(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転が入力される入力軸と、
前記入力軸と一体的に回転する回転部材と、
前記回転部材の回転数が上昇する急回転時に、遠心力によって通常回転時の回転軌跡の最大径より径方向の外側へ突出する突出部と、
前記突出部を受け止めることにより回転する第１部材と、
前記第１部材の軸心の回りに螺旋状に設けられる、前記第１部材と一体的に回転する第１傾斜面と、
前記第１傾斜面と軸方向で面接触する螺旋状の第２傾斜面を備える第２部材と、
前記第２部材の前記第２傾斜面が前記第１部材の前記第１傾斜面で押されて軸方向の力が作用する第２部材を受け止める受部材とを備えていることを特徴とする急回転停止装置。
【請求項２】
前記第２部材に作用する軸方向の力を弾性的に受け止める弾性部を備えていることを特徴とする請求項１記載の急回転停止装置。
【請求項３】
前記第２部材は、前記受部材に対して軸方向へ移動可能に配置され、
前記弾性部は、前記第２部材の軸方向の端面と前記受部材との間に介在する第１弾性体を備え、
前記第１弾性体は、前記第２部材の軸方向の移動を弾性的に規制することを特徴とする請求項２記載の急回転停止装置。
【請求項４】
前記第２部材の回転を前記受部材に対して弾性的に規制する第２弾性体を備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載の急回転停止装置。
【請求項５】
前記第１部材の軸方向の端面と前記受部材との間に介在する摩擦材を備え、
前記摩擦材は、前記第１部材が摺動することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の急回転停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は急回転停止装置に関し、信頼性を向上できる急回転停止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築用シャッターは、定速で回転するドラムでシャッターカーテンの巻上げや巻下げを行う装置である。しかし、ドラムがフリー状態になる異常が生じると、ドラムに巻き取られたシャッターカーテンが自重で落下するおそれがある。これを防止するための急回転停止装置が知られている（特許文献１）。特許文献１に開示される急回転停止装置は、ドラムと一体的に回転するロック車と、ロック車の各収容溝に収容された複数の回転体と、ロック車との間で回転体を噛み込むロックケースとを備えている。ロックケースはロック車に対して相対回転可能に配置され、ロックケースの周囲とケースとの間に弾性体が介在する。ドラムがフリー状態になる異常が生じ、シャッターカーテンが自重で落下してドラムの回転数が上昇すると、ドラムと一体的に回転するロック車が急回転し、遠心力で収容溝から飛び出した回転体がロック車とロックケースとの間に噛み込まれる。回転体が噛み込まれるとロックケースはロック車と一体に回転し、ロックケースの周囲とケースとの間に介在する弾性体がロックケース及びロック車の回転を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３３１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１に開示される技術では、ロックケースが停止するときに、ロックケースとケースとの間に挟まれた弾性体に剪断力が作用する。弾性体に回転方向の集中荷重が作用するので、弾性体が破損し易く、信頼性が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、信頼性を向上できる急回転停止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の急回転停止装置によれば、入力軸に回転が入力され、回転部材が入力軸と一体的に回転する。回転部材の回転数が上昇する急回転時に、遠心力によって通常回転時の回転軌跡の最大径より径方向の外側へ突出部が突出する。