(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物を過熱水蒸気により熱分解して、それによって生じるガス成分から油を精製する油精製装置であって、
有機物が収容される熱処理容器と、
過熱水蒸気を生成して前記熱処理容器内に供給する過熱水蒸気生成部とを備え、
前記過熱水蒸気生成部が、前記熱処理容器の内部に設けられており、
前記過熱水蒸気生成部が、
内部に水又は水蒸気が導入される導入口及び過熱水蒸気を導出する導出口を有する導体管と、
前記導体管を通電加熱して過熱水蒸気を生成させる通電加熱機構とを有し、
前記導体管が直管状をなすものであり、
前記導出口が、前記導体管の外面に流路方向に沿って複数が設けられており、
前記通電加熱機構が、前記導体管の一端側に接続された第１の給電部材と、前記導体管の他端側に接続された第２の給電部材と、前記第１の給電部材及び前記第２の給電部材の間に交流電圧を印加する交流電源とを備え、
前記第２の給電部材が、前記導体管の他端側から一端側における外側周面の略全周を覆う被覆体を有し、
前記被覆体の他端側端部が、前記導体管に電気的に接続されている油精製装置。
【請求項２】
前記導体管の外面に流路方向に沿って複数の噴出ノズルが設けられており、
前記被覆体には、前記複数の噴出ノズルに対応して、前記複数の噴出ノズルを外部に露出させるための１又は複数の貫通孔が形成されている請求項１記載の油精製装置。
【請求項３】
前記熱処理容器が、ロータリーキルンであり、
前記過熱水蒸気生成部が、前記ロータリーキルンの内部においてその回転軸に沿って設けられている請求項１又は２記載の油精製装置。
【請求項４】
有機物を過熱水蒸気により熱分解して、それによって生じるガス成分から油を精製する油精製装置であって、
有機物が収容される熱処理容器と、
過熱水蒸気を生成して前記熱処理容器内に供給する過熱水蒸気生成部とを備え、
前記過熱水蒸気生成部が、前記熱処理容器の内部に設けられており、
前記熱処理容器が、ロータリーキルンであり、
前記過熱水蒸気生成部が、前記ロータリーキルンの内部においてその回転軸に沿って設けられている油精製装置。
【請求項５】
前記有機物を熱分解して生じる残渣から金属を抽出する金属抽出部を有する請求項１乃至４の何れか一項に記載の油精製装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機物を過熱水蒸気により熱分解して、それによって生じるガス成分から油を精製する油精製装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の油精製装置には、特許文献１に示すように、過熱水蒸気を発生させる過熱水蒸気発生装置と、有機物が収容されるとともに、過熱水蒸気が供給されて、前記有機物を熱分解させる例えばロータリーキルン等の熱処理容器（加熱炉）と、前記過熱水蒸気発生装置からの過熱水蒸気を前記熱処理容器に供給するための配管設備とを備えたものがある。この配管設備は、過熱水蒸気発生装置と熱処理容器とを接続する配管及び当該配管を通過する過熱水蒸気を所望の温度に維持するための加熱機構などを備えている。
【０００３】
しかしながら、従来構成の油精製装置では、過熱水蒸気発生装置及び熱処理装置に投入する熱量に加えて、加熱機構に投入する熱量が必要になり、油精製装置全体に投入する熱量（投入熱量）と生成された油の熱量（回収熱量）との比（熱回収効率）が小さく、実用化を阻害する要因となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８６４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、上記問題点を一挙に解決するためになされたものであり、過熱水蒸気を用いて有機物から油を精製するものにおいて、熱回収効率を向上させることをその主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係る油精製装置は、有機物を過熱水蒸気により熱分解して、それによって生じるガス成分から油を精製する油精製装置であって、有機物が収容される熱処理容器と、過熱水蒸気を生成して前記熱処理容器内に供給する過熱水蒸気生成部とを備え、前記過熱水蒸気生成部が、前記熱処理容器の内部に設けられていることを特徴とする。ここで、有機物としては、例えば、産業廃棄物や一般廃棄物等の廃棄物に含まれるもの、又は、動植物に由来するもの（バイオマス）が考えられる。
