(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された筐体本体と、
前記開口部を塞ぐ蓋部材と、
前記筐体本体に対して前記蓋部材を回動可能に係止する回動基端係止機構と、
前記筐体本体に対する前記蓋部材の回動基端係止機構の回動軸線と交差して位置する前記筐体本体の側壁面に設けられている本体側当接部、及び、前記蓋部材に設けられ前記回動基端係止機構による前記筐体本体と前記蓋部材との係止が可能となる位置で前記本体側当接部と当接する蓋部材側当接部を有するガイド機構とを備えることを特徴とする、
筐体。
【請求項２】
前記蓋部材の回動軌跡の先端側に設けられ前記回動基端係止機構によって前記筐体本体と前記蓋部材とが係止された状態で前記筐体本体に対して前記蓋部材を回動不能に係止する回動先端係止機構を備える、
請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記本体側当接部は、前記筐体本体において、前記回動軸線と交差して位置し前記開口部を形成する本体側壁面から外側に突出して形成され、
前記蓋部材側当接部は、前記蓋部材において、前記回動軸線と交差しかつ前記開口部を塞いだ状態で前記本体側壁面の外側に位置する蓋部材側壁面から前記本体側壁面に沿って突出する、
請求項１又は請求項２に記載の筐体。
【請求項４】
電子部品と、
開口部が形成され内部に前記電子部品を収容する筐体本体と、前記開口部を塞ぐ蓋部材と、前記筐体本体に対して前記蓋部材を回動可能に係止する回動基端係止機構と、前記筐体本体に対する前記蓋部材の回動基端係止機構の回動軸線と交差して位置する前記筐体本体の側壁面に設けられている本体側当接部、及び、前記蓋部材に設けられ前記回動基端係止機構による前記筐体本体と前記蓋部材との係止が可能となる位置で前記本体側当接部と当接する蓋部材側当接部を有するガイド機構とを含んで構成される筐体とを備えることを特徴とする、
電気接続箱。
【請求項５】
電線と、
前記電線と電気的に接続される電子部品と、
開口部が形成され内部に前記電子部品を収容する筐体本体と、前記開口部を塞ぐ蓋部材と、前記筐体本体に対して前記蓋部材を回動可能に係止する回動基端係止機構と、前記筐体本体に対する前記蓋部材の回動基端係止機構の回動軸線と交差して位置する前記筐体本体の側壁面に設けられている本体側当接部、及び、前記蓋部材に設けられ前記回動基端係止機構による前記筐体本体と前記蓋部材との係止が可能となる位置で前記本体側当接部と当接する蓋部材側当接部を有するガイド機構とを含んで構成される筐体とを備えることを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に搭載されるワイヤハーネスに適用される従来の電気接続箱の筐体として、例えば、特許文献１には、周壁と、該周壁の縁に囲まれた開口部と、を有するケース本体と、開口部を覆うようにケース本体に取り付けられるカバーとを備えたケースが開示されている。このケースは、カバーの一端側に突起が設けられ、カバーの他端側にロック部が設けられ、ケース本体の一端側に突起挿通孔を有する突起係合部が設けられ、ケース本体の他端側にロック部が係止するロック受け部が設けられ、突起係合部の少なくとも一部が周壁の縁よりも上方に突出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４３８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のケースは、突起がロック受け部側から突起挿通孔に通され、突起を中心にカバーが回動されることによりロック部がロック受け部に係止されてカバーがケース本体に取り付けられるものであるが、例えば、突起を突起挿通孔に係止する際の組み付け作業性等の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、組み付け作業性を向上することができる筐体、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る筐体は、開口部が形成された筐体本体と、前記開口部を塞ぐ蓋部材と、前記筐体本体に対して前記蓋部材を回動可能に係止する回動基端係止機構と、前記筐体本体に対する前記蓋部材の回動基端係止機構の回動軸線と交差して位置する前記筐体本体の側壁面に設けられている本体側当接部、及び、前記蓋部材に設けられ前記回動基端係止機構による前記筐体本体と前記蓋部材との係止が可能となる位置で前記本体側当接部と当接する蓋部材側当接部を有するガイド機構とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記筐体では、前記蓋部材の回動軌跡の先端側に設けられ前記回動基端係止機構によって前記筐体本体と前記蓋部材とが係止された状態で前記筐体本体に対して前記蓋部材を回動不能に係止する回動先端係止機構を備えるものとすることができる。
