(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の３次元形状の情報と、製造された物品の長さを測定する場合に前記物品が支持される位置に応じて設定された測定基準であって、物品を構成する面上に設定された前記測定基準と、を記憶する記憶手段と、
前記測定基準が設定された面の法線に対して直交する投影面上において、物品の全体の投影像の外形に基づく第１領域の面積と、前記測定基準を有する面の投影像のみに基づく第２領域の面積と、を演算する演算手段と、
前記第１領域の面積に対する前記第２領域の面積の大きさが予め設定された閾値よりも大きい場合に、前記測定基準を適切と判別する判別手段と、
を備えたことを特徴とする測定基準の判断システム。
【請求項２】
物品を構成する面上の一部を対象とした前記測定基準を記憶する前記記憶手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の測定基準の判断システム。
【請求項３】
前記測定基準とは異なる部分により構成された第２の測定基準であって、前記測定基準を有する面の投影像および前記第２の測定基準を有する面の投影像に基づく前記第２領域の面積について、前記第２領域の面積の前記第１領域の面積に対する大きさが前記閾値よりも大きくなる前記第２の測定基準を設定する設定手段、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の測定基準の判断システム。
【請求項４】
物品の投影像の外形に基づいた、前記物品の投影像を包含する凸型の多角形に応じた前記第１領域を設定すると共に、前記測定基準を有する面の投影像のみに基づいた、前記測定基準を包含する凸型の多角形に応じた前記第２領域を設定する領域の設定手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の測定基準の判断システム。
【請求項５】
コンピュータを、
物品の３次元形状の情報と、製造された物品の長さを測定する場合に前記物品が支持される位置に応じて設定された測定基準であって、物品を構成する面上に設定された前記測定基準と、を記憶する記憶手段、
前記測定基準が設定された面の法線に対して直交する投影面上において、物品の全体の投影像の外形に基づく第１領域の面積と、前記測定基準を有する面の投影像のみに基づく第２領域の面積と、を演算する演算手段、
前記第１領域の面積に対する前記第２領域の面積の大きさが予め設定された閾値よりも大きい場合に、前記測定基準を適切と判別する判別手段、
として機能させることを特徴とする測定基準の判断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定基準の判断システムおよび測定基準の判断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、機械製品等を構成する部品の設計は、３次元計算機支援設計等の設計支援システムを利用して行われている。このような設計支援システムに関する技術として、下記の特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００１−１９５４４３号公報には、設計図面や２次元ＣＡＤデータなどの２次元情報に基づいて、物品加工用の情報や３次元ＣＡＤデータなどを作成する技術が記載されている。特許文献１では、例えば２次元設計図面をスキャンして、図面に記載された正面図、平面図、側面図から、外形形状を構成する辺や、寸法、そして、面取りや曲面形状、いわゆる、ＣやＲの指定などを読み取っている。そして、これらに基づいて、仮の３次元情報を作成し、設計図面に記載の寸法やＲなどの指定にミスがないかなどを作業者に入力してもらい、最終的な３次元情報を作成している。すなわち、特許文献１には、設計者が作成した２次元情報について、形状に関するミスがあるか否かを判別する構成が記載されており、その判別は、作業者が行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９５４４３号公報（「０００２」、「０００６」〜「００１１」、図１〜図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、測定基準の適否を使用者が判別する場合に比べて、適切な測定基準を設定することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の測定基準の判断システムは、
物品の３次元形状の情報と、製造された物品の長さを測定する場合に前記物品が支持される位置に応じて設定された測定基準であって、物品を構成する面上に設定された前記測定基準と、を記憶する記憶手段と、
前記測定基準が設定された面の法線に対して直交する投影面上において、物品の全体の投影像の外形に基づく第１領域の面積と、前記測定基準を有する面の投影像のみに基づく第２領域の面積と、を演算する演算手段と、
前記第１領域の面積に対する前記第２領域の面積の大きさが予め設定された閾値よりも大きい場合に、前記測定基準を適切と判別する判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の測定基準の判断システムにおいて、
物品を構成する面上の一部を対象とした前記測定基準を記憶する前記記憶手段、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の測定基準の判断システムにおいて、
前記測定基準とは異なる部分により構成された第２の測定基準であって、前記測定基準を有する面の投影像および前記第２の測定基準を有する面の投影像に基づく前記第２領域の面積について、前記第２領域の面積の前記第１領域の面積に対する大きさが前記閾値よりも大きくなる前記第２の測定基準を設定する設定手段、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の測定基準の判断システムにおいて、
物品の投影像の外形に基づいた、前記物品の投影像を包含する凸型の多角形に応じた前記第１領域を設定すると共に、前記測定基準を有する面の投影像のみに基づいた、前記測定基準を包含する凸型の多角形に応じた前記第２領域を設定する領域の設定手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の発明の測定基準の判断プログラムは、
コンピュータを、
物品の３次元形状の情報と、製造された物品の長さを測定する場合に前記物品が支持される位置に応じて設定された測定基準であって、物品を構成する面上に設定された前記測定基準と、を記憶する記憶手段、
前記測定基準が設定された面の法線に対して直交する投影面上において、物品の全体の投影像の外形に基づく第１領域の面積と、前記測定基準を有する面の投影像のみに基づく第２領域の面積と、を演算する演算手段、
前記第１領域の面積に対する前記第２領域の面積の大きさが予め設定された閾値よりも大きい場合に、前記測定基準を適切と判別する判別手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１，５に記載の発明によれば、測定基準の適否を使用者が判別する場合に比べて、適切な測定基準を設定することができる。
請求項２に記載の発明によれば、面単位に比べて詳細な測定基準に基づいて判別することができる。
請求項３に記載の発明によれば、適切な測定基準を自動で設定することができる。
請求項４に記載の発明によれば、領域の面積が凸型の多角形に応じない場合に比べて測定基準の適否を精度良く判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施例１の設計支援システムの全体説明図である。
【図２】図２は実施例１のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
【図３】図３は実施例１のディスプレイに表示された物品の画像の説明図である。
【図４】図４は実施例１のデータムの設定対象の物品形状と投影面の説明図であり、図４Ａは物品の全体が投影面に投影される場合の説明図、図４Ｂはデータムが投影面に投影される場合の説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の投影像の説明図であり、図５Ａは全体の投影像の説明図、図５Ｂはデータムの投影像の説明図である。
【図６】図６は本発明の実施例１の外周点の抽出処理の説明図であり、図６Ａは開始点を抽出する場合の説明図、図６Ｂは抽出済みの開始点の次の外周点を抽出する場合の説明図、図６Ｃは抽出済みの外周点の次の外周点を抽出する場合の説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例１の設計支援プログラムのメイン処理のフローチャートである。
