(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質が設けられる本体部、及び前記本体部から突出するタブを有するシート状の電極を積層して積層体を製造する電極積層装置であって、
前記タブ同士が互いに反対方向に向かって突出するように配置された一対の前記電極を供給する電極供給機構と、
前記電極が積層される主面、及び前記主面の第１辺に沿って立設すると共に供給された前記電極を位置決めする位置決め壁をそれぞれ有する第１積層台及び第２積層台と、
前記第１積層台及び前記第２積層台を搬送する搬送機構と、
平面視にて時計回りに回転する第１回転部、及び前記第１回転部に取り付けられ、前記搬送機構から前記第１積層台を受領する第１受領部を有する第１回転台と、
平面視にて反時計回りに回転する第２回転部、及び前記第２回転部に取り付けられ、前記搬送機構から前記第２積層台を受領する第２受領部を有する第２回転台と、を備え、
前記主面に対して前記位置決め壁の位置する方向が同一になるように、前記第１積層台及び前記第２積層台は、前記搬送機構に配置され、
前記電極供給機構は、一対の前記電極の一方が前記第１受領部に保持された前記第１積層台に落下すると共に、一対の前記電極の他方が前記第２受領部に保持された前記第２積層台に落下するように、一対の前記電極を供給する、
電極積層装置。
【請求項２】
前記第１受領部は、前記第１積層台を保持する第１保持部と、前記第１保持部を上下方向に昇降自在な第１昇降機構と、を有し、
前記第２受領部は、前記第２積層台を保持する第２保持部と、前記第２保持部を上下方向に昇降自在な第２昇降機構と、を有し、
前記第１昇降機構は、上下方向における前記第１保持部の位置を変更すると共に前記第１保持部の傾斜角度を調整し、
前記第２昇降機構は、上下方向における前記第２保持部の位置を変更すると共に前記第２保持部の傾斜角度を調整する、請求項１に記載の電極積層装置。
【請求項３】
前記第１昇降機構及び前記第２昇降機構のそれぞれは、互いに離間すると共に互いに独立に制御される第１昇降部及び第２昇降部を有する、請求項２に記載の電極積層装置。
【請求項４】
前記第１昇降部及び前記第２昇降部のそれぞれは、上下方向に伸縮可能なシリンダ部と、前記シリンダ部の先端に取り付けられる先端部とを有し、
前記第１昇降機構に含まれる前記第１昇降部の前記先端部は、前記第１保持部に固定されており、
前記第１昇降機構に含まれる前記第２昇降部の前記先端部は、前記第１保持部に当接している、請求項３に記載の電極積層装置。
【請求項５】
前記第１昇降機構は、前記第１積層台に積層されている前記電極の枚数に応じて、前記第１積層台の上下方向における位置を調整し、
前記第２昇降機構は、前記第２積層台に積層されている前記電極の枚数に応じて、前記第２積層台の上下方向における位置を調整する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【請求項６】
前記第１昇降機構は、前記第１積層台の前記第１辺が当該第１辺に対向する辺よりも下方に位置するように、前記第１保持部を傾斜させる、請求項２〜５のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【請求項７】
前記第１積層台は、前記第１保持部と係合する窪みを有し、
前記第１保持部は、前記窪みに嵌り込む突起を有する、請求項２〜６のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【請求項８】
前記搬送機構は、空の前記第１積層台及び前記第２積層台を搬送する第１搬送部と、前記第１搬送部よりも上方に設けられ、前記積層体が収容された前記第１積層台及び前記第２積層台を搬送する第２搬送部と、を有し、
前記第１搬送部及び前記第２搬送部は、互いに一方向に沿って延在すると共に平面視にて互いに重なっており、
前記第１受領部は、前記第１搬送部から空の前記第１積層台を受領すると共に、前記積層体が収容された前記第１積層台を前記第２搬送部に載置し、
前記第２受領部は、前記第１搬送部から空の前記第２積層台を受領すると共に、前記積層体が収容された前記第２積層台を前記第２搬送部に載置する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【請求項９】
前記第１回転台は複数の前記第１受領部を有し、前記第２回転台は複数の前記第２受領部を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【請求項１０】
前記第１受領部にて保持されている前記第１積層台内の前記積層体の状態を検査する第１検査装置と、
前記第２受領部にて保持されている前記第２積層台内の前記積層体の状態を検査する第２検査装置と、をさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【請求項１１】
前記電極供給機構は、一対の前記電極である一対の正極を供給する第１電極供給部と、一対の前記電極である一対の負極を供給する第２電極供給部とを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【請求項１２】
活物質が設けられる本体部、及び前記本体部から突出するタブを有するシート状の電極を積層して積層体を製造する電極積層装置であって、
平行に延びる一対のコンベアを有し、前記タブ同士が互いに反対方向に向かって突出するように配置された一対の前記電極を当該一対のコンベアによってそれぞれ供給する電極供給部と、
直線状の搬送路を形成し、第１積層台及び第２積層台が同じ向きに載置される搬送機構と、
垂直方向に配置された第１回転軸、及び前記第１回転軸に連動すると共に前記第１積層台を支持する第１受領部を有し、一方の前記コンベアによる一方の前記電極の第１供給位置及び前記搬送機構の間で前記第１受領部により支持された前記第１積層台を移動させる第１回転台と、
垂直方向に配置された第２回転軸、及び前記第２回転軸に連動すると共に前記第２積層台を支持する第２受領部を有し、他方の前記コンベアによる他方の前記電極の第２供給位置及び前記搬送機構の間で前記第２受領部により支持された前記第２積層台を移動させる第２回転台と、を備え、
前記第１回転軸は、前記搬送機構より前記第１積層台を受領した後に第１の方向に回転し、
前記第２回転軸は、前記搬送機構より前記第２積層台を受領した後に前記第１の方向と反対の第２の方向に回転する、
電極積層装置。
【請求項１３】
前記第１供給位置に位置する前記第１積層台と、前記第２供給位置に位置する前記第２積層台とは、互いに逆向きになっている、請求項１２に記載の電極積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極積層装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電極の積層体を製造するための電極積層装置として、例えば特許文献１に記載されている装置が知られている。特許文献１に記載の電極積層装置は、シート状の電極を供給する供給機構と、この供給機構の下方に位置して、供給機構から供給された電極を、重力を利用して所定の位置に落下移動させる落下移動機構と、この落下移動機構の下方に配置されて、落下移動機構の排出部から排出された電極を順次所定の位置に案内して積層させる案内積層機構とを備えている。案内積層機構は、積層体が載置される底壁と、この底壁に対して垂直に突設され、落下移動機構の排出部から排出されてきた電極の移動を停止させて位置決めする立壁とを有している。電極の移動方向における案内積層機構の下流側は、積層された電極の位置を容易に調整するために、その上流側よりも低くなっている。
【０００３】
特許文献１では省略されているが、電極には外部と電気的に接続する為の接続部が設けられる。積層型の蓄電装置に用いられる電極の場合、略矩形の金属箔の両面に活物質層が形成された電極本体に対し、その外周の一部より金属箔の一部を突出させる。これらの突出した金属箔の一部からタブ部を形成し、当該タブ部を接続部として用いることが多い。特許文献２及び３には、タブ部が形成された電極を用いた場合の積層方法が開示されている。特許文献２に記載された積層方法では、相対する方向より供給された正極と負極とを載置手段上に積層している。また、特許文献３に記載された積層方法では、コンベア上に交互に載置された正極と負極とを、当該コンベアの終端で落下させて積層することが記載されている。特許文献２及び３では、タブ部の突出方向が正極及び負極の供給方向に対し直交するように、正極及び負極を揃えて配置して搬送している。
【０００４】
また、タブ部が設けられた電極の効率の良い製造方法として、いわゆる多条取りが知られており、その一例としては、特許文献４に、二条取りの製造方法が開示されている。特許文献４に開示された製造方法では、帯状板部の短手方向にて、中央を向くタブ部を形成している。ところで、塗工により活物質層を形成する場合、間欠塗工よりも連続塗工の方が、塗膜の膜厚などの品質を安定させやすい。このため特許文献４では、二条取りを行う場合に活物質層を連続塗工により形成する一方、帯状電極材料の短手方向の端部又は中央部に、活物質層を形成しない未塗工部を形成する。そして、この未塗工部の一部からタブ部を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９１３７２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２９０９８号公報
【特許文献３】特開平３−１３８８６８号公報
【特許文献４】特開平２−１７４０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えば二条取りを行って形成される一対の電極においては、タブ部同士は互いに反対の方向に向かって突出する。これを一台の積層装置で積層する場合、一方の電極の向きを反転させ、電極の向きを揃える必要がある。しかしながら、電極の向きの変更にはコンベヤ等との接触を伴うため、活物質層より活物質粒子の一部が剥離して落下する（粉落ちする）おそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、二条取り等によって形成された一対の電極の向きを揃えることなく、積層体を効率よく製造できる電極積層装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る電極積層装置は、活物質が設けられる本体部、及び本体部から突出するタブを有するシート状の電極を積層して積層体を製造する電極積層装置であって、タブ同士が互いに反対方向に向かって突出するように配置された一対の電極を供給する電極供給機構と、電極が積層される主面、及び主面の第１辺に沿って立設すると共に供給された電極を位置決めする位置決め壁をそれぞれ有する第１積層台及び第２積層台と、第１積層台及び第２積層台を搬送する搬送機構と、平面視にて時計回りに回転する第１回転部、及び第１回転部に取り付けられ、搬送機構から第１積層台を受領する第１受領部を有する第１回転台と、平面視にて反時計回りに回転する第２回転部、及び第２回転部に取り付けられ、搬送機構から第２積層台を受領する第２受領部を有する第２回転台と、を備え、主面に対して位置決め壁の位置する方向が同一になるように、第１積層台及び第２積層台は搬送機構に配置され、電極供給機構は、一対の電極の一方が第１受領部に保持された第１積層台に落下すると共に、一対の電極の他方が第２受領部に保持された第２積層台に落下するように、一対の電極を供給する。
【０００９】
