(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置を備える画像形成システムであって、
用紙のカール矯正を行うカール矯正部と、
前記カール矯正部を制御する制御部と、
前記カール矯正部に対する第１の用紙カール矯正値の設定が可能な第１の設定部と、
前記第１の設定部とは異なる位置に設けられ、前記カール矯正部に対する第２の用紙カール矯正値の設定が可能な第２の設定部と、
前記第１の用紙カール矯正値と前記第２の用紙カール矯正値の使い方を設定する第３の設定部と、を備え、
前記制御部は、紙種に応じて、前記第１の用紙カール矯正値と前記第２の用紙カール矯正値いずれを用いるかを前記第３の設定部の設定内容により決定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
後処理装置をさらに備え、
前記第１の設定部が前記画像形成装置に備えられ、
前記カール矯正部と前記第２の設定部とが前記後処理装置に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記第３の設定部は、前記第１の用紙カール矯正値と前記第２の用紙カール矯正値の一方または両方を用いた値に補正値を加えた値を設定可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
紙種ごとの前記設定では、
所定厚の厚紙のときは第１のカール矯正値を選択し、
所定厚の普通紙のときは第１のカール矯正値と第２のカール矯正値とを加算し、
所定厚の薄紙のときは第２のカール矯正値を選択し、
所定厚の超厚紙はカール矯正しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記第３の設定部は、斤量に応じて前記使い方を設定可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記第３の設定部は、印字率に応じて前記使い方を設定可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の用紙カール矯正値および前記第２の用紙カール矯正値から決定されたカール矯正値に基づき、前記カール矯正部によって用紙のカール矯正を実行させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項８】
操作部を備え、前記第３の設定部は、前記操作部に対するユーザーの入力に基づいて前記使い方を設定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記制御部は、印刷中に第３の設定部による設定内容によってカール矯正値が変更されると、ユーザーに通知する制御を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
カール矯正部を備える後処理装置が接続される画像形成装置であって、
前記カール矯正部に対する第１の用紙カール矯正値の設定が可能な第１の設定部と、
前記第１の用紙カール矯正値と、前記画像形成装置の外部で設定された第２の用紙カール矯正値の使い方を設定する第３の設定部と、を備え、
前記第３の設定部は、紙種に応じて、前記第１の用紙カール矯正値と前記第２の用紙カール矯正値いずれを用いるかを設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記カール矯正部を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記第３の設定部により設定された内容に応じて、前記カール矯正部における用紙のカール矯正値を決定することを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
カール矯正部を備える後処理装置であって、
前記カール矯正部に対する第２の用紙カール矯正値の設定が可能な第２の設定部と、
前記カール矯正部を制御する後処理装置制御部を有し、
前記後処理装置制御部は、前記後処理装置の外部で設定された第１の用紙カール矯正値と、前記第２の用紙カール矯正値との使い方が、紙種に応じて、前記第１の用紙カール矯正値と前記第２の用紙カール矯正値いずれを用いるかを第３の設定部により設定された内容に応じて決定された用紙のカール矯正値に基づいて前記カール矯正部による用紙のカール矯正を実行することを特徴とする後処理装置。
【請求項１３】
用紙のカール矯正を行うカール矯正部を備える画像形成システムを管理する画像形成システム管理装置であって、
前記カール矯正部を制御する管理装置制御部を備え、
前記管理装置制御部は、前記カール矯正部に対する第１の用紙カール矯正値を設定する第１の設定部における設定内容と、前記第１の設定部とは異なる位置に設けられ、前記カール矯正部に対する第２の用紙カール矯正値を設定する第２の設定部の設定内容と、前記第１の用紙カール矯正値と前記第２の用紙カール矯正値の使い方を設定する第３の設定部の設定内容と、を取得し、
紙種に応じて、前記第１の用紙カール矯正値と前記第２の用紙カール矯正値いずれを用いるかを前記第３の設定部により設定された内容に応じて、前記カール矯正部における用紙のカール矯正値を決定することを特徴とする画像形成システム管理装置。
【請求項１４】
