(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報板群を制御する第１の拠点の制御システムにおける障害発生に応じて、前記第１の拠点の制御システムと異なる複数の拠点の制御システムのそれぞれが、前記第１の情報板群の一部又は全部に対して応答を求める信号を送信し、
前記複数の拠点の制御システムのそれぞれが、記憶部に記憶された前記複数の拠点の制御システムのそれぞれでの前記応答の受信数に応じて、前記複数の拠点の制御システムの中から前記第１の情報板群の制御を行う制御システムを決定する、
処理を実行することを特徴とする制御システム切り換え方法。
【請求項２】
前記第１の情報板群のうち、交通量が相対的に多い特定の区間に設置された１又は複数の情報板が前記第１の情報板群の一部とされる、
ことを特徴とする請求項１記載の制御システム切り換え方法。
【請求項３】
前記複数の拠点の制御システムのうち前記応答の受信数が同数の制御システムの中から応答時間の累積値が短い制御システムを前記第１の情報板群の制御を行う制御システムとして決定する
請求項１又は２に記載の制御システム切り換え方法。
【請求項４】
第１の情報板群を制御する第１の拠点の制御システムと異なる第２の拠点の制御システムのコンピュータに、
前記第１の情報板群の一部又は全部に対して応答を求める信号を送信するステップと、
前記第２の拠点での応答の受信数と、前記第１の拠点及び前記第２の拠点と異なる１以上の第３の拠点の制御システムから前記第１の情報板群の一部又は全部に送信された応答を求める信号に対する前記第３の拠点での応答の受信数とに基づいて前記第２の拠点の制御システムが前記第１の拠点の制御システムの代わりに前記第１の情報板群を制御するか否かを判定するステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項５】
第１の情報板群を制御する第１の拠点の制御システムと異なる第２の拠点の制御システムであって、
前記第１の情報板群の一部又は全部に対して応答を求める信号を送信する送信部と、
前記第２の拠点の制御システムでの応答の受信数と、前記第１の拠点及び前記第２の拠点と異なる１以上の第３の拠点の制御システムから前記第１の情報板群の一部又は全部に送信された応答を求める信号に対する前記第３の拠点の制御システムでの応答の受信数とに基づいて前記第２の拠点の制御システムが前記第１の拠点の制御システムの代わりに前記第１の情報板群を制御するか否かを判定する判定部と
を含む制御システム。
【請求項６】
第１の情報板群を制御する第１の拠点の制御システムと、
前記第１の拠点の制御システムと異なる複数の拠点の制御システムとを含み、
前記複数の拠点の制御システムのそれぞれが、前記第１の情報板群の一部又は全部に対して応答を求める信号を送信し、
前記複数の拠点の制御システムのそれぞれが、記憶部に記憶された前記複数の拠点の制御システムのそれぞれでの前記応答の受信数に応じて、前記複数の拠点のシステムのうち前記第１の情報板群の制御を行う制御システムを決定する
ことを特徴とする制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム切り換え方法、プログラム及び制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車が高速道路で円滑かつ安全に走行するために、高速道路事業会社が交通管制室において管轄路線の状況を把握し、運営する為の道路管制システム（以下、単に「管制システム」という）がある。道路管制システムは、例えば、広範囲に点在する複数の拠点毎に設けられる。各拠点の道路管制システムは、高速道路に設けられた複数の情報表示板（情報板ともいう）の表示内容の制御を行う。
【０００３】
各拠点の道路管制システムは、通信回線を介して相互に接続されており、他の拠点における情報を拠点間の通信により入手し、閲覧することができる。また、各拠点の道路管制システムは、他の拠点に設置された情報板をバックアップ時には制御し得る。
【０００４】
近年、事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）が重要視され
てきている。ＢＣＭは、自然災害や不測の事態による様々なリスクに対して迅速かつ効果的に対処し、事業活動の継続性を確保するための戦略的な運営管理手法である。災害発生時に高速道路の運営事業を円滑に継続させる手段の１つとして、ディザスタリカバリ（disaster recovery：災害復旧）システムを採用している。
【０００５】
ディザスタリカバリシステムは、被災した拠点の高速道路の運営（制御板の制御など）を被災していない拠点の道路管制システムに切り換える。例えば、複数の拠点のうちの或る拠点の管制システムが災害等によって稼働停止（システムダウン）した場合に、残りの複数の拠点の一つにおける管制システムがシステムダウンした管制システムのバックアップを行う。バックアップによって、システムダウンした拠点における高速道路の運営が継続可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３４００６号公報
【特許文献２】特開２００６−３１３５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、バックアップを行う管制システムは、予め定められた優先順位に従って決定される。しかし、優先順位に従って予め決定されたバックアップの管制システムが適切でない場合が起こり得る。例えば、災害等によってバックアップの管制システムと被災拠点の情報板とを接続する通信回線の障害によって、バックアップ拠点から制御可能な情報板の数が想定より少なくなる可能性があった。
【０００８】