【０００８】
また、上記筐体では、前記本体側当接部は、前記筐体本体において、前記筐体本体に対する前記蓋部材の回動軸線と交差して位置し前記開口部を形成する本体側壁面から外側に突出して形成され、前記蓋部材側当接部は、前記蓋部材において、前記回動軸線と交差しかつ前記開口部を塞いだ状態で前記本体側壁面の外側に位置する蓋部材側壁面から前記本体側壁面に沿って突出するものとすることができる。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る電気接続箱は、電子部品と、開口部が形成され内部に前記電子部品を収容する筐体本体と、前記開口部を塞ぐ蓋部材と、前記筐体本体に対して前記蓋部材を回動可能に係止する回動基端係止機構と、前記筐体本体に対する前記蓋部材の回動基端係止機構の回動軸線と交差して位置する前記筐体本体の側壁面に設けられている本体側当接部、及び、前記蓋部材に設けられ前記回動基端係止機構による前記筐体本体と前記蓋部材との係止が可能となる位置で前記本体側当接部と当接する蓋部材側当接部を有するガイド機構とを含んで構成される筐体とを備えることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、電線と、前記電線と電気的に接続される電子部品と、開口部が形成され内部に前記電子部品を収容する筐体本体と、前記開口部を塞ぐ蓋部材と、前記筐体本体に対して前記蓋部材を回動可能に係止する回動基端係止機構と、前記筐体本体に対する前記蓋部材の回動基端係止機構の回動軸線と交差して位置する前記筐体本体の側壁面に設けられている本体側当接部、及び、前記蓋部材に設けられ前記回動基端係止機構による前記筐体本体と前記蓋部材との係止が可能となる位置で前記本体側当接部と当接する蓋部材側当接部を有するガイド機構とを含んで構成される筐体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る筐体、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、回動基端係止機構によって筐体本体に対して蓋部材を回動可能に係止する際に、筐体本体に設けられた本体側当接部と蓋部材に設けられた蓋部材側当接部とが当接することで、筐体本体に対して蓋部材を、回動基端係止機構による筐体本体と蓋部材との係止が可能となる位置に案内し、当該位置からずれることを抑制することができる。これにより、筐体、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、筐体本体に対して蓋部材を適正に回動可能に係止できる位置に位置決めした状態で、回動基端係止機構によって筐体本体と蓋部材とを係止することができる。この結果、筐体、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、組み付け作業性を向上することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係る電気接続箱の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電気接続箱の概略構成を表す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電気接続箱の概略構成を表す長辺方向に沿った断面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る電気接続箱のガイド機構を含む部分斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電気接続箱のガイド機構を含む部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１４】
［実施形態］
図１、図２は、実施形態に係る電気接続箱の概略構成を表す斜視図である。図３は、実施形態に係る電気接続箱の概略構成を表す長辺方向に沿った断面図である。図４、図５は、実施形態に係る電気接続箱のガイド機構を含む部分斜視図である。なお、図示をわかり易くするため、図１、図２は、電線を二点鎖線で図示し、他図では電線の図示を省略している。同様に、図３は、わかり易くするため電気接続箱に収容される電子部品のうちの一部を二点鎖線で図示している。
【００１５】
