(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線信号を定期的に発報する無線送信装置と、
建物又は敷地の出入り口に設けられる仕切り機構の開閉又は施錠解錠を検知するセンサと、
情報処理装置と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記所定の無線信号及び前記センサの検知結果を受信する無線受信部と、
前記所定の無線信号に基づいて前記建物又は前記敷地内における所定の人物の存否を判断する判断部と、
前記センサの検知結果に応じて定まるタイミングであるトリガータイミング毎に前記所定の人物の存否判断を確定する確定部と、
前記トリガータイミングで確定した前記所定の人物の存否判断に基づいて前記所定の人物の行動に関する情報を生成する情報生成部と、
前記情報生成部によって生成された情報を出力する情報出力部と、を備えることを特徴とするセンサシステム。
【請求項２】
前記トリガータイミングは前記仕切り機構が閉まってから又は施錠されてから所定の時間が経過したタイミングである請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項３】
前記所定の時間は前記所定の無線信号の発報周期の２倍より大きく３倍より小さい請求項２に記載のセンサシステム。
【請求項４】
２回目の前記トリガータイミングより後において、
前記情報生成部は、
最新の前記トリガータイミングで確定した前記所定の人物の存否判断と、最新より一つ前の前記トリガータイミングで確定した前記所定の人物の存否判断との比較結果によって、前記所定の人物の行動に関する情報を生成する請求項１〜３のいずれか一項に記載のセンサシステム。
【請求項５】
前記判断部は、前記所定の無線信号の受信強度に基づいて前記所定の人物の存否を判断する請求項１〜４のいずれか一項に記載のセンサシステム。
【請求項６】
前記判断部は、前記無線受信部が最後に前記所定の無線信号を受信してからの経過時間に基づいて前記所定の人物の存否を判断する請求項１〜５のいずれか一項に記載のセンサシステム。
【請求項７】
前記所定の無線信号は前記無線送信装置の固有識別情報を含み、
前記情報処理装置は、前記所定の人物と前記固有識別情報との対応関係を記憶する対応関係記憶部を備える請求項１〜６のいずれか一項に記載のセンサシステム。
【請求項８】
前記無線送信装置を複数有し、前記所定の人物が複数名である請求項７に記載のセンサシステム。
【請求項９】
複数の前記固有識別情報に対応する一名の人物が複数名の前記所定の人物に含まれる請求項８に記載のセンサシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセンサシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人の行動を把握することができるセンサシステムが従来から種々提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１で提案されている住宅監視システムは、居住者が常に携帯する必要のある無線子機と、人感センサとを有するセンサシステムであって、居住者の行動や居住者でない者の行動を把握している。
【０００４】
上記の住宅監視システムは、無線子機からの発信信号の受信レベルが低下し且つ人感センサに反応がある場合に、居住者でない者が居室に侵入していると判断する。また、上記の住宅監視システムは、人感センサに反応があっても無線子機からの発信信号の受信レベルに変化がない場合に、居住者が無線子機を携帯していないと判断する。また、上記の住宅監視システムは、無線子機からの発信信号の受信レベルが高く且つ人感センサに反応がない場合に、居住者に異常が起こっていると判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３８１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の住宅監視システムは居室に人感センサを設置する構成である。人感センサの設置は居室の美観を損なわせるおそれがある。また、人感センサの設置は監視されているという印象を居住者に与え、居住者は人感センサに対して嫌悪感を抱く場合がある。すなわち、人感センサの設置が居住者にとって好ましくない場合がある。
【０００７】
また、上記の住宅監視システムでは、居住者は居室内でも常に無線子機を携帯しておくことが求められ、居住者が煩わしさを感じるという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記の状況に鑑み、人感センサを設けなくても人の行動を把握することができるセンサシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一の態様に係るセンサシステムは、所定の無線信号を定期的に発報する無線送信装置と、建物又は敷地の出入り口に設けられる仕切り機構の開閉又は施錠解錠を検知するセンサと、情報処理装置と、を有し、前記情報処理装置は、前記所定の無線信号及び前記センサの検知結果を受信する無線受信部と、前記所定の無線信号に基づいて前記建物又は前記敷地内における所定の人物の存否を判断する判断部と、前記センサの検知結果に応じて定まるタイミングであるトリガータイミング毎に前記所定の人物の存否判断を確定する確定部と、前記トリガータイミングで確定した前記所定の人物の存否判断に基づいて前記所定の人物の行動に関する情報を生成する情報生成部と、前記情報生成部によって生成された情報を出力する情報出力部と、を備える構成（第１の構成）とする。
