(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室に収容され、被調理物が載置される底面部と前記底面部を取り囲む側面部とを有するグリル皿と、
前記グリル皿を前記加熱室内で摺動可能に支持する支持部材と、
前記加熱室を押し引きにより開閉させるグリル扉と
を備え、
前記グリル皿の側面部には、前記グリル皿を前記グリル扉に着脱可能に連結させる第１の連結部材が設けられており、
前記グリル扉には、前記加熱室を閉じる際に前記第１の連結部材を前記グリル扉に誘導して前記グリル扉に連結させる第２の連結部材が設けられており、
前記第１の連結部材は、前記側面部の上縁部から外側方向に延在する梁部と、前記側面部と間隔を空けて前記梁部の先端部から前記側面部に沿って延在する引掛部とを有する取付部材であり、
前記第２の連結部材は、前記第１の連結部材の引掛部を連結させる連結部と、前記第１の連結部材の引掛部の先端部を前記連結部に誘導させる案内部とを有する取付部を備えるストッパである
加熱調理器。
【請求項２】
前記第１の連結部材の引掛部は、磁性体部材で構成され、
前記グリル扉には磁石が設けられている
請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記第１の連結部材は、前記グリル皿の側面部の対向する２つの面に設けられている
請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
加熱室に収容され、被調理物が載置される底面部と前記底面部を取り囲む側面部とを有するグリル皿と、
前記グリル皿を前記加熱室内で摺動可能に支持する支持部材と、
前記加熱室を押し引きにより開閉させるグリル扉と
を備え、
前記グリル皿の側面部には、前記グリル皿を前記グリル扉に着脱可能に連結させる第１の連結部材が設けられており、
前記グリル扉には、前記加熱室を閉じる際に前記第１の連結部材を前記グリル扉に誘導して前記グリル扉に連結させる第２の連結部材が設けられており、
前記第１の連結部材は、前記グリル皿の側面部の対向する２つの面に設けられている
加熱調理器。
【請求項５】
前記第１の連結部材は磁性体部材であり、
前記第２の連結部材は磁石である
請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記支持部材は、前記グリル皿の底面部を摺動可能に支持する底板である
請求項１〜５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記グリル皿は、前記側面部の上縁部から外側方向に延在し、前記グリル皿を摺動させるフランジ部を備え、
前記支持部材は、前記フランジ部を摺動可能に支持するレールである
請求項１〜５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱室には、前記グリル皿を前記グリル扉に連結可能な位置に配置させる位置決め部材が設けられている
請求項１〜７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリル装置を備える加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のグリル装置を備える加熱調理器として、特許文献１では、グリル扉の出し入れと連動してグリル皿を出し入れできるようにグリル皿を保持するアームを備えたものが開示されている。特許文献１の加熱調理器では、アームに凸部が設けられており、グリル皿がアームに正しく取り付けられていない場合に、グリル扉が閉まらない構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４８２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の加熱調理器では、アームにグリル皿を正しく取り付けなければグリル扉が閉止されないため、使用者にとっては使い勝手が悪いという課題があった。また、特許文献１の加熱調理器では、グリル扉が閉じていない場合であってもグリル調理器の加熱を開始できる構造となっている。