突出部を第１部材が受け止めることにより回転部材と共に第１部材が回転する。第１部材は、第１部材と一体的に回転する第１傾斜面が、第１部材の軸心の回りに螺旋状に設けられる。第２部材は、第１傾斜面と軸方向で面接触する螺旋状の第２傾斜面を備えている。第２部材の第２傾斜面が第１部材の第１傾斜面で押されて第２部材に軸方向の力が作用すると、第２部材が受部材によって受け止められる。第２部材の第２傾斜面は、第１部材が停止するときに第１部材の第１傾斜面と面接触するので、第１部材および第２部材に作用する回転方向の荷重を斜面の分力と軸方向の分力とに分散できる。荷重を面で受けるので、第１部材や第２部材を破損させ難くすることができ、信頼性を向上できる効果がある。
【０００７】
請求項２記載の急回転停止装置によれば、第２部材に作用する軸方向の力を弾性部が弾性的に受け止めるので、請求項１の効果に加え、回転が停止するときの衝撃を緩和できる効果がある。
【０００８】
請求項３記載の急回転停止装置によれば、第２部材は受部材に対して軸方向へ移動可能に配置される。第２部材の軸方向の端面と受部材との間に第１弾性体が介在し、第１弾性体は第２部材の軸方向の移動を弾性的に規制する。第１弾性体により第１部材および第２部材の衝撃を軽減しつつ、第２部材の軸方向の移動を弾性的に規制して第１部材の回転を停止できるので、請求項２の効果に加え、構造を簡素化できると共に、回転が停止するときの衝撃をさらに緩和できる効果がある。
【０００９】
請求項４記載の急回転停止装置によれば、第２弾性体が、第２部材の回転を受部材に対して弾性的に規制する。第２部材の軸方向の移動を弾性的に規制するのに加え、第２部材の回転を弾性的に規制して第１部材の回転を停止できるので、請求項２又は３の効果に加え、回転が停止するときの衝撃をさらに緩和できる効果がある。
【００１０】
請求項５記載の急回転停止装置によれば、第１部材の軸方向の端面と受部材との間に摩擦材が介在する。摩擦材は第１部材が摺動するので、摩擦材による摩擦抵抗によって第１部材の回転数を低下させることができる。第１部材の回転数が低下すれば第１傾斜面および第２傾斜面に作用する荷重を軽減できるので、請求項１から４のいずれかの効果に加え、回転が停止するときの衝撃を緩和できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施の形態における急回転停止装置が設置された建築用シャッターの側面図である。
【図２】急回転停止装置の分解立体図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における急回転停止装置の断面図である。
【図４】（ａ）は第１部材の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の矢印ＩＶｂ方向から見た第１部材の側面図であり、（ｃ）は第１部材の斜視図である。
【図５】（ａ）は第２部材の正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における第２部材の断面図であり、（ｃ）は第２部材の斜視図である。
【図６】（ａ）は通常回転時の急回転停止装置の正面図であり、（ｂ）は急回転時の急回転停止装置の正面図である。
【図７】第２実施の形態における急回転停止装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施の形態における急回転停止装置１０が設置された建築用シャッター１の側面図である。建築用シャッター１は建屋の開口部などを開閉するシャッターカーテン（図示せず）の巻上げ・巻下げを行う装置であり、壁面に取り付けられたブラケット２に配置される。建築用シャッター１は、ブラケット２に取り付けられた開閉器３と、開閉器３により回転するドラム８とを備えている。ドラム８は、シャッターカーテン（図示せず）を巻き取る円筒状の部材であり、支軸７により支持される。支軸７は軸方向（図１紙面垂直方向）に延びる部材であり、ブラケット２に第１端が支持されると共に、ブラケット２に対向するブラケット（図示せず）に第２端が支持される。図１は支軸７の第１端側を支持するブラケット２だけが図示されている。
