(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気筒毎に設けられる１つの点火プラグと、
一次電流が流れる一次コイルと、該一次コイルと磁気的に結合しており、一次電流の遮断時に高電圧が発生して、前記点火プラグに二次電流を流す二次コイルと、を備える点火コイルと、
前記点火プラグの放電経路に設けられ、前記点火コイルの一次電流遮断時に二次側に発生する電圧とは逆極性のＯＮ電圧を防止するＯＮ電圧防止用ダイオードと、
前記点火コイルの一次コイルに流れる一次電流の通電・遮断を、メイン点火信号のＯＮ・ＯＦＦタイミングに基づいて切り替えるメインスイッチング素子と、
前記メイン点火信号のＯＮタイミングに基づいてメインスイッチング素子がメイン一次電流の通電を開始する前に、二次側にパルス電圧を発生させない程度のサブ一次電流を、一次コイルからメインスイッチング素子を経ないバイパス通電路に流すことで、一次コイルの浮遊容量成分に充電を行うＯＮ電圧抑制手段と、
を設け、
前記ＯＮ電圧抑制手段は、
前記バイパス通電路に設けられ、入力されるサブ点火信号に応じてサブ一次電流の流量を制御するサブスイッチング素子と、
内燃機関制御装置より供給される点火信号を受け、少なくとも点火信号のＯＮタイミングから予め定めたメイン点火遅延時間が経過するまで、二次側にパルス電圧を発生させない程度のサブ一次電流をバイパス通電路に流し、点火信号のＯＦＦタイミングでサブ一次電流を遮断するサブ点火信号を生成し、前記サブスイッチング素子へ供給するサブ点火信号生成手段と、
前記内燃機関制御装置からの点火信号を受け、該点火信号のＯＮタイミングをメイン点火遅延時間だけ遅らせたメイン点火信号を生成し、前記メインスイッチング素子へ供給するメイン点火信号生成手段と、
で構成し、
前記サブ点火信号生成手段は、サブ一次電流を徐々に増加させるようなサブ点火信号を生成することで、コイルの二次側に急峻な高電圧が生じないソフトＯＮ制御を行うようにしたことを特徴とする内燃機関用点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車両に搭載される内燃機関用点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両搭載の内燃機関用点火装置は、古典的な電流遮断原理により点火コイルの二次側に高電圧を発生させて点火プラグに放電を生じさせるものである。その概略構成を図５に示す。内燃機関用点火装置１０１は、点火コイル１０２の一次側（一次コイル１０２ａの高圧側）に車載バッテリー等の直流電源が供給され、二次側（二次コイル１０２ｂ）に点火プラグ１０３が接続され、エンジン（内燃機関）の動作を統括的に制御する内燃機関制御装置（ＥＣＵ）等から供給される点火信号によってスイッチング素子１０４のＯＮ・ＯＦＦを制御することで、一次コイル１０２ａへの通電・遮断が適宜な燃焼タイミングで制御され、一次電流遮断時に発生する高電圧によって点火プラグ１０３の放電が行われる（図６を参照）。
【０００３】
また、一次電流の通電時（スイッチング素子１０４がＯＦＦからＯＮに変わった時）には、一次電流遮断時（スイッチング素子１０４がＯＮからＯＦＦに変わった時）とは逆極性の電圧が二次側に発生するので、この点火プラグ１０３の放電時とは逆極性の電圧（以下、ＯＮ電圧という）によって点火プラグ１０３に放電が生じることが無いよう、点火プラグ１０３の放電経路の適所（例えば、二次コイル１０２ｂの点火プラグ非接続側と一次コイル１０２ａの高圧側との間）に、ＯＮ電圧防止用ダイオード２０１ｃが設けられている。
【０００４】
