(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ガラスを流下して成形されるガラスリボンを挟持するとともに下方に牽引する第１ローラー機構と第２ローラー機構とを備えるガラス物品の製造装置であって、
前記第１ローラー機構及び前記第２ローラー機構は、
前記ガラスリボンに接触するローラーと、
前記ローラーを回転させる回転軸と、
前記回転軸を駆動する駆動源と、
前記回転軸と前記駆動源とを連結する連結部とを各々に備え、
前記第１ローラー機構及び前記第２ローラー機構の少なくとも一方の前記連結部は、
前記駆動源の駆動軸に対して前記回転軸の周方向の位置を変更して、前記第１ローラー機構におけるローラーの外周位置と前記第２ローラー機構におけるローラーの外周位置との相対位置を変更可能な可変機構を備えることを特徴とするガラス物品の製造装置。
【請求項２】
前記可変機構は、前記駆動源側に設けられた主可変部と、
前記回転軸側に設けられた副可変部とを備え、
前記主可変部及び前記副可変部は、互いに係合及び係合解除可能に構成され、
前記可変機構は、
前記ローラーの周方向における前記主可変部と前記副可変部との係合位置を位置決めする複数の位置決め部をさらに有し、
前記主可変部と前記副可変部との係合位置を変更することにより前記駆動源の駆動軸に対して前記回転軸の周方向の位置を変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のガラス物品の製造装置。
【請求項３】
前記第１ローラー機構の連結部は、前記可変機構として第１可変機構を備えるとともに、
前記第２ローラー機構の連結部は、前記可変機構として第２可変機構を備え、
前記第１可変機構における前記複数の位置決め部は、
前記第２可変機構における前記複数の位置決め部に対して前記回転軸の周方向における間隔の異なる構成を含むことを特徴とする請求項２に記載のガラス物品の製造装置。
【請求項４】
前記連結部の軸方向に前記主可変部及び前記副可変部のいずれか一方を他方に対して進退する進退機構をさらに備え、
前記進退機構の進出により前記可変機構が連結され、前記進退機構の退避により前記可変機構の連結が解除されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のガラス物品の製造装置。
【請求項５】
前記進退機構が進出し、前記連結部が連結された状態において前記進退機構をロックするロック機構をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のガラス物品の製造装置。
【請求項６】
前記ローラーの回転中における前記ローラーの径方向の変位を計測する変位計測器を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のガラス物品の製造装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のガラス物品の製造装置の使用方法において、前記可変機構により前記第１ローラー機構におけるローラーの外周位置と前記第２ローラー機構におけるローラーの外周位置との相対位置を変更することを特徴とするガラス物品の製造装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス物品の製造装置及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、溶融ガラスを流下して成形されるガラスリボンを下方に牽引してガラス物品を製造するガラス物品の製造装置が知られている。この製造装置は、ガラスリボンを挟持するとともに下方に牽引する第１ローラー機構と第２ローラー機構とを備えている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５３１６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、第１ローラー機構のローラーと第２ローラー機構のローラーとによりガラスリボンを挟持するとともに下方に牽引する工程において、各ローラーからガラスリボンに過剰な負荷がかかると、ガラスリボンが割れる場合がある。各ローラーからガラスリボンにかかる負荷は、ガラスリボンを挟持する圧力の変動により変化する。このような圧力の変動は、少なくとも一方のローラーの外周面が不均一に摩耗することを要因として大きくなり易い。