図１、図２、図３に示す電気接続箱１は、自動車等の車両に搭載され、ワイヤハーネスＷＨに組み込まれ、電線等の接続処理用部品を構成するコネクタ、ヒューズ、リレー、コンデンサ、分岐部、電子制御ユニット等の電装品を集約して内部に収容するものである。電気接続箱１は、例えば、車両のエンジンルームや車両室内に設置され、バッテリ等の電源と、車両内に搭載される各種電子機器との間に接続されている。電気接続箱１は、電源から供給された電力を車両内の各種電子機器に分配する。なお、電気接続箱１は、ジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して電気接続箱と呼ぶ。また、以下では、特に断りのない限り、電気接続箱１が車両に搭載された状態での方向として説明する。
【００１６】
ここで、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の電線Ｗを一度に各装置に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、複数の電線Ｗと、当該電線Ｗと電気的に接続される電気接続箱１とを備える。電線Ｗは、例えば、複数の導電性の金属素線を撚り合わせた導体部（芯線）と、当該導体部の外側を覆う絶縁性の被覆部とを含んで構成される。ワイヤハーネスＷＨは、複数の電線Ｗを束ねて集約すると共に、束ねられた電線Ｗの端部に接続部としてのコネクタ等を介して電気接続箱１が電気的に接続される。ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、グロメット、プロテクタ、固定具等を含んで構成されてもよい。
【００１７】
そして、電気接続箱１は、電子部品２と、電子部品２を収容する筐体３とを備える。電気接続箱１は、筐体３に形成される収容空間部３４に、種々の電子部品２が収容される。本実施形態の電気接続箱１は、筐体３に挿通口３５を有し、筐体３に収容された電子部品２に電気的に接続される電線Ｗを、当該挿通口３５を介して筐体３の内外に渡って挿通する。以下、各図を参照して、電気接続箱１の各構成について具体的に説明する。
【００１８】
電子部品２は、筐体３の内部に収容され、電線Ｗが電気的に接続されるものである。電子部品２は、複数設けられる。電子部品２は、例えば、コネクタ、ヒューズ、リレー、コンデンサ、分岐部、電子制御ユニット、これらをユニット化した電子部品ユニット等である。
【００１９】
筐体３は、内部に形成される収容空間部３４に電子部品２を収容するものである。筐体３は、筐体本体としてのフレーム３１、底部材としてのロアカバー３２、及び、蓋部材としてのアッパカバー３３を含んで構成され、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３が組み合わさって全体として中空箱状に形成される。筐体３は、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３が分割された３層分割構造となっており、所定の積層方向（ここでは一例として鉛直方向）に沿って積層され相互に組み付けられると共に内部に電子部品２を収容する収容空間部３４を区画する。フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３は、絶縁性の合成樹脂によって形成される。
【００２０】
フレーム３１は、電子部品２が組み付けられる収容空間部３４を形成する主たる部材である。フレーム３１は、多角形筒状（略矩形筒状）に形成された壁体である本体側壁面としての側壁面３１ａによって中空状に形成される。フレーム３１は、この電気接続箱１がエンジンルーム等に接続された状態で、鉛直方向下側に開口部３１ｂが形成され、鉛直方向上側に開口部３１ｃが形成される。言い換えれば、側壁面３１ａは、フレーム３１において、開口部３１ｂ、３１ｃを形成する壁面である。ロアカバー３２は、フレーム３１の鉛直方向下側の開口部３１ｂを塞ぐ皿状（トレイ状）の部材である。ロアカバー３２は、多角形筒状（矩形筒状）に形成された壁体である底部材側壁面としての側壁面３２ａと、側壁面３２ａの一方の開口（鉛直方向下側の開口）を塞ぐ底体である底面３２ｂとによって中空状に形成される。アッパカバー３３は、フレーム３１の鉛直方向上側の開口部３１ｃを塞ぐ蓋状の部材である。アッパカバー３３は、多角形筒状（矩形筒状）に形成された壁体である蓋部材側壁面としての側壁面３３ａと、側壁面３３ａの一方の開口（鉛直方向上側の開口）を塞ぐ天井体である天井面３３ｂとによって中空状に形成される。筐体３は、フレーム３１の鉛直方向下側の開口部３１ｂとロアカバー３２の開口部３２ｃとが対向し、フレーム３１の鉛直方向上側の開口部３１ｃとアッパカバー３３の開口部３３ｃとが対向するようにして、ロアカバー３２がフレーム３１の鉛直方向下側に組み付けられアッパカバー３３がフレーム３１の鉛直方向上側に組み付けられる。筐体３は、種々の形式の係止機構３６を備え、フレーム３１に対して、種々の形式の係止機構３６を介して、アッパカバー３３、ロアカバー３２が係止される。
【００２１】