前記管理装置制御部は、決定された前記カール矯正値に基づいて前記カール矯正部に対する動作指示を行うことを特徴とする請求項１３記載の画像形成システム管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙へのカール矯正の調整が可能な画像形成装置、後処理装置および画像形成システム管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタや、これら機能が複合した複合機などの画像形成装置では、用紙に画像を転写、定着するプロセスを有している。このプロセスにおいては、転写ドラム（ベルト）や定着器を用紙が通過することで  その用紙がカールしてしまうことがあり、印刷品質を低下させたり、その後の後処理を適正に行うことが難しくなったりする。カールの原因が上記に限定されるものではないが、用紙の搬送経路にカールした用紙を矯正するカール矯正部を備える装置が提案されている。
例えば特許文献１では、トレイごとに自動設定または手動設定されたカール矯正設定に従ってカール矯正量／カール矯正有無を決定することが可能になった装置が提案されている。
また、特許文献２では、用紙種類や設定に応じてカール矯正部を通過する回数を可変にする装置が提案されている。
さらに、特許文献３では、カール矯正設定の自動設定・手動設定の切り替えが可能で、設定の保存・再利用ができる装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４０３７号公報
【特許文献２】特開平１０−１１４４５４号公報
【特許文献３】特開２００２−８０１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、カール矯正の実施の有無や用紙の種類などに応じてカールを行うことを可能にしている。しかし、出力された用紙を確認した結果、画像形成装置で設定したカール矯正が実施されたにも拘わらず、まだカール矯正が必要な場合がある。このような場合に、その後に出力される用紙に対して画像形成装置の操作部まで戻ることなくカール矯正できるように、後処理機側などにカール矯正設定の調整が可能な入力部を設けることが考えられる。
ここでカール量は紙種によって異なるため紙種ごとにカール矯正量を設定できるのが望ましいが、使用者は今後出力されてくる用紙が全て同一種類なのか、紙種が混在しているものなのかを後処理機側では把握できないため、後処理機側の入力部でカール矯正の設定変更を行う場合、画像形成装置から給紙されるすべての用紙に対して同一設定で矯正されることになる。即ち、後処理装置側でカール矯正の設定を行った場合には、画像形成装置本体側で設定されたカール矯正量に加えて、かならず、後処理装置側で設定されたカール矯正量が加味されてしまうという問題がある。この場合、ユーザーによっては厚紙など、指定した一部の用紙に対しては不要なカール矯正や過度なカール矯正による紙へのダメージを避けたいという要求に対応できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、第１の用紙カール矯正値と第２の用紙カール矯正値の使い方を予め設定することができる第３の設定部を設けることでユーザーの多様な要望に対応することができる画像形成システム、画像形成装置、後処理装置および画像形成システム管理装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成システムのうち、第１の形態は、
画像形成装置を備える画像形成システムであって、
用紙のカール矯正を行うカール矯正部と、
前記カール矯正部を制御する制御部と、
前記カール矯正部に対する第１の用紙カール矯正値の設定が可能な第１の設定部と、
前記第１の設定部とは異なる位置に設けられ、前記カール矯正部に対する第２の用紙カール矯正値の設定が可能な第２の設定部と、
前記第１の用紙カール矯正値と前記第２の用紙カール矯正値の使い方を設定する第３の設定部と、を備え、
前記制御部は、紙種に応じて、前記第１の用紙カール矯正値と前記第２の用紙カール矯正値いずれを用いるかを前記第３の設定部の設定内容により決定することを特徴とする。
【０００７】
他の形態の画像形成システムの発明は、前記形態の本発明において、後処理装置をさらに備え、
前記第１の設定部が前記画像形成装置に備えられ、
前記カール矯正部と前記第２の設定部とが前記後処理装置に備えられていることを特徴とする。
【００１１】
他の形態の画像形成システムの発明は、前記形態の本発明において、前記第３の設定部は、前記第１の用紙カール矯正値と前記第２の用紙カール矯正値の一方または両方を用いた値に補正値を加えた値を設定可能であることを特徴とする。
【００１３】
他の形態の画像形成システムの発明は、前記形態の本発明において、
紙種ごとの前記設定では、
所定厚の厚紙のときは第１のカール矯正値を選択し、
所定厚の普通紙のときは第１のカール矯正値と第２のカール矯正値とを加算し、
所定厚の薄紙のときは第２のカール矯正値を選択し、
所定厚の超厚紙はカール矯正しないことを特徴とする。
【００１４】
他の形態の画像形成システムの発明は、前記形態の本発明において、前記第３の設定部は、斤量に応じて前記使い方を設定可能であることを特徴とする。
【００１５】
他の形態の画像形成システムの発明は、前記形態の本発明において、前記第３の設定部は、印字率に応じて前記使い方を設定可能であることを特徴とする。
【００１６】
他の形態の画像形成システムの発明は、前記形態の本発明において、前記制御部は、前記第１の用紙カール矯正値および前記第２の用紙カール矯正値から決定された前記カール矯正値に基づき、前記カール矯正部によって用紙のカール矯正を実行させることを特徴とする。
【００１７】
他の形態の画像形成システムの発明は、前記形態の本発明において、操作部を備え、前記第３の設定部は、前記操作部に対するユーザーの入力に基づいて前記使い方を設定することを特徴とする。
【００１８】
他の形態の画像形成システムの発明は、前記形態の本発明において、前記制御部は、印刷中に第３の設定部による設定内容によってカール矯正値が変更されると、ユーザーに通知する制御を行うことを特徴とする。
【００１９】