【図８】図８は実施例１のデータムの入力処理のフローチャートであり、図７のＳＴ６のサブルーチンの説明図である。
【図９】図９は実施例１のデータムの判別処理のフローチャートであり、図７のＳＴ８のサブルーチンの説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の全体領域の設定処理のフローチャートであり、図９のＳＴ２０５のサブルーチンの説明図である。
【図１１】図１１は実施例１のデータム領域の設定処理のフローチャートであり、図９のＳＴ２０７のサブルーチンの説明図である。
【図１２】図１２は実施例１の作用説明図であり、図１２Ａはデータムの設定対象の物品の３次元形状の説明図、図１２Ｂは面単位でデータムが設定された場合の一例の説明図、図１２Ｃは面の一部でデータムが設定された場合の一例の説明図である。
【図１３】図１３は図１２Ｂのデータムに対応する実施例１の作用説明図であり、図１３Ａは投影面の説明図、図１３Ｂは全体領域の説明図、図１３Ｃはデータム領域の説明図、図１３Ｄは全体領域とデータム領域の面積比の説明図である。
【図１４】図１４は図１２Ｃのデータムに対応する実施例１の作用説明図であり、図１４Ａは投影面の説明図、図１４Ｂは全体領域の説明図、図１４Ｃはデータム領域の説明図、図１４Ｄは全体領域とデータム領域の面積比の説明図である。
【図１５】図１５は実施例１の作用説明図であり、図１５Ａはデータムが適切な場合の一例の説明図、図１５Ｂは図１５Ａに対応する面積比の説明図、図１５Ｃはデータムが不適な場合の一例の説明図、図１５Ｄは図１５Ｃに対応する面積比の説明図である。
【図１６】図１６は実施例１の方法で設定された面積と他の方法で設定された面積との対比の説明図であり、図１６Ａは実施例１の方法で設定された面積の説明図、図１６Ｂは最大外形の面積の説明図である。
【図１７】図１７は実施例１の方法で設定された面積と他の方法で設定された面積との対比の説明図であり、図１７Ａは実施例１の方法で設定された面積の説明図、図１７Ｂは投影面積の説明図である。
【図１８】図１８は実施例２のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図１９】図１９は実施例２のデータムの判別・設定処理のフローチャートであり、実施例１の図９に対応する説明図である。
【図２０】図２０は実施例２の作用説明図であり、図２０Ａは入力済みのデータムの説明図、図２０Ｂは図２０Ａに対応する面積比の説明図、図２０Ｃは追加データムの説明図、図２０Ｄは図２０Ｃに対応する面積比の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明の実施例１の設計支援システムの全体説明図である。
図１において、実施例１の設計支援システムＳは、測定基準の判断システムの一例としてのデータムの判断システムの機能を有する。前記設計支援システムＳは、設計支援装置の一例としてのクライアントパソコンＰＣを有する。前記クライアントパソコンＰＣは、測定基準の判断装置の機能を有する。前記クライアントパソコンＰＣは、通信回線の一例としてのネットワークＮを介して、使用許諾装置の一例としてのライセンスサーバＬＳＶに接続されている。前記ライセンスサーバＬＳＶは、正規に登録されたクライアントパソコンＰＣに設計支援システムＳの使用許諾を与える。なお、実施例１のネットワークＮは、いわゆる、インターネット回線により構成されている。また、実施例１のクライアントパソコンＰＣおよびライセンスサーバＬＳＶは、電子計算機の一例としてのコンピュータ装置により構成されている。
【００１５】
実施例１の前記クライアントパソコンＰＣは、計算機本体の一例としてのコンピュータ本体Ｈ１を有する。前記コンピュータ本体Ｈ１には、表示装置の一例としてのディスプレイＨ２が接続されている。また、前記コンピュータ本体Ｈ１には、入力装置の一例としてのキーボードＨ３およびマウスＨ４が接続されている。前記コンピュータ本体Ｈ１は、図示しない記憶装置の一例としてのＨＤドライブ、すなわち、ハードディスクドライブや、記憶媒体の読取装置の一例としてのＣＤドライブ、すなわち、コンパクトディスクドライブ等を有する。なお、実施例１のライセンスサーバＬＳＶも、前記クライアントパソコンＰＣと同様に、コンピュータ本体Ｈ１や図示しないハードディスクドライブやＣＤドライブ等を有する。
【００１６】
（実施例１の制御部の説明）
図２は実施例１のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
（クライアントパソコンＰＣの制御部の説明）
図２において、前記クライアントパソコンＰＣのコンピュータ本体Ｈ１は、Ｉ／Ｏ、すなわち、入出力インターフェースを有する。前記入出力インターフェースは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行う。また、前記コンピュータ本体Ｈ１は、ＲＯＭ、すなわち、Read Only Memory：リードオンリーメモリーを有する。前記リードオンリーメモリーには、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶される。
【００１７】
また、前記コンピュータ本体Ｈ１は、ＲＡＭ、すなわち、Random Access Memory：ランダムアクセスメモリを有する。前記ランダムアクセスメモリは、必要なデータを一時的に記憶する。また、前記コンピュータ本体Ｈ１は、ＣＰＵ、すなわち、Central Processing Unit：中央演算処理装置を有する。前記中央演算処理装置は、ハードディスク等に記憶されたプログラムに応じた処理を行う。また、前記コンピュータ本体Ｈ１は、クロック発振器等も有する。
【００１８】
前記クライアントパソコンＰＣは、ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
前記クライアントパソコンＰＣのハードディスクには、基本ソフトウェアとしてのオペレーティングシステムＯＳが記憶されている。前記オペレーティングシステムＯＳは、コンピュータ装置の基本動作を制御する。
また、前記クライアントパソコンＰＣのハードディスクには、設計支援用の認証プログラムＡＰ１が記憶されている。前記設計支援用の認証プログラムＡＰ１は、ライセンスサーバＬＳＶから設計支援システムＳの使用許諾の情報を取得する。
【００１９】
また、前記クライアントパソコンＰＣのハードディスクには、測定基準の判断プログラムの一例としての設計支援プログラムＡＰ２が記憶されている。前記設計支援プログラムＡＰ２は、開始処理のモジュールＡＰ２１と、データムの入力モジュールＡＰ２２と、データムの判別モジュールＡＰ２３と、を有する。前記開始処理のモジュールＡＰ２１は、データムの入力モジュールＡＰ２２や、データムの判別モジュールＡＰ２３を開始するための設定処理を行う。前記データムの入力モジュールＡＰ２２は、データムの入力処理を行う。データムの判別モジュールＡＰ２３はデータムの判別処理を行う。
また、前記クライアントパソコンＰＣのハードディスクには、図示しない文書作成用ソフトウェアとしてのワープロソフトウェアや、電子メール送受信用ソフトウェア等のアプリケーションプログラム等が記憶されている。
以下、従来公知のオペレーティングシステムＯＳや図示しないアプリケーションプログラムを除く各プログラムＡＰ１，ＡＰ２の各機能（制御手段）を説明する。
【００２０】
（認証プログラムＡＰ１）
認証プログラムＡＰ１は、申請情報の送信手段Ｃ１と、許諾情報の受信手段Ｃ２と、許諾情報の記憶手段Ｃ３とを有する。
前記申請情報の送信手段Ｃ１は、設計支援システムＳへの使用を申請する旨の情報である申請情報を送信する。
前記許諾情報の受信手段Ｃ２は、設計支援システムＳの使用を許諾する旨の情報である許諾情報を受信する。
前記許諾情報の記憶手段Ｃ３は、前記許諾情報を記憶する。
なお、実施例１の前記クライアントパソコンＰＣは、ライセンスサーバＬＳＶとの間で、申請情報の送信と、許諾情報の受信とを行うことで、設計支援システムＳの使用許諾を得る。
【００２１】
（設計支援プログラムＡＰ２）
（開始処理のモジュールＡＰ２１）
Ｃ１０１：使用可否の判別手段
使用可否の判別手段Ｃ１０１は、前記許諾情報の記憶手段Ｃ３の許諾情報に基づいて、前記設計支援システムＳの使用を許可するか否かを判別する。
なお、実施例１の使用可否の判別手段Ｃ１０１は、使用を許可しないと判別する場合には、不許可の旨の図示しない画像をディスプレイＨ２に表示する。そして、前記使用可否の判別手段Ｃ１０１は、設計支援プログラムＡＰ２を終了する。
