(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を通る冷媒との熱交換により空気を冷却する蒸発器（１０）であって、
蓄冷容器（５１１、５２１）の内部に収納された蓄冷材（５１３、５２３）の温度を前記冷媒との熱交換により低下させる複数の蓄冷機構（５００）、を備えており、
前記複数の蓄冷機構は、第１蓄冷機構（５１０）と、
前記第１蓄冷機構よりも蓄放冷性能が高い第２蓄冷機構（５２０）と、を備え、
前記第１蓄冷機構及び前記第２蓄冷機構は、いずれも、前記冷媒が内部を通るチューブ（３００）に対し接触した状態で配置されており、
前記第２蓄冷機構と前記チューブとの接触面積は、前記第１蓄冷機構と前記チューブとの接触面積よりも広くなっており、これにより前記第２蓄冷機構の蓄放冷性能が相対的に高められており、
前記第１蓄冷機構及び前記第２蓄冷機構は、いずれも、前記蓄冷材への伝熱を促進するための伝熱促進物（５１２、５２２）が前記蓄冷容器の内部に収納された構成となっており、
前記第２蓄冷機構における前記伝熱促進物と前記蓄冷材との接触面積は、前記第１蓄冷機構における前記伝熱促進物と前記蓄冷材との接触面積よりも広くなっている、蒸発器。
【請求項２】
内部を通る冷媒との熱交換により空気を冷却する蒸発器（１０）であって、
蓄冷容器（５１１、５２１）の内部に収納された蓄冷材（５１３、５２３）の温度を前記冷媒との熱交換により低下させる複数の蓄冷機構（５００）、を備えており、
前記複数の蓄冷機構は、第１蓄冷機構（５１０）と、
前記第１蓄冷機構よりも蓄放冷性能が高い第２蓄冷機構（５２０）と、を備え、
前記第１蓄冷機構及び前記第２蓄冷機構は、いずれも、前記冷媒が内部を通るチューブ（３００）に対し接触した状態で配置されており、
前記第１蓄冷機構及び前記第２蓄冷機構は、いずれも、前記蓄冷材への伝熱を促進するための伝熱促進物（５１２、５２２）が前記蓄冷容器の内部に収納された構成となっており、
前記蓄冷材のうち前記伝熱促進物の表面から最も離れている点と、前記伝熱促進物の表面との間の距離、を相変化距離と定義したときにおいて、
前記第２蓄冷機構における前記相変化距離は、前記第１蓄冷機構における前記相変化距離よりも小さくなっており、
前記第１蓄冷機構及び前記第２蓄冷機構はいずれも、互いに隣り合う一対の前記チューブの間となる位置に配置されており、
前記第１蓄冷機構を間に挟む一対の前記チューブと、前記第２蓄冷機構を間に挟む一対の前記チューブと、はそれぞれ別のものであり、
前記第１蓄冷機構のうち前記チューブと対向する部分には凹部（５１４）が形成されている、蒸発器。
【請求項３】
内部を通る冷媒との熱交換により空気を冷却する蒸発器（１０）であって、
蓄冷容器（５１１、５２１）の内部に収納された蓄冷材（５１３、５２３）の温度を前記冷媒との熱交換により低下させる複数の蓄冷機構（５００）、を備えており、
前記複数の蓄冷機構は、第１蓄冷機構（５１０）と、
前記第１蓄冷機構よりも蓄放冷性能が高い第２蓄冷機構（５２０）と、を備え、
前記冷媒の通る流路が内部に形成された複数のチューブを備え、
前記第１蓄冷機構及び前記第２蓄冷機構は、いずれも、前記チューブに対し接触した状態で配置されており、
前記チューブのうち前記第２蓄冷機構に接触しているもの、に形成された前記流路と前記冷媒との接触面積は、
前記チューブのうち前記第１蓄冷機構に接触しているもの、に形成された前記流路と前記冷媒との接触面積よりも大きくなっており、これにより前記第２蓄冷機構の蓄放冷性能が相対的に高められており、
前記第１蓄冷機構及び前記第２蓄冷機構はいずれも、互いに隣り合う一対の前記チューブの間となる位置に配置されており、
前記第１蓄冷機構を間に挟む一対の前記チューブと、前記第２蓄冷機構を間に挟む一対の前記チューブと、はそれぞれ別のものであり、
前記チューブが積層されている方向に沿って、前記第１蓄冷機構の両側に配置されている一対の前記チューブは、その形状が互いに同じであり、
前記チューブが積層されている方向に沿って、前記第２蓄冷機構の両側に配置されている一対の前記チューブは、その形状が互いに同じである、蒸発器。
【請求項４】
前記冷媒が内部を通るチューブが複数積層されており、
互いに隣り合う前記チューブ同士の間に形成された複数の空間には、その一部にコルゲートフィンが配置されており、他の一部に前記蓄冷機構が配置されており、
前記チューブが積層されている方向に沿って、前記コルゲートフィン、前記コルゲートフィン、前記蓄冷機構、の順となるよう、これらが規則的に配置されている、請求項１に記載の蒸発器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部を通る冷媒との熱交換により空気を冷却する蒸発器に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調装置における冷凍サイクルの一部として用いられる蒸発器は、液相の冷媒を内部で蒸発させてその温度を低下させ、当該冷媒との熱交換によって空気を冷却するものである。
【０００３】
車両用の空調装置においては、内燃機関の駆動力によってコンプレッサを動作させ、これにより冷媒を循環させている。このため、内燃機関が停止している状態においては冷媒の循環が停止した状態となるので、蒸発器を通過する空気の冷却を行うことができなくなる。
【０００４】
近年、一時停止の際において自動的に内燃機関を停止させる、所謂アイドルストップを行う車両が普及している。このような車両では、運転中において比較的頻繁に内燃機関が停止し、その度にコンプレッサが停止する。その際、上記のように空気の冷却が行われなくなってしまうと、車室内の温度が上昇し乗員に不快感を与えてしまうこととなる。
【０００５】
そこで、蓄冷機構を備えた構成の蒸発器が提案されており、既に実用化されている（例えば、下記特許文献１を参照）。蓄冷機構とは、容器の内部にパラフィン等の蓄冷材が収納されたものであって、蒸発器のうち冷媒が通るチューブ等に接した状態で配置されるものである。
【０００６】
内燃機関の駆動力によりコンプレッサが動作しているときには、蒸発器で低温となった冷媒との熱交換により蓄冷機構（蓄冷容器）が冷却され、蓄冷容器の内部に収納された蓄冷材が凝固する。
【０００７】
その後、アイドルストップが行われて冷媒の循環が停止した状態となっても、凝固した蓄冷材により、蓄冷機構やその近傍のチューブ等は低温に維持される。このため、蒸発器を通過して車室内に吹き出される空気の冷却を、しばらくの間は継続して行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００６−５０３２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
アイドルストップの状態ではない通常の運転中においては、空調装置のコンプレッサを連続的に動作させるのではなく、間欠的に動作させる場合がある。このような間欠動作は、蒸発器の温度低下を抑制し霜の付着を防止することや、コンプレッサの動作に必要なエネルギーを低減し省エネを実現すること等を目的として行われる。
【００１０】
間欠動作が行われている際には、コンプレッサが動作して蓄冷材の温度が低下する期間と、コンプレッサが停止して蓄冷材の温度が上昇する期間とが、交互に繰り返されることとなる。この場合、蓄冷材が冷却される期間は比較的短く、蓄冷材が完全に凝固しないので、蓄冷機構における蓄冷が十分には行われない。その結果、空調装置から車室内に吹き出される空気の温度上昇を抑制することができなくなってしまう。
【００１１】
そこで、蓄冷機構の蓄放冷性能を高くすることが考えられる。蓄放冷性能とは、蓄冷機構が外部と熱のやり取りをする際における熱の伝わりやすさ、すなわち、蓄冷機構とその外部との間における熱伝導又は熱伝達の大きさのことである。蓄冷機構の蓄放冷性能を高くすると、コンプレッサの動作中には短期間のうちに多くの熱が蓄冷材から奪われる。このため、上記のような間欠動作が行われる場合でも、蓄冷材は十分にその温度を低下させ、凝固する。これにより、アイドルストップが行われていない期間（間欠動作中）においては、車室内に吹き出される空気の温度上昇は抑制される。
【００１２】
しかしながら、アイドルストップの状態になると、（蓄冷機構の蓄放冷性能が高いので）短期間のうちに多く熱が蓄冷材に加えられ、蓄冷材の全てがすぐに融解してしまう。このため、車室内に吹き出される空気は、アイドルストップの状態に移行した直後においては低温となるのであるが、すぐにその温度が上昇してしまう。