【００１３】
開閉器３は回転駆動力を発生させる装置であり、モータ及び減速機（いずれも図示せず）を備えている。モータの回転駆動力は、減速機で減速された後、減速機の出力軸に装着された駆動スプロケット４、チェーン５、支軸７に装着された従動スプロケット６を介してドラム８に伝達される。開閉器３の正・逆回転によりドラム８が正・逆回転し、ドラム８に一端が固定されたシャッターカーテン（図示せず）の巻上げ又は巻下げが行われる。ブラケット２は、駆動スプロケット３、従動スプロケット６及びチェーン５に囲まれた領域で、且つ、従動スプロケット６に対向する位置に急回転停止装置１０が取り付けられている。
【００１４】
図２及び図３を参照して急回転停止装置１０について説明する。図２は急回転停止装置１０の分解立体図であり、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における急回転停止装置１０の断面図である。急回転停止装置１０は、開閉器３の故障やチェーン５の切断等に起因してシャッターカーテンが急降下したときのドラム８の急回転を停止する装置である。
【００１５】
図２に示すように急回転停止装置１０は、ブラケット２（図３参照）にボルトで取り付けられる受部材１１と、受部材１１にボルトで取り付けられるカバー２１と、回転が入力される入力部材３０と、入力部材３０と一体に回転する回転部材４０と、回転部材４０に並んで配置される第１部材５０及び第２部材６０とを備えている。入力部材３０、回転部材４０、第１部材５０及び第２部材６０は受部材１１とカバー２１との間に収容される。
【００１６】
受部材１１は、急回転停止装置１０のケースの一部であり、円環状に形成される円環部１２と、円環部１２の内周面の複数箇所に設けられる凹部１３と、円環部１２の内側に連接される底部１４と、底部１４の中心に形成される収容部１５とを備えている。受部材１１は硬質の合成樹脂や金属などで一体に形成されている。
【００１７】
円環部１２は急回転停止装置１０の外郭を形成する部位である。底部１４は、厚さが、円環部１２の軸方向の厚さ（図３上下方向寸法）より薄く設定される部位であり、円環部１２の軸方向の一端に連接される。凹部１３は、円環部１２の軸方向に亘って円環部１２の内周面から径方向の外側へ向かって半円状に切り取られる部位であり、円環部１２の周方向に等しい間隔をあけて複数箇所（本実施の形態では４箇所）に形成される。収容部１５は軸受１６が嵌入される部位である。
【００１８】
カバー２１は、受部材１１と共に急回転停止装置１０のケースを構成する部材であり、受部材１１の円環部１２に取り付けられる扇状の取付部２２と、取付部２２から鍔状に張り出す張出部２３と、張出部２３に形成される収容部２４とを備えている。カバー２１は硬質の合成樹脂や金属などで一体に形成されている。図３に示すように取付部２２は、底部１４と略平行になるように円環部１２に取り付けられる。張出部２３は、被動スプロケット６及び入力部材３０とカバー２１との干渉を防ぐための部位である。収容部２４は軸受２５が嵌入される部位である。
【００１９】
図２に戻って説明する。入力部材３０は、被動スプロケット６から回転が入力される部材であり、軸受１６，２５に取り付けられる入力軸３１と、入力軸３１と一体に形成されるギヤ３２とを備えている。ギヤ３２が被動スプロケット６と噛み合うことで、被動スプロケット６の回転が入力軸３１に入力される。
【００２０】
回転部材４０は、入力軸３１と一体的に回転する部材であり、円盤状に形成された本体４１を備えている。回転部材４０は硬質の合成樹脂や金属などで一体に形成されており、本体４１にアーム４５（突出部）が取り付けられる。本体４１は、厚さ方向（軸方向）に貫通する第１孔４２が中心に形成されており、厚さ方向に貫通する第２孔４４が、第１孔４２と異なる位置に形成されている。第１孔４２に入力部材３０の入力軸３１が相対回転不能に挿通される。本体４１は、アーム４５が収容される収容溝４３が、周方向に沿って外周面に形成されている。収容溝４３は第２孔４４と繋がり、第１孔４２とは離隔する。
