(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールジョイントのボールから伸びるアームの先端側にプレートを有し、プレートに取り付けられた部材の角度を調整可能な車載機器用の支持装置における、前記ボールと前記アームと前記プレートとを備える支持部材であって、
前記ボールから伸びる前記アームの軸線方向は前記プレートの前面の面方向に対して直交せずに傾斜した所定の角度状態で固定されており、前記ボールジョイントのボールの回転により前記プレートの上下を反転させつつもプレートの前面と後面は反転させない構成したこと
を特徴とする支持部材。
【請求項２】
前記アームはプレートの中央ではない位置で前記プレートに固定されること
を特徴とする請求項１に記載の支持部材。
【請求項３】
前記プレートには前記車載機器を保持するホルダーが取り付けられ、前記プレートには前記ホルダーの裏面に押圧する係合爪を有すること
を特徴とする請求項１または２に記載の支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用機器を車両の任意の配置位置、例えばダッシュボードやフロントウィンドウ等に配置させるための車載用機器の支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表示部を有する車載用機器、例えばナビゲーション装置、レーダー探知装置等ではユーザーの見やすい位置にその表示部が配置されるように車両の任意の位置、例えばダッシュボード上に支持装置を設置し、車載用機器を支持させるようにしている。このような車載用機器（特に電子機器）の支持装置の一例を特許文献１及び２に示す。
例えば、特許文献１の車載用電子機器の支持装置ではその図１や図４に示すように第１ケース本体１１をダッシュボード１上に固定し、表示パネルが収容された第２ケース本体１２をボールジョイント機構によって連結し、表示パネルを第２ケース本体１２ともども上下反転させたり様々な方向に向けるようにしてユーザーが見やすい所望の位置に設置するようにしている。
同様に、特許文献２の車載用電子機器の支持装置ではその図１に示すようにベース１１にヒンジ１２、アーム１３及びボールリンク２２を介して端末装置５０が搭載された端末ホルダ３０が支持されている。そしてその図２及び図３に示すように端末ホルダ３０を様々な方向に向けるようにしてユーザーが見やすい所望の位置に設置するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８６３０７号公報
【特許文献２】特許第４８０１２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、引用文献１では単純にボールジョイント機構によって可動できる範囲内で第２ケース本体１２を変位させているに過ぎず、引用文献２でもヒンジ１２、アーム１３及びボールリンク２２によって可動できる範囲内で端末ホルダ３０を変位させているに過ぎない。そのため、可動範囲が広く、従来よりも広範囲に任意の位置に車載用機器を配置することのできる車載用機器の支持装置が求められていた。
本発明は、上記諸問題を解消するためになされたものであり、その目的は、可動範囲が広く、広範囲に車載用機器を配置することのできる車載用機器の支持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、車載用機器を直接的又は間接的に装着するための機器側取付部を備え、車両側に対しては固定部によって固定される車載用機器用の支持装置において、前記固定部と基部側にて直接的又は間接的に連結される第１のアーム部材を備え、前記第１のアーム部材の前端には前記機器側取付部を上下反転可能に取着させるとともに、前記機器側取付部を前記第１のアーム部材に対して前記機器側取付部の上下幅方向における中心位置から上下いずれかの方向に偏心した位置に連結させるようにしたことをその要旨とする。   このような構成においては、機器側取付部の上下幅方向における中心位置から上下いずれかの方向に偏心した位置に第１のアーム部材の前端が連結され、かつその機器側取付部は上下反転可能であるため、機器側取付部に車載用機器を直接的又は間接的に装着して車両の任意の位置にこの支持装置を固定部によって固定した際に、機器側取付部を上下反転させることで車載用機器の配置位置を変位させることができ、この作用によって広範囲に任意の位置に車載用機器を配置することができるようになる。
【０００６】