【００１３】
このように、コンプレッサの間欠動作が行われている期間における空気の温度上昇を抑制することと、アイドルストップの状態に移行した後の空気の温度上昇を抑制することとを、両立させることは困難であった。
【００１４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンプレッサの間欠動作が行われている期間における空気の温度上昇を抑制し、且つ、アイドルストップの状態に移行した後における空気の温度上昇をも抑制することのできる蒸発器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係る蒸発器は、内部を通る冷媒との熱交換により空気を冷却する蒸発器（１０）。蒸発器は、蓄冷容器（５１１、５２１）の内部に収納された蓄冷材（５１３、５２３）の温度を冷媒との熱交換により低下させる複数の蓄冷機構（５００）を備えている。複数の蓄冷機構は、第１蓄冷機構（５１０）と、蓄冷機構の１つであって、第１蓄冷機構よりも蓄放冷性能が高い第２蓄冷機構（５２０）と、を備える。第１蓄冷機構及び第２蓄冷機構は、いずれも、冷媒が内部を通るチューブ（３００）に対し接触した状態で配置されている。第２蓄冷機構とチューブとの接触面積は、第１蓄冷機構とチューブとの接触面積よりも広くなっており、これにより第２蓄冷機構の蓄放冷性能が相対的に高められている。第１蓄冷機構及び第２蓄冷機構は、いずれも、蓄冷材への伝熱を促進するための伝熱促進物（５１２、５２２）が蓄冷容器の内部に収納された構成となっており、第２蓄冷機構における伝熱促進物と蓄冷材との接触面積は、第１蓄冷機構における伝熱促進物と蓄冷材との接触面積よりも広くなっている。
【００１６】
蓄放冷性能が比較的低い第１蓄冷機構では、アイドルストップの状態に移行した後、凝固した蓄冷材の温度がゆっくりと上昇する。換言すれば、蓄冷材が低温となっている状態が長時間維持される。このため、アイドルストップの状態に移行した後の空気の温度上昇を、長時間に亘って抑制することができる。
【００１７】
蓄放冷性能が比較的高い第２蓄冷機構では、コンプレッサの間欠動作が行われている期間において、コンプレッサが動作する短時間のうちに蓄冷材の温度が低下する。このため、少なくとも第２蓄冷機構においては十分な蓄冷が行われるので、車室内に吹き出される空気の温度上昇が抑制される。
【００１８】
このように、本発明においては、蓄放冷性能が互いに異なる複数の蓄冷容器を備えることにより、コンプレッサの間欠動作が行われている期間における空気の温度上昇を抑制することと、アイドルストップの状態に移行した後における空気の温度上昇を抑制することと、の両立を実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、コンプレッサの間欠動作が行われている期間における空気の温度上昇を抑制し、且つ、アイドルストップの状態に移行した後の空気の温度上昇をも抑制することのできる蒸発器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る蒸発器の外観を示す図である。
【図２】図１の蒸発器のうち、蓄冷機構等の内部構造を模式的に示す図である。
【図３】アイドルストップの状態に移行した際における吹き出し温度の変化を示すグラフである。
【図４】図１の蒸発器における、吹き出し温度の変化とコンプレッサの動作とを示すグラフである。
【図５】本発明との比較例に係る蒸発器における、吹き出し温度の変化とコンプレッサの動作とを示すグラフである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る蒸発器における、蓄冷材等の内部構造を模式的に示す図である。
【図７】図６の蓄冷機構におけるインナーフィンの形状を説明するための図である。
【図８】相変化距離と蓄冷時間との関係を示すグラフである。
【図９】本発明の第３実施形態に係る蒸発器における、蓄冷材等の内部構造を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る蒸発器における、蓄冷材等の内部構造を模式的に示す図である。
【図１１】蓄冷材の物性値と蓄冷時間との関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る蒸発器の構成を模式的に示す図である。
【図１３】図１２の蒸発器の構成を模式的に示す図である。
【図１４】変形例に係る蒸発器の構成を模式的に示す図である。
【図１５】変形例に係る蒸発器の構成を模式的に示す図である。
【図１６】変形例に係る蒸発器の構成を模式的に示す図である。
【図１７】変形例に係る蒸発器の構成を模式的に示す図である。
【図１８】変形例に係る蒸発器の構成を模式的に示す図である。
【図１９】変形例に係る蒸発器の構成を模式的に示す図である。
【図２０】本発明の第６実施形態に係る蒸発器の構成を模式的に示す図である。
【図２１】本発明の第７実施形態に係る蒸発器の構成を模式的に示す図である。
【図２２】図２１の蒸発器において、アイドルストップの状態に移行した後における各部の温度変化を示すグラフである。
【図２３】本発明の第８実施形態に係る蒸発器における、蓄冷材の温度変化の例を示す図である。
【図２４】本発明の第９実施形態に係る蒸発器のうち、チューブの構成を示す図である。
【図２５】図２４に示されるチューブの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００２２】
図１に示される蒸発器１０は、車両の空調システムとして構成された冷凍サイクル（不図示）の一部を成す蒸発器（エバポレータ）である。蒸発器１０には、冷凍サイクルの一部に配置された不図示のコンプレッサにより冷媒が送り込まれる。コンプレッサは、車両に備えられた内燃機関の駆動力により動作する。蒸発器１０は、送り込まれた冷媒を内部で蒸発させながら、冷媒と空気との熱交換を行うことにより空気を冷却するものである。
【００２３】
図１を参照しながら、蒸発器１０の構成について説明する。蒸発器１０は、上部タンク１００と、下部タンク２００と、チューブ３００と、コルゲートフィン４００と、蓄冷機構５００と、を備えている。
【００２４】
上部タンク１００は、蒸発器１０に対して供給された冷媒を一時的に貯留し、当該冷媒をチューブ３００に供給するための容器である。上部タンク１００は、細長い棒状の容器として形成されている。上部タンク１００は、その長手方向を水平方向に沿わせた状態で、蒸発器１０のうち上方側部分に配置されている。
【００２５】
下部タンク２００は、上部タンク１００と略同一形状の容器である。下部タンク２００は、上部タンク１００からチューブ３００を通って来た冷媒を受け入れるものである。下部タンク２００は、上部タンク１００と同様にその長手方向を水平方向に沿わせた状態で、蒸発器１０のうち下方側部分に配置されている。
【００２６】
チューブ３００は、扁平形状の断面を有する細長い配管であって、蒸発器１０に複数備えられている。チューブ３００の内部には、その長手方向に沿った流路３０１（図１では不図示）が複数形成されている。それぞれのチューブ３００は、その長手方向を鉛直方向に沿わせており、互いの主面を対向させた状態で積層配置されている。積層された複数のチューブ３００が並ぶ方向は、上部タンク１００の長手方向と同じである。
【００２７】
それぞれのチューブ３００は、その一端が上部タンク１００に接続されており、その他端が下部タンク２００に接続されている。このような構成により、上部タンク１００の内部空間と、下部タンク２００の内部空間とは、それぞれのチューブ３００内の流路３０１によって連通されている。
【００２８】
冷媒は、チューブ３００の内部を通って上部タンク１００から下部タンク２００へと移動する。その際、蒸発器１０を通過する空気との間で熱交換が行われ、これにより冷媒は液相から気相へと変化する。また、空気は冷媒との熱交換により熱を奪われて、その温度を低下させる。
【００２９】