本発明の画像形成装置のうち、第１の形態は、カール矯正部を備える後処理装置が接続される画像形成装置であって、
前記カール矯正部に対する第１の用紙カール矯正値の設定が可能な第１の設定部と、
前記第１の用紙カール矯正値と、前記画像形成装置の外部で設定された第２の用紙カール矯正値の使い方を設定する第３の設定部と、を備え、
前記第３の設定部は、紙種に応じて、前記第１の用紙カール矯正値と前記第２の用紙カール矯正値いずれを用いるかを設定することを特徴とする。
【００２０】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の本発明において、前記カール矯正部を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記第３の設定部により設定された内容に応じて、前記カール矯正部における用紙のカール矯正値を決定することを特徴とする。
【００２１】
本発明の後処理装置は、カール矯正部を備える後処理装置であって、
前記カール矯正部に対する第２の用紙カール矯正値の設定が可能な第２の設定部と、
前記カール矯正部を制御する後処理装置制御部を有し、
前記後処理装置制御部は、前記後処理装置の外部で設定された第１の用紙カール矯正値と、前記第２の用紙カール矯正値との使い方が、紙種に応じて、前記第１の用紙カール矯正値と前記第２の用紙カール矯正値いずれを用いるかを第３の設定部により設定された内容に応じて決定された用紙のカール矯正値に基づいて前記カール矯正部による用紙のカール矯正を実行することを特徴とする。
【００２２】
本発明の画像形成システム管理装置のうち、第１の形態は、用紙のカール矯正を行うカール矯正部を備える画像形成システムを管理する画像形成システム管理装置であって、
前記カール矯正部を制御する管理装置制御部を備え、
前記管理装置制御部は、前記カール矯正部に対する第１の用紙カール矯正値を設定する第１の設定部における設定内容と、前記第１の設定部とは異なる位置に設けられ、前記カール矯正部に対する第２の用紙カール矯正値を設定する第２の設定部の設定内容と、前記第１の用紙カール矯正値と前記第２の用紙カール矯正値の使い方を設定する第３の設定部の設定内容と、を取得し、
紙種に応じて、前記第１の用紙カール矯正値と前記第２の用紙カール矯正値いずれを用いるかを前記第３の設定部により設定された内容に応じて、前記カール矯正部における用紙のカール矯正値を決定することを特徴とする。
【００２３】
他の形態の画像形成システム管理装置の発明は、前記形態の本発明において、前記管理装置制御部は、決定された前記カール矯正値に基づいて前記カール矯正部に対する動作指示を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
すなわち、本発明によれば、少なくとも２カ所でカール矯正値の設定が可能な場合に、一部の用紙にはカール矯正を行いたくない・カール矯正量を制限したいなどのユーザーの要求に応えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態における画像形成ステムの概略を示す図である。
【図２】同じく、後処理装置の後処理部を示す図である。
【図３】同じく、制御ブロックを示す図である。
【図４】同じく、第１の設定部に相当する設定画面を示す図である。
【図５】同じく、第２の設定部に相当する設定画面を示す図である。
【図６】同じく、第３の設定部に相当する設定画面を示す図である。
【図７】同じく、第３の設定部に相当する変更された設定画面を示す図である。
【図８】同じく、カール矯正の手順を示すフローチャートである。
【図９】同じく、カール矯正の反映を行う手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の一実施形態を説明する。
本発明の一実施形態の画像形成システム１について、機械的な概略を図１に基づいて説明する。
画像形成システム１は、画像形成装置本体１０と後処理装置２０とスタッカ３０とが、この順で機械的および電気的に接続されている。この実施形態では、画像形成装置本体１０は、本発明の画像形成装置に相当する。ただし、本発明としては、画像形成装置本体１０と後処理装置２０とスタッカ３０とによって画像形成装置が構成されるものであってもよい。
【００２７】
画像形成装置本体１０は、その下部側に、用紙を収納して給紙する給紙トレイ１２が配置されている。給紙トレイ１２は、多段で構成してもよい。この実施形態では、２段の給紙トレイを有している。
画像形成装置本体１０内には、給紙トレイ１２から給紙される用紙を搬送する搬送経路１３が設けられており、画像形成装置本体１０内の搬送経路途中に、画像形成部１５が設けられている。画像形成部１５では、感光体１５Ａを有しており、感光体１５Ａの周囲には、図示しない、帯電器、ＬＤ、現像器が配置されている。さらに、感光体１５Ａの下流側の搬送経路１３には定着器１６が配置されている。この実施形態では、搬送経路１３は、図示しない搬送ローラや駆動モータなどとともに搬送部を構成する。
なお、この実施形態では、画像形成装置本体１０に、一つの感光体を有するものとして説明しているが、カラー印刷が可能で各色用にそれぞれ画像形成部を備えるものであってもよい。
【００２８】
さらに、画像形成装置本体１０の上部側には、プラテンガラスが位置しない箇所に、操作部１４が設置されている。操作部１４は、ＬＣＤとタッチパネルで構成されており、ユーザーによる操作および情報の表示が可能になっている。この実施形態では操作部１４は、操作と表示の機能を兼用している。なお、操作部をマウスやタブレットなどで構成し、表示部とは別体で構成することも可能である。
【００２９】