【０００５】
図８及び図９には、各ローラーの動作態様について、理解し易くするため、各ローラーの表面状態を誇張して示している。図８に示すように、不均一に摩耗したローラー１１１，１１２の外周面は、二点鎖線で示す真円形状の場合と比較して、凸形状となる凸部分ＲＡと凹形状となる凹部分ＲＢとを有している。例えば、第１ローラー機構におけるローラー１１１の凸部分ＲＡと第２ローラー機構におけるローラー１１２の凸部分ＲＡとがガラスリボンＧを挟持する位置に同期することにより、ガラスリボンＧが受ける圧力が高くなる。また、図９に示すように、例えば、第１ローラー機構におけるローラー１１１の凹部分ＲＢと第２ローラー機構におけるローラー１１２の凹部分ＲＢとがガラスリボンＧを挟持する位置に同期することにより、ガラスリボンＧが受ける圧力が低くなる。なお、未使用のローラーであっても、ローラーの外周面における寸法公差内の凹凸を要因として、ガラスリボンを挟持する圧力の変動が大きくなる場合がある。このような圧力の変動が大きくなると、ガラスリボンにかかる負荷が増大し、ガラスリボンが割れるおそれがある。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ガラスリボンにかかる負荷を抑えることを可能にしたガラス物品の製造装置及びその使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するガラス物品の製造装置は、溶融ガラスを流下して成形されるガラスリボンを挟持するとともに下方に牽引する第１ローラー機構と第２ローラー機構とを備えるガラス物品の製造装置であって、前記第１ローラー機構及び前記第２ローラー機構は、前記ガラスリボンに接触するローラーと、前記ローラーを回転させる回転軸と、前記回転軸を駆動する駆動源と、前記回転軸と前記駆動源とを連結する連結部とを各々に備え、前記第１ローラー機構及び前記第２ローラー機構の少なくとも一方の前記連結部は、前記駆動源の駆動軸に対して前記回転軸の周方向の位置を変更して、前記第１ローラー機構におけるローラーの外周位置と前記第２ローラー機構におけるローラーの外周位置との相対位置を変更可能な可変機構を備える。
【０００８】
この構成によれば、可変機構によって上記相対位置を変更することにより、各ローラーの外周面において、真円形状の場合と比較して凸形状となる凸部分と、真円形状の場合と比較して凹形状となる凹部分との間にガラスリボンを挟持させることが可能となる。すなわち、各ローラーの外周面における凸部分同士及び凹部分同士がガラスリボンを挟持する位置に同期することを抑えることが可能となる。これにより、各ローラーからガラスリボンが受ける圧力の変動を抑えることが可能となる。
【０００９】
上記ガラス物品の製造装置は、前記可変機構は、前記駆動源側に設けられた主可変部と、前記回転軸側に設けられた副可変部とを備え、前記主可変部及び前記副可変部は、互いに係合及び係合解除可能に構成され、前記可変機構は、前記ローラーの周方向における前記主可変部と前記副可変部との係合位置を位置決めする複数の位置決め部をさらに有し、前記主可変部と前記副可変部との係合位置を変更することにより前記駆動源の駆動軸に対して前記回転軸の周方向の位置を変更可能に構成されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、可変機構によって上記相対位置を変更する際に、複数の位置に位置決めすることができる。
上記ガラス物品の製造装置は、前記第１ローラー機構の連結部は、前記可変機構として第１可変機構を備えるとともに、前記第２ローラー機構の連結部は、前記可変機構として第２可変機構を備え、前記第１可変機構における前記複数の位置決め部は、前記第２可変機構における前記複数の位置決め部に対して前記回転軸の周方向における間隔の異なる構成を含むことが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、上記相対位置を第１可変機構及び第２可変機構の各位置決め部により位置決めしながら設定することができる。また、第１可変機構及び第２可変機構において異なる複数の相対位置を設定することができる。これにより、上記相対位置の設定パターンを増やすことができる。
【００１２】