【００２１】
アーム４５は、収容溝４３に収容される金属製の部材であり、第１端４６と第２端４７とを有する略Ｌ字状に形成されている。アーム４５は、ピン４９が挿通される貫通孔４８が、第２端４７寄りの厚さ方向に貫通する。貫通孔４８を貫通したピン４９は、本体４１に形成された第２孔４４に固定される。収容溝４３は、深さが、アーム４５より大きく形成されているので、アーム４５は本体４１に対してピン４９を中心に揺動する。
【００２２】
回転部材４０は、収容溝４３に収容されたアーム４５の第２端４７と本体４１（収容溝４３の溝底）との間にバネＳ（圧縮コイルバネ、図６（ａ）参照）が介在する。バネＳは、復元することで、アーム４５の第１端４６と本体４１（溝底）との間隔を狭める方向へピン４９を中心にアーム４５を付勢する。バネＳの復元力およびアーム４５の質量は、入力軸３１を中心に回転する回転部材４０の通常回転時にバネＳの復元力でアーム４５の第１端４６が収容溝４３の溝底に当接し、回転部材４０の異常回転（急回転）時に遠心力でアーム４５の第１端４６が収容溝４３から抜け出すように設定される。
【００２３】
その結果、回転部材４０の異常回転時は、第１端４６が、通常回転時の第１端４６の回転軌跡の径方向の外側へ突出する。バネＳの復元力を利用して回転部材４０の異常回転時に第１端４６を突出させるので、急回転停止装置１０の取付時に、鉛直方向に対する急回転停止装置１０の角度、急回転停止装置１０の上下の向き等を考慮しなくて済む。そのため、急回転停止装置１０は重力を利用して異常回転時の回転軌跡を異ならせる装置（例えば特許文献１記載の装置）に比べて、取付作業を容易にできる。
【００２４】
図４を参照して、回転部材４０の径方向の外側に配置される第１部材５０について説明する。図４（ａ）は第１部材５０の正面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の矢印ＩＶｂ方向から見た第１部材５０の側面図であり、図４（ｃ）は第１部材５０の斜視図である。第１部材５０は、硬質の合成樹脂や金属などで円環状に形成された本体５１の内周面に複数の内周切欠き５２が形成され、本体５１の外周面に外周切欠き５３が形成されている。内周切欠き５２は、内周面から本体５１の径方向の外側、且つ、周方向の片方へ向かって切り欠かれる部位である。内周切欠き５２は、回転部材４０（図２参照）の回転軌跡の径方向の外側へアーム４５（第１端４６）が突出したときに第１端４６が係合する。
【００２５】
外周切欠き５３は、外周面から本体５１の径方向の内側へ向かって形成される部位であり、本体５１の外周面の周囲の長さの約３／４の領域に連続して形成されている。外周切欠き５３は本体５１の外周面の周囲を一部残して形成されており、残して形成された部分の軸方向の端面が外周に沿って一方向に傾斜するので、螺旋状に傾斜する第１傾斜面５４が本体５１の周りに形成される。
【００２６】
図２に戻って第２部材６０について説明する。第２部材６０は、第１部材５０の径方向の外側に配置される円環状の部材であり、硬質の合成樹脂や金属などで一体に形成されている。図５を参照して第２部材６０についてさらに説明する。図５（ａ）は第２部材６０の正面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における第２部材６０の断面図であり、図５（ｃ）は第２部材６０の斜視図である。
【００２７】
第２部材６０は、円環状に形成された本体６１の内周面に凸部６２が設けられている。凸部６２は、本体６１の内周面から径方向の内側へ向かって突出する部位であり、本体６１の内周面の周の長さの約３／４の領域に連続して形成されている。凸部６２は、軸方向の長さ（厚さ）が本体６１の軸方向の長さ（厚さ）より小さく設定されており、軸方向の端面が内周に沿って一方向に傾斜するので、螺旋状に傾斜する第２傾斜面６３が本体６１の内周面に形成される。第２部材６０の径方向の内側に第１部材５０が配置されると、第２傾斜面６３は第１部材５０の第１傾斜面５４に対面し、第１傾斜面５４及び第２傾斜面６３が互いに面接触する。