画像形成部１５では、帯電器により画像書込み前に感光体１５Ａの表面を一様に帯電し、画像書き込み部（ＬＤ）により表面が一様に帯電された感光体１５Ａにレーザ照射などをして感光体１５Ａに静電潜像を形成する。現像器は、感光体１５Ａに形成された静電潜像をトナー材によって現像する。この現像処理によって、感光体１５Ａにトナー画像が形成される。感光体１５Ａのトナー画像は、転写部によって、給紙トレイ１２から搬送されてきた用紙に転写される。トナー画像が転写された用紙は、搬送経路１３に沿って搬送されて定着器１６に至る。感光体１５Ａに残留したトナー材は、図示しないクリーニング部によって除去される。
【００３０】
定着器１６は、搬送された用紙を加熱することにより用紙の表面側に転写されたトナー画像を出力画像として定着する。この定着により、用紙への画像の印刷が完了する。定着器１６では熱と圧力とが用紙に加えられ、この際に、片面印刷、両面印刷の別や、印字率の大小、紙種、斤量などによって用紙にカールが生じる場合がある。
定着処理が施された用紙は、搬送経路１３によってそのまま後処理装置２０に排出するか、反転搬送経路を通して表裏が反転された後、画像形成部１５の上流側の搬送経路１３に返流される。表裏反転された用紙は、画像形成部１５によって裏面への画像印刷を行うことができる。
定着器１６の下流側で、搬送経路１３が伸長して後処理装置２０に接続されている。
【００３１】
後処理装置２０は、画像形成装置本体１０の搬送経路１３に接続された搬送経路２３を有しており、搬送経路２３は、一旦、ストレート搬送経路２３Ｂとカール矯正経路２３Ａとに分岐した後、これらが合流している。
カール矯正経路２３Ａには、カール矯正部２５を備えており、指定されたカール矯正値に従って搬送される用紙に対し曲げ応力を付加する。カール矯正部２５に搬送される用紙のカール方向と逆の方向に曲げ応力を与えることでカール矯正を行うことができる。
また、後処理装置２０には、操作部２４を有しており、簡易な設定が行えるようになっている。操作部２４は、ＬＣＤとタッチパネルで構成されており、ユーザーによる操作および情報の表示が可能になっている。この実施形態では操作部２４は、操作と表示の機能を兼用している。
【００３２】
図２にカール矯正部２５を拡大した図を示す。カール矯正部２５では、カール矯正経路２３Ａを挟むように搬送ローラ２５Ａ、２５Ｂが配置されており、カール矯正では、カール矯正経路２３Ａの一部とともに搬送ローラ２５Ａ、２５Ｂが、所定の方向に所定の移動量でシフト移動する。移動量は、設定されたカール矯正値に応じたものとなる。指定経路Ａによってカール矯正経路２３Ａを通して用紙が搬送されると、シフト移動した搬送ローラ２５Ａ、２５Ｂによって所定の曲げ応力が与えられて用紙のカールが矯正される。カール矯正経路２３Ａまたはストレート搬送経路２３Ｂを通る用紙は、下流側の搬送経路２３によって後処理装置２０で排紙されるか、スタッカ部３０に搬送される。また、カール矯正の指示がなされていない場合、指定経路Ｂによってストレート搬送経路２３Ｂを通って用紙が搬送される。
【００３３】
スタッカ３０は、搬送経路３３を有しており、後処理装置２０の、下流側の搬送経路２３に接続されている。搬送経路３３は、分岐して排紙部または用紙堆積部３５に接続されている。後処理装置２０から搬送される用紙は、搬送経路３３を介して、排紙部に排紙されるか、用紙堆積部３５に堆積される。
【００３４】
図３は、本発明の画像形成システム１の制御ブロックを示す図である。
画像形成装置本体１０は、本体制御部１００とスキャナ部１３０と操作部１４とプリンタ部１５０とを有し、さらに、ネットワーク２を通して端末ＰＣなどの外部機器３から入力される画像データを処理し、またはスキャナ部１３０で得た画像データを、ネットワーク２を通して外部機器３に転送可能にするプリントコントローラ１６０とを備えている。
さらに、ネットワーク２には、画像形成システムを制御可能な画像形成システム管理装置４が接続されている。
【００３５】
本体制御部１００には、プリントコントローラ１６０に接続されたＰＣＩバス１１４を有しており、該ＰＣＩバス１１４にＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５が接続されている。ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５には、画像メモリ（ＤＲＡＭ）１２０が接続されている。画像メモリ（ＤＲＡＭ）１２０には、圧縮画像データを格納するための圧縮メモリ１２１と、画像形成前にプリント対象の非圧縮画像データを一時的に格納するための伸長メモリ１２２とを有している。
【００３６】
また、ＰＣＩバス１１４には、ハードディスク（ＨＤＤ）部１２３が接続されており、該ハードディスク（ＨＤＤ）部１２３には、スキャナ部１３０で取得した画像データやプリントコントローラ１６０に接続された外部機器３などにより生成された画像データ等を保存することができる。
上記プリントコントローラ１６０で取得される画像データやハードディスク（ＨＤＤ）部１２３に格納された画像データは、プリント動作に伴ってＰＣＩバス１１４を通してＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５へと送信される。
【００３７】
また、本体制御部１００には、制御ＣＰＵ１１０を備えており、制御ＣＰＵ１１０にＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５が接続されている。
また、制御ＣＰＵ１１０には、ＲＯＭで構成され、制御ＣＰＵ１１０を動作させるためのプログラム等が格納されたプログラムメモリ（ＲＯＭ）１１１、ＲＡＭで構成され、ワークエリアなどとして使用されるシステムメモリ（ＲＡＭ）１１２、フラッシュメモリなどにより構成される不揮発メモリ１１３が接続されている。