このような電極積層装置によれば、第１積層台及び第２積層台は、主面に対して位置決め壁の位置する方向が同一になるように搬送機構に配置され、例えば、第１積層台及び第２積層台の位置決め壁が搬送機構における搬送方向の下流側に位置する。そして、搬送機構によって搬送される第１積層台は、第１回転台の第１受領部により受領されて保持され、搬送機構によって搬送される第２積層台は、第２回転台の第２受領部により受領されて保持される。ここで、第１回転部及び第２回転部は、互いに反対方向に回転する。このため、第１積層台を第１受領部が受領してから第１回転部が９０°回転したときにおける第１積層台の主面に対して位置決め壁の位置する方向と、第２積層台を第２受領部が受領してから第２回転部が９０°回転したときにおける第２積層台の主面に対して位置決め壁の位置する方向とは、互いに反対になる。これにより、電極供給機構によって、タブ同士が互いに反対方向に向かって突出している一対の電極が供給される場合であっても、当該タブの向きを揃えることなく、一対の電極の一方を第１受領部によって保持されている第１積層台に落下させて積層できると共に、一対の電極の他方を第２受領部によって保持されている第２積層台に落下させて積層できる。したがって、上記電極積層装置によれば、二条取り等によって形成された一対の電極の向きを揃えることなく、積層体を効率よく製造できる。
【００１０】
また、第１受領部は、第１積層台を保持する第１保持部と、第１保持部を上下方向に昇降自在な第１昇降機構と、を有し、第２受領部は、第２積層台を保持する第２保持部と、第２保持部を上下方向に昇降自在な第２昇降機構と、を有し、第１昇降機構は、上下方向における第１保持部の位置を変更すると共に第１保持部の傾斜角度を調整し、第２昇降機構は、上下方向における第２保持部の位置を変更すると共に第２保持部の傾斜角度を調整してもよい。この場合、第１昇降機構を制御することにより、第１保持部又は第１保持部に保持される第１積層台が搬送機構などに接触することを防止できる。同様に、第２昇降機構を制御することにより、第２保持部又は第２保持部に保持される第２積層台が搬送機構などに接触することを防止できる。
【００１１】
また、第１昇降機構及び第２昇降機構のそれぞれは、互いに離間すると共に互いに独立に制御される第１昇降部及び第２昇降部を有してもよい。この場合、簡易な構成にて第１保持部及び第２保持部の傾斜角度をそれぞれ調整できる。
【００１２】
また、第１昇降部及び第２昇降部のそれぞれは、上下方向に伸縮可能なシリンダ部と、シリンダ部の先端に取り付けられる先端部とを有し、第１昇降機構に含まれる第１昇降部の先端部は、第１保持部に固定されており、第１昇降機構に含まれる第２昇降部の先端部は、第１保持部に当接していてもよい。この場合、第１昇降部に対する第１保持部の位置ずれを防ぐことができるので、当該第１保持部に保持される第１積層台の位置ずれが抑制される。
【００１３】
また、第１昇降機構は、第１積層台に積層されている電極の枚数に応じて、第１積層台の上下方向における位置を調整し、第２昇降機構は、第２積層台に積層されている電極の枚数に応じて、第２積層台の上下方向における位置を調整してもよい。この場合、積層体の積層高さが増大しても、落下する電極が積層体の最上層の電極の上端部付近に着地することが防止される。したがって、電極の積層高さの増大に伴う不具合の発生を抑制することができる。
【００１４】
また、第１昇降機構は、第１積層台の第１辺が当該第１辺に対向する辺よりも下方に位置するように、第１保持部を傾斜させてもよい。この場合、第１積層台に向かって落下した電極は、傾斜した主面を滑って位置決め壁に当接する。これにより、第１積層台内における電極の下端部の位置を揃えることができる。
【００１５】
また、第１積層台は、第１保持部と係合する窪みを有し、第１保持部は、窪みに嵌り込む突起を有してもよい。この場合、第１積層台が第１保持部によって安定的に保持される。
【００１６】
また、搬送機構は、空の第１積層台及び第２積層台を搬送する第１搬送部と、第１搬送部よりも上方に設けられ、積層体が収容された第１積層台及び第２積層台を搬送する第２搬送部と、を有し、第１搬送部及び第２搬送部は、互いに一方向に沿って延在すると共に平面視にて互いに重なっており、第１受領部は、第１搬送部から空の第１積層台を受領すると共に、積層体が収容された第１積層台を第２搬送部に載置し、第２受領部は、第１搬送部から空の第２積層台を受領すると共に、積層体が収容された第２積層台を第２搬送部に載置してもよい。この場合、第１積層台は、第１搬送部から第１受領部に受領され、第１回転部が３６０°回転した後に、第２搬送部に載置され得る。同様に、第２積層台は、第１搬送部から第２受領部に受領され、第２回転部が３６０°回転した後に、第２搬送部に載置され得る。ここで、第１積層台及び第２積層台は、上述したように第１積層台及び第２積層台は、主面に対して位置決め壁の位置する方向が同一になるように搬送機構に配置されて搬送される。このため、第２搬送部に載置される第１積層台及び第２積層台の主面に対して位置決め壁の位置する方向は、第１搬送部に配置されている時と同一になる。したがって、積層体が収容された第１積層台及び第２積層台の向きを揃える機構を省略できる。
【００１７】
また、第１回転台は複数の第１受領部を有し、第２回転台は複数の第２受領部を有してもよい。この場合、第１回転台及び第２回転台のそれぞれが複数の積層台を保持できるので、積層体をより効率よく製造できる。
【００１８】
また、上記電極積層装置は、第１受領部にて保持されている第１積層台内の積層体の状態を検査する第１検査装置と、第２受領部にて保持されている第２積層台内の積層体の状態を検査する第２検査装置と、をさらに備えてもよい。この場合、第１積層台に収容されている積層体、及び第２積層台に収容されている積層体の位置ずれ等を早期に検査できる。
【００１９】
また、電極供給機構は、一対の電極である一対の正極を供給する第１電極供給部と、一対の電極である一対の負極を供給する第２電極供給部とを有してもよい。この場合、正極と負極とが別々の供給部によって対応する積層台に供給されるので、一つの供給部を用いて正極と負極との両方を対応する積層台に供給する場合よりも正極の供給タイミングと負極の供給タイミングとの間隔を短くすることができ、電極の積層速度を向上できる。
【００２０】
本発明の他の一態様に係る電極積層装置は、活物質が設けられる本体部、及び本体部から突出するタブを有するシート状の電極を積層して積層体を製造する電極積層装置であって、平行に延びる一対のコンベアを有し、タブ同士が互いに反対方向に向かって突出するように配置された一対の電極を当該一対のコンベアによってそれぞれ供給する電極供給部と、直線状の搬送路を形成し、第１積層台及び第２積層台が同じ向きに載置される搬送機構と、垂直方向に配置された第１回転軸、及び第１回転軸に連動すると共に第１積層台を支持する第１受領部を有し、一方のコンベアによる一方の電極の供給位置及び搬送機構の間で第１受領部により支持された第１積層台を移動させる第１回転台と、垂直方向に配置された第２回転軸、及び第２回転軸に連動すると共に第２積層台を支持する第２受領部を有し、他方のコンベアによる他方の電極の供給位置及び搬送機構の間で第２受領部により支持された第２積層台を移動させる第２回転台と、を備え、第１回転軸は、搬送機構より第１積層台を受領した後に第１の方向に回転し、第２回転軸は、搬送機構より第２積層台を受領した後に第１の方向と反対の第２の方向に回転する。
【００２１】
このような電極積層装置によれば、第１積層台及び第２積層台は、直線状の搬送路を形成する搬送機構に対して、それぞれ同じ向きに配置される。そして、搬送機構によって搬送される第１積層台は、第１回転台の第１受領部により受領されて支持され、搬送機構によって搬送される第２積層台は、第２回転台の第２受領部により受領されて支持される。ここで、第１回転軸及び第２回転軸は、互いに反対方向に回転する。このため、第１積層台を第１受領部が受領してから第１回転軸が９０°回転したときにおける第１積層台の向きと、第２積層台を第２受領部が受領してから第２回転軸が９０°回転したときにおける第２積層台の向きとは、互いに反対になる。これにより、一対のコンベアによってそれぞれ供給される電極のタブ同士が互いに反対方向に向かって突出している場合であっても、当該タブの向きを揃えることなく、一対の電極の一方を第１受領部によって支持されている第１積層台に積層できると共に、一対の電極の他方を第２受領部によって支持されている第２積層台に積層できる。したがって、上記電極積層装置によれば、二条取り等によって形成された一対の電極の向きを揃えることなく、積層体を効率よく製造できる。
【００２２】
また、第１供給位置に位置する第１積層台と、第２供給位置に位置する第２積層台とは、互いに逆向きになっていてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、二条取り等によって形成された一対の電極の向きを揃えることなく、積層体を効率よく製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部構成を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図２に示されたセパレータ付き正極及び負極の平面図である。
【図４】本実施形態に係る電極積層装置を示す平面模式図である。
【図５】本実施形態に係る電極積層装置を示す側面模式図である。
【図６】図６（ａ）は、積層台の斜視図であり、図６（ｂ）は、積層台の平面図であり、図６（ｃ）は、図６（ｂ）のＶＩｃ−ＶＩｃ線断面図である。
【図７】第１回転台を示す概略側面図である。
【図８】電極供給機構において形成された電極の積層台への供給を説明するための拡大模式図である。
【図９】搬送機構と第１回転台との動作を説明するフローチャートである。
【図１０】搬送機構と第２回転台との動作を説明するフローチャートである。
【図１１】図１１（ａ）は、変形例に係る電極積層装置の一部の拡大側面図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部構成を示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図３は、図２に示されたセパレータ付き正極及び負極の平面図である。各図において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００２７】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状をなすケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、図示はしないが、電極組立体３を包むことで、電極組立体３とケース２内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２内側の底面に接触している。なお、電極組立体３とケース２との間にスペーサを配置することで、電極組立体３とケース２との間に隙間を形成してもよい。
【００２８】
電極組立体３は、シート状の複数の正極８と、シート状の複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、その両端に負極９が配置され、その内側は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。
【００２９】