なお、フレーム３１とアッパカバー３３とロアカバー３２とが積層される積層方向は、典型的には、この電気接続箱１がエンジンルーム等に接続された状態で、鉛直方向に沿っているが、当該電気接続箱１の設置状況によっては当該積層される方向が鉛直方向に対して所定の角度を有して設置される場合もある。また、以下の説明では、積層方向と直交する２方向のうちの一方を「短辺方向」といい、他方を「長辺方向」という場合がある。筐体３は、全体として、短辺方向に沿った方向が短辺、長辺方向に沿った方向が長辺となる略直方体状に形成される。
【００２２】
上記のようにフレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３によって構成される筐体３は、収容空間部３４と、挿通口３５とを有する。
【００２３】
収容空間部３４は、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３によって区画され、当該フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３によって囲われた空間である。すなわち、収容空間部３４は、鉛直方向と交差する方向がフレーム３１の側壁面３１ａ、ロアカバー３２の側壁面３２ａ、アッパカバー３３の側壁面３３ａによって区画され、鉛直方向下側がロアカバー３２の底面３２ｂによって区画され、鉛直方向上側がアッパカバー３３の天井面３３ｂによって区画される。電気接続箱１は、この収容空間部３４内にブロック３７が設けられる。ブロック３７は、フレーム３１に対して着脱可能に組み付けられる。ブロック３７は、フレーム３１等と同様に絶縁性の合成樹脂によって形成されると共に多数のキャビティ３７ａが形成される。電子部品２は、キャビティ３７ａ内に組み付けられる。ブロック３７は、各キャビティ３７ａに対して鉛直方向上側から電子部品２が差し込まれ嵌合されると共に、鉛直方向下側から電線Ｗの端末を構成する端子等が差し込まれ嵌合されることで、各電子部品２と電線Ｗとが電気的に接続される。
【００２４】
挿通口３５は、収容空間部３４内の電子部品２に接続される電線Ｗを筐体３の内外、言い換えれば、収容空間部３４の内外に渡って挿通させるものである。挿通口３５は、例えば、フレーム３１の側壁面３１ａの鉛直方向下端部とロアカバー３２の側壁面３２ａの鉛直方向上端部との合わせ面やフレーム３１の側壁面３１ａの鉛直方向上端部とアッパカバー３３の側壁面３３ａの鉛直方向下端部との合わせ面等に複数（ここでは３つ）が形成される。収容空間部３４内の電子部品２に接続される電線Ｗは、挿通口３５を介して筐体３の内外に渡って挿通され、配索される。
【００２５】
なお、筐体３は、フレーム３１の側壁面３１ａの鉛直方向上端部とアッパカバー３３の側壁面３３ａの鉛直方向下端部との合わせ面等に、二重壁等の防水構造が設けられていてもよい。また、上述した側壁面３３ａは、アッパカバー３３がフレーム３１に組み付けられ、開口部３１ｃを塞いだ状態でフレーム３１の側壁面３１ａの外側に位置するものである。
【００２６】
そして、本実施形態の筐体３は、係止機構３６として、回動基端係止機構３８を備え、当該回動基端係止機構３８によって、アッパカバー３３がフレーム３１に対して回動可能に係止される構成となっている。ここではさらに、筐体３は、係止機構３６として、回動基端係止機構３８によってフレーム３１とアッパカバー３３とが係止された状態でフレーム３１に対してアッパカバー３３を回動不能に係止する回動先端係止機構３９も備えている。
【００２７】
回動基端係止機構３８は、フレーム３１に対してアッパカバー３３を回動可能に係止するものである。回動基端係止機構３８は、筐体３の短辺方向に沿った一方の壁面に２つ設けられる。各回動基端係止機構３８は、それぞれフレーム側係止部３８ａとカバー側係止部３８ｂとを含んで構成される。
【００２８】
各フレーム側係止部３８ａは、フレーム３１の側壁面３１ａから外側（収容空間部３４とは反対側）に突出した係合爪部として形成される。各フレーム側係止部３８ａは、フレーム３１の側壁面３１ａを構成する短辺方向に沿った壁面（以下、「側壁面３１ａの第１壁面３１ａａ」という場合がある。）の積層方向上側の縁、すなわち、開口部３１ｃ側の縁に沿って間をあけて並んで設けられる。
【００２９】