【００２２】
図３は実施例１のディスプレイに表示された物品の画像の説明図である。
なお、以下の図面において、物品の形状は各図面の説明内容に応じて異なっており、必ずしも形状は一致していない。
Ｃ１０２：記憶手段
記憶手段Ｃ１０２は、形状の記憶手段Ｃ１０２Ａと、属性の記憶手段Ｃ１０２Ｂとを有する。
Ｃ１０２Ａ：形状の記憶手段
形状の記憶手段Ｃ１０２Ａは、物品の３次元形状の情報を記憶する。なお、実施例１の形状の記憶手段Ｃ１０２Ａは、物品の３次元形状の情報の一例として、表面情報を有する３次元データを記憶する。具体的には、実施例１の形状の記憶手段Ｃ１０２Ａは、前記表面情報として、物品を構成する表面Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ａｎについて、各表面Ａ１〜Ａｎの表面積Ｂ１〜Ｂｎや、各表面Ａ１〜Ａｎの形状、位置を記憶する。また、実施例１の形状の記憶手段Ｃ１０２Ａは、各表面Ａ１〜Ａｎによって囲まれた内部に関する情報、すなわち、物品の内部を特定する情報も記憶する。
【００２３】
Ｃ１０２Ｂ：属性の記憶手段
属性の記憶手段Ｃ１０２Ｂは、物品を構成する表面Ａ１〜Ａｎについての面の属性を記憶する。実施例１の属性の記憶手段Ｃ１０２Ｂは、面の属性の一例として、表面Ａ１〜Ａｎが、連結面の一例としてのフィレット面Ｆであるか否かと、厚み面の一例としての端面Ｅであるか否かと、を記憶する。また、実施例１の属性の記憶手段Ｃ１０２Ｂは、面の属性の一例として、データムや、データムを支持する順番に対応する優先順位なども記憶する。実施例１では、データムは、物品を構成する面上に設定されており、面単位または面の一部を対象として設定されている。なお、実施例１では、フィレット面Ｆや端面Ｅ、データムに対して、予め割り当てられた表示用の色の設定も記憶する。
【００２４】
Ｃ１０３：開始画像の表示手段
開始画像の表示手段Ｃ１０３は、前記物品の３次元データに基づいて、物品１が画像化された画像をディスプレイＨ２に表示する。また、前記開始画像の表示手段Ｃ１０３は、データムの入力処理の実行開始用の釦の画像２をディスプレイＨ２に表示する。さらに、実施例１の開始画像の表示手段Ｃ１０３は、データムの判別処理の実行開始用の釦の画像３をディスプレイＨ２に表示する。また、実施例１の開始画像の表示手段Ｃ１０３は、設計支援処理の終了用の釦の画像４をディスプレイＨ２に表示する。実施例１の図３では、物品の一例としての画像形成装置の現像装置の現像容器に関する画像を、一例として表示している。なお、キーボードＨ３やマウスＨ４により釦の画像２，３が選択された入力があると、選択された画像に対応するモジュールＡＰ２２，ＡＰ２３に基づく処理が実行される。また、キーボードＨ３やマウスＨ４により釦の画像４が選択された入力があると、設計支援プログラムＡＰ２の処理が終了する。
【００２５】
（データムの入力モジュールＡＰ２２）
図４は実施例１のデータムの設定対象の物品形状と投影面の説明図であり、図４Ａは物品の全体が投影面に投影される場合の説明図、図４Ｂはデータムが投影面に投影される場合の説明図である。
Ｃ１１１：属性の表示手段
属性の表示手段Ｃ１１１は、データムの入力処理が開始された場合に、記憶手段Ｃ１０２の記憶情報に基づいて、物品の表面Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ａｎに対して、面設定Ｆ，Ｅなどを色分けしてディスプレイＨ２に表示する。また、データムＤが既に設定されている場合には、データムＤも色分けして表示する。
【００２６】
Ｃ１１２：データムの設定手段
データムの設定手段Ｃ１１２は、キーボードＨ３やマウスＨ４の入力に基づいて測定基準の一例としてのデータムＤを設定する。ここで、データムＤは、検品等のため、製造された物品の長さを測定する場合に前記物品が支持される位置に応じて設定される。また、データムＤは、物品１を構成する面Ａ１〜Ａｎ上に設定される。図４において、実施例１では、１つの面Ａ１〜Ａｎ全体をデータムとして設定可能、すなわち、面単位でデータムＤの設定が可能に構成されている。また、面単位ではなく、面Ａ１〜Ａｎの一部の領域もデータムＤに設定可能に構成されている。実施例１では、面の一部を設定する場合には、一例として、円の中心位置と半径で規定される円形のスポットで設定される。さらに、実施例１では、データムＤは複数設定することが可能に構成されており、データムの優先順位も設定可能に構成される。なお、データムＤは、面Ａ１〜Ａｎを選択するマウスＨ４の入力や、面Ａ１〜Ａｎや位置を指定するキーボードＨ３の入力などに基づいて設定される。すなわち、具体的な入力方法は従来公知の面や領域の入力方法を適用可能であるため詳細な説明は省略する。
【００２７】
Ｃ１１３：データムの更新手段
データムの更新手段Ｃ１１３は、データムＤが入力された場合に、属性の記憶手段Ｃ１０２Ｂの記憶情報を更新する。
【００２８】
（データムの判別モジュールＡＰ２３）
Ｃ１２１：属性の取得手段
属性の取得手段Ｃ１２１は、データムの判別処理が開始された場合に、記憶手段Ｃ１０２の記憶情報に基づいて、物品の表面Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ａｎに対して設定された属性情報、すなわち、面の設定Ｆ，Ｅや、データムＤの設定等を取得する。
Ｃ１２２：続行可否の判別手段
続行可否の判別手段Ｃ１２２は、データムの判別処理を続行するか否かを判別する。実施例１では、データムＤが設定されていない場合には、データムの判別処理を終了する。
【００２９】
図５は本発明の実施例１の投影像の説明図であり、図５Ａは全体の投影像の説明図、図５Ｂはデータムの投影像の説明図である。
Ｃ１２３：投影面の設定手段
投影面の設定手段Ｃ１２３は、データムＤが設定されている場合に、物品１が投影される投影面αを設定する。投影面の設定手段Ｃ１２３は、図４、図５において、データムＤが設定された面の法線ベクトルυＮに対して直交する平面を投影面αとして設定する。実施例１の投影面αは、物品１に対して外側、すなわち、面Ａ１〜Ａｎと交差しない位置に投影面αを設定する。なお、実施例１の投影面の設定手段Ｃ１２３は、データムＤが複数設定されている場合には優先順位が一番高いデータムＤに基づいて投影面αを設定する。なお、本明細書では、「υ」のついた符号はベクトル量を表す。
【００３０】
Ｃ１２４：投影手段
投影手段Ｃ１２４は、物品全体の投影手段Ｃ１２４Ａと、データムの投影手段Ｃ１２４Ｂと、を有する。投影手段Ｃ１２４は、物品１を投影面αに投影した場合の投影像を得るための処理を行う。
Ｃ１２４Ａ：物品全体の投影手段
物品全体の投影像の演算手段の一例としての物品全体の投影手段Ｃ１２４Ａは、各面Ａ１〜Ａｎについて、面上の点を投影面αに投影する。図４Ａにおいて、実施例１の物品全体の投影手段Ｃ１２４Ａは、物品の投影像の一例として、面Ａ１〜Ａｎを構成する境界線の端点Ｐ：Ｐ１〜Ｐｋが、投影面α上に投影された位置Ｐ′：Ｐ１′〜Ｐｋ′を算出する。
【００３１】
Ｃ１２４Ｂ：データムの投影手段
測定基準の投影像の演算手段の一例としてのデータムの投影手段Ｃ１２４Ｂは、データムＤを有する面Ａ１〜Ａｎ上の点を投影面αに投影する。図４Ｂにおいて、実施例１のデータムの投影手段Ｃ１２４Ｂは、データムＤが面Ａ１〜Ａｎで設定されている場合には、測定基準を有する面の投影像の一例として、データムＤを有する面を構成する境界線の端点Ｑ：Ｑ１〜ＱＬが、投影面α上に投影された位置Ｑ′：Ｑ１′〜ＱＬ′を算出する。また、実施例１のデータムの投影手段Ｃ１２４Ｂは、データムＤがスポットで設定されている場合には、測定基準を有する面の投影像の一例として、データムＤを構成する円形形状の外周が投影面αに投影された位置を算出する。実施例１では、一例として、データムＤを構成する円形形状の外周に予め設定された４等分点Ｑ：Ｑ１１〜Ｑ１４が、投影面αに投影された位置Ｑ′：Ｑ１１′〜Ｑ１４′をデータム毎に算出する。
【００３２】
図６は本発明の実施例１の外周点の抽出処理の説明図であり、図６Ａは開始点を抽出する場合の説明図、図６Ｂは抽出済みの開始点の次の外周点を抽出する場合の説明図、図６Ｃは抽出済みの外周点の次の外周点を抽出する場合の説明図である。
Ｃ１２５：全体領域の設定手段
全体領域の設定手段Ｃ１２５は、初期手段Ｃ１２５Ａと、開始点の抽出手段Ｃ１２５Ｂと、隣接点の抽出手段Ｃ１２５Ｃと、抽出終了の判別手段Ｃ１２５Ｄと、を有する。全体領域の設定手段Ｃ１２５は、位置Ｐ１′〜Ｐｋ′に基づいて、第１領域の一例として、物品１の全体の投影像Ｐ１′〜Ｐｋ′の外形に基づく全体領域Ｒ１を設定する。実施例１の全体領域の設定手段Ｃ１２５は、位置Ｐ１′〜Ｐｋ′を包含する凸型の多角形に応じた全体領域Ｒ１を設定する。実施例１の全体領域の設定手段Ｃ１２５は、位置Ｐ１′〜Ｐｋ′から、全体領域Ｒ１の外周上に配置される外周点Ｇ１〜Ｇｍを抽出することにより、全体領域Ｒ１を設定する。