セパレータ１０は、図３（ａ）に示されるように、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の横寸法（図示Ｘ方向の寸法）は、セパレータ１０の縦寸法（図示Ｙ方向の寸法）よりも大きい。正極８は、平面視矩形状の正極本体部８ａと、この正極本体部８ａと一体化された正極タブ８ｂとを有している。正極本体部８ａの横寸法は、正極本体部８ａの縦寸法よりも大きい。正極タブ８ｂは、正極本体部８ａの横方向（長手方向）の一端部近傍の縁から突出した突出部を構成している。そして、正極タブ８ｂは、セパレータ１０から露出している。正極タブ８ｂは、図１に示されるように、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。
【００３０】
負極９は、図３（ｂ）に示されるように、平面視矩形状の負極本体部９ａと、この負極本体部９ａと一体化された負極タブ９ｂとを有している。負極本体部９ａの横寸法は、負極本体部９ａの縦寸法よりも大きい。負極タブ９ｂは、負極本体部９ａの横方向（長手方向）の一端部近傍の縁から突出した突出部を構成している。負極タブ９ｂは、図１に示されるように、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。
【００３１】
正極８は、図２に示されるように、例えばアルミニウム箔からなる金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。正極活物質層１５は、金属箔１４における正極本体部８ａの正極タブ８ｂ側の縁部及び正極タブ８ｂを除いた領域に形成されている。なお、図２では、便宜上正極タブ８ｂを省略している。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つと、リチウムとが含まれる。
【００３２】
負極９は、図２に示されるように、例えば銅箔からなる金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。負極活物質層１７は、金属箔１６における負極本体部９ａの負極タブ９ｂ側の縁部及び負極タブ９ｂを除いた領域に形成されている。なお、図２では、便宜上負極タブ９ｂを省略している。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００３３】
セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００３４】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する際には、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を作製した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、積層体を得る。その後、積層体を構成するセパレータ付き正極１１及び負極９を、テープ等で固定することにより電極組立体３を得る。そして、正極８の正極タブ８ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９の負極タブ９ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。なお、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層して積層体を製造する方法の詳細については、後述する。
【００３５】
図４は、本実施形態に係る電極積層装置を示す平面模式図である。図５は、本実施形態に係る電極積層装置を示す側面模式図である。図４及び図５に示されるように、電極積層装置１００は、主要な構成要素として、搬送機構２０と、積層台３０と、第１回転台４０と、第２回転台６０と、電極供給機構７０と、第１検査装置８１と、第２検査装置８２とを備えている。以下では、図４及び図５において搬送機構２０の搬送方向を方向αとする。また、水平面において方向αに直交する方向を方向βとし、方向α及び方向βに直交する方向を上下方向（垂直方向）である方向γとする。なお、方向α、方向β、及び方向γのそれぞれは、一方向に限定されない。例えば方向αは、搬送機構２０の搬送方向において下流側の方向だけでなく上流側の方向も含む。
【００３６】
まず、搬送機構２０の構成について説明する。搬送機構２０は、搬送物である積層台３０を所定の位置に搬送する機構である。搬送機構２０は、空の積層台３０を方向αの一方側に向かって搬送する第１搬送部２１と、セパレータ付き正極１１と負極９とが交互に積層された積層体Ｅが収容された積層台３０を方向αの他方側に向かって搬送する第２搬送部２２と、を有する。第１搬送部２１及び第２搬送部２２は、互いに方向αに沿って延在している。また、第１搬送部２１と第２搬送部２２とは平面視にて互いに重なっており、第１搬送部２１は第２搬送部２２よりも方向γにおいて下方に位置している。第１搬送部２１と第２搬送部２２との方向γにおける距離Ｄ１は、少なくとも積層台３０を２つ重ねた高さよりも大きくなるように設定されている。
【００３７】
第１搬送部２１は、方向αに沿って延在する搬送機２３Ａ〜２３Ｃと、搬送機２３Ａに設けられるストッパ２４Ａと、搬送機２３Ｂに設けられるストッパ２４Ｂと、搬送機２３Ｃに設けられるストッパ２４Ｃとを備える。つまり、搬送機２３Ａ〜２３Ｃは、直線状の搬送路を形成している。
【００３８】
搬送機２３Ａ〜２３Ｃは、方向αに沿って互いに離間すると共に、第１搬送部２１の搬送方向に沿って順番に設けられている。搬送機２３Ａは、第１搬送部２１の搬送方向において最も上流側に位置している。搬送機２３Ａ〜２３Ｃのそれぞれは、例えばプーリ及びモータによって回転駆動する一対のベルトコンベアである。この一対のベルトコンベアは、方向αに沿って延在すると共に方向βにおいて互いに離間している。搬送機２３Ａ〜２３Ｃのそれぞれは、レール等によって構成されてもよい。搬送機２３Ａと搬送機２３Ｂとの方向αに沿った離間距離は、第２回転台６０の保持部６４（詳細は後述する）の幅以上であって、搬送機２３Ａから搬送機２３Ｂへ搬送される積層台３０が、搬送機２３Ｂに到達する前に落下しない距離であればよい。同様に、搬送機２３Ｂと搬送機２３Ｃとの方向αに沿った離間距離は、第１回転台４０の保持部４４（詳細は後述する）の幅以上であって、搬送機２３Ｂから搬送機２３Ｃへ搬送される積層台３０が搬送機２３Ｃに到達する前に落下しない距離であればよい。
【００３９】
ストッパ２４Ａ〜２４Ｃは、第１搬送部２１によって搬送される積層台３０をせき止める。ストッパ２４Ａ〜２４Ｃは、例えば方向γに伸縮自在なせき止め部と、当該せき止め部を収容可能な本体部とを有する。ストッパ２４Ａは、搬送機２３Ａにおいて、搬送方向における上流側に設けられており、搬送機２３Ｂへ向かう積層台３０の搬送を妨げる。ストッパ２４Ｂは、搬送機２３Ｂにおける搬送機２３Ａ側の端部に設けられており、搬送機２３Ａから搬送機２３Ｂへの積層台３０の搬送を妨げる。ストッパ２４Ｃは、搬送機２３Ｃにおける搬送機２３Ｂ側の端部に設けられており、搬送機２３Ｂから搬送機２３Ｃへの積層台３０の搬送を妨げる。
【００４０】
第２搬送部２２は、方向αに沿って延在する搬送機２５Ａ〜２５Ｃと、搬送機２５Ａに設けられるストッパ２６Ａと、搬送機２５Ｂに設けられるストッパ２６Ｂとを備える。
【００４１】
搬送機２５Ａ〜２５Ｃは、方向αに沿って互いに離間すると共に、第２搬送部２２の搬送方向に沿って順番に設けられている。搬送機２５Ｃは、第１搬送部２１の搬送方向において最も上流側に位置している。搬送機２５Ａ〜２５Ｃのそれぞれは、例えばプーリ及びモータによって回転駆動する一対のベルトコンベアである。この一対のベルトコンベアは、方向αに沿って延在すると共に方向βにおいて互いに離間している。搬送機２５Ａ〜２５Ｃのそれぞれは、レール等によって構成されてもよい。また、搬送機２５Ａは、搬送機２３Ａと略同一形状を有しており、平面視にて搬送機２３Ａを完全に隠すように搬送機２３Ａと重なっている。同様に、搬送機２５Ｂは、搬送機２３Ｂと略同一形状を有しており、平面視にて搬送機２３Ｂを完全に隠すように搬送機２３Ｂと重なっており、搬送機２５Ｃは、搬送機２３Ｃと略同一形状を有しており、平面視にて搬送機２３Ｃを完全に隠すように搬送機２３Ｃと重なっている。したがって、搬送機２５Ａと搬送機２５Ｂとの方向αに沿った離間距離は、搬送機２３Ａと搬送機２３Ｂとの方向αに沿った離間距離と略同一である。同様に、搬送機２５Ｂと搬送機２５Ｃとの方向αに沿った離間距離は、搬送機２３Ｂと搬送機２３Ｃとの方向αに沿った離間距離と略同一である。
【００４２】
ストッパ２６Ａ，２６Ｂは、第２搬送部２２によって搬送される積層台３０をせき止める。ストッパ２６Ａ，２６Ｂは、例えば方向γに伸縮自在なせき止め部と、当該せき止め部を収容可能な本体部とを有する。ストッパ２６Ａは、搬送機２５Ａにおける搬送機２５Ｂ側の端部に設けられており、搬送機２５Ａへの積層台３０の搬送を妨げる。ストッパ２６Ｂは、搬送機２５Ｂにおける搬送機２３Ｃ側の端部に設けられており、搬送機２５Ｂへの積層台３０の搬送を妨げる。
【００４３】
次に、図６（ａ）〜（ｃ）を用いながら、積層台３０の構成を説明する。図６（ａ）は、積層台の斜視図であり、図６（ｂ）は、積層台の平面図であり、図６（ｃ）は、図６（ｂ）のＶＩｃ−ＶＩｃ線断面図である。
【００４４】
図６（ａ）〜６（ｃ）に示される積層台３０は、搬送機構２０によって搬送されると共に、電極供給機構７０から落下する電極（セパレータ付き正極１１及び負極９）が積層されて積層体Ｅが製造される台であり、主面３１を有する本体部３２と、位置決め壁３３と、第１側壁３４と、第２側壁３５と、底部３６とを有している。以下では、積層台３０の形状等を、搬送機構２０上に積層台３０が載置されている状態に基づいて説明する。
【００４５】
本体部３２の主面３１は、セパレータ付き正極１１と負極９とが積層される面である。主面３１は、方向αに沿って互いに略平行に延在する第１辺３１ａ及び第２辺３１ｂと、方向βに沿って互いに略平行に延在する第３辺３１ｃ及び第４辺３１ｄとを有する。第１辺３１ａと第２辺３１ｂとは互いに対向しており、第３辺３１ｃと第４辺３１ｄとは互いに対向している。第１辺３１ａ（第２辺３１ｂ）と、第３辺３１ｃ（第４辺３１ｄ）とは、互いに略直交するように延在している。
【００４６】
本体部３２の一部は、積層台３０に積層体が製造された際に当該積層体の一部が主面３１から露出するように、一対の第１切欠部３７によって切り欠かれている。具体的には、主面３１において第１辺３１ａと第３辺３１ｃとの交点及びその周辺における本体部３２は、一方の第１切欠部３７によって切り欠かれており、主面３１において第１辺３１ａと第４辺３１ｄとの交点及びその周辺における本体部３２は、他方の第１切欠部３７によって切り欠かれている。このため、第１辺３１ａの長さは、第２辺３１ｂの長さよりも短くなっている。なお、一対の第１切欠部３７は、単なる名称であり、積層台３０の一部を実際に切り欠くことによって設けられなくてもよい。例えば、積層台３０を樹脂製とし、射出成型により当該積層台３０を成形する場合、第１切欠部３７が設けられるような型を用いて、第１切欠部３７が積層台３０に成型されてもよい。
【００４７】
また、本体部３２の他の一部は、積層台３０に積層体が製造された際に当該積層体の一部が主面３１から露出するように、一対の第２切欠部３８によって切り欠かれている。具体的には、第３辺３１ｃ側であって方向βにおいて一方の第１切欠部３７よりも第２辺３１ｂ側の本体部３２の一部は、一方の第２切欠部３８によって切り欠かれており、第４辺３１ｄ側であって方向βにおいて他方の第１切欠部３７よりも第２辺３１ｂ側の本体部３２の一部は、他方の第２切欠部３８によって切り欠かれている。このため、第３辺３１ｃ及び第４辺３１ｄのそれぞれは２つに分断されており、平面視における主面３１の形状は、一対の第１切欠部３７及び一対の第２切欠部３８によって、略矩形状の一部が切り欠かれている形状になっている。なお、一対の第２切欠部３８は、第１切欠部３７と同様に単なる名称であり、積層台３０の一部を実際に切り欠くことによって設けられなくてもよい。