【００１０】
上記第１の構成であるセンサシステムにおいて、前記トリガータイミングは前記仕切り機構が閉まってから又は施錠されてから所定の時間が経過したタイミングである構成（第２の構成）にしても良い。
【００１１】
上記第２の構成であるセンサシステムにおいて、前記所定の時間は前記所定の無線信号の発報周期の２倍より大きく３倍より小さい構成（第３の構成）にしても良い。
【００１２】
上記第１〜３いずれかの構成であるセンサシステムにおいて、前記情報生成部は、２回目の前記トリガータイミングより後に、最新の前記トリガータイミングで確定した前記所定の人物の存否判断と、最新より一つ前の前記トリガータイミングで確定した前記所定の人物の存否判断との比較結果によって、前記所定の人物の行動に関する情報を生成する構成（第４の構成）にしても良い。
【００１３】
上記第１〜４いずれかの構成であるセンサシステムにおいて、前記判断部は、前記所定の無線信号の受信強度に基づいて前記所定の人物の存否を判断する構成（第５の構成）にしても良い。
【００１４】
上記第１〜５いずれかの構成であるセンサシステムにおいて、前記判断部は、前記無線受信部が最後に前記所定の無線信号を受信してからの経過時間に基づいて前記所定の人物の存否を判断する構成（第６の構成）にしても良い。
【００１５】
上記第１〜６いずれかの構成であるセンサシステムにおいて、前記所定の無線信号は前記無線送信装置の固有識別情報を含み、前記情報処理装置は、前記所定の人物と前記固有識別情報との対応関係を記憶する対応関係記憶部を備える構成（第７の構成）にしても良い。
【００１６】
上記第７の構成であるセンサシステムにおいて、前記無線送信装置を複数有し、前記所定の人物が複数名である構成（第８の構成）にしても良い。
【００１７】
上記第８の構成であるセンサシステムにおいて、複数の前記固有識別情報に対応する一名の人物が複数名の前記所定の人物に含まれる構成（第９の構成）にしても良い。
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の他の態様に係るセンサシステムは、管理対象物品の持ち出し及び返却を検知する据置型センサと、前記据置型センサの検知結果に基づいて前記管理対象物品の持ち出し及び返却に関する情報を生成する生成部と、を有する構成（第１０の構成）とする。
【００１９】
上記第１０の構成であるセンサシステムにおいて、前記据置型センサを複数有し、前記管理対象物品が複数あって、前記生成部は、前記据置型センサの検知結果とともに前記据置型センサの固有識別情報を受信する受信部と、前記管理対象物品と前記固有識別情報との対応関係を記憶する記憶部と、を備える構成（第１１の構成）にしても良い。
【００２０】
上記第１０又は第１１の構成であるセンサシステムにおいて、前記管理対象物品は、複数の使用者が共同で使用する共用物である構成（第１２の構成）にしても良い。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るセンサシステムによれば、人感センサを設けなくても人の行動を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係るセンサシステムの概略構成図
【図２】無線送信装置の概略構成図
【図３】情報処理装置の概略構成図
【図４】センサタグの所有者とセンサタグの固有識別情報との対応関係を示す図
【図５】メモリに記憶されているデータの一部を示す図
【図６】情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図７】電子メールの内容例を示す図
【図８】電子メールの内容（侵入者警報）に対応するタイムチャート
【図９】電子メールの内容（Ｙ帰宅）に対応するタイムチャート
【図１０】電子メールの内容（Ｘ外出）に対応するタイムチャート
【図１１】電子メールの内容（メール送信なし）に対応するタイムチャート
【図１２】第２実施形態に係るセンサシステムの概略構成図
【図１３】返却台の概略構成図
【図１４】情報処理装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係るセンサシステムの構成について図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るセンサシステムの概略構成図である。本実施形態に係るセンサシステムは、所定の無線信号を定期的に発報する無線送信装置１Ａ及び１Ｂと、家屋１００の出入り口（玄関）に設けられるドア１０１の開閉を検知する開閉検知センサ２と、無線送信装置１Ａ及び１Ｂから送信される所定の無線信号に基づいて無線送信装置１Ａ及び１Ｂの各所有者が在宅しているか否かを検知する情報処理装置３と、を有している。所定の無線信号としては、例えばBluetooth（登録商標）通信、Zigbee（登録商標）、特定小電力無線などの無線信号を挙げることができる。
【００２４】
無線送信装置１Ａ及び１Ｂはそれぞれ請求項に記載されている「無線送信装置」の一例であり、開閉検知センサ２は請求項に記載されている「センサ」の一例であり、情報処理装置３は請求項に記載されている「情報処理装置」の一例である。
【００２５】
