(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護対象物の周囲に設置された枠体に沿って複数が並んで配置される防護ネットの支持機構であって、
前記枠体に固定され、前記防護ネットに取り付けられたロープが巻き付けられて前記防護ネットを支持する複数の支持部材と、
前記枠体とは別部材であり、前記複数の支持部材のうち、同じ前記防護ネットを支持するもの同士、および、異なる前記防護ネットを支持するもの同士の少なくとも何れかを連結する連結部材と、
を備えることを特徴とする防護ネットの支持機構。
【請求項２】
前記連結部材は、前記複数の支持部材のうち、異なる前記防護ネットを支持すると共に隣り合って配置されるもの同士を連結することを特徴とする請求項１に記載の防護ネットの支持機構。
【請求項３】
前記支持部材は、前記枠体に固定される基板部と、前記基板部から延びると共に前記ロープが巻き付けられる柱状部とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の防護ネットの支持機構。
【請求項４】
前記連結部材は、前記柱状部の前記基板部とは反対側の取り付け面に取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の防護ネットの支持機構。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の防護ネットの支持機構と、前記支持機構により支持されると共に、前記枠体に沿って複数が並んで配置された防護ネットと、前記防護ネットにより一部が覆われる防護対象物と、を備えることを特徴とするプラント設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護ネットの支持機構およびプラント設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防護対象物を覆う防護ネットを当該防護対象物の周囲に設置された枠体により支持する技術が知られている。例えば、特許文献１には、防護対象物の周囲に設置された枠体に設けられた複数の支持部に、膜状部材（防護ネット）の周縁部に取り付けられた線状部材（ロープ）を取り付けることにより、複数の支持部を介して枠体により膜状部材を支持する支持構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６３７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の支持部を枠体に固定する手法によっては、防護ネットに飛来物が衝突することで支持部に比較的大きな力が作用した際に、支持部と枠体との固定状態を安定に維持できず、防護ネットを安定に支持できないおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、防護ネットを支持する支持部材と枠体との固定状態をより安定に維持し、防護ネットを防護対象物の周囲で安定に支持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、防護対象物の周囲に設置された枠体に沿って複数が並んで配置される防護ネットの支持機構であって、前記枠体に固定され、前記防護ネットに取り付けられたロープが巻き付けられて前記防護ネットを支持する複数の支持部材と、前記枠体とは別部材であり、前記複数の支持部材のうち、同じ前記防護ネットを支持するもの同士、および、異なる前記防護ネットを支持するもの同士の少なくとも何れかを連結する連結部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の防護ネットの支持機構は、枠体とは別部材であり、前記複数の支持部材のうち、同じ前記防護ネットを支持するもの同士、および、異なる前記防護ネットを支持するもの同士の少なくとも何れかを連結する連結部材を備えるため、防護ネットに飛来物が衝突した際に支持部材に作用する力の一部を、連結部材によって連結されたもので分担して受け持つことができる。この結果、防護ネットに飛来物が衝突したとしても、当該防護ネットを支持する支持部材に作用する力を低減させることが可能となる。従って、本発明の防護ネットの支持機構によれば、防護ネットを支持する支持部材と枠体との固定状態をより安定に維持し、防護ネットを防護対象物の周囲で安定に支持することが可能となる。