【００４８】
本体部３２に第１切欠部３７及び第２切欠部３８が設けられることによって、積層台３０に製造された積層体において主面３１と接する部分の一部が、積層台３０から露出する。この場合、例えば、積層体Ｅを積層台３０に収めた状態で、第１切欠部３７及び第２切欠部３８にて積層体Ｅにテープを貼り付け、積層体Ｅを形成する電極を相互に固定することができる。その後、第１切欠部３７及び第２切欠部３８において、ロボットアームなどのピックアップ装置によって積層体Ｅにおける上記一部を狭持して持ち上げることにより、積層台３０から積層体Ｅを容易に取り出すことができる。
【００４９】
位置決め壁３３は、本体部３２において、主面３１の第１辺３１ａに沿って延在すると共に、方向γにおいて上方に向かって立設されている。位置決め壁３３は、主面３１に載置されたセパレータ付き正極１１の正極タブ８ｂが設けられていない側の端部（下端部）に接触することにより、積層台３０に落下したセパレータ付き正極１１を停止させる。同様に、位置決め壁３３は、主面３１に載置された負極９の負極タブ９ｂが設けられていない側の端部（下端部）に接触することにより、積層台３０に落下した負極９を停止させる。したがって、位置決め壁３３は、主面３１上に積層されるセパレータ付き正極１１及び負極９の下端部の位置を決めて揃えるためのガイドとして機能する。
【００５０】
第１側壁３４は、本体部３２において、主面３１の第３辺３１ｃに沿って延在すると共に、方向γにおいて上方に向かって立設されている。第１側壁３４は、一方の第２切欠部３８よりも第１辺３１ａ側の第３辺３１ｃに沿って立設する第１部分３４ａと、一方の第２切欠部３８よりも第２辺３１ｂ側の第３辺３１ｃに沿って立設する第２部分３４ｂとを有している。第２部分３４ｂの第２辺３１ｂ側の端部の内側には、平面視にて第２辺３１ｂから第１辺３１ａ側に向かうにつれて第４辺３１ｄに近づくように傾斜するテーパ部３４ｃが設けられている。方向βに沿った位置決め壁３３から第２部分３４ｂまでの距離Ｌ１は、正極本体部８ａ及び負極本体部９ａの縦方向（短手方向）の長さよりも短くなっている。
【００５１】
第２側壁３５は、本体部３２において、主面３１の第４辺３１ｄに沿って延在すると共に、方向γにおいて上方に向かって立設されている。第２側壁３５は、他方の第２切欠部３８よりも第１辺３１ａ側の第４辺３１ｄに沿って立設する第１部分３５ａと、他方の第２切欠部３８よりも第２辺３１ｂ側の第４辺３１ｄに沿って立設する第２部分３５ｂとを有している。第２部分３５ｂの第２辺３１ｂ側の端部の内側には、平面視にて第２辺３１ｂから第１辺３１ａ側に向かうにつれて第３辺３１ｃに近づくように傾斜するテーパ部３５ｃが設けられている。方向βに沿った位置決め壁３３から第２部分３５ｂまでの距離Ｌ２は、正極本体部８ａ及び負極本体部９ａの縦方向（短手方向）の長さよりも短くなっている。第１側壁３４と第２側壁３５との方向α（もしくは第１辺３１ａの延在方向）に沿った間隔は、セパレータ付き正極１１の長手方向における長さ以上になっている。
【００５２】
底部３６は、方向γにおいて本体部３２から下方に突出した部分である。底部３６の方向αに沿った長さは、第１辺３１ａの長さと略同一であり、第２辺３１ｂの長さよりも短くなっている。また、方向βにおける底部３６は、位置決め壁３３よりも第２辺３１ｂ側であって、第１側壁３４のテーパ部３４ｃよりも第１辺３１ａ側に位置している。また、底部３６には、後述する保持部４４に設けられた突起４４ｂ，４４ｃ（図７（ａ）を参照）が嵌まり込む窪み３９ａ，３９ｂが設けられている。窪み３９ａ，３９ｂは、方向βに沿って互いに離間して設けられている。窪み３９ａは、方向βにおいて底部３６の中心よりも第１辺３１ａ側に設けられており、窪み３９ｂは、方向βにおいて底部３６の中心よりも第２辺３１ｂ側に設けられている。また、積層台３０が搬送機構２０に搬送される際、底部３６は、搬送機２３Ａ〜２３Ｃ、２５Ａ〜２５Ｃをそれぞれ構成する一対のベルトコンベア間の空間内に収容される。これにより、搬送機構２０によって搬送される積層台３０の姿勢は、底部３６によって一定に保たれる。
【００５３】
次に、図４及び図７を用いながら第１回転台４０の構成について説明する。図７（ａ）〜（ｃ）は、第１回転台を示す概略側面図である。図４及び図７（ａ）〜（ｃ）に示されるように、第１回転台４０は、搬送機構２０に対して方向βにおいて一方側（図４においては紙面右側）に配置されており、本体部４１と、平面視にて時計回り（第１の方向）に回転する回転板４２（第１回転部）と、回転板４２に取り付けられ、搬送機構２０から積層台３０を受領する受領部４３Ａ〜４３Ｄ（第１受領部）とを有する。
【００５４】
本体部４１は、床に設置される台座部４１ａと、回転板４２を回転駆動させる駆動部４１ｂとを有する。駆動部４１ｂは、略円筒状を有しており、台座部４１ａの中心から方向γに沿って上方に突出する部分である。駆動部４１ｂには、例えば回転板４２に取り付けられると共に時計回りに回転する駆動軸（第１回転軸）と、当該駆動軸を駆動させるためのモータ等が収容されている。
【００５５】
回転板４２は、平面視にて円形状を有する板状部材である。例えば、回転板４２の中心に本体部４１の駆動軸が固定されることによって、当該回転板４２が平面視にて時計回りに回転する。回転板４２は、駆動部４１ｂの制御により間欠的に回転する。この回転板４２の間欠的な回転は、電極供給機構７０の駆動と同期してもよい。
【００５６】
受領部４３Ａ〜４３Ｄのそれぞれは、第１搬送部２１の搬送機２３Ｂから積層台３０を受領すると共に、積層台３０を第２搬送部２２の搬送機２５Ｂ，２５Ｃに載置する。受領部４３Ａ〜４３Ｄは、回転板４２上において、当該回転板４２の周方向に沿って一定の間隔をあけて設けられている。本実施形態では、回転板４２上の受領部４３Ｂ〜４３Ｄは、受領部４３Ａを基準とし、時計回りに沿って９０°毎に順番に設けられている。受領部４３Ａ〜４３Ｄは、駆動軸及び回転板４２の回転に連動して時計回りに回転する。このとき、受領部４３Ａ〜４３Ｄは、本体部４１の駆動軸を軸として回転する。図４及び図５では、受領部４３Ｄは、平面視にて第１搬送部２１及び第２搬送部２２と直交するように、搬送機２５Ｂ，２５Ｃの間に位置している。受領部４３Ａ〜４３Ｄのそれぞれは、搬送機構２０から受領した積層台３０を保持（支持）する保持部４４（第１保持部）と、保持部４４を上下方向に昇降自在な昇降機構４５（第１昇降機構）とを有する。
【００５７】
保持部４４は、昇降機構４５を介して回転板４２に取り付けられており、当該回転板４２の回転及び昇降機構４５による制御によって、第１搬送部２１における搬送機２３Ｂ，２３Ｃの間、及び第２搬送部２２における搬送機２５Ｂ，２５Ｃの間に配置可能となっている板状部材である。保持部４４は、板状の本体部４４ａと、上述したように積層台３０の窪み３９ａ，３９ｂに嵌まり込むための突起４４ｂ，４４ｃとを有する。突起４４ｂ，４４ｃは、本体部４４ａの上側の表面であって、本体部４４ａにおける回転板４２の径方向外側に設けられている。突起４４ｂ，４４ｃは、本体部４４ａの中心に対して対称に設けられている。突起４４ｃは、突起４４ｂよりも本体部４４ａにおける回転板４２の径方向外側に設けられている。
【００５８】
昇降機構４５は、方向γにおける保持部４４の位置を変更すると共に保持部４４の傾斜角度を調整する。昇降機構４５は、保持部４４の位置を搬送機構２０の第２搬送部２２よりも上方に変更してもよく、保持部４４の位置を第１搬送部２１の下方に変更してもよい。昇降機構４５は、回転板４２の径方向において互いに離間する第１昇降部４６及び第２昇降部４７を有する。第１昇降部４６は、第２昇降部４７よりも回転板４２の径方向中心側に位置している。
【００５９】
第１昇降部４６と第２昇降部４７とは、互いに離間すると共に互いに独立に制御される。このため、第１昇降部４６の昇降度合と、第２昇降部４７の昇降度合とは、互いに異なってもよい。例えば、受領部４３Ａにおいて第１昇降部４６の昇降度合が第２昇降部４７の昇降度合よりも小さい場合、図７（ｂ）に示されるように、保持部４４における回転板４２の径方向外側の端部は、保持部４４における径方向中心側の端部よりも上方に位置するように、保持部４４が傾斜した状態になる。また、受領部４３Ａにおいて第１昇降部４６の昇降度合が第２昇降部４７の昇降度合よりも大きい場合、図７（ｃ）に示されるように、保持部４４における回転板４２の径方向外側の端部は、保持部４４における径方向中心側の端部よりも下方に位置するように、保持部４４が傾斜した状態になる。なお、本実施形態の第１回転台４０においては、図７（ｃ）の状態は用いない。
【００６０】
第１昇降部４６は、方向γに沿って伸縮可能なシリンダ部４８と、シリンダ部４８の先端に取り付けられて保持部４４に固定される先端部４９とを有する。シリンダ部４８は、方向γに沿って駆動する駆動軸４８ａと、駆動軸４８ａを収容する中空の筒状部４８ｂとを有する。先端部４９は、駆動軸４８ａの先端に設けられており、駆動軸４８ａによる方向γに沿った力を保持部４４に伝達する。先端部４９は、本体部４４ａの底面にて回動自在に固定されている。先端部４９は、例えばナックルジョイントである。この場合、保持部４４の底面には上記リンク回転部分を固定する固定部が設けられる。先端部４９が保持部４４に固定されることにより、保持部４４が昇降機構４５から脱落することを防止できる。
【００６１】
第２昇降部４７は、方向γに沿って伸縮可能なシリンダ部５０と、シリンダ部５０の先端に取り付けられて保持部４４の本体部４４ａに当接する先端部５１とを有する。シリンダ部５０は、方向γに沿って駆動する駆動軸５０ａと、駆動軸５０ａを収容する中空の筒状部５０ｂとを有する。
【００６２】
先端部５１は、駆動軸５０ａの先端に設けられており、駆動軸５０ａによる方向γに沿った力を保持部４４に伝達する。先端部５１として、駆動軸５０ａの先端に回転自在に取り付けられた回転部材が用いられる。回転部材としては、例えば第１昇降部４６と第２昇降部４７とが互いに離間する方向に対して直交する水平方向から見て環形状を有するカムフォロア又はベアリング等が挙げられ、少なくとも上記水平方向を軸として時計回り及び反時計回りに回転自在であればよい。先端部５１が上記回転部材であることにより、先端部５１は、本体部４４ａとの摩擦による摩耗を低減できる。
【００６３】
次に、第２回転台６０について説明する。図４に示される第２回転台６０は、搬送機構２０に対して、方向βにおいて第１回転台４０が設けられている側と反対側（図４においては紙面左側）に配置されている。つまり、第１回転台４０と第２回転台６０とは、方向βにおいて搬送機構２０に対して互いに反対側に設けられている。第２回転台６０は、回転板６２の回転方向が反時計回り（第２の方向）であること以外は、第１回転台４０と同一機能及び同一形状を有する。したがって、第２回転台６０は、図示しない本体部と、平面視にて反時計回りに回転する回転板６２（第２回転部）と、回転板６２に取り付けられ、搬送機構２０から積層台３０を受領する受領部６３Ａ〜６３Ｄ（第２受領部）とを有する。受領部６３Ａ〜６３Ｄは、回転板６２上において、当該回転板６２の周方向に沿って一定の間隔をあけて設けられている。本実施形態では、回転板６２上の受領部６３Ｂ〜６３Ｄは、受領部６３Ａを基準とし、反時計回りに沿って９０°毎に順番に設けられている。受領部６３Ａ〜６３Ｄは、回転板６２の回転に伴って反時計回りに回転する。このとき、受領部６３Ａ〜６３Ｄは、本体部６１の駆動軸（第２回転軸）を軸とし、当該駆動軸に連動して回転する。図４及び図５では、受領部６３Ｄは、平面視にて第１搬送部２１及び第２搬送部２２と直交するように、搬送機２５Ａ，２５Ｂの間の空間に位置している。