無線送信装置１Ａ及び１Ｂは、所有者が外出する際に特段の事情がなければ必ず携行するものに取り付けられる装置である。図１では、所有者が外出する際に特段の事情（例えば携行し忘れ等）がなければ必ず携行するものとして、鍵を例示しているが、財布、靴、鞄、衣類などであっても良い。また、上述した通り、情報処理装置３が無線送信装置１Ａ及び１Ｂから送信される所定の無線信号に基づいて無線送信装置１Ａ及び１Ｂの各所有者が在宅しているか否かを検知するので、無線送信装置１Ａ及び１Ｂは所有者が在宅しているか否かを検知するためのセンサとして機能している。スマートフォン４Ａによって無線送信装置１Ａと同様の機能が実現でき尚且つ無線送信装置１Ａの所有者が外出する際に特段の事情がなければ必ずスマートフォン４Ａを携行するのであれば、無線送信装置１Ａの代用品としてスマートフォン４Ａを利用することもできる。
【００２６】
このため、無線送信装置１Ａ及び１Ｂをセンサタグ１Ａ及び１Ｂと呼ぶ。また、以下の説明ではセンサタグ１Ａとセンサタグ１Ｂを区別する必要がない場合に、単にセンサタグ１と呼ぶことがある。また、以下の説明において、センサタグ１Ａの所有者は家屋１００に居住する居住者Ｘとし、センサタグ１Ｂの所有者は家屋１００に居住する居住者Ｙとする。センサタグ１は、図１に示す形態と異なり、例えばラベルタイプすなわち貼り付けによって財布、靴、鞄、衣類などの携行品に取り付けられるタイプのものであっても良い。センサタグ１をラベルタイプのものにした場合、携行品への取り付けが容易になるという利点がある。
【００２７】
開閉検知センサ２としては、例えばドア１０１に取り付けられた磁石をドア１０１が開状態のときに検知せず、ドア１０１が閉状態のときに検知することでドア１０１の開閉を検知するマグネットセンサを用いることができる。また、例えばドア１０１が開状態のときにドア１０１と接触せず、ドア１０１が閉状態のときにドア１０１と接触することでドア１０１の開閉を検知する接触センサを用いても良い。
【００２８】
また本実施形態とは異なり、開閉検知センサ２の代わりにドア１０１の施錠解錠を検知するセンサを用いても良い。この場合、ドア１０１が解錠されている状態を本実施形態でのドア１０１が開いている状態とみなし、ドア１０１が施錠されている状態を本実施形態でのドア１０１が閉じている状態とみなすことで、本実施形態を適用することができる。
【００２９】
情報処理装置３は、居住者Ｘ及びＹの行動に関する情報を出力する。本実施形態では情報処理装置３は、通信ネットワーク（不図示）を介して、居住者Ｘが所有するスマートフォン４Ａ及び居住者Ｙが所有するスマートフォン４Ｂに、居住者Ｘ及びＹの行動に関する情報を電子メールの形式で出力するが、出力形態はこれに限定されない。
【００３０】
情報処理装置３としては、例えば汎用のゲートウェイを用いることができる。また、例えば、既存のパーソナルコンピュータのＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子にＵＳＢ受信機（ＵＳＢ端子を有する小型モバイル受信機）を接続したものを用いても良い。
【００３１】
次にセンサタグ１の構成について図２を参照して説明する。図２はセンサタグ１の概略構成図である。センサタグ１は、環境発電装置１１と、電源ＩＣ１２と、蓄電装置１３と、制御マイコン１４と、無線通信部１５とを備えている。
【００３２】
環境発電装置１１は、周りの環境からエネルギーを収穫し、その収穫したエネルギーを電力に変換する装置であり、例えば、太陽光エネルギーを電力に変換する太陽電池、２枚の圧電板を貼り合わせた構造であって加えられた力による変位（機械的エネルギー）を電力に変換するバイモルフ、熱エネルギーを電力に変換する熱電素子、振動エネルギーを電力に変換する振動発電素子などを挙げることができる。図２は環境発電装置１１を一つのみ設ける構成を図示しているが、複数の環境発電装置１１を設けても良い。複数の環境発電装置１１を設ける場合、全ての環境発電装置１１が同種の環境発電装置であっても良く、複数の環境発電装置１１が複数種類の環境発電装置で構成されていても良い。環境発電装置１１として用いる太陽電池は、フレキシブルな形状であることが好ましいため、例えば有機薄膜太陽電池等が適している。
【００３３】
電源ＩＣ１２は、環境発電装置１１の発電電力に余剰が生じたときにその余剰電力を蓄電装置１３に蓄えさせる。蓄電装置１３としては例えば二次電池やコンデンサなどを用いることができる。また、電源ＩＣ１２は、環境発電装置１１の発電電力或いは蓄電装置１３の放電電力を所定電圧値の安定化電力に変換して制御マイコン１４及び無線通信部１５に供給する。なお、環境発電装置１１及び蓄電装置１３に代えて或いは加えて、一次電池を設けても良い。
【００３４】
制御マイコン１４は、センサタグ１の固有識別情報（例えばシリアル番号など）を内蔵メモリに不揮発的に記憶している。制御マイコン１４は、センサタグ１の固有識別情報が重畳されている所定の無線信号を定期的に無線通信部１５に発報させる。
【００３５】
次に情報処理装置３の構成について図３を参照して説明する。図３は情報処理装置３の概略構成図である。情報処理装置３は、電源ＩＣ３１と、制御部３２と、メモリ３３と、電子メール送信部３４と、無線通信部３５とを備えている。制御部３２と、メモリ３３と、電子メール送信部３４の一部（例えば通信ネットワークに接続するためのコネクタを除く部分）とは例えばマイクロコンピュータで実現することができる。無線通信部３５は、センサタグ１から送信される所定の無線信号を受信する機能と、開閉センサ２の検知結果を無線受信する機能とを有する。これに対応して、開閉センサ２には、開閉センサ２の検知結果を無線送信する無線送信部と、開閉センサ２及び無線送信部に電力を供給する電源部（例えば一次電池と一次電池の出力電力を安定化電力に変換する電力変換部）とが付属されている。