このＯＮ電圧は、点火コイルの巻数比により定まる誘導成分に応じた電圧（図６中、Ｖ１で示す）であるが、通電開始直後にはパルス状の振動電圧が生じている。これは、スイッチング素子１０４のＯＮ時に、一次コイル１０２ａの持つ容量成分への突入電流によって電流値が急激に変化し、点火コイル１０２の二次側に発生するパルス状の高電圧が誘導成分と容量成分による共振を起こすためである。例えば、誘導成分によるＯＮ電圧Ｖ１が５００Ｖ程度であっても、通電開始直後の振動電圧が重畳された電圧Ｖ２は１０００Ｖを超える場合もある。
【０００５】
このように、スイッチング素子１０４のＯＮ時には、点火コイル１０２の誘導成分に応じた本来のＯＮ電圧に振動電圧が重畳されるため、ＯＮ電圧防止用ダイオード２０１ｃの逆方向には、ＯＮ電圧Ｖ１よりも遙かに高い電圧Ｖ２が印加されることとなる。定格上の耐電圧がＶ２以上のＯＮ電圧防止用ダイオード２０１ｃであれば、ＯＮ電圧による点火プラグ１０３の放電を防げるはずであるが、通電開始直後に生ずるパルス状の高電圧は立ち上がりが早く、ＯＮ電圧防止用ダイオード２０１ｃで抑制できない場合もあるため、振動電圧に起因した点火プラグ１０３の異常放電が生ずる危険性がある。このように、正規の点火時期（点火信号のＯＦＦタイミング）以前に点火プラグが放電してしまい、混合ガスに着火すると、内燃機関の出力減、あるいはエンジン回転の不調をもたらす可能性があり、最悪の場合は内燃機関が損傷してしまう。
【０００６】
上述したような一次コイルへの通電開始直後に生ずるパルス状のＯＮ電圧による点火プラグ１０３の異常放電を防止するために、一次コイルへの通電・遮断を制御するＩＧＢＴのゲートに印加するゲート電圧を微調整して、一次コイルに流れる一次電流が徐々に大きくなるようにすることで、一次コイルへの通電開始直後に、二次側に発生する振動電圧を抑制するようにした点火装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２９１７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されたような点火装置においては、定電流源とＮＰＮトランジスタを用いて、線形領域の狭いＩＧＢＴに印加するゲート電圧を高精度に調整する必要があることから、ＩＧＢＴのゲート電圧制御によって一次コイルの微小電流を制御できる十分な精度を持つ回路を実現するためには、複雑な回路構成が必要となる上に、ディスクリート部品のちょっとした器差が要求性能を満たさなくなる可能性があることから、製造上の歩留まりが悪く、高コストになると考えられる。
【０００９】
しかも、特許文献１に記載された点火装置では、ディスクリート部品等の経年劣化による特性変化で、一次コイルへの微小電流制御が正常に行われなくなる危険性もあり、点火装置としての動作信頼性も高いとは言えない。
【００１０】
そこで、本発明は、ＯＮ電圧防止用ダイオードによる異常放電防止機能を高い信頼性で実現できると共に、比較的単純な構成でコストも抑えられる内燃機関用点火装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、気筒毎に設けられる１つの点火プラグと、一次電流が流れる一次コイルと、該一次コイルと磁気的に結合しており、一次電流の遮断時に高電圧が発生して、前記点火プラグに二次電流を流す二次コイルと、を備える点火コイルと、前記点火プラグの放電経路に設けられ、前記点火コイルの一次電流遮断時に二次側に発生する電圧とは逆極性のＯＮ電圧を防止するＯＮ電圧防止用ダイオードと、前記点火コイルの一次コイルに流れる一次電流の通電・遮断を、メイン点火信号のＯＮ・ＯＦＦタイミングに基づいて切り替えるメインスイッチング素子と、前記メイン点火信号のＯＮタイミングに基づいてメインスイッチング素子がメイン一次電流の通電を開始する前に、二次側にパルス電圧を発生させない程度のサブ一次電流を、一次コイルからメインスイッチング素子を経ないバイパス通電路に流すことで、一次コイルの浮遊容量成分に充電を行うＯＮ電圧抑制手段と、を設け、前記ＯＮ電圧抑制手段は、前記バイパス通電路に設けられ、入力されるサブ点火信号に応じてサブ一次電流の流量を制御するサブスイッチング素子と、内燃機関制御装置より供給される点火信号を受け、少なくとも点火信号のＯＮタイミングから予め定めたメイン点火遅延時間が経過するまで、二次側にパルス電圧を発生させない程度のサブ一次電流をバイパス通電路に流し、点火信号のＯＦＦタイミングでサブ一次電流を遮断するサブ点火信号を生成し、前記サブスイッチング素子へ供給するサブ点火信号生成手段と、前記内燃機関制御装置からの点火信号を受け、該点火信号のＯＮタイミングをメイン点火遅延時間だけ遅らせたメイン点火信号を生成し、前記メインスイッチング素子へ供給するメイン点火信号生成手段と、で構成し、前記サブ点火信号生成手段は、サブ一次電流を徐々に増加させるようなサブ点火信号を生成することで、コイルの二次側に急峻な高電圧が生じないソフトＯＮ制御を行うようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る内燃機関用点火装置によれば、メインスイッチング素子がＯＮになるタイミングよりも早く、ＯＮ電圧抑制手段によって、一次コイルの浮遊容量成分に対して突入電流を抑えながら充電できるので、メインスイッチング素子がＯＮになってメイン一次電流が流れる始めるときに、一次コイルの浮遊容量成分への突入電流によって二次側に立ち上がりの早いパルス状の高電圧が発生することを抑制し、点火プラグが所定の燃焼タイミングよりも前に放電するような異常燃焼をＯＮ電圧防止用ダイオードによって確実に阻止できる。また、ＯＮ電圧抑制手段は、比較的廉価に構成できると共に、動作信頼性の高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る内燃機関用点火装置の第１実施形態を示す概略構成図である。
【図２】電流制限手段の構成説明図である。
【図３】第１実施形態に係る内燃機関用点火装置が放電制御を行う場合の要部信号波形と点火コイルの出力波形を示すタイミングチャートである。
【図４】本発明に係る内燃機関用点火装置の第２実施形態を示す概略構成図である。
【図５】ＯＮ電圧防止用ダイオードを用いた内燃機関用点火装置の従来例を示す概略構成図である。
【図６】従来例の内燃機関用点火装置が放電制御を行う場合の要部信号波形と点火コイルの出力波形を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る内燃機関用点火装置の実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１に示すのは、本発明の第１実施形態に係る内燃機関用点火装置１であり、点火コイル２によって、気筒毎に設けられる点火プラグ２を放電させるものである。点火コイル２の一次コイル２１は、車載バッテリー等の直流電源（ＶＢ＋）に接続され、一次電流Ｉ１が流れる通電経路の途中に設けたメインスイッチング素子４のオン・オフを制御することで、一次電流Ｉ１の通電・遮断を切り替える。なお、メインスイッチング素子４としては、高耐圧性および高速スイッチング性に優れたＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor：絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）を用いることができる。
【００１６】
一次コイル２１と鉄心を介して磁気的に結合している二次コイル２２の一方端は点火プラグ３と接続され、二次コイル２２の他方端はＯＮ電圧防止用ダイオード２３を介して直流電源供給ラインと接続される。よって、点火コイル２の一次電流遮断時に二次側に発生する電圧によって流れる二次電流Ｉ２は、ＯＮ電圧防止用ダイオード２３の順方向となり、図１中に記載した二次電流Ｉ２の向きとは逆方向に流れる。
【００１７】
