナー(トナー粒子）の断面を透過型電子顕微鏡により観察する方法、トナー粒子の断面に四酸化ルテニウムによる染色を行い、走査型電子顕微鏡により観察する方法によって確認する。トナーの断面における離型剤ドメインがより鮮明に観察できる点で、走査型電子顕微鏡により観察する方法が好ましい。走査型電子顕微鏡としては、当業者の間でよく知られた機種であればよく、例えば、日立ハイテク社製ＳＵ８０２０、日本電子社製ＪＳＭ−７５００Ｆ等が挙げられる。
具体的な、観察方法は、次の通りである。まず、測定対象となるトナー（トナー粒子）をエポキシ樹脂に包埋した後、エポキシ樹脂を硬化する。ダイヤモンド刃を備えたミクロトームによって、この硬化物を薄片化し、トナーの断面が露出した観察試料を得る。薄片の観察試料に対し、四酸化ルテニウムにより染色を施し、走査型電子顕微鏡によりトナーの断面を観察する。この観察方法によって、トナーの断面には、染色度の違いにより、結着樹脂の連続相中に対し、輝度差（コントラスト）がある離型剤が島状に存在する海島構造が観察される。
【００３３】
次に、離型剤ドメインの偏在度Ｂの測定方法について説明する。
離型剤ドメインの偏在度Ｂの測定は、次の通り行う。まず、海島構造の確認方法を利用し、トナー（トナー粒子）１個の断面が視野に入る倍率で画像を記録する。記録された画像について、画像解析ソフト（三谷商事社製ＷｉｎＲＯＯＦ）を用いて、０．０１００００μｍ／ｐｉｘｅｌ条件で画像解析を行う。この画像解析により、包埋に用いたエポキシ樹脂とトナーの結着樹脂との輝度差（コントラスト）により、トナーの断面の形状を抽出する。抽出されたトナーの断面の形状に基づいて、投影面積を求める。そして、この投影面積から、円相当径を求める。円相当径は、式：２√（投影面積／π）により算出する。求めた円相当径を、トナーの断面観察におけるトナーの円相当径Ｄとする。
一方、抽出されたトナーの断面の形状に基づいて、重心位置を求める。続けて、結着樹脂と離型剤の輝度差（コントラスト）により、離型剤ドメインの形状を抽出し、離型剤ドメインの重心位置を求める。この各重心位置は、具体的には、抽出されたトナー、又は、離型剤ドメインの領域に対し、領域内の画素数をｎ、各画素のｘｙ座標をｘｉ、ｙｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）とし、重心のｘ座標は各ｘｉ座標値の合計をｎで割った値、重心のｙ座標は各ｙｉ座標値の合計をｎで割った値として求める。そして、トナーの断面の重心位置と離型剤ドメインの重心位置との距離を求める。求めた距離を、トナーの断面観察におけるトナーの重心から離型剤を含む島部の重心までの距離ｄとする。
最後に、各円相当径Ｄ及び距離ｄから、式（３）：偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄにより、離型剤ドメインの偏在度Ｂを求める。そして、一個のトナー（トナー粒子）の断面に存在する複数の離型剤ドメインについて、各々、上記同様の操作を行って、離型剤ドメインの偏在度Ｂを求める。
【００３４】
次に、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値の算出方法について説明する。
まず、既述の離型剤ドメインの偏在度Ｂの測定をトナー（トナー粒子）２００個について行う。得られた各離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータを、０から０．０１刻みのデータ区間で統計解析処理を行い、偏在度Ｂの分布を求める。得られた分布の最頻値、すなわち、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布で最も多く現れるデータ区間の値を求める。そして、このデータ区間の値を、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値とする。
【００３５】
次に、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の歪度の算出方法について説明する。
まず、既述通り、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布を求める。求めた偏在度Ｂの分布を用い、下記式に基づいて、偏在度Ｂの分布の歪度を求める。なお、下記式において、歪度をＳｋ、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ数をｎ、各離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータの値をｘｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ全体の平均値をｘ（上方にバーを付したｘ）、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ全体の標準偏差をｓとする。
【００３６】
【数１】
0006520564.tif 000002
【００３７】
次に、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の尖度の算出方法について説明する。
まず、既述通り、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布を求める。求めた偏在度Ｂの分布を用い、下記式に基づいて、偏在度Ｂの分布の尖度を求める。なお、下記式において、尖度をＫｕ、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ数をｎ、各離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータの値をｘｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ全体の平均値をｘ（上方にバーを付したｘ）、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ全体標準偏差をｓとする
【００３８】
【数２】
0006520564.tif 000003
【００３９】
なお、本実施形態に係るトナーにおいて、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布特性を満たす方法については、トナーの製造方法で説明する。
【００４０】
本実施形態においては、高架式フローテスター溶融粘度η（１００）が、４０００Ｐａ・ｓ以上２０００００Ｐａ・ｓ以下の範囲とされる。η（１００）が４０００Ｐａ・ｓ未満であると、定着時の溶融が過剰になり、ホットオフセットを生ずることがある。一方、η（１００）が２０００００Ｐａ・ｓを超えると、定着時の溶融が不足し、微小白抜けを生ずることがある。