コルゲートフィン４００は、金属板を波状に折り曲げることにより形成されたものであって、それぞれのチューブ３００の間に配置されている。波状であるコルゲートフィン４００のそれぞれの頂部は、チューブ３００の外表面に対して当接しており、且つろう接されている。このため、蒸発器１０を通過する空気の熱は、チューブ３００を介して冷媒に伝達されるだけでなく、コルゲートフィン４００及びチューブ３００を介しても冷媒に伝達される。つまり、コルゲートフィン４００によって空気との接触面積が大きくなっており、冷媒と空気との熱交換が効率よく行われる。
【００３０】
コルゲートフィン４００は、互いに隣り合う２本のチューブ３００の間に形成された空間（後述の蓄冷機構５００が配置されている部分を除く）の全体、すなわち、上部タンク１００から下部タンク２００に至るまでの全範囲に亘って配置されている。ただし、図１においてはその一部のみが図示されており、他の部分については図示が省略されている。
【００３１】
尚、上部タンク１００の内部空間、及び下部タンク２００の内部空間が仕切り板によって複数に区分された構成とした上で、上部タンク１００と下部タンク２００との間を冷媒が往復しながら（双方向に）流れるような態様としてもよい。本発明を実施するにあたっては、冷媒が通る経路は特に限定されない。
【００３２】
図１においては、上部タンク１００の長手方向であって、図１の左側から右側に向かう方向をｘ方向としてｘ軸を設定している。また、蒸発器１０を空気が通過する方向であって、図１の紙面奥側から手前側に向かう方向をｙ方向としてｙ軸を設定している。更に、下部タンク２００から上部タンク１００へと向かう方向をｚ方向としてｚ軸を設定している。以降の図面においても、同様にしてｘ軸、ｙ軸、ｚ軸を設定している。
【００３３】
蓄冷機構５００は、冷媒が循環しているときに蓄冷を行い、冷媒の循環が停止した後においてもチューブ３００等を低温に保つためのものである。蓄冷機構５００は、細長い棒状の部材として形成されている。蓄冷機構５００は、その長手方向をｚ方向に沿わせた状態で、互いに隣り合う２本のチューブ３００の間となる位置に配置され、それぞれのチューブ３００によって保持されている。
【００３４】
図１に示されるように、チューブ３００とチューブ３００との間に形成された複数の空間には、その一部にコルゲートフィン４００が配置されており、他の一部に蓄冷機構５００が配置されている。本実施形態では、左側からコルゲートフィン４００、コルゲートフィン４００、蓄冷機構５００、の順となるよう、これらが規則的に配置されている。しかしながら、本発明を実施するにあたっては、コルゲートフィン４００と蓄冷機構５００との相対的な位置関係や、これらの配置における規則性の有無は特に限定されない。
【００３５】
図２を参照しながら、蓄冷機構５００の具体的な構成について説明する。蓄冷機構５００は、冷媒との熱交換によってその温度を低下させ、低温となっている状態を維持するために設けられたものである。本実施形態では、全ての蓄冷機構５００が同一の構成となっているのではなく、互いに構成の異なる２種類の蓄冷機構５００が存在している。これらを区別するために、以下の説明においては、一方の蓄冷機構５００のことを「第１蓄冷機構５１０」とも表記し、他方の蓄冷機構５００のことを「第２蓄冷機構５２０」とも表記する。
【００３６】
先ず、第１蓄冷機構５１０の構成について説明する。第１蓄冷機構５１０は、蓄冷容器５１１の内部に、インナーフィン５１２と、蓄冷材５１３とが収納され密封された構成となっている。
【００３７】
蓄冷容器５１１は金属により形成された容器である。蓄冷容器５１１には、内側に向けて後退している凹部５１４が複数形成されている。蓄冷容器５１１の外側面のうち、凹部５１４以外の部分は、チューブ３００に対して当接している。このため、チューブ３００の流路３０１を低温の冷媒が通ると、冷媒との熱交換によって第１蓄冷機構５１０も冷却される。
【００３８】
インナーフィン５１２は、コルゲートフィン４００と同様に、金属板（アルミニウム）を波状に折り曲げることにより形成されたものである。波状であるインナーフィン５１２の頂部は、蓄冷容器５１１の内壁面、具体的には凹部５１４の内壁面に対して当接しており、且つろう接されている。
【００３９】
蓄冷材５１３は、パラフィンを主成分とする液体であり、蓄冷容器５１１の内部に充填されている。つまり、インナーフィン５１２の周囲の空間は蓄冷材５１３で満たされており、蓄冷材５１３が、蓄冷容器５１１の内壁面及びインナーフィン５１２の表面のいずれに対しても接した状態となっている。
【００４０】
チューブ３００によって蓄冷容器５１１が冷却されると、蓄冷材５１３の熱は蓄冷容器５１１を介してチューブ３００に伝達される。また、インナーフィン５１２及び蓄冷容器５１１を介してもチューブ３００に伝達される。このため、冷凍サイクルを冷媒が循環しているときにおいては、蓄冷材５１３は冷媒との熱交換によって効率的に冷却されて温度を低下させ、少なくともその一部が凝固した状態となる。このように、インナーフィン５１２は、冷媒と蓄冷材との間における伝熱を促進するための伝熱促進物として機能する。
【００４１】
車両がアイドルストップの状態になると、冷凍サイクルのコンプレッサが停止した状態となる。このため、冷凍サイクルにおける冷媒の循環は行われなくなり、蒸発器１０における冷媒の蒸発も行われなくなる。
【００４２】
しかしながら、このときの蓄冷材５１３は凝固した状態となっているので、蓄冷容器５１１、及びその近傍に配置されているチューブ３００やコルゲートフィン４００は、いずれも低温に維持されている。このため、冷媒の循環が停止していても、蒸発器１０を通過する空気は冷却される。このように、第１蓄冷機構５１０が配置されていることにより、アイドルストップの状態に移行した後においても、蒸発器１０はその冷却性能をしばらくの間維持することができる。
【００４３】
続いて、第２蓄冷機構５２０の構成について説明する。第２蓄冷機構５２０は、蓄冷容器５２１の内部に、インナーフィン５２２と、蓄冷材５２３とが収納され密封された構成となっている。このように、第２蓄冷機構５２０の構成は、先に説明した第１蓄冷機構５１０の構成と概ね同一となっている。
【００４４】
蓄冷容器５２１は金属により形成された容器である。第１蓄冷機構５１０の蓄冷容器５１１とは異なり、蓄冷容器５２１には凹部が形成されておらず、その表面及び内壁面の略全体が平坦となっている。蓄冷容器５２１とチューブ３００とが対向する部分においては、蓄冷容器５２１の外表面の全体がチューブ３００に対して当接している。このため、蓄冷容器５２１とチューブ３００との接触面積は、蓄冷容器５１１とチューブ３００との接触面積よりも広くなっている。
【００４５】
その結果、第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能は、第１蓄冷機構５１０の蓄放冷性能よりも高くなっている。チューブ３００によって冷却された際には、第２蓄冷機構５２０の方が、第１蓄冷機構５１０よりも多くの熱を奪われる。従って、第２蓄冷機構５２０の蓄冷材５２３が凝固するまでに要する時間は、第１蓄冷機構５１０の蓄冷材５１３が凝固するまでに要する時間よりも短い。
【００４６】
インナーフィン５２２は、コルゲートフィン４００やインナーフィン５１２と同様に、金属板（アルミニウム）を波状に折り曲げることにより形成されたものである。波状であるインナーフィン５２２のそれぞれの頂部は、蓄冷容器５２１の内壁面に対して当接しており、且つろう接されている。
【００４７】
図２に示されるように、インナーフィン５２２のピッチ（隣り合う頂点間の距離）は、インナーフィン５１２のピッチよりも小さくなっている。このため、インナーフィン５２２と蓄冷材５２３との接触面積は、インナーフィン５１２と蓄冷材５１３との接触面積よりも広くなっている。蓄冷材５２３と蓄冷容器５２１との間における熱抵抗は、蓄冷材５１３と蓄冷容器５１１との間における熱抵抗よりも小さいので、第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能は更に高くなっている。
【００４８】
蓄冷材５２３は、パラフィンを主成分とする液体であり、蓄冷容器５２１の内部に充填されている。インナーフィン５２２の周囲の空間は蓄冷材５２３で満たされており、蓄冷材５２３が、蓄冷容器５２１の内壁面及びインナーフィン５２２の表面のいずれに対しても接した状態となっている。本実施形態においては、蓄冷材５１３と蓄冷材５２３とは互いに同一である。
【００４９】