各カバー側係止部３８ｂは、それぞれアッパカバー３３の側壁面３３ａに設けられ、それぞれに対応する位置のフレーム側係止部３８ａと係合可能なものである。各カバー側係止部３８ｂは、アッパカバー３３の側壁面３３ａから積層方向に沿って形成されるロックアーム３８ｃに凹部状に設けられた係合凹部として形成される。各ロックアーム３８ｃは、アッパカバー３３の側壁面３３ａを構成する短辺方向に沿った壁面（以下、「側壁面３３ａの第１壁面３３ａａ」という場合がある。）の積層方向下側の縁、すなわち、開口部３３ｃ側の縁に沿って間をあけて並んで設けられる。各ロックアーム３８ｃは、側壁面３３ａの第１壁面３３ａａから積層方向上側を基端部として、先端部が積層方向下側に向けて突出するようにして積層方向に沿って延在して形成される。各カバー側係止部３８ｂは、各ロックアーム３８ｃの該先端部に各フレーム側係止部（係合爪部）３８ａが係合可能な係合凹部として形成される。より詳細には、各ロックアーム３８ｃは、短辺方向に沿って延在する係止軸部３８ｄと、この係止軸部３８ｄの両端部と側壁面３３ａの第１壁面３３ａａとを接続する一対のアーム部３８ｅとを有する。係止軸部３８ｄは、矩形板棒状に形成される部分である。一対のアーム部３８ｅは、積層方向に沿って互いに平行に延在し、一方の端部が側壁面３３ａの第１壁面３３ａａと接続されて基端部を構成し、他方の端部が先端部を構成し係止軸部３８ｄの両端部を支持する。各一対のアーム部３８ｅは、当該一対のアーム部３８ｅの間にフレーム側係止部（係合爪部）３８ａが嵌合可能なようにその間隔がフレーム側係止部３８ａの短辺方向の長さより大きく取られている。係止軸部３８ｄは、アーム部３８ｅの延在方向に対して交差する方向に沿って延在する。そして、各カバー側係止部３８ｂは、各ロックアーム３８ｃを構成する係止軸部３８ｄと一対のアーム部３８ｅとによって区画された係合凹部として形成される。つまり、カバー側係止部３８ｂは、係止軸部３８ｄと一対のアーム部３８ｅとによって略コの字型に囲われた空間部部分である。
【００３０】
上記のように構成される各回動基端係止機構３８は、アッパカバー３３がフレーム３１の開口部３１ｃの全体を塞ぐように位置した状態で、各フレーム側係止部３８ａが各カバー側係止部３８ｂ内に係合可能な位置関係となるように、各フレーム側係止部３８ａと各カバー側係止部３８ｂとが第１壁面３１ａａ、第１壁面３３ａａに形成される。そして、各回動基端係止機構３８は、各フレーム側係止部３８ａが各カバー側係止部３８ｂ内に係合することで、各フレーム側係止部３８ａと各カバー側係止部３８ｂとが係合することによって形成される短辺方向に沿った回動軸線Ｘを回動中心として、フレーム３１に対してアッパカバー３３を回動可能に係止することができる。
【００３１】
回動先端係止機構３９は、回動基端係止機構３８によってフレーム３１とアッパカバー３３とが係止された状態でフレーム３１に対してアッパカバー３３を回動不能に係止するものである。回動先端係止機構３９は、各回動基端係止機構３８がフレーム３１とアッパカバー３３とを係止することで形成される回動軸線Ｘを回動中心としたアッパカバー３３の回動軌跡の先端側に設けられる。ここでは、回動先端係止機構３９は、筐体３の短辺方向に沿った他方の壁面、すなわち、上述の回動基端係止機構３８が設けられた壁面と長辺方向に対向する壁面に１つ設けられる。回動先端係止機構３９は、フレーム側係止部３９ａとカバー側係止部３９ｂとを含んで構成される。
【００３２】
フレーム側係止部３９ａは、フレーム３１の側壁面３１ａを構成する短辺方向に沿った壁面、ここでは、フレーム側係止部３８ａが設けられた側壁面３１ａの第１壁面３１ａａと長辺方向に対向する壁面（以下、「側壁面３１ａの第２壁面３１ａｂ」という場合がある。）に突出して矩形筒状に形成された筒状受け部３９ｃの内壁面に形成される。筒状受け部３９ｃは、積層方向の両側が開口しており、フレーム側係止部３９ａは、当該筒状受け部３９ｃの内壁面の積層方向上側の縁、すなわち、開口部３１ｃ側の縁に突起フック状に形成される。
【００３３】
カバー側係止部３９ｂは、アッパカバー３３の側壁面３３ａを構成する短辺方向に沿った壁面、ここでは、カバー側係止部３８ｂが設けられた側壁面３３ａの第１壁面３３ａａと長辺方向に対向する壁面（以下、「側壁面３３ａの第２壁面３３ａｂ」という場合がある。）に突出して矩形筒状に形成された筒状部３９ｄの外壁面に形成される。筒状部３９ｄは、積層方向の両側が開口しており、カバー側係止部３９ｂは、当該筒状部３９ｄの外壁面の積層方向下側の縁、すなわち、開口部３３ｃ側の縁に突起フック状に形成される。
【００３４】
上記のように構成される回動先端係止機構３９は、回動基端係止機構３８によってフレーム３１とアッパカバー３３とが係止され、アッパカバー３３がフレーム３１の開口部３１ｃの全体を塞ぐように位置した状態で、フレーム側係止部３９ａとカバー側係止部３９ｂとが相互に噛み合って係合可能な位置関係となるように、フレーム側係止部３９ａとカバー側係止部３９ｂとが第２壁面３１ａｂ、第２壁面３３ａｂに形成される。そして、回動先端係止機構３９は、回動基端係止機構３８によってフレーム３１とアッパカバー３３とが係止された状態で、フレーム側係止部３９ａとカバー側係止部３９ｂとが相互に噛み合って係合することで、フレーム３１に対してアッパカバー３３を回動不能に係止することができる。また、回動先端係止機構３９は、例えば、カバー側係止部３９ｂが形成された筒状部３９ｄの外壁面が押圧されることで、当該外壁面が撓んでフレーム側係止部３９ａとカバー側係止部３９ｂとの係合が解除され、これにより、フレーム３１に対してアッパカバー３３を回動不能に係止した状態を解除することが可能となる。