高架式フローテスター溶融粘度η（１００）は、６０００Ｐａ・ｓ以上１８００００Ｐａ・ｓ以下の範囲であることが好ましく、８０００Ｐａ・ｓ以上１６００００Ｐａ・ｓ以下の範囲であることがより好ましく、１００００Ｐａ・ｓ以上１４００００Ｐａ・ｓ以下の範囲であることが更に好ましい。
【００４１】
本実施形態において、１００℃における高架式フローテスター溶融粘度に着目するのは、トナーが加熱されて結着樹脂の粘度が低下することでトナーに含まれる離型剤がトナー表面に滲み出し始める温度が凡そ１００℃であるためである。離型剤がトナー表面に滲み出し始める温度におけるトナーの高架式フローテスター溶融粘度を予め定められた範囲に規定することで、離型剤のトナー表面への滲み出しやすさが調整される。
【００４２】
高架式フローテスター測定条件は、以下のとおりである。
トナーの溶融粘度測定には高架式フローテスター（島津製作所製  ＣＦＴ-５００）を用い、サンプル１．２ｇをサンプラーにて円柱状にし、以下の条件で測定する。
ダイ（ノズル）の直径０．５ｍｍ、厚み１．０ｍｍ
押し出し荷重１０ｋｇｆ/ｃｍ２
プランジャー断面積１．０ｃｍ２
初期設定温度５０℃
プレヒートタイム３００ｓｅｃ
昇温速度２℃/ｍｉｎで等速昇温した。
各温度での流出量を２℃刻みで測定し、１００℃での粘度（Ｐａ・ｓ）を得る。
【００４３】
本実施形態において、トナーの高架式フローテスター溶融粘度を制御するには、使用する結着樹脂の粘度を調整する方法が好適である。例えば、ガラス転移温度の異なる複数の樹脂を準備し、樹脂の配合比を変更することによって、トナーの高架式フローテスター溶融粘度を本実施形態の範囲に制御してもよい。
【００４４】
本実施形態においては、アンドレードの式における流動活性化エネルギーＥが、１８０００Ｊ・ｍｏｌ−１以上８００００Ｊ・ｍｏｌ−１以下の範囲とされる。流動活性化エネルギーＥが１８０００Ｊ・ｍｏｌ−１未満であると、用紙凹部において離型剤の染み出しが不足するため、微小白抜けを生ずることがある。流動活性化エネルギーＥが８００００Ｊ・ｍｏｌ−１を超えると、用紙凸部での離型剤の染み出しが過剰になるため、光沢ムラを生ずることがある。
流動活性化エネルギーＥは、１９０００Ｊ・ｍｏｌ−１以上７００００Ｊ・ｍｏｌ−１以下の範囲であることが好ましく、２００００Ｊ・ｍｏｌ−１以上６００００Ｊ・ｍｏｌ−１以下の範囲であることがより好ましく、２１０００Ｊ・ｍｏｌ−１以上５００００Ｊ・ｍｏｌ−１以下の範囲であることが更に好ましい。
【００４５】
流動活性化エネルギーＥは、下記のアンドレードの式（Ａ）に基づいて算出される。なお、式（Ａ’）は、式（Ａ）を対数変換したものである。
【００４６】
【数３】
0006520564.tif 000004
【００４７】
式（Ａ）及び（Ａ’）において、Ａは比例定数を、Ｅは流動活性化エネルギーを、Ｒは気体定数を、Ｔは絶対温度を、ηは絶対温度Ｔにおけるトナーの粘度を表す。
【００４８】
高架式フローテスター溶融粘度η（１００）の測定において、温度Ｔのときに得られた粘度ηの対数ｌｎηをＹ軸、１／ＴをＸ軸としてプロットし、当該プロットの傾きから流動活性化エネルギーＥが求められる。
【００４９】
本実施形態のトナーは、偏在度Ｂの分布の最頻値及び歪度が特定の値をとることでトナーの表層部に離型剤ドメインが存在するところ、本実施形態のトナーが式（１）及び式（２）の関係を満たすことで、トナーの表層部にドメインとして存在する離型剤がトナー定着の際にトナー表面により滲み出しやすくなる。
【００５０】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００５１】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００５２】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、離型剤と、必要に応じて、着色剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００５３】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
結着樹脂のガラス転移温度としては、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
本実施形態において、結着樹脂を２種以上併用する場合の結着樹脂のガラス転移温度は、各々の樹脂のガラス転移温度の平均値で示すものとする。
【００５４】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
【００５５】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００５６】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００５９】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００６０】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００６１】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００６３】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６４】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６５】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６６】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６７】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００６８】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と離型剤と必要に応じて着色剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００６９】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００７０】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００７１】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００７２】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７３】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００７４】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００７５】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００７６】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００７７】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００７８】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００７９】