一方で、被災拠点の情報板と被災拠点以外の各拠点の管制システムとを結ぶ通信経路は迂回ルートの設定などによって相違するため、或る拠点からは通信不能であるが、他の拠点からは通信可能な場合がある。したがって、予めバックアップの管制システムを決定しておくよりも、災害等による被災拠点の被害状況に応じて複数の管制システムからバックアップを行う管制システムを決定するのが適切な場合があり得る。
【０００９】
１つの側面では、本発明は、障害発生拠点の情報板と障害発生拠点以外の複数の拠点の
制御システムとの通信状況に応じて障害発生拠点の情報板を制御する制御システムを決定可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一つの態様では、制御システム切り換え方法は、第１の情報板群を制御する第１の拠点の制御システムにおける障害発生に応じて、前記第１の拠点の制御システムと異なる複数の拠点の制御システムが、前記第１の情報板群の一部又は全部に対して応答を求める信号を送信し、前記複数の拠点の制御システムのそれぞれでの前記応答の受信数に応じて、前記複数の拠点の制御システムの中から前記第１の情報板群の制御を行う制御システムを決定する処理を実行する。
【発明の効果】
【００１１】
一側面では、障害発生拠点の情報板と障害発生拠点以外の複数の拠点の制御システムとの通信状況に応じて障害発生拠点の情報板を制御する制御システムを決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、１拠点における道路管制システムの構成例を示す。
【図２】図２は、管制システム間の接続状態の一例を示す。
【図３】図３は、一例として、拠点「関西」の管制システムが災害等によって稼働停止（システムダウン）した場合の例を示す。
【図４】図４は、ディザスタリカバリ処理に係る構成（ディザスタリカバリ制御部）を模式的に示す図である。
【図５】図５は、選定部によって参照される交通量情報の一例を示す。
【図６】図６は、選定部によって参照される情報板情報の一例を示す。
【図７】図７は、自拠点のデータベースに記憶される生存監視結果情報の例を示す。
【図８】図８は、管制システムとして動作し得る情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図９】図９は、バックアップ拠点判定部（対象情報板の選定部）の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、バックアップ拠点判定部（ＩＣＭＰ通信部）の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、バックアップ拠点判定部（他拠点との比較部）の処理例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、動作例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、実施形態の構成に限定されない。
【００１４】
図１は、１拠点における道路管制システム（以下、「管制システム」とも表記）の構成例を模式的に示す図である。図２は、管制システム間の接続状態の一例を示す。実施形態では、複数の拠点の一例として、関西地方，九州地方，中国地方，及び四国地方のそれぞれに拠点が設けられ、各拠点に管制システム１が設置されている。管制システム１は、「制御システム」の一例である。
【００１５】
図１において、管制システム１は、制御部２と、制御部２に接続された１以上の入力卓３と、制御部２と接続された履歴蓄積部４とを含む。制御部２は、レイヤ３スイッチ（Ｌ３−ＳＷ）５を介して１以上の監視卓６と、ディスプレイ装置７とに接続されている。また、履歴蓄積部４も、Ｌ３−ＳＷ５と接続されている。
【００１６】
制御部２は、例えば二重化による冗長構成を有し、現用系（アクティブ系）である制御部２Ａと予備系（スタンドバイ系）制御部２Ｂとを含む。制御部２Ａと制御部２Ｂとは同じ構成を有する。制御部２Ｂは、例えばホットスタンバイにより、制御部２Ａが異常や故障等によって稼働を停止すると制御部２Ａに代わって稼働する。但し、制御部２が冗長構成を有することは必須の構成要件ではない。
【００１７】
制御部２は、プロセッサ，メモリ，入出力装置（Ｉ／Ｏ）などの回路を含む単一又は複数のコンピュータで形成される。制御部２に含まれるメモリには、各拠点で道路管制を行うためのアプリケーションプログラム（以下、「拠点アプリ」という）８がインストールされている。
【００１８】
具体的には、拠点アプリ８として、関西地方の拠点「関西」が管轄する道路管制を行うための関西アプリケーション（「関西アプリ」と称する）８Ａ，九州地方の拠点「九州」が管轄する道路管制を行うための九州アプリケーション（「九州アプリ」と称する）８Ｂがインストールされている。さらに、中国地方の拠点「中国」が管轄する道路管制を行うための中国アプリケーション（「中国アプリ」と称する）８Ｃ，四国地方の拠点「四国」が管轄する道路管制を行うための四国アプリケーション（「四国アプリ」と称する）８Ｄがインストールされている。
【００１９】
各拠点アプリ８をプロセッサが実行することによって、制御部２は、例えば、交通中央システム，トラフィックカウンタ中央システム，気象中央システム，情報板中央システム，ハイウェイラジオ中央システムとして動作することができる。
【００２０】
交通中央システムは、拠点における渋滞、事故、通行止めのような交通情報の収集、管理を始め、すべての情報の統合管理を行う。トラフィックカウンタ中央システムは、高速道路に設けられたトラフィックカウンタやＣＣＴＶカメラなどを用いた走行車両数の測定に係る処理を行う。気象中央システムは、天候や地震に係る気象情報の収集、管理などに係る処理を行う。情報板中央システムは、交通情報や気象情報などの高速道路に設置された情報板で表示する情報内容など、情報板の制御に係る処理を行う。ハイウェイラジオ中央は、交通情報や気象情報など、ハイウェイラジオの放送内容などの放送に係る処理を行う。その他としてVehicle Information and Communication System（ＶＩＣＳ）やターミナル、非常電話などの処理も行う。