【０００７】
このようなものであれば、有機物が熱分解される熱処理容器の内部に過熱水蒸気生成部が設けられており、当該熱処理容器の内部で過熱水蒸気を生成するように構成しているので、過熱水蒸気用の配管設備を不要にすることができる。したがって、従来の過熱水蒸気用の配管設備に投入していた熱量又は当該配管設備の放熱による損失する熱量を無くすことができ、油精製装置による熱回収効率を向上させることができる。また、過熱水蒸気生成部を熱処理容器の内部に設けることによって、油精製装置を従来よりも小型化することができる。
【０００８】
前記過熱水蒸気生成部が、内部に水又は水蒸気が導入される導入口及び過熱水蒸気を導出する導出口を有する導体管と、前記導体管を通電加熱して過熱水蒸気を生成させる通電加熱機構とを有することが望ましい。このとき、導入口は、熱処理容器の外部において開口し、導出口は、熱処理容器の内部において開口している。そして、導入口には、外部に設けられた水供給配管又は水蒸気供給配管が接続される。
このように過熱水蒸気生成部が通電加熱方式であり、導体管をジュール発熱させているので、過熱水蒸気を生成するのに必要な熱量を他の方式に比べて低減することができる。また、導体管に電流を流す構成にすれば良く、導体管の外部に熱源を設ける必要が無いので、過熱水蒸気生成部の構成を小型化及び簡略化することができ、熱処理容器の内部に簡単に設けることができる。
【０００９】
前記導体管が直管状をなすものであり、前記導出口が、前記導体管の外面に流路方向に沿って複数が設けられていることが望ましい。
これならば、導体管が直管状であるため、過熱蒸気生成部を熱処理容器の側壁から内部に差し込んで設ける構成とすることができ、過熱水蒸気生成部を熱処理容器の内部に簡単に設けることができる。また、導体管の外面に複数の導出口が設けられているので、熱処理容器の内部空間全体に過熱水蒸気を容易に行き渡らせることができ、熱処理容器内の有機物を万遍なく熱分解できる。
【００１０】
前記通電加熱機構が、前記導体管の一端側に接続された第１の給電部材と、前記導体管の他端側に接続された第２の給電部材と、前記第１の給電部材及び前記第２の給電部材の間に交流電圧を印加する交流電源とを備え、前記第２の給電部材が、前記導体管の他端側から一端側における外側周面の略全周を覆う被覆体を有し、前記被覆体の他端側端部が、前記導体管に電気的に接続されていることが望ましい。
これならば、導体管に流れる電流と、第２の給電部材、特に被覆体に流れる電流とが逆向きとなるので、それぞれの電流により発生する磁束が打ち消し合い、導体管に発生するリアクタンスが低減されて回路力率を改善することができる。したがって、過熱水蒸気生成部のエネルギー効率を向上させることができ、その結果、熱回収効率を向上させることができる。また、前記導体管の他端側から一端側における外側周面の略全周が前記被覆体により覆われているので、前記被覆体が保温部材としても機能し、前記導体管及び前記導体管の内部を流れる過熱水蒸気の温度低下を防止することができる。
【００１１】
前記導体管の外面に流路方向に沿って複数の噴出ノズルが設けられており、前記被覆体には、前記複数の噴出ノズルに対応して、前記複数の噴出ノズルを外部に露出させるための１又は複数の貫通孔が形成されていることが望ましい。