特に、上述した離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布特性を満たすトナー（トナー粒子）を得る点から、トナー粒子は、次に示す凝集合一法により製造することがよい。
【００８０】
具体的には、各分散液を準備する工程（分散液準備工程）と、
結着樹脂となる第１樹脂粒子が分散された第１樹脂粒子分散液、及び着色剤の粒子（以下「着色剤粒子」とも称する）が分散された着色剤粒子分散液を混合し、得られた分散液中で、各粒子を凝集させ、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集粒子形成工程）と、
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、結着樹脂となる第２樹脂粒子及び離型剤の粒子（以下「離型剤粒子」とも称する）が分散された混合分散液を、混合分散液中の離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第１凝集粒子分散液に順次添加して、第１凝集粒子の表面に更に第２樹脂粒子及び離型剤粒子を付着して、第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集粒子形成工程）と、
第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、
を経て、トナー粒子を製造することが好ましい。
【００８１】
なお、トナー粒子の製造方法は、上記に限られない。例えば、樹脂粒子分散液、および着色剤粒子分散液を混合し、得られた混合分散液中で、各粒子を凝集させる。次に、その凝集過程で、混合分散液に対して、添加速度を次第に速めつつ又は離型剤粒子の濃度を高めながら、離型剤粒子分散液を添加し、更に各粒子の凝集を進行させて、凝集粒子を形成する。そして、その凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成してもよい。
【００８２】
以下、各工程の詳細について説明する。
【００８３】
−各分散液準備工程−
まず、凝集合一法で使用する各分散液と準備する。具体的には、結着樹脂となる第１樹脂粒子が分散された第１樹脂粒子分散液、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、結着樹脂となる第２樹脂粒子が分散された第２樹脂粒子分散液、および離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
なお、各分散液準備工程において、第１樹脂粒子と第２樹脂粒子とを「樹脂粒子」と称して説明する。
結着樹脂を２種以上併用する場合、複数の結着樹脂を混合して樹脂粒子分散液を準備してもよい。この場合、一つの樹脂粒子が複数の結着樹脂を含む。また、複数の結着樹脂の各々の分散液を準備した後に各分散液を混合して樹脂粒子分散液を準備してもよい。この場合、一つの樹脂粒子が１種の結着樹脂を含む。
【００８４】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００８５】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００８８】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００８９】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００９０】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００９１】
−第１凝集粒子形成工程−
次に、第１樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液と、を混合する。
そして、この混合分散液中で、第１樹脂粒子と着色剤粒子とをヘテロ凝集させ、第１樹脂粒子と着色剤粒子とを含む第１凝集粒子を形成する。
【００９２】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、第１樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、第１樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで撹拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００９３】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００９４】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、第１樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００９５】
−第２凝集粒子形成工程−
次に、第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、第２樹脂粒子および離型剤粒子が分散された混合分散液を、混合分散液中の離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第１凝集粒子分散液に順次添加する。
なお、第２樹脂粒子は第１樹脂粒子と同種であってもよいし、異種であってもよい。
【００９６】
そして、第１凝集粒子、第２樹脂粒子、及び離型剤粒子が分散された分散液中で、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び離型剤粒子を付着させる。具体的には、例えば、第１凝集粒子形成工程において、第１凝集粒子が目的とする粒径に達したときに、第１凝集粒子分散液に、離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第２樹脂粒子および離型剤粒子が分散された混合分散液を添加し、この分散液に対して、第２樹脂粒子のガラス転移温度以下で加熱を行う。
そして、分散液のｐＨを、例えば６．５以上８．５以下程度の範囲にすることにより、凝集の進行を停止させる。
【００９７】