【０００８】
また、前記連結部材は、前記複数の支持部材のうち、異なる前記防護ネットを支持すると共に隣り合って配置されるもの同士を連結することが好ましい。これにより、飛来物が衝突したことにより支持部材に作用する力の一部を、当該飛来物が衝突した防護ネットとは異なる防護ネットを支持する支持部材で分担して受け持つことができる。従って、防護ネットを支持する支持部材と枠体との固定状態をさらに安定に維持し、防護ネットを防護対象物の周囲でより安定に支持することが可能となる。
【０００９】
また、前記支持部材は、前記枠体に固定される基板部と、前記基板部から延びると共に前記ロープが巻き付けられる柱状部とを有することが好ましい。このように、支持部材が基板部で枠体に固定される場合にも、本発明の防護ネットの支持機構によれば、防護ネットを支持する支持部材と枠体との固定状態をより安定に維持し、防護ネットを防護対象物の周囲で安定に支持することが可能となる。
【００１０】
また、前記連結部材は、前記柱状部の前記基板部とは反対側の取り付け面に取り付けられることが好ましい。これにより、柱状部に巻き付けられるロープが当該柱状部から外れてしまうことを連結部材によって抑制することができる。
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のプラント設備は、本発明の防護ネットの支持機構と、前記支持機構により支持されると共に、前記枠体に沿って複数が並んで配置された防護ネットと、前記防護ネットにより一部が覆われる防護対象物と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる防護ネットの支持機構およびプラント設備は、防護ネットを支持する支持部材と枠体との固定をより良好に維持し、防護ネットを防護対象物の周囲で安定に支持することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態にかかるプラント設備の要部を示す概略図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる防護ネットの支持機構を示す概略図である。
【図３】図３は、支持部材と枠体との固定部周辺を示す説明図である。
【図４】図４は、図３におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、連結部材を示す拡大図である。
【図６】図６は、図５におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図７】図７は、変形例にかかる防護ネットの支持機構を示す要部断面図である。
【図８】図８は、変形例にかかる防護ネットの支持機構を備えたプラント設備の要部を示す概略図である。
【図９】図９は、変形例にかかる防護ネットの支持機構を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明にかかる防護ネットの支持機構およびプラント設備の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
図１は、実施形態にかかるプラント設備１０の要部を示す概略図である。プラント設備１０は、例えば原子力発電所や再処理工場といった設備であり、図１に示すように、防護対象物１１と、防護対象物１１の周囲を囲む枠体１２と、防護対象物１１の一部を覆うと共にワイヤロープ２１が取り付けられた複数の防護ネット２０と、各防護ネット２０を支持する支持機構３０とを備える。
【００１６】
防護対象物１１は、例えばポンプといった設備であり、建屋外に配置される。枠体１２は、例えばＨ型鋼やＩ型鋼，山形鋼，溝形鋼などの複数の鉄骨を防護対象物１１の周囲で組み付けたものである。枠体１２は、複数の鉄骨間に形成された開口部を有している。
【００１７】