一方、一次コイル２１への通電開始時に二次コイル２２に生ずる逆極性のＯＮ電圧は、ＯＮ電圧防止用ダイオード２３によって阻止されるはずであるが、メインスイッチング素子４のＯＮ時に、一次コイル２１の持つ浮遊容量成分への突入電流によって電流値が急激に変化し、点火コイル２の二次側に発生する高電圧が誘導成分と容量成分による共振を起こして、立ち上がりの早いパルス状の振動電圧が発生すると、ＯＮ電圧防止用ダイオード２３によって阻止できない可能性がある。
【００１８】
そこで、本実施形態に係る内燃機関用点火装置１には、ＯＮ電圧抑制手段５を設けることで、正規の点火時期以前に点火プラグ３が放電してしまうようなＯＮ電圧が二次側に生ずることを防止する。
【００１９】
このＯＮ電圧抑制手段５は、メイン点火信号（後に詳述）のＯＮタイミングに基づいてメインスイッチング素子４がメイン一次電流Ｉ１ｍの通電を開始する前に、二次側にパルス電圧を発生させない程度のサブ一次電流Ｉ１ｓを、一次コイル２１からメインスイッチング素子４を経ないバイパス通電路５１に流すことで、一次コイル２１の浮遊容量成分に充電を行うものである。すなわち、メインスイッチング素子４がＯＮになって、メイン一次電流Ｉ１ｍとサブ一次電流Ｉ１ｓの和である一次電流Ｉ１が流れるようになったとき、一次コイル２１の浮遊容量成分への充電が済んでいるので、一次コイル２１の持つ容量成分への突入電流によって電流値が急激に変化することはなく、点火コイル１０２の二次側に振動電圧が発生することを防止できる。
【００２０】
上述したＯＮ電圧抑制手段５の機能を、本実施形態では、バイパス通電路５１に設けるサブスイッチング素子５２、バイパス通電路５１に設ける電流制限手段５３、メインスイッチング素子４のＯＮ・ＯＦＦを制御するメイン点火信号Ｓ１を生成するメイン点火信号生成手段５４によって実現する。
【００２１】
まず、サブスイッチング素子５２は、サブ点火信号Ｓ２のＯＮ・ＯＦＦタイミングに基づいて、バイパス通電路５１に流れるサブ一次電流Ｉ１ｓの通電・遮断を切り替えるものである。サブ点火信号Ｓ２として、エンジンを統括的に制御する内燃機関制御装置（ＥＣＵ）より供給される点火信号Ｓ０をそのまま用いることにより、点火タイミングを指示する点火信号Ｓ０のＯＮ・ＯＦＦタイミングでサブ一次電流Ｉ１ｓの通電・遮断を切り替えることができる。なお、サブスイッチング素子５２としても、高耐圧性および高速スイッチング性に優れたＩＧＢＴを用いることができる。
【００２２】
電流制限手段５３は、一次コイル２１からバイパス通電路５１に流れるサブ一次電流Ｉ１ｓを、二次側にパルス電圧を発生させない程度の微小電流値に抑制するものである。この電流制限手段５３としては、バイパス通電路５１に設けた電流制限抵抗５３ａ、あるいはバイパス通電路５１に設けたインダクタンス５３ｂによって、簡易且つ廉価に構成することができる（図２（ａ），（ｂ）を参照）。
【００２３】
メイン点火信号生成手段５４は、ＥＣＵからの点火信号Ｓ０を受け、点火信号Ｓ０のＯＮタイミングを予め定めたメイン点火遅延時間ｄだけ遅らせると共に、ＯＦＦタイミングは点火信号Ｓ０に同期させたメイン点火信号Ｓ１を生成し、メインスイッチング素子４へ供給する。これにより、既存のＥＣＵからの点火信号Ｓ０を用いて、サブ一次電流Ｉ１ｓの通電開始よりメイン点火遅延時間ｄだけ遅らせてメイン一次電流Ｉ１ｍが流れ始めるように制御でき、サブ一次電流Ｉ１ｓの通電終了と同期させてメイン一次電流Ｉ１ｍを遮断できる。
【００２４】
なお、新規にＥＣＵを設計してＯＮ電圧抑制手段５を設ける場合には、メイン点火信号生成手段５４の機能をＥＣＵに持たせておき、ＥＣＵが生成したメイン点火信号Ｓ１とサブ点火信号Ｓ２を、それぞれメインスイッチング素子４とサブスイッチング素子５２へ供給するようにしても構わない。
【００２５】
上記のように構成した内燃機関用点火装置１による点火動作を、図３に示すタイミングチャートを参照しつつ説明する。
【００２６】