【００２８】
第２部材６０は、本体６１の外周面の複数箇所に凹部６４が設けられている。凹部６４は、本体６１の軸方向に亘って本体６１の外周面から径方向の内側へ向かって半円状に切り取られる部位であり、本体６１の周方向に等しい間隔をあけて複数箇所（本実施の形態では４箇所）に形成されている。なお第２部材６０は、外径が、受部材１１の円環部１２の内径より僅かに小さく設定されている。第２部材６０を受部材１１内に位置決めして収容するためである。
【００２９】
図２に戻って第１部材５０の第１傾斜面５４及び第２部材６０の第２傾斜面６３の螺旋の向きについて説明する。回転部材４０は異常回転時（急回転時）に、入力軸３１を中心にして図２反時計回りに回転するものとする。アーム４５の第１端４６が第１部材５０の内周切欠き５２に係合すると、第１部材５０は回転部材４０と同じ向き（図２反時計回り）に回転する。第１傾斜面５４及び第２傾斜面６３は、第１部材５０が回転部材４０と同じ向き（図２反時計回り）に回転すると、第１傾斜面５４が進んで第１傾斜面５４を第２傾斜面６３に押し付けるような螺旋の向きに設定されている。
【００３０】
図３に示すように、本体５１（第１部材５０）と取付部２２（カバー２１）との間に摩擦材７０が、本体５１（第１部材５０）と底部１２（受部材１１）との間に摩擦材７１が配置される。本体６１（第２部材６０）と底部１２（受部材１１）との間に第１弾性体７２が配置される。摩擦材７０，７１は、摩擦によって第１部材５０の回転速度を減速させるシート状の輪形の部材であり、受部材１１の底部１４及びカバー２１の取付部２２により第１部材５０に押し付けられる。摩擦材７０，７１は、自動車、鉄道車両、産業機械などのディスクブレーキパッド、ブレーキライニング等に使われる有機系や金属系等の部材が用いられる。耐摩耗性や耐熱性に優れるからである。
【００３１】
第１弾性体７２は、第２部材６０の軸方向の移動を弾性的に規制するシート状の輪形の部材であり、受部材１１の底部１４及びカバー２１の取付部２２により位置が規制されて第２部材６０の受部材１１側の端面に接触する。第１弾性体７２は、ゴム、ポリウレタン等の熱可塑性エラストマー、軟質ウレタンフォーム等の軟質の合成樹脂発泡体などによって形成される。第２部材６０は、受部材１１とカバー２１との間に、第１弾性体７２が弾性変形する分だけ軸方向に変位可能に配置される。
【００３２】
第２部材６０は、凹部６４の位置を受部材１１の凹部１３の位置に合致させて、受部材１１の円環部１２の内側に配置される。合致させた凹部１３，６４に第２弾性体７３が挿入される。第２弾性体７３は、第２部材６０の回転を弾性的に規制する円柱状の部材である。第２弾性体７３は、ゴム、ポリウレタン等の熱可塑性エラストマー、軟質ウレタンフォーム等の軟質の合成樹脂発泡体などによって形成される。
【００３３】
図１及び図６を参照して急回転停止装置１０の動作について説明する。図６（ａ）は通常回転時の急回転停止装置１０の正面図であり、図６（ｂ）は急回転時の急回転停止装置１０の正面図である。なお、図６（ａ）及び図６（ｂ）は、理解を容易にするため、カバー２１及び入力部材３０の図示が省略されている。
【００３４】
図１に示すように開閉器３が駆動すると、駆動スプロケット４、チェーン５及び被動スプロケット６を介してドラム８が回転する。ドラム８に巻かれたシャッターカーテン（図示せず）の巻上げ時は被動スプロケット６が図１反時計回りに回転するように開閉器３を正回転させ、シャッターカーテンの巻下げ時は被動スプロケット６が図１時計回りに回転するように開閉器３を逆回転させる。被動スプロケット６の回転に伴い、入力部材３０を介して回転部材４０に回転が入力されるので、シャッターカーテンの巻上げ時は本体４１（回転部材４０）が図６（ａ）時計回りに回転し、シャッターカーテンの巻下げ時は本体４１（回転部材４０）が図６（ａ）反時計回りに回転する。アーム４５はバネＳにより付勢されているので、通常回転（定速回転）では巻上げ時・巻下げ時のいずれも、図６（ａ）に示すようにアーム４５は第１端４６を本体４１（収容溝４３の溝底）に密着させて回転する。