防護ネット２０は、例えばステンレス鋼や鉄などの金属材料により構成された金網である。なお、防護ネット２０は、合成樹脂繊維や天然繊維などの繊維網であってもよい。防護ネット２０は、枠体１２に沿って複数が並んで升目状に配置され、当該枠体１２の複数の鉄骨間に形成された各開口部を塞ぐものである。本実施形態では、複数の防護ネット２０は、防護対象物１１の上面側および側面側に張り巡らされ、例えば竜巻に起因して飛来してくる鉄骨等の飛来物から防護対象物１１を防護する。なお、複数の防護ネット２０は、防護対象物１１の上面側のみ、または、側面側のみに配置されてもよい。各防護ネット２０は、長方形状に形成されており、四隅の角部に四角形状の切欠き２０ａ（図２参照）が形成されている。また、防護ネット２０は、正方形状に形成されると共に四隅の角部に四角形状の切欠きが形成されるものであってもよい。また、切欠き２０ａは、円弧状に形成されてもよい。
【００１８】
ワイヤロープ２１は、例えば硬鋼線やステンレス鋼線、ピアノ線などによって構成され、防護ネット２０の周縁部に縫い付けられている。ワイヤロープ２１は、防護ネット２０の１つごとに１本ずつ取り付けられ、両端がターンバックル１３（図２参照）に連結されている。なお、ワイヤロープ２１は、防護ネット２０の１つごとに複数本取り付けられていてもよい。
【００１９】
図２は、実施形態にかかる防護ネット２０の支持機構３０を示す概略図である。図中左側の図は、平面図であり、図中右側の図は、側面図である。なお、側面図においては、枠体１２の記載を省略している。支持機構３０は、枠体１２に固定され、防護ネット２０の１つごとに取り付けられたワイヤロープ２１が巻き付けられて当該防護ネット２０を支持する複数（本実施形態では、４つ）の支持部材４０と、枠体１２とは別部材として形成され、複数の支持部材４０のうち、異なる防護ネット２０を支持すると共に隣り合って配置されるもの同士を連結する連結部材５０（図１参照）とを備える。図２においては、支持部材４０を示すため、連結部材５０の記載を省略している。
【００２０】
各支持部材４０は、防護ネット２０の四隅に形成された切欠き２０ａの内側に配置される。支持部材４０は、枠体１２に固定される板状の基板部４１と、基板部４１から延びると共に外周面にワイヤロープ２１が巻き付けられる中空円筒状の柱状部４２とを有する。支持部材４０の基板部４１は、断面四角形状でもよいし、断面多角形状でもよいし、断面円形状でもよい。また、柱状部４２は、角柱状でもよい。
【００２１】
本実施形態において、防護ネット２０は、支持部材４０の柱状部４２の軸方向に沿って４つが積層されて配置されており、各防護ネット２０に取り付けられたワイヤロープ２１が各支持部材４０の柱状部４２の外周面に巻き付けられている。なお、防護ネット２０の積層数は、４つに限られず、少なくとも１つあればよい。ここで、支持部材４０の柱状部４２は、柱状部４２の軸方向に沿って間隔を空けて形成されると共に、外周面から突出する複数のセパレータ４４を有している。各セパレータ４４は、板状に形成される。各セパレータ４４は、柱状部４２の外周面を軸方向において５つの範囲に区分けする。複数のワイヤロープ２１は、複数の防護ネット２０の１つごとに、複数のセパレータ４４によって軸方向において複数に区分けされた柱状部４２の外周面の各範囲に別々に巻き付けられる。これにより、複数の防護ネット２０間でワイヤロープ２１同士が相互干渉することを防止して、ワイヤロープ２１ひいては防護ネット２０に適正な張力を働かせることができる。なお、セパレータ４４は、省略されてもよい。
【００２２】
次に、支持部材４０と枠体１２との固定構造について説明する。図３は、支持部材４０と枠体１２との固定部周辺を示す説明図であり、図４は、図３におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。なお、図３においては、支持部材４０と枠体１２との固定構造を示すため、連結部材５０の記載を省略する。また、図４においては、ワイヤロープ２１の記載を省略する。
【００２３】
図示するように、支持部材４０が固定される枠体１２には、一対のフランジ１２１ａと、一対のフランジ１２１ａの間を垂直に延びるウェブ１２１ｂとを有する複数のＨ型鋼１２１が用いられる。各Ｈ型鋼１２１には、ウェブ１２１ｂの側方において一対のフランジ１２１ａの間を垂直に延びる板状の固定プレート１２１ｃが形成されている。
【００２４】
図３および図４に示すように、支持部材４０の基板部４１は、Ｈ型鋼１２１の固定プレート１２１ｃに溶接により固定される２つの固定端４１ａと、自由端４１ｂとを有する。なお、図３においては、説明の簡単のため、基板部４１の固定端４１ａを実線で示している。支持部材４０は、基板部４１が２つの固定端４１ａにおいてＨ型鋼１２１の固定プレート１２１ｃに固定されることにより、Ｈ型鋼１２１すなわち枠体１２によって片持ち支持される。支持部材４０の柱状部４２は、基板部４１の自由端４１ｂの近傍に形成されており、基板部４１の固定端４１ａがＨ型鋼１２１ｃに固定された際に、Ｈ型鋼１２１の防護対象物１１の反対側（図４における上側）に位置するフランジ１２１ａよりも外側まで延びる。