この工程を経て、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び離型剤粒子が付着した凝集粒子を形成する。つまり、第１凝集粒子の表面に、第２樹脂粒子及び離型剤粒子が付着した第２凝集粒子を形成する。このとき、第２樹脂粒子及び離型剤粒子が分散された混合分散液を、混合分散液中の離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第１凝集粒子分散液に順次添加しているため、第１凝集粒子の表面には、粒子径方向外側に向かって、離型剤粒子の濃度（存在率）が次第に大きくなって、第２樹脂粒子及び離型剤粒子の凝集物が付着する。
【００９８】
ここで、混合分散液の添加方法としては、パワーフィード添加法を利用することがよい。このパワーフィード添加法を利用することで、混合分散液中の離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、混合分散液を第１凝集粒子分散液に添加することができる。
【００９９】
以下、図を参照しつつ、パワーフィード添加法を利用した混合分散液の添加方法について説明する。
【０１００】
図２には、パワーフィード添加法に用いる装置を示している。なお、図２中、３１１は、第１凝集粒子分散液を示し、３１２は、第２樹脂粒子分散液を示し、３１３は、離型剤粒子分散液を示している。
【０１０１】
図２に示す装置は、第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を収容している第１収容槽３２１と、第２樹脂粒子が分散された第２樹脂粒子分散液を収容している第２収容槽３２２と、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を収容している第３収容槽３２３と、を有している。
【０１０２】
第１収容槽３２１と第２収容槽３２２とは、第１送液管３３１で連結されている。第１送液管３３１の経路途中には、第１送液ポンプ３４１が介在している。第１送液ポンプ３４１の駆動により、第２収容槽３２２に収容された分散液は、第１送液管３３１を通じて、分散液の収容された第１収容槽３２１に送液される。
第１収容槽３２１には、第１撹拌装置３５１が配置されている。第１撹拌装置３５１の駆動により、第２収容槽３２２に収容された分散液を、分散液の収容された第１収容槽３２１に送液したとき、第１収容槽３２１において各分散液が撹拌及び混合される。
【０１０３】
第２収容槽３２２と第３収容槽３２３とは、第２送液管３３２で連結されている。第２送液管３３２の経路途中には、第２送液ポンプ３４２が介在している。第２送液ポンプ３４２の駆動により、第３収容槽３２３に収容された分散液は、第２送液管３３２を通じて、分散液の収容された第２収容槽３２２に送液される。
第２収容槽３２２には、第２撹拌装置３５２が配置されている。第２撹拌装置３５２の駆動により、第３収容槽３２３に収容された分散液を、分散液の収容された第２収容槽３２２に送液したとき、第２収容槽３２２において各分散液が撹拌及び混合される。
【０１０４】
図２に示す装置では、まず、第１収容槽３２１において、第１凝集粒子形成工程を実施して、第１凝集粒子分散液を作製し、第１収容槽３２１に第１凝集粒子分散液を収容する。なお、別の槽で、第１凝集粒子形成工程を実施して、第１凝集粒子分散液を作製した後、第１凝集粒子分散液を第１収容槽３２１に収容してもよい。
【０１０５】
この状態で、第１送液ポンプ３４１及び第２送液ポンプ３４２を駆動する。この駆動により、第２収容槽３２２に収容された第２樹脂粒子分散液を、第１凝集粒子分散液の収容された第１収容槽３２１に送液する。そして、第１撹拌装置３５１の駆動により、第１収容槽３２１において各分散液が撹拌及び混合される。
一方、第３収容槽３２３に収容された離型剤粒子分散液を、第２樹脂粒子分散液の収容された第２収容槽３２２に送液する。そして、第２撹拌装置３５２の駆動により、第２収容槽３２２において各分散液が撹拌及び混合される。
【０１０６】
このとき、第２樹脂粒子分散液の収容された第２収容槽３２２には、離型剤粒子分散液が順次送液され、次第に離型剤粒子の濃度が高まってゆく。このため、第２収容槽３２２には、第２樹脂粒子および離型剤粒子が分散された混合分散液が収容されることになり、この混合分散液が、第１凝集粒子分散液の収容された第１収容槽３２１に送液される。そして、この混合分散液の送液は、混合分散液中の離型剤粒子分散液の濃度が高まりつつ、しかも連続的に行われる。
【０１０７】
このように、パワーフィード添加法を利用することにより、第１凝集粒子分散液に、離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第２樹脂粒子および離型剤粒子が分散された混合分散液を添加することができる。
そして、パワーフィード添加法において、第２収容槽３２２及び第３収容槽３２３に収容された各分散液の送液開始時期及び送液速度を調整することにより、トナーの離型剤ドメインの分布特性が調整される。また、パワーフィード添加法において、第２収容槽３２２および第３収容槽３２３に収容された各分散液の送液中に、送液速度を調整することによっても、トナーの離型剤ドメインの分布特性が調整される。
【０１０８】
具体的には、例えば、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値は、第３収容槽３２３から第２収容槽３２２に離型剤粒子分散液が送液し終わる時期によって調整される。より具体的には、例えば、第２収容槽３２２から第１収容槽３２１への送液が終わる前に、第３収容槽３２３から第２収容槽３２２への離型剤粒子分散液の送液が終わると、その時点以上には、第２収容槽３２２の混合分散液中の離型剤粒子の濃度が上昇しない。これにより、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値は、小さくなる。
【０１０９】
また、例えば、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の歪度は、第２収容槽３２２及び第３収容槽３２３から各分散液を送液する時期及び第２収容槽３２２から第１収容槽３２１に分散液を送液する送液速度によって調整される。より具体的には、例えば、第３収容槽３２３からの離型剤粒子分散液の送液開始時期および第２収容槽３２２からの分散液の送液開始時期を早め、第２収容槽３２２からの分散液の送液速度を低下すると、形成される凝集粒子において、粒子のより内側から外側まで離型剤粒子が配置された状態となる。これにより、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の歪度は、大きくなる。
【０１１０】