ここに「車載用機器を直接的又は間接的に装着するための機器側取付部」とは、例えば車載用機器を機器側取付部にそのまま取り付けるようにしてもよく、例えばホルダーのような中間的な介在体を介して車載用機器を装着するようにしてもよいことを意図している。また、「前記固定部と基部側にて直接的又は間接的に連結される第１のアーム部材」における直接的又は間接的とは、例えば第１のアーム部材が直接固定部に連結されていても、他の部材（後述する第２のアーム部材のような）を固定部に連結し、他の部材を介して固定部に連結されていてもよいことを意図している。また、「基部側にて」とあるため基部が連結される場合以外も含むことを意図している。ここに「第１のアーム部材の基部」とは、例えば機器側取付部が取り付けられる側と対極方向に存在する固定部側に支持される部分を意図しており、例えば片持ち梁状に固定部から第１のアーム部材が延出されれば固定部との接合箇所が相当する。基部を基点に第１のアーム部材が自在に変位するのであれば基部は一箇所となるかもしれないが、広義には基部は一箇所に限定されるものではない。
また、「第１のアーム部材の前端」とは例えば、固定部側に支持される基部と対極方向に存在する外方に向かって張り出した部材の先端又は先端寄り部分をいう。
また、ここに「上下反転可能」とは機器側取付部と第１のアーム部材が一体的に変位して上下反転してもよく、機器側取付部のみが単独で上下反転してもよい。また、例えば反転方法としては自在継ぎ手によって連続的に軸周りに回動させるように反転させても、一旦機器側取付部を第１のアーム部材から取り外して１８０度上下方向に向きを変えて取り付けるような印籠式の継ぎ手によるものであってもよい。
「車載用機器」としては、例えばナビゲーション装置、レーダー探知装置、ドライブレコーダーのような電子機器や、電子機器以外では追加ミラー（例えばレーダー探知装置のような電子機器を組み込んでも良い）、カップホルダー等が挙げられる。
【０００７】
請求項２の発明では請求項１の発明の構成に加えて、前記第１のアーム部材に対して前記機器側取付部を前記第１のアーム部材の軸線方向と前記機器側取付部の取り付け面の面方向とが傾斜して配置されるようにしたことをその要旨とする。
このように構成することで、上記作用に加え、傾斜させない場合と比較して車載用機器をより上方位置又は下方位置に配置させることができるようになる。「傾斜して配置される」状態は第１のアーム部材の前端に機器側取付部が完全に傾斜角度が角度不変に固定されていても可変であってもよい。
【０００８】
請求項３の発明では請求項１又は２の発明の構成に加えて、前記第１のアーム部材を前記機器側取付部の上下位置が変位するように移動可能に支持するとともに、前記第１のアーム部材を下側位置としたときに前記偏心した位置が上方向となり、上側位置としたときに下方向となるようにしたことをその要旨とする。
このように構成することで、上記作用に加え、上下方向により広範囲に任意の位置に車載用機器を配置することができるようになる。「第１のアーム部材の移動」は第１のアーム部材全体が上下する場合も、第１のアーム部材の一部のみが上下する場合（例えば、後述する基部位置を中心として揺動するような場合）でもよい。第１のアーム部材全体が上下する場合として、例えば上下方向にスライド可能なスライドレールにアーム部材が固定されるような構造が挙げられる。また、第１のアーム部材全体が上下方向に移動可能であると同時に揺動も可能とするような構成としてもよい。また、この際に第１のアーム部材を下側位置としたときに前記偏心した位置を上方向とし、上側位置としたときに下方向とするよう上下反転可能に機器側取付部を取着する構成が可能である
【０００９】
請求項４の発明では請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記第１のアーム部材を基部位置を中心に所定範囲の仰俯角で上下方向に揺動可能に連結したことをその要旨とする。
このように構成することで、上記作用に加え、上下方向により広範囲に任意の位置に車載用機器を配置することができるようになる。このための具体的な手段としては、例えば、自在継ぎ手やヒンジが使用可能である。ここに「仰俯角」とは仰角と俯角の両方の角度であって水平方向を基準に上方に振った角度が仰角であり、下方に振った角度が俯角である。
請求項５の発明では請求項４の発明の構成に加えて、前記第１のアーム部材の軸線方向と前記機器側取付部の取り付け面の面方向との傾斜の角度は所定の角度に固定され、前記所定の角度を前記仰俯角が最大位置付近であるときに、仰角方向と俯角方向でそれぞれ上下反転させた前記機器側取付部の取り付け面が垂直に配置される角度としたことをその要旨とする。
このように構成することで、上記作用に加え、最も上方位置又は下方位置に第１のアーム部材を揺動させた際に機器側取付部の取り付け面が垂直に配置されることとなり、大きく離間した上下のそれぞれの位置で車載用機器を正面方向に向けさせることができることとなり、車載用機器の配置のバリエーションが増えることとなる。
【００１０】