グリル扉が閉じていない状態で加熱が開始された場合、被調理物の加熱が不十分となり調理効率が低下するとともに、グリル扉の隙間から熱気又は煙が漏洩する可能性があるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、使用者にとって使い勝手がよく、かつ熱気又は煙の漏洩を回避可能な加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、加熱室に収容され、被調理物が載置される底面部と前記底面部を取り囲む側面部とを有するグリル皿と、前記グリル皿を前記加熱室内で摺動可能に支持する支持部材と、前記加熱室を押し引きにより開閉させるグリル扉とを備え、前記グリル皿の側面部には、前記グリル皿を前記グリル扉に着脱可能に連結させる第１の連結部材が設けられており、前記グリル扉には、前記加熱室を閉じる際に前記第１の連結部材を前記グリル扉に誘導して前記グリル扉に連結させる第２の連結部材が設けられており、前記第１の連結部材は、前記側面部の上縁部から外側方向に延在する梁部と、前記側面部と間隔を空けて前記梁部の先端部から前記側面部に沿って延在する引掛部とを有する取付部材であり、前記第２の連結部材は、前記第１の連結部材の引掛部を連結させる連結部と、前記第１の連結部材の引掛部の先端部を前記連結部に誘導させる案内部とを有する取付部を備えるストッパである。
また、本発明に係る加熱調理器は、加熱室に収容され、被調理物が載置される底面部と前記底面部を取り囲む側面部とを有するグリル皿と、前記グリル皿を前記加熱室内で摺動可能に支持する支持部材と、前記加熱室を押し引きにより開閉させるグリル扉とを備え、前記グリル皿の側面部には、前記グリル皿を前記グリル扉に着脱可能に連結させる第１の連結部材が設けられており、前記グリル扉には、前記加熱室を閉じる際に前記第１の連結部材を前記グリル扉に誘導して前記グリル扉に連結させる第２の連結部材が設けられており、前記第１の連結部材は、前記グリル皿の側面部の対向する２つの面に設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、グリル皿の加熱室への収容後にグリル扉を閉じた場合であっても、グリル皿に設けられた第１の連結部材を、グリル扉に誘導して連結させて、加熱室を閉じることができる。また、グリル皿がグリル扉に連結されるため、グリル皿を引き出す際に、グリル扉を引き出すのと連動させて確実にグリル皿を引き出すことができる。したがって、上述の構成によれば、使用者にとって使い勝手がよく、かつ熱気又は煙の漏洩を回避可能な加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１の外観構造の一例を示す概略的な斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１のグリル部１３の内部構造の一部を例示した概略図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１の加熱室１４の内部構造の一例を例示した正面視における概略図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１の加熱室１４の内部構造の別の一例を例示した正面視における概略図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１の加熱室１４の内部構造の別の一例を例示した正面視における概略図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１の内部構造を、図１のＡ−Ａ断面から視た概略図の一例である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１の内部構造を、図１のＡ−Ａ断面から視た概略図の別の一例である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１の内部構造を、図１のＡ−Ａ断面から視た概略図の別の一例である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器１の内部構造を、図１のＡ−Ａ断面から視た概略図の一例である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器１の内部構造を、図１のＡ−Ａ断面から視た概略図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１について説明する。