【００３５】
そして、本実施形態の筐体３は、図１、図４、図５に示すように、ガイド機構４０を備えることで、フレーム３１に対して回動基端係止機構３８を介して回動可能に組み付けられるアッパカバー３３の組み付け作業性の向上を図っている。
【００３６】
具体的には、ガイド機構４０は、フレーム３１に対して回動基端係止機構３８を介してアッパカバー３３を回動可能に係止させる際の係止動作を案内するものである。ガイド機構４０は、本体側当接部としてのフレーム側当接部４１と、蓋部材側当接部としてのカバー側当接部４２とを含んで構成される。
【００３７】
フレーム側当接部４１は、フレーム３１に設けられる。フレーム側当接部４１は、フレーム３１において、当該フレーム３１に対するアッパカバー３３の回動軸線Ｘと交差して位置するフレーム３１の側壁面３１ａ、ここでは、側壁面３１ａを構成する長辺方向に沿った一方の壁面（以下、「側壁面３１ａの第３壁面３１ａｃ」という場合がある。）から外側に突出して形成される。側壁面３１ａの第３壁面３１ａｃは、側壁面３１ａにおいて、長辺方向に沿って第１壁面３１ａａと第２壁面３１ａｂとに挟まれて位置する。フレーム側当接部４１は、第３壁面３１ａｃの第１壁面３１ａａ側の端部に形成される。ここでは、フレーム側当接部４１は、フレーム３１に設けられる取付ブラケット３１ｄの端面によって構成される。取付ブラケット３１ｄは、筐体３を含む電気接続箱１を車両の車体等に固定するためのものであり、第１壁面３１ａａと第３壁面３１ａｃとが交わる角部に設けられる。より詳細には、フレーム側当接部４１は、取付ブラケット３１ｄの端面のうち、第３壁面３１ａｃ側で段差部を形成し、かつ、積層方向に沿って延在する端面３１ｄａ（図４参照）によって構成される。
【００３８】
カバー側当接部４２は、アッパカバー３３に設けられ、回動基端係止機構３８によるフレーム３１とアッパカバー３３との係止が可能となる位置でフレーム側当接部４１と当接するものである。カバー側当接部４２は、アッパカバー３３において、回動軸線Ｘと交差しかつ開口部３１ｃを塞いだ状態で側壁面３１ａの外側に位置する側壁面３３ａ、ここでは、側壁面３３ａを構成する長辺方向に沿った一方の壁面（以下、「側壁面３３ａの第３壁面３３ａｃ」という場合がある。）から側壁面３１ａに沿って突出する。側壁面３３ａの第３壁面３３ａｃは、側壁面３３ａにおいて、長辺方向に沿って第１壁面３３ａａと第２壁面３３ａｂとに挟まれて位置し、アッパカバー３３が開口部３１ｃを塞いだ状態で側壁面３１ａの第３壁面３１ａｃの外側に位置する。カバー側当接部４２は、第３壁面３３ａｃの第１壁面３３ａａ側の端部に形成される。ここでは、カバー側当接部４２は、側壁面３３ａの第３壁面３３ａｃから積層方向下側、すなわち、開口部３３ｃが開口する側に向けて垂れ下がるようにして形成される当接片４３によって構成される。当接片４３は、第３壁面３３ａｃの開口部３３ｃ側の端面から第３壁面３１ａｃに沿って当該開口部３３ｃが開口する側に向けて突出する。カバー側当接部４２は、この当接片４３の第１壁面３３ａａ側の端面によって形成される。
【００３９】
上記のように構成されるガイド機構４０は、回動基端係止機構３８によるフレーム３１とアッパカバー３３との係止が可能となる位置でフレーム側当接部４１とカバー側当接部４２とが当接する位置関係となるように、当該フレーム側当接部４１と当該カバー側当接部４２とが第３壁面３１ａｃ、第３壁面３３ａｃに形成される（図５参照）。ここでは、ガイド機構４０は、各回動基端係止機構３８を構成する各フレーム側係止部３８ａが各カバー側係止部３８ｂ内に係合可能となる位置で、フレーム側当接部４１とカバー側当接部４２とが当接する。より詳細には、ガイド機構４０は、アッパカバー３３の第１壁面３３ａａ側がフレーム３１の第１壁面３１ａａ側に近接して位置すると共にアッパカバー３３の第２壁面３３ａｂ側がフレーム３１の第２壁面３１ａｂ側から離間して位置するように、フレーム３１に対してアッパカバー３３が傾斜し（図３、図５参照）、各フレーム側係止部３８ａと各カバー側係止部３８ｂとが対面する位置で、フレーム側当接部４１とカバー側当接部４２とが当接する。
【００４０】