【００３５】
開閉器３の故障やチェーン５の切断等の異常が生じ、その異常に起因してシャッターカーテンが自重で急降下すると、本体４１（回転部材４０）が図６（ａ）反時計回りに急回転（加速回転）する。回転部材４０と一体に回転するアーム４５に作用する遠心力（慣性力）が、バネＳの弾性力に抗すると、ピン４９を中心にアーム４５が回転し、アーム４５の回転軌跡の最大径より径方向の外側へ第１端４６が突出する。アーム４５の第１端４６が、本体５１（第１部材５０）に形成された内周切欠き５２に係合すると、第１部材５０が回転部材４０と共に回転する。
【００３６】
受部材１１との間に摩擦材７１が配置され、カバー２１との間に摩擦材７０が配置されているので、第１部材５０の軸方向の端面と摩擦材７０，７１とが摺動する。摩擦材７０，７１の摩擦抵抗によって第１部材５０の回転速度が低下するので、それに伴い回転部材４０の回転速度が低下する。回転部材４０及び第１部材５０のエネルギーが低下するので、回転部材４０の回転が停止するときの衝撃を緩和できる。停止時の衝撃を緩和することで、入力軸３１に回転を入力する被動スプロケット６等の相手材が損傷することを防止できる。
【００３７】
第１部材５０の回転に伴い、第１部材５０に一体成形された第１傾斜面５４も回転する。第１傾斜面５４及び第２傾斜面６３は、第１部材５０が回転部材４０と同じ向きに回転すると、第１傾斜面５４が進んで第１傾斜面５４を第２傾斜面６３に押し付けるような螺旋の向きに設定されている。その結果、第１傾斜面５４及び第２傾斜面６３により、第１部材５０及び第２部材６０に作用する回転方向の荷重を斜面の分力と軸方向の分力とに分散できる。なお、第１部材５０及び第２部材６０は、第２部材６０に作用する軸方向の分力が受部材１１へ向かう力となるように、第１傾斜面５４及び第２傾斜面６３の螺旋の向きが設定されている。
【００３８】
受部材１１へ向かう軸方向の分力が作用する第２部材６０は、受部材１１に受け止められて軸方向の移動が制限されるので、第１部材５０及び回転部材４０の回転を停止させることができる。第１傾斜面５４及び第２傾斜面６３は互いに面接触して荷重を面で受けるので、荷重を分散させて第１部材５０や第２部材６０を破損させ難くすることができる。異常が繰り返し発生して急回転停止装置１０が何度も作動する場合でも、第１部材５０や第２部材６０が破損し難いので、回転部材４０の回転を確実に停止できる。よって、急回転停止装置１０の信頼性を向上できる。
【００３９】
第２部材６０と受部材１１との間に第１弾性体７２が配置されるので、受部材１１へ向かう軸方向の分力が第２部材６０に作用すると、受部材１１と第２部材６０との間に挟まれた第１弾性体７２は、第２部材６０の軸方向の移動を弾性的に規制する。従って、回転部材４０の回転が停止するときの衝撃を緩和しつつ、回転部材４０及び第１部材５０の回転を確実に停止できる。また、第２部材６０と受部材１１との間に第１弾性体７２が配置されるので、第２部材６０の受圧面積（軸方向の端面の面積）を確保できる。簡易な構造で第２部材６０、受部材１１及び第１弾性体７２を破損し難くできるので、耐久性を確保できる。
【００４０】
第２部材６０の外周面と受部材１１の円環部１２の内周面との間に存在する凹部１３，６４に第２弾性体７３が挿入されている。そのため、第１傾斜面５４及び第２傾斜面６３によって第２部材６０に作用する斜面の分力（回転方向の分力）が第２部材６０を回転させるときに、第２弾性体７３によって第２部材６０の回転が弾性的に規制される。従って、第２弾性体７３が無い急回転停止装置に比べて、回転が停止するときの衝撃を緩和しつつ第１部材５０の回転を早期に停止できる。
【００４１】