ＥＣＵより供給される点火信号Ｓ０（サブ点火信号Ｓ２）がＯＮになる（信号電位がＬレベルからＨレベルに変化する）タイミングでサブスイッチング素子５２がＯＮとなり、バイパス通電路５１を経て一次電流Ｉ１が流れるようになる。このとき、バイパス通電路５１には電流制限手段５３が設けてあることで、バイパス通電路５１を流れるサブ一次電流Ｉ１ｓは、二次側に立ち上がりの早いパルス電圧を発生させない程度の小電流（例えば、数百ｍＡ程度）に抑えられている。
【００２７】
よって、点火コイル２の二次側に発生する電圧は、立ち上がりの早くない誘導成分に応じたＯＮ電圧Ｖ１よりも少し高い程度の電圧Ｖ３にとどめることができ、ＯＮ電圧防止用ダイオード２３によって確実に阻止できる。
【００２８】
上記のように、バイパス通電路５１にサブ一次電流Ｉ１ｓを流し始めて、一次コイル２１の浮遊容量成分を充電するのに必要十分な時間として予め設定したメイン点火遅延時間ｄが経過すると、メイン点火信号Ｓ１がＯＮになり（信号電位がＬレベルからＨレベルに変化し）、このタイミングでメインスイッチング素子４がＯＮとなり、バイパス通電路５１へ分岐しない経路にメイン一次電流Ｉ１ｍが流れるようになる。このとき、一次コイル２１の浮遊容量成分は、メイン点火遅延時間ｄが経過するまでサブ一次電流Ｉ１ｓを流すことで充電されているので、メインスイッチング素子４がＯＮになっても、一次コイル２１の浮遊容量成分への突入電流は発生せず、二次側に生ずるＯＮ電圧はＶ１程度にとどまる。したがって、メインスイッチング素子４がＯＮになったタイミングで、点火コイル２の二次側に発生するＯＮ電圧も、ＯＮ電圧防止用ダイオード２３によって確実に阻止できる。
【００２９】
その後、ＥＣＵからの点火信号Ｓ０がＯＦＦになる（信号電位がＨレベルからＬレベルに変化する）タイミングで、メインスイッチング素子４とサブスイッチング素子５２が同時にＯＦＦとなり、一次電流Ｉ１（メイン一次電流Ｉ１ｍ＋サブ一次電流Ｉ１ｓ）が遮断されることで二次側に高電圧が発生し、点火プラグ３の放電ギャップに絶縁破壊が生じ、ＯＮ電圧防止用ダイオード２３の順方向へ二次電流Ｉ２が流れる。
【００３０】
以上のように、本実施形態の内燃機関用点火装置１においては、ＯＮ電圧抑制手段５の機能によって、立ち上がりの早いパルス電圧が一次コイル２１の誘導成分によるＯＮ電圧に重畳されることを防ぎ、ＯＮ電圧防止用ダイオード２３によって防止できる程度のＯＮ電圧に抑制できる。そして、このＯＮ電圧防止用ダイオード２３が十分機能することで、一次コイル２１への通電時に発生するＯＮ電圧によって点火プラグ３に異常放電が生ずることを防止でき、燃焼制御の動作信頼性を高めることができる。
【００３１】
しかも、電流制限手段５３は、電流制限抵抗５３ａやインダクタンス５３ｂで構成でき、メイン点火信号生成手段５４は、ＯＮ遅延・ＯＦＦ同期の遅延回路として、ディスクリート部品を用いた比較的単純なアナログ回路で構成できることから、ＯＮ電圧抑制手段５を設けることによる追加コストを抑えられる。
【００３２】
上述した第１実施形態の内燃機関用点火装置１は、バイパス通電路５１に電流制限手段５３を設けることで、サブ一次電流Ｉ１ｓを小電流に制限したが、これに限定されるものでは無い。例えば、図４に示す第２実施形態の内燃機関用点火装置１′のＯＮ電圧抑制手段５′は、サブ点火信号生成手段５５で生成したサブ点火信号Ｓ２′によってサブスイッチング素子５２′のゲート印加電圧を調整してコレクタ−エミッタ間を流れる電流の流量を抑制し、バイパス通電路５１を流れるサブ一次電流Ｉ１ｓを小電流に制限するものである。
【００３３】
第２実施形態の内燃機関用点火装置１′では、ＯＮ電圧抑制手段５′の機能を、バイパス通電路５１に設けるサブスイッチング素子５２′、サブスイッチング素子５２′のＯＮ・ＯＦＦを制御するサブ点火信号Ｓ２′を生成するサブ点火信号生成手段５５、メインスイッチング素子４のＯＮ・ＯＦＦを制御するメイン点火信号Ｓ１を生成するメイン点火信号生成手段５４によって実現する。なお、メイン点火信号生成手段５４は、第１実施形態と同様の構成で構わない。