上記ガラス物品の製造装置は、前記連結部の軸方向に前記主可変部及び前記副可変部のいずれか一方を他方に対して進退する進退機構をさらに備え、前記進退機構の進出により前記可変機構が連結され、前記進退機構の退避により前記可変機構の連結が解除されることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、進退機構により可変機構の連結を解除して上記相対位置の変更を行うことができる。これにより、例えば、ローラー機構の回転軸を完全に取り外さずに、上記相対位置の変更を行うことができる。
【００１４】
上記ガラス物品の製造装置は、前記進退機構が進出し、前記連結部が連結された状態において前記進退機構をロックするロック機構をさらに備えることが好ましい。
この構成によれば、上記相対位置を設定した後に、連結部の連結が解除されることを防止することができる。
【００１５】
上記ガラス物品の製造装置は、前記ローラーの回転中における前記ローラーの径方向の変位を計測する変位計測器を備えることが好ましい。
この構成によれば、変位計測器により計測される変位に基づいて上記相対位置を設定することができる。
【００１６】
上記課題を解決するガラス物品の製造装置の使用方法は、前記可変機構により前記第１ローラー機構におけるローラーの外周位置と前記第２ローラー機構におけるローラーの外周位置との相対位置を変更する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ガラスリボンにかかる負荷を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態のガラス物品の製造装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】第１ローラー機構の連結部を模式的に示す斜視図である。
【図３】連結部が連結された状態を模式的に示す斜視図である。
【図４】第２ローラー機構の連結部を模式的に示す斜視図である。
【図５】各ローラーの相対位置を説明する説明図である。
【図６】各ローラーの相対位置を説明する説明図である。
【図７】各ローラーの相対位置を説明する説明図である。
【図８】凹凸を有する各ローラーの動作態様を説明する説明図である。
【図９】凹凸を有する各ローラーの動作態様を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、ガラス物品の製造装置及びその使用方法の実施形態について図面を参照して説明する。なお、図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際と異なる場合がある。
【００２０】
図１に示すように、ガラス物品の製造装置１１は、溶融ガラスを流下して成形されるガラスリボンＧを挟持するとともに下方に牽引する第１ローラー機構１２と第２ローラー機構１３とを備えている。ガラスリボンＧの成形方法としては、例えば、オーバーフローダウンドロー法、スロットダウンドロー法、及びリドロー法が挙げられる。
【００２１】
第１ローラー機構１２及び第２ローラー機構１３は、ガラスリボンＧに接触する複数のローラー１４と、各ローラー１４を回転させる回転軸１５と、回転軸１５を駆動する駆動源と、回転軸１５と駆動源とを連結する連結部１６とを各々に備えている。第１ローラー機構１２は、ガラスリボンＧの第１主面ＧＡに接触する一対のローラー１４を備えている。第２ローラー機構１３は、ガラスリボンＧの第１主面ＧＡとは反対側の第２主面ＧＢに接触する一対のローラー１４を備えている。第１ローラー機構１２及び第２ローラー機構１３の各ローラー１４は、ガラスリボンＧの両端部分を挟持するとともに下方に牽引する。こうした各ローラー１４は、同じ外形寸法を有し、同じ回転速度で回転される。第１ローラー機構１２及び第２ローラー機構１３の駆動源としては、例えば、モーターＭが用いられる。第１ローラー機構１２及び第２ローラー機構１３は、例えば、ガラスリボンＧを徐冷する徐冷工程、すなわち徐冷炉内でガラスリボンＧを牽引するために用いられる。本実施形態の第１ローラー機構１２は、ガラスリボンＧを第２ローラー機構１３に向けて所定の荷重で押圧している。また、第２ローラー機構１３の回転軸１５は、定位置で回転されるように固定されている。なお、第１ローラー機構１２の回転軸１５が定位置で回転されるように固定されるとともに、第２ローラー機構１３がガラスリボンＧを第１ローラー機構１２に向けて所定の荷重で押圧するように構成してもよい。
【００２２】