【００２５】
本実施形態において、基板部４１の固定端４１ａとＨ型鋼１２１の固定プレート１２１ｃとの固定部は、図４に示すように、Ｈ型鋼１２１の防護対象物１１の反対側、すなわち図４における上側に位置するフランジ１２１ａの近傍とされる。これにより、防護ネット２０に飛来物が衝突し、防護ネット２０が防護対象物１１側、すなわち図４における下側に向かって撓んだとしても、飛来物が防護ネット２０を介して防護対象物１１に衝突することを抑制することができる。なお、基板部４１の固定端４１ａとＨ型鋼１２１の固定プレート１２１ｃとの固定部は、Ｈ型鋼１２１の防護対象物１１側、すなわち図４における下側に位置するフランジ１２１ａの近傍とされてもよい。また、基板部４１の固定端４１ａは、Ｈ型鋼１２１のウェブ１２１ｂに固定されてもよいし、Ｈ型鋼１２１のフランジ１２１ａの防護対象物１１とは反対側（図４における上側）の端面に固定されてもよい。また、基板部４１は、Ｈ型鋼１２１に複数のボルトおよびナットを用いて締結されてもよい。
【００２６】
連結部材５０は、図１に示すように、枠体１２に沿って並んで配置される各防護ネット２０を支持する各支持部材４０のうち、図１において左右方向に並ぶ２つの支持部材４０同士を連結する。連結部材５０は、図１において上下方向に並ぶ２つの支持部材４０同士を連結するものであってもよい。図５は、連結部材５０を示す拡大図である。図示するように、連結部材５０は、両側部が円弧状に形成された板状の部材である。連結部材５０は、図４に示すように、隣り合って配置される２つの支持部材４０が固定されるＨ型鋼１２１を跨いで、当該２つの支持部材４０の柱状部４２の基板部４１とは反対側の取り付け面４２ａに取り付けられる。このように、隣り合って配置される支持部材４０同士を連結することにより、連結部材５０を簡易な構造とすることができる。
【００２７】
次に、支持部材４０への連結部材５０の取り付け構造について説明する。図６は、図５におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図示するように、支持部材４０の柱状部４２は、各ワイヤロープ２１が巻き付けられる中空状の円筒部４２１と、円筒部４２１の基板部４１とは反対側の端部から延出されると共に、上記取り付け面４２ａが形成された環状部４２２とを有する。環状部４２２には、円筒部４２１の内部と連通する開口部４２２ａが形成されている。また、環状部４２２は、開口部４２２ａの周囲に沿って形成されると共に、ボルト６１を挿通可能な８つの締結孔４２２ｂを有する。
【００２８】
連結部材５０は、図５および図６に示すように、支持部材４０への取り付け状態において、柱状部４２の環状部４２２に形成された開口部４２２ａと連通する開口部５０ａを有している。また、連結部材５０は、開口部５０ａの周囲に沿って形成されると共に、ボルト６１を挿通可能な８つの締結孔５０ｂを有する。図５および図６に示すように、支持部材４０と連結部材５０とは、柱状部４２の環状部４２２に形成された各締結孔４２２ｂおよび連結部材５０に形成された各締結孔５０ｂを介して８つのボルト６１およびナット６２を締結することにより、互いに連結される。この際、連結部材５０の開口部５０ａおよび環状部４２２の開口部４２２ａを通してボルト６１を柱状部４２の円筒部４２１の内側へと挿入することができるため、ボルト６１を容易に締結孔４２２ｂおよび締結孔５０ｂへと挿通することが可能となる。なお、ボルト６１およびナット６２の数は、８つに限られるものではなく、連結部材５０と支持部材４０とを強固に連結できる数であればよい。また、連結部材５０と支持部材４０とは、溶接により連結されてもよい。
【００２９】