以上のような構成の第２蓄冷機構５２０も、先に説明した第１蓄冷機構５１０と概ね同様に機能する。つまり、第２蓄冷機構５２０における蓄冷が行われることにより、アイドルストップの状態に移行した後においても、蒸発器１０はその冷却性能をしばらくの間維持することができる。
【００５０】
図３の線Ｇ１０は、車両がアイドルストップの状態に移行した際における、車室内に吹き出される空気の温度（以下、「吹き出し温度」とも称する）の変化を示すグラフである。アイドルストップの状態となる時刻ｔ０１よりも前の期間においては、コンプレッサの運転が行われており、吹き出し温度は脈動しながらも概ね一定に維持されている。
【００５１】
図３に示された温度Ｔ１０は、蓄冷材５１３及び蓄冷材５２３の融点である。時刻ｔ０１よりも前の期間においては、冷媒の温度及び吹き出し温度は、温度Ｔ１０よりも十分に低い温度となっている。このため、冷媒によって冷却される蓄冷材５１３及び蓄冷材５２３は、いずれも凝固した状態となっている。尚、蒸発器１０の全体の大きさによっても変化するのであるが、コンプレッサが駆動されてから蓄冷材５１３等が凝固した状態となるまでに要する時間は、概ね６０秒程度である。
【００５２】
時刻ｔ０１以降においては、アイドルストップの状態となるため、冷媒の循環が行われない。その結果、冷媒の温度及び吹き出し温度は次第に上昇して行く。図３に示された温度Ｔ２０は、車室内の気温を快適に維持するために必要な吹き出し温度の上限値である。吹き出し温度が温度Ｔ２０以上になると、アイドルストップを中断し、内燃機関が自動的に駆動される。
【００５３】
図３の線Ｇ１１で示されているのは、蓄冷機構５００が存在しない場合における吹き出し温度の変化である。本実施形態（線Ｇ１０）では、蓄冷機構５００によってチューブ３００やコルゲートフィン４００が低温に保たれる。このため、蓄冷機構５００が存在しない場合（線Ｇ１１）に比べると、時刻ｔ０１以降における温度上昇の速度が緩やかとなっている。アイドルストップの状態に移行してから、吹き出し温度が温度Ｔ２０を超えてしまうまでの期間が長くなる（概ね６０秒程度）ので、アイドルストップの状態を長期間継続しながらも、車室内の気温を快適に保つことができる。
【００５４】
蒸発器１０が搭載された空調装置では、吹き出し温度を比較的高くすることによりエネルギーの消費を抑制するような運転も行われる。このような運転を、以下では「省エネモード運転」とも称する。
【００５５】
省エネモード運転においては、コンプレッサの間欠運転が行われ、これにより吹き出し温度が通常よりも高くされる。省エネモード運転は、例えば、吹き出し温度が一定の範囲に収まるよう、サーミスタによる測定温度に基づいてコンプレッサをＯＮ／ＯＦＦさせることにより行われる。
【００５６】
図４（Ａ）は、省エネモード運転が行われているときにおける、吹き出し温度の変化を示すグラフである。図４（Ｂ）は、このときのコンプレッサの動作（駆動状態）の変化を示すグラフである。図４に示される例では、吹き出し温度は温度Ｔ１０（蓄冷材５１３等の融点）をまたいで変動している。
【００５７】
この例では、図４（Ｂ）に示されるように、時刻ｔ１０から時刻ｔ２０までの期間ＴＭ１０においてコンプレッサが停止しており、時刻ｔ２０から時刻ｔ３０までの期間ＴＭ２０においてコンプレッサの運転が行われている。以降は、このような期間ＴＭ１０と期間ＴＭ２０とが交互に繰り返される。
【００５８】
コンプレッサが駆動され、それに伴い冷媒の循環が行われる期間ＴＭ２０は、比較的短い期間となっている。蓄冷機構５００は短い期間しか冷却されないので、蓄冷材５１３等が凝固しないうちに期間ＴＭ２０が終了してしまうようにも思われる。しかしながら、本実施形態では、既に述べたように第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能が高められているので、少なくとも第２蓄冷機構５２０の蓄冷材５２３は、期間ＴＭ２０の間において凝固する。
【００５９】
つまり、第２蓄冷機構５２０においては、期間ＴＭ２０での蓄冷が効率的に行われる。続く期間ＴＭ１０ではコンプレッサが停止しているのであるが、蓄冷の効果により吹き出し温度の上昇速度は緩やかとなる。その結果、次にコンプレッサが駆動されるまでの期間ＴＭ１０の長さは、比較的長くなる。
【００６０】
図５には、蓄冷機構５００が備えられていない蒸発器（本発明との比較例）におけるグラフが示されている。図５（Ａ）は、省エネモード運転が行われているときにおける、吹き出し温度の変化を示すグラフである。図５（Ｂ）は、このときのコンプレッサの動作（駆動状態）の変化を示すグラフである。
【００６１】
図５の例でも、コンプレッサの間欠運転が行われている。具体的には、時刻ｔ１１から時刻ｔ２１までの期間ＴＭ１１においてコンプレッサが停止しており、時刻ｔ２１から時刻ｔ３１までの期間ＴＭ２１においてコンプレッサの運転が行われている。以降は、このような期間ＴＭ１１と期間ＴＭ２１とが交互に繰り返される。
【００６２】
この比較例においては、蓄冷機構が存在しないので、期間ＴＭ２１における蓄冷が行われない。従って、コンプレッサが停止した時刻（ｔ３１等）以降においては、吹き出し温度は素早く上昇してしまう。その結果、期間ＴＭ１１は図４の期間ＴＭ１０よりも短くなっており、コンプレッサの駆動が頻繁に行われている。図４と図５を比較すると明らかなように、本実施形態では、蓄冷機構５００（特に第２蓄冷機構５２０）を備えることにより、コンプレッサの駆動頻度が低減され、省エネが実現されている。
【００６３】
尚、蒸発器１０が第２蓄冷機構５２０を備えておらず、蓄冷機構５００の全てが第１蓄冷機構５１０であるような場合には、省エネモード運転が行われているときにおける吹き出し温度の変化は図５（Ａ）に示されるものと同様となる。これは、第１蓄冷機構５１０の蓄放冷性能が低く、期間ＴＭ２１のような短期間では冷媒が凝固しない（つまり、効率的な蓄冷が行われない）からである。
【００６４】
このように、本実施形態では、蓄冷機構５００の一部として第２蓄冷機構５２０を備えることにより、省エネモード運転における吹き出し温度の上昇が抑制され、コンプレッサの駆動頻度が低減されている。
【００６５】
ところで、上記に鑑みれば、蓄冷機構５００の全てを第２蓄冷機構５２０とした方がよいようにも思われる。しかしながら、第１蓄冷機構５１０が１つも備えられていない場合には、第２蓄冷機構５２０の内部で凝固している蓄冷材５２３が、アイドルストップの状態に移行した以降において短期間で全て融解してしまう。つまり、全ての蓄冷機構５００の蓄放冷性能が高いことに起因して、蓄冷材５２３が凝固した状態となっている期間が短くなってしまう。その結果、アイドルストップの際に蒸発器１０の冷却性能が維持される期間が短くなってしまう。
【００６６】
以上のように、本実施形態では、蓄放冷性能が互いに異なる第１蓄冷機構５１０と第２蓄冷機構５２０との両方を備えることにより、コンプレッサの間欠動作が行われている期間における吹き出し温度の上昇の抑制（図４）、及び、アイドルストップの状態に移行した後における吹き出し温度の上昇の抑制（図３）、の両方が実現されている。
【００６７】
図６を参照しながら、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態においては、第２蓄冷機構５２０の構成についてのみ第１実施形態と異なっており、他の構成については第１実施形態と同一である。
【００６８】
本実施形態では、蓄冷容器５２１の形状が、蓄冷容器５１１の形状と同一となっている。蓄冷容器５２１には、内側に向けて後退している凹部５２４が複数形成されている。蓄冷容器５２１の外側面のうち、凹部５２４以外の部分は、チューブ３００に対して当接している。
【００６９】
蓄冷容器５２１の内部において、波状であるインナーフィン５２２の頂部は、蓄冷容器５２１の内壁面、具体的には凹部５２４の内壁面に対して当接しており、且つろう接されている。インナーフィン５２２のピッチは、第１実施形態（図２）におけるインナーフィン５２２のピッチと同一となっている。すなわち、インナーフィン５１２のピッチよりも小さくなっている。本実施形態でも、蓄冷材５１３と蓄冷材５２３とは互いに同一である。
【００７０】