第１ローラー機構１２の連結部１６は、第１ローラー機構１２における各ローラー１４の外周位置と第２ローラー機構１３における各ローラー１４の外周位置との相対位置を変更可能な第１可変機構１７を備えている。第２ローラー機構１３の連結部１６についても、第１ローラー機構１２における各ローラー１４の外周位置と第２ローラー機構１３における各ローラー１４の外周位置との相対位置を変更可能な第２可変機構１８を備えている。
【００２３】
図２及び図３に示すように、第１ローラー機構１２の第１可変機構１７は、駆動源側に設けられた主可変部１９と、回転軸１５側に設けられた副可変部２０とを備えている。主可変部１９と副可変部２０は、互いに係合及び係合解除可能に構成されている。第１可変機構１７は、第１ローラー機構１２における各ローラー１４の周方向における主可変部１９と副可変部２０との係合位置を位置決めする複数の位置決め部２１を有している。第１可変機構１７は、主可変部１９と副可変部２０との係合位置を変更することにより駆動源の駆動軸に対して回転軸１５の周方向の位置を変更可能に構成されている。
【００２４】
第１可変機構１７は、駆動源の駆動軸に対して回転軸１５の周方向に所定間隔で複数の位置決め部２１を有している。詳述すると、第１可変機構１７における主可変部１９及び副可変部２０は、駆動源の駆動軸に対して回転軸１５の周方向の位置を位置決めする６つの位置決め部２１を有している。各位置決め部２１は、回転軸１５の周方向において隣り合う凹凸部から構成されている。主可変部１９の位置決め部２１と、副可変部２０の位置決め部２１とを嵌合することで、主可変部１９から副可変部２０へ動力が伝達される。なお、第１可変機構１７における６つの位置決め部２１は、回転軸１５の周方向において等間隔で配置されている。
【００２５】
図４に示すように、第２可変機構１８についても、第１可変機構１７と同様に、駆動源側に位置する主可変部１９と、回転軸１５側に位置する副可変部２０とを備えている。第２可変機構１８における主可変部１９及び副可変部２０は、それぞれ８つの位置決め部２１を有している。すなわち、第２可変機構１８は、複数の位置決め部２１の数が異なる以外は、第１可変機構１７と同様の構成を有している。
【００２６】
図２に示すように、第１可変機構１７における主可変部１９と副可変部２０とは、６つの位置決め部２１により６通りの異なる位置に位置決めして連結することができる。また、図４に示すように、第２可変機構１８における主可変部１９と副可変部２０とは、８つの位置決め部２１により８通りの異なる位置に位置決めして連結することができる。
【００２７】
以上のように第１可変機構１７は、第２可変機構１８における複数の位置決め部２１とは回転軸１５の周方向における間隔の異なる少なくとも一対の位置決め部２１を有している。例えば、第１可変機構１７において、回転軸１５の周方向で隣り合う一対の位置決め部２１，２１の間隔は、第２可変機構１８において、回転軸１５の周方向で隣り合う一対の位置決め部２１，２１の間隔と異なる。要するに、第１可変機構１７と第２可変機構１８とにおいて、回転軸１５の軸方向から見て１８０°の位置で対向する一対の位置決め部２１，２１以外の一対の位置決め部２１，２１の組み合わせについては、回転軸１５の周方向の間隔が異なる。このように、第１可変機構１７における複数の位置決め部２１，２１は、第２可変機構１８における複数の位置決め部２１，２１に対して回転軸１５の周方向における間隔の異なる構成を含む。
【００２８】
図２及び図３に示すように、ガラス物品の製造装置１１は、第１ローラー機構１２における連結部１６の軸方向に進退する進退機構２２をさらに備えている。第１可変機構１７は、図３に示すように進退機構２２の進出により連結され、図２に示すように進退機構２２の退避により第１可変機構１７の連結は解除される。こうした進退機構２２は、例えば、第１ローラー機構１２における連結部１６の軸方向に往復動可能な可動部２２ａと、可動部２２ａの往復動を案内するように支持する支持部２２ｂとを備えている。本実施形態の進退機構２２は、第１可変機構１７と回転軸１５との間に設けられている。
【００２９】
第１ローラー機構１２の連結部１６は、進退機構２２が進出し、連結部１６が連結された状態において進退機構２２をロックするロック機構２３をさらに備えている。ロック機構２３は、副可変部２０に設けられる取付部２３ａと、取付部２３ａから外方へ突出する突出部２３ｂと、突出部２３ｂを係止する係止部材２３ｃとを備えている。