これならば、導体管に噴出ノズルを設けることによって、加熱された過熱水蒸気を当該噴出ノズルにより定められる所定の噴射範囲に噴出することができる。したがって、有機物を効率良く熱分解させることができ、油の精製効率を向上させることができ、その結果、熱回収効率も向上させることができる。ここで、導体管に設けられる噴出ノズルは、用途に応じて選択される。
【００１２】
前記熱処理容器が、ロータリーキルンであり、前記過熱水蒸気生成部が、前記ロータリーキルンの内部においてその回転軸に沿って設けられていることが望ましい。
このようにロータリーキルンを用いることで、有機物を攪拌させることができ、熱分解を促進することができる。また、過熱水蒸気生成部をロータリーキルンの回転軸方向に沿って設けているので、過熱水蒸気生成部の設置を容易にすることができる。
【００１３】
前記有機物を熱分解して生じる残渣から金属を抽出する金属抽出部を有することが望ましい。
これならば、有機物から油だけでなく、当該有機物に含まれる金属も回収することができる。
【発明の効果】
【００１４】
このように構成した本発明によれば、有機物が熱分解される熱処理容器の内部に過熱水蒸気生成部が設けられており、当該熱処理容器の内部で過熱水蒸気を生成するように構成しているので、過熱水蒸気を用いて有機物から油を精製するものにおいて、熱回収効率を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る油精製装置の構成を示す模式図。
【図２】同実施形態の過熱水蒸気生成部の構成を示す模式図。
【図３】過熱水蒸気生成部の変形例を示す模式図。
【図４】過熱水蒸気生成部の変形例を示す模式図。
【００１６】
以下に本発明に係る油精製装置の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係る油精製装置１００は、有機物を過熱水蒸気により熱分解し、それによって生じるガス成分と触媒とを反応させて不純物を除去し、その触媒を通過したガス成分を冷却してバイオディーゼル燃料等の分解油を精製するものである。
ここで、有機物としては、産業廃棄物や一般廃棄物等の廃棄物に含まれる有機物であっても良いし、又は、例えば鹿や猪等の害獣等の動植物に由来するもの（バイオマス）であっても良い。
【００１８】
具体的にこの油精製装置１００は、図１に示すように、有機物が収容される熱処理容器２と、水から水蒸気（例えば飽和水蒸気）を生成する水蒸気生成部３と、当該水蒸気から過熱水蒸気を生成して熱処理容器２に供給する過熱水蒸気生成部４と、熱処理容器２で発生した熱分解ガス（ガス成分）から不純物を除去する触媒部５と、当該触媒部５を通過した熱分解ガスを冷却して、水及び油を比重分離する冷却部６とを備えている。
【００１９】
熱処理容器２は、ロータリーキルンであり、その回転軸が水平となるように設置されている。また、熱処理容器２の軸方向一端部には、有機物を導入するための有機物導入部２１が設けられている。本実施形態の有機物導入部２１には、有機物を投入するための投入ホッパー７が設けられている。また、熱処理容器２は、回転することによって、導入された有機物が軸方向一端部から軸方向他端部に攪拌しながら移動するように構成されている。さらに、熱処理容器２の軸方向他端部には、有機物が熱分解して生じた残渣を外部に排出するための排出部２２が設けられている。なお、熱処理容器２は、例えばＳＵＳ４０３等のステンレス製のものであり、その内面には、例えば水ガラス等のセラミックスのコーティング層が形成されている。
【００２０】
過熱水蒸気生成部４は、飽和水蒸気生成部３により生成された水蒸気を加熱することにより過熱水蒸気を生成するものであり、熱処理容器２の内部に設けられて、当該熱処理容器２の内部で過熱水蒸気を生成するものである。なお、過熱水蒸気は、有機物が熱分解する温度であり、例えば５００℃〜６００℃である。
【００２１】
具体的に過熱水蒸気生成部４は、図２に示すように、水蒸気が導入される導入口４１ｐ及び過熱水蒸気を導出（噴出）する導出口（噴出口）４１ｘを有する導体管４１と、導体管４１を通電加熱して過熱水蒸気を生成させる通電加熱機構４２とを有する。