このように、第１蓄冷機構５１０及び第２蓄冷機構５２０において、それぞれのインナーフィンのピッチのみを互いに異ならせ、これにより第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能を相対的に高めることによっても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００７１】
尚、インナーフィン５２２のピッチを小さくした場合に第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能が高くなる理由としては、インナーフィン５２２と蓄冷材５２３との接触面積が広くなることのほか、蓄冷容器５２１内における相変化距離が小さくなることも挙げられる。「相変化距離」とは、蓄冷材５２３のうちインナーフィン５２２（伝熱促進物）の表面から最も離れている点（例えば図７の点Ｐ１）と、インナーフィン５２２の表面との間の距離（図７の距離Ｌ１）、のことである。第１蓄冷機構５１０の相変化距離についても同様に定義される。
【００７２】
このような相変化距離が小さいと、第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能は更に高くなり、蓄冷材５２３の凝固がより短時間で行われることとなる。図８には、相変化距離と蓄冷時間との関係が示されている。「蓄冷時間」とは、チューブ３００による冷却が開始されてから蓄冷材５２３が凝固するまでに要する時間のことである。図８に示されるように、相変化距離が小さくなるほど、蓄冷時間も短くなる。尚、横軸をインナーフィン５２２のピッチとしてグラフを描いた場合にも、図８に示されるものと同様のグラフとなる。
【００７３】
本発明を実施するにあたっては、第１蓄冷機構５１０における相変化距離を０．４ｍｍから０．７５ｍｍの範囲内とし、第２蓄冷機構５２０における相変化距離を０．４ｍｍ以下とすることが望ましい。また、第１蓄冷機構５１０におけるインナーフィン５１２のピッチを１．５ｍｍから３ｍｍの範囲内とし、第２蓄冷機構５２０におけるインナーフィン５２２のピッチを１．５ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００７４】
尚、インナーフィン５２２の板厚をインナーフィン５１２の板厚よりも大きくしてもよい。この場合、インナーフィン５２２の内部における熱伝導が大きくなるので、第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能が相対的に高められる。
【００７５】
また、インナーフィン５１２の材料（アルミニウム）よりも熱伝導率の大きい材料（例えばカーボン）で、インナーフィン５２２が形成されていてもよい。この場合にも、インナーフィン５２２自体の熱伝導が大きくなるので、第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能が相対的に高められる。
【００７６】
図９を参照しながら、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態においても、第２蓄冷機構５２０の構成についてのみ第１実施形態と異なっており、他の構成については第１実施形態と同一である。
【００７７】
本実施形態では、第２蓄冷機構５２０におけるインナーフィン５２２のピッチが、第１蓄冷機構５１０におけるインナーフィン５１２のピッチと同一となっている。つまり、第２蓄冷機構５２０は、蓄冷容器５２１とチューブ３００との接触面積においてのみ、第１蓄冷機構５１０と異なっている。このような態様であっても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００７８】
尚、蓄冷容器５２１とチューブ３００との接触面積を、蓄冷容器５１１とチューブ３００との接触面積よりも広くするための具体的な態様としては、本実施形態のように蓄冷容器５２１の形状を変更することしてもよいのであるが、蓄冷容器５２１に接するチューブ３００の形状を変更することとしてもよい。
【００７９】
図１０を参照しながら、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態においても、第２蓄冷機構５２０の構成についてのみ第１実施形態と異なっており、他の構成については第１実施形態と同一である。
【００８０】
本実施形態では、蓄冷容器５２１の形状が、第２実施形態における蓄冷容器５２１の形状(図６）と同一となっている。つまり、蓄冷容器５２１には、内側に向けて後退している凹部５２４が複数形成されている。蓄冷容器５２１の外側面のうち、凹部５２４以外の部分は、チューブ３００に対して当接している。
【００８１】
蓄冷容器５２１内に収納されたインナーフィン５２２は、それぞれの頂部が平坦面となっており、ｙ軸に沿って見た場合におけるそれぞれの波の形状が台形となっている。頂部の平坦面は、蓄冷容器５２１の内壁面、具体的には凹部５２４の内壁面に対して当接しており、且つろう接されている。
【００８２】
このため、第２蓄冷機構５２０における蓄冷容器５２１とインナーフィン５２２（伝熱促進物）との接触面積は、第１蓄冷機構５１０における蓄冷容器５１１とインナーフィン５１２との接触面積よりも広くなっている。これにより、第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能が相対的に高められている。このような態様であっても、第１実施形態と同一の効果を奏する。
【００８３】
尚、蓄冷容器５２１とインナーフィン５２２との接触面積を、蓄冷容器５１１とインナーフィン５１２との接触面積よりも広くするための具体的な態様としては、本実施形態のようにインナーフィン５２２の形状を変更することしてもよいのであるが、インナーフィン５２２に接する蓄冷容器５２１の形状を変更することとしてもよい。
【００８４】
以上の例においては、第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能を第１蓄冷機構５１０の蓄放冷性能よりも高くするために、蓄冷容器５２１やインナーフィン５２２の形状等を変更している。このような態様に替えて、蓄冷材５２３の材質を変更することとしてもよい。
【００８５】
例えば、蓄冷材５１３の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有する材料を、蓄冷材５２３として用いることで、第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能を相対的に高めることとしてもよい。図１１（Ａ）に示されるように、蓄冷材５２３の熱伝導率が高くなるほど蓄放冷性能も高くなり、その結果として蓄冷時間が短くなる。
【００８６】
蓄冷材５２３の熱伝導率を高くするには、例えば、蓄冷材５１３と同一のパラフィンに、カーボンナノチューブを添加すればよい。また、蓄冷材５１３のパラフィンよりも熱伝導率の高いパラフィンを、蓄冷材５２３として用いてもよい。本発明を実施するにあたっては、第１蓄冷機構５１０における蓄冷材５１３の熱伝導率を０．１Ｗ／ｍＫから０．６Ｗ／ｍＫの範囲内とし、第２蓄冷機構５２０における蓄冷材５２３の熱伝導率を０．６Ｗ／ｍＫ以上することが望ましい。
【００８７】
蓄冷材５１３と蓄冷材５２３との間で互いに異ならせる物性値は、上記のような熱伝導率ではなく他の物性値としてもよい。このような物性値としては、例えば融点や潜熱等が挙げられる。
【００８８】
図１１（Ｂ）に示されるように、蓄冷材５２３の融点が高くなるほど第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能も高くなり、その結果として蓄冷時間が短くなる。また、図１１（Ｃ）に示されるように、蓄冷材５２３の潜熱が小さくなるほど第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能も高くなり、その結果として蓄冷時間が短くなる。
【００８９】
第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能を相対的に高めるための構成としては、以上に挙げたものに限定されず、様々な構成を採用し得る。例えば、蓄冷容器５２１の内壁面に凹凸やフィン等を形成することにより、蓄冷容器５２１と蓄冷材５２３との接触面積を、蓄冷容器５１１と蓄冷材５１３との接触面積よりも広くしてもよい。このような態様であっても、第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能を、第１蓄冷機構５１０の蓄放冷性能に比べて高くすることができる。