【００２１】
図１の例では、中国アプリ８Ｃの詳細が図示されているが、制御部２において関西アプリ８Ａ，九州アプリ８Ｂ，四国アプリ８Ｄのそれぞれが実行されることによって、中国アプリ８Ｃと同様の制御乃至処理が行われる。
【００２２】
拠点アプリ８の実行によって得られた処理や制御の結果を示す履歴情報は、履歴蓄積部４に蓄積される。図１の例では、履歴蓄積部４は、各拠点に対応する履歴情報が登録されるデータベース（ＤＢ）を含んでいる。具体的には、履歴蓄積部４は、各拠点「関西」，「九州」、「中国」，「四国」に対応する関西ＤＢ４ａ，九州ＤＢ４ｂ，中国ＤＢ４ｃ，及び四国ＤＢ４ｄを含んでいる。中国アプリ８Ｃによって得られた情報は、中国ＤＢ４ｃに記憶される。
【００２３】
監視卓６は、少なくともモニタ（ディスプレイ）装置を含む。監視卓６は、例えば、制御部２の各拠点アプリ８での実行結果や、履歴蓄積部４に蓄積された情報をＬ３−ＳＷ５を通じて取得し、表示画面に表示することができる。ディスプレイ装置７は、制御部２の各拠点アプリ８での実行結果や、履歴蓄積部４に蓄積された情報を表示することができる。監視卓、ディスプレイ装置７は例えば管制室に設置される。
【００２４】
次に、ディザスタリカバリシステムについて説明する。ディザスタリカバリシステムは、災害などによって管制室が倒壊もしくはシステムダウンした或る拠点の管制システム１の代わりに、他の拠点の管制システム１が当該或る拠点の管制を継続するシステムである。
【００２５】
実施形態では、ディザスタリカバリのために、以下のような構成が採用されている。すなわち、各管制システム１の制御部２は、他の拠点の管制システム１のバックアップを行うために、他の拠点の拠点アプリ８を有している。さらに、各管制システム１は、図２に示すように、Ｌ３−ＳＷ５を介してネットワーク（例えば、インターネットプロトコルネットワーク：ＩＰＮＷ９）に接続されており、管制システム１間は、ＩＰＮＷ９を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２６】
図２の例では、関西の管制システム１Ａと、九州の管制システム１Ｂと、中国の管制システム１Ｃと、四国の管制システム１ＤとがＩＰＮＷ９を介して通信可能に接続されている。
【００２７】
通常時では、各拠点の制御部２は、自拠点に対応する拠点アプリ８を実行することで、自拠点における高速道路の管制を行う。他拠点に対応する拠点アプリ８は、非稼働状態とされる。例えば、拠点「中国」の制御部２は、中国アプリ８Ｃを実行する。関西アプリ８Ａ，九州アプリ８Ｂ，四国アプリ８Ｄは実行されない。中国アプリ８Ｃに係る処理及び制御の履歴情報は、自拠点に対応するデータベース（中国ＤＢ４ｃ）に記憶される。他の各拠点（関西、四国、九州）においても、複数の拠点アプリ８のうち自拠点に対応する拠点アプリ８が実行され、履歴情報が自拠点に対応するデータベースに記憶される。
【００２８】
また、各管制システム１の履歴蓄積部４は、自拠点のデータベースだけでなく、他拠点のデータベースも含んでいる。すなわち、各履歴蓄積部４のそれぞれは、関西ＤＢ４ａ，九州ＤＢ４ｂ，中国ＤＢ４ｃ，四国ＤＢ４ｄを含んでいる。各拠点で生成された履歴情報は、ローカルの履歴蓄積部４に記憶される一方で、他の各拠点にＩＰＮＷ９を介して送信され、他の各拠点における履歴蓄積部４に記憶される。例えば、拠点「中国」の中国アプリ８Ｃの実行で生成された履歴情報は、拠点「中国」の履歴蓄積部４（中国ＤＢ４ｃ）だけでなく、他の拠点「関西」，「九州」，「四国」の各履歴蓄積部４（中国ＤＢ４ｃ）にも記憶される。
【００２９】
関西、四国、九州に係る履歴情報についても、各拠点の履歴蓄積部４（各拠点に対応するデータベース）に登録される。このように、各拠点で生じた履歴情報は、拠点間の通信によって全ての拠点の履歴蓄積部４に記憶される。即ち、各拠点の情報は、拠点間で共有される。
【００３０】
図２において、太線で示す拠点アプリ８及びデータベースは、各管制システム１で稼働中の拠点アプリ８及びデータベースを示す。細線で示す拠点アプリ８は、非稼働状態の拠点アプリ８を示す。細線で示すデータベースは、他の拠点で得られた情報を記憶するデータベースを示す。
【００３１】
各拠点の管制システム１は、制御部２にて自拠点と異なる他拠点に対応する拠点アプリ８を実行することで、他拠点における管制システム１として動作することができる。各管制システム１の制御部２は、他拠点の拠点アプリ８を実行することで、ＩＰＮＷ９を介して当該他拠点に存在する機器や装置の動作を制御する（遠隔操作する）ことができる。
【００３２】
このような遠隔操作は、災害などによって或る拠点（「被災拠点」という）の管制シス
テム１の現用系及び予備系の双方がシステムダウンした場合における他拠点（「バックアップ拠点」という）のバックアップ動作として行われる。このとき、バックアップ拠点のローカルの履歴蓄積部４に記憶された他拠点の履歴情報は、バックアップ動作のために使用することができる。
【００３３】
図３は、一例として、拠点「関西」の管制システム１Ａが災害等によって稼働停止（システムダウン）した場合の例を示す。被災拠点である拠点「関西」の管制システム１Ａ（制御部２Ａ及び２Ｂ）がシステムダウンしたとき、予め決められた優先順位に従って、例えば、拠点「九州」の管制システム１Ｂが管制システム１Ａのバックアップを行う場合を仮定する。なお、優先順位が第一位の拠点「九州」の管制システム１Ｂもシステムダウンしている場合には、優先順位第二位の拠点がバックアップ拠点となることができる。
【００３４】