【００２２】
導体管４１は、例えばステンレス等の導電性材料からなる概略円筒直管状のパイプにより形成されている。
【００２３】
通電加熱機構４２は、導体管４１の一端側に接続された例えば銅製の第１の給電部材４２１と、導体管４１の他端側に接続された例えば銅製の第２の給電部材４２２と、第１の給電部材４２１及び前記第２の給電部材４２２の間に単相交流電圧を印加する交流電源４２３とを備えている。
【００２４】
第１の給電部材４２１は、導体管４１の一端部４１ａに接続された第１の電極４２１ａと、当該第１の電極４２１ａに接続されて交流電源４２３の一方の出力端子に接続される第１の電線４２１ｂとからなる。第１の電極４２１ａは導体管４１の外側周面に巻き回されて溶接等により接続されている。
【００２５】
また、第２の給電部材４２２は、導体管４１における第１の給電部材４２１よりも流路他端側に接続された被覆体４２２ａと、被覆体４２２ａの流路一端側である一端側端部４２２ａ１に接続された第２の電極４２２ｂと、当該第２の電極４２２ｂに接続されて交流電源４２３の他方の出力端子に接続される第２の電線４２２ｃとからなる。第２の電極４２２ｂは、被覆体４２２ａの外側周面に巻き回されて溶接等により接続されている。
【００２６】
具体的に被覆体４２２ａは、導電性材料からなる概略円筒直管状のパイプにより形成されている。また被覆体４２２ａは、導体管４１の外側周面に沿って、導体管４１の他端側から一端側における外側周面の略全周を覆うものである。ここで、被覆体４２２ａは、導体管４１よりも径が大きく、導体管４１と同軸上に配置されている。つまり、被覆体４２２ａは、導体管４１とともに所謂二重管構造をなすものである。また、被覆体４２２ａは、流路他端側端部４２２ａ２において、導体管４１の外側周面に溶接されることにより電気的に接続されている。
【００２７】
ここで、本実施形態の導体管４１は、第１の給電部材４２１及び第２の給電部材４２２よりも高電気抵抗を有する導電性材料により形成されている。具体的には、第１の給電部材４２１及び第２の給電部材４２２が銅又は真鍮により形成されている場合には、導体管４１は、銅又は真鍮よりも高電気抵抗を有する導電性材料により形成されていればよく、例えばステンレスやチタン等で形成されていれば良い。また、第１の給電部材４２１及び第２の給電部材４２２は、導体管４１と同じ材質であっても良く、この場合には、給電部材４２１、４２２の肉厚を厚くして、その導電断面積が導体管４１よりも大きくなるように設定しても良い。
【００２８】
しかして、本実施形態においては、導体管４１の他端部が閉塞されており、導体管４１の外側周面に流路方向（管軸方向）に沿って例えば等間隔に複数の導出口４１ｘが設けられている。この複数の導出口４１ｘには、噴出ノズル４１Ｎが設けられている。図２においては、導体管４１の外側周面の一方向側に噴出ノズル４１Ｎ（導出口４１ｘ）が設けられているが、導体管４１の外側周面において周方向全体に形成されるものであっても良い。
【００２９】
また、第２の給電部材４２２の被覆体４２２ａには、複数の噴出ノズル４１Ｎに対応して貫通孔Ｈが形成されており、この貫通孔Ｈを介して噴出ノズル４１Ｎが外部に露出するように構成されている。このように噴出ノズル４１Ｎを有するものであれば、噴出ノズル４１Ｎを用途に合わせて選択することにより、過熱水蒸気を噴出ノズル４１Ｎにより定められる所定の噴射範囲に噴出することができる。
【００３０】
その他、導体管４１と被覆体４２２ａとの間の空間には、セラミック材料からなる絶縁性部材（不図示）が設けられている。具体的には、導体管４１における被覆体４２２ａに対向する外側周面に絶縁性部材が設けられている。ここで、絶縁性部材は、被覆体４２２ａの内側周面に接触するものでもよいし、接触しないものでもよい。また、絶縁性部材は、被覆体４２２ａの内側周面に設けられているものであってもよい。この絶縁性部材により、導体管４１と被覆体４２２ａとを確実に絶縁することができ、接続部以外の部分における短絡を防止することができる。