【００６４】
受領部６３Ａ〜６３Ｄのそれぞれは、第１搬送部２１の搬送機２３Ａから積層台３０を受領し、第２搬送部２２における搬送機２３Ａ，２３Ｂに積層台３０を載置する。このため、第２回転台６０は、第１回転台４０よりも方向αにおいて搬送機２３Ａ側に位置している。また、第２回転台６０と第１回転台４０とは、方向βにおいて搬送機構２０を挟んで互いに反対側に配置されている。これにより、第１回転台４０及び第２回転台６０の一方に受領される積層台３０が、第１回転台４０及び第２回転台６０の他方に受領される積層台３０に接触することを防止できる。
【００６５】
図５に示されるように、受領部６３Ａ〜６３Ｄのそれぞれは、第１回転台４０の受領部４３Ａ〜４３Ｄと同様に、積層台３０を保持（支持）する板状の保持部６４（第２保持部）と、方向γにおける保持部６４の位置を変更すると共に保持部６４の傾斜角度を調整する昇降機構６５（第２昇降機構）とを有する。保持部６４は、第１回転台４０の保持部４４と同様に、本体部６４ａ及び突起６４ｂ，６４ｃを有する。昇降機構６５は、第１回転台４０の昇降機構４５と同様に、互いに離間すると共に互いに独立に制御される第１昇降部６６及び第２昇降部６７を有する。第１昇降部６６は、第１回転台４０の第１昇降部４６と同様に、方向γに沿って伸縮可能なシリンダ部と、当該シリンダ部の先端に取り付けられると共に保持部６４に固定される先端部とを有する。第２昇降部６７は、第１回転台４０の第２昇降部４７と同様に、方向γに沿って伸縮可能なシリンダ部と、当該シリンダ部の先端に取り付けられると共に保持部６４に当接する先端部とを有する。なお、本実施形態の第２回転台６０においては、図７（ｂ）の状態は用いない。
【００６６】
次に、図４及び図８を用いながら電極供給機構７０の概略構成について説明する。図８は、電極供給機構において形成された電極の積層台への供給を説明するための拡大模式図である。図４及び図８に示される電極供給機構７０は、電極であるセパレータ付き正極１１と負極９とを、第１回転台４０又は第２回転台６０に保持されている積層台３０に落下させて供給する装置である。電極供給機構７０は、正極８を供給する第１電極供給部７１と、負極９を供給する第２電極供給部７２とを備えている。第１電極供給部７１と第２電極供給部７２とは、方向βにおいて少なくとも搬送機構２０を挟んで対向して配置されていると共に、方向γにおいて第１回転台４０及び第２回転台６０よりも上方に位置している。
【００６７】
第１電極供給部７１について、製造ラインの前工程にあたる正極製造ラインでは、帯状電極７３を加工して個片状の正極８を形成した後、当該正極８をセパレータ１０で包むことによってセパレータ付き正極１１が形成される。第１電極供給部７１は平行に延びる一対のコンベア７１ａ，７１ｂである。コンベア７１ａ，７１ｂは、前工程で形成された一対のセパレータ付き正極１１を方向βに沿ってそれぞれ搬送し、対応する供給位置に配置される積層台３０に落下させて供給する。第１電極供給部７１であるコンベア７１ａ，７１ｂのそれぞれは、図示しないが、例えばローラコンベアである。コンベア７１ａ，７１ｂのそれぞれは、方向βに沿ってセパレータ付き正極１１を積層台３０に供給する直前に、方向αにおけるセパレータ付き正極１１の位置を合わせるガイド部材を備えていてもよい。また、コンベア７１ａ，７１ｂとして、ベルトコンベアなど他の搬送装置が用いられてもよい。コンベア７１ａは第１回転台４０に向かって延在し、コンベア７１ｂは第２回転台６０に向かって延在している。
【００６８】
第２電極供給部７２について、製造ラインの前工程にあたる負極製造ラインでは、帯状電極７４を加工して個片状の負極９が形成される。第２電極供給部７２は平行に延びる一対のコンベア７２ａ，７２ｂである。コンベア７２ａ，７２ｂは、前工程で形成された一対の負極９を方向βに沿ってそれぞれ搬送し、対応する供給位置に配置される積層台３０に落下させて供給する。コンベア７２ａ，７２ｂのそれぞれは、コンベア７１ａ，７１ｂと同様に、例えばローラコンベアであり、ベルトコンベアなど他の搬送装置でもよい。コンベア７２ａは第１回転台４０に向かって延在し、コンベア７２ｂは第２回転台６０に向かって延在している。
【００６９】
帯状電極７３は、その両面に正極活物質が形成された帯状（長方形状）の金属箔（例えばアルミニウム箔）から構成されている。帯状電極７３の長手方向は、第１電極供給部７１が正極８（セパレータ付き正極１１）を供給する方向と一致している。また、帯状電極７３の短手方向は、上記長手方向と直交している。なお、帯状電極７３における短手方向の両端部には正極活物質が設けられていない。
【００７０】
帯状電極７４は、帯状電極７３と同様に、その両面に負極活物質が形成された帯状（長方形状）の金属箔（例えば銅箔）から構成されている。帯状電極７４の長手方向は、第２電極供給部７２が負極９を供給する方向と一致している。また、帯状電極７４の短手方向は、上記長手方向と直交している。なお、帯状電極７４における短手方向の両端部には負極活物質が設けられていない。帯状電極７４の長手方向は、帯状電極７３の長手方向と一致してもよい。
【００７１】
次に、電極供給機構７０に供給される電極の形成方法の一例、及び電極供給機構７０による電極の供給方法の一例を説明する。まず、帯状電極７３からセパレータ付き正極１１を形成し、第１回転台４０の受領部４３Ａ〜４３Ｄによって保持される積層台３０と、第２回転台６０の受領部６３Ａ〜６３Ｄによって保持される積層台３０とのそれぞれにセパレータ付き正極１１を供給する方法について説明する。
【００７２】
まず、第１電極供給部７１の前工程における正極の打ち抜きは、帯状電極７３を、例えばプレスカットにより所定の形状に打ち抜くことで正極８を形成する。図８に示されるように、帯状電極７３に対していわゆる二条取りを行い、一対の正極８を形成する。本実施形態における二条取りとは、長手方向における所定範囲内にて画定される帯状電極７３から、短手方向に並んで一対の正極８を形成することである。上述したように、正極活物質は、帯状電極７３の短手方向の両端部以外の領域に設けられている。したがって、正極打ち抜きによって、正極タブ８ｂ同士が互いに短手方向において反対方向に向かって突出する一対の正極８を形成する。
【００７３】
帯状電極７３から二条取りによって形成された一対の正極８は、セパレータ包装機によってそれぞれセパレータ付き正極１１に加工された後、コンベア７１ａ，７１ｂに、それらの向きが変更されることなく載置される。すなわち、一方のセパレータ付き正極１１は、第１回転台４０に向かって延在するコンベア７１ａによって、その向きが変更されることなく搬送され、他方のセパレータ付き正極１１は、第２回転台６０に向かって延在するコンベア７１ｂによって、その向きが変更されることなく搬送される。そして、一方のセパレータ付き正極１１は、第１回転台４０の受領部４３Ａ〜４３Ｄによって保持される積層台３０に落下して供給される。具体的には、図８に示されるように、第１搬送部２１の搬送方向において下流に向かって正極タブ８ｂが突出するセパレータ付き正極１１は、第１回転台４０の受領部４３Ａに保持される積層台３０に落下して供給される。また、他方のセパレータ付き正極１１は、第２回転台６０の受領部６３Ａ〜６３Ｄによって保持される積層台３０に落下して供給される。具体的には、図８に示されるように、第１搬送部２１の搬送方向において上流に向かって正極タブ８ｂが突出するセパレータ付き正極１１は、第２回転台６０の受領部６３Ａに保持される積層台３０に落下して供給される。
【００７４】
次に、帯状電極７４から負極９を形成し、第１回転台４０の受領部４３Ａ〜４３Ｄによって保持される積層台３０と、第２回転台６０の受領部６３Ａ〜６３Ｄによって保持される積層台３０とのそれぞれに負極９を供給する方法について説明する。
【００７５】
まず、第２電極供給部７２の前工程における負極打ち抜きは、帯状電極７４を、例えばプレスカットにより所定の形状に打ち抜くことで負極９を形成する。図８に示されるように、一対の正極８と同様の態様にて、帯状電極７４に対して二条取りを行い、一対の負極９を形成する。負極打ち抜きによって、正極打ち抜きと同様に、負極タブ９ｂ同士が互いに短手方向において反対方向に向かって突出する一対の負極９を形成する。
【００７６】
一対の負極９は、対応するコンベア７２ａ，７２ｂにて、それらの向きが変更されることなく搬送される。すなわち、一方の負極９は、第１回転台４０に向かって延在するコンベア７２ａによって、その向きが変更されることなく載置される。他方の負極９は、第２回転台６０に向かって延在するコンベア７２ｂ上に、その向きが変更されることなく載置される。そして、一方の負極９は、第１回転台４０の受領部４３Ａ〜４３Ｄによって保持される積層台３０に落下して供給される。具体的には、図８に示されるように、第１搬送部２１の搬送方向において下流に向かって負極タブ９ｂが突出する負極９は、第１回転台４０の受領部４３Ａに保持される積層台３０に落下して供給される。また、他方の負極９は、第２回転台６０の受領部６３Ａ〜６３Ｄによって保持される積層台３０に落下して供給される。具体的には、図８に示されるように、第１搬送部２１の搬送方向において上流に向かって負極タブ９ｂが突出する負極９は、第２回転台６０の受領部６３Ａに保持される積層台３０に落下して供給される。
【００７７】
第１回転台４０の受領部４３Ａ〜４３Ｄによって保持される積層台３０には、一方のセパレータ付き正極１１と一方の負極９とが交互に供給される。これにより、当該積層台３０には、一方のセパレータ付き正極１１と一方の負極９とが交互に積層された積層体Ｅ（図４を参照）が形成される。同様に、第２回転台６０の受領部６３Ａ〜６３Ｄによって保持される積層台３０には、他方のセパレータ付き正極１１と他方の負極９とが交互に供給される。これにより、当該積層台３０には、他方のセパレータ付き正極１１と他方の負極９とが交互に積層された積層体Ｅ（図４を参照）が形成される。
【００７８】
次に、図４及び図８を用いながら第１検査装置８１及び第２検査装置８２について説明する。図４及び図８に示されるように、第１検査装置８１は、第１回転台４０の受領部４３Ａ〜４３Ｄによって保持されている積層台３０内の積層体Ｅの積層状態を検査する装置である。また、第２検査装置８２は、第２回転台６０の受領部６３Ａ〜６３Ｄによって保持されている積層台３０内の積層体Ｅの積層状態を検査する装置である。第１検査装置８１及び第２検査装置８２は、積層台３０の第１切欠部３７（図６（ｂ）を参照）から露出する積層体Ｅの下端及び側面を撮影して画像処理を行うことにより、積層体Ｅの電極にズレ等が発生していないことを検査する。第１検査装置８１及び第２検査装置８２は、他の方法として、Ｘ線検査装置を用いて積層体Ｅの電極にズレがないこと、及び積層体Ｅに大きな金属異物等の混入等がないことを検査してもよい。
【００７９】
第１検査装置８１は方向βにおいて搬送機構２０よりも第１回転台４０側に位置する。具体的には、第１検査装置８１は、方向βにおいて当該第１検査装置８１と搬送機構２０とによって第１回転台４０を挟むように配置されており、図８の場合、受領部４３Ｂに対向するように配置されている。一方、第２検査装置８２は方向βにおいて搬送機構２０よりも第２回転台６０側に位置する。具体的には、第２検査装置８２は、方向βにおいて当該第２検査装置８２と搬送機構２０とによって第２回転台６０を挟むように配置されており、図８の場合、受領部６３Ｂに対向するように配置されている。
【００８０】
次に、図９，１０を用いながら本実施形態に係る電極積層装置１００の動作の説明をする。図９は、搬送機構と第１回転台との動作を説明するフローチャートである。図１０は、搬送機構と第２回転台との動作を説明するフローチャートである。
【００８１】