また、例えば、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の尖度は、第３収容槽３２３からの離型剤粒子分散液の送液速度を送液中に変化させることによって調整される。より具体的には、例えば、第３収容槽３２３から離型剤粒子分散液を送液中に、その送液速度のみを速くすると、その時点から第２収容槽３２２中の分散液の離型剤粒子の濃度が高まる。このため、形成される凝集粒子において、粒子の径方向において、ある領域（ある深さ部分）に離型剤粒子が多く配置された状態となる。これにより、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の尖度は、大きくなる。
【０１１１】
なお、以上説明したパワーフィード添加法は、上記手法に限定されるわけではない。例えば、１）別途、第２樹脂粒子分散液を収容した収容槽と、第２樹脂粒子及び離型剤粒子分散液が分散された混合分散液を収容槽とを設け、送液速度を変えつつ各収容槽から各分散液を第１収容槽３２１へ送液する方法、別途、離型剤粒子分散液を収容した収容槽と、第２樹脂粒子及び離型剤粒子分散液が分散された混合分散液を収容した収容槽とを設け、送液速度を変えつつ各収容槽から各分散液を第１収容槽３２１へ送液する方法など、種々の方法を採用してもよい。
【０１１２】
以上により、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び離型剤粒子が付着するようにして凝集した第２凝集粒子が得られる。
【０１１３】
−融合・合一工程−
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して、例えば、第１及び第２樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば第１及び第２樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１１４】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、第２凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該第２凝集粒子分散液と、結着樹脂となる第３樹脂粒子が分散された第３樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、第２凝集粒子の表面にさらに第３樹脂粒子を付着するように凝集して、第３凝集粒子を形成する工程と、第３凝集粒子が分散された第３凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
この操作により、得られるトナー粒子（トナー）において、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値は０．９８以下となる。
【０１１５】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１１６】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１１７】
なお、従来、溶剤中に溶解した結着樹脂と離型剤との親疎水性差を利用し、離型剤の位置を表面付近に配置するトナー（特開２００４−１４５２４３等）、結着樹脂の極性に近い部位と離型剤の極性に近い部位を併せ持つ偏在制御樹脂を用いた混練粉砕製法により、離型剤の位置を表面付近に配置するトナー（特開２０１１−１５８７５８等）などが知られている。しかし、いずれものトナーも、材料の物性によってトナー内での離型剤の位置を制御しているものであり、トナーの離型剤ドメインの分布に勾配を持たせることが困難である。
【０１１８】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１１９】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１２０】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１２１】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１２２】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１２３】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１２４】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１２５】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１２６】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１２７】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１２８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２９】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図３に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１３０】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１３１】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１３２】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１３３】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１３４】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１３５】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１３６】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１３７】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１３８】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１３９】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１４０】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１４１】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１４２】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１４３】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１４４】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４５】