【００３４】
まず、サブスイッチング素子５２′は、バイパス通電路５１に設けられ、入力されるサブ点火信号Ｓ２′に応じてサブ一次電流Ｉ１ｓ′の流量を制御するもので、耐圧特性およびスイッチング特性に優れたＩＧＢＴ等のパワートランジスタを用いることができる。但し、一次コイル２１からバイパス通電路５１に流れるサブ一次電流Ｉ１ｓ′は、一次コイル２１の容量成分への突入電流によって点火コイル２の二次側にパルス電圧を発生させない程度の微小電流値に抑制する必要があるので、ゲート−エミッタ間電圧によってコレクタ−エミッタ間電圧を直線的に制御できる線形領域が広い素子をサブスイッチング素子５２′として用いることが望ましい。
【００３５】
サブ点火信号生成手段５５は、ＥＣＵより供給される点火信号Ｓ０を受け、少なくとも点火信号Ｓ０のＯＮタイミング（信号の電位レベルがＬからＨに変化した時点）からメイン点火遅延時間ｄが経過するまで、点火コイル２の二次側にパルス電圧を発生させない程度のサブ一次電流Ｉ１ｓ′をバイパス通電路５１に流し、点火信号Ｓ０のＯＦＦタイミング（信号の電位レベルがＨからＬに変化した時点）でサブ一次電流Ｉ１ｓ′を遮断するサブ点火信号Ｓ２′を生成する。このサブ点火信号Ｓ２′は、サブスイッチング素子５２′のゲートへ供給され、ゲート−エミッタ間電圧を制御し、意図した小電流がサブ一次電流Ｉ１ｓ′としてバイパス通電路５１を流れるように、コレクタ−エミッタ間電圧を制御する。
【００３６】
かくして、第２実施形態に係る内燃機関用点火装置１′においても、上述した第１実施形態に係る内燃機関用点火装置１と同様に、ＯＮ電圧抑制手段５′の機能によって、立ち上がりの早いパルス電圧が一次コイル２１の誘導成分によるＯＮ電圧に重畳されることを防ぎ、ＯＮ電圧防止用ダイオード２３によって防止できる程度のＯＮ電圧に抑制できる。そして、このＯＮ電圧防止用ダイオード２３が十分機能することで、一次コイル２１への通電時に発生するＯＮ電圧によって点火プラグ３に異常放電が生ずることを防止でき、燃焼制御の動作信頼性を高めることができる。
【００３７】
なお、サブ点火信号生成手段５５によって生成するサブ点火信号Ｓ２′は、メイン点火遅延時間ｄが経過するまで、サブスイッチング素子５２′のコレクタ−エミッタ間電圧を所望の値に制御できる所定電圧を出力し続けるものに限らず、サブ一次電流Ｉ１ｍ′を徐々に増加させてゆきつつ、一次コイル２１の浮遊容量成分への充電を行うようにしても良い。かくすれば、サブ一次電流Ｉ１ｓ′の通電開始直後に、コイル２の二次側に急峻な高電圧が生じないソフトＯＮ制御を行うことができる。
【００３８】
以上、本発明に係る内燃機関用点火装置の実施形態を添付図面に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない範囲で、公知既存の等価な技術手段を転用することにより実施しても構わない。
【符号の説明】
【００３９】
１    内燃機関用点火装置
２    点火コイル
２１  一次コイル
２２  二次コイル
２３  ＯＮ電圧防止用ダイオード
３    点火プラグ
４    メインスイッチング素子
５    ＯＮ電圧抑制手段
５１  バイパス通電路
５２  サブスイッチング素子
５３  電流制限手段
５４  メイン点火信号生成手段
【図１】
0006517088.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0006517088.tif 000005
【図５】
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【図６】
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