【００９０】
図１２及び図１３を参照しながら、本発明の第５実施形態について説明する。第５実施形態においては、第１蓄冷機構５１０及び第２蓄冷機構５２０のそれぞれの形状や配置において第１実施形態と異なっている。他の構成については、第１実施形態と同一である。
【００９１】
本実施形態では、第１蓄冷機構５１０と第２蓄冷機構５２０とが、これまでの例のようにｘ方向に沿って交互に並ぶのではなく、蒸発器１０を空気が通過する方向（ｙ方向）に沿って並ぶように配置されている。具体的には、空気が通過する方向における上流側に第２蓄冷機構５２０が配置されており、下流側に第１蓄冷機構５１０が配置されている。
【００９２】
本実施形態では、第１蓄冷機構５１０の蓄冷容器５１１と、第２蓄冷機構５２０の蓄冷容器５２１とが互いに分離されておらず、全体が一つの容器として構成されている。当該容器の内部のうちｙ方向に沿った中央となる位置には、仕切り板５３０が配置されている。容器の内部空間は、仕切り板５３０によって２つに区切られている。仕切り板よりも−ｘ方向側の部分が第１蓄冷機構５１０となっており、仕切り板よりもｘ方向側の部分が第２蓄冷機構５２０となっている。図１２においては、インナーフィン５１２、５２２の図示が省略されている。
【００９３】
図１３に示されるように、蓄冷容器５１１のｙ方向側の側面のうち上端部近傍には、ｙ方向に向けて突出する充填部５１５が形成されている。充填部５１５は、蓄冷容器５１１の内部に蓄冷材５１３を充填する際における、蓄冷材５１３の入口となる部分である。
【００９４】
同様に、蓄冷容器５２１の−ｙ方向側の側面のうち上端部近傍には、−ｙ方向に向けて突出する充填部５２５が形成されている。充填部５２５は、蓄冷容器５２１の内部に蓄冷材５２３を充填する際における、蓄冷材５２３の入口となる部分である。
【００９５】
本実施形態では、蒸発器１０を冷媒が通過する際の圧力損失が比較的大きくなっており、冷媒の流れに沿った上流側（冷媒入口側）における冷媒温度と、冷媒の流れに沿った下流側（冷媒出口側）における冷媒温度との差が大きくなっている。また、冷媒温度が比較的高い冷媒入口側の部分が風下側（ｙ方向側）となり、冷媒温度が比較的低い冷媒出口側の部分が風上側（−ｙ方向側）となるように、蒸発器１０が設置されている。
【００９６】
比較的短期間で蓄冷を行う必要のある第２蓄冷機構５２０が、冷媒温度が低い風上側（−ｙ方向側）に配置されているので、省エネモード運転における蓄冷がより効率的に行われる。
【００９７】
尚、蒸発器１０を冷媒が通過する際の圧力損失が比較的小さいような場合には、冷媒入口側における冷媒温度と、冷媒出口側における冷媒温度との差も小さくなる。このような場合には、空気負荷の低い風下側（ｙ方向側）に、第２蓄冷機構５２０を配置すればよい。
【００９８】
本実施形態では、一対の第１蓄冷機構５１０及び第２蓄冷機構５２０が、空気が通過する方向（ｙ方向）に沿って並べられている。このため、例えば図２のようにｘ方向に沿ってこれらが並べられている場合比べると、蒸発器１０を空気が通過する際に受ける通風抵抗が抑制されている。その結果、蒸発器１０の性能を維持しながらも、空気を送り込むために設置されるブロアを小型化することができる。
【００９９】
第１蓄冷機構５１０と第２蓄冷機構５２０とをｙ方向に沿って並べるための具体的な構成としては、図１３に示されるような構成のほか、様々な構成を採用し得る。
【０１００】
図１４に示される例では、充填部５２５が、仕切り板５３０及び蓄冷容器５１１を貫くように配置された配管として構成されている。充填部５２５は、−ｙ方向側の端部が仕切り板５３０に形成された貫通穴に挿通されており、その内部空間と蓄冷容器５２１の内部空間とが連通されている。また、充填部５２５のうちｙ方向側の端部は、充填部５１５と同様に、蓄冷容器５１１のｙ方向側の側面からｙ方向に向けて突出している。
【０１０１】
図１５に示される例では、仕切り板５３０が存在しておらず、蓄冷容器５１１と蓄冷容器５２１とがそれぞれ別体の容器として形成されている。また、蓄冷容器５１１の上端部の位置は、蓄冷容器５２１の上端部の位置よりも低くなっている。充填部５２５は、図１４の例と同様の配管として構成されているのであるが、その全体が蓄冷容器５１１の外側（上方側）に配置されている。
【０１０２】
図１６に示される例では、仕切り板５３０が存在しておらず、蓄冷容器５１１の内部空間と蓄冷容器５２１の内部空間とが分離されていない。図１６の点線ＤＬよりもｙ方向側の部分が第１蓄冷機構５１０であり、点線ＤＬよりも−ｙ方向側の部分が第２蓄冷機構５２０なのであるが、内部の蓄冷材（５１３、５１４）が双方で共有された構成となっている。この構成においては蓄冷材の入口は１箇所でよいため、充填部５２５のみが形成されており充填部５１５は形成されていない。
【０１０３】
図１７に示される例では、仕切り板５３０の上端と、蓄冷容器５１１、５２１の天板との間が離間している。仕切り板５３０の上端位置は、充填部５１５の下端位置よりも下方側となっている。この例では充填部５１５のみが形成されており、充填部５２５は形成されていない。蓄冷材５１３とは異なる材質の蓄冷材５２３を蓄冷容器５２１に充填する場合には、注射器などにより、充填部５１５から蓄冷材５２３を充填すればよい。
【０１０４】
図１８に示される例では、図１７の例と同様に、仕切り板５３０の上端と、蓄冷容器５１１、５１２の天板との間が離間している。また、仕切り板５３０の上端から、ｙ方向に向けて伸びる天板５３１が形成されている。蓄冷容器５１１の内部空間と、５１２の内部空間とは、仕切り板５３０と天板５３１とによって完全に分離されている。充填部５１５は天板５３１よりも下方側に形成されており、充填部５２５は天板５３１よりも上方側に形成されている。
【０１０５】
図１９に示される例では、図１５の例と同様に仕切り板５３０が存在しておらず、蓄冷容器５１１と蓄冷容器５２１とがそれぞれ別体の容器として形成されている。この例では、蓄冷容器５１１の上端部と、蓄冷容器５２１の上端部とは同じ高さとなっている。
【０１０６】
以上、図１３乃至図１９を参照しながら説明したように、第１蓄冷機構５１０と第２蓄冷機構５２０とをｙ方向に沿って並べるための具体的な構成としては、図１３に示されるような構成のほか、様々な構成を採用し得る。尚、第１蓄冷機構５１０と第２蓄冷機構５２０とをｙ方向に沿って並べるにあたっては、蓄冷機構５００全体のｙ方向に沿った寸法が、チューブ３００のｙ方向に沿った寸法よりも大きくなってもよい。つまり、第１蓄冷機構５１０又は第２蓄冷機構５２０のうち少なくとも一方が、チューブ３００やコルゲートフィンの端部よりも外方側（−ｙ方向側、又はｙ方向側）に向かって突出しているような態様であってもよい。
【０１０７】
図２０を参照しながら、本発明の第６実施形態について説明する。第２実施形態においては、第１蓄冷機構５１０の構成及び配置についてのみ第１実施形態と異なっており、他の構成については第１実施形態と同一である。
【０１０８】
本実施形態における第１蓄冷機構５１０は、これまでの例とは異なり、蒸発器１０のうち複数のチューブ３００が配置された部分、すなわちコア部には配置されていない。第１蓄冷機構５１０は、コア部よりも外側（−ｚ方向側）となる位置において、下部タンク２００に隣接する位置に配置されている。一方、本実施形態における第２蓄冷機構５２０は、これまでの例と同様にコア部に配置されている（図２０では不図示）。
【０１０９】
本実施形態における下部タンク２００は、互いに略同一形状の二つのタンク（第１下部タンク２０１、第２下部タンク２０２）が、ｙ方向に沿って並ぶように配置された構成となっている。それぞれのタンクは、その長手方向をｘ軸に沿わせた状態で配置されている。このため、第１下部タンク２０１と第２下部タンク２０２との間（且つ下方側）には、ｘ軸に沿った凹部２１０が形成されている。第１蓄冷機構５１０は、この凹部２１０内に収納されている。
【０１１０】
尚、第１蓄冷機構５１０（蓄冷容器５１１）の外形は、凹部２１０に収納可能な形状となっており、第１実施形態等における第１蓄冷機構５１０の外形とは異なっている。しかしながら、その蓄放冷性能が第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能よりも低い点については、第１実施形態などと同じである。