【００３０】
ロック機構２３の取付部２３ａは、図示を省略した軸受を介して副可変部２０に取り付けられている。こうした突出部２３ｂを軸方向に往復動させることで、副可変部２０を軸方向に往復動させることができる。係止部材２３ｃは、進退機構２２が進出し、連結部１６が連結した状態において、突出部２３ｂに係止可能に構成されている。係止部材２３ｃは、例えば、図示を省略した筐体に回動可能に軸支させてもよいし、突出部２３ｂに係止させた係止部材２３ｃをボルト等の締結部材で筐体に固定する構成であってもよい。
【００３１】
図４に示すように、第２ローラー機構１３についても、第１ローラー機構１２と同様に進退機構２２及びロック機構２３をさらに備えている。
図１に示すように、ガラス物品の製造装置１１は、ローラー１４の変位を計測する変位計測器２４を備えている。変位計測器２４は、回転軸１５が定位置で回転されるように固定されずにガラスリボンＧを所定の荷重で押圧するローラー１４の変位を計測するように配置される。本実施形態の変位計測器２４は、第１ローラー機構１２のローラー１４の変位を計測するように配置される。変位計測器２４は、回転軸１５における一端部と他端部との変位を計測するように配置されることが好ましい。これにより、ガラスリボンＧの両端部に接触する各ローラー１４の変位を間接的に計測することができる。なお、回転軸１５の一端側と他端側との各位置の変位は、回転軸１５の一端側と他端側とを支持する各支持部２２ｂの変位を計測してもよい。変位計測器２４は、接触式の変位計測器２４であってもよいし、光学式の変位計測器２４であってもよい。また、第１ローラー機構１２及び第２ローラー機構１３のうち一方のローラー機構の回転軸１５が固定されている場合には、変位可能に構成された他方のローラー機構についてのみ変位を計測する態様としてよい。
【００３２】
ガラス物品の製造装置１１は、例えば、ガラスリボンＧを所定の長さに切断する切断装置をさらに備えてもよいし、長尺状のガラスリボンＧを巻き取る巻取装置をさらに備えてもよい。ガラス物品は、ガラス基板であってもよいし、ロール状に巻き取られたフィルム状のガラスであってもよい。
【００３３】
ガラス物品の用途としては、例えば、ディスプレイ用途、タッチパネル用途、光電変換パネル用途、電子デバイス用と、窓ガラス用途、建材用途、及び車両用途が挙げられる。
次に、ガラス物品の製造装置１１の主な作用について説明する。
【００３４】
ガラス物品の製造装置１１は、溶融ガラスを流下して成形されるガラスリボンＧを挟持するとともに下方に牽引する第１ローラー機構１２と第２ローラー機構１３とを備えている。例えば、第１ローラー機構１２の連結部１６は、第１ローラー機構１２における各ローラー１４の外周位置と第２ローラー機構１３における各ローラー１４の外周位置との相対位置を変更可能な第１可変機構１７を備えている。
【００３５】
この構成によれば、第１可変機構１７によって上記相対位置を変更することにより、各ローラー１４の外周面において、真円形状の場合と比較して凸形状となる凸部分と真円形状の場合と比較して凹形状となる凹部分との間にガラスリボンＧを挟持させることが可能となる。すなわち、各ローラー１４の外周面における凸部分同士及び凹部分同士がガラスリボンＧを挟持する位置に同期することを抑えることが可能となる。これにより、各ローラー１４からガラスリボンＧが受ける圧力の変動を抑えることが可能となる。
【００３６】
次に、ガラス物品の製造装置１１の使用方法の詳細について説明する。
ガラス物品の製造装置１１において、第１ローラー機構１２における各ローラー１４の外周位置と第２ローラー機構１３における各ローラー１４の外周位置との相対位置を変更するには、例えば、第１ローラー機構１２の第１可変機構１７が用いられる。第１可変機構１７を用いる場合、主可変部１９の回転中（駆動源の作動中）に、図２に示すように第１可変機構１７の連結の解除と、図３に示すように第１可変機構１７の連結とを繰り返す。これにより、第１可変機構１７において、主可変部１９と副可変部２０との周方向の位置関係を変更することができるため、第１ローラー機構１２の各ローラー１４の外周位置と、第２ローラー機構１３の各ローラー１４の外周位置との相対位置を変更することができる。第２可変機構１８を用いて上記相対位置を変更する場合も、第１可変機構１７を用いる場合と同様に行うことができる。