【００３８】
不揮発メモリ１１３には、画像形成装置本体１０の初期設定情報や、プロセス制御パラメータ等の機械設定情報、後処理設定、用紙情報データ、紙厚区分情報（薄紙、普通紙、厚紙、超厚紙の区分など）、トレイ設定情報、カール矯正の使い方を設定する際の紙種の区分、斤量の区分などの設定情報が格納されている。
【００３９】
制御ＣＰＵ１１０は、不揮発メモリ１１３の不揮発データを読み取り可能であり、また、所望のデータを不揮発メモリ１１３に書き込むことが可能である。
制御ＣＰＵ１１０は、プログラムメモリ（ＲＯＭ）１１１に格納されたプログラムにより所定の動作が実行され、上記機械設定情報や印刷設定情報、出力設定などに従って画像形成装置本体１０や後処理装置２０、スタッカ３０の各部を動作制御する。
制御ＣＰＵ１１０は、プログラムメモリ（ＲＯＭ）１１１、システムメモリ（ＲＡＭ）
１１２、不揮発メモリ１１３などとともに本発明の制御部を構成し、ジョブの実行、後処理、カール矯正などを制御することができる。
制御ＣＰＵ１１０は、ジョブの出力設定や操作指示、設定などを、操作部１４を通して行うことができる。
【００４０】
スキャナ部１３０は、光学読み取りを行うＣＣＤ１３１と、スキャナ部１３０全体の制御を行うスキャナ制御部１３２とを備えている。スキャナ制御部１３２は、制御ＣＰＵ１１０とシリアル通信可能に接続されている。また、ＣＣＤ１３１は、ＣＣＤ１３１で読み取った画像データを処理する読み取り処理部１１６に接続され、読み取り処理部１１６は、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５に制御可能に接続されている。
【００４１】
読み取り処理部１１６は、ＣＣＤ１３１から入力されたアナログ画像信号に、アナログ信号処理、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換処理、シェーディング処理等の各種処理を施し、デジタル画像データを生成して、圧縮・伸長ＩＣ１２４に出力する。
【００４２】
また、制御ＣＰＵ１１０には、ＡＤＦ制御部１３６が制御可能に接続されており、ＡＤＦ制御部１３６によって流し込みｔｙｐｅ自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１３５が制御される。
スキャナ部１３０では、画像形成装置本体１０の上部プラテンガラスに置かれた原稿や、流し込みｔｙｐｅ自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１３５で自動搬送される原稿の画像を読み取る。
【００４３】
操作部１４は、表示部と操作部とを兼ね、タッチパネルを有するＬＣＤ１４１と、操作部全体を制御する操作部制御部１４２とを備えており、操作部制御部１４２は制御ＣＰＵ１１０にシリアル通信可能に接続されている。
操作部１４では、制御ＣＰＵ１１０の制御を受けて、ＬＣＤ１４１によって、画像形成装置本体１０における出力条件設定や動作制御条件などの機械設定入力、各給紙トレイの用紙情報（サイズ、紙種）の設定入力、後処理設定、カール矯正設定、設定内容の表示、メッセージなどの所望の情報等の表示などが可能になっている。
【００４４】
前記ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５には、画像データを圧縮または伸長することができる圧縮・伸長ＩＣ１２４が接続されている。ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５は、制御ＣＰＵ１１０からの指示に従って、圧縮・伸長ＩＣ１２４による画像データの圧縮処理及び圧縮画像データの伸長処理を制御するとともに、画像メモリ（ＤＲＡＭ）１２０への画像データの入出力制御を行う。
書込み処理部１２５は、プリンタ部１５０のＬＤ１５１Ａなどを備える画像形成部１５に接続され、画像データに基づいてＬＤ１５１Ａの動作に用いられる書き込みデータを生成する。
【００４５】
プリンタ部１５０は、画像形成部１５と、搬送経路１３、定着器１６などにより構成される。
また、プリンタ部１５０は、プリンタ部１５０の全体（給紙、画像形成、排紙、後処理、カール矯正など）を制御するプリンタ制御部１５２を備えており、プリンタ制御部１５２は前記制御ＣＰＵ１１０にシリアル通信可能に接続されている。プリンタ制御部１５２は制御ＣＰＵ１１０の制御指令に従って動作して、プリンタ部１５０を制御し、用紙搬送、画像形成などを行う。また、プリンタ制御部１５２は、圧縮・伸長ＩＣ１２４に圧縮画像データの伸長を指示することができる。
また、プリンタ制御部１５２には、後処理装置２０における後処理装置制御部２００に制御可能に接続されている。プリンタ制御部１５２は、制御ＣＰＵ１１０の指令に基づいて後処理装置制御部２００に後処理指示を行うことができ、また、後処理装置制御部２００から後処理装置２０における状態情報を取得することができる。後処理装置制御部２００は、後処理装置２０全体の制御を行うことができ、搬送経路の切り替えやカール矯正部２５におけるカール矯正の制御を行う。後処理装置制御部２００は、ＣＰＵやこれを動作させるプログラムなどによって構成することができる。
【００４６】
また、上記のようにＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５が接続されたＰＣＩバス１１４には、プリントコントローラ１６０のＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１が接続されている。プリントコントローラ１６０は、画像形成装置本体１０をネットワークプリンタやネットワークスキャナとして使用する場合に、ネットワーク２に接続される外部機器３などから画像データ等を画像形成装置本体１０で受信したり、スキャナ部１３０で取得した画像データをネットワーク２に接続される端末ＰＣなどの外部機器３などに送信したりするものである。