なお、受部材１１へ向かう軸方向の分力が作用する第２部材６０と受部材１１との間に第１弾性体７２が配置され、受部材１１はブラケット２に取り付けられるので、受部材１１を堅牢にすることで耐荷重を確保できる。仮に、第２部材６０に作用する軸方向の分力がカバー２１へ向かう力となるように、第１傾斜面５４及び第２傾斜面６３の螺旋の向きが設定されると、カバー２１は受部材１１にボルトで固定されるので、軸方向の荷重を受けてカバー２１がボルトの周囲で破壊するおそれがある。これに対し、急回転停止装置１０はブラケット２に取り付けられる受部材１１が第２部材６０を受け止めるので、カバー２１の破壊を防いで耐久性を確保できる。
【００４２】
次に図７を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、回転部材４０にピン４９で固定されたアーム４５が急回転時に飛び出すことで、回転部材４０を第１部材５０と一体的に回転させる場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、回転部材８１の収容溝８２に収容された回転体８３が急回転時に飛び出すことで、回転部材８１を第１部材８４と一体的に回転させる場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図７は第２実施の形態における急回転停止装置８０の正面図である。図７は、理解を容易にするため、カバー２１及び入力部材３０の図示が省略されている。
【００４３】
急回転停止装置８０は、受部材１１（円環部１２）と、複数の収容溝８２が周縁に形成された回転部材８１と、回転部材８１の各収容溝８２に収容された複数の回転体８３（突出部）と、回転体８３を受け止める嵌合溝８５が内周面に形成された第１部材８４とを備えている。回転部材８１は、入力軸３１（図２参照）と一体的に回転する部材であり、外径が、第１部材８４の嵌合溝８５を除く内径より僅かに小さく設定される。嵌合溝８５は、径方向の深さが、回転体８３の直径より小さく設定される。回転部材８１や回転体８３は硬質の合成樹脂や金属によって形成されている。
【００４４】
回転部材８１の収容溝８２は、深さが、回転体８３の直径より十分に大きく設定されており、軸方向（図７紙面垂直方向）の長さが、回転体８３の直径より僅かに大きく設定されている。そのため回転体８３は収容溝８２の深さ方向には比較的自由に移動できる。
【００４５】
第１部材８４は、外周面に第１傾斜面５４が形成され、第２部材６０（本体６１）に対して相対回転可能に配置されている。第１傾斜面５４は、第２部材６０（本体６１）の内周面に形成された第２傾斜面６３と軸方向で面接触する。急回転停止装置８０は、第１部材８４に形成された嵌合溝８５の終端が鉛直方向の最上に位置するように、受部材１１（円環部１２）がブラケット２（図１参照）に取り付けられる。
【００４６】
次に急回転停止装置８０の動作について説明する。被動スプロケット６（図１参照）から入力部材３０（図２参照）に回転が入力されると、入力軸３１と一体的に回転部材８１が回転する。シャッターカーテン（図示せず）の巻下げ時は回転部材８１が図７反時計回りに回転する。そのときの回転速度は比較的小さく設定されているので、回転部材８１の収容溝８２に収容された回転体８３は、その収容溝８２が入力軸３１（図２参照）より鉛直方向の上側に位置すると、自重により収容溝８２の底側に移動する。第１部材８４の嵌合溝８５の終端で回転体８３が挟まれることはないので、回転部材８１は自由に回転できる。
【００４７】
一方、チェーン５（図１参照）の切断や開閉器３の故障に起因してシャッターカーテン（図示せず）が下降し始めると、ドラム８及び被動スプロケット６の回転速度が急激に上昇するので、急回転停止装置８０の回転部材８１が急回転する。回転部材８１の収容溝８２に収容された回転体８３は、遠心力により収容溝８２から飛び出し、嵌合溝８５の終端で回転部材８１と第１部材８４とに挟まれる。その結果、回転部材８１と第１部材８４とが一体的に回転する。第１部材８４が摺動する摩擦材７０，７１、第１部材８４の第１傾斜面５４に第２傾斜面６３が干渉する第２部材６０、第２部材６０の軸方向の移動を規制する第１弾性体７２、第２部材６０の回転を規制する第２弾性体７３の働きによって、回転部材８１及び第１部材８４が停止する点は第１実施の形態と同様なので、説明を省略する。急回転停止装置８０も第１実施の形態と同様の作用・効果を実現できる。