このように、本実施形態の防護ネット２０の支持機構３０は、複数の支持部材４０のうち、異なる防護ネット２０を支持すると共に隣り合って配置されるもの同士を連結する連結部材５０を備える。これにより、例えば竜巻に起因して鉄骨等の飛来物が１つの防護ネット２０に衝突した際に、飛来物の衝突により当該防護ネット２０を支持する各支持部材４０に作用する力の一部を、当該飛来物が衝突した防護ネット２０とは異なる防護ネット２０を支持する支持部材４０で分担して受け持つことができる。その結果、飛来物が衝突した防護ネット２０を支持する支持部材４０に作用する力を低減させることができる。従って、実施形態にかかる防護ネット２０の支持機構３０によれば、防護ネット２０を支持する支持部材４０と枠体１２との固定状態をより安定に維持し、防護ネット２０を防護対象物１１の周囲で安定に支持することが可能となる。
【００３０】
本実施形態のように、支持部材４０が枠体１２（Ｈ型鋼１２１）によって片持ち支持される場合には、防護ネット２０に飛来物が衝突した際に支持部材４０と枠体１２との固定部にかかる負荷が比較的大きくなりやすいが、連結部材５０によって異なる防護ネット２０を支持する支持部材４０同士を連結することにより、枠体１２により片持ち支持される支持部材４０と当該枠体１２との固定状態を安定に維持することができる。その結果、基板部４１の固定端４１ａとＨ型鋼１２１の固定プレート１２１ｃとの間に必要とされる溶接長さを低減することができる。このため、支持部材４０の小型化および軽量化を図ることができ、ひいては狭いスペースや重量制限がある箇所への防護ネット２０の取り付けが可能となる。
【００３１】
また、上述したように、連結部材５０は、柱状部４２の基板部４１とは反対側に位置する取り付け面４２ａに取り付けられる。この結果、連結部材５０は、柱状部４２に巻き付けられた各ワイヤロープ２１が当該柱状部４２から外れてしまうのを防止する抑え板としても機能する。これにより、例えば強風によって防護ネット２０が煽られて防護対象物１１とは反対側に移動することや、防護ネット２０に飛来物が衝突したことによるはずみ等に起因して、柱状部４２に巻き付けられた各ワイヤロープ２１が外れてしまうことを抑制することができる。
【００３２】
以上説明したように、実施形態にかかるプラント設備１０に含まれる防護ネット２０の支持機構３０は、枠体１２とは別部材であり、複数の支持部材４０のうち、異なる防護ネット２０を支持すると共に隣り合って配置されるもの同士を連結する連結部材５０を備える。これにより、防護ネット２０に飛来物が衝突したことにより支持部材４０に作用する力の一部を、当該飛来物が衝突した防護ネット２０とは異なる防護ネット２０を支持する支持部材４０で分担して受け持つことができる。従って、実施形態にかかる防護ネット２０の支持機構３０、およびプラント設備１０によれば、防護ネット２０を支持する支持部材４０と枠体１２との固定状態をより安定に維持し、防護ネット２０を防護対象物１１の周囲で安定に支持することが可能となる。
【００３３】
また、支持部材４０は、枠体１２に固定される基板部４１と、基板部４１から延びると共にワイヤロープ２１が巻き付けられる柱状部４２とを有する。このように、支持部材４０が基板部４１で枠体１２に固定される場合にも、実施形態にかかる防護ネット２０の支持機構３０によれば、防護ネット２０を支持する支持部材４０と枠体１２との固定状態をより安定に維持し、防護ネット２０を防護対象物１１の周囲で安定に支持することが可能となる。
【００３４】
また、連結部材５０は、柱状部４２の基板部４１とは反対側の取り付け面４２ａに取り付けられる。これにより、柱状部４２に巻き付けられるワイヤロープ２１が当該柱状部４２から外れてしまうことを連結部材３０によって抑制することができる。なお、柱状部４２の取り付け面４２ａに当該柱状部４２よりも大径の抑え板部を設け、当該抑え板部に連結部材３０を取り付けるものとしてもよい。
【００３５】
支持部材４０への連結部材５０の取り付け構造は、図６に示すものに限られない。図７は、変形例にかかる防護ネット２０の支持機構３０Ｂを示す要部断面図である。支持機構３０Ｂは、上記支持機構３０の支持部材４０に代えて、支持部材４０Ｂを有する。支持部材４０Ｂの柱状部４２は、図示するように、環状部４２２から基板部４１とは反対側に向けて突出する円筒状の嵌合部４２３を有する。嵌合部４２３は、連結部材５０の開口部５０ａに嵌合可能に形成されている。これにより、支持部材４０Ｂと連結部材５０とをより強固に連結することができる。なお、嵌合部４２３が支持部材４０Ｂと連結部材５０とを連結するために十分な長さに形成されれば、ボルト６１およびナット６２を省略してもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、異なる防護ネット２０を支持すると共に、図１において左右方向に並ぶ２つの支持部材４０を連結部材５０により連結するものとしたが、複数の支持部材４０の連結構造は、これに限られない。図８は、変形例にかかる防護ネット２０の支持機構３０Ｃを備えたプラント設備１０Ｃの要部を示す概略図である。図示するように、支持機構３０Ｃは、上記支持機構３０の連結部材５０の一部に代えて、連結部材５０Ｃを有する。