【００４７】
プリントコントローラ１６０では、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１に、ＤＲＡＭなどで構成される画像メモリ１６２が接続されている。また、プリントコントローラ１６０では、共通バスにＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１と、プリントコントローラ１６０全体の制御を行うコントローラ制御ＣＰＵ１６３、ＬＡＮインターフェース１６５が接続されている。ＬＡＮインターフェース１６５は、ネットワーク２に接続されている。
【００４８】
また、制御ＣＰＵ１１０には、ＬＡＮインターフェース１７０が設けられており、ＬＡＮインターフェース１７０にネットワーク５が接続されている。ネットワーク５は、ネットワーク２と同一のものであってもよい。ネットワーク５には、管理装置４が接続されている。管理装置４は、操作キー４０と操作画面４１と、管理装置を制御する管理装置制御部４００とを備えており、画像形成システムを管理装置制御部４００で管理することができる。
【００４９】
この実施形態では、画像形成装置本体１０の操作部１４において、後処理装置２０のカール矯正部２５に対するカール矯正値を設定することができる。この場合、操作部１４は、本発明の第１の設定部に相当し、操作部１４で設定されるカール矯正値は、本発明における第１の用紙カール矯正値に相当する。
【００５０】
また、この実施形態では、操作部１４とは異なる位置として、後処理装置２０に操作部２４が設けられており、カール矯正部２５におけるカール矯正値を設定することができる。操作部２４は、本発明の第２の設定部に相当し、操作部２４で設定されたカール矯正値は、本発明の第２の用紙カール矯正値に相当する。なお、第２の設定部は、排紙用紙を確認できるスタッカ３０に備えるものであってもよい。
さらに、操作部１４では、第１の用紙カール矯正値と第２の用紙カール矯正値の使い方を設定することができる。この場合、操作部１４は、本発明の第３の設定部に相当する。
【００５１】
図４は、操作部１４に第１の設定部として表示された第１カール矯正設定画面１４００を示すものである。
第１カール矯正設定画面１４００では、メニューにおいて後処理調整機能のカール矯正設定が選択された画面を示している。
カール矯正設定では、各トレイにおけるカール矯正値の設定が可能になっており、トレイ毎にトレイ選択釦１４０１が設けられており、択一的な選択が可能になる。図では、「トレイ１」のトレイ選択釦１４０１が選択されて網掛け表示されている。トレイ選択釦１４０１の下側には、カール矯正量設定入力欄１４０２が設けられており、矯正値を増減してカール矯正量を設定することが可能になっている。＋、−の値の設定によってカール矯正の方向を変更することができる。
【００５２】
また、第１カール矯正設定画面１４００には、詳細設定釦１４０３が設けられている。詳細設定釦１４０３は、後述する第３カール矯正設定画面３４００に遷移するための釦である。
第１カール矯正設定画面１４００では、「ＯＫ」釦１４０４と「キャンセル釦」１４０５が押釦可能に配置されている。「ＯＫ」釦１４０４を押釦すれば設定内容が確定し、「キャンセル釦」１４０５を押釦すれば設定内容がキャンセルされる。
【００５３】
図５は、操作部２４に第２の設定部として表示された第２カール矯正設定画面２４００を示すものである。
第２カール矯正設定画面２４００は、簡易な設定を行う操作画面であり、用紙の条件（例えば、紙種や斤量）などによる詳細な設定を行うことはできないようになっている。
【００５４】
第２の設定部は、以下のような状況で有益に使用される。
例えば、カール矯正が不要な厚紙が入っている給紙トレイ１と、逐次、カール矯正量を調整したい普通紙が入っている給紙トレイ２があり、ユーザーは、第１の設定部で画像形成装置側のカール矯正量設定をトレイ１は『カール矯正無し（±０）』に、トレイ２も『カール矯正無し（±０）』と設定して印刷を開始したとする。印刷中、ユーザーはトレイ２の紙のカールを矯正するために、後処理装置２０側の第２の設定部をいろいろと変更し、適切なカール矯正量に変更したい場合である。
【００５５】
第２カール矯正設定画面２４００は、カール方向を設定する釦として内曲がり指定釦２４０１と外曲がり指定釦２４０２とが択一的に選択可能になっている。
また、第２カール矯正設定画面２４００は、カール矯正値を設定するための複数の段階切替釦２４０５が縦列に配置されており、択一的に押釦可能になっている。各段階切替釦２４０５には、予めカール矯正値の変更値が設定されており、いずれかの段階切替釦２４０５を選択して押釦すると設定されたカール矯正値が曲がり方向とともに設定される。
【００５６】
設定内容は、後処理装置制御部２００によって画像形成装置本体の制御ＣＰＵ１１０に送信される。設定内容は、システムメモリ（ＲＡＭ）１１２や不揮発メモリ１１３に格納し、設定内容を保持することができる。
なお、第２のカール設定値は、単独の矯正値として与えられるものであってもよく、また、第１のカール設定値に対する修正値として与えられるものであってもよい。この実施形態では、設定値は、単独の矯正値として画像形成装置本体１０で取得される。
【００５７】
図６は、操作部１４に第３の設定部として表示された第３カール矯正設定画面３４００を示すものである。第３カール矯正設定画面３４００は、前記したように、詳細条件設定釦１４０３の押釦によって画面が遷移して表示される。
【００５８】