【００３１】
また、被覆体４２２ａの外側周面には、当該被覆体４２２ａの外側周面の略全周を覆うセラミック材料からなる外側絶縁性部材（不図示）が設けられている。この外側絶縁性部材により、過熱水蒸気生成部４を設置する設置対象物（本実施形態では熱処理容器２）が、導電性部材からなる場合や、噴出した過熱水蒸気によって導電性になる場合等でも、被覆体４２２ａから外部に漏電することを防止することができる。
【００３２】
そして、上記の第１の給電部材４２１及び第２の給電部材４２２が、導体管４１の一端部４１ａから交流電源４２３側に引き出されている。具体的には、第１の電極４２１ａが導体管４１の一端部４１ａから、第２の電極４２２ｂが被覆体４２２ａの流路一端側端部４２２ａ１から、流路方向に直交する方向に延出するように設けられている。なお、第１の電極４２１ａの延出方向及び第２の電極４２２ｂの延出方向は同一方向である必要はなく、例えば流路一端部４１ａにおいて周方向において異なる方向であっても良い。
【００３３】
このように構成された過熱水蒸気生成部４は、図２に示すように、前記熱処理容器２の軸方向一端壁から熱処理容器２の内部に挿入して設けられる。具体的には、導体管４１の流路一端部４１ａを除いた部分が前記熱処理容器２に挿入して設けられる。また、導体管４１は、熱処理容器２の内部においてその回転軸上に設けられており、複数の噴出ノズル４１Ｎが前記回転軸に沿って設けられることになる。
【００３４】
このように構成された熱処理容器２及び過熱水蒸気生成部４により有機物が熱分解されて生じた熱分解ガスは、図１に示すように、熱処理容器２に形成されたガス導出部２３を介して触媒部５に送られる。このガス導出部２３は、過熱水蒸気生成部４が導入される軸方向一端壁に設けられている。具体的にガス導出部２３は、前記過熱水蒸気生成部４の被覆体４２２ａと同心円状に配置された導出管２３１により構成されている。この導出管２３１は、熱処理容器２の外部に延びて、触媒部５に接続されている。この触媒部５により分解油及び炭化水素ガスを抽出して回収することができる。なお、この炭化水素ガスを用いて水素ガス合成部により水素ガスを取り出し、この水素ガスを用いてアンモニア合成部によりアンモニアを合成することができる。さらに触媒部５を通過したガスは、冷却部６に送られる。この冷却部６により軽質油を抽出して回収することができる。
【００３５】
このように構成した油精製装置１００によれば、有機物が熱分解される熱処理容器２の内部に過熱水蒸気生成部４が設けられており、当該熱処理容器２の内部で過熱水蒸気を生成するように構成しているので、過熱水蒸気用の配管設備を不要にすることができる。したがって、従来の過熱水蒸気用の配管設備に投入していた熱量又は当該配管設備の放熱による損失する熱量を無くすことができ、油精製装置１００による熱回収効率を向上させることができる。また、過熱水蒸気生成部４を熱処理容器２の内部に設けることによって、油精製装置１００を従来よりも小型化することができる。
【００３６】
また、本実施形態の油精製装置１００によれば、交流電源４２３から単相交流電圧を第１の給電部材４２１及び第２の給電部材４２２を介して導体管４１に印加すると、導体管４１において導体管４１に流れる電流の向きと、第２の給電部材４２２における被覆体４２２ａを流れる電流の向きが逆向きとなる。そうすると、それぞれの電流により発生する磁束が打ち消し合い、導体管４１に発生するリアクタンスが低減されて回路力率を改善することができる。したがって、油精製装置１００の設備効率を向上させることができる。
【００３７】
また、導体管４１に設けられた導出口４１ｘ（噴出ノズル４１Ｎ）から直接噴出させることができるので、導体管４１の内部において過熱水蒸気の温度を低下させることなく噴出させることができる。さらに、被覆体４３が、銅又は真鍮からなるとともに、導体管４１が被覆体４２２ａよりも高電気抵抗を有する導電性材料により形成されているので、被覆体４２２ａが通電により加熱されることがなく、過熱水蒸気が流れる導体管４１がより効率よく加熱されるので、効率よく過熱水蒸気を高温の状態にすることができる。