図１は、本実施の形態１に係る加熱調理器１の外観構造の一例を示す概略的な斜視図である。図１では、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１の一例として、システムキッチンで用いられるビルトイン型の誘導加熱調理器が図示されている。なお、図１を含む以下の図面では各構成部材の寸法の関係及び形状が、実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面では、同一又は類似する部材又は部分には、同一の符号を付すか、あるいは符号を付すことを省略している。また、加熱調理器１の各々の構成部材同士の前後、左右、若しくは上下の位置関係、又は加熱調理器１の正面、背面、上面、若しくは下面等の位置関係は、原則として、加熱調理器１を使用可能な状態に設置したときの位置関係とする。
【００１０】
図１に示すように、加熱調理器１は、被調理物を調理するための鍋又はフライパン等の被加熱物を載置する天板２と、上面が開口された箱状の本体部３とを有している。
【００１１】
天板２は、本体部３の上面に配置されており、例えば、耐熱性のガラス板と金属の枠体とにより構成されている。天板２の上面には、複数の円形の加熱口４が設けられている。加熱口４には、鍋又はフライパン等の被加熱物が載置される目安となる加熱領域が印刷等により示されている。
【００１２】
天板２の正面側の上面には、例えば、加熱口４における加熱の開始又は停止の操作、加熱口４における加熱メニューの選択等の加熱条件を入力する複数の操作部６を有する上面操作パネル５が設けられている。操作部６は、例えば静電容量式のタッチセンサとして構成される。また、天板２の上面には、複数のメニュー表示部７が、上面視において上面操作パネル５の上方に設けられている。メニュー表示部７は、加熱調理に関する設定情報、調理モードの選択表示、自動調理の進行状況、及び警告情報の表示等の加熱調理器１に関する任意の情報を表示可能な液晶画面として構成できる。またメニュー表示部７の一部は、例えば、加熱調理の時間を計時して表示する７セグメントディスプレイとして構成してもよい。
【００１３】
天板２の背面側の上面には、複数の排気口８が設けられている。排気口８は、本体部３の内部と連通するように配置される。本体部３の内部に取り込まれた空気は、排気口８から排気される。なお、図示しないが、排気口８の上部には、埃等の異物が本体部３の内部へ侵入するのを防止する通気性を有するカバーを設けてもよい。
【００１４】
本体部３の正面右側の表面には、上下に２つの操作領域を有する前面操作パネル９が設けられている。上側の前面操作パネル９の右上には、加熱調理器１への電源供給の開始動作及び停止動作の切替えを行う電源スイッチ１０が配置されている。電源スイッチ１０は、例えば、静電容量式のタッチセンサ、ボタン式のスイッチ等として構成できる。上側の前面操作パネル９には、加熱口４における加熱強度を調整する複数の火力操作ダイヤル１１が配置されている。また、下側の前面操作パネル９には、加熱口４における加熱時間を設定する計時時間設定ダイヤル１２が配置されている。火力操作ダイヤル１１及び計時時間設定ダイヤル１２は、例えば、押下することによって前面操作パネル９から突出する、再度押下することによって前面操作パネル９に収容され、回転により加熱強度又は加熱時間を調整可能なつまみとして構成される。また、本体部３の前面左側の内部には、魚等の被調理物の調理を行うためのグリル部１３が収容されている。
【００１５】