まず、図９を用いて第１回転台４０が後述する第１積層台を搬送機構２０から受領し、積層体Ｅが形成された第１積層台が搬送機構２０を用いて搬出されるまでの電極積層装置１００の動作を説明する。以下では、積層体Ｅが収容されている積層台３０が第１回転台４０における受領部４３Ａに保持されており、当該受領部４３Ａが保持している積層台３０を搬送機構２０に搬出しようとする時点から、電極積層装置１００の動作を順番に説明する。
【００８２】
最初に、第１回転台４０の回転板４２を回転させる（ステップＳ１）。ステップＳ１では、駆動部４１ｂが回転板４２を時計回りに９０°回転させる。これにより、受領部４３Ａ〜４３Ｄの一つ（以下では、受領部４３Ａとする）が搬送機構２０に重なるように配置される。具体的には、積層体Ｅが収容された積層台３０を受領している受領部４３Ａは、方向αにおける搬送機２５Ｂ，２５Ｃの間の空間（搬送機２３Ｂ，２３Ｃの間の空間）に重なるように配置される。また、受領部４３Ａの保持部４４が搬送機構２０に接触しないように、当該保持部４４の方向γに沿った位置は、第２搬送部２２よりも上方に位置している。
【００８３】
次に、受領部４３Ａの保持部４４を昇降機構４５によって下降させる（ステップＳ２）。ステップＳ２では、昇降機構４５は、保持部４４によって保持されている積層台３０を搬送機２５Ｂ，２５Ｃ上に載置するまで、保持部４４を下降させる。ここで、保持部４４に設けられた突起４４ｂ，４４ｃが積層台３０の窪み３９ａ，３９ｂにそれぞれ嵌り込んで係合していると共に、図４に示されるストッパ２６Ｂのせき止め部が積層台３０に当接しているので、搬送機２５Ｂ，２５Ｃによる積層台３０の搬送は妨げられている。
【００８４】
次に、受領部４３Ａの保持部４４を昇降機構４５によってさらに下降させ、積層台３０を第２搬送部２２によって搬送する（ステップＳ３）。ステップＳ３では、昇降機構４５は、第１搬送部２１の下方まで保持部４４を下降させる。これにより、突起４４ｂ，４４ｃの窪み３９ａ，３９ｂのそれぞれの嵌り込みが解除される。また、図４に示されるストッパ２６Ｂによる積層台３０のせき止めを解除すると、第２搬送部２２は積層台３０を方向αに沿って搬送する。
【００８５】
次に、第１搬送部２１によって空の積層台３０（以下では、第１積層台とする）を搬送する（ステップＳ４）。ステップＳ４において、第１搬送部２１における搬送機２３Ａから搬送機２３Ｃに向かう第１積層台は、図４に示されるストッパ２４Ｃによってせき止められ、その搬送が中断される。これによって、窪み３９ａ，３９ｂを含む第１積層台の一部は、方向αにおける搬送機２３Ｂ，２３Ｃの間の空間に重なる。ここで、上記第１積層台の次に第１搬送部２１によって搬送される空の積層台３０（以下では、第２積層台とする）は、図４に示されるストッパ２４Ａによってせき止められ、その搬送が中断されている。なお、第１搬送部２１によって搬送される全ての積層台３０の第２側壁３５は、第１搬送部２１の搬送方向において下流側に位置している。すなわち、第１搬送部２１によって搬送される全ての積層台３０は、主面３１に対して位置決め壁３３、第１側壁３４、及び第２側壁３５の位置する方向が同一になるように、搬送機構２０に配置されて搬送される。換言すれば、第１搬送部２１によって搬送される積層台３０は、全て同じ向きにて搬送される。
【００８６】
次に、受領部４３Ａの保持部４４を昇降機構４５によって上昇させる（ステップＳ５）。ステップＳ５では、昇降機構４５は、方向γにおいて第１搬送部２１と第２搬送部２２との間まで保持部４４を上昇させる。この昇降機構４５による保持部４４の移動によって、まず、保持部４４が第１積層台に当接すると共に突起４４ｂ，４４ｃが窪み３９ａ，３９ｂにそれぞれ嵌り込んで係合する。そして、保持部４４が第１積層台を持ち上げて当該第１積層台を第１搬送部２１よりも上方に上昇させることにより、受領部４３Ａが第１積層台を受領する。上述したように、保持部４４の突起４４ｂ，４４ｃが第１積層台の窪み３９ａ，３９ｂにそれぞれ嵌り込んでいるため、第１積層台は保持部４４により安定して保持されている。なお、保持部４４により保持されている第１積層台が第２搬送部２２に当接しないように、昇降機構４５は保持部４４を上昇させる。
【００８７】
次に、第１回転台４０の回転板４２を回転させる（ステップＳ６）。ステップＳ６では、ステップＳ１と同様に、駆動部４１ｂが回転板４２を時計回りに９０°回転させる。これにより、受領部４３Ａ及び第１積層台は、第１搬送部２１及び第２搬送部２２に接触することなく、搬送機構２０と重ならない位置に配置される。なお、第１積層台の第１辺３１ａは、第２辺３１ｂよりも回転板４２の径方向中心側に位置する。
【００８８】
次に、受領部４３Ａの保持部４４及び当該保持部４４に保持されている第１積層台を、昇降機構４５により傾斜させる（ステップＳ７）。ステップＳ７では、例えば図７（ｂ）に示されるように、第２昇降部４７の先端部５１を第１昇降部４６の先端部４９よりも上方に位置させるように、駆動軸４８ａ，５０ａを駆動させる。これにより、保持部４４の回転板４２における径方向中心側の端部が径方向外側の端部よりも下方に位置するように、当該保持部４４が傾斜した状態になる。そして、保持部４４の傾斜に伴って、第１積層台の第１辺３１ａが第２辺３１ｂよりも下方に位置するように、第１積層台も傾斜する。このとき、第１積層台の窪み３９ａ，３９ｂは保持部４４の突起４４ｂ，４４ｃにそれぞれ嵌り込んでいるため、当該第１積層台は、保持部４４を滑ることなく傾斜する。なお、ステップＳ７にて、昇降機構４５は後の工程（ステップ）のために保持部４４を上昇してもよい。
【００８９】
次に、傾斜した第１積層台に積層体Ｅを形成する（ステップＳ８）。ステップＳ８では、傾斜している第１積層台に電極供給機構７０からセパレータ付き正極１１及び負極９を交互に供給することによって、積層体Ｅを形成する。第１積層台に対するセパレータ付き正極１１及び負極９の供給方法は上述した方法である。なお、前述の通り第１積層台において、第１側壁３４と第２側壁３５との第１辺３１ａの延在方向に沿った間隔は、セパレータ付き正極１１の長手方向における長さ以上になっており、第２部分３４ｂにはテーパ部３４ｃが設けられ、且つ、第２部分３５ｂにはテーパ部３５ｃが設けられている。このため、第１積層台に落下するセパレータ付き正極１１及び負極９のそれぞれは、まずテーパ部３４ｃ，３５ｃの幅広の部分に受け入れられる。そして、セパレータ付き正極１１及び負極９のそれぞれは、第１辺３１ａ側に向かって主面３１を滑走するときにテーパ部３４ｃ，３５ｃによって案内される。これにより、セパレータ付き正極１１及び負極９の長手方向における位置を揃えることが可能となる。また、位置決め壁３３によって、セパレータ付き正極１１及び負極９の短手方向における位置を揃えることが可能となる。
【００９０】
ステップＳ８においては、昇降機構４５は、第１積層台に積層されているセパレータ付き正極１１及び負極９の合計枚数に応じて、第１積層台の方向γにおける位置を調整する。具体的には、昇降機構４５は、第１積層台に積層されているセパレータ付き正極１１及び負極９の合計枚数の増加に伴って第１積層台を降下させるように、駆動軸４８ａ及び駆動軸５０ａを収縮させる。この駆動軸４８ａ及び駆動軸５０ａの収縮度は、第１積層台の傾斜角度が変化しないように、互いに同一に設定される。なお、第１積層体の製造中において、昇降機構４５による駆動軸４８ａ及び駆動軸５０ａを収縮するタイミング等は任意に定めることができる。例えば、昇降機構４５は、セパレータ付き正極１１及び負極９の合計枚数が１枚増える毎に駆動軸４８ａ及び駆動軸５０ａを収縮させてもよいし、上記合計枚数が所定の倍数になる毎（例えば３〜５枚毎）に駆動軸４８ａ及び駆動軸５０ａを収縮させてもよい。また、昇降機構４５は、段階的に駆動軸４８ａ及び駆動軸５０ａを収縮させてもよいし、所定速度で連続的に駆動軸４８ａ及び駆動軸５０ａを収縮させてもよい。
【００９１】
次に、第１回転台４０の回転板４２を回転させる（ステップＳ９）。ステップＳ９では、ステップＳ１，Ｓ６と同様に、駆動部４１ｂが回転板４２を時計回りに９０°回転させる。これにより、積層体Ｅを収容する第１積層台を保持する受領部４３Ａは、ステップＳ１にて配置された位置と１８０°異なる位置に配置される。
【００９２】
次に、第１検査装置８１によって第１積層台に収容されている積層体Ｅを検査する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０では、上述した方法によって積層体Ｅを検査する。
【００９３】
次に、第１回転台４０の回転板４２を回転させる（ステップＳ１１）。ステップＳ１１では、ステップＳ１，Ｓ６，Ｓ９と同様に、駆動部４１ｂが回転板４２を時計回りに９０°回転させる。これにより、検査された積層体Ｅを収容する第１積層台を保持する受領部４３Ａは、ステップＳ６にて配置された位置と１８０°異なる位置に配置される。
【００９４】
次に、受領部４３Ａの保持部４４を昇降機構４５によって上昇させる（ステップＳ１２）。ステップＳ１２では、受領部４３Ａの保持部４４は、昇降機構４５によって傾斜状態が解除されると共に、第２搬送部２２よりも上方に位置するように上昇する。なお、ステップＳ１０で行われた検査は、ステップＳ１２において第１積層台に収容されている積層体Ｅに対して行われてもよい。
【００９５】
次に、ステップＳ１に戻って第１回転台４０の回転板４２を回転させる。これにより、検査された積層体Ｅを収容する第１積層台を保持する受領部４３Ａは、ステップＳ１にて配置された位置に戻る。したがって、上述したステップＳ１〜Ｓ１２を繰り返すことによって、受領部４３Ａにより受領された第１積層台に積層体Ｅを収容し、当該積層体Ｅの積層状態を検査した後に、検査された積層体Ｅを収容する第１積層台を第２搬送部２２に載置させて搬送できる。なお、第１積層台は、受領部４３Ａによって第１搬送部２１から受領され、受領部４３Ａの動作に伴って平面視にて３６０°回転した後、第２搬送部２２に載置される。したがって、第１搬送部２１によって搬送される第１積層台における主面３１に対して位置決め壁３３、第１側壁３４、及び第２側壁３５の位置する方向と、第２搬送部２２によって搬送される第１積層台における主面３１に対して位置決め壁３３、第１側壁３４、及び第２側壁３５の位置する方向とは、互いに同一になっている。例えば、第２搬送部２２によって搬送される第１積層台の全ての第２側壁３５は、第１搬送部２１の搬送方向において下流側（第２搬送部２２の搬送方向において上流側）に位置している。
【００９６】
第１回転台４０の受領部４３Ｂ〜４３Ｄは、受領部４３Ａと同様に、第１搬送部２１から空の第１積層台を受領し、積層体Ｅが収容された第１積層台を第２搬送部２２に載置する。具体的には、回転板４２の回転方向において受領部４３Ａに隣り合って設けられる受領部４３Ｄは、ステップＳ７，Ｓ８の間にステップＳ２〜Ｓ５と同様の工程を経て別の空の積層台を受領する。また、受領部４３Ｄによって受領された積層台には、ステップＳ１０の間にステップＳ７，Ｓ８と同様の工程を経て別の積層体が形成され、ステップＳ１２の間にステップＳ１０と同様の工程を経て積層体が検査される。同様に、回転板４２の回転方向において受領部４３Ｄに対して受領部４３Ａと反対側に隣り合って設けられる受領部４３Ｃは、ステップＳ１０の間にステップＳ２〜Ｓ５と同様の工程を経て別の空の積層台を受領し、受領部４３Ｃによって受領された積層台にはステップＳ１２の間にステップＳ７，Ｓ８と同様の工程を経て別の積層体が形成され、ステップＳ２〜Ｓ５の間にステップＳ１０と同様の工程を経て積層体が検査される。また、回転板４２の回転方向において受領部４３Ｃに対して受領部４３Ｄと反対側に隣り合って設けられる受領部４３Ｂは、ステップＳ１２の間にステップＳ２〜Ｓ５と同様の工程を経て別の空の積層台を受領し、受領部４３Ｃによって受領された積層台にはステップＳ２〜Ｓ５の間にステップＳ７，Ｓ８と同様の工程を経て別の積層体が形成され、ステップＳ７，Ｓ８の間にステップＳ１０と同様の工程を経て積層体が検査される。