図３の例では、拠点「九州」の管制システム１Ｂは、被災していない（システムダウンしていない）。このため、管制システム１Ｂの制御部２は、九州アプリ８Ｂの実行と並列に関西アプリ８Ａの実行（稼働）を開始し、管制システム１Ａによって制御されていた拠点「関西」を制御する。換言すれば、拠点「関西」の制御システムが管制システム１Ａから管制システム１Ｂに切り換えられる。
【００３５】
しかし、拠点「関西」の管制システム１Ａのシステムダウン時には優先順位第一位の拠点「九州」がバックアップ拠点となる、といったように、バックアップ拠点の管制システム１が予め決められた優先順位に従って決定されると、以下のような問題が生じ得る。
【００３６】
災害等の発生後、バックアップ拠点の管制システム１（例えば管制システム１Ｂ）の操作員が最初に行うのは、被災拠点に存在する情報板の制御である。被災拠点の各道路に設置されている情報板に正確な情報を表示し、車両の運転手に安全な走行を促すためである。
【００３７】
情報板は、拠点によっては１０００台近く設置されている。例えば、情報板は、高速道路を走行する車両から視認可能な位置に設置される。図２に示す例では、各情報板１１は、情報を表示する表示装置（図示せず）を含む。各情報板１１は、情報板１１の動作を制御する端末１２と接続されており、各端末１２は管制システム１とＩＰＮＷ９を介して接続される。端末１２は、情報板１１の制御装置として動作する。管制システム１の制御部２は、各端末１２に各情報板１１の制御情報を送る。制御情報を受信した端末１２は、自身に接続された情報板１１の表示内容を制御情報に基づいて制御する。これによって、所望の情報を情報板１１に表示することができる。
【００３８】
情報板１１は、例えば、端末１２と１：１で接続される。もっとも、１つの端末１２に複数の情報板１１が接続される場合もあり得る。また、情報板１１が端末１２の機能を備える場合もあり得る。以下の説明では、一例として、端末１２と情報板１１とが１：１で接続されており、情報板１１が端末１２を含んだ装置であるとして説明する。すなわち、以下の説明における「情報板１１」との表記は、情報板１１と端末１２との組を指す。
【００３９】
なお、各拠点に設置された情報板１１は、拠点に設けられた１以上の管理事務所（図２の例では管理事務所ａ及びｂ）にて管理される。拠点に設置された複数の情報板１１は、高速道路に対して設定された所定の区間単位で管理される。例えば、情報板１１は、インターチェンジ（ＩＣ）間単位で管理される。
【００４０】
ディザスタリカバリの際には、被災拠点の情報板１１を制御する管制システム１が被災拠点の管制システム１からバックアップ拠点の管制システム１へ切り換えられる。このとき、被災状況によっては、情報板１１自体に障害はないが、バックアップ拠点の管制シス
テム１との通信回線の障害によって管制システム１と通信できない（遠隔操作できない）情報板１１が発生する。このような情報板１１は、バックアップ拠点の管制システム１から制御できない。
【００４１】
通信回線の障害によってバックアップ拠点の管制システム１から制御できない情報板１１が生じる結果、バックアップ拠点の管制システム１から制御可能な被災拠点の情報板１１の数が想定よりも少なくなる可能性があった。これに対し、或る拠点の管制システム１から被災拠点の情報板１１との通信経路が切断されていても、他の拠点の管制システム１から被災拠点の情報板１１との通信経路が維持或いは確保されている場合があり得る。換言すれば、予め決められたバックアップ拠点の管制システム１が制御可能な被災拠点の情報板１１の数よりも多い被災拠点の情報板１１を制御可能な他の拠点の管制システム１が存在し得る。
【００４２】
以下の実施形態の説明では、優先順位に従って決定される管制システムよりも適切な管制システムを被災拠点の管制システム以外の拠点の管制システムから決定可能な管制システムの切り換え方法について説明する。
【００４３】
図４は、ディザスタリカバリ処理に係る構成（「ディザスタリカバリ制御部２０」と称する）を模式的に示す図である。ディザスタリカバリ処理は、例えば、拠点アプリ８の実行によってなされる。例えば、ディザスタリカバリ処理は、拠点アプリ８の実行によって実現される交通中央システムにおける処理の一つとして実行される。但し、ディザスタリカバリ処理が、拠点アプリ８以外のアプリで実行されても良い。また、交通中央システム以外のシステムでディザスタリカバリ処理が実行されるようにしても良い。
【００４４】
図４に示す例では、複数の（４つの）拠点があり、そのうちの一つの拠点が災害等によって被災すると（災害発生拠点（被災拠点）Ａ）、被災拠点Ａ以外の残りの複数の拠点（自拠点Ｂ，他拠点Ｃ及び他拠点Ｄ）がバックアップ候補の拠点となる。但し、災害発生時に複数の拠点がバックアップ候補となれば良く、必ずしも被災拠点以外の拠点の全てがバックアップ候補となることは要求されない。バックアップ候補の複数の管制システムは、「第１の拠点の制御システムとは異なる複数の拠点の制御システム」の一例である。
【００４５】
ディザスタリカバリ制御部２０は、他拠点の異常（障害）の検出部２１と、バックアップ拠点の判定部２２と、ディザスタリカバリ部２３とを含む。判定部２２は、対象情報板の選定部２４と、Internet Control Message Protocol（ＩＣＭＰ：インターネット制御
通知プロトコル）通信部２５と、時刻の管理部２６と、他拠点との比較部２７とを含む。ＩＣＭＰ通信部２５は、通信制御部２５ａを含む。ディザスタリカバリ制御部２０は、各拠点の制御部２に備えられる。
【００４６】
検出部２１は、所定の手法により、他拠点における管制システム１のシステムダウンを検出する。例えば、検出部２１は、他拠点に対応するデータベースの更新を監視し、更新が所定時間ない場合に、他拠点の管制システムが災害等によりシステムダウンしたと判定する。但し、システムダウンの検出手法は、上記した手法以外の既存のあらゆる手法を適用し得る。例えば、検出部２１が、他拠点の管制システム１との間で、生存確認の通信（メッセージ交換）を行うようにしても良い。