上記のように後処理装置２０側では、後処理機側のカール矯正入力部では用紙ごとの矯正設定などができないため、設定を変更するとトレイ１の用紙にまでカール矯正が実施されてしまうことがある。このような場合、第３の設定部による設定が有益になる。
例えば、第３の設定部で厚紙のカール矯正量の選択方法を『本体の矯正量を使用』とすると、これによりトレイ１の紙への不要なカール矯正を回避しつつトレイ２の用紙のカール矯正を実施することができる。
【００５９】
第３カール矯正設定画面３４００では、条件指定釦３４０１を有しており、予め設定されている複数の指定条件の中から択一的に選択して指定することができる。指定された条件は、指定条件表示欄３４０２に表示される。指定条件としては、紙種、斤量範囲、印字率範囲などが例示される。なお、第３の設定を行わないように、条件指定の項目のなかに、指定なしの選択肢を設けるようにしてもよい。
【００６０】
さらに、その下部に指定条件における選択内容を指定できる選択釦３４１０が押釦可能に表示されており、その左方に選択内容を表示する選択内容表示欄３４１１が設けられている。
この実施形態では、選択釦３４１０の選択によって、（１）本体の補正量を使用、（２）後処理機の矯正量を使用、（３）本体と後処理機の矯正量を使用、のなかから一つを選択することができる。
また、第３カール矯正設定画面３４００には、「ＯＫ」釦３４１４と「キャンセル」釦３４１５とが押釦可能に表示されている。「ＯＫ」釦３４１４を押釦すれば設定内容が確定し、「キャンセル釦」３４１５を押釦すれば設定内容がキャンセルされる。
さらに、設定された内容を保存する保存釦３４１２が押釦可能に表示されている。保存釦３４１２の操作がなされると、設定内容は、上記したようにシステムメモリ（ＲＡＭ）１１２や不揮発メモリ１１３に格納され、設定内容を保持することができる。保存された設定内容は読み出して再利用することができる。
なお、後処理装置が一部の紙に対してカール矯正を行うと破損するような仕様であった場合、その用紙はカール矯正を行わないよう後処理装置側または画像形成装置本体側で自動設定するようにしてもよい。
なお、上記では、一つの条件指定の仕方について説明したが、複数の条件指定を行って、それぞれを有効にするようにしてもよい。条件指定間で矛盾が生じるような場合には、いずれを優先するかを設定するようにしてもよい。
【００６１】
なお、上記実施形態では、第３の設定部で、第１のカール矯正と第２のカール矯正値の使い方としていずれか一方または両方を用いるものとしたが、これらに加えて補正値などを組み合わせたものとすることができる。
図７は、補正値の入力を可能とした第３カール矯正設定画面３５００を示すものである。
この第３カール矯正設定画面３５００では、第３カール矯正設定画面３４００に設けられた釦の他に補正値入力欄３４２０を設けたものである。第３カール矯正設定画面３４００と同一の釦については同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
補正値入力欄３４２０では、カール矯正条件と選択内容とにおいて、付加する補正値を設定することができ、第１のカール矯正量と第２のカール矯正量以外の設置値を加えてよりユーザーの意図に沿ったカール矯正を行うことを可能にする。
【００６２】
上記各実施形態では、制御ＣＰＵ１１０によって、第３の設定部で設定された使い方によってカール矯正値が決定され、決定されたカール矯正値と矯正指令とが後処理装置２０の後処理装置制御部２００に送信され、該カール矯正値に従ってカール矯正部２５によるカール矯正が実施されている。この他に、第１のカール矯正設定値と、第３の設定部による設定内容とが、制御ＣＰＵ１１０から後処理装置２０の後処理装置制御部２００に送信され、後処理装置制御部２００によってこれらの設定値と設定内容とからカール矯正値を決定するものとしてもよい。
【００６３】
以下に、本発明のカール矯正の手順を図８、９のフローチャートに基づいて説明する。なお、以下のフローチャートにおいては、後処理装置は「後処理機」と表示している。
【００６４】
後処理装置２０におけるカール矯正の手順を図８のフローチャートに基づいて説明する。なお、以下の手順は、後処理装置制御部の制御によって実行される。
画像形成装置本体１０からカール矯正条件と決定内容を受信する（ステップｓ１０）。受信したデータは、後処理装置制御部２００に備える記憶部に格納することができる。次いで、用紙を前段から受け取り（ステップｓ１１）、カール矯正を実施して（ステップｓ１２）、用紙を排出する（ステップｓ１３）。その後、第２の設定部でカール矯正値が変更されたかを判定する（ステップｓ１４）。
【００６５】
ステップ１４でカール矯正の変更がなされていない場合（ステップｓ１４、Ｎｏ）、次頁があるかの判定を行う（ステップｓ２５）。
ステップ１４でカール矯正の変更がなされている場合（ステップｓ１４、Ｙｅｓ）、次紙は厚紙かの判定を行う（ステップｓ１５）。厚紙、普通紙かは、画像形成装置本体１０の制御ＣＰＵ１１０で給紙トレイの設定内容などから把握可能であり、画像形成装置本体１０からの通知によって厚紙、普通紙の判別を行うことができる。
【００６６】
次紙が厚紙の場合（ステップｓ１５、Ｙｅｓ）、厚紙に対する矯正量選択方法を読み出す（ステップｓ１８）。次紙が厚紙でない場合（ステップｓ１５、Ｎｏ）、次紙は普通紙かを判定する（ステップ１６）。次紙が普通紙の場合（ステップｓ１６、Ｙｅｓ）、普通紙に対する矯正量選択方法を読み出す（ステップｓ１９）。次紙が普通紙でない場合（ステップｓ１６、Ｎｏ）、次紙は薄紙かを判定する（ステップｓ１７）。次紙が薄紙の場合（ステップｓ１７、Ｙｅｓ）、薄紙に対する矯正量選択方法を読み出す（ステップｓ２０）。次紙が薄紙でない場合（ステップｓ１７、Ｎｏ）、他に複数の種類があれば、次紙に対し、他の一つの紙種かを判定し、その紙種であれば、その紙種のために矯正量選択方法を読み出し、同様の手順を行う。次紙に対する種類があと一つであれば、その種類に対する矯正量選択方法を読み出す。