なお、以降では、実施例１の投影面α上の位置を、互いに直交するｓ軸とｔ軸によるｓｔ座標（ｓ，ｔ）を用いて説明する。
【００３３】
Ｃ１２５Ａ：初期手段
初期手段Ｃ１２５Ａは、外周点Ｇ：Ｇ１〜Ｇｍを抽出するための初期設定をする。図６Ａにおいて、実施例１の初期手段Ｃ１２５Ａは、物品１の全体の投影像と重複しないように予め設定された始点位置Ｇ０と終点位置Ｇ−１とを設定する。具体的には、実施例１では、投影面α上のｓｔ座標において、未使用の座標値の一例として、演算処理が可能な最小の座標値（ｓｍｉｎ，ｔｍｉｎ）を、始点位置Ｇ０として設定する。また、第２の未使用の座標値の一例として、始点位置Ｇ０からｔ軸に＋１移動した点を終点位置Ｇ−１（ｓｍｉｎ，ｔｍｉｎ＋１）として設定する。
【００３４】
Ｃ１２５Ｂ：開始点の抽出手段
開始点の抽出手段Ｃ１２５Ｂは、全体領域Ｒ１の外周点となる開始点Ｇ１を抽出する。図６Ａにおいて、実施例１では、開始点の抽出手段Ｃ１２５Ｂは、始点位置Ｇ０から終点位置Ｇ−１に向かって延びる基準ベクトルυａを演算する。また、開始点の抽出手段Ｃ１２５Ｂは、始点位置Ｇ０から、各位置Ｐ１′〜Ｐｋ′に向かって延びるベクトルυｂをそれぞれ演算する。なお、実施例１では、ベクトルυａ，υｂは単位ベクトルを使用する。ここで、基準ベクトルυａと各ベクトルυｂとの内積υａ・υｂを演算する。そして、各内積υａ・υｂのうち、最小となる場合の位置、すなわち、内積υａ・υｂが−１に近い位置Ｐ１′〜Ｐｋ′を開始点Ｇ１として抽出する。なお、実施例１では、最小となる場合が複数ある場合は、始点位置Ｇ０から遠い位置を抽出する。
【００３５】
Ｃ１２５Ｃ：隣接点の抽出手段
隣接点の抽出手段Ｃ１２５Ｃは、抽出済みの外周点Ｇｉ：Ｇ１〜Ｇｍ−１に隣接する外周点Ｇｉ＋１：Ｇ２〜Ｇｍを抽出する。図６Ｂ、図６Ｃにおいて、隣接点の抽出手段Ｃ１２５Ｃは、外周点Ｇｉが抽出された場合に、抽出された外周点Ｇｉから、外周点Ｇｉの抽出に使用された点Ｇｉ−１に向かって延びる基準ベクトルυ１を演算する。また、隣接点の抽出手段Ｃ１２５Ｃは、抽出された外周点Ｇｉから、各位置Ｐ１′〜Ｐｋ′に向かって延びるベクトルυ２をそれぞれ演算する。なお、実施例１では、ベクトルυ１，υ２は単位ベクトルを使用する。ここで、基準ベクトルυ１と各ベクトルυ２との内積υ１・υ２を演算する。そして、各内積υ１・υ２のうち、最小となる場合の位置Ｐ１′〜Ｐｋ′を隣接する外周点Ｇｉ＋１として抽出する。なお、実施例１では、最小となる場合が複数ある場合は、始点位置Ｇｉから遠い位置を抽出する。
【００３６】
Ｃ１２５Ｄ：抽出終了の判別手段
領域完成の判別手段の一例としての抽出終了の判別手段Ｃ１２５Ｄは、全体領域Ｒ１の外周点Ｇ１〜Ｇｍの抽出が完了したか否かを判別する。実施例１の抽出終了の判別手段Ｃ１２５Ｄは、外周点Ｇｉが抽出された場合に、外周点Ｇｉとして抽出された位置Ｐ１′〜Ｐｋ′が、他の外周点Ｇ１〜Ｇｍとして抽出済みか否かを判別する。抽出済みの場合には、全体領域Ｒ１の外周点Ｇ１〜Ｇｍが全て抽出されたと判別する。すなわち、図６Ｃに示す一点鎖線のように、外周点Ｇ１〜Ｇｍを直線状の線分で結ぶことにより、全ての位置Ｐ１′〜Ｐｋ′を包含可能な全体領域Ｒ１が設定される。
【００３７】
Ｃ１２６：データム領域の設定手段
データム領域の設定手段Ｃ１２６は、初期手段Ｃ１２６Ａと、開始点の抽出手段Ｃ１２６Ｂと、隣接点の抽出手段Ｃ１２６Ｃと、抽出終了の判別手段Ｃ１２６Ｄと、を有する。データム領域の設定手段Ｃ１２６は、位置Ｑ１′〜ＱＬ′に基づいて、第２領域の一例として、データムＤを有する面の投影像の一例としての位置Ｑ１′〜ＱＬ′のみに基づくデータム領域Ｒ２を設定する。データム領域の設定手段Ｃ１２６は、位置Ｐ１′〜Ｐｋ′に替えて位置Ｑ１′〜ＱＬ′を包含する凸型の多角形に応じたデータム領域Ｒ２を設定する点以外は、全体領域の設定手段Ｃ１２５と同様の処理となるため、詳細な説明は省略する。
【００３８】
Ｃ１２７：面積の演算手段
面積の演算手段Ｃ１２７は、投影面α上の全体領域Ｒ１の面積Ｓ１とデータム領域Ｒ２の面積Ｓ２とを演算する。実施例１では、全体領域Ｒ１の外周点Ｇ１〜Ｇｍが全て抽出された場合に、全体領域Ｒ１の面積Ｓ１を演算する。また、面積の演算手段Ｃ１２７は、データム領域Ｒ２の外周点Ｇ１′〜Ｇｍ′が全て抽出された場合に、データム領域Ｒ２の面積Ｓ２を演算する。
Ｃ１２８：面積比の演算手段
面積比の演算手段Ｃ１２８は、全体領域Ｒ１の面積Ｓ１に対するデータム領域Ｒ２の面積Ｓ２の大きさの一例としての面積比Ｓ２／Ｓ１を演算する。
【００３９】
Ｃ１２９：データムの適否の判別手段
データムの適否の判別手段Ｃ１２９は、予め設定された閾値を記憶する記憶手段Ｃ１２９Ａを有し、面積比Ｓ２／Ｓ１が、予め設定された閾値の一例として、値６０％よりも大きいか否かを判別する。データムの適否の判別手段Ｃ１２９は、面積比Ｓ２／Ｓ１が、閾値６０％よりも大きい場合にはデータムＤが適切と判別する。また、データムの適否の判別手段Ｃ１２９は、面積比Ｓ２／Ｓ１が、閾値６０％以下の場合にデータムＤが不適と判別する。
【００４０】
Ｃ１３０：判別結果の表示手段
告知手段の一例としての判別結果の表示手段Ｃ１３０は、告知画像の一例としてのメッセージ画像と、物品１とデータムＤの画像と、をディスプレイＨ２に表示する。判別結果の表示手段Ｃ１３０は、データムＤが適切と判別された場合に、データムＤが適切であることを示すメッセージ画像と、物品１とデータムＤの画像と、をディスプレイＨ２に表示する。また、判別結果の表示手段Ｃ１３０は、データムＤが不適と判別された場合には、データムＤが不適であることを示すメッセージ画像と、物品１とデータムＤの画像と、をディスプレイＨ２に表示する。なお、判別結果の表示手段Ｃ１３０は、続行可否の判別手段Ｃ１２２によりデータムＤが設定されていないと判別された場合には、データムＤが未設定であることを示すメッセージ画像をディスプレイＨ２に表示する。
【００４１】
（ライセンスサーバＬＳＶの制御部の説明）
図２において、前記ライセンスサーバＬＳＶのコンピュータ本体Ｈ１は、前記クライアントパソコンＰＣのコンピュータ本体Ｈ１と同様に、入出力インターフェース、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ、クロック発振器等を有している。前記ライセンスサーバＬＳＶは、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。また、前記ライセンスサーバＬＳＶのハードディスクには、オペレーティングシステムＯＳが記憶されている。さらに、前記ライセンスサーバＬＳＶのハードディスクには、設計支援用の認証プログラムＡＰ１′等のアプリケーションプログラム等が記憶されている。前記設計支援用の認証プログラムＡＰ１′は、クライアントパソコンＰＣに設計支援システムＳの使用許諾の情報を送信する。
以下、認証プログラムＡＰ１′の各機能（制御手段）を説明する。
【００４２】
（認証プログラムＡＰ１′）
認証プログラムＡＰ１′は、申請情報の受信手段Ｃ１′と、許諾情報の送信手段Ｃ２′と、申請情報の記憶手段Ｃ３′とを有する。
前記申請情報の受信手段Ｃ１′は、前記クライアントパソコンＰＣからの前記申請情報を受信する。
前記許諾情報の送信手段Ｃ２′は、前記許諾情報を送信する。
前記申請情報の記憶手段Ｃ３′は、前記申請情報を記憶する。
なお、実施例１の前記ライセンスサーバＬＳＶは、前記クライアントパソコンＰＣとの間で情報の送受信を行い、申請情報に基づいて許諾情報を譲渡することにより、前記設計支援システムＳの使用を許諾する。
【００４３】
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、実施例１のクライアントパソコンＰＣの設計支援プログラムＡＰ２の処理の流れをフローチャートを使用して説明する。なお、前記クライアントパソコンＰＣおよび前記ライセンスサーバＬＳＶの認証プログラムＡＰ１，ＡＰ１′に対応する処理については、前記クライアントパソコンＰＣが申請情報を送信して使用許諾の情報を受信して記憶すると共に、前記ライセンスサーバＬＳＶが前記申請情報を送信して記憶し、前記使用許諾の情報を受信するだけであるため、フローチャートによる詳細な説明を省略する。
【００４４】
（実施例１の設計支援プログラムＡＰ２のメイン処理のフローチャートの説明）
図７は本発明の実施例１の設計支援プログラムのメイン処理のフローチャートである。