【０１１１】
このような構成においては、蓄冷機構５００の全てがコア部に配置されているのではなく、その一部（第１蓄冷機構５１０）がコア部の外側に配置されている。蒸発器１０を空気が通過する際に受ける通風抵抗が抑制されるので、蒸発器１０の性能を維持しながらも、空気を送り込むために設置されるブロアを小型化することができる。
【０１１２】
第２蓄冷機構５２０は、これまでの例と同様にコア部に配置されている。コア部は、冷媒の流れによって第２蓄冷機構５２０の冷却（熱伝達）が効率的に行われる部分であるから、省エネモード運転における蓄冷が効率的に行われる。
【０１１３】
また、第１蓄冷機構５１０はコア部の外側に配置されるのであるが、下部タンク２００によって冷却される。このため、アイドルストップの状態に移行した後に吹き出し温度の上昇を抑制するという機能は、これまでと同様に発揮される。
【０１１４】
図２１を参照しながら、本発明の第７実施形態について説明する。第７実施形態においては、第１蓄冷機構５１０及び第２蓄冷機構５２０のそれぞれの形状や配置において第１実施形態と異なっている。他の構成については、第１実施形態と同一である。
【０１１５】
本実施形態では、互いに隣り合う２本のチューブ３００に挟まれた空間内において、第１蓄冷機構５１０と第２蓄冷機構５２０とが上下方向（ｚ方向）に沿って並ぶように配置されている。具体的には、上方側に第１蓄冷機構５１０が配置されており、下方側に第２蓄冷機構５２０が配置されている。
【０１１６】
蓄冷機構５００がこのように配置された場合の効果について、図２１及び図２２を参照しながら説明する。図２２には、アイドルストップの状態に移行した時刻ｔ１００以降における、各部の温度変化が示されている。図２２の線Ｇ２０は、吹き出し温度の時間変化を示すグラフである。図２２の線Ｇ２１は、第１蓄冷機構５１０における蓄冷材５１３の温度の時間変化を示すグラフである。図２２の線Ｇ２２は、第２蓄冷機構５２０における蓄冷材５２３の温度の時間変化を示すグラフである。
【０１１７】
蓄冷材５１３の温度（線Ｇ２１）は、時刻ｔ１００以降において次第に上昇して行く。第１蓄冷機構５１０の蓄放冷性能は低いので、周囲のチューブ３００等を冷却する性能も低い。このため、時刻ｔ１００の直後においては、周囲の温度上昇に伴って、比較的大きな速度で蓄冷材５１３の温度が上昇して行く。
【０１１８】
ただし、第１蓄冷機構５１０の蓄放冷性能が低いということは、内部の蓄冷材５１３の全てが融解するまでに要する時間は比較的長いということである。このため、蓄冷材５１３は長時間に亘って周囲を冷却し続ける。
【０１１９】
蓄冷材５２３の温度（線Ｇ２２）も、時刻ｔ１００以降において次第に上昇して行く。ただし、第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能は高いので、周囲のチューブ３００等を冷却する性能も高い。このため、時刻ｔ１００の直後においては、周囲の温度が上昇しても蓄冷材５２３は低温に保たれている。
【０１２０】
ただし、第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能が高いということは、内部の蓄冷材５２３の全てが融解するまでに要する時間は比較的短いということである。蓄冷材５１３は短時間のうちにその温度を上昇させるので、周囲を冷却し続ける時間は短い。
【０１２１】
蓄冷材５１３及び蓄冷材５２３のそれぞれの温度は上記のように変化する。このため、アイドルストップに移行してからの期間が比較的短い時刻ｔ２００においては、蓄冷材５１３の温度よりも蓄冷材５２３の温度の方が低い。また、アイドルストップに移行してからの期間が比較的長い時刻ｔ３００においては、蓄冷材５１３の温度よりも蓄冷材５２３の温度の方が高い。
【０１２２】
ところで、アイドルストップの状態となり、コンプレッサが停止すると、チューブ３００内では冷媒が液相から気相へと変化していく。このとき、コア部の下方側で気相となった冷媒はチューブ３００を上方側に向かって移動するのであるが、上方側の部分において冷却されると、再び液相となって下方側に移動する（図２１の矢印ＡＲ１）。その結果、液相となった冷媒が長期間に亘り存在し続けるので、吹き出し温度の上昇が抑制される。
【０１２３】
例えば、図２１のように第１蓄冷機構５１０の方が上方側に配置されている場合には、アイドルストップに移行してから長期間が経過したとき（図２２の時刻ｔ３０）に、上方側の方が低温となり、上記のように吹き出し温度が抑制される。すなわち、蓄冷材５２３の温度（Ｇ２２）は上昇しているのであるが、吹き出し温度はそれよりも低い状態に維持される。
【０１２４】
一方、図２１の例とは逆に、第２蓄冷機構５２０の方が上方側に配置されている場合には、アイドルストップに移行してから短期間が経過したとき（図２２の時刻ｔ２０）にのみ、上方側の方が低温となり、上記のように吹き出し温度が抑制される。すなわち、蓄冷材５１３の温度（Ｇ２１）は上昇しているのであるが、吹き出し温度はそれよりも低い状態に維持される。
【０１２５】
アイドルストップに移行した後、吹き出し温度がある程度上昇することは許容しながらも、空気の冷却を長期間に亘って行いたい場合（時刻ｔ３０のタイミングで効果を発揮させたい場合）には、図２１のように第１蓄冷機構５１０を上方側に配置すればよい。一方、アイドルストップに移行した後、空気の冷却が短期間で終了することは許容しながらも、当該期間における空気の温度上昇を極力抑えたい場合（時刻ｔ２０のタイミングで効果を発揮させたい場合）には、図２１とは逆に第２蓄冷機構５２０を上方側に配置すればよい。
【０１２６】
本発明の第８実施形態について説明する。図示は省略するが、本実施形態においては、蓄冷容器５１１の形状と蓄冷容器５２１の形状は互いに同一であり、それぞれが図１に示される蓄冷容器５１１の形状となっている。また、インナーフィン５１２の形状とインナーフィン５２２の形状は互いに同一であり、図１に示されるインナーフィン５１２の形状となっている。つまり、本実施形態においては、第１蓄冷機構５１０及び第２蓄冷機構５２０の構造は互いに同一となっている。ただし、本実施形態では、第１蓄冷機構５１０の蓄冷材５１３と、第２蓄冷機構５２０の蓄冷材５２３とが互いに異なっている。その他の構成においては、図１等に示される第１実施形態の構成と同じである。
【０１２７】
蓄冷材５１３としては、炭素数が１５のパラフィン（Ｃ１５）が用いられており、その融点は９℃となっている。また、蓄冷材５２３としては、炭素数が１６のパラフィン（Ｃ１６）が用いられており、その融点は１７℃となっている。このように、第２蓄冷機構５２０における蓄冷材５２３の融点が、第１蓄冷機構５１０における蓄冷材５１３の融点よりも高くなっている。
【０１２８】
このように、蓄冷材の融点を異ならせることの効果について、図２３を参照しながら説明する。図２３（Ａ）に示されるのは、本実施形態に係る第１蓄冷機構５１０がチューブ３００内の冷媒で冷却される際における、蓄冷材５１３の温度変化である。図２３（Ａ）では、蓄冷材５１３の融点が融点Ｔ１００として示されている。また、図２３（Ａ）では、時刻ｔ０の冷却開始時における蓄冷材５１３の温度が初期温度Ｔ０として示されている。更に、チューブ３００内の冷媒の温度が冷媒温度Ｔ２００として示されている。冷媒温度Ｔ２００は、初期温度Ｔ０及び融点Ｔ１００のいずれよりも低い温度である。また、初期温度Ｔ０は、融点Ｔ１００よりも高い温度である。
【０１２９】
図２３（Ａ）に示されるように、時刻ｔ０以降においては蓄冷材５１３の温度が次第に低くなって行き、時刻ｔ１００において融点Ｔ１００となる。時刻ｔ１００からは蓄冷材５１３が凝固し始めて、時刻ｔ２００において蓄冷材５１３の全体が凝固した状態となる。時刻ｔ１００から時刻ｔ２００までの期間ＴＭ１においては蓄冷材５１３の温度は一定（融点Ｔ１００）である。時刻ｔ２００以降は、再び蓄冷材５１３の温度が低下して行く。
【０１３０】
図２３（Ｂ）に示されるのは、本実施形態に係る第２蓄冷機構５２０がチューブ３００内の冷媒で冷却される際における、蓄冷材５２３の温度変化である。図２３（Ｂ）においては、蓄冷材５２３の融点が融点Ｔ１１０として示されている。既に述べたように、融点Ｔ１１０は融点Ｔ１００よりも高い。
【０１３１】