請求項６の発明では請求項４又は５の発明の構成に加えて、前記仰俯角が俯角の状態であるときに、前記偏心した位置は上方向に偏心した位置となり、仰角の状態であるときに下方向に偏心した位置となるよう前記上下反転可能に取着可能な構成としたことをその要旨とする。
このように構成することで、上記作用に加え、第１のアーム部材を仰角方向に揺動させた際に最も上方位置に車載用機器を配置することができ、第１のアーム部材を俯角方向に揺動させた際に最も下方位置に車載用機器を配置することができることとなる。すなわち、同じ長さの第１のアーム部材を使用した場合に上下方向において車載用機器の配置領域を最も拡大することができるため、車載用機器の配置のバリエーションが増えることとなる。
【００１１】
請求項７の発明では請求項４〜６のいずれかの発明の構成に加えて、前記所定の角度及び前記第１のアーム部材の長さは、前記機器側取付部によって直接的又は間接的に保持される対象物の最下面が、前記俯角が最大の際に、前記固定部が設置される水平な基準面よりも上の位置に配置される構成であることをその要旨とする。
このように構成することで、上記作用に加え、第１のアーム部材の長さや第１のアーム部材の軸線方向と取り付け面の面方向との傾斜の角度は下方寄りに配置された対象物が基準面に干渉しないように最適に設定されるとともに、第１のアーム部材は斜め下方に延出されることとなり水平に延出される場合に比べて支持装置全体として前後幅がコンパクトに収まるため、車両内の狭い場所であっても余裕をもって設置することが可能となる。
また、例えば、請求項４〜７の仰角を請求項３における上側位置、請求項４〜７の俯角を請求項３における下側位置と置き換えた構成としてもよい。あるいは、請求項４〜７の仰角は仰角と上側位置とを双方組み合わせたもの、請求項４〜７の俯角と下側位置とを双方組み合わせたものに置き換えた構成としてもよい。このような構成とすると上方に配置された機器側取付部をより上側に、あるいは下方に配置された機器側取付部をより下側に配置できる。このように「仰角と上側位置」「俯角と下側位置」を組み合わせることで機器側取付部の上下方向に配置させることができる位置の可能性を最大限に生かすことができる。
【００１２】
請求項８の発明では請求項１〜７のいずれかの発明の構成に加えて、前記機器側取付部に前記車載用機器を直接的又は間接的に装着する際に対向する互いの取り付け面同士が面接触することをその要旨とする。
このように互いの取り付け面同士が面接触することで互いに支えあった安定した装着状態をもたらすことができる。例えば、接触面同士は平行な平面であっても、カーブ面であっても構わない。また、接触面内において上下いずれかの方向に偏心した位置に第１のアーム部材が連結されることとなる。
【００１３】
請求項９の発明では請求項１〜８のいずれかの発明の構成に加えて、前記機器側取付部に前記車載用機器を直接的又は間接的に装着する際に、前記機器側取付部と前記車載用機器側の取り付け部位とは嵌め合い構造によって連結され、前記機器側取付部を上下反転させたいずれの位置においても特定の位置に配置される前記取り付け部位と嵌め合いを可能としたことをその要旨とする。
本発明では機器側取付部は上下反転可能に第１のアーム部材に取着されている。このような構成とすることによって、上下いずれの向きでも嵌め合い構造によって前記車載用機器の取り付け部位を連結することができる。
【００１４】
請求項１０の発明では請求項９の発明の構成に加えて、前記嵌め合い構造は所定の１方向からの前記機器側取付部の前記取り付け部位側への進入を可能としたスライド式嵌め合い構造であって、前記嵌め合い構造は前記機器側取付部の進出を所定位置で規制する進出規制手段を備えていることをその要旨とする。
このような構成とすることで、上記作用に加え、スライド部分によって案内されて嵌め合うため、着脱時の操作がしやすくなり、機器側取付部と車載用機器側の取り付け部位を連結方向に相対的に進出させた際に進出規制手段によって所定位置でそれ以上進出しないように規制されるため常に適正な位置で連結されることとなる。この際にスライド方向は機器側取付部が下側から進出するような（車載用機器側が上方から下降するような）位置関係であることがよい。取り外し方向が車載用機器を上方に持ち上げる方向となるため、車載用機器が車両の振動等で簡単に外れてしまうことがないからである。ここに「スライド式嵌め合い構造」とは機器側取付部と取り付け部位のいずれか一方がいずれか他方側のガイドレールのような案内部材に案内されて進出し、両者が嵌め合い関係となる構造である。
【００１５】
請求項１１の発明では請求項１０の発明の構成に加えて、前記スライド式嵌め合い構造は前記機器側取付部を前記取り付け部位側へ進入させた際に上下反転したいずれの側から進入させても前記機器側取付部と前記取り付け部位との間で前記機器側取付部の進入方向への脱落を阻止する脱落阻止機構が機能することをその要旨とする。