【００４７】
対象情報板の選定部２４は、履歴蓄積部４中のシステムダウンした拠点（「被災拠点Ａ」とする）のデータベースに記憶された情報を参照して、生存確認の対象となる情報板１１を選定する。
【００４８】
例えば、選定部２４は、被災拠点Ａにおける高速道路の各区間における単位時間当たり
の交通量を参照し、被災拠点Ａに設けられた複数の情報板１１のうち、交通量が一定量以上の区間に存する情報板１１を生存確認の対象に決定する。但し、全ての区間の情報板１１が対象とされても良い。
【００４９】
図５は、選定部２４によって参照される交通量情報の一例を示す。図５に示すテーブルは、被災拠点Ａのデータベースに記憶されている。図５に示すように、テーブルは、交通量情報として、高速道路（路線）の各区間（ＩＣ区間）の速度，交通量，所要時間，占有率を含むレコードを記憶する。レコードは、所定の時間間隔（単位時間：例えば５分）毎に追加される。単位時間における車両の通行量が交通量として算出される。なお、単位時間は、必ずしも５分である必要はなく、適宜調整可能である。選定部２４は、各区間の交通量を参照し、予め記憶された閾値と比較する。比較の結果、閾値以上又は閾値を上回る交通量の区間を、抽出する。また、閾値以上又は閾値を上回る交通量がない場合（交通量がどの区間も少ない）は一番交通量が多い区間を抽出するようにしても良い。被災拠点Ａにおいて、情報板１１の制御が最も必要と考えられる区間であるからである。
【００５０】
図６は、選定部２４によって参照される情報板情報の一例を示す。図６に示すテーブルも、被災拠点Ａのデータベースに記憶されている。テーブルは、ＩＣ区間毎に、各ＩＣ区間に設置された情報板１１の属性情報を記憶する。属性情報として、例えば、設置方向（上り、下り）、設置位置，情報板１１の種別，及びＩＰアドレスが記憶される。
【００５１】
選定部２４は、交通量情報を参照して、交通量が閾値以上（一定量以上）の区間を割り出し、情報板情報を参照して、割り出した区間に存する各情報板１１を特定することができる。選定部２４は、各情報板１１のＩＰアドレスをＩＣＭＰ通信部２５に渡す。
【００５２】
ＩＣＭＰ通信部２５は、各情報板１１のＩＰアドレスを対象とするｐｉｎｇコマンドを実行し、選定部２４で選定された各情報板１１についての生存を確認する。ＩＣＭＰ通信部２５は、ｐｉｎｇコマンドの実行により、ＩＣＭＰの“echo request”メッセージ（生存確認メッセージ）を選定部２４から得た各ＩＰアドレス（情報板１１）について送信する。“echo request”メッセージは、「応答を求める信号」の一例である。
【００５３】
情報板１１との通信回線及び情報板１１自体に障害がない場合、または通信回線に障害があっても通信回線の迂回路によって通信が確立されている場合には、“echo request”メッセージを受信した情報板１１は、応答メッセージ“echo reply”を返信する。これに対し、情報板１１自体が被災によって破損している（障害を持つ）場合や、情報板１１との通信回線が切断されている場合には、情報板１１からの応答メッセージは戻らない。
【００５４】
ＩＣＭＰ通信部２５は、生存確認メッセージに対する応答メッセージの受信数（応答の受信数）を計数する。応答の受信数は、生存確認メッセージの送信元の拠点の管制システム１から制御可能な情報板１１の数と推定することができる。生存確認メッセージの送信及び応答メッセージの受信処理は、通信制御部２５ａによって行われる。ＩＣＭＰ通信部２５は、「送信部」の一例である。
【００５５】
また、通信制御部２５ａは、時刻管理部２６で計時される時刻を参照して、生存確認メッセージを送信してから応答メッセージが受信されるまでの時間（応答時間）をＩＰアドレス（情報板１１）毎に計測する。通信制御部２５ａ又はＩＣＭＰ通信部２５は、応答時間の累積値（応答時間の総和）を算出する。
【００５６】
ＩＣＭＰ通信部２５は、対象の情報板１１（ＩＰアドレス）の全てについてのｐｉｎｇコマンドの実行が終了すると、応答の受信数及び累積値（累積時間）を含む生存監視結果情報を自拠点Ｂのデータベースに記憶する。
【００５７】
図７は、自拠点Ｂのデータベースに記憶される生存監視結果情報の例を示す。図７に示す例では、生存監視結果情報は、選定部２４によって抽出された１つの区間における情報板１１についての総応答数（応答の受信数）と総返信時間（応答時間の累計値）とを含む。さらに、生存監視結果情報は、当該区間についての生存確認（生存監視）処理が終了したことを示すフラグが設定される。
【００５８】
なお、図７には示していないが、応答の受信数及び累積値は、複数の区間に存する情報板１１が対象として選定されている場合には、区間毎に集計される。応答の受信数及び累積値（生存監視結果情報）は、管制システム１間の通信によって、被災拠点Ａ及び自拠点Ｂ以外の各他拠点（図４の例では、他拠点Ｃ及び他拠点Ｄ）にあるデータベース（履歴蓄積部４）にも記憶される。
【００５９】
他拠点との比較部２７は、ＩＣＭＰ通信部２５で得られた応答の受信数と、他拠点（他拠点Ｃ，Ｄ）のデータベースに記憶された応答の受信数とを比較し、例えば、応答の受信数が最も多い拠点をバックアップ候補の中から判定する。このとき、自拠点Ａの応答の受信数が最多であれば、ディザスタリカバリ部２３がディザスタリカバリ処理を行う。
【００６０】
すなわち、ディザスタリカバリ部２３は、被災拠点Ａの拠点アプリ８を起動して、被災拠点Ａの管制を開始する。管制の一環として、情報板１１の制御が実施される。このようにして、被災拠点Ａの情報板１１を制御する管制システム１が、応答の受信数が最多の管制システム１に切り換えられる。これにより、他の拠点よりも多くの情報板１１を制御して、走行車に情報を伝達することができる。