図７のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記制御部のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【００４５】
図７に示すフローチャートは前記クライアントパソコンＰＣが電源オンした後、前記設計支援プログラムＡＰ２が起動した場合に開始される。
図７のＳＴ１において、ユーザによりキーボードＨ３やマウスＨ４により開始の入力があるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、設計支援システムＳの使用を許可するか否か判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０に進む。
【００４６】
ＳＴ３において、記憶手段Ｃ１０２の記憶情報に基づいて、表面Ａ１〜Ａｎの形状データを取得する。そして、ＳＴ４に進む。
ＳＴ４において、次の（１）〜（４）の処理を実行する。そして、ＳＴ５に進む。
（１）物品の画像１を表示する。
（２）データムの入力開始用の画像２を表示する。
（３）データムの判別開始用の画像３を表示する。
（４）メイン処理の終了用の画像４を表示する。
【００４７】
ＳＴ５において、画像２が選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７に進む。
ＳＴ６において、後述する図８に示すフローチャートのデータムの入力処理を実行する。そして、ＳＴ５に戻る。
ＳＴ７において、画像３が選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９に進む。
ＳＴ８において、後述する図９に示すフローチャートのデータムの判別処理を実行する。そして、ＳＴ５に戻る。
ＳＴ９において、画像４が選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５に戻る。
ＳＴ１０において、設計支援プログラムＡＰ２のメイン処理を終了する。
【００４８】
（実施例１の設計支援プログラムＡＰ２のデータムの入力処理のフローチャートの説明）
図８は実施例１のデータムの入力処理のフローチャートであり、図７のＳＴ６のサブルーチンの説明図である。
図８に示すＳＴ１０１において、属性情報に基づいた色で面Ａ１〜Ａｎを着色して表示する。そして、ＳＴ１０２に進む。
ＳＴ１０２において、データムＤの入力を取得する。そして、ＳＴ１０３に進む。
ＳＴ１０３において、データムの設定終了を示す入力があるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０２に戻る。
ＳＴ１０４において、記憶情報を更新する。すなわち、データムの設定などを更新する。そして、メイン処理に戻る。
【００４９】
（実施例１の設計支援プログラムＡＰ２のデータムの判別処理のフローチャートの説明）
図９は実施例１のデータムの判別処理のフローチャートであり、図７のＳＴ８のサブルーチンの説明図である。
図９に示すＳＴ２０１において、次の（１）、（２）を実行する。そして、ＳＴ２０２に進む。
（１）面Ａ１〜Ａｎのデータを取得する。
（２）面Ａ１〜Ａｎの属性情報を取得する。
ＳＴ２０２において、データムＤが設定されているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１３に進む。
ＳＴ２０３において、データムＤに基づいて投影面αを設定する。そして、ＳＴ２０４に進む。
【００５０】
ＳＴ２０４において、次の（１）〜（３）を実行する。そして、ＳＴ２０５に進む。
（１）面Ａ１〜Ａｎの境界線の端点Ｐを投影面αに投影した位置Ｐ′を算出する
（２）データムＤの面の境界線の端点Ｑを投影面αに投影した位置Ｑ′を算出する。
（３）データムＤの一部領域の４等分点Ｑを投影面αに投影した位置Ｑ′を算出する。
ＳＴ２０５において、図１０に示す全体領域の設定処理のサブルーチンを実行する。そして、ＳＴ２０６に進む。
ＳＴ２０６において、全体領域Ｒ１の面積Ｓ１を算出する。そして、ＳＴ２０７に進む。
ＳＴ２０７において、図１１に示すデータム領域の設定処理のサブルーチンを実行する。そして、ＳＴ２０８に進む。
ＳＴ２０８において、データム領域Ｒ２の面積Ｓ２を算出する。そして、ＳＴ２０９に進む。
【００５１】
ＳＴ２０９において、全体領域Ｒ１に対するデータム領域Ｒ２の面積比Ｓ２／Ｓ１を算出する。そして、ＳＴ２１０に進む。
ＳＴ２１０において、面積比Ｓ２／Ｓ１が閾値６０％に比べて大きいか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１２に進む。
ＳＴ２１１において、次の（１）、（２）を実行する。そして、メイン処理に戻る。
（１）データムＤが適切であることをディスプレイＨ２に表示する。
（２）物品１とデータムＤの画像をディスプレイに表示する。
【００５２】
ＳＴ２１２において、次の（１）、（２）を実行する。そして、メイン処理に戻る。
（１）データムＤが不適であることをディスプレイＨ２に表示する。
（２）物品１とデータムＤの画像をディスプレイＨ２に表示する。
ＳＴ２１３において、データムＤが未設定であることをディスプレイＨ２に表示する。そして、メイン処理に戻る。
【００５３】
（実施例１の全体領域の設定処理のフローチャートの説明）
図１０は実施例１の全体領域の設定処理のフローチャートであり、図９のＳＴ２０５のサブルーチンの説明図である。
図１０に示すＳＴ３０１において、次の（１）、（２）を実行する。そして、ＳＴ３０２に進む。
（１）投影面αに対して始点位置Ｇ０を設定する。
（２）投影面αに対して終点位置Ｇ−１を設定する。
ＳＴ３０２において、始点位置Ｇ０から終点位置Ｇ−１に向かって延びる基準ベクトルυａを演算する。そして、ＳＴ３０３に進む。
ＳＴ３０３において、始点位置Ｇ０から、各位置Ｐ１′〜Ｐｋ′に向かって延びるベクトルυｂを演算する。そして、ＳＴ３０４に進む。
ＳＴ３０４において、各ベクトルυｂについて、内積υａ・υｂを演算する。そして、ＳＴ３０５に進む。
【００５４】
ＳＴ３０５において、内積が最小となる位置Ｐ１′〜Ｐｋ′を開始点Ｇ１として抽出する。そして、ＳＴ３０６に進む。
ＳＴ３０６において、ｉ＝１とする。そして、ＳＴ３０７に進む。
ＳＴ３０７において、抽出された外周点Ｇｉから、外周点Ｇｉの抽出に使用された点Ｇｉ−１に向かって延びる基準ベクトルυ１を演算する。そして、ＳＴ３０８に進む。
ＳＴ３０８において、抽出された外周点Ｇｉから、各位置Ｐ１′〜Ｐｋ′に向かって延びるベクトルυ２を演算する。そして、ＳＴ３０９に進む。
ＳＴ３０９において、各ベクトルυ２について、内積υ１・υ２を演算する。そして、ＳＴ３１０に進む。
【００５５】
ＳＴ３１０において、内積が最小となる位置Ｐ１′〜Ｐｋ′を外周点Ｇｉ＋１として抽出する。そして、ＳＴ３１１に進む。
ＳＴ３１１において、抽出された外周点Ｇｉ＋１の位置Ｐ１′〜Ｐｋ′が、外周と点として抽出済みか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１２に進む。
ＳＴ３１２において、ｉ＝ｉ＋１とする。そして、ＳＴ３０７に戻る。
ＳＴ３１３において、外周点Ｇ１〜Ｇｍを線分で結んで全体領域Ｒ１を設定する。そして、データムの判別処理に戻る。
【００５６】
（実施例１のデータム領域の設定処理のフローチャートの説明）
図１１は実施例１のデータム領域の設定処理のフローチャートであり、図９のＳＴ２０７のサブルーチンの説明図である。
図１１において、位置Ｐ１′〜Ｐｋ′に替えて、位置Ｑ１′〜ＱＬ′に基づいて領域を設定する点が異なるだけなので、図１１の詳細な説明は省略する。
【００５７】
（実施例１の作用）
（設計支援プログラムＡＰ２の機能）
図１２は実施例１の作用説明図であり、図１２Ａはデータムの設定対象の物品の３次元形状の説明図、図１２Ｂは面単位でデータムが設定された場合の一例の説明図、図１２Ｃは面の一部でデータムが設定された場合の一例の説明図である。
前記構成を備えた実施例１の設計支援システムＳでは、設計支援プログラムＡＰ２に基づいて図７に示すメイン処理が実行され、図３に示す画像がディスプレイＨ２に表示される。ここで、データムの入力開始用の入力があると、図８に示すデータムの入力処理が実行される。実施例１のデータムの入力処理では、図１２Ｂに示すように、面Ａ１〜Ａｎ毎に面単位でデータムＤ１，Ｄ２に設定する入力がされたり、図１２Ｃに示すように、面Ａ１〜Ａｎの一部の領域をデータムＤ３，Ｄ４，Ｄ５に設定する入力がされたりする。データムＤの入力設定は記憶手段Ｃ１０２に属性情報として記憶される。
【００５８】