このような構成とすることで、上下反転させた機器側取付部はスライド式嵌め合い構造においていずれの方向から機器側取付部を取り付け部位側へ進入させても脱落阻止機構が機能して進入口側に後退することがなくなる。ここで「脱落阻止機構」とは例えば、押圧することで付勢力を発生させる揺動可能な係合爪片とその爪片側の突起部が係合される溝によって構成されるロック機構が使用可能である。
【００１６】
請求項１２の発明では請求項１〜１１のいずれかの発明の構成に加えて、前記第１のアーム部材の基部位置を上下方向に位置変位可能に連結させたことをその要旨とする。
これによって、第１のアーム部材全体を上下方向に移動させることができ、車載用機器の配置のバリエーションが更に増えることとなる。このための具体的な手段として、例えば下記で説明するように第１のアーム部材の基部を第２のアーム部材の前方に連結させるようにしてもよく、第１のアーム部材の基部が、上下方向に延びる溝内を移動するような移動手段とすることが考えられる。
【００１７】
請求項１３の発明では請求項１〜１２のいずれかの発明の構成に加えて、前記第１のアーム部材を、前記固定部と基部側にて連結され基部位置を揺動中心として起立状態と所定の一方向に向かって揺動した倒伏状態との間で変位するように連結された第２のアーム部材の前方に連結させるようにしたことをその要旨とする。
このような構成とすることによって、上記作用に加え、第２のアーム部材を起立状態と倒伏状態との間を変位させることで、その前方に連結させた第１のアーム部材の可動範囲が大きく広がるため、載用機器の配置のバリエーションが増えることとなる。ここに「第２のアーム部材の基部」とは第１のアーム部材が取り付けられる側と対極方向に存在する固定部側に支持される部分を意図しており、例えば片持ち梁状に固定部から第２のアーム部材が延出されれば固定部との接合箇所が相当する。基部を基点に第１のアーム部材が自在に変位するのであれば基部は一箇所となるかもしれないが、広義には基部は一箇所に限定されるものではない。また、「第２のアーム部材の前方」とは固定部側に支持される基部と対極方向に存在する外方に向かって張り出した部材の前寄りの部分を広くいう。
【００１８】
請求項１４の発明では請求項１３の発明の構成に加えて、前記第２のアーム部材を前記固定部の中央位置から一側に偏心した位置に連結させ、前記第２のアーム部材を揺動させる際の前端の指向する方向を１８０度異なる２つの揺動方向としたことをその要旨とする。
第２のアーム部材の基部の連結位置を固定部の中央位置から一側に偏心した位置とすると、１８０度異なる２つの方向を揺動方向とすると第２のアーム部材の及ぶ範囲（距離や揺動角度）がそれぞれの方向において差異が生じることとなる。そのため、第１のアーム部材の可動範囲と併せて載用機器の配置のバリエーションが増えることとなる。
第２のアーム部材の揺動軸線（つまり１８０度異なる２つの揺動方向の平面方向における軌跡）はどこにあってもよいが、全体のバランス上固定部の中央位置を通過することがよい。
【００１９】
請求項１５の発明では請求項１３又は１４の発明の構成に加えて、前記第１のアーム部材の長さ及び前記第１のアーム部材の軸線方向と前記機器側取付部の取り付け面の面方向との傾斜角度が下記条件によって設定されていることをその要旨とする。
１）前記機器側取付部に前記車載用機器を直接的又は間接的に装着した際に、前記固定部が設置される水平な基準面を想定し、前記車載用機器側の最上部が前記基準面から最も低く、かつ最下部が前記基準面に接触せず前記基準面よりも上の位置に配置されること。
２）前記第２のアーム部材が最も起立した状態で前記機器側取付部の取り付け面が前記基準面に対して垂直に配置されること。
このような条件によって第１のアーム部材の長さ及び第１のアーム部材の軸線方向と機器側取付部の取り付け面の面方向との傾斜角度を設定することによって、第１のアーム部材は最も固定部側に接近し、かつ車載用機器側は基準面より上方で最も低い位置に設置されるため、全体として部材が外方に張り出さずにコンパクトに収まるため、車両内の狭い場所であっても余裕をもって設置することが可能となる。
請求項１６の発明では請求項１５の発明の構成に加えて、前記第２のアーム部材は前記固定部の中央位置から一側に偏心した位置に連結され、倒伏時に前端側が前記固定部の中央位置を乗り越えて他側方向に指向することを追加条件としたことをその要旨とする。
このように第２のアーム部材の連結基部を一側に偏心させた場合には、第２のアーム部材が倒伏時に他側方向に指向するような場合において、第２のアーム部材が最も起立した状態で最も支持装置の前後幅がコンパクト化されるため、車両内の更に狭い場所であっても設置することが可能となる。
【００２０】
請求項１７の発明では請求項１３〜１６のいずれかの発明の構成に加えて、前記第１のアーム部材の長さ及び前記第１のアーム部材の軸線方向と前記機器側取付部の取り付け面の面方向との傾斜角度が下記条件によって設定されていることをその要旨とする。