【００３８】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
例えば、導体管及び被覆体は、円筒直管状のものに限られず、断面が多角形のもの、楕円形のもの、又は自由曲線で構成されるもの等であっても良い。また、導体管と被覆体とはその断面が同じ形状でなくてもよく、例えば導体管が断面四角形であり、被覆体が楕円形であるもの等でも良い。
【００３９】
また、導体管及び被覆体は、直線状のものに限られず、曲がっているものでも良い。例えば、導体管が曲がっている場合に、被覆体が導体管の曲がっている外側周面に沿って形成されているもの等でも良い。この場合であっても、流路方向に沿って複数の導出口が設けられている。
【００４０】
さらに、過熱水蒸気生成部の構成としては、図３及び図４に示すものであっても良い。
図３に示す過熱水蒸気生成部は、２本の導体管４１が互いに平行となるように配置されており、当該２本の導体管４１の流体導入側である一端部４１ａが互いに電気的に接続されたものであっても良い。各導体管４１は、直管状をなす円筒管であり、同一形状をなすものである。
【００４１】
具体的に２本の導体管４１の一端部４１ａは、導電性を有する分流管により電気的に接続されている。この分流管４０は、２本の導体管４１の一端部４１ａに接続されるとともに、当該２本の導体管４１に水蒸気を分流させるものである。また、本実施形態では、導体管４１及び分流管４０が一体構成されたものである。
【００４２】
また、２本の導体管４１の他端部４１ｂは閉塞されており、導体管４１の途中（一端部４１ａ及び他端部４１ｂの間）の側壁に複数の噴出口４１ｘが形成されている。この複数の噴出口４１ｘは、導体管４１の側壁において周方向全体に形成されるものであっても良いし、導体管４１の側壁において配列方向に直交する一方向側に形成されるものであっても良い。また、図３では、複数の噴出口４１ｘは、側壁において一端部４１ａから他端部４１ｂに亘って長手方向の略全体に形成されているが、長手方向の一部、例えば導体管４１の長手方向中央部から他端部４１ｂに形成しても良い。
【００４３】
以上により、この過熱水蒸気生成部４の配管構成は、上流側に１つの導入ポートＰ１を有し、その下流側で２本の流路に分岐して、各流路から複数の噴出口４１ｘを介して加熱された過熱水蒸気を噴出するように構成されている。
【００４４】
そして、２本の導体管４１の閉塞された他端部４１ｂに、単相交流電圧を印加するための交流電源４２３が接続されている。具体的には、２本の導体管４１の他端部４１ｂの一方に単相交流電源４２３のＵ相が接続されており、２本の導体管４１の他端部４１ｂの他方に単相交流電源４２３のＶ相が接続されている。各導体管４１の他端部４１ｂに接続される電極８は、図３に示すように、導体管４１の外側周面に沿った形状であり、当該導体管４１の他端部４１ｂよりも長手方向外側に延出して設けられている。具体的には導体管４１が円管状をなすものであり、電極８は部分円筒形状の所謂半円樋形状をなすものである。この電極８は、導体管４１の他端部４１ｂに溶接等により接続されている。このように電極１が半円樋形状をなし、導体管４１の長手方向に沿って延びているので、導体管４１を熱処理容器２に取り付ける際又は取り外す際に電極８が邪魔にならない。
【００４５】
このように構成した過熱水蒸気生成部４において、交流電源４２３から単相交流電圧を電極８を介して導体管４１に印加すると、一方の導体管４１に流れる電流の向きと、他方の導体管４１に流れる電流の向きとが逆向きとなる。そうすると、それぞれの電流により発生する磁束が打ち消し合い、導体管４１に発生するインピーダンスが低減されて回路力率を改善することができる。したがって、油精製装置１００の設備効率を向上させることができる。また、導体管４１の一端部４１ａ及び閉塞された他端部４１ｂの間に複数の噴出口４１ｘを形成しているので、加熱された過熱水蒸気を分散させて利用する場合に使い勝手を良くすることができる。