なお、図１に示した加熱調理器１は、加熱調理器１として誘導加熱調理器を構成した場合の外観構造の一例であり、加熱調理器１の外観構造は図１で示したものに限定されない。すなわち、加熱調理器１の天板２における、加熱口４、上面操作パネル５、操作部６、メニュー表示部７、及び排気口８の配置位置又は配置個数は、図示したものに限定されない。同様に、加熱調理器１の本体部３における、電源スイッチ１０、火力操作ダイヤル１１、計時時間設定ダイヤル１２、及びグリル部１３の配置位置又は配置個数は、図示したものに限定されない。
【００１６】
次に、加熱調理器１のグリル部１３の構造について説明する。
【００１７】
図２は、本実施の形態１に係る加熱調理器１のグリル部１３の内部構造の一部を例示した概略図である。グリル部１３は、本体部３の内部に構成され、魚等の被調理物の調理を行うための加熱室１４と、加熱室１４を押し引きにより開閉するグリル扉１５と、グリル扉１５の裏面に連結され、本体部３の内部に摺動可能に配置される摺動部材１６とを備えている。加熱室１４の内部には、被調理物が載置されるグリル皿１７、及びグリル皿１７を摺動可能に支持する支持部材１８が収容されている。なお、図２では説明のために、グリル皿１７は、加熱室１４から取り出した状態で図示している。
【００１８】
グリル扉１５には、加熱室１４の内部の被調理物の調理状況を目視確認するための窓部１５ａと、使用者がグリル扉１５を開閉するための取手部１５ｂが設けられている。窓部１５ａは、例えば耐熱ガラスや耐熱性のある樹脂で構成される。また、取手部１５ｂは、例えば、プラスチック又はシリコーン樹脂等の熱伝導性の小さい樹脂で構成される。
【００１９】
グリル皿１７は、被調理物が載置される底面部１７ａと、底面部１７ａの周縁部から延在し、底面部１７ａを取り囲む側面部１７ｂとを有している。また、側面部１７ｂの一面には、グリル扉１５の裏面に着脱可能に連結される第１の連結部材１９がグリル皿１７の側面部１７ｂの一部として設けられている。第１の連結部材１９は、側面部１７ｂの上縁部から外側方向に延在する梁部１９ａと、側面部１７ｂと間隔を空けて梁部１９ａの先端部から側面部１７ｂに沿って、すなわち、下方向に延在する引掛部１９ｂとを有するＬ字形状の取付部材として構成される。
【００２０】
図３は、本実施の形態１に係る加熱調理器１の加熱室１４の内部構造の一例を例示した正面視における概略図である。図３では、支持部材１８は、グリル皿１７の底面部１７ａを摺動可能に支持する底板１８ａとして構成されている。底板１８ａは、ガラス板等で構成される。支持部材１８を底板１８ａとして構成することにより、被調理物の調理中に発生する油汚れ等の清掃が簡易できる。また、グリル皿１７の底面部１７ａを支持することにより、グリル皿１７を引き出す際の動作を安定させることができるため、グリル皿１７を引き出す際に、被調理物がグリル皿１７から飛び出ることを防ぎ、使用者に安心感を提供することができる。
【００２１】
加熱室１４の内部には、グリル皿１７に載置した被調理物を加熱するための加熱体２０が配置されている。図３では、加熱体２０として、グリル皿１７の上方に第１の加熱体２０ａが配置されており、底板１８ａの下方には第２の加熱体２０ｂが配置されている。加熱体２０は、例えば、商用周波数の交流電力の供給により発生する赤外線の輻射熱でグリル皿１７に載置した被調理物を加熱するシーズヒータとして構成される。なお、グリル部１３の加熱体２０は、第１の加熱体２０ａ又は第２の加熱体２０ｂのいずれか一方のみを有する構成としてもよい。また、第２の加熱体２０ｂは、誘導加熱コイルを用いてもよい。また、図３では、摺動部材１６は、加熱室１４の内側に収容され、底板１８ａの下方に配置された一対の棒材として構成されている。
【００２２】
図４は、本実施の形態１に係る加熱調理器１の加熱室１４の内部構造の別の一例を例示した正面視における概略図である。図４では、グリル皿１７が、前記側面部の上縁部から外側方向に延在する一対のフランジ部１７ｃを備えている。また、支持部材１８は、フランジ部１７ｃを摺動可能に支持する一対のレール１８ｂとして構成されている。図４における加熱室１４の他の構造は、図３の構造と同一である。