【００９７】
なお、ステップＳ１と、ステップＳ６と、ステップＳ９と、ステップＳ１１との所要時間は同一に設定されている。同様に、ステップＳ２〜Ｓ５と、ステップＳ７，Ｓ８と、ステップＳ１０と、ステップＳ１２との所要時間は同一に設定されている。ステップＳ２〜Ｓ５と、ステップＳ７，Ｓ８と、ステップＳ１０と、ステップＳ１２との所要時間は、最も時間が必要なステップに併せて設定されている。例えば、ステップＳ７，Ｓ８の所要時間が最も長い約３０秒であり、ステップＳ１２の所要時間が最も短い約１０秒である場合、ステップＳ１２においては、受領部４３Ａに保持されている保持部４４の傾斜状態が解除されて第２搬送部２２よりも上方に位置するように上昇した後、当該受領部４３Ａは、受領部４３Ｃに保持されている第１積層台に積層体Ｅが形成されるまで待機している。
【００９８】
次に、図１０を用いて第２回転台６０が第２積層台を搬送機構２０から受領し、積層体Ｅが形成された第２積層台が搬送機構２０を用いて搬出されるまでの電極積層装置１００の動作を説明する。以下では、第２回転台６０の動作において第１回転台４０と同様の動作については省略し、異なる部分を特に説明する。以下では、積層体Ｅが収容されている積層台３０が第２回転台６０における受領部６３Ａに保持されており、当該受領部６３Ａが保持している積層台３０を搬送機構２０に搬出しようとする時点から、電極積層装置１００の動作を順番に説明する。
【００９９】
最初に、第２回転台６０の回転板６２を回転させる（ステップＳ２１）。ステップＳ２１では、駆動部６１ｂが回転板６２を反時計回りに９０°回転させる。これにより、受領部６３Ａ〜６３Ｄの一つ（以下では、受領部６３Ａとする）が搬送機構２０に重なるように配置される。より具体的には、積層体Ｅが収容された積層台３０を受領している受領部６３Ａは、方向αにおける搬送機２５Ａ，２５Ｂの間の空間（搬送機２３Ａ，２３Ｂの間の空間）に重なるように配置される。また、受領部６３Ａの保持部６４は、ステップＳ１における保持部４４と同様に、第２搬送部２２よりも上方に位置している。
【０１００】
次に、受領部６３Ａの保持部６４を昇降機構６５によって下降させて（ステップＳ２２）、保持部６４によって保持されている積層台３０を搬送機２５Ａ，２５Ｂ上に載置するまで、保持部６４を下降させる。このとき、積層台３０は、保持部６４に設けられた突起６４ｂ，６４ｃが窪み３９ａ，３９ｂにそれぞれ嵌り込んで係合していると共に、図４に示されるストッパ２６Ａのせき止め部が積層台３０に当接しているので、搬送機２５Ａ，２５Ｂによる積層台３０の搬送は妨げられている。また、受領部６３Ａの保持部６４を昇降機構６５によってさらに下降させ、積層台３０を第２搬送部２２によって搬送する（ステップＳ２３）。
【０１０１】
次に、第１搬送部２１によって空の積層台３０を搬送する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４では、図４に示されるストッパ２４Ａによる第２積層台のせき止めを解除し、当該第２積層台を搬送機２３Ｂに向かって搬送する。そして、第２積層台を図４に示されるストッパ２４Ｂによってせき止めることにより、窪み３９ａ，３９ｂを含む第２積層台の一部を、方向αにおける搬送機２３Ａ，２３Ｂの間の空間に重ならせる。
【０１０２】
次に、保持部６４を昇降機構６５によって上昇させる（ステップＳ２５）。ステップＳ２５では、受領部６３Ａが第２積層台を受領する。保持部６４は、保持部４４の突起４４ｂ，４４ｃと同様の突起６４ｂ，６４ｃを有するので、第２積層台は保持部６４により安定して保持されている。
【０１０３】
次に、第２回転台６０の回転板６２を回転させる（ステップＳ２６）。ステップＳ２６では、ステップＳ２１と同様に、駆動部６１ｂが回転板６２を反時計回りに９０°回転させる。これにより、受領部６３Ａ及び第２積層台は、第１搬送部２１及び第２搬送部２２に接触することなく、搬送機構２０と重ならない位置に配置される。上述したように、第１回転台４０と第２回転台６０とは、方向βにおいて搬送機構２０に対して互いに反対側に設けられている。このため、第２回転台６０の回転板６２が第１回転台４０の回転板４２と異なり反時計回りに回転すると、第２積層台の第１辺３１ａは、第２辺３１ｂよりも回転板６２の径方向外側に位置する。すなわち、ステップＳ６にて９０°だけ回転した受領部４３Ａに保持される第１積層台における主面３１に対対して位置決め壁３３、第１側壁３４、及び第２側壁３５の位置する方向と、ステップＳ２６にて９０°だけ回転した受領部６３Ａに保持される第２積層台における主面３１に対対して位置決め壁３３、第１側壁３４、及び第２側壁３５の位置する方向とは、互いに反対になる。このため、保持部６４に保持される第２積層台の第１辺３１ａは、第２辺３１ｂよりも回転板４２の径方向外側に位置する。換言すると、ステップＳ２６における第２積層台は、ステップＳ６〜８における第１積層台と逆向きになっている。
【０１０４】
次に、受領部６３Ａの保持部６４及び当該保持部６４に保持されている第２積層台を、昇降機構６５により傾斜させる（ステップＳ２７）。ステップＳ２７では、例えば図７（ｃ）に示されるように、保持部６４の回転板６２における径方向外側の端部が径方向中心側の端部よりも下方に位置するように、保持部６４が傾斜した状態になる。すなわち、受領部６３Ａの保持部６４は、ステップＳ７における第１回転台４０の保持部４４と反対側に傾斜する。このように保持部６４を傾斜させることにより、第２積層台の第１辺３１ａが第２辺３１ｂよりも下方に位置するように、第２積層台が傾斜する。
【０１０５】
次に、傾斜した第２積層台に積層体Ｅを形成する（ステップＳ２８）。ステップＳ２８においては、第１回転台４０の受領部４３Ａと同様に、昇降機構６５が第２積層台に積層されているセパレータ付き正極１１及び負極９の合計枚数に応じて、第２積層台の方向γにおける位置を調整する。昇降機構６５による調整方法は、上述の昇降機構４５による調整方法と同様である。
【０１０６】
次に、第２回転台６０の回転板６２を回転させる（ステップＳ２９）。ステップＳ２９では、ステップＳ２１，Ｓ２６と同様に、駆動部６１ｂが回転板６２を反時計回りに９０°回転させる。これにより、積層体Ｅを収容する第２積層台を保持する受領部６３Ａは、ステップＳ２１にて配置された位置と１８０°異なる位置に配置される。
【０１０７】
次に、第２検査装置８２によって第２積層台に収容されている積層体Ｅを検査する（ステップＳ３０）。ステップＳ３０では、上述した方法によって積層体Ｅを検査する。
【０１０８】
次に、第２回転台６０の回転板６２を回転させる（ステップＳ３１）。ステップＳ３１では、ステップＳ２１，Ｓ２６，Ｓ２９と同様に、駆動部６１ｂが回転板６２を反時計回りに９０°回転させる。これにより、検査された積層体Ｅを収容する第２積層台を保持する受領部６３Ａは、ステップＳ２６にて配置された位置と１８０°異なる位置に配置される。
【０１０９】
次に、受領部６３Ａの保持部６４を昇降機構によって上昇させる（ステップＳ３２）。ステップＳ３２では、上記ステップＳ１２と同様に、受領部６３Ａの保持部６４は、昇降機構６５によって傾斜状態が解除されると共に、第２搬送部２２よりも上方に位置するように上昇する。
【０１１０】
次に、ステップＳ２１に戻って第２回転台６０の回転板６２を回転させる。これにより、検査された積層体Ｅを収容する第２積層台を保持する受領部６３Ａは、ステップＳ２１にて配置された位置に戻る。したがって、上述したステップＳ２１〜Ｓ３２を繰り返すことによって、受領部６３Ａにより受領された第２積層台に積層体Ｅを収容し、当該積層体Ｅの積層状態を検査した後に、検査された積層体Ｅを収容する第２積層台を第２搬送部２２に載置させて搬送できる。なお、第２積層台は、第１積層台と同様に、第１搬送部２１によって搬送される第２積層台における主面３１に対して位置決め壁３３、第１側壁３４、及び第２側壁３５の位置する方向と、第２搬送部２２によって搬送される第２積層台における主面３１に対して位置決め壁３３、第１側壁３４、及び第２側壁３５の位置する方向とは、第１搬送部２１の搬送方向（又は第２搬送部２２の搬送方向）に沿って互いに同一となっている。
【０１１１】
第２回転台６０の受領部６３Ｂ〜６３Ｄは、受領部６３Ａと同様に、第１搬送部２１から空の第２積層台を受領し、積層体Ｅが収容された第２積層台を第２搬送部２２に載置する。すなわち、回転板６２の回転方向において受領部６３Ａに隣り合って設けられる受領部６３Ｄは、ステップＳ２７，Ｓ２８の間にステップＳ２２〜Ｓ２５と同様の工程を経て別の空の積層台を受領する。また、受領部６３Ｄによって受領された積層台には、ステップＳ３０の間にステップＳ２７，Ｓ２８と同様の工程を経て別の積層体が形成され、ステップＳ３２の間にステップＳ３０と同様の工程を経て積層体が検査される。受領部６３Ｂ，６３Ｃも同様である。
【０１１２】
なお、ステップＳ２１と、ステップＳ２６と、ステップＳ２９と、ステップＳ３１との所要時間は、ステップＳ１と、ステップＳ６と、ステップＳ９と、ステップＳ１１との所要時間と同一に設定されている。同様に、ステップＳ２２〜Ｓ２５と、ステップＳ２７，Ｓ２８と、ステップＳ３０と、ステップＳ３２との所要時間は、ステップＳ２〜Ｓ５と、ステップＳ７，Ｓ８と、ステップＳ１０と、ステップＳ１２との所要時間は同一に設定されている。ここで、ステップＳ２１は、回転板４２が回転していない間（すなわち、ステップＳ１，Ｓ６，Ｓ９，Ｓ１１以外のステップの間）に実施される。本実施形態では、ステップＳ２１〜Ｓ２５は、上記ステップＳ８の間に行われる。このようにステップＳ１の開始タイミングとステップＳ２１の開始タイミングとをずらすことによって、第１搬送部２１による積層台３０（第１積層台及び第２積層台）の搬送タイミングを短縮することができる。
【０１１３】
以上に説明した本実施形態に係る電極積層装置１００によれば、第１積層台及び第２積層台は、主面３１に対して位置決め壁３３、第１側壁３４、及び第２側壁３５の位置する方向が同一になるように第１搬送部２１に配置されて搬送される。本実施形態では、第１搬送部２１に配置されて搬送される全ての積層台３０の第２側壁３５は、第１搬送部２１における搬送方向の下流側に位置する。そして、第１搬送部２１によって搬送される第１積層台は、第１回転台４０の受領部４３Ａにより受領されて保持され、第１搬送部２１によって搬送される第２積層台は、第２回転台６０の受領部６３Ａにより受領されて保持される。ここで、回転板４２及び回転板６２は、互いに反対方向に回転する。このため、第１積層台を受領部４３Ａが受領してから回転板４２が９０°回転したときにおける第１積層台の主面３１に対して第２側壁３５の位置する方向と、第２積層台を受領部６３Ａが受領してから回転板６２が９０°回転したときにおける第２積層台の主面３１に対して第２側壁３５の位置する方向とは、互いに反対になる。これにより、第１電極供給部７１によって、正極タブ８ｂ同士が互いに反対方向に向かって突出している一対の正極８が供給される場合であっても、正極タブ８ｂの向きを揃えることなく、一対のセパレータ付き正極１１の一方を受領部４３Ａによって保持されている第１積層台に落下させて積層できると共に、一対のセパレータ付き正極１１の他方を受領部６３Ａによって保持された第２積層台に落下させて積層できる。なお、第２電極供給部７２によって供給される一対の負極９も同様である。したがって、上記電極積層装置１００によれば、二条取り等によって形成された一対のセパレータ付き正極１１及び負極９の向きを揃えることなく、積層体Ｅを効率よく製造できる。