【００４６】
図４に示す過熱水蒸気生成部４は、３本の導体管４１が互いに平行となるように配置されており、当該３本の導体管４１の流体導入側である一端部４１ａが互いに電気的に接続されている。各導体管４１は、直管状をなす円筒管であり、同一形状をなすものである。また、３本の導体管４１は、同一平面上に等間隔に配列されている。
【００４７】
具体的に３本の導体管４１の一端部４１ａは、導電性を有する分流管４０により電気的に接続されている。この分流管４０は、３本の導体管４１の一端部４１ａに接続されるとともに、当該３本の導体管４１に水蒸気を分流させるものである。また、本実施形態では、導体管４１及び分流管４０が一体構成されたものである。
【００４８】
また、３本の導体管４１の他端部４１ｂは閉塞されており、導体管４１の途中（一端部４１ａ及び他端部４１ｂの間）の側壁に複数の噴出口４１ｘが形成されている。この複数の噴出口４１ｘは、導体管４１の側壁において周方向全体に形成されるものであっても良いし、導体管４１の側壁において配列方向に直交する一方向側に形成されるものであっても良い。また、図４では、複数の噴出口４１ｘは、側壁において一端部４１ａから他端部４１ｂに亘って長手方向の略全体に形成されているが、長手方向の一部、例えば導体管４１の長手方向中央部から他端部４１ｂに形成しても良い。
【００４９】
以上により、この過熱水蒸気生成部４の配管構成は、上流側に１つの導入ポートＰ１を有し、その下流側で３本の流路に分岐して、各流路から複数の噴出口４１ｘを介して加熱された過熱水蒸気を噴出するように構成されている。
【００５０】
そして、３本の導体管４１の流体導出側である他端部４１ｂに、三相交流電圧を印加するための交流電源４２３が接続されている。具体的には、３本の導体管４１の他端部４１ｂにおいて１つ目の他端部４１ｂに三相交流電源４２３のＵ相が接続されており、２つ目の他端部４１ｂに三相交流電源４２３のＶ相が接続されており、３つ目の他端部４１ｂに三相交流電源４２３のＷ相が接続されている。各導体管４１の他端部４１ｂに接続される電極８は、図４に示すように、他端部４１ｂの外側周面の一部に巻き回されて溶接等により接続されている。これらの電極８は、３本の導体管４１の配列方向に直交する方向に延出するように設けられている。
【００５１】
このように構成した過熱水蒸気生成部４において、三相交流電源４２３から三相交流電圧を電極８を介して導体管４１に印加すると、３本の導体管４１に流れる電流により発生する磁束が打ち消し合い、導体管４１に発生するインピーダンスが低減されて回路力率を改善することができる。したがって、油精製装置１００の設備効率を向上することができる。
【００５２】
前記実施形態の油精製装置が、有機物を熱分解して生じる残渣から金属を抽出する金属抽出部を有するものであっても良い。この金属抽出部は、熱処理容器の排出部から排出される残渣を過熱水蒸気により熱分解して金属を抽出するものである。なお、抽出される金属としては、白金や金などの希少金属や、アルミニウムな銅等の金属が考えられる。
【００５３】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１００  ・・・油精製装置
２      ・・・熱処理容器
４      ・・・過熱水蒸気生成部
４１    ・・・導体管
４２    ・・・通電加熱機構
４２１  ・・・第１の給電部材
４２２  ・・・第２の給電部材
４２２ａ・・・被覆体
４２３  ・・・交流電源
４１Ｎ  ・・・噴出ノズル
Ｈ      ・・・貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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