１）前記第２のアーム部材は前記固定部の中央位置から一側に偏心した位置に連結され、倒伏時に前端側がその一側方向に指向すること。
２）前記固定部が設置される水平な基準面を想定するとともに、前記固定部と前記一側方向において同じ面（つら）位置にある垂直な壁面を想定し、前記第２のアーム部材を倒伏させ、その前部が前記基準面よりも下方位置に進出させられるとともに、前記壁面に前記第２のアーム部材が当接して揺動が阻止されること。
３）前記第１のアーム部材を基部位置を中心に上下方向に揺動可能に連結するとともに、前記機器側取付部に前記車載用機器を直接的又は間接的に装着し、前記第１のアーム部材を最も上方向に揺動させた際に前記機器側取付部の取り付け面が前記基準面から前記基準面に垂直な方向の間で上側を向いて配置されること。
このような条件によって、第１のアーム部材の長さ及び第１のアーム部材の軸線方向と機器側取付部の取り付け面の面方向との傾斜角度を設定することによって、第２のアーム部材を基準面よりも下方位置に進出させて、更に第１のアーム部材を上方向に揺動させた際に、機器側取付部の取り付け面を垂直な方向に対して上側を向かせることができるため、取り付け面に装着された車載用機器をユーザーが見にくくなることがない。
【００２１】
請求項１８の発明では請求項１の発明の構成に加えて、前記第１のアーム部材に対して前記機器側取付部を前記第１のアーム部材の軸線方向と前記機器側取付部の取り付け面の面方向とが直交して配置されるようにしたことをその要旨とする。
この構成は、請求項２において第１のアーム部材の軸線方向と機器側取付部の取り付け面の面方向とを傾斜して配置させたのに対して、直交させた場合である。この場合であっても機器側取付部を第１のアーム部材に対して機器側取付部の上下幅方向における中心位置から上下いずれかの方向に偏心した位置に連結させるようにしているため、機器側取付部を上下反転させることで車載用機器の配置位置を変位させることができ、この作用によって広範囲に任意の位置に車載用機器を配置することができるようになる。
請求項１９の発明では請求項１８の発明の構成に加えて、前記第１のアーム部材は前記固定部と基部側にて連結される第２のアーム部材の前方に連結させるようにしたことをその要旨とする。
このような構成とすることによって、上記作用に加え、第２のアーム部材を起立状態と倒伏状態との間を変位させることで、その前方に連結させた第１のアーム部材の可動範囲が大きく広がるため、載用機器の配置のバリエーションが増えることとなる。
【発明の効果】
【００２２】
上記各請求項の発明によれば、支持装置に装着された車載用機器を非常に広範囲に配置することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明にかかる実施の形態１の支持装置の斜視図。
【図２】同じ実施の形態１の支持装置のホルダーを装着した状態の側面図。
【図３】同じ実施の形態１の支持装置のホルダーを装着した状態の背面図。
【図４】同じ実施の形態１の支持装置において主アームの連結構造を説明するための分解斜視図。
【図５】同じ実施の形態１の支持装置において（ａ）ボールジョイント機構を説明するための説明図、（ｂ）はボールジョイント機構を説明するための縦方向端面図。
【図６】（ａ）はアタッチメントプレートの正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線における断面図、（ｄ）はボール体から延びる機器用アームにアタッチメントプレートを装着させた状態の斜視図。
【図７】（ａ）はホルダーの斜視図、（ｂ）はホルダーの側面図。
【図８】(ａ)及び（ｂ）はアタッチメントプレートの上下の向きを変えてホルダー側のスライドレールに進入させる際の動作を説明する説明図。
【図９】同じ実施の形態１の支持装置の主アームが最も起立した状態と略水平方向に倒伏させた状態の２つの形態を重ねて図示した説明図。
【図１０】同じ実施の形態１の支持装置の主アームが最も起立した状態と最も倒伏させた状態の２つの形態を重ねて図示した説明図。
【図１１】同じ実施の形態１の支持装置において主アームを第１の取り付け位置側においてほぼ最大に倒伏させた状態で斜め下方に機器用アームを延出させ、アタッチメントプレート前面が垂直に配置された形態の説明図。
【図１２】実施の形態２の支持装置において主アームが第１の取り付け位置においてやや倒伏した状態で水平に機器用アームを延出させ、アタッチメントプレート前面が垂直に配置された形態の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の車載用電子機器用の支持装置の具体的な実施の形態を図面に基づいて説明する。
（実施の形態１）