図４は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図４に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図４中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１４６】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１４７】
なお、図３に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例により本実施形態を更に具体的に説明するが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１４９】
＜樹脂粒子分散液の調製＞
〔樹脂粒子分散液（１）の調製〕
・テレフタル酸  ：２０モル部
・フマル酸  ：８０モル部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物  ：５モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物  ：９５モル部
撹拌装置、窒素導入管、温度センサ、及び精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに、上記の材料を仕込み、１時間を要して温度を２１０℃まで上げ、上記材料１００部に対してチタンテトラエトキシド１部を投入した。生成する水を留去しながら０．５時間を要して２３０℃まで温度を上げ、該温度で１時間脱水縮合反応を継続した後、反応物を冷却した。こうして、重量平均分子量１８，５００、酸価１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度４９℃のポリエステル樹脂（１）を合成した。
【０１５０】
温度調節手段及び窒素置換手段を備えた容器に、酢酸エチル４０部及び２−ブタノール２５部を投入し、混合溶剤とした後、ポリエステル樹脂（１）１００部を徐々に投入し溶解させ、ここに、１０％アンモニア水溶液（樹脂の酸価に対してモル比で３倍量相当量）を入れて３０分間撹拌した。
次いで、容器内を乾燥窒素で置換し、温度を４０℃に保持して、混合液を撹拌しながらイオン交換水４００部を２部／分の速度で滴下し、乳化を行った。滴下終了後、乳化液を室温（２０℃乃至２５℃）に戻し、撹拌しつつ乾燥窒素により４８時間バブリングを行うことにより、酢酸エチル及び２−ブタノールを質量基準で１，０００ｐｐｍ以下まで低減させ、体積平均粒径２００ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。該樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（１）とした。
【０１５１】
〔樹脂粒子分散液（２）の調製〕
・テレフタル酸  ：８０モル部
・フマル酸  ：２０モル部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物  ：５モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物  ：９５モル部
材料を以上のように変更した以外はポリエステル樹脂（１）の合成と同様にして、ポリエステル樹脂（２）を合成し、樹脂粒子分散液（２）を調製した。ポリエステル樹脂（２）は、重量平均分子量１９，０００、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度８１℃であった。
【０１５２】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
〔着色剤粒子分散液（１）の調製〕
・シアン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン  ＤＩＣ社製、商品名：ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＢＬＵＥ  ＬＡ５３８０）  ：７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）  ：５部
・イオン交換水  ：２００部
上記の材料を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散した。分散液中の固形分量が２０％となるようイオン交換水を加え、体積平均粒径１９０ｎｍの着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液（１）を得た。
【０１５３】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
〔離型剤粒子分散液（１）の調製〕
・パラフィンワックス（日本精蝋（株）製  ＨＮＰ−９）      １００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）  １部
・イオン交換水                                            ３５０部
上記材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径２００ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（１）（固形分量２０％）を得た。
【０１５４】
［実施例１］
〔トナー粒子の調製〕
丸型ステンレス製フラスコとポリエステル製ボトルの容器ＡとをチューブポンプＡで接続し、チューブポンプＡの駆動により容器Ａに収容した収容液をフラスコへ送液し、容器Ａとポリエステル製ボトルの容器ＢとをチューブポンプＢで接続し、チューブポンプＢの駆動により容器Ｂに収容した収容液を容器Ａへ送液する装置（図２参照）を準備した。そして、この装置を用いて、以下の操作を実施した。
【０１５５】
・樹脂粒子分散液（１）  ：４００部
・樹脂粒子分散液（２）  ：１００部
・着色剤粒子分散液（１）  ：４０部
・アニオン性界面活性剤（ＴａｙｃａＰｏｗｅｒ）  ：２部
上記材料を丸型ステンレス製フラスコに入れ、０．１Ｎの硝酸を添加してｐＨを３．５に調整した後、ポリ塩化アルミニウム濃度が１０％の硝酸水溶液３０部を添加した。続いて、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した後、加熱用オイルバス中で１℃／３０分のペースで温度を上げながら、凝集粒子の粒径を成長させた。