また、図３において、データムの判別開始用の入力があると、図９〜図１１に示すデータムの判別処理が実行される。実施例１のデータムの判別処理では、記憶手段Ｃ１０２の記憶情報に基づいて、物品の面Ａ１〜Ａｎや設定済みの属性情報などが取得される。そして、データムＤが設定されている場合には、データムＤに基づいて投影面αが設定され、物品の投影像の外形に基づく全体領域Ｒ１の面積Ｓ１と、データムＤを有する面の投影像のみに基づくデータム領域Ｒ２の面積Ｓ２と、が演算される。
【００５９】
図１３は図１２Ｂのデータムに対応する実施例１の作用説明図であり、図１３Ａは投影面の説明図、図１３Ｂは全体領域の説明図、図１３Ｃはデータム領域の説明図、図１３Ｄは全体領域とデータム領域の面積比の説明図である。
図１４は図１２Ｃのデータムに対応する実施例１の作用説明図であり、図１４Ａは投影面の説明図、図１４Ｂは全体領域の説明図、図１４Ｃはデータム領域の説明図、図１４Ｄは全体領域とデータム領域の面積比の説明図である。
図１２、図１３において、実施例１では、物品１の各面Ａ１〜Ａｎの境界線の端点Ｐ１〜Ｐｋが投影される。また、データムＤが面単位で設定されている場合には、データムＤの面の境界線の端点Ｑ１〜ＱＬが投影される。さらに、図１２、図１４において、データムＤが面の一部の領域で設定されている場合には、データムＤの領域について予め設定された点Ｑ１〜ＱＬが投影される。つまり、実施例１では、投影面αにおいて、物品の全体に基づく位置Ｐ１′〜Ｐｋ′と、データムに基づく位置Ｑ１′〜ＱＬ′と、が演算される。
【００６０】
そして、図１３Ｂ、図１４Ｂにおいて、物品１の全体に基づく位置Ｐ１′〜Ｐｋ′について、各位置Ｐ′を包含可能に外周点Ｇ１〜Ｇｍが各位置Ｐ′から抽出される。そして、外周点Ｇ１〜Ｇｍを頂点とする凸型の多角形で構成された全体領域Ｒ１の面積Ｓ１が演算される。同様に、図１３Ｃ、図１４Ｃにおいて、データムに基づく位置Ｑ１′〜ＱＬ′について、各位置Ｑ′を包含可能に外周点Ｇ１′〜Ｇｍ′が各位置Ｑ′から抽出される。そして、外周点Ｇ１′〜Ｇｍ′を頂点とする凸型の多角形で構成されたデータム領域Ｒ２の面積Ｓ２が演算される。そして、それらの面積比Ｓ２／Ｓ１が閾値６０％よりも大きい場合には、データムが適切な設定であると判別される。また、それらの面積比Ｓ２／Ｓ１が閾値６０％よりも小さい場合には、データムが不適な設定であると判別される。
【００６１】
ここで、データムは、製造された物品の長さを測定して設計の長さとのズレを確認する場合に、前記物品が支持される位置に応じて設定される。すなわち、データムは一般には設計者によって予め設定され、加工者や検査者などの測定者が前記データムを基準に、物品を支持、拘束して物品の長さや形状などを測定する。つまり、データムは、測定者の測定方法を均一にすることを目的として設定され、測定結果を安定させることを目的として設定される。しかしながら、データムは設計者の知識や経験などに左右され易く、設計者が設定したデータムＤが適切でない場合がありえる。
【００６２】
例えば、物品１全体に対して面積が小さ過ぎるデータム面や、間隔が狭すぎる複数のデータム面などが設定される場合がある。この場合、測定時には、物品が局所的に支持され易い。よって、重心に対して偏った位置で支持される場合があり、モーメントの作用で物品が傾斜する恐れがある。また、支持位置が重心に対応するとしても、局所的な支持では、例えば細長い物品の場合に、支持位置から離間した端の部分が、支えがないために撓んで物品が変形する恐れがある。すなわち、不適なデータムでは、姿勢や形状が不安定な物品を測定する恐れがあり、長さや形状の測定に誤差が生じ易い。よって、データムＤが適切か否か判別されない従来の構成では、不適なデータムであることに気付かずに測定してしまい、測定結果の信頼性が低下する恐れがあった。
【００６３】
これに対して、実施例１では、全体領域Ｒ１とデータム領域Ｒ２の面積比Ｓ２／Ｓ１に基づいて、データムＤが適切か否かを判別している。すなわち、データム領域Ｒ２の割合が少ない場合に、データムＤが不適と判別している。つまり、実施例１のデータム領域Ｒ２は、データムＤの位置やデータムＤで挟まれた領域に対応しており、測定時には、支持位置や、支持位置で挟まれて両持ちされる領域となる。よって、データム領域Ｒ２は姿勢等が安定し易い領域といえ、全体領域Ｒ１に対してデータム領域Ｒ２の占める大きさが大きいほど測定誤差が生じ難い。したがって、実施例１では、全体領域Ｒ１に対するデータム領域Ｒ２の占める大きさに基づいて、データムＤが適切か否かを判別している。
【００６４】
よって、実施例１では、物品１の姿勢や形状が不安定になり易いデータムＤであることが設計支援システムＳの使用段階で認識され易くなっている。したがって、実施例１では、設計者などがデータムＤを再考する機会を得やすく、不適なデータムＤの設定が抑制され易くなっている。よって、設計者の経験や知識などによらずに、適切なデータムＤが設定され易くなっており、測定基準の適否を使用者が判別する場合に比べて、適切な測定基準を設定し易くなっている。
【００６５】
図１５は実施例１の作用説明図であり、図１５Ａはデータムが適切な場合の一例の説明図、図１５Ｂは図１５Ａに対応する面積比の説明図、図１５Ｃはデータムが不適な場合の一例の説明図、図１５Ｄは図１５Ｃに対応する面積比の説明図である。
具体的に、物品１の一例としての折り曲げ形状の２種類の部品１１，２１に対して設定されたデータムＤについて説明する。
【００６６】
図１５Ａにおいて、第１の部品１１には、長方形板状の本体部１２と、本体部１２の左右一対の辺から、本体部１２の面に交差する方向に延びる脚部１３，１４と、脚部１３，１４の先端に支持された折り曲げ形状の被支持部１６，１７とが形成されている。また、図１５Ｃにおいて、第２の部品２１には、長方形板状の本体部２２と、本体部２２の隣り合う辺から、本体部２２の面に交差する方向に延びる脚部２３，２４と、脚部２３，２４の先端に支持された被支持部２６，２７とが形成されている。なお、第２の部品２１の本体部２２には、脚部２３，２４の対角上に、本体部２２から食み出した形状の板部２８が形成されている。そして、第１の部品１１でも第２の部品２１でも、脚部の先端、すなわち、被支持部１６，１７，２６，２７の面が一律にデータムＤとして設定されているとする。
【００６７】
このとき、第１の部品１１は、測定時には、本体部１２を跨いだ被支持部１６，１７で支持される。つまり、第１の部品１１は、外周端側で互いに離れた位置で支持される。したがって、本体部１２や脚部１３，１４などが歪んだり傾斜したりし難く、測定精度が確保され易い。一方、第２の部品２１は、部品２１全体に対して偏った位置の被支持部２６，２７で支持される。よって、第２の部品２１では、重心が支持位置に対して偏ると共に、食み出し形状の板部２８が支持位置から遠く離れる。したがって、第２の部品２１では傾斜や変形が生じる恐れがある。特に、支持位置から離れた板部２８では、傾斜や変形の影響が大きくなり易い。よって、測定誤差が生じる恐れがある。
【００６８】
これらの場合について、実施例１では、図１５Ｂに示すように、第１の部品１１のデータムＤについては、全体領域Ｒ１に対するデータム領域Ｒ２の占める割合が閾値に比べて大きくなり、適切と判別される。また、第２の部品２１のデータムＤについては、図１５Ｄに示すように、全体領域Ｒ１に対するデータム領域Ｒ２の占める割合が閾値に比べて小さくなり、不適と判別される。よって、実施例１では、不適なデータムＤが使用されることが抑制され易くなっている。
【００６９】
また、図１２Ｃ、図１４において、実施例１の設計支援システムＳでは、面の一部の一例としてのスポットのデータムＤ３〜Ｄ５も設定可能であり、スポットのデータムＤ３〜Ｄ５の適否についても判別可能に構成されている。
ここで、実施例１では、製造された物品が測定される場合に、物品の形状や測定装置の構成によっては、測定者が測定装置に物品をセットする作業を円滑にする等のために、面の一部で物品を支持、拘束する場合がある。したがって、例えば、面が広過ぎる場合などには、支持された面の一部の位置から、離間した外側では撓みや歪みが発生して測定誤差が発生する恐れがある。また、面をデータムとして設定する場合には、面に基づく幾何公差などを考慮する必要があり、点などをデータムＤに設定することが望ましい場合もある。したがって、このような場合には、面ではなくスポットをデータムとして指定して、データムの適否を判別することが望ましい。したがって、実施例１では、スポットのデータムＤが入力可能に構成されている。
【００７０】