【００２３】
図３においては、レール１８ｂは、上棚部１８ｃと下棚部１８ｄとを有しており、グリル皿１７のフランジ部１７ｃは、上棚部１８ｃと下棚部１８ｄとに挟まれて摺動可能に支持されている。加熱調理器１では、支持部材１８をグリル皿１７のフランジ部１７ｃを摺動可能に支持する一対のレール１８ｂとして構成することにより、グリル皿１７を移動させる際の摩擦係数を小さくすることができ、グリル皿１７の移動を円滑に行うことができる。また、支持部材１８をレール１８ｂとして構成することにより、支持部材１８を構成する際の材料費を低減することができる。なお、レール１８ｂは、下棚部１８ｄのみを有する構成としてもよい。
【００２４】
図５は、本実施の形態１に係る加熱調理器１の加熱室１４の内部構造の別の一例を例示した正面視における概略図である。図５では、摺動部材１６が、加熱室１４の外側に収容されている。図５における加熱室１４の他の構造は、図３の構造と同一である。
【００２５】
図５に示すように、摺動部材１６の配置位置は、図３の配置に限られず、グリル扉１５に連結でき、グリル扉１５の押し引きにより加熱室１４が開閉できるような位置であれば、加熱室１４の設計に応じて変更できる。また、図３及び図５では、摺動部材１６は一対の棒材として構成したが、例えば第２の加熱体２０ｂの下方で摺動し、グリル扉１５の裏面に連結される板状部材として構成してもよい。
【００２６】
図６は、本実施の形態１に係る加熱調理器１の内部構造を、図１のＡ−Ａ断面から視た概略図の一例である。図６には、加熱調理器１のグリル扉１５が引き出され、グリル皿１７が加熱室１４の内部に配置された状態の概略図が示されている。
【００２７】
図６に示すように、加熱調理器１には、加熱室１４で発生した熱又は煙を排気口８から排気させるダクト２１が設けられている。ダクト２１は、加熱調理器１の内部で加熱室１４と排気口８の間に連結されている。また、加熱室１４の上部には、天板２の上面に載置された被加熱物を加熱する加熱器２２が配置されている。加熱調理器１を誘導加熱調理器として構成する場合、加熱器２２は誘導加熱コイルとして構成される。
【００２８】
グリル扉１５の裏面には、グリル扉１５の裏面に固定されるフレーム２３と、フレーム２３に支持され、第２の連結部材２４として構成されるストッパ２４ａとが設けられている。フレーム２３は、例えばグリル扉１５の裏面に固定される固定部２３ａと、固定部２３ａに連結され、ストッパ２４ａを支持する断面凹形状の受け部２３ｂとを有する構成にできる。フレーム２３は、例えば、グリル扉１５と同一の素材で構成される。また、ストッパ２４ａは、シリコーン樹脂等の耐熱性のある樹脂で構成される。
【００２９】
ストッパ２４ａは、例えば、第１の連結部材１９の引掛部１９ｂを連結させる連結部２４ｂと、第１の連結部材１９の引掛部１９ｂの先端部を連結部２４ｂに誘導させる案内部２４ｃとを有する取付部２４ｄを備える構成にできる。案内部２４ｃは、例えば斜面形状又は円弧形状の面として構成される。また、連結部２４ｂは、例えば、グリル扉１５の裏面に平行な平面として構成される。
【００３０】
また、ストッパ２４ａは、取付部２４ｄをフレーム２３の受け部２３ｂに支持する支持部２４ｅを備える構成にできる。ストッパ２４ａの支持部２４ｅは、プラスチック等の剛性のある材料で構成してもよいし、バネ等の弾性体又はシリコーンゴム等の可撓性のある材料を用いて、取付部２４ｄが第１の連結部材１９の引掛部１９ｂを円滑に誘導及び連結できるように構成してもよい。
【００３１】
また、加熱調理器１のグリル部１３は、グリル扉１５の裏面に磁石２４ｆを設け、第１の連結部材１９の引掛部１９ｂに磁性体部材１９ｃを設け、引掛部１９ｂの磁性体部材１９ｃを磁石２４ｆの位置に誘導して連結させる構成とすることができる。磁石２４ｆは、例えばフェライト磁石等の硬磁性材料で構成される。また、磁性体部材１９ｃは例えば、鉄、ケイ素鋼等の軟磁性の金属材料で構成される。
【００３２】