ステップｓ１８、１９、２０…で読み出しが行われた後、補正量反映のサブルーチンを実行する（ステップｓ２１）。
【００６７】
補正量反映の手順を図９のフローチャートに基づいて説明する。
補正量判定の手順は、この実施形態では画像形成装置本体１０の制御ＣＰＵ１１０によって実行されており、後処理装置２０では、決定結果を受信する。
後処理装置２０では、先ず、本体の矯正量を選択しているかを判定する（ステップｓ３０）。本体の矯正量を選択していれば（ステップｓ３０、Ｙｅｓ）、本体側の矯正量を判定して（ステップｓ３１）、矯正量反映を完了する。
本体の矯正量を選択していなければ（ステップｓ３０、Ｎｏ）、後処理装置の矯正量を選択しているか判定する（ステップｓ３２）。後処理装置の矯正量を選択していれば（ステップｓ３２、Ｙｅｓ）、後処理装置側の矯正量を反映して（ステップｓ３３）、矯正量反映を完了する。
後処理装置の矯正量を選択していなければ（ステップｓ３２、Ｎｏ）、本体側の矯正量と後処理装置側の矯正量とを加算した値を反映して（ステップｓ３４）、矯正量反映を完了する。
【００６８】
補正量反映（ステップｓ３１）後、用紙を前段から受け取り（ステップｓ２２）、設定内容に従ってカール矯正部でカール矯正を実行する（ステップｓ２３）。カール矯正は、カール矯正部２５のカール矯正経路２３Ａに用紙を搬送して矯正を行う。本実施形態によって最終的に決定されたカール矯正量が±０であったときも、カール矯正機構の矯正位置を±０の位置に変更してカール矯正経路２３Ａに紙を通すようにしてもよいが、矯正量の結果、矯正量が±０になる場合、搬送ＪＡＭや用紙ダメージなどのリスクが少ないストレート搬送路２３Ｂを通すように、カール矯正機能をＯＦＦにするようにしてもよい。
【００６９】
また、カール矯正が変更された際、後処理装置内の用紙搬送経路切替のために切替時間が必要となったとき、通紙中の用紙間隔が切替必要時間よりも短い場合は切替時に用紙ＪＡＭ等が発生する恐れがあるため、後処理装置は紙間を開けるよう画像形成装置に通知し、紙間が開いたところで搬送経路を切り替えるようにしてもよい。
【００７０】
図８のフローチャートの手順では、次いで次紙があるか判定する（ステップｓ２５）。次紙があれば、ステップｓ１４に戻り、カール矯正値が変更されたかの判定以降を繰り返す。なお、印刷中に、第３の設定部による設定内容に応じてカール矯正量の変更が行われた場合、矯正量の変更がカール矯正部に反映されたタイミングで画像形成装置側や後処理装置側の操作部やＬＥＤなどを利用して、変更が反映されたことをユーザーに通知するようにしてもよい。
次紙がなければ（ステップｓ２５、Ｎｏ）、処理を終了する。
【００７１】
なお、上記実施形態では、第３の設定部が、第１の設定部と同様に画像形成装置本体に備えるものとして説明したが、第３の設定部が設置される箇所は画像形成装置本体に限定されるものではなく、画像形成システムの適宜位置に設置することができる。
また、第３の設定部を、画像形成システムを管理する画像形成システム管理装置４に設けるようにしてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、カール矯正を画像形成装置本体または後処理装置で制御するものとして説明したが、画像形成システム管理装置４で管理するものとしてもよい。
画像形成システム管理装置４では、管理装置制御部４００の動作によって、第１のカール矯正値と第２のカール矯正値、さらに第３の設定部による設定内容を取得して、カール矯正量を決定する。この際に第１のカール矯正値、第３の設定部の設定内容は、画像形成システム管理装置４の操作キー４０や操作画面４１で設定できるようにしてもよい。第２の設定部は、第１の設定部と異なる位置に設けられていればよい。画像形成システム管理装置４に第１の設定部を設けない場合、画像形成システムの管理装置４に第２の設定部を設けるようにしてもよい。
【００７３】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は該実施形態の説明に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りは上記実施形態における適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１    画像形成システム
１０    画像形成装置本体
１２    給紙トレイ
１３    搬送経路
１４    操作部
１５    画像形成部
１６    定着器
２０    後処理装置
２３    搬送経路
２３Ａ  カール矯正経路
２３Ｂ  ストレート搬送経路
２４    操作部
２５    カール矯正部
３０    スタッカ
１１０    制御ＣＰＵ
１１２    給紙トレイ（１−３）
１４００    第１カール矯正設定画面
２４００    第２カール矯正設定画面
３４００    第３カール矯正設定画面
３５００    第３カール矯正設定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0006623573.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006623573.tif 000007
【図７】
0006623573.tif 000008
【図８】
0006623573.tif 000009
【図９】
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