図１〜図４に示すように、車載用電子機器として例えば携帯ナビゲーション装置（ポータブルナビゲーションデバイス（ＰＮＤ））用の支持装置１は固定部としてのスタンド部２とスタンド部２に対して分離可能な第２のアーム部材としての主アーム３とを備えている。尚、本実施の形態１で特記ない限り前方向とは図２において図の左方をいい、後方向とは同右方向をいうものとする。
まず、スタンド部２について説明する。
スタンド部２は硬質プラスチックからなる内部が中空で下方全域が開放されて構成された椀型円盤状の外観を呈する成型品である。図１〜図４に示すように、スタンド部２の上面には前後直径方向にそって左右両側から中央方向に向かって徐々に上方に隆起した操作領域４が形成されている。
操作領域４は中央から前方にかけての領域がスタンド部２を接地面 （例えば、車両内のダッシュボード等の平らな面上） に設置させるための操作レバー７を格納する操作レバー格納領域４Ａとされ、中央から後方にかけての領域が主アーム３を支持する軸受けが配置された軸受け配置領域４Ｂとされている。
【００２５】
操作レバー格納領域４Ａにおいて、スタンド部２の中心位置にはスタンド部２を挿通した状態で上下動可能に駆動ピン６が配設されている。駆動ピン６の上部位置において操作レバー７が連結ピン８によって揺動可能に軸支されている。操作レバー７は平面視において略長方形形状をなす硬質プラスチックからなる成形品であって、図２の破線で示すように基部寄りほど厚くなるように構成され、その表面先端寄り位置には滑らずに操作可能なように複数の突条体１１が形成されている。操作レバー格納領域４Ａの左右幅は平行に配置された一対のフェンス部１２によって画定されており、操作レバー７は最も水平に倒伏した（もっとも下動した）際にちょうど両フェンス部１２間に収まるとともに、その上面の高さがフェンス部１２の上端と略一致することとなる。
駆動ピン６の下端側はスタンド部２の開放された下面を覆うように配設されたシリコーンゴム製の吸盤１４に連結されている。スタンド部２内部であって吸盤１４の上には駆動ピン６を包囲するように図示しないコイルスプリングが配設されている。
このような構成の操作レバー７全体としては、連結ピン８を支点とし、操作レバー７基部寄り下方前端位置のスタンド部２側との接触縁１４ａを作用点とし、操作レバー７の突条体１１付近を力点とするてこ装置として機能する。操作レバー７は先端が起立した位置と図１のような倒伏した位置（下動位置）の間を揺動し、操作レバー７が下動状態で駆動ピン６が上方に移動するため吸盤１４内部が負圧になって接地面に張り付けることが可能となる。
【００２６】
軸受け配置領域４Ｂには左右一対の軸受けプレート１５が立設形成されている。軸受けプレート１５は前記フェンス部１２と同幅に平行に配置されている。各軸受けプレート１５にはボルト挿通用の正方形の透孔１６が水平方向において対向する位置に形成されている。各軸受けプレート１５の内面であって透孔１６を包囲する周囲領域には突条がリング状に配置形成されたスタンド側係合面１７が形成されている。左右の軸受けプレート１５はスタンド部２の前後方向の中心位置を通る線分上の垂直面を対称面として鏡像対称に配置されている。この垂直面はスタンド部２全体としての鏡像対称の対称面でもある。
【００２７】
軸受けプレート１５には硬質プラスチックからなる主アーム３が揺動可能に連結されている。
主アーム３はアーム本体１８を備えている。アーム本体１８は基部から先端寄りにかけて徐々に幅広となるとともに、側面視及び平面視において外側面が凸に湾曲した靴べら状の異形形状とされている。凹に湾曲したアーム本体１８の基部寄り内面には主アーム３をスタンド部２に連結させるための取り付け軸部２０が形成され、前方寄り内面には第１のアーム部材としての機器用アーム２１の基部側を連結するためのボールソケット部２２が形成されている。アーム本体１８においてボールソケット部２２の位置に対応する外面位置にはつまみ式ボルト２３が配設されている。
取り付け軸部２０は左右方向に連通する連通孔２４が形成された筒状の突出体とされ、側面視において内側に張り出した前端側は半円形状をなしている。連通孔２４に面した左右側面には連通孔２４を包囲するように突条がリング状に配置形成されたアーム側係合面２５が形成されている。取り付け軸部２０の左右側面は鏡像対称とされている。取り付け軸部２０の基部位置であって取り付け軸部２０の前方位置には主アーム３にかかる落下防止用器具を取り付けるための補助プレート２８が一体的に形成されている。
【００２８】