また、加熱室１４の奥側には、加熱室１４の内部におけるグリル皿１７の奥行き方向の位置を決定する位置決め部材２５が配置されている。位置決め部材２５は、例えば、金属材料、又はプラスチック又はシリコーン樹脂等の耐熱性のある樹脂で構成される。また、位置決め部材２５は、グリル皿１７の奥行き方向の位置を決定できるものであれば、ブロック形状の部材であっても、棒状の部材であってもよい。また、位置決め部材２５は、加熱室１４又は底板１８ａと一体化して構成してもよい。加熱室１４の内部に位置決め部材２５を設けることにより、グリル皿１７をグリル扉１５に連結可能な位置に配置できる。また、位置決め部材２５によってグリル皿１７をグリル扉１５の裏面と連結する際に、グリル皿１７の配置位置がずれて連結不良となるのを防止することができる。例えば、グリル皿１７の引掛部１９ｂが、加熱室１４の開口部とほぼ同一の位置に配列されるようにグリル皿１７を位置決めし、配置位置がずれるのを防止することができる。
【００３３】
次に、加熱室１４がグリル扉１５によって閉じられる際の第１の連結部材１９の引掛部１９ｂ及びストッパ２４ａの動作を説明する。
【００３４】
図７は、本実施の形態１に係る加熱調理器１の内部構造を、図１のＡ−Ａ断面から視た概略図の別の一例である。図７には、グリル扉１５が加熱室１４の方向に押し入れられる途中における、第１の連結部材１９及びストッパ２４ａの状態の概略図が示されている。
【００３５】
図７に示されるように、グリル扉１５が加熱室１４の方向に押し入れられると、第１の連結部材１９の引掛部１９ｂの先端部が、ストッパ２４ａの案内部２４ｃの上を摺動して移動する。
【００３６】
第１の連結部材１９の引掛部１９ｂの先端部が、ストッパ２４ａの案内部２４ｃの上にあるときに、例えば、ストッパ２４ａの支持部２４ｅがバネ等の弾性体で構成されている場合は、支持部２４ｅはグリル皿１７の自重により下方に収縮する。したがって、ストッパ２４ａの支持部２４ｅがバネ等の弾性体で構成されている場合は、グリル皿１７の底面部１７ａを底板１８ａに対して平行に摺動させることができる、又は、グリル皿１７を大きく傾けることなく摺動させることができるため、グリル皿１７の安定性を維持することができる。
【００３７】
図８は、本実施の形態１に係る加熱調理器１の内部構造を、図１のＡ−Ａ断面から視た概略図の別の一例である。図８には、グリル扉１５で加熱室１４が閉じられた状態における、第１の連結部材１９及びストッパ２４ａの状態の概略図が示されている。
【００３８】
図８に示されるように、グリル扉１５が加熱室１４の方向に更に押し入れられると、第１の連結部材１９の引掛部１９ｂの先端部が、ストッパ２４ａを乗り越えて、ストッパ２４ａの連結部２４ｂとグリル扉１５の裏面との間の隙間に嵌め込まれる。引掛部１９ｂの先端部が、ストッパ２４ａの連結部２４ｂとグリル扉１５の裏面との間の隙間に嵌め込まれるため、グリル扉１５を引き出すのと連動させてグリル皿１７を確実に引き出すことができる。
【００３９】
グリル扉１５の裏面に磁石２４ｆを設け、第１の連結部材１９の引掛部１９ｂに磁性体部材１９ｃを設けている場合は、グリル扉１５を加熱室１４の方向に更に押し入れることにより、磁石２４ｆの磁力により引掛部１９ｂがグリル扉１５の裏面に引き寄せられる。したがって、グリル扉１５の裏面に磁石２４ｆを設け、引掛部１９ｂに磁性体部材１９ｃを設けている場合は、磁石２４ｆの磁力によって、引掛部１９ｂの先端部を、ストッパ２４ａの連結部２４ｂとグリル扉１５の裏面との間の隙間に円滑に嵌め込むことができる。
【００４０】
また、本実施の形態１と同様の動作は、ストッパ２４ａを設けずに、グリル扉１５の裏面に設けた磁石２４ｆの磁力によって、引掛部１９ｂに設けた磁性体部材１９ｃを引き寄せて連結することによっても、簡単な構造で同様に動作させることができる。磁石２４ｆの磁力によって、引掛部１９ｂに設けた磁性体部材１９ｃを引き寄せて連結する場合、引掛部１９ｂに設けた磁性体部材１９ｃが第１の連結部材１９として構成され、磁石２４ｆが第２の連結部材２４として構成される。また、磁性体部材１９ｃを第１の連結部材１９として構成する場合は、グリル皿１７には、梁部１９ａ及び引掛部１９ｂを設けずに、磁性体部材１９ｃをグリル皿１７の側面部１７ｂに設け、グリル皿１７の構成を簡易しても同様に動作させることができる。