【０１１４】
また、受領部４３Ａは、第１積層台を保持する板状の保持部４４と、保持部４４を上下方向に昇降自在な昇降機構４５と、を有し、受領部６３Ａは、第２積層台を保持する板状の保持部６４と、当該保持部６４を上下方向に昇降自在な昇降機構６５と、を有し、昇降機構４５は、方向γにおける保持部４４の位置を変更すると共に保持部４４の傾斜角度を調整し、昇降機構６５は、上下方向における保持部６４の位置を変更すると共に保持部６４の傾斜角度を調整する。昇降機構４５を制御することにより、保持部４４又は保持部４４に保持される第１積層台が搬送機構２０などに接触することを防止できる。同様に、昇降機構６５を制御することにより、保持部６４又は保持部６４に保持される第２積層台が搬送機構２０などに接触することを防止できる。
【０１１５】
また、昇降機構４５は、互いに離間すると共に互いに独立に制御される第１昇降部４６及び第２昇降部４７を有し、昇降機構６５は、互いに離間すると共に互いに独立に制御される第１昇降部６６及び第２昇降部６７を有する。これにより、簡易な構成にて保持部４４及び保持部６４の傾斜角度をそれぞれ調整できる。
【０１１６】
また、第１昇降部４６は、上下方向に伸縮可能なシリンダ部４８と、シリンダ部４８の先端に取り付けられる先端部４９とを有し、第２昇降部４７は、上下方向に伸縮可能なシリンダ部５０と、シリンダ部５０の先端に取り付けられる先端部５１とを有し、第１昇降部４６の先端部４９は、保持部４４に固定されており、第２昇降部４７の先端部５１は、保持部４４に当接している。これにより、第１昇降部４６に対する保持部４４の位置ずれを防ぐことができるので、当該保持部４４に保持される第１積層台の位置ずれが抑制される。また、受領部６３Ａの第１昇降部６６及び第２昇降部６７も上記構成を備えてもよい。この場合、第１昇降部６６に対する保持部６４の位置ずれを防ぐことができるので、当該保持部６４に保持される第２積層台の位置ずれが抑制される。
【０１１７】
また、昇降機構４５は、第１積層台にセパレータ付き正極１１及び負極９が積層されている枚数に応じて、第１積層台の方向γにおける位置を調整し、昇降機構６５は、第２積層台にセパレータ付き正極１１及び負極９が積層されている枚数に応じて、第２積層台の方向γにおける位置を調整する。これにより、積層体Ｅの積層高さが増大しても、落下するセパレータ付き正極１１及び負極９が積層体Ｅの最上層の上端部付近に着地することが防止される。したがって、積層体Ｅの積層高さの増大に伴う不具合（例えば積層体Ｅを形成するセパレータ付き正極１１の正極タブ８ｂ及び負極９の負極タブ９ｂの損傷）の発生を抑制することができる。
【０１１８】
また、昇降機構４５は、第１積層台の第１辺３１ａが当該第１辺３１ａに対向する第２辺３１ｂよりも下方に位置するように、保持部４４を傾斜させる。これにより、第１積層台に向かって落下したセパレータ付き正極１１及び負極９は、傾斜した主面３１を滑って位置決め壁３３に当接する。これにより、第１積層台内におけるセパレータ付き正極１１及び負極９の下端部の位置を揃えることができる。
【０１１９】
また、積層台３０は、保持部４４と係合する窪み３９ａ，３９ｂを有し、保持部４４は、窪み３９ａ，３９ｂにそれぞれ嵌り込む突起４４ｂ，４４ｃを有する。これにより、積層台３０が保持部４４によって安定的に保持される。
【０１２０】
また、搬送機構２０は、空の第１積層台及び第２積層台を搬送する第１搬送部２１と、第１搬送部２１よりも上方に設けられ、積層体Ｅが収容された第１積層台及び第２積層台を搬送する第２搬送部２２と、を有し、第１搬送部２１及び第２搬送部２２は、互いに方向αに沿って延在すると共に平面視にて互いに重なっており、受領部４３Ａは、第１搬送部２１から空の第１積層台を受領すると共に、積層体Ｅが収容された第１積層台を第２搬送部２２に載置し、受領部６３Ａは、第１搬送部２１から空の第２積層台を受領すると共に、積層体Ｅが収容された第２積層台を第２搬送部２２に載置する。この場合、第１積層台は、例えば第１搬送部２１から受領部４３Ａに受領され、回転板４２が３６０°回転した後、第２搬送部２２に載置される。同様に、第２積層台は、例えば第１搬送部２１から受領部６３Ａに受領され、回転板６２が３６０°回転した後、第２搬送部２２に載置される。ここで、第１積層台及び第２積層台は、上述したように主面３１に対して位置決め壁３３の位置する方向が同一になるように第１搬送部２１に配置されて搬送される。このため、第２搬送部２２に載置される第１積層台及び第２積層台の主面３１に対して位置決め壁３３の位置する方向は、第１搬送部２１に配置されている時と同一になる。したがって、積層体Ｅが収容された第１積層台及び第２積層台の向きを揃える機構を省略できる。加えて、第２搬送部２２が第１搬送部２１に平面視にて重なることによって、平面視における搬送機構２０の占有面積を減少できる。
【０１２１】
また、第１回転台４０は受領部４３Ａの他に受領部４３Ｂ〜４３Ｄを有すると共に、第２回転台６０は受領部６３Ａの他に受領部６３Ｂ〜６３Ｄを有する。これにより、第１回転台４０及び第２回転台６０のそれぞれが複数の積層台３０を保持できるので、積層体Ｅをより効率よく製造できる。
【０１２２】
また、電極積層装置１００は、受領部４３Ａにて保持されている第１積層台内の積層体Ｅの状態を検査する第１検査装置８１と、受領部６３Ａにて保持されている第２積層台内の積層体Ｅの状態を検査する第２検査装置８２と、を備える。これにより、第１積層台に収容されている積層体Ｅ、及び第２積層台に収容されている積層体Ｅの位置ずれ等を早期に検査できる。
【０１２３】
また、電極供給機構７０は、一対のセパレータ付き正極１１を供給する第１電極供給部７１と、一対の負極９を供給する第２電極供給部７２とを有する。これにより、セパレータ付き正極１１と負極９とが別々の供給部によって対応する積層台３０に供給されるので、一つの供給部を用いてセパレータ付き正極１１と負極９との両方を対応する積層台３０に供給する場合よりもセパレータ付き正極１１の供給タイミングと負極９の供給タイミングとの間隔を短くすることができ、電極の積層速度を向上できる。
【０１２４】
また、第１電極供給部７１によって形成される一対の正極８における正極タブ８ｂ同士の形成位置と、第２電極供給部７２によって形成される一対の負極９における負極タブ９ｂ同士の形成位置とは、図８に示されるように、平面視にて互いに対称になることが好ましい。この場合、第１積層台に形成される積層体Ｅの積層台３０に対する正極タブ８ｂ及び負極タブ９ｂの位置と、第２積層台に形成される積層体Ｅの積層台３０に対する正極タブ８ｂ及び負極タブ９ｂの位置とを一致させることができる。
【０１２５】
なお、本発明に係る電極積層装置は、上記実施形態に限定されない。図１１（ａ）は、変形例に係る背電極積層装置の一部の拡大側面図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線断面図である。図１１（ａ），（ｂ）に示されるように、例えばステップＳ２５の間であってステップＳ２６の前において、昇降機構６５が積層台３０（第２積層台）を保持する保持部６４を上昇させた後、他の積層台３０（第１積層台）が当該保持部６４の下方をくぐるように搬送機２３Ｂに向かって搬送されてもよい。この場合、第１回転台４０及び第２回転台６０への第１搬送部２１による積層台３０の搬送タイミングをより最適化できる。
【０１２６】
また、上記実施形態では、積層台において、正極が袋状のセパレータに包まれた状態であるセパレータ付き正極と負極とを交互に積層しているが、これに限られない。例えば、積層台において、負極が袋状のセパレータに包まれた状態であるセパレータ付き負極と、正極とを交互に積層してもよい。このとき、第１電極供給部により正極を搬送し、第２電極供給部によりセパレータ付き負極を搬送する。
【０１２７】
また、上記実施形態において、第２搬送部は第１搬送部に必ずしも平面視にて重ならなくてもよい。
【０１２８】
また、上記実施形態において、積層台に積層体が製造されるとき、当該積層台は、必ずしも傾斜しなくてもよい。
【０１２９】
また、上記実施形態では、積層台には第１切欠部及び第２切欠部の両方が設けられているが、これに限られない。例えば、積層台には第１切欠部及び第２切欠部の一方が設けられてもよい。
【０１３０】
また、上記実施形態では、第１回転台は、搬送機構に対して、方向βにおいて第２回転台が設けられている側と反対側に配置されなくてもよい。この場合、第１回転台は、搬送機構に対して、方向βにおいて第２回転台が設けられている側に設けられてもよい。また、第１回転台の駆動軸は常に時計回りに回転し、第２回転台の駆動軸は常に反時計回りに回転するが、これに限られない。第１回転台と第２回転台とは、対応する積層台の受領後に互いに反対方向（逆方向）に回転していればよい。
【０１３１】
また、上記実施形態において、電極積層装置は、第１検査装置及び第２検査装置を必ずしも備えなくてもよい。また、第１回転台及び第２回転台における受領部の数は限定されず、１つ、２つ、又は３つでもよいし、５つ以上でもよい。また、第１回転台及び第２回転台のそれぞれは、必ずしも回転板を備えなくてもよい。換言すると、第１回転台及び第２回転台のそれぞれは、少なくとも回転軸と受領部とを備えていればよい。
【０１３２】
また、第１回転台及び第２回転台における受領部の数がそれぞれ一つである場合、第１回転台の駆動軸は、第１受領部が搬送機構から第１積層台を受領した後、反時計回りに回転すると共に、第２回転台の駆動軸は、第２受領部が搬送機構から第２積層台の受領した後、時計回りに回転してもよい。この場合、第１受領部と第２受領部とのそれぞれは、対応する駆動軸に連動して首振り運動をしてもよい。
【０１３３】
また、上記実施形態において、第１電極供給部の正極打ち抜き部は二条取りによって一対の正極を形成するが、これに限られない。例えば、正極打ち抜き部は、四条取り等により、一対の正極を複数同時に形成してもよい。なお、第２電極供給部の負極打ち抜き部も同様である。
【０１３４】
また、上記実施形態では、蓄電装置１がリチウムイオン二次電池であるが、本発明は、特にリチウムイオン二次電池には限られず、例えばニッケル水素電池等の他の二次電池、電気二重層キャパシタまたはリチウムイオンキャパシタ等の蓄電装置における電極の積層にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
１…蓄電装置、８…正極、８ａ…正極本体部、８ｂ…正極タブ、９…負極、９ａ…負極本体部、９ｂ…負極タブ、１０…セパレータ、１１…セパレータ付き正極、２０…搬送機構、２１…第１搬送部、２２…第２搬送部、３０…積層台、３１…主面、３１ａ…第１辺、３１ｂ…第２辺、３１ｃ…第３辺、３１ｄ…第４辺、３２…本体部、３３…位置決め壁、３６…底部、３７…第１切欠部、３８…第２切欠部、３９ａ，３９ｂ…窪み、４０…第１回転台、４２，６２…回転板、４３Ａ〜４３Ｄ…受領部、４４…保持部、４４ｂ，４４ｃ…突起、４５…昇降機構、４６…第１昇降部、４７…第２昇降部、４８，５０…シリンダ部、４９，５１…先端部、６０…第２回転台、６３Ａ〜６３Ｄ…受領部、７０…電極供給機構、７１…第１電極供給部、７２…第２電極供給部、８１…第１検査装置、８２…第２検査装置、１００…電極積層装置、Ｅ…積層体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006575370.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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