一方、容器Ａに樹脂粒子分散液（１）１００部及び樹脂粒子分散液（２）５０部を入れ、同じく容器Ｂに離型剤粒子分散液（１）を２５部入れた。次に、チューブポンプＡの送液速度を０．５５部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１４部／１分に設定し、凝集粒子形成中の丸型ステンレス製フラスコ内の温度が３７．０℃に到達した時点からチューブポンプＡ及びＢを駆動させ、各分散液の送液を開始した。これにより、離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、樹脂粒子および離型剤粒子が分散された混合分散液を容器Ａから凝集粒子形成中の丸型ステンレス製フラスコへ送液した。
そして、フラスコへの各分散液の送液が完了し、フラスコ内の温度が４８℃になった時点から３０分保持し、第２凝集粒子を形成させた。
【０１５６】
その後、樹脂粒子分散液（１）２５部及び樹脂粒子分散液（２）２５部を追加して１時間保持し、０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを８．５に調整した後、撹拌を継続しながら８５℃まで加熱し、５時間保持した。その後、２０℃／分の速度で２０℃まで冷却し、濾過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、体積平均粒径６．０μｍのトナー粒子（１）を得た。
【０１５７】
〔トナーの調製〕
トナー粒子（１）１００部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ粒子（日本アエロジル社製ＲＹ２００）０．７部とをヘンシェルミキサー(周速３０ｍ／秒、３分)を用いて混合し、トナー（１）を得た。
【０１５８】
〔現像剤の調製〕
・フェライト粒子（平均粒径５０μｍ）  ：１００部
・トルエン  ：１４部
・スチレン／メチルメタクリレート共重合体（共重合比１５／８５）  ：３部
・カーボンブラック  ：０．２部
フェライト粒子を除く上記成分をサンドミルにて分散して分散液を調製し、この分散液をフェライト粒子とともに真空脱気型ニーダに入れ、撹拌しながら減圧し乾燥させることによりキャリアを得た。
そして、上記キャリア１００部に対して、トナー（１）８部を混合し、現像剤（１）を得た。
【０１５９】
＜各種測定＞
各実施例及び比較例で得られたトナーについて、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値、歪度、高架式フローテスター溶融粘度及び流動活性化エネルギーを既述の方法に従って測定した。その結果を表１に示す。
【０１６０】
＜評価＞
各例で得られた現像剤を用いて、次の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６１】
以下の作業、および画像形成は、温度２５℃／湿度６０％の環境下で行った。
微小白抜け及び光沢ムラの評価用画像を形成する画像形成装置として、富士ゼロックス社製７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓを用紙の端部まで未定着画像を出力するように改造した装置を用意し、現像剤を現像器に入れ、補給トナー（現像剤に含まれるトナーと同じトナー）をトナーカートリッジに入れた。続けて、ラフ紙（Ｐ紙：富士ゼロックス社製）に対して、トナー載り量が１０ｇ／ｍ２の全面ベタ画像を形成し、定着温度を１８０℃に、プロセススピードを２２０ｍｍ／秒に設定し、１００枚連続出力した。得られた１００枚目の画像に対し、微小白抜け及び光沢ムラの評価を行った。
【０１６２】
（微小白抜け）
得られた画像を目視し、下記基準により評価した。得られた結果を表１に示す。
−微小白抜けの評価基準−
Ａ：微小白抜けの存在が全く確認されない。
Ｂ：微小白抜けの存在は確認された（１個以上３個以下）が、実用上問題の無い範囲。
Ｃ：微小白抜けが多数存在（４個以上）し、実用上問題がある。
なお、微小白抜けとは、ベタ画像中、数十μｍ以上１００μｍ以下の白抜けをいう。
【０１６３】
（光沢ムラ）
−光沢ムラの評価−
得られた画像に対し、携帯型光沢計（ＢＹＫガードナー  マイクロトリグロス、東洋精機社製作所製）を用いて、６０度グロスの測定を実施した。用紙搬送方向側を先端としたときに、画像の先端左端／先端右端／後端左端／後端右端／中央部の計５箇所において、それぞれ無作為に１０回測定し、得られた合計５０のグロス値のデータについて標準偏差σを求め、光沢ムラの指標とした。得られた結果を表１に示す。なおＢ以上が実用上問題ないレベルである。
Ａ：σ＜３．０
Ｂ：３．０≦σ＜５．０
Ｃ：５．０≦σ＜８．０
Ｄ：８．０≦σ
【０１６４】
（ホットオフセット）
（耐ホットオフセットの評価）
画像形成装置により、用紙（Ｐ紙：富士ゼロックス社製）全面に、先端余白２ｍｍのトナー載り量が１０ｇ／ｍ２の画像を出力し、各出力毎に、定着器の定着ロールの表面の設定温度を１００℃以上２２０℃以下の範囲で順次変更していき、各温度でのホットオフセット（定着における高温部での剥離性が悪化し、画像が定着部材へ融着する現象）の発生の有無を確認し、以下の評価基準に従って評価した。オフセットの発生の確認は、用紙の白色部分を濃度測定計Ｘ−ｌｉｔｅ  ４０４で測定して、測定した数値が０．０５以下であれば可とした。評価基準は以下の通りである。得られた結果を表１に示す。なおＢ以上が実用上問題ないレベルである。
Ａ：ホットオフセット発生温度が２１０℃以上
Ｂ：ホットオフセット発生温度が１９０℃以上２１０℃未満
Ｃ：ホットオフセット発生温度が１７０℃以上１９０℃未満
Ｄ：ホットオフセット発生温度が１７０℃未満
【０１６５】
［実施例２］
トナー粒子（１）の作製において、丸型ステンレス製フラスコに入れる樹脂粒子分散液（１）を２５０部、樹脂粒子分散液（２）を２５０部に、容器Ａに入れる樹脂粒子分散液（１）を７５部、樹脂粒子分散液（２）を７５部に、チューブポンプＡの送液速度を０．７０部／１分に、それぞれ変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（２）を得た。得られたトナー粒子（２）は体積平均粒径５．９μｍであった。そして、トナー粒子（２）を用いて、実施例１と同様にトナー（２）及び現像剤（２）を得た。
【０１６６】
［実施例３］
トナー粒子（２）の作製において、丸型ステンレス製フラスコに入れる樹脂粒子分散液（１）を４００部、樹脂粒子分散液（２）を１００部に、容器Ａに入れる樹脂粒子分散液（１）を１００部、樹脂粒子分散液（２）を５０部に、それぞれ変更した以外は、実施例２と同様にしてトナー粒子（３）を得た。得られたトナー粒子（３）は体積平均粒径５．８μｍであった。そして、トナー粒子（３）を用いて、実施例１と同様にトナー（３）及び現像剤（３）を得た。
【０１６７】
［実施例４］