【００６１】
これに対し、他拠点の応答の受信数が最多である場合には、自拠点のディザスタリカバリ部２３は、ディザスタリカバリ処理を行わない。この場合、当該他拠点の管制システム１のディザスタリカバリ部２３が、ディザスタリカバリ処理を行う。この場合でも、応答の受信数が最多の拠点の管制システム１がディザスタリカバリ処理を行うことで、多くの情報板１１の制御による情報伝達を行うことができる。
【００６２】
また、受信数が最多の拠点が２以上存在する場合には、比較部２７は、２以上の拠点間で応答時間の累積時間を比較し、累積時間が最少（最短）の拠点を判定する。この結果、累積時間が最少の拠点が自拠点であれば、ディザスタリカバリ部２３がディザスタリカバリ処理を行い、そうでなければ、ディザスタリカバリ処理は行われない。
【００６３】
累積時間が少ない（短い）ことは、バックアップ候補の拠点と情報板１１との通信の負荷が小さい（例えば、通信距離が短い、輻輳箇所が無いか少ない）ことを意味する。このため、受信数が同一の複数のバックアップ候補が存在する場合には、累積時間が最少の拠点の管制システム１が被災拠点Ａの情報板１１の制御を行うように切り換えられる。これによって、ディザスタリカバリによる通信（ＩＰＮＷ９）への負荷を抑えることができる。比較部２７は、「判定部」の一例である。
【００６４】
但し、ディザスタリカバリ処理を行う管制システム１が必ずしも応答の受信数が最多の管制システム１でなければならないことはない。状況や各種事情に応じて、受信数が２番目や３番目以降である拠点の管制システム１がディザスタリカバリ処理を行うことはあり得る。また、最少の累積時間より多い累積時間のバックアップ候補の管制システム１がディザスタリカバリ処理を行う場合もあり得る。
【００６５】
なお、被災拠点Ａは、「第１の拠点」の一例であり、被災拠点Ａの管制システム１は、「第１の拠点の制御システム」の一例である。また、被災拠点Ａに設置された情報板１１
は、「第１の情報板群」の一例である。また、交通量が一定量以上の区間は、「交通量が相対的に多い特定の区間」の一例である。交通量が一定量以上の区間に存する情報板１１は、「第１の情報板群の一部」であり、被災拠点Ａに存する情報板１１、或いは、被災拠点Ａの全区間に存する情報板１１は、「第１の情報板群の全部」の一例である。また、自拠点Ｂは、「第２の拠点」の一例であり、他拠点Ｃ及び他拠点Ｄは、「１以上の第３の拠点」の一例である。
【００６６】
図８は、管制システム１として動作し得る情報処理装置３０のハードウェア構成例を示す図である。図８には、単一の情報処理装置（コンピュータ）の構成を示すが、管制システム１は、複数のプロセッサを備えるコンピュータ、或いは、複数台のコンピュータによって形成されても良い。
【００６７】
図８において、情報処理装置３０は、バスを介して相互に接続されたＣＰＵ３１，主記憶装置３２，補助記憶装置３３，入力装置３５，出力装置３６，及び通信インタフェース（通信ＩＦ）３４を含む。
【００６８】
主記憶装置３２は、ＣＰＵ３１の作業領域，プログラムやデータの記憶領域，通信データのバッファ領域として使用される。主記憶装置３２は、例えば、Random Access Memory（ＲＡＭ），或いはＲＡＭとRead Only Memory（ＲＯＭ）との組み合わせで形成される。
【００６９】
補助記憶装置３３は、ＣＰＵ３１によって実行されるプログラム，及びプログラムの実行に際して使用されるデータを記憶する。補助記憶装置３３は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ），Solid State Drive（ＳＳＤ），フラッシュメモリ，Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory（ＥＥＰＲＯＭ）などである。
【００７０】
入力装置３５は、情報処理装置３０に情報やデータを入力するために使用される。入力装置３５は、例えば、ボタン、キー、マウスなどのポインティングデバイス，タッチパネルなどを含む。入力装置３５は、図１に示した入力卓３に相当する。
【００７１】
出力装置３６は、情報やデータを出力する。出力装置は、例えばディスプレイ装置である。通信ＩＦ３４は、Ｌ３−ＳＷ５と接続され、ＩＰＮＷ９に接続される。これにより、他拠点の管制システム１として動作する情報処理装置３０と通信することができる。通信ＩＦ３４は、例えばLocal Area Network（ＬＡＮ）カード（ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）である。
【００７２】
ＣＰＵ３１は、主記憶装置３２又は補助記憶装置３３に記憶されたプログラムを主記憶装置３２にロードして実行する。主記憶装置３２又は補助記憶装置３３に記憶されたプログラムは、オペレーティングシステムや、上記した各拠点に対応する拠点アプリ８を含む。ＣＰＵ３１の拠点アプリ８の実行によって、情報処理装置３０は、管制システム１（制御部２）として動作することができる。
【００７３】
すなわち、ＣＰＵ３１がプログラムを実行することによって、ＣＰＵ３１は、図４に示した検出部２１，選定部２４，ＩＣＭＰ通信部２５，通信制御部２５ａ，時刻の管理部２６，他拠点との比較部２７，及びディザスタリカバリ部２３として動作する。
【００７４】
なお、ＣＰＵ３１は、「プロセッサ」，「判定部」の一例であり、通信ＩＦ３４は、「送信部」，「通信部」の一例である。主記憶装置３２及び補助記憶装置３３のそれぞれは、「記憶部」，「記憶装置」，「メモリ」，「記憶媒体」の一例である。
【００７５】
なお、ＣＰＵ３１で実行される処理は、複数のＣＰＵ（プロセッサ）によって実行され