【００３６】
なお、開閉センサ２と情報処理装置３とを有線接続し、開閉センサ２の検知結果である信号を信号線によって制御部３２に伝送しても良い。この場合、無線通信部３５は、開閉センサ２の検知結果を無線受信する機能を有さなくて良い。ここで、開閉センサ２と情報処理装置３との有線接続を、情報処理装置３から開閉センサ２への直流電力供給にも利用し、開閉センサ２の検知結果を高周波信号で伝送しその高周波信号に直流電力を重畳させれば単一の信号線で開閉センサ２と情報処理装置３とを接続することができる。また、開閉センサ２に付属されて開閉センサ２に電力を供給する電源部は、環境発電装置を含む構成であっても良い。
【００３７】
制御部３２は請求項に記載されている「判断部」、「確定部」、及び「情報生成部」の一例であり、メモリ３３は請求項に記載されている「対応関係記憶部」の一例であり、電子メール送信部３４は請求項に記載されている「情報出力部」の一例であり、無線通信部３５は請求項に記載されている「無線受信部」の一例である。
【００３８】
電源ＩＣ３１は、入力電力（例えば商用交流電力）を所定電圧値の安定化電力に変換して制御部３２及び無線通信部３５に供給する。
【００３９】
制御部３２は、メモリ３３に不揮発的に記憶されているプログラムやデータに従って、居住者Ｘ及びＹの行動に関する情報を生成して出力する。具体的には、制御部３２は、無線通信部３５での受信結果に基づいて居住者Ｘ及びＹの行動に関する情報を生成し、電子メール送信部３４を用いて居住者Ｘ及びＹの行動に関する情報をスマートフォン４Ａ及び４Ｂに出力する。
【００４０】
メモリ３３はセンサタグの所有者とセンサタグの固有識別情報との対応関係を記憶している。本実施形態では図４に示すように、居住者Ｘとセンサタグ１Ａの固有識別情報とが関連付けられ、居住者Ｙとセンサタグ１Ｂの固有識別情報とが関連付けられている。情報処理装置３は、入力部（不図示）を備え、メモリ３３に記憶されているセンサタグの所有者とセンサタグの固有識別情報との対応関係が入力部に入力されたデータに基づいて書き換え可能な構成であることが好ましい。
【００４１】
なお、本実施形態とは異なり、居住者Ｘがセンサタグ１Ａ、財布用センサタグ、及び靴用センサタグを所有している場合は、それら三つのセンサタグの固有識別情報と居住者Ｘとを関連付けてメモリ３３に記憶させれば良い。この場合、三つのセンサタグの受信強度の少なくとも一つが閾値ＴＨ以下であればセンサタグ１Ａの受信強度が閾値ＴＨ以下とみなし、三つのセンサタグの受信強度全てが閾値ＴＨを超えればセンサタグ１Ａの受信強度が閾値ＴＨを超えているとみなすことで、本実施形態を適用することができる。
【００４２】
メモリ３３は図５に示すように、「室内状態」、「最新状態」、「最終受信時刻」、及び「最終ドア閉時刻」も不揮発的に記憶している。本実施形態では、「室内状態」は居住者Ｘが在宅又は不在のいずれかになっており居住者Ｙが在宅又は不在のいずれかになっており、「最新状態」も居住者Ｘが在宅又は不在のいずれかになっており居住者Ｙが在宅又は不在のいずれかになっている。また本実施形態では、「最終受信時刻」はセンサタグ１Ａから送信された所定の無線信号を最後に受信した時刻とセンサタグ１Ｂから送信された所定の無線信号を最後に受信した時刻の二つである。また本実施形態では、「最終ドア閉時刻」は最後にドア１０１が閉じられた時刻である。
【００４３】
次に情報処理装置３の動作について図６を参照して説明する。図６は情報処理装置３の動作を示すフローチャートである。
【００４４】
情報処理装置３の起動が完了すると、制御部３２は、センサタグ１Ａ及び１Ｂからの各所定の無線信号のうち無線通信部３５によって受信された信号の受信強度に基づいて居住者Ｘ及びＹがそれぞれ在宅か否かのいずれかであるかを判断し、判断結果を室内状態としてメモリ３３に記憶させる（ステップＳ１０）。
【００４５】
本実施形態では、センサタグ１Ａからの所定の無線信号の受信強度が閾値ＴＨを超えていれば居住者Ｘが在宅であると判断され、それ以外（受信強度が閾値ＴＨ以下又は受信不可）であれば居住者Ｘが不在であると判断される。また、センサタグ１Ｂからの所定の無線信号の受信強度が閾値ＴＨを超えていれば居住者Ｙが在宅であると判断され、それ以外（受信強度が閾値ＴＨ以下又は受信不可）であれば居住者Ｙが不在であると判断される。したがって、家屋１００内のセンサタグ１が置かれる可能性がある場所にセンサタグ１を持っていったときに受信強度が閾値ＴＨを超え、家屋１００外にセンサタグ１を持っていったときに受信強度が閾値ＴＨ以下又は受信不可になるように、閾値ＴＨを設定すると良い。これにより、居住者が家屋１００内でセンサタグ１を常に携行しなくて済む。なお、家屋１００内のどの場所にセンサタグ１を持っていっても受信強度が閾値ＴＨを超えることがより好ましい。これにより、家屋１００内でのセンサタグ１の置き場所に制約がなくなる。
【００４６】
なお、ステップＳ１０に代えて、居住者Ｘ及びＹの状態を任意に定めても良い。この場合でも、後述するＳ２０〜Ｓ５０のループによって暫くすると正しい状態に修正される。ただし、この場合は、居住者Ｘ及びＹの状態を任意に定めた時点でセンサタグ１Ａ及び１Ｂからの各所定の無線信号の受信があったものとみなしてから、ステップＳ２０に進むようにする。
【００４７】
ステップＳ２０において、制御部３２は、センサタグ１Ａ及び１Ｂからの各所定の無線信号の少なくとも一つが無線通信部３５によって受信されたか否かを判定する。いずれも受信していないと判定された場合（ステップＳ２０のＮＯ）はステップＳ３０に移行し、少なくとも一つ受信していると判定された場合（ステップＳ２０のＹＥＳ）はステップＳ４０に移行する。