【００４８】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００４９】
上記各実施の形態では、急回転停止装置１０，８０を建築用シャッター１に設置する場合について説明したが、これに限られるものではない。建築用シャッター１以外にも、落下や勝手な開放に対する安全装置として急回転停止装置１０，８０を適宜採用することは当然可能である。
【００５０】
上記各実施の形態では、シート状の第１弾性体７２を受部材１１と第２部材６０との間に第１弾性体７２（弾性部）を配置して、第２部材６０に作用する荷重を弾性的に受ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。他の弾性部を採用することは当然可能である。例えば、第１部材５０，８４の第１傾斜面５４と第２部材６０の第２傾斜面６３との間にシート状の弾性体（弾性部）を挟み、この弾性体を弾性変形させることによって荷重を受けることは当然可能である。また、第１部材５０，８４や第２部材６０をゴム等の弾性体（弾性部）で一体に形成したり、第１傾斜面５４や第２傾斜面６３を部分的にゴム等の弾性体（弾性部）で形成したりすることは当然可能である。同様に、第１部材５０，８４や第２部材６０の軸と直交する部位（一部）をゴム等の弾性体（弾性部）で形成したり、第１部材５０，８４や第２部材６０を軸方向に分割して、分割したところにゴム等の弾性体（弾性部）を挟んだりすることは当然可能である。これらの場合も第２部材６０に作用する軸方向の荷重を弾性体（弾性部）が受けるので、第１部材５０，８４や第２部材６０の損傷を抑制しつつ回転停止時の衝撃を緩和できる。
【００５１】
上記各実施の形態では、第１部材５０，８４の第１傾斜面５４及び第２部材６０の第２傾斜面６３の螺旋の向きは、軸方向の分力が受部材１１（ブラケット２に取り付けられる部材）へ向かうように設定されていた。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、軸方向の分力がカバー２１（受部材１１に取り付けられる部材）へ向かうように螺旋の向きを設定することは当然可能である。軸方向の荷重が作用する第２部材６０をカバー２１で受け止められるからである。この場合、カバー２１が請求項１に記載の受部材に該当する。
【００５２】
上記各実施の形態では、第１傾斜面５４が本体５１の外周面の周囲の約３／４の領域に連続して形成され、第２傾斜面６３が本体６１の内周面の周の約３／４の領域に連続して形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、第１傾斜面５４、第２傾斜面６３のいずれかを複数に分割し、周方向に断続的に設けるようにすることは当然可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０，８０  急回転停止装置
１１        受部材
３１        入力軸
４０，８１  回転部材
４６        アーム（突出部）
５０，８４  第１部材
５４        第１傾斜面
６０        第２部材
６３        第２傾斜面
７０，７１  摩擦材
７２        第１弾性体（弾性部）
７３        第２弾性体
８３        回転体（突出部）
【図１】
0006543544.tif 000002
【図２】
0006543544.tif 000003
【図３】
0006543544.tif 000004
【図４】
0006543544.tif 000005
【図５】
0006543544.tif 000006
【図６】
0006543544.tif 000007
【図７】
0006543544.tif 000008