ても良い。ＣＰＵ３１で実行される処理の少なくとも一部は、Digital Signal Processor（ＤＳＰ）によって実行されても良い。また、ＣＰＵ３１で実行される処理の少なくとも一部は、Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）のようなプログラマブルロジック
デバイス（ＰＬＤ）や集積回路（ＩＣ，ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ＡＳＩＣ）など）のような半導体デバイスで実行されても良い。
【００７６】
次に、実施形態の動作例について説明する。動作例では、図２に示したような管制システムにおいて、拠点「関西」の管制システム１Ａがシステムダウンした場合を例に説明する。具体的には、図４における被災拠点Ａが拠点「関西」であり、自拠点Ｂが拠点「九州」であり、他拠点Ｃが拠点「中国」であり、他拠点Ｄが拠点「四国」である場合について説明する。
【００７７】
図９，図１０，図１１は、バックアップ拠点判定部２２の処理例を示すフローチャートである。図９は、対象情報板の選定部２４の処理例を示し、図１０は、ＩＣＭＰ通信部２５の処理例を示し、図１１は、他拠点との比較部２７の処理例を示す。図９〜図１１の処理は、例えば、拠点アプリ８の実行中に他拠点のシステムダウンが検出されたときに呼び出されるサブルーチンである。当該サブルーチンの復帰先は、ディザスタリカバリ部２３であり、サブルーチンの復帰値がオンかオフかに基づいて、ディザスタリカバリ処理が行われる。
【００７８】
図９〜図１１の処理の説明は、これらの処理の実行主体が自拠点Ｂ（拠点「九州」）の管制システム１Ｂにおけるバックアップ拠点判定部２２である場合を例として説明する。九州アプリ８Ｂを実行するＣＰＵ３１は、バックアップ拠点判定部２２（選定部２４，ＩＣＭＰ通信部２５，比較部２７）として動作する。
【００７９】
なお、拠点「中国」の管制システム１Ｃとして動作するＣＰＵ３１は、中国アプリ８Ｃの実行によって、バックアップ拠点判定部２２として動作する。また、拠点「四国」の管制システム１Ｄとして動作するＣＰＵ３１は、四国アプリ８Ｄの実行によって、バックアップ拠点判定部２２として動作する。バックアップ拠点候補のそれぞれにおけるバックアップ拠点判定部２２の処理は、バックアップ候補間で並列に実行される。
【００８０】
図９の処理は、或る拠点の管制システム１（拠点「関西」の管制システム１Ａ）のシステムダウンが検出部２１によって検出されたことを契機に開始される。処理の開始時点では、被災拠点Ａに対するディザスタリカバリは実行されていない。
【００８１】
０１では、選定部２４は、被災拠点Ａ（拠点「関西」）のデータベース（関西ＤＢ４ａ）から交通量情報（図６）を取得する。０２では、選定部２４は、１つのＩＣ区間に対する交通量を得て、閾値と比較し、交通量が閾値（一定交通量）を超えているか否かを判定する。交通量が閾値を超えていない場合（０２，Ｎ）には、処理が０２に戻り、残りの区間について０２の処理が行われる。交通量が閾値を超えている場合（０２，Ｙ）には、処理が０３に進む。なお、閾値は、主記憶装置３２及び補助記憶装置３３の少なくとも一方に予め記憶されている。
【００８２】
０３では、選定部２４は、交通量が閾値を超えると判定した区間（交通量超過ＩＣ区間）にある情報板１１を、情報板情報（図７）の参照により特定し、情報板情報として登録されているＩＰアドレスを取得する。０２，０３の処理は、全てのＩＣ区間を対象として実行され、全てのＩＣ区間に係る０２，０３の処理が終了すると、処理が０４に進む。交通量超過ＩＣ区間は、「交通量が相対的に多い特定の区間」の一例である。
【００８３】
０４では、選定部２４は、交通量超過ＩＣ区間が抽出できなかったか否かを判定する。
交通量超過ＩＣ区間が抽出された場合には（０４，Ｎ）、選定部２４の処理が終了し、ＩＣＭＰ通信部２５の処理に移る。このとき、ＩＣＭＰ通信部２５には、交通量超過ＩＣ区間に存する各情報板１１のＩＰアドレスが渡される。交通量超過ＩＣ区間が抽出されなかった場合（０４，Ｙ）には、処理が０５に進む。
【００８４】
０５では、選定部２４は、交通量情報を参照し、交通量が閾値を超過しないが、交通量が一番多い区間を特定し、当該区間に存する各情報板１１のＩＰアドレスを情報板情報から取得する。その後、選定部２４の処理が終了し、ＩＣＭＰ通信部２５の処理に移る。
【００８５】
図１０の１１では、ＩＣＭＰ通信部２５は、通信制御部２５ａ（サブルーチン）を呼び出し、入力として、選定部２４で得られた各情報板１１のＩＰアドレスがセットされた送信ＩＰアドレステーブルを通信制御部２５ａに渡す。なお、ＩＣＭＰ通信部２５は、通信制御部２５ａの出力として、各ＩＰアドレスからの返答（応答）の有無を示す返答テーブルを受け取る。
【００８６】
通信制御部２５ａは、送信ＩＰアドレステーブルを元に、選定部２４で抽出された区間（交通量超過ＩＣ区間）の各情報板１１のＩＰアドレスについての生存確認メッセージを送信する。このような処理は、他拠点Ｃ及び他拠点Ｄでも行われる。
【００８７】
すなわち、図１２に示すように、自拠点Ｂ（拠点「九州」）の管制システム１Ｂから被災拠点Ａ（拠点「関西」）の交通量超過ＩＣ区間に存する各情報板１１へ向けて生存確認メッセージが送信される。これと並列に、他拠点Ｃ（拠点「中国」）の管制システム１Ｃ、及び他拠点Ｄ（拠点「四国」）の管制システム１Ｄのそれぞれから、被災拠点Ａ（拠点「関西」）の交通量超過ＩＣ区間に存する各情報板１１へ向けて生存確認メッセージが送信される。各情報板１１は、生存確認メッセージを受信できた場合には、応答メッセージを返信する。
【００８８】
１２では、ＩＣＭＰ通信部２５は、返答テーブルを元に応答の受信数及び応答時間の累積値を含む生存監視結果情報（図７）を生成し、生存監視終了フラグを生存監視結果情報にセットして自拠点Ｂのデータベース（九州ＤＢ４ｂ）に記憶する。このとき、生存監視結果情報は、拠点「中国」及び「四国」のそれぞれのＤＢ４ｃ及び４ｄにも記憶される。