上記のように構成される筐体３は、フレーム３１に対してアッパカバー３３を組み付ける際には、フレーム３１に対してアッパカバー３３を傾斜させて各カバー側係止部３８ｂ内に各フレーム側係止部３８ａを係合させようとすると、各フレーム側係止部３８ａが各カバー側係止部３８ｂ内に係合可能となる位置で、フレーム側当接部４１とカバー側当接部４２とが当接する（図５等参照）。言い換えれば、筐体３は、フレーム側当接部４１とカバー側当接部４２とが当接することで、各回動基端係止機構３８によるフレーム３１とアッパカバー３３との係止が可能となる位置にアッパカバー３３が案内され、これにより、フレーム３１に対するアッパカバー３３の係止動作を案内することができる。この結果、筐体３は、フレーム側当接部４１とカバー側当接部４２とが当接することで、フレーム３１に対してアッパカバー３３を適正に回動可能に係止できる位置に位置決めした状態で、各フレーム側係止部３８ａを各カバー側係止部３８ｂ内に係合させやすくすることができ、これにより、各回動基端係止機構３８によってフレーム３１とアッパカバー３３とを適正に係止することができる。そして、筐体３は、各フレーム側係止部３８ａが各カバー側係止部３８ｂ内に係合され各回動基端係止機構３８によってフレーム３１とアッパカバー３３とを係止させた状態で、回動軸線Ｘを回動中心として、アッパカバー３３が押し倒されるようにして回動されることで、アッパカバー３３がフレーム３１の開口部３１ｃの全体を塞ぐように位置する（図３等参照）。そして、筐体３は、アッパカバー３３がフレーム３１の開口部３１ｃの全体を塞ぐように位置した状態で、フレーム側係止部３９ａとカバー側係止部３９ｂとが相互に噛み合って係合することで、回動先端係止機構３９によってフレーム３１に対してアッパカバー３３を回動不能に係止することができる。この結果、筐体３は、フレーム３１に対してアッパカバー３３を各回動基端係止機構３８と回動先端係止機構３９とによって係止し固定することができる。
【００４１】
なお、この筐体３は、図３に示すように、アッパカバー３３の天井面３３ｂの内側の面、すなわち、収容空間部３４側の面に押圧リブ３３ｄが形成されている。押圧リブ３３ｄは、筐体３の収容空間部３４側において、天井面３３ｂの第２壁面３３ａｂ側に近い位置に設けられる。押圧リブ３３ｄは、矩形板状に形成され、天井面３３ｂの収容空間部３４側の面から積層方向下側、すなわち、開口部３３ｃ側に向けて延在する。押圧リブ３３ｄは、収容空間部３４に収容される電子部品２のうち比較的に第２壁面３１ａｂ、第２壁面３３ａｂ側に近接して位置する電子部品２１の積層方向上側の面と当接可能な位置に形成される。また、筐体３の天井面３３ｂは、当該押圧リブ３３ｄが形成された部分が他の部分よりも積層方向上側、すなわち、開口部３３ｃとは反対側に盛り上がった形状となっている。そして、筐体３は、電子部品２１がブロック３７のキャビティ３７ａに対して半嵌合状態であった場合、上記のように回動軸線Ｘを回動中心として、フレーム３１に対してアッパカバー３３が回動された際に、押圧リブ３３ｄがアッパカバー３３の回動に伴って電子部品２１と当接しキャビティ３７ａに押し込むことで当該電子部品２１を適正にブロック３７のキャビティ３７ａに押し込み組み付けることができる。このとき、筐体３は、天井面３３ｂにおいて、押圧リブ３３ｄが形成された部分が盛り上がった形状となっていることから、押圧リブ３３ｄを介して電子部品２１を押し込む際の天井面３３ｂ上の押し面位置を明確に区別できるようにすることができるので、押圧リブ３３ｄを介した押し込みの力を効率的に電子部品２１に作用させやすい構成とすることができる。また、筐体３は、電子部品２のうち比較的に回動軸線Ｘから離れて位置する電子部品２１を、上記のようにアッパカバー３３の回動に伴って押圧リブ３３ｄによってキャビティ３７ａに押し込むことから、当該電子部品２１を押し込むために要する力を相対的に小さくすることができる。
【００４２】
以上で説明した筐体３によれば、開口部３１ｃが形成されたフレーム３１と、開口部３１ｃを塞ぐアッパカバー３３と、フレーム３１に対してアッパカバー３３を回動可能に係止する回動基端係止機構３８と、フレーム３１に設けられるフレーム側当接部４１、及び、アッパカバー３３に設けられ回動基端係止機構３８によるフレーム３１とアッパカバー３３との係止が可能となる位置でフレーム側当接部４１と当接するカバー側当接部４２を有するガイド機構４０とを備える。以上で説明した電気接続箱１によれば、電子部品２と、電子部品２を収容する上記筐体３とを備える。以上で説明したワイヤハーネスＷＨによれば、電線Ｗと、電線Ｗと電気的に接続される電子部品２と、電子部品２を収容する上記筐体３とを備える。
【００４３】