また、仮に、設計支援システムＳにおいて、面単位のデータムに基づく判別しか出来ないとすると、スポットのデータムＤ３〜Ｄ５については、例えば、データムＤ３〜Ｄ５を有する面Ａ１〜Ａｎそれぞれを面単位のデータムＤとして代替的に判別することになる。このとき、面単位のデータムに基づくデータム領域は、スポットのデータムのみに基づくデータム領域に比べて広くなり易い。よって、面積比Ｓ２／Ｓ１が閾値よりも大きくなり易く、適切と判別され易くなる。したがって、実際に支持されるスポットのデータムでは、本来、不適であるにも関わらずに適切であると誤判別される恐れが生じる。
【００７１】
これに対して、実施例１の設計支援システムＳでは、スポットのデータムＤ３〜Ｄ５については、データムＤ３〜Ｄ５毎に４等分点Ｑ１〜ＱＬを設定し、４等分点が投影された位置Ｑ１′〜ＱＬ′に基づいてデータム領域Ｒ２を設定する。したがって、データム領域Ｒ２が、データムＤ３〜Ｄ５の部分にのみ対応して設定され易く、スポットのデータムＤ３〜Ｄ５の設定位置に基づいた面積Ｓ２が算出され易くなっている。よって、面単位のデータムしか判別されない構成に比べて、実施例１の構成では、スポットのデータムＤ３〜Ｄ５の適否を精度良く判別可能になっている。
【００７２】
図１６は実施例１の方法で設定された面積と他の方法で設定された面積との対比の説明図であり、図１６Ａは実施例１の方法で設定された面積の説明図、図１６Ｂは最大外形の面積の説明図である。
図１７は実施例１の方法で設定された面積と他の方法で設定された面積との対比の説明図であり、図１７Ａは実施例１の方法で設定された面積の説明図、図１７Ｂは投影面積の説明図である。
特に、実施例１では、物品１やデータムＤの投影像を包含する凸型の多角形に応じた形状の一例としての凸型の包含形状に設定された領域Ｒ１，Ｒ２に基づいて、面積比Ｓ２／Ｓ１が算出される。ここで、面積としては、例えば、図１６Ｂに示すような、投影像を、座標軸に平行な辺を有する長方形で包含可能に近似した面積、いわゆる、最大外形の面積や、図１７Ｂに示すように、投影像そのものの投影面積に基づくことも考えられる。しかしながら、最大外形の面積や投影面積では、データムの判別結果が適切でない恐れがある。
【００７３】
例えば、図１６Ｂに示すように、投影像の一例としてのＬ字型の投影形状３１において、Ｌ字両端にデータムＤ１１，Ｄ１２が設定された場合、最大外形に基づく方法では、全体に基づく面積Ｓ１ａが、Ｌ字両端が対角の位置となる一点鎖線で囲まれた長方形状の面積となる。また、データムＤ１１，Ｄ１２に基づく面積Ｓ２ａが、データムＤ１１，Ｄ１２のあるＬ字両端近傍が対角のとなる点線で囲まれた長方形状の面積となる。よって、面積比Ｓ２ａ／Ｓ１ａが１に近くなり、データムＤ１１，Ｄ１２が適切と判別され易い。
【００７４】
しかしながら、Ｌ字型の投影形状３１では、Ｌ字の角３２が、データムＤ１１，Ｄ１２を結んだ領域からずれており、測定誤差が生じる恐れがある。よって、データムＤ１１，Ｄ１２は不適と判別することが望ましい。
ここで、実施例１の凸状の包含形状（外接する多角形）では、図１６Ａに示すように、全体領域Ｒ１が、一点鎖線で囲まれた五角形状の領域となる。また、データム領域Ｒ２が、データムＤ１１，Ｄ１２で結ばれた細長い点線で囲まれた領域となる。よって、面積比Ｓ２／Ｓ１が小さくなり易く、データムＤ１１，Ｄ１２が不適と判別される。したがって、実施例１では、最大外形では誤判定する恐れがある形状であっても、適切に判別され易い。
【００７５】
また、図１７Ｂに示すように、投影像の一例としての四角状の投影形状４１において、左側の本体部４２の四隅にデータムＤ２１，Ｄ２２，Ｄ２３，Ｄ２４が設定され、本体部４２の右側には、孔部４３ａが形成された枠部４３がある場合、全体の投影面積は、一点鎖線Ｌ１，Ｌ２で囲まれた面積Ｓ１ｂとなる。また、データムＤ２１〜Ｄ２４に基づく面積Ｓ２ｂは、点線で囲まれた長方形状の面積Ｓ２ｂとなる。このとき、枠部４３の面積自体は小さいため、全体の面積Ｓ１ｂでは、本体部４２の面積Ｓ２ｂが支配的となる。よって、投影面積では、面積比Ｓ２ｂ／Ｓ１ｂが１に近くなって、データムＤ２１〜Ｄ２４が適切と判別される場合がある。
【００７６】
しかしながら、図１７Ｂに示す投影形状４１では、右側の枠部４３が、データムＤ２１〜Ｄ２４からずれており、測定時には、片持ちとなって、姿勢変形が生じる恐れがある。よって、データムＤ２１〜Ｄ２４については不適と判別することが望ましい。
ここで、実施例１の凸状の包含形状（外接する多角形）では、図１７Ａに示すように、全体領域Ｒ１は、一点鎖線で囲まれた長方形状の領域となり、データム領域Ｒ２は本体部４３の面積に対応する。よって、面積比Ｓ２／Ｓ１が小さくなり易く、データムＤ２１〜Ｄ２４が不適と判別される。したがって、実施例１では、投影面積に基づく場合には誤判定する恐れがある形状であっても、適切に判別され易い。
【実施例２】
【００７７】
（実施例２の制御部の説明）
図１８は実施例２のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
次に本発明の実施例２の設計支援システムＳの説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００７８】
（設計支援プログラムＡＰ２′）
（データムの判別・設定モジュールＡＰ２３′）
図１８において、実施例２の設計支援プログラムＡＰ２′は、実施例１のデータムの判別モジュールＡＰ２３に替えて、実施例２のデータムの判別・設定モジュールＡＰ２３′を有する。データムの判別・設定モジュールＡＰ２３′は、手段Ｃ１２１′,Ｃ１２６′,Ｃ１２７′,Ｃ１３０′以外は実施例１のデータムの判別モジュールＡＰ２３と同様の手段を有する。また、実施例２のデータムの判別・設定モジュールＡＰ２３′には、データムの候補面の抽出手段Ｃ２０１と、追加データムの設定手段Ｃ２０２と、データムの更新手段Ｃ２０３と、が追加されている。
【００７９】
Ｃ２０１：候補面の抽出手段
候補面の抽出手段Ｃ２０１は、面Ａ１〜Ａｎから、第２の測定基準の一例としての追加データムＤ″の候補面を抽出する。実施例２の候補面の抽出手段Ｃ２０１は、データムＤが不適と判別された場合に、面Ａ１〜Ａｎの中から、データムＤが未設定であり、且つ、法線の向きがデータムＤと同じ面Ａ１〜Ａｎを追加データムＤ″の候補面として抽出する。なお、該当する面を抽出できない場合には、処理を終了してメイン処理に戻る。
【００８０】
Ｃ２０２：追加データムの設定手段
第２の測定基準を設定する手段の一例としての追加データムの設定手段Ｃ２０２は、データムＤに基づいて、データムＤとは異なる部分の一例としてのデータムＤとは異なる面Ａ１〜Ａｎ上に対して、追加データムＤ″を設定する。実施例２の追加データムの設定手段Ｃ２０２は、抽出された候補面Ａ１〜Ａｎのうち、入力済みの優先順位が一番高いデータムＤから、最も離れた面Ａ１〜Ａｎを追加データムＤ″に設定する。
【００８１】
Ｃ２０３：データムの更新手段
データムの更新手段Ｃ２０３は、追加データムＤ″が設定された場合に、記憶手段Ｃ１０２の記憶情報を更新する。実施例２では、追加データムＤ″については、手段Ｃ２０１,Ｃ２０２により追加されたデータムであることが属性情報として付与される点以外は、他のデータムＤと同様に記憶される。すなわち、各手段Ｃ１２１′,Ｃ１２６′,Ｃ１２７′,Ｃ１３０′以外の手段Ｃ１２２〜Ｃ１２８においては、追加データムＤ″は、初期のデータムＤと同様に処理される。
【００８２】
Ｃ１２１′：属性の取得手段
実施例２の属性の取得手段Ｃ１２１′は、データムの入力処理が開始された場合と、追加データムＤ″が設定された場合に、データムＤ（Ｄ″）の設定などを取得する。この点が実施例１と異なっている。
Ｃ１２６′：データム領域の設定手段
実施例２のデータム領域の設定手段Ｃ１２６′は、追加データムＤ″の設定前には、第２領域の一例として、データムＤを有する面の投影像Ｑ１′〜ＱＬ′のみに基づくデータム領域Ｒ２を設定する。また、実施例２のデータム領域の設定手段Ｃ１２６′は、追加データムＤ″の設定後には、データムＤを有する面の投影像および追加データムＤ″を有する面の投影像Ｑ１′〜ＱＬ′に基づくデータム領域Ｒ２を設定する。実施例２のデータム領域の設定手段Ｃ１２６′は、この点が実施例１と異なるだけなので、詳細な説明は省略する。
【００８３】
Ｃ１２７′：面積の演算手段
実施例２の面積の演算手段Ｃ１２７′は、追加データムＤ″の設定前には、データムＤを有する面の投影像のみに基づくデータム領域Ｒ２の面積Ｓ２を演算する。また、実施例２の面積の演算手段Ｃ１２７′は、追加データムＤ″の設定後には、データムＤを有する面の投影像および追加データムＤ″を有する面の投影像に基づくデータム領域Ｒ２の面積を演算する。この点が実施例１と異なるだけなので、詳細な説明は省略する。
【００８４】
Ｃ１３０′：判別結果の表示手段