トナー粒子（２）の作製において、丸型ステンレス製フラスコに入れる樹脂粒子分散液（１）を１００部、樹脂粒子分散液（２）を４００部に、容器Ａに入れる樹脂粒子分散液（１）を５０部、樹脂粒子分散液（２）を１００部に、それぞれ変更した以外は、実施例２と同様にしてトナー粒子（４）を得た。得られたトナー粒子（４）は体積平均粒径５．８μｍであった。そして、トナー粒子（４）を用いて、実施例１と同様にトナー（４）及び現像剤（４）を得た。
【０１６８】
［実施例５］
トナー粒子（２）の作製において、容器Ａに入れる樹脂粒子分散液（１）を２０部、樹脂粒子分散液（２）を１３０部に、それぞれ変更した以外は、実施例２と同様にしてトナー粒子（５）を得た。得られたトナー粒子（５）は体積平均粒径５．９μｍであった。そして、トナー粒子（５）を用いて、実施例１と同様にトナー（５）及び現像剤（５）を得た。
【０１６９】
［実施例６］
トナー粒子（２）の作製において、容器Ａに入れる樹脂粒子分散液（１）を１３０部、樹脂粒子分散液（２）を２０部に、それぞれ変更した以外は、実施例２と同様にしてトナー粒子（６）を得た。得られたトナー粒子（６）は体積平均粒径５．６μｍであった。そして、トナー粒子（６）を用いて、実施例１と同様にトナー（６）及び現像剤（６）を得た。
【０１７０】
［実施例７］
トナー粒子（２）の作製において、チューブポンプＡの送液開始温度を３３℃に変更した以外は、実施例２と同様にしてトナー粒子（７）を得た。得られたトナー粒子（７）は体積平均粒径６．２μｍであった。そして、トナー粒子（７）を用いて、実施例１と同様にトナー（７）及び現像剤（７）を得た。
【０１７１】
［実施例８］
トナー粒子（２）の作製において、チューブポンプＡの送液開始温度を３９℃に変更した以外は、実施例２と同様にしてトナー粒子（８）を得た。得られたトナー粒子（８）は体積平均粒径５．４μｍであった。そして、トナー粒子（８）を用いて、実施例１と同様にトナー（８）及び現像剤（８）を得た。
【０１７２】
［実施例９］
トナー粒子（２）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．５４部／１分に変更した以外は、実施例２と同様にしてトナー粒子（９）を得た。得られたトナー粒子（９）は体積平均粒径６．２μｍであった。そして、トナー粒子（９）を用いて、実施例１と同様にトナー（９）及び現像剤（９）を得た。
【０１７３】
［実施例１０］
トナー粒子（２）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．８２部／１分に変更した以外は、実施例２と同様にしてトナー粒子（１０）を得た。得られたトナー粒子（１０）は体積平均粒径５．５μｍであった。そして、トナー粒子（１０）を用いて、実施例１と同様にトナー（１０）及び現像剤（１０）を得た。
【０１７４】
［比較例１］
トナー粒子（２）の作製において、丸型ステンレス製フラスコに入れる樹脂粒子分散液（１）を４８０部、樹脂粒子分散液（２）を２０部に、容器Ａに入れる樹脂粒子分散液（１）を１４０部、樹脂粒子分散液（２）を１０部に、それぞれ変更した以外は、実施例２と同様にしてトナー粒子（１１）を得た。得られたトナー粒子（１１）は体積平均粒径５．８μｍであった。そして、トナー粒子（１１）を用いて、実施例１と同様にトナー（１１）及び現像剤（１１）を得た。
【０１７５】
［比較例２］
トナー粒子（２）の作製において、丸型ステンレス製フラスコに入れる樹脂粒子分散液（１）を２０部、樹脂粒子分散液（２）を４８０部に、容器Ａに入れる樹脂粒子分散液（１）を１０部、樹脂粒子分散液（２）を１４０部に、それぞれ変更した以外は、実施例２と同様にしてトナー粒子（１２）を得た。得られたトナー粒子（１２）は体積平均粒径５．７μｍであった。そして、トナー粒子（１２）を用いて、実施例１と同様にトナー（１２）及び現像剤（１２）を得た。
【０１７６】
［比較例３］
トナー粒子（２）の作製において、容器Ａに入れる樹脂粒子分散液（１）を５部、樹脂粒子分散液（２）を１４５部に、それぞれ変更した以外は、実施例２と同様にしてトナー粒子（１３）を得た。得られたトナー粒子（１３）は体積平均粒径５．６μｍであった。そして、トナー粒子（１３）を用いて、実施例１と同様にトナー（１３）及び現像剤（１３）を得た。
【０１７７】
［比較例４］
トナー粒子（２）の作製において、容器Ａに入れる樹脂粒子分散液（１）を１４５部、樹脂粒子分散液（２）を５部に、それぞれ変更した以外は、実施例２と同様にしてトナー粒子（１４）を得た。得られたトナー粒子（１４）は体積平均粒径５．６μｍであった。そして、トナー粒子（１４）を用いて、実施例１と同様にトナー（１４）及び現像剤（１４）を得た。
【０１７８】
［比較例５］
トナー粒子（２）の作製において、チューブポンプＡの送液開始温度を３１℃に変更した以外は、実施例２と同様にしてトナー粒子（１５）を得た。得られたトナー粒子（１５）は体積平均粒径５．８μｍであった。そして、トナー粒子（１５）を用いて、実施例１と同様にトナー（１５）及び現像剤（１５）を得た。
【０１７９】
［比較例６］
トナー粒子（２）の作製において、チューブポンプＡの送液開始温度を４０℃に変更し、且つ、樹脂粒子分散液（１）２５部及び樹脂粒子分散液（２）２５部を追加しなかった以外は、実施例２と同様にしてトナー粒子（１６）を得た。得られたトナー粒子（１６）は体積平均粒径５．９μｍであった。そして、トナー粒子（１６）を用いて、実施例１と同様にトナー（１６）及び現像剤（１６）を得た。
【０１８０】
［比較例７］
トナー粒子（２）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．５０部／１分に変更した以外は、実施例２と同様にしてトナー粒子（１７）を得た。得られたトナー粒子（１７）は体積平均粒径６．４μｍであった。そして、トナー粒子（１７）を用いて、実施例１と同様にトナー（１７）及び現像剤（１７）を得た。
【０１８１】
［比較例８］
トナー粒子（２）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．９０部／１分に変更した以外は、実施例２と同様にしてトナー粒子（１８）を得た。得られたトナー粒子（１８）は体積平均粒径６．２μｍであった。そして、トナー粒子（１８）を用いて、実施例１と同様にトナー（１８）及び現像剤（１８）を得た。
【０１８２】
【表１】
0006520564.tif 000005
【符号の説明】
【０１８３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、帯電ロール（帯電手段の一例）
３     露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
0006520564.tif 000006
【図２】
0006520564.tif 000007
【図３】
0006520564.tif 000008
【図４】
0006520564.tif 000009