【００４１】
以上に説明したとおり、本実施の形態１の加熱調理器１は、加熱室１４に収容され、被調理物が載置される底面部１７ａと底面部１７ａを取り囲む側面部１７ｂとを有するグリル皿１７と、グリル皿１７を加熱室１４の内部で摺動可能に支持する支持部材１８と、加熱室１４を押し引きにより開閉させるグリル扉１５とを備え、グリル皿１７の側面部１７ｂには、グリル皿１７をグリル扉１５に着脱可能に連結させる第１の連結部材１９が設けられており、グリル扉１５には、加熱室１４を閉じる際に第１の連結部材１９をグリル扉１５に誘導してグリル扉１５に連結させる第２の連結部材２４が設けられている。
【００４２】
上述の構成によれば、グリル皿１７の加熱室１４への収容後にグリル扉１５を閉じた場合であっても、グリル皿１７に設けられた第１の連結部材１９をグリル扉１５に誘導して連結させて、加熱室１４を閉じることができる。また、加熱室１４を閉じる際に、グリル皿１７がグリル扉１５に連結されるため、グリル皿１７を引き出す際に、グリル扉１５を引き出すのと連動させてグリル皿１７を確実に引き出すことができる。したがって、上述の構成によれば、使用者にとって使い勝手がよく、かつ熱気又は煙の漏洩を回避可能な加熱調理器１を提供できる。
【００４３】
また、本実施の形態１では、第１の連結部材１９を磁性体部材１９ｃとして構成し、第２の連結部材２４を磁石２４ｆとして構成できる。上述の構成によれば、簡単な構造でグリル皿１７をグリル扉１５に連結させることができる。
【００４４】
また、本実施の形態１では、第１の連結部材１９を、側面部１７ｂの上縁部から外側方向に延在する梁部１９ａと、側面部１７ｂと間隔を空けて梁部１９ａの先端部から側面部１７ｂに沿って延在する引掛部１９ｂとを有する取付部材として構成し、第２の連結部材２４を、第１の連結部材１９の引掛部１９ｂを連結させる連結部２４ｂと、第１の連結部材１９の引掛部１９ｂの先端部を連結部２４ｂに誘導させる案内部２４ｃとを有する取付部２４ｄを備えるストッパ２４ａとして構成できる。上述の構成によれば、引掛部１９ｂの先端部が、ストッパ２４ａの連結部２４ｂとグリル扉１５の裏面との間の隙間に嵌め込まれるため、グリル扉１５を引き出すのと連動させてグリル皿１７を確実に引き出すことができる。また、第１の連結部材１９の引掛部１９ｂを磁性体部材１９ｃで構成し、グリル扉１５に磁石２４ｆが設けることにより、引掛部１９ｂの先端部を、ストッパ２４ａの連結部２４ｂとグリル扉１５の裏面との間の隙間に円滑に嵌め込むことができる。
【００４５】
また、本実施の形態１では、支持部材１８は、グリル皿１７の底面部１７ａを摺動可能に支持する底板１８ａとして構成できる。底板１８ａがグリル皿１７の底面部１７ａを支持することにより、グリル皿１７を引き出す際の動作を安定させ、グリル皿１７の落下等を防ぐことができるため、加熱調理器１の耐久性を向上させることができる。また、グリル皿１７を引き出す際に、被調理物がグリル皿１７から飛び出ることを防ぎ、使用者に安心感を提供することができる。
【００４６】
また、本実施の形態１では、グリル皿１７は、側面部１７ｂの上縁部から外側方向に延在し、グリル皿１７を摺動させるフランジ部１７ｃを備えるように構成し、支持部材１８は、フランジ部１７ｃを摺動可能に支持するレール１８ｂとして構成できる。上述の構成によれば、グリル皿１７を移動させる際の摩擦係数を小さくすることができ、グリル皿１７の移動を円滑に行うことができる。また、支持部材１８を構成する際の材料費を低減することができる。
【００４７】
また、本実施の形態１では、加熱室１４には、グリル皿１７をグリル扉１５に連結可能な位置に配置させる位置決め部材２５が設けられている。上述の構成によれば、グリル皿１７をグリル扉１５の裏面と連結する際に、グリル皿１７の配置位置がずれて連結不良となるのを防止することができる。
【００４８】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る加熱調理器１の構造について説明する。図９は、本実施の形態２に係る加熱調理器１の内部構造を、図１のＡ−Ａ断面から視た概略図の一例である。本実施の形態２に係る加熱調理器１は、上述の実施の形態１に係る加熱調理器１の一変形例である。