【００３７】
上記相対位置の変更は、例えば、ガラスリボンＧの製造中において少なくとも一つのローラー１４が不均一に摩耗した際や、第１ローラー機構１２又は第２ローラー機構１３の少なくとも一つのローラー１４を交換した際に行われる。
【００３８】
次に、上記相対位置を設定する例について、図５〜図７を参照して詳述する。なお、図５〜図７では、説明の便宜上、第１ローラー機構１２及び第２ローラー機構１３の副可変部２０側を示すとともに、各ローラー１４の外周面の凹凸については省略している。
【００３９】
図５に示す一例では、第１ローラー機構１２における駆動源側のローラー１４の外周位置を外周位置Ａ１〜Ａ６で示している。これらの外周位置Ａ１〜Ａ６は、上述した第１可変機構１７の６つの位置決め部２１に対応している。また、第２ローラー機構１３における駆動源側のローラー１４の外周位置を外周位置Ｂ１〜Ｂ８で示している。これらの外周位置Ｂ１〜Ｂ８は、上述した第２可変機構１８の８つの位置決め部２１に対応している。
【００４０】
図５に示す一例では、第１ローラー機構１２におけるローラー１４の外周位置Ａ１と、第２ローラー機構１３におけるローラー１４の外周位置Ｂ１とがガラスリボンＧを挟持する位置に同期している。
【００４１】
図６には、第１ローラー機構１２の第１可変機構１７を用いて、上記相対位置を変更した一例を示している。図６に示す一例では、第１ローラー機構１２におけるローラー１４の外周位置Ａ２と、第２ローラー機構１３におけるローラー１４の外周位置Ｂ１とがガラスリボンＧを挟持する位置に同期している。
【００４２】
さらに、図示を省略するが、第１ローラー機構１２におけるローラー１４の外周位置Ａ３，Ａ４…Ａ６と、第２ローラー機構１３におけるローラー１４の外周位置Ｂ１とがガラスリボンＧを挟持する位置に同期するように上記相対位置を変更することができる。すなわち、本実施形態では、第１ローラー機構１２における第１可変機構１７により、６通りの相対位置を設定することができる。
【００４３】
図７には、第２ローラー機構１３の第２可変機構１８を用いて、上記相対位置を変更した一例を示している。図７に示す一例では、第１ローラー機構１２におけるローラー１４の外周位置Ａ１と、第２ローラー機構１３におけるローラー１４の外周位置Ｂ２とがガラスリボンＧを挟持する位置に同期している。
【００４４】
さらに、図示を省略するが、第２ローラー機構１３におけるローラー１４の外周位置Ｂ２，Ｂ３…Ｂ８と、第１ローラー機構１２におけるローラー１４の外周位置Ａ１とがガラスリボンＧを挟持する位置に同期するように上記相対位置を変更することができる。すなわち、本実施形態では、第２ローラー機構１３における第２可変機構１８により、８通りの相対位置を設定することができる。
【００４５】
次に、上記の相対位置を第１ローラー機構１２における第１可変機構１７を用いて設定する手順の一例について説明する。
表１には、第１ローラー機構１２における一端側のローラー１４の変位量と、第１ローラー機構１２における他端側のローラー１４の変位量とを変位計測器２４により間接的に計測した結果を示している。なお、ここでいう変位量は、第１ローラー機構１２のローラー１４が一周した際のローラー１４の径方向における振れ幅であり、この変位量が小さくなるにつれて、第１ローラー機構１２のローラー１４と第２ローラー機構１３のローラー１４とからガラスリボンＧが受ける圧力の変動は小さくなる。
【００４６】
【表１】
0006520485.tif 000002
表１中の相対位置の設定欄において、設定１は、第２ローラー機構１３におけるローラー１４の外周位置Ｂ１と、第１ローラー機構１２におけるローラー１４の外周位置Ａ１とによりガラスリボンＧを挟持する設定を示す。同様に、設定２〜６は、第２ローラー機構１３におけるローラー１４の外周位置Ｂ１と、第１ローラー機構１２におけるローラー１４の外周位置Ａ２〜Ａ６との各位置でガラスリボンＧを挟持する設定を示す。
【００４７】
表１に示すように、相対位置の設定が設定４の場合、一端側の変位量と他端側の変位量の合計が他の設定の場合よりも小さく、かつ、一端側の変位量と他端側の変位量の最大値が最も小さい。この場合、設定４を採用することで、上述した圧力の変動を好適に抑えることができる。
【００４８】
なお、第２ローラー機構１３における第２可変機構１８を用いて上記の相対位置を設定する場合も、第１可変機構１７と同様の手順により、上述した圧力の変動を好適に抑えることができる。