【００８９】
１３では、ＩＣＭＰ通信部２５は、バックアップ候補の拠点（拠点「九州」，「中国」，「四国」）の全てについての生存監視終了フラグがオンか否かを判定する。１３の処理は、例えば、自拠点Ｂ（拠点「九州」）のＩＣＭＰ通信部２５により、他拠点Ｃ及び他拠点Ｄのデータベース（中国ＤＢ４ｃ及び四国ＤＢ４ｄ）に生存監視終了フラグが設定された生存監視結果情報が記憶されたか否かの判定を以て行うことができる。
【００９０】
バックアップ候補の拠点（拠点「九州」，「中国」，「四国」）の全てについての生存監視終了フラグがオンでなければ（１３，Ｎ）、所定時間（数秒、例えば５秒）経過の後、１３の処理が再度実行される。これに対し、全てのバックアップ候補の拠点の生存監視終了フラグがオンとなった場合には（１３，Ｙ）、ＩＣＭＰ通信部２５の処理が終了し、比較部２７の処理に移る。
【００９１】
図１１において、２１では、比較部２７は、自拠点Ｂの返信数（応答の受信数）が他拠点Ｃ及び他拠点Ｄとの比較において一番多いか否かを判定する。自拠点Ａの返信数が最多であれば（２１，Ｙ）、処理が２２に進む。これに対し、自拠点Ａの返信数が最多でなければ（２１，Ｎ）、処理が２３に進む。
【００９２】
２２では、比較部２７は、ディザスタリカバリ起動オンを復帰値に設定し、処理を終了
する。この復帰値を得たディザスタリカバリ部２３は、ディザスタリカバリ処理を実行する。すなわち、被災拠点Ａの情報板１１を制御する管制システム１を自拠点Ｂの管制システム１Ｂに切り換える。このようにして、情報板１１の生存率が高いバックアップ候補の拠点がバックアップ拠点として決定される。
【００９３】
２３では、比較部２７は、自拠点Ａの返信数が他拠点Ｃ及び他拠点Ｄの少なくとも一方における応答の返信数と同数か否かを判定する。自拠点Ａの返信数が他拠点Ｃ及び他拠点Ｄの少なくとも一方における応答の返信数と同数である場合には（２３，Ｙ）、処理が２４に進む。自拠点Ａの返信数が他拠点Ｃ及び他拠点Ｄの少なくとも一方における応答の返信数と同数でない場合には（２３，Ｎ）、処理が２５に進む。
【００９４】
２４では、比較部２７は、自拠点Ａの総返信時間（応答時間の累積値）が他拠点の総返信時間との比較において最短か否かを判定する。自拠点Ａの総返信時間が最短である場合には（２４，Ｙ）、処理が２２に進む。自拠点Ａの総返信時間が最短でない場合には（２４，Ｎ）、処理が２５に進む。
【００９５】
２５では、比較部２７は、ディザスタリカバリ起動オフを復帰値に設定し、処理を終了する。この復帰値を得たディザスタリカバリ部２３は、ディザスタリカバリ処理を実行しない。この場合、他拠点Ｃ又は他拠点Ｄの管制システム１Ｃ又は１Ｄが、被災拠点Ａの管制システム１Ａに代わって被災拠点Ａの情報板１１を制御する。
【００９６】
このように、バックアップ候補の各拠点のディザスタリカバリ制御部２０が同じ処理を行うことで、被災拠点Ａの情報板１１を制御するバックアップ拠点の管制システム１が決定される。
【００９７】
実施形態によれば、複数のバックアップ候補の中から制御可能な情報板１１の数が多いバックアップ候補に、被災拠点の情報板１１を制御する管制システム１が切り換えられる。これにより、結果として、バックアップの管制システム１が固定されている場合よりも多くの情報板１１を制御し、被災地の高速道路を走行する車両に安全運転を促したり、安全運転のための情報を提供したりすることが可能となる。
【００９８】
また、交通量が相対的に多い特定の区間について拠点間の応答の受信数が比較されることで、システムダウンした拠点内の交通量の多い区間に存在する情報板のうち通信可能な情報板の多い、システムダウンした拠点以外の拠点をバックアップ拠点にすることができる。
【００９９】
また、応答の受信数（返信数）が同じバックアップ候補がある場合には、総返信時間の短いバックアップ候補がバックアップ拠点として決定される。これによって、バックアップにＩＰＮＷ９に係る負荷が少ない（レスポンスの早い）バックアップ拠点から被災拠点の情報板１１を制御することができる。従って、バックアップ拠点から被災拠点へ向けた迅速な情報提供に貢献することができる。以上説明した実施形態の構成は、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１・・・管制システム
２・・・制御部
４・・・履歴蓄積部
４ａ・・・関西データベース
４ｂ・・・九州データベース
４ｃ・・・中国データベース
４ｄ・・・四国データベース
５・・・レイヤ３スイッチ
８・・・拠点アプリケーション
８Ａ・・・関西アプリケーション
８Ｂ・・・九州アプリケーション
８Ｃ・・・中国アプリケーション
８Ｄ・・・四国アプリケーション
１１・・・情報板（情報表示板）
２０・・・ディザスタリカバリ制御部
２１・・・他拠点異常検出部
２２・・・バックアップ拠点判定部
２３・・・ディザスタリカバリ部
２４・・・対象情報板選定部
２５・・・ＩＣＭＰ通信部
２６・・・時刻管理部
２７・・・他拠点比較部
３０・・・情報処理装置（コンピュータ）
３１・・・ＣＰＵ
３２・・・主記憶装置
３３・・・補助記憶装置
３４・・・通信インタフェース
【図１】
0006520514.tif 000002
【図２】
0006520514.tif 000003
【図３】
0006520514.tif 000004
【図４】
0006520514.tif 000005
【図５】
0006520514.tif 000006
【図６】
0006520514.tif 000007
【図７】
0006520514.tif 000008
【図８】
0006520514.tif 000009
【図９】
0006520514.tif 000010
【図１０】
0006520514.tif 000011
【図１１】
0006520514.tif 000012
【図１２】
0006520514.tif 000013