【００３７】
連結部材５０Ｃは、升目状に配置された防護ネット２０を支持する複数の支持部材４０のうち、異なる４つの防護ネット２０を支持すると共に隣り合って配置されるものすべてを連結する四角形状の板状部材として形成される。これにより、１つの防護ネット２０に飛来物が衝突した際に、当該防護ネット２０を支持する支持部材４０に作用する力の一部を、当該飛来物が衝突した防護ネット２０とは異なる３つの防護ネット２０を支持する支持部材４０によって、分担して受け持つことが可能となる。この結果、飛来物が衝突した防護ネット２０を支持する支持部材４０に作用する力をさらに低減することができる。従って、防護ネット２０を支持する支持部材４０と枠体１２との固定状態をさらに安定に維持し、防護ネット２０を防護対象物１１の周囲でさらに安定に支持することが可能となる。
【００３８】
また、異なる防護ネット２０を支持する支持部材４０同士ではなく、同じ防護ネット２０を支持する支持部材４０同士を連結してもよい。図９は、変形例にかかる防護ネット２０の支持機構３０Ｄを示す概略図である。支持機構３０Ｄは、上記支持機構３０の連結部材５０に代えて、連結部材５０Ｄを有する。連結部材５０Ｄは、図示するように、同じ防護ネット２０を支持する支持部材４０のうち、防護ネット２０の短辺側で対向する２つを連結する。
【００３９】
このように、同じ防護ネット２０を支持する支持部材４０同士を連結した場合であっても、防護ネット２０に飛来物が衝突した際に支持部材４０に作用する力を連結部材５０Ｄによって連結されたもので分担して受け持つことができる。特に、防護ネット２０の隅部近辺に飛来物が衝突した際に、当該隅部近辺に位置する支持部材４０に作用する力を低減することができる。従って、防護ネット２０を支持する支持部材４０と枠体１２との固定状態をより安定に維持し、防護ネット２０を防護対象物１１の周囲で安定に支持することが可能となる。なお、連結部材５０Ｄは、上記連結部材５０よりも高い剛性を有することが好ましい。
【００４０】
また、図９に示す連結部材５０Ｄは、同じ防護ネット２０を支持するすべての支持部材４０を連結するものであってもよい。さらに、連結部材５０Ｄは、同じ防護ネット２０を支持する支持部材４０同士を連結することに加えて、異なる防護ネット２０を支持すると共に隣り合う支持部材４０同士を連結するものであってもよい。すなわち、連結部材５０Ｄは、枠体１２に沿って並んで配置される防護ネット２０を支持するすべての支持部材４０を連結するものであってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０，１０Ｃ  プラント設備
１１  防護対象物
１２  枠体
１２１  Ｈ型鋼
１２１ａ  フランジ
１２１ｂ  ウェブ
１２１ｃ  固定プレート
１３  ターンバックル
２０  防護ネット
２０ａ  切欠き
２１  ワイヤロープ
３０，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ  支持機構
４０，４０Ｂ  支持部材
４１  基板部
４１ａ  固定端
４１ｂ  自由端
４２  柱状部
４２ａ  取り付け面
４２１  円筒部
４２２  環状部
４２２ａ  開口部
４２２ｂ，５０ｂ  締結孔
４２３  嵌合部
４４  セパレータ
５０，５０Ｃ，５０Ｄ  連結部材
５０ａ  開口部
６１  ボルト
６２  ナット
【図１】
0006623107.tif 000002
【図２】
0006623107.tif 000003
【図３】
0006623107.tif 000004
【図４】
0006623107.tif 000005
【図５】
0006623107.tif 000006
【図６】
0006623107.tif 000007
【図７】
0006623107.tif 000008
【図８】
0006623107.tif 000009
【図９】
0006623107.tif 000010