図２３（Ｂ）では、時刻ｔ０の冷却開始時における蓄冷材５２３の温度が初期温度Ｔ０として示されている。また、図２３（Ｂ）では、チューブ３００内の冷媒の温度が冷媒温度Ｔ２００として示されている。初期温度Ｔ０及び冷媒温度Ｔ２００は、図２３（Ａ）に示される初期温度Ｔ０及び冷媒温度Ｔ２００とそれぞれ同じ温度である。また、融点Ｔ１１０は、初期温度Ｔ０も低い温度である。
【０１３２】
図２３（Ｂ）の例においても、時刻ｔ０以降においては蓄冷材５２３の温度が次第に低くなって行き、時刻ｔ１１０において融点Ｔ１１０となる。時刻ｔ１１０からは蓄冷材５２３が凝固し始めて、時刻ｔ１２０において蓄冷材５２３の全体が凝固した状態となる。時刻ｔ１１０から時刻ｔ１２０までの期間ＴＭ２においては蓄冷材５２３の温度は一定（融点Ｔ１１０）である。時刻ｔ１２０以降は、再び蓄冷材５２３の温度が低下して行く。
【０１３３】
ここで、蓄冷材５１３が凝固しているときにおける、蓄冷材５１３と冷媒との温度差を温度差ΔＴ１とする。また、蓄冷材５２３が凝固しているときにおける、蓄冷材５２３と冷媒との温度差を温度差ΔＴ２とする。この場合、蓄冷材５２３の融点Ｔ１１０が、蓄冷材５１３の融点Ｔ１００よりも高いので、温度差ΔＴ２は温度差ΔＴ１よりも大きい。このため、期間ＴＭ２において蓄冷材５２３から熱が奪われて行く速度は、期間ＴＭ１において蓄冷材５１３から熱が奪われて行く速度よりも大きくなっている。その結果、期間ＴＭ２の長さは、期間ＴＭ１の長さよりも短くなっている。
【０１３４】
本実施形態では、蓄冷材５２３として融点の高い材料が用いられたことで、蓄冷材５２３の方が蓄冷材５１３よりも早く凝固する。つまり、第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能が、第１蓄冷機構５１０の蓄放冷性能よりも高くなっている。その結果、第１実施形態と同様の効果を奏する。尚、蓄冷材５１３及び蓄冷材５２３のそれぞれの具体的な材料としては、上記とは異なる材料とが用いられてもよい。
【０１３５】
図２４を参照しながら、本発明の第９実施形態について説明する。図示は省略するが、本実施形態においては、蓄冷容器５１１の形状と蓄冷容器５２１の形状は互いに同一であり、それぞれが図１に示される蓄冷容器５１１の形状となっている。また、インナーフィン５１２の形状とインナーフィン５２２の形状は互いに同一であり、図１に示されるインナーフィン５１２の形状となっている。つまり、本実施形態においては、第１蓄冷機構５１０及び第２蓄冷機構５２０の構造は互いに同一となっている。ただし、本実施形態では、一部におけるチューブ３００の形状が、第１実施形態の場合とは異なっている。その他の構成においては、図１等に示される第１実施形態の構成と同じである。
【０１３６】
以下では、複数のチューブ３００のうち第１蓄冷機構５１０に接触しているものを「チューブ３００Ａ」と表記する。また、複数のチューブ３００のうち第２蓄冷機構５２０に接触しているものを「チューブ３００Ｂ」と表記する。図２４（Ａ）に示されるのは、チューブ３００Ａを冷媒の流れ方向に沿って垂直な面で切断した場合における断面図である。図２４（Ｂ）に示されるのは、チューブ３００Ｂを冷媒の流れ方向に沿って垂直な面で切断した場合における断面図である。チューブ３００Ａ及びチューブ３００Ｂは、いずれもアルミニウムの押し出し成形によって形成されている。
【０１３７】
チューブ３００Ａに形成された流路３０１（以下、「流路３０１Ａ」と表記する）は、チューブ３００Ａにおいて複数個形成されており、それぞれの断面形状が矩形となっている。それぞれの流路３０１Ａは、一定のピッチで一列に並んでいる。
【０１３８】
同様に、チューブ３００Ｂに形成された流路３０１（以下、「流路３０１Ｂ」と表記する）は、チューブ３００Ｂにおいて複数個形成されており、それぞれの断面形状が矩形となっている。それぞれの流路３０１Ｂは、一定のピッチで一列に並んでいる。ただし、それぞれの流路３０１Ｂの流路断面積は、それぞれの流路３０１Ａの流路断面積よりも小さくなっている。また、流路３０１Ｂの配置ピッチは、流路３０１Ａの配置ピッチよりも狭くなっている。チューブ３００Ａとチューブ３００Ｂとを比較すると、流路３０１Ｂと冷媒との接触面積が、流路３０１Ａと冷媒との接触面積よりも大きくなっている。その結果、第２蓄冷機構５２０の蓄放冷性能は、第１蓄冷機構５１０の蓄放冷性能よりも相対的に高くなっている。このような態様であっても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【０１３９】
尚、「流路３０１Ｂと冷媒との接触面積」とは、流路３０１Ｂの内面の面積を、１本のチューブ３００Ｂに形成された全ての流路３０１Ｂについて合計して得られる面積のことである。「流路３０１Ａと冷媒との接触面積」についても同様に定義される。
【０１４０】
以上に説明した第９実施形態の変形例について、図２５を参照しながら説明する。この変形例においても、蓄冷容器５１１の形状と蓄冷容器５２１の形状は互いに同一であり、それぞれが図１に示される蓄冷容器５１１の形状となっている。また、インナーフィン５１２の形状とインナーフィン５２２の形状は互いに同一であり、図１に示されるインナーフィン５１２の形状となっている。
【０１４１】
この変形例では、チューブ３００Ａに替えて、図２５（Ａ）に示されるチューブ３００Ｃが用いられる。また、チューブ３００Ｂに替えて、図２５（Ｂ）に示されるチューブ３００Ｄが用いられる。図２５（Ａ）に示されるのは、チューブ３００Ｃを冷媒の流れ方向に沿って垂直な面で切断した場合における断面図である。図２５（Ｂ）に示されるのは、チューブ３００Ｄを冷媒の流れ方向に沿って垂直な面で切断した場合における断面図である。
【０１４２】
チューブ３００Ｃは、容器３１０Ｃとフィン３１１Ｃとを有している。容器３１０Ｃは、金属板を折り曲げて端部を加締めることによって形成された容器であって、その断面が扁平形状となっている。
【０１４３】
フィン３１１Ｃは、コルゲートフィン４００と同様に、金属板（アルミニウム）を波状に折り曲げることにより形成されたものである。波状であるフィン３１１Ｃの頂部は、容器３１０Ｃの内壁面に対して当接しており、且つろう接されている。その結果、容器３１０Ｃの内部空間は、フィン３１１Ｃによって複数の空間に区画されている。それぞれの空間が、冷媒の流れる流路３０１Ｃとなっている。
【０１４４】
チューブ３００Ｄも、上記と同様の構成となっている。チューブ３００Ｄは、容器３１０Ｄとフィン３１１Ｄとを有している。容器３１０Ｄは、金属板を折り曲げて端部を加締めることによって形成された容器であって、その断面が扁平形状となっている。
【０１４５】
フィン３１１Ｄは、コルゲートフィン４００と同様に、金属板（アルミニウム）を波状に折り曲げることにより形成されたものである。波状であるフィン３１１Ｄの頂部は、容器３１０Ｄの内壁面に対して当接しており、且つろう接されている。その結果、容器３１０Ｄの内部空間は、フィン３１１Ｄによって複数の空間に区画されている。それぞれの空間が、冷媒の流れる流路３０１Ｄとなっている。
【０１４６】
図２５に示されるように、フィン３１１Ｄのピッチ、すなわちフィン３１１Ｄにおいて隣り合う頂部同士の間隔は、フィン３１１Ｃのピッチ、すなわちフィン３１１Ｃにおいて隣り合う頂部同士の間隔よりも狭くなっている。その結果、この変形例においても、流路３０１Ｄと冷媒との接触面積が、流路３０１Ｃと冷媒との接触面積よりも大きくなっている。その結果、第２蓄冷機構５２０の蓄放熱性能が、第１蓄冷機構５１０の蓄放熱性能よりも相対的に高くなっている。このような態様であっても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【０１４７】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１４８】
１０：蒸発器
３００：チューブ
４００：コルゲートフィン
５００：蓄冷機構
５１０：第１蓄冷機構
５１１：蓄冷容器
５１２：インナーフィン
５１３：蓄冷材
５２０：第２蓄冷機構
５２１：蓄冷容器
５２２：インナーフィン
５２３：蓄冷材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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