【００４９】
以上詳述した実施形態によれば、次のような作用効果が発揮される。
（１）ガラス物品の製造装置１１は、溶融ガラスを流下して成形されるガラスリボンＧを挟持するとともに下方に牽引する第１ローラー機構１２と第２ローラー機構１３とを備えている。第１ローラー機構１２及び第２ローラー機構１３は、ガラスリボンＧに接触する各ローラー１４と、各ローラー１４を回転させる回転軸１５と、回転軸１５を駆動する駆動源と、回転軸１５と駆動源とを連結する連結部１６とを各々に備えている。例えば、第１ローラー機構１２の連結部１６は、第１ローラー機構１２における各ローラー１４の外周位置と第２ローラー機構１３における各ローラー１４の外周位置との相対位置を変更可能な第１可変機構１７を備えている。
【００５０】
この構成によれば、第１ローラー機構１２の各ローラー１４と第２ローラー機構１３の各ローラー１４とからガラスリボンＧが受ける圧力の変動を抑えることが可能となる。従って、ガラスリボンＧにかかる負荷を抑えることが可能となる。
【００５１】
ガラス物品の製造装置１１において、ガラスリボンＧに過剰な負荷がかかることを抑えることにより、ガラスリボンＧが割れ難くなるとともに、ガラス物品の品質が安定し易くなる。このため、ガラス物品の歩留まりを向上することが可能である。また、例えば、第１ローラー機構及び第２ローラー機構１３のいずれかのローラー１４が不均一に摩耗したとしても、その摩耗がガラスリボンＧの負荷に影響することを抑えることができるため、ローラー１４を交換せずにガラス物品の製造を継続することが可能である。すなわち、ローラー１４の交換頻度を低くして生産性を高めることが可能である。
【００５２】
（２）ガラス物品の製造装置１１において、例えば、第１可変機構１７は、駆動源側に設けられた主可変部１９と、回転軸１５側に設けられた副可変部２０とを備えている。主可変部１９及び副可変部２０は、互いに係合及び係合解除可能に構成されている。また、第１可変機構１７は、ローラー１４の周方向における主可変部１９と副可変部２０との係合位置を位置決めする複数の位置決め部２１をさらに有している。また、第１可変機構１７は、主可変部１９と副可変部２０との係合位置を変更することにより駆動源の駆動軸に対して回転軸１５の周方向の位置を変更可能に構成されている。
【００５３】
この構成によれば、例えば、第１可変機構１７によって上記相対位置を変更する際に、複数の位置に位置決めすることができる。
（３）ガラス物品の製造装置１１において、第１ローラー機構１２の連結部１６は、第１可変機構１７を備えるとともに、第２ローラー機構１３の連結部１６は、第２可変機構１８を備えている。第１可変機構１７における複数の位置決め部２１は、第２可変機構１８における複数の位置決め部２１に対して回転軸１５の周方向における間隔の異なる構成を含む。
【００５４】
この場合、上記相対位置を第１可変機構１７及び第２可変機構１８の各位置決め部２１により位置決めしながら設定することができる。また、第１可変機構１７及び第２可変機構１８において異なる複数の相対位置を設定することができる。これにより、上記相対位置のパターンを増やすことができる。
【００５５】
従って、位置決め部２１を用いて上記相対位置を容易に設定することができるとともに、複数の相対位置の選択により、第１ローラー機構１２のローラー１４と第２ローラー機構１３のローラー１４とからガラスリボンＧが受ける圧力の変動を好適に抑えることが可能となる。これにより、ガラスリボンＧにかかる負荷を容易に抑えることが可能となる。
【００５６】
（４）ガラス物品の製造装置１１は、第１ローラー機構１２における連結部１６の軸方向に主可変部１９及び副可変部２０のいずれか一方を他方に対して進退する進退機構２２をさらに備えている。この進退機構２２の進出により、第１可変機構１７が連結され、進退機構２２の退避により第１可変機構１７の連結が解除される。
【００５７】
この場合、進退機構２２により第１可変機構１７の連結を解除して上記相対位置の変更を行うことができる。これにより、例えば、第１ローラー機構１２の回転軸１５を完全に取り外さずに、上記相対位置の変更を行うことができる。なお、本実施形態では、第２ローラー機構１３についても、進退機構２２を備えるため、同様の作用効果が得られる。
【００５８】