したがって、筐体３、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、回動基端係止機構３８によってフレーム３１に対してアッパカバー３３を回動可能に係止する際に、フレーム３１に設けられたフレーム側当接部４１とアッパカバー３３に設けられたカバー側当接部４２とが当接することで、フレーム３１に対してアッパカバー３３を、回動基端係止機構３８によるフレーム３１とアッパカバー３３との係止が可能となる位置に案内し、当該位置からずれることを抑制することができる。これにより、筐体３、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、フレーム３１に対してアッパカバー３３を適正に回動可能に係止できる位置に位置決めした状態で、回動基端係止機構３８によってフレーム３１とアッパカバー３３とを係止することができる。この結果、筐体３、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、組み付け作業性を向上することができる。
【００４４】
さらに、以上で説明した筐体３、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨによれば、アッパカバー３３の回動軌跡の先端側に設けられ回動基端係止機構３８によってフレーム３１とアッパカバー３３とが係止された状態でフレーム３１に対してアッパカバー３３を回動不能に係止する回動先端係止機構３９を備える。したがって、筐体３、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、回動基端係止機構３８と回動先端係止機構３９とによってフレーム３１に対してアッパカバー３３を係止し固定することができ、その上で、上記のように組み付け作業性を向上することができる。
【００４５】
さらに、以上で説明した筐体３、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨによれば、フレーム側当接部４１は、フレーム３１において、フレーム３１に対するアッパカバー３３の回動軸線Ｘと交差して位置し開口部３１ｃを形成する側壁面３１ａから外側に突出して形成され、カバー側当接部４２は、アッパカバー３３において、回動軸線Ｘと交差しかつ開口部３１ｃを塞いだ状態で側壁面３１ａの外側に位置する側壁面３３ａから側壁面３１ａに沿って突出する。したがって、筐体３、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、ガイド機構４０を構成するフレーム側当接部４１とカバー側当接部４２とがフレーム３１に対するアッパカバー３３の回動動作を阻害することなく、回動基端係止機構３８によるフレーム３１とアッパカバー３３との係止が可能となる位置で相互に当接する構成とすることができる。また、筐体３、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、カバー側当接部４２が形成される側壁面３３ａ（ここでは第３壁面３３ａｃ）が側壁面３１ａ（ここでは第３壁面３１ａｃ）の外側に位置することから、筐体３の角部近傍にて、当該カバー側当接部４２が形成された部分によって、筐体３の収容空間部３４側への液体の浸入を抑制することができるので、防水性を向上することができる。
【００４６】
なお、上述した本発明の実施形態に係る筐体、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００４７】
以上で説明した筐体３は、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３が分割された３層分割構造となっているものとして説明したがこれに限らず、少なくとも筐体本体（フレーム３１）と蓋部材（アッパカバー３３）とを含んでいればよく、例えば、フレーム３１とロアカバー３２とが一体であってもよい。
【００４８】
以上で説明した筐体３は、車両用の電気接続箱１に適用された場合を例示したがこれに限らない。以上で説明した筐体３は、係止機構３６として回動先端係止機構３９を備えているものとして説明したがこれに限らない。また、以上で説明した回動基端係止機構３８、回動先端係止機構３９、ガイド機構４０は、上記で説明した形式のものに限られない。
【符号の説明】
【００４９】
１    電気接続箱
２、２１    電子部品
３    筐体
３１    フレーム（筐体本体）
３１ａ    側壁面（本体側壁面）
３１ｂ、３１ｃ    開口部
３３    アッパカバー（蓋部材）
３３ａ    側壁面（蓋部材側壁面）
３８    回動基端係止機構
３９    回動先端係止機構
４０    ガイド機構
４１    フレーム側当接部（本体側当接部）
４２    カバー側当接部（蓋部材側当接部）
Ｗ    電線
ＷＨ    ワイヤハーネス
Ｘ    回動軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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