【００４８】
ステップＳ３０において、制御部３２は、センサタグ１Ａ及び１Ｂからの各所定の無線信号それぞれについて最後に受信してから所定の時間が経過しているか否かを判定する。少なくとも一つについて最後に受信してから所定の時間が経過していると判定された場合（ステップＳ３０のＹＥＳ）はステップＳ４０に移行し、いずれも最後に受信してから所定の時間が経過していないと判定された場合（ステップＳ３０のＮＯ）はステップＳ５０に移行する。
【００４９】
ステップＳ４０において、制御部３２は、次のような処理によって最新状態を作成又は更新する。センサタグ１Ａからの所定の無線信号の受信強度が閾値ＴＨを超えていれば居住者Ｘを在宅とし、センサタグ１Ａからの所定の無線信号の受信強度が閾値ＴＨ以下であれば居住者Ｘを不在とする。センサタグ１Ｂからの所定の無線信号の受信強度が閾値ＴＨを超えていれば居住者Ｙを在宅とし、センサタグ１Ｂからの所定の無線信号の受信強度が閾値ＴＨ以下であれば居住者Ｙを不在とする。センサタグ１Ａからの所定の無線信号を最後に受信してから所定の時間が経過していれば居住者Ｘを不在とする。センサタグ１Ｂからの所定の無線信号を最後に受信してから所定の時間が経過していれば居住者Ｙを不在とする。
【００５０】
ステップＳ３０で用いる所定の時間はセンサタグ１から送信される所定の無線信号の発報周期の２倍より大きく３倍より小さいことが好ましい。２倍より大きくすることで、突発的な電波障害などによってたまたま１回受信できなかっただけではステップＳ３０からステップＳ４０に移行しないようにすることができ、最新状態が誤った内容になることを防止することができる。また、３倍（より好ましくは２．５倍）より小さくすることで、ステップＳ３０からステップＳ４０への移行が過度に遅くなることを防止することができる。なお、ステップＳ３０で用いる所定の時間は、後述するステップＳ５０で用いる所定の時間と同じ値であっても良く異なる値であっても良い。
【００５１】
ステップＳ５０において、制御部３２は、開閉センサ２の検知結果に基づいて、ドア１０１が閉じられてから（ドア１０１が開状態から閉状態に切り替わった時点から）所定の時間が経過したか否かを判定する。所定の時間が経過していないと判定された場合（ステップＳ５０のＮＯ）はステップＳ２０に戻り、所定の時間が経過していると判定された場合（ステップＳ５０のＹＥＳ）はステップＳ６０に移行する。なお、ドア１０１が閉じられてから所定の時間が経過したタイミング（図８〜図１１のＴＴ１及びＴＴ２）が請求項に記載されている「トリガータイミング」の一例である。
【００５２】
ステップＳ５０で用いる所定の時間（図８〜図１１のＰＴ）はセンサタグ１から送信される所定の無線信号の発報周期（図８〜図１１のＰ）の２倍より大きく３倍より小さいことが好ましい。２倍より大きくすることで、ドア１０１が閉じられてからセンサタグ１で２回以上の発報があったのち、ステップＳ６０に移行して最新状態が確定することになる。このため、ドア１０１が閉じられてから突発的な電波障害などによってたまたま１回受信できなかった状態に基づいて最新状態が確定することを回避でき、最新状態が誤った内容になることを防止することができる。また、３倍（より好ましくは２．５倍）より小さくすることで、ステップＳ６０への移行が過度に遅くなることを防止することができる。なお、ドア１０１が閉じられてから突発的な電波障害などによってたまたま１回受信できなかった状態がほぼ起こり得ない場合等には、ステップＳ５０で用いる所定の時間（図８〜図１１のＰＴ）をセンサタグ１から送信される所定の無線信号の発報周期（図８〜図１１のＰ）と同じにしてもよい。しかしながら、ステップＳ５０で用いる所定の時間（図８〜図１１のＰＴ）をセンサタグ１から送信される所定の無線信号の発報周期（図８〜図１１のＰ）と同じにする設定において閾値ＴＨが高めに設定されていると、ドア１０１が閉じられた直後に居住者が家屋１００の外には出ているもののまだ家屋１００の近くに居る場合に、その居住者が携行しているセンサタグからの所定の無線信号の受信強度が閾値ＴＨを越えてしまうことがある。したがって、閾値ＴＨが高めに設定されている場合には、ステップＳ５０で用いる所定の時間（図８〜図１１のＰＴ）をセンサタグ１から送信される所定の無線信号の発報周期（図８〜図１１のＰ）よりも少し長くすることが好ましい。これにより、ドア１０１が閉じられてから所定の時間（図８〜図１１のＰＴ）が経過したタイミングが到来する迄に居住者が家屋１００から遠ざかっていく時間を十分に確保することができるので、ドア１０１が閉じられてから所定の時間（図８〜図１１のＰＴ）が経過したタイミングで確定する最新状態を、「センサタグを携行して家屋１００の外に居る居住者が不在である」という正しい内容にすることができる。上述したステップＳ５０で用いる所定の時間（図８〜図１１のＰＴ）をセンサタグ１から送信される所定の無線信号の発報周期（図８〜図１１のＰ）と同じにする設定、及び、上述したステップＳ５０で用いる所定の時間（図８〜図１１のＰＴ）をセンサタグ１から送信される所定の無線信号の発報周期（図８〜図１１のＰ）よりも少し長くする設定は、ステップＳ３０で用いる所定の時間とセンサタグ１から送信される所定の無線信号の発報周期との関係にも応用することができる。すなわち、ステップＳ３０で用いる所定の時間をセンサタグ１から送信される所定の無線信号の発報周期と同じにする設定も考えられ、ステップＳ３０で用いる所定の時間をセンサタグ１から送信される所定の無線信号の発報周期よりも少し長くする設定も考えられる。