実施例２の判別結果の表示手段Ｃ１３０′は、追加データムＤ″の設定後に、データムＤが適切と判別された場合には、データムＤ（Ｄ″）が適切であることを示すメッセージ画像をディスプレイＨ２に表示するとともに、物品１とデータムＤと追加データムＤ″の画像を表示する。
【００８５】
（実施例２のフローチャート）
（実施例２の設計支援プログラムＡＰ２′のデータムの判別・設定処理のフローチャートの説明）
図１９は実施例２のデータムの判別・設定処理のフローチャートであり、実施例１の図９に対応する説明図である。
【００８６】
図１９において、実施例２のデータムの判別・設定処理のフローチャートでは、ＳＴ２１２以降にＳＴ２５１〜ＳＴ２５４が追加されている点が、実施例１のデータムの判別処理のフローチャートとは異なるだけなので、ＳＴ２５１〜ＳＴ２５４についてのみ説明する。
【００８７】
図１９のＳＴ２５１において、データムＤの法線に基づいて、追加データムの候補面を抽出する。そして、ＳＴ２５２に進む。
ＳＴ２５２において、候補面が抽出されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５３に進み、ノー（Ｎ）の場合はメイン処理に戻る。
ＳＴ２５３において、追加データムを設定する。そして、ＳＴ２５４に進む。
ＳＴ２５４において、記憶情報を更新する。すなわち、追加されたデータムの設定などを更新する。そして、ＳＴ２０３に戻る。
【００８８】
（実施例２の作用）
（設計支援プログラムＡＰ２′の機能）
図２０は実施例２の作用説明図であり、図２０Ａは入力済みのデータムの説明図、図２０Ｂは図２０Ａに対応する面積比の説明図、図２０Ｃは追加データムの説明図、図２０Ｄは図２０Ｃに対応する面積比の説明図である。
前記構成を備えた実施例２の設計支援システムＳでは、実施例１と同様に、データムＤが入力可能であり、設計者等が入力した入力済みのデータムＤが適切か否か判別される。よって、実施例２でも、実施例１と同様に、測定基準の適否を使用者が判別する場合に比べて、適切な測定基準を設定し易くなっている。
【００８９】
ここで、実施例２の設計支援システムＳでは、図２０Ａ、図２０Ｂに示すように入力済みのデータムＤ１，Ｄ２が不適と判別された場合には、追加データムＤ″が設定される。すなわち、優先度が高い入力済みのデータムＤ１に基づいて、物品の各面Ａ１〜Ａｎから、前記データムＤ１と法線が等しく且つデータムＤ１，Ｄ２が未設定の面Ａ１′，Ａ２′，Ａ３′が抽出される。そして、抽出された面Ａ１′〜Ａ３′のうち、前記データムＤ１から遠い面Ａ２′が追加データムＤ″に設定される。つまり、実施例２では、データム領域Ｒ２の面積Ｓ２が大きくなり易くて、データムＤ１との関係で局所的となり難い面Ａ２′が追加データムＤ″に設定される。よって、実施例２では、図２０Ｃ、図２０Ｄに示すように、入力済みのデータムＤと、追加データムＤ″とに基づいて、データム領域Ｒ２の面積Ｓ２や、面積比Ｓ２／Ｓ１が算出され、データムＤ，Ｄ″が適切か否かが判別される。
【００９０】
データムＤ，Ｄ″が適切な場合には、入力済みのデータムＤと追加データムＤ″とによりデータムＤ，Ｄ″が適切になることがディスプレイＨ２に表示される。
したがって、実施例２では、適切となる追加データムＤ″が作業者等に認識可能になっている。よって、設計者等が、設定された追加データムＤ″をそのまま使用したり、追加データムＤ″を参考にしてデータムＤを再設定することも可能になっている。したがって、設計支援システムＳを使わずにデータムＤの追加すべき位置を探したり、データムＤを一から再設定する場合に比べて、実施例２では、設計者等の作業効率が向上している。
なお、実施例２では、最初の追加データムＤ″を設定しても不適な場合には、抽出される面がなくなるまで、追加データムＤ″を累積的に設定し、データムＤ，Ｄ″が適切か否かの判別を繰り返す。
【００９１】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、面の境界線の端点Ｐ，Ｑや、予め設定された４等分点Ｑが投影された位置Ｐ′，Ｑ′に基づいて、凸型の包含形状の外周点Ｇ，Ｇ′を抽出する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、曲線の境界線上には予め設定された間隔で複数の点Ｐ，Ｑを設定して、曲線の境界線の近似形状がより反映された位置Ｐ′，Ｑ′に基づく構成も可能である。また、点ではなく、境界線を投影して、投影された境界線から外周となる線を抽出して、凸型の包含形状を形成する構成も可能である。
【００９２】
（Ｈ02）前記各実施例において、面の境界線の端点Ｐ，Ｑや、予め設定された４等分点Ｑが投影された位置Ｐ′，Ｑ′の全てに基づいて、凸型の包含形状の外周点Ｇ，Ｇ′を抽出する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、各位置Ｐ′，Ｑ′において、位置同士が予め設定された間隔よりも近くにある場合には、位置を間引きして、外周点を抽出する構成も可能である。すなわち、処理を減らして概算する構成も可能である。
したがって、本明細書における凸型の包含形状とは、各面Ａ１〜Ａｎの投影された形状に輪ゴムで巻いたように外接する形状や、投影された形状に外接する多角形、投影された形状に近似した形状に外接する多角形、も意味するものとして使用している。
（Ｈ03）前記各実施例において、全体領域の面積Ｓ１やデータム領域の面積Ｓ２は、凸型の包含形状に基づいた面積が望ましいが、最大外形の面積や、投影面積も可能である。
【００９３】
（Ｈ04）前記各実施例において、データムＤが適切か不適かの判別をする場合には、面積比Ｓ２／Ｓ１が一定の閾値に対して大きいか否かを判別する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、ユーザが閾値を入力可能したり、複数の閾値のいずれかをユーザが選択可能としたりして、閾値を使い分けてデータムを判別する構成も可能である。
（Ｈ05）前記各実施例において、データムＤが面の一部の領域で設定される場合には、円で設定される構成を例示したが、円に限定されず、長方形や点など、任意の形状で設定する構成が可能である。
【００９４】
（Ｈ06）前記各実施例において、第１領域の面積に対する第２領域の面積の大きさの一例として、面積比による構成を例示したが、差分による構成も可能である。
（Ｈ07）前記実施例２において、データムＤが未設定の場合には、データムの判別処理を終了する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、データムＤが未設定の場合には、追加データムＤ″を設定して、データムＤ″の判別を続行する構成も可能である。なお、この場合には、例えば、面積が最大の面Ａ１〜Ａｎを追加データムＤ″に設定して続行する構成が可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１…物品、
Ａ１〜Ａｎ…面、
Ｃ１０２…記憶手段、
Ｃ１２５，Ｃ１２６…領域の設定手段、
Ｃ１２７…演算手段、
Ｃ１２９…判別手段、
Ｃ２０２…設定手段、
Ｄ…測定基準、
Ｐ′，Ｐ１′〜Ｐｋ′…物品の全体の投影像、
Ｑ′，Ｑ１′〜ＱＬ′…測定基準を有する面の投影像、
Ｒ１…第１領域、
Ｒ２…第２領域、
Ｓ１…第１領域の面積、
Ｓ２…第２領域の面積、
Ｓ２／Ｓ１…第１領域の面積に対する第２領域の面積の大きさ、
Ｓ…測定基準の判断システム、
α…投影面、
υＮ…法線。
【図１】
0006520511.tif 000002
【図２】
0006520511.tif 000003
【図３】
0006520511.tif 000004
【図４】
0006520511.tif 000005
【図５】
0006520511.tif 000006
【図６】
0006520511.tif 000007
【図７】
0006520511.tif 000008
【図８】
0006520511.tif 000009
【図９】
0006520511.tif 000010
【図１０】
0006520511.tif 000011
【図１１】
0006520511.tif 000012
【図１２】
0006520511.tif 000013
【図１３】
0006520511.tif 000014
【図１４】
0006520511.tif 000015
【図１５】
0006520511.tif 000016
【図１６】
0006520511.tif 000017
【図１７】
0006520511.tif 000018
【図１８】
0006520511.tif 000019
【図１９】
0006520511.tif 000020
【図２０】
0006520511.tif 000021