取り付け軸部２０は次のように軸受けプレート１５に連結される。図４に示すように、取り付け軸部２０を軸受けプレート１５の間に挿入し、スタンド側係合面１７とアーム側係合面２５とを周方向における任意の変位位置で噛合させる。この状態で両軸受けプレート１５の透孔１６の間に取り付け軸部２０の連通孔２４が照合された状態で配置される。そして、一方の軸受けプレート１５側（どちらでもよい）からボルト２６を両透孔１６に挿通させ、他方の軸受けプレート１５側に対向配置した蝶ナット２７に螺合させる。ボルト２６のねじ基部には方形の回り止めプレート部２６ａが形成されており、透孔１６内にちょうど嵌りこんでボルト２６の空回りが防止されている。締結部材であるこれらボルト２６と蝶ナット２７によって締め上げることで両軸受けプレート１５は接近方向に移動させられ、主アーム３は取り付け軸部２０を基部として片持ち梁状に連結される。
ここで、取り付け軸部２０は軸受けプレート１５に対し１８０度異なる向きで配置することが可能とされている。つまり、主アーム３の起立状態でその内面側が前方を向く第１の取り付け位置側（図１、図２等の状態）と、主アーム３の起立状態で内面側が後方を向く第２の取り付け位置側（図９、図１０等の状態）のいずれの向きにも取り付けが可能とされている。このような取り付けが可能であるのは、軸受けプレート１５側も取り付け軸部２０側も取り付け部位において対称形状であるため、取り付ける向きについて極性（方向性）がないためである。
【００２９】
主アーム３の揺動範囲は次の通りである。
上記の第１の取り付け位置において、主アーム３の起立方向への揺動は主アーム３の取り付け軸部２０よりも下寄り部分が軸受けプレート１５の外面に当接するまで可能であり（図２ではわずかに当接せずに離間した状態）、倒伏方向への揺動はボールソケット部２２の下面が操作レバー７先端に当接するまで可能である（図１１はわずかに当接せずに離間した状態）。
また上記の第２の取り付け位置において、主アーム３の起立方向への揺動は主アーム３の取り付け軸部２０よりも下寄り部分が操作レバー７上面に当接するまでであり（図９や図１０の起立状態）、最倒伏方向への揺動はボールソケット部２２の下面が吸盤１４に当接するまでである。但し、実際には支持装置１は接地面に設置されるため、このような位置まで倒伏されることはなく、吸盤１４が接地される基準面Ｂか、あるいは図１０のように吸盤１４の周縁と同じ面（つら）位置にある垂直な壁面Ｗを想定し、その壁面Ｗに当接するまでである。
【００３０】
ボールソケット部２２は主アーム３の前方寄り内面から突出形成されている。ボールソケット部２２は基部から先端寄りにかけて徐々にすぼまった漏斗型形状に構成されている。ボールソケット部２２の内部は中空とされ、先端側に内外を連通する開口部３０が形成されている。開口部３０はボールソケット部２２のドーム状先端から上下それぞれの方向に三次元的な長楕円形状をなすように拡張されている。
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、ボールソケット部２２内には硬質プラスチックからなるチャック体３１がボールソケット部２２の開口部３０方向を前方として前後方向に移動可能に遊嵌されている。ボールソケット部２２内であってチャック体３１前方位置には軟質プラスチックからなるボール体３２が収容されている。チャック体３１はボール体３２の後方に密着する皿状の押圧部３３と、押圧部３３から後方に向かって延出される案内アーム３４から構成されている。チャック体３１は案内アーム３４によって案内されて移動し、押圧部３３は常に前方を指向する。
つまみ式ボルト２３はボールソケット部２２の背後、すなわち主アーム３の外側面側に形成された収容凹部３５内に配置されている。つまみ式ボルト２３はつまみ部３６とつまみ部３６裏面から延出される雄ネジ部３７から構成されている。図５（ｂ）に示すように、雄ネジ部３７は主アーム３側の支持プレート３９のポケット３９ａ内に固定された雌ネジ部材３８に螺合されている。そのため、つまみ部３６を操作することで雄ネジ部３７は支持体としての雌ネジ部材３８を基準に前後方向に進退可能とされている。ボールソケット部２２、つまみ式ボルト２３、チャック体３１、ボール体３２によって自在継ぎ手としてのボールジョイント機構が構成されている。
このようなボールジョイント機構では次のようにボール体３２の固定とその解除が行われる。つまみ式ボルト２３のつまみ部３６を操作して雄ネジ部３７を進出させることでチャック体３１は押動され前方に移動させられる。そして、チャック体３１の前進によってボール体３２はその押圧部３３によってボールソケット部２２の前方寄り内周面に押し付けられて固定されることとなる。一方、この固定状態においてつまみ部３６を操作して雄ネジ部３７を後退させることでボール体３２は固定状態が解除され自転が許容される。
【００３１】
合金製の機器用アーム２１の基部はボール体３２に連結されており、機器用アーム２１の先端には硬質プラスチックからなるアタッチメントプレート４１が固定されている。機器用アーム２１は横断面が円形形状の中実の円柱形状の棒体であって、ボール体３２に固着された小径の基部側アーム部と、先端にアタッチメントプレート４１が連結された基部側アーム部に比べて大径の先端側アーム部とから構成されている。