【００５３】
ステップＳ６０において、制御部３２は、センサタグ１Ａに関して室内状態と最新状態を比較し、センサタグ１Ｂに関して室内状態と最新状態を比較する。
【００５４】
その後、制御部３２は、ステップＳ６０での比較結果によって電子メールの内容（居住者Ｘ及びＹの行動に関する情報）を決定し、メール送信部３４に電子メールを送信させる（ステップＳ７０）。そして、電子メールの送信後に、制御部３２は、最新状態を室内状態としてメモリ３３に記憶させる（ステップＳ８０）。これにより、ステップＳ８０の処理直後は最新状態が消滅した状態となる。そして、ステップＳ８０の処理後にステップＳ２０に戻る。
【００５５】
図７はステップＳ７０で決定した電子メールの内容例を示す図である。また、図８〜図１１は電子メールの各内容に対応するタイムチャートである。なお、図８〜図１１において、センサタグ１が所定の無線信号を発報しているにもかかわらず情報処理装置３側で受信できていないときの受信強度はバツ印としている。
【００５６】
図８に示す状況は、トリガータイミングＴＴ１で確定した室内状態が「全員（居住者Ｘ及びＹ）不在」であり、その後ドア１０１が一回開閉されたにもかかわらず、トリガータイミングＴＴ２で確定した最新状態も「全員（居住者Ｘ及びＹ）不在」である。この場合、トリガータイミングＴＴ２の直前に発生したドア１０１の開閉で居住者Ｘ及びＹ以外の者が侵入している可能性が高い。したがって、電子メールの内容を「侵入者警報」としている。
【００５７】
図９に示す状況は、トリガータイミングＴＴ１で確定した室内状態が「居住者Ｘが在宅、在居住者Ｙが不在」であり、その後ドア１０１が一回開閉され、トリガータイミングＴＴ２で確定した最新状態が「居住者Ｘが在宅、居住者Ｙが在宅」である。この場合、トリガータイミングＴＴ２の直前に発生したドア１０１の開閉で居住者Ｙが家屋１００外から家屋１００内に移動しているはずである。したがって、電子メールの内容を「居住者Ｙ帰宅」としている。なお、この場合居住者Ｙは自分の行動を把握しているので、電子メールの送信先をスマートフォン４Ａ及び４Ｂとせずスマートフォン４Ａのみにしても良い。すなわち、電子メールの内容（居住者Ｘ及びＹの行動に関する情報）に応じて当該情報の送信先を変更するようにしても良い。なお、居住者Ｘは在宅中であるため居住者Ｙの帰宅を容易に把握できると考え、電子メールを送信しないという変形例も考えられる。
【００５８】
図１０に示す状況は、トリガータイミングＴＴ１で確定した室内状態が「居住者Ｘが在宅、居住者Ｙが不在」であり、その後ドア１０１が一回開閉され、トリガータイミングＴＴ２で確定した最新状態が「居住者Ｘが不在、居住者Ｙが不在」である。この場合、トリガータイミングＴＴ２の直前に発生したドア１０１の開閉で居住者Ｘが家屋１００内から家屋１００外に移動しているはずである。したがって、電子メールの内容を「居住者Ｘ外出」としている。なお、この場合居住者Ｘは自分の行動を把握しているので、電子メールの送信先をスマートフォン４Ａ及び４Ｂとせずスマートフォン４Ｂのみにしても良い。
【００５９】
図１１に示す状況は、トリガータイミングＴＴ１で確定した室内状態が「居住者Ｘが在宅、居住者Ｙが在宅」であり、その後ドア１０１が一回開閉され、トリガータイミングＴＴ２で確定した最新状態が「居住者Ｘが在宅、居住者Ｙが在宅」である。この場合、トリガータイミングＴＴ２の直前に発生したドア１０１の開状態期間で居住者Ｙが家屋１００内のドア１０１周辺で来客対応を行ったと推測できる。このような居住者の少なくとも一人が在宅であって且つ居住者の出入りが無い場合における居住者の行動に関する情報はスマートフォン４Ａ及び４Ｂに送信しないようにしている。
【００６０】
上述した本実施形態に係るセンサシステムは、センサタグ１から送信される所定の無線信号に基づいて居住者Ｘ及びＹが在宅しているか不在であるかを判断し、開閉センサ２の検知結果に応じて定まるトリガータイミングＴＴ１及びＴＴ２毎に上記の判断を確定するため、人感センサを設けなくても人の行動を把握することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、ステップＳ６０において室内状態と最新状態が比較され、その比較結果によって電子メールの内容（居住者Ｘ及びＹの行動に関する情報）が決定している。しかしながら、最新状態のみによって電子メールの内容（居住者Ｘ及びＹの行動に関する情報）を決定しても良い。ただし、このような変形例では、例えば最新状態で居住者Ｘが在宅である場合、トリガータイミングＴＴ２の直前に発生したドア１０１の開閉で居住者Ｘが帰宅したのか、それより前のドア１０１の開閉で居住者Ｘが帰宅していておりトリガータイミングＴＴ２の直前に発生したドア１０１の開閉のときはすでに在宅していたのかが不明となる。
【００６２】
＜第２実施形態＞
図１２は、第２実施形態に係るセンサシステムの概略構成図である。本実施形態に係るセンサシステムは、キー検出用センサ５８（後述の図１３参照）を内蔵する返却台５Ａ及び５Ｂと、キー検出用センサ５８の検知結果に基づいてキー７Ａ及び７Ｂの持ち出し及び返却に関する情報を生成する情報処理装置９と、を有している。返却台５Ａ及び５Ｂは所定の場所に据え置かれて使用される。
【００６３】
キー検出用センサ５８は請求項に記載されている「据置型センサ」の一例であり、情報処理装置９は請求項に記載されている「生成部」の一例である。
【００６４】