（５）ガラス物品の製造装置１１は、進退機構２２が進出し、連結部１６が連結された状態において進退機構２２をロックするロック機構２３をさらに備えている。この場合、上記相対位置を設定した後に、連結部１６の連結が解除されることを防止することができる。また、ロック機構２３の突出部２３ｂは、例えば、第１可変機構１７における連結や連結を解除する際の操作部として用いることもできる。
【００５９】
（６）ガラス物品の製造装置１１は、ローラー１４の回転中の変位を計測する変位計測器２４を備えている。この場合、変位計測器２４により計測される変位に基づいて上記相対位置を設定することができる。
【００６０】
（変更例）
上記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・ガラス物品の製造装置１１における変位計測器２４を省略し、例えば、ローラー１４の変位、回転軸１５の変位、ガラスリボンＧの状態等を視認した結果に基づいて上記相対位置を設定してもよい。
【００６１】
・ガラス物品の製造装置１１において、進退機構２２を省略してもよい。
・ガラス物品の製造装置１１において、ロック機構２３を省略してもよい。
・ガラス物品の製造装置１１の第１ローラー機構１２において、進退機構２２を第１可変機構１７と回転軸１５との間に設けているが、駆動源と第１可変機構１７との間に進退機構２２を設けてもよい。また、第１ローラー機構１２において、回転軸１５の駆動源とは反対側の端部に進退機構２２を設けてもよい。なお、第２ローラー機構１３の進退機構２２についても取り付け位置を変更することができる。
【００６２】
・ガラス物品の製造装置１１は、第１ローラー機構１２又は第２ローラー機構１３の各ローラー１４をガラスリボンＧから離間させる離間機構を備えた構成であってもよい。離間機構としては、例えば、回転軸１５と駆動源との間に設けられるユニバーサルジョイントが挙げられる。このように離間機構を設けた場合、各ローラー１４をガラスリボンＧから離間させた後に、上記相対位置を変更することができる。
【００６３】
・ガラス物品の製造装置１１において、第１可変機構１７の位置決め部２１の数、第２可変機構１８の位置決め部２１の数は適宜変更することができる。
・ガラス物品の製造装置１１において、第１可変機構１７及び第２可変機構１８は、凹凸部の嵌合により連結されているが、例えば、摩擦力を利用して連結される構成に変更してもよい。
【００６４】
・ガラス物品の製造装置１１において、第１ローラー機構１２及び第２ローラー機構１３の回転軸１５には一対のローラー１４が設けられているが、回転軸１５の軸方向に延在する一つのローラー１４に変更してもよい。すなわち、一本の回転軸１５に設けられるローラー１４の数は単数であっても、複数であってもよい。
【００６５】
・ガラス物品の製造装置１１において、第１ローラー機構１２の回転軸１５を分割して構成するとともに一対のローラー１４を独立した駆動源で駆動させる構成に変更してもよい。この場合、第１ローラー機構１２において、駆動源と回転軸との連結部のいずれか一方が第１可変機構１７を備える構成であってもよいし、いずれの連結部についても第１可変機構１７を備える構成であってもよい。また、第２ローラー機構１３についても、独立した駆動源で駆動させる構成に変更してもよい。
【００６６】
・ガラス物品の製造装置１１において、第１可変機構１７及び第２可変機構１８のいずれか一方を省略してもよい。
・ガラス物品の製造装置１１において、例えば、前記進退機構２２を自動制御することで、上記相対位置の変更を自動化してもよい。また、変位計測器２４の計測結果に基づいて上記相対位置の設定を行う制御部を設けてもよい。
【００６７】
・ガラス物品の製造装置１１は、第１ローラー機構１２及び第２ローラー機構１３の上流側又は下流側にさらに任意の構成のローラー機構を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１１…ガラス物品の製造装置、１２…第１ローラー機構、１３…第２ローラー機構、１４…ローラー、１５…回転軸、１６…連結部、１７…第１可変機構、１８…第２可変機構、１９…主可変部、２０…副可変部、２１…位置決め部、２２…進退機構、２３…ロック機構、２４…変位計測器、Ｇ…ガラスリボン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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