【００４９】
本実施の形態２に係る加熱調理器１のグリル皿１７は、第１の連結部材１９である梁部１９ａ及び引掛部１９ｂは、グリル皿１７の側面部１７ｂの対向する２つの面に設けられた構成となっている。例えば、図９に示すように、グリル皿１７は、グリル皿１７の側面部１７ｂの対向する２つの面に、例えば、前面と背面とに配置された第１の連結部材１９の形状及び構成が同一となるように構成できる。その他の構造は、上述の実施の形態１に係る加熱調理器１と同一である。
【００５０】
本実施の形態２によれば、第１の連結部材１９をグリル皿１７の側面部１７ｂの対向する２つの面に設けることにより、グリル皿１７の加熱室１４への収容方向が前後どちらの方向からでも、グリル皿１７をグリル扉１５に連結させることができる。
【００５１】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係る加熱調理器１の構造について説明する。図１０は、本実施の形態３に係る加熱調理器１の内部構造を、図１のＡ−Ａ断面から視た概略図の一例である。本実施の形態３に係る加熱調理器１は、上述の実施の形態２に係る加熱調理器１の一変形例である。
【００５２】
本実施の形態３に係る加熱調理器１は、位置決め部材２５が設けられていない構成となっている。一方、グリル皿１７は、加熱室１４の奥壁１４ａに接触し、グリル皿１７の引掛部１９ｂがグリル扉１５に連結可能な位置に配置されるように構成されている。例えば、図１０に示すように、グリル皿１７は、加熱室１４の奥壁１４ａに接触し、グリル皿１７の引掛部１９ｂが、加熱室１４の開口部とほぼ同一の位置に配列されるように構成されている。すなわち、加熱室１４の奥行き寸法が、グリル皿１７の奥行き方向の最大幅とほぼ同一になるように構成されている。その他の構造は、上述の実施の形態２に係る加熱調理器１と同一である。
【００５３】
本実施の形態３によれば、加熱調理器１に位置決め部材２５を設けないことにより、加熱室１４の構造を簡易にし、位置決め部材２５に係る材料費を節約することができる。
【００５４】
その他の実施の形態．
上述の実施の形態は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。例えば、上述の実施の形態の加熱調理器１は、ビルトイン型の誘導加熱調理器として構成したが、据置型の誘導加熱調理器として構成してもよい。また、上述の実施の形態の加熱調理器１は、電気ヒータ式加熱調理器又はガス式加熱調理器として構成してもよい。
【００５５】
また、上記の各実施の形態は、互いに組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  加熱調理器、２  天板、３  本体部、４  加熱口、５  上面操作パネル、６  操作部、７  メニュー表示部、８  排気口、９  前面操作パネル、１０  電源スイッチ、１１  火力操作ダイヤル、１２  計時時間設定ダイヤル、１３  グリル部、１４  加熱室、１４ａ  奥壁、１５  グリル扉、１５ａ  窓部、１５ｂ  取手部、１６  摺動部材、１７  グリル皿、１７ａ  底面部、１７ｂ  側面部、１７ｃ  フランジ部、１８  支持部材、１８ａ  底板、１８ｂ  レール、１８ｃ  上棚部、１８ｄ  下棚部、１９  第１の連結部材、１９ａ  梁部、１９ｂ  引掛部、１９ｃ  磁性体部材、２０  加熱体、２０ａ  第１の加熱体、２０ｂ  第２の加熱体、２１  ダクト、２２  加熱器、２３  フレーム、２３ａ  固定部、２３ｂ  受け部、２４  第２の連結部材、２４ａ  ストッパ、２４ｂ  連結部、２４ｃ  案内部、２４ｄ  取付部、２４ｅ  支持部、２４ｆ  磁石、２５  位置決め部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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