返却台５Ａは倉庫キー６Ａを返却するための返却台であり、返却台５Ｂは社用車キー６Ｂを返却するための返却台である。倉庫キー６Ａ及び社用車キー６Ｂはそれぞれ複数の使用者が共同で使用する共用物である。以下の説明では返却台５Ａと返却台５Ｂを区別する必要がない場合に、単に返却台５と呼ぶことがある。また、以下の説明では倉庫キー６Ａ及び社用車キー６Ｂを区別する必要がない場合に、単にキー６と呼ぶことがある。
【００６５】
返却台５は、円板形状のベース５１と、ベース５１の中央から垂直方向に延びるポール５２とを備えている。ポール５２の下方側（ベース５１寄り側）には太陽電池５３が設けられている。本実施形態のように太陽電池５３をポール５２の外周に沿った湾曲形状にする場合には、例えば有機薄膜太陽電池等が適している。また、例えば本実施形態とは異なりポール５２の太陽電池設置部分を平面形状にする場合には、平板形状の太陽電池を設置することができる。
【００６６】
キー検出用センサ５８（後述の図１３参照）はベース５１に内蔵されている。本実施形態では、磁石の近接を検知するマグネットセンサをキー検出用センサ５８として用いている。キー６にはキーリング７を介してマグネットリング８が接続されている。マグネットリング８の内径はポール５２に通すことができるサイズになっている。キー６が返却されると、マグネットリング８がベース５１と接触してキー検出用センサ５８が磁石の近接を検知する。すなわち、キー６が持ち出されると、キー検出用センサ５８が磁石の近接を検知しなくなり、キー６が返却されると、キー検出用センサ５８が磁石の近接を検知する。また本実施形態とは異なり、例えばマグネットセンサの代わりに接触センサをキー検出用センサ５８として用いても良い。
【００６７】
返却台５Ａのベース５１には、返却台５Ａが倉庫キーの返却台であることが分かるようにするためのラベル等（例えば「倉庫キー」と記載されているラベル等）が貼付されていることが好ましい。同様に、返却台５Ｂのベース５１には、返却台５Ｂが社用車キーの返却台であることが分かるようにするためのラベル等（例えば「社用車キー」と記載されているラベル等）が貼付されていることが好ましい。なお、上記ラベル等の貼付に代えて或いは加えて返却台５Ａと返却台５Ｂの形状を異ならせることによってどの返却台がどのキーに対応するものであるかが分かるようにしても良い。
【００６８】
図１３は、返却台５の概略構成図である。返却台５は、太陽電池５３と、電源ＩＣ５４と、蓄電装置５５と、制御マイコン５６と、無線通信部５７と、キー検出用センサ５８とを備えている。
【００６９】
電源ＩＣ５４は、太陽電池５３の発電電力に余剰が生じたときにその余剰電力を蓄電装置５５に蓄えさせる。蓄電装置５５としては例えば二次電池やコンデンサなどを用いることができる。また、電源ＩＣ５４は、太陽電池５３の発電電力或いは蓄電装置５５の放電電力を所定電圧値の安定化電力に変換して制御マイコン５６及び無線通信部５７に供給する。なお、太陽電池５３及び蓄電装置５５に代えて或いは加えて、一次電池を設けても良い。
【００７０】
制御マイコン５６は、返却台５の固有識別情報（例えばシリアル番号など）を内蔵メモリに不揮発的に記憶している。また、制御マイコン５６は、キー検出用センサ５８に電力を供給するとともに、キー検出用センサ５８の検知結果を受信する。制御マイコン５６は、キー検出用センサ５８の検知結果が変化したこと（磁石の近接検知から磁石の近接非検知、又は、磁石の近接非検知から磁石の近接検知）をトリガーとして、キー検出用センサ５８の検出結果及び返却台５の固有識別情報が重畳されている所定の無線信号を無線通信部５７に送信させる。所定の無線信号としては、例えばBluetooth（登録商標）通信、Zigbee（登録商標）、特定小電力無線などの無線信号を挙げることができる。
【００７１】
図１４は、情報処理装置９の概略構成図である。情報処理装置９は、電源ＩＣ９１と、制御部９２と、無線通信部９４と、メモリ９３とを備えている。制御部９２と、メモリ９３とは例えばマイクロコンピュータで実現することができる。無線通信部９４は、センサタグ１から送信される所定の無線信号を受信する機能を有する。メモリ９３は請求項に記載されている「記憶部」の一例であり、無線通信部９４は請求項に記載されている「受信部」の一例である。
【００７２】
電源ＩＣ９１は、入力電力（例えば商用交流電力）を所定電圧値の安定化電力に変換して制御部９２及び無線通信部９４に供給する。
【００７３】
制御部９２は、メモリ９３に不揮発的に記憶されているプログラムやデータに従って、キー検出用センサ５８の検知結果に基づいてキー６の持ち出し及び返却に関する情報を生成する。具体的には、制御部９２は、無線通信部９４での受信結果に基づいてキー６Ａ及び６Ｂの持ち出し及び返却に関する情報を生成する。なお、生成した情報を外部サーバーやモバイル機器などに転送するようにしても良い。
【００７４】
メモリ９３はキー６の種別と返却台５の固有識別情報との対応関係を記憶している。情報処理装置９は、入力部（不図示）を備え、メモリ９３に記憶されているキー６の種別と返却台５の固有識別情報との対応関が入力部に入力されたデータに基づいて書き換え可能な構成であることが好ましい。
【００７５】
上述した本実施形態に係るセンサシステムは、キー検出用センサ５８の検知結果に基づいてキー６の持ち出し及び返却に関する情報が生成されるため、人感センサを設けなくても人の行動（キー６の持ち出し動作及びキー６の返却動作）を把握することができる。
【００７６】
＜その他の変形例＞
なお、本発明の構成は、上記実施形態のほか、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。
【００７７】
例えば上記第１実施形態の変形例として、家屋１００のドア１０１の代わりに、倉庫の扉、オフィスビルの一室の入退出用ドア、学校の門を用いても良い。
【００７８】
また例えば上記第１実施形態の変形例として、情報処理装置３と他の機器を組み合わせても良い。情報処理装置３と非常ボタンを組み合わせて、非常ボタンが押された場合に情報処理装置３が非常事態を知らせる電子メールを居住者全員に送信する変形例が考えられる。また、情報処理装置３と照明機器を組み合わせて、居住者全員が不在である場合に情報処理装置３が照明機器を自動消灯させ、居住者全員が不在である状態から居住者の少なくとも一人が帰宅した場合に情報処理装置３が照明機器を自動点灯させる変形例が考えられる。また、情報処理装置３と照明機器を組み合わせて、情報処理装置３が侵入者警報を電子メールで送信する場合に照明機器を点滅させて侵入者を威嚇する変形例が考えられる。
【００７９】
また例えば上記第１実施形態の変形例として、センサタグ１を一つにしても良い。この場合、一人の居住者の行動に関する情報が生成され出力されることになる。またこの場合、例えばセンサシステムの利用者が外出時にセンサタグ１を携行する人物を把握しておけば、センサタグ１の固有識別情報が所定の無線信号に重畳されていなくても良い。
【００８０】
また例えば上記第１実施形態の変形例として、ステップＳ４０で最新状態を更新するときに、最後のトリガータイミングより後に開閉センサ２によってドア１０１の開閉が検知されていないにもかかわらず居住者Ｘが在宅から不在に変化する場合にはセンサタグ１Ａに電源電力不足などの不具合が発生したと判断し、この判断結果も電子メールの内容に反映するようにしても良い。同様に、ステップＳ４０で最新状態を更新するときに、最後のトリガータイミングより後に開閉センサ２によってドア１０１の開閉が検知されていないにもかかわらず居住者Ｙが在宅から不在に変化する場合にはセンサタグ１Ｂに電源電力不足などの不具合が発生したと判断し、この判断結果も電子メールの内容に反映するようにしても良い。また、ステップＳ５０において開閉センサ２の検知結果が取得できない場合には開閉センサ２に電源電力不足などの不具合が発生したと判断し、この判断結果も電子メールの内容に反映するようにしても良い。
【００８１】
また例えば上記第２実施形態の変形例として、情報処理装置９と他の機器を組み合わせても良い。情報処理装置９と持ち出し予約データベース装置を組み合わせて、予約されていない持ち出しを情報処理装置９が検知し、予約されていない持ち出しが成された返却台５から警告が報知されるように、予約されていない持ち出しが成された返却台５に対して情報処理装置９が指示信号を送信する変形例が考えられる。
【００８２】
また例えば上記第２実施形態の変形例として、キー検出用センサ５８を一つにしても良い。またこの場合、返却台５の固有識別情報が所定の無線信号に重畳されていなくても良い。
【００８３】
また例えば上記第２実施形態の変形例として、返却台５と情報処理装置９とを有線接続し、キー検出用センサ５８の検知結果である信号を信号線によって制御部９２に伝送しても良い。この場合、無線通信部５７及び９４を有線接続用インターフェースに置き換えることになる。ここで、返却台５と情報処理装置９との有線接続を、情報処理装置９から返却台５への直流電力供給にも利用し、キー検出用センサ５８の検知結果を高周波信号で伝送しその高周波信号に直流電力を重畳させれば単一の信号線で各返却台５と情報処理装置９とを接続することができる。
【００８４】
このように、上記実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきであり、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、例えば在宅を検知するセンサシステムや共用物の持ち出しを検知するセンサシステムとして利用することが可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１、１Ａ、１Ｂ  無線送信装置（センサタグ）
２  開閉検知センサ
３、９  情報処理装置
４Ａ、４Ｂ  スマートフォン
５、５Ａ、５Ｂ  返却台
６  キー
６Ａ  倉庫キー
６Ｂ  社用車キー
７  キーリング
８  マグネットリング
１１  環境発電装置
１２、３１、５４、９１  電源ＩＣ
１３、５５  蓄電装置
１４、５６  制御マイコン
１５、３５、５７、９４  無線通信部
３２、９２  制御部
３３、９３  メモリ
３４  電子メール送信部
５１  ベース
５２  ポール
５３  太陽電池
５８  キー検出用センサ
１００  家屋
１０１  ドア
【図１】
0006609161.tif 000002
【図２】
0006609161.tif 000003
【図３】
0006609161.tif 000004
【図４】
0006609161.tif 000005
【図５】
0006609161.tif 000006
【図６】
0006609161.tif 000007
【図７】
0006609161.tif 000008
【図８】
0006609161.tif 000009
【図９】
0006609161.tif 000010
【図１０】
0006609161.tif 000011
【図１１】
0006609161.tif 000012
【図１２】
0006609161.tif 000013
【図１３】
0006609161.tif 000014
【図１４】
0006609161.tif 000015