ここに、ボール体３２には機器用アーム２１が連結されているため、その自転範囲は機器用アーム２１と開口部３０の内周との干渉によって規制されることとなる。すなわち、上下方向においては機器用アーム２１がボールソケット部２２の長楕円形状の開口部３０の上下端に当接するまで（つまり長径の端まで）揺動可能であり、左右方向においては開口部３０の左右端に当接するまで（つまり短径の端まで）揺動可能である。以下では機器用アーム２１が基準面Ｂに対して水平方向に延出される場合を基準として上方側に揺動させた角度を仰角とし、下方側に揺動させた角度を俯角とする。また、いずれの揺動変位位置においてもボール体３２を基部として機器用アーム２１は軸周りに回動することが可能とされている。従って、アタッチメントプレート４１は機器用アーム２１の軸周りに回動することで任意の周方向変位位置に配置することが可能である。
【００３２】
図１〜図６に示すように、アタッチメントプレート４１は正面視において略長方形形状の平板形状の本体プレート４２と、本体プレート４２の短尺方向におけるいずれかの縁寄り位置に一体成形された取り付け軸部４３とを備えている。以下の説明では図１の取り付け軸部４３が上部側にある向きを基準位置とし、その基準位置をデフォルト状態としてアタッチメントプレート４１の構成の説明をする。
本体プレート４２の左右方向の中央位置には「まき構え」状に切り抜いて構成した脱落阻止機構を構成する係合爪片４４が形成されている。係合爪片４４は基部位置を中心に上部側が本体プレート４２の厚み方向に揺動可能とされている。係合爪片４４の先端には本体プレート４２の前面側に突起する突条部４５が形成されている。突条部４５は本体プレート４２の上下幅のちょうど中央位置に配置されている。本体プレート４２の裏面には補強用のリブ４６が形成されている。
図６（ｃ）に示すように、取り付け軸部４３の後端側には本体プレート４２の裏面側に開口する機器用アーム２１の先端が挿入される取り付け穴４７が形成されている。取り付け軸部４３の前側の本体プレート４２との接合位置には本体プレート４２と一体化して本体プレート４２前面に対して窪んで形成された凹部４９が形成されている。取り付け穴４７の突板５０にはネジ孔５０ａが形成されており、凹部４９側に連通されている。アタッチメントプレート４１は取り付け軸部４３に対して機器用アーム２１の先端が挿入され、凹部４９位置からねじ４８によって機器用アーム２１の先端が突板５０に対して固定されている。
機器用アーム２１（及び取り付け軸部４３）の軸線方向ｐ１は本体プレート４２の前面（平面）の面方向ｐ２に対して直交せずに傾斜した所定の角度α状態で固定されている（図６（ｃ）参照）。この角度αの設定手法については後述する。
【００３３】
アタッチメントプレート４１にはＰＮＤ用のホルダー５１が着脱可能とされている。図１〜図５並びに図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、硬質プラスチックからなるホルダー５１は正面視において略羽子板形状に構成されている。ホルダー５１は全体として同じ板厚で構成された薄板体であって、基本的に表裏ともに平面状に構成されるとともに上下端部寄りのみを対応するＰＮＤの裏面形状に対応させるべく前方方向（取り付け時における外方）に向かって撓ませている。ホルダー５１の上下端部は前方（に向かって屈曲形成された嵌合縁部５２とされている。上下の嵌合縁部５２間の間隔がホルダー５１に保持されるべきＰＮＤの上下幅と一致する。図７（ｂ）に示すように、互いに対向する係合部５２の内面には係合突起５３が形成されている。係合突起５３は嵌合縁部５２によってＰＮＤが保持された際にＰＮＤ側に形成された被係合凹部５４に係合されてＰＮＤのホルダー５１からの脱落が防止される。PNDの前面側は表示部（液晶パネル）とされており、ホルダー５１装着状態でこの表示部を運転者が見やすい状態で固定することが可能である。
ホルダー５１の裏面５１ａの中央位置にはアタッチメントプレート４１とともにスライド式嵌め合い構造を構成するスライドレール５５が形成されている。図７（ｃ）に示すように、スライドレール５５は上下方向に延びる断面Ｌ字状のフレーム体であって、鏡像対称に対向する両スライドレール５５の対向内壁面間隔はアタッチメントプレート４１の横幅と一致し、ホルダー５１の裏面５１ａから天井壁面までの高さはアタッチメントプレート４１の厚みと一致する（実際は部材干渉を防止するためアタッチメントプレート４１より寸法はわずかに大きい）。図７（ａ）に示すように、スライドレール５５の長手方向上部位置には進出規制手段としての突板部５６が形成されている。スライドレール５５の長手方向下部が進入口５５ａとされている。両スライドレール５５に挟まれたホルダー５１の裏面５１ａ領域であってスライドレール５５の長手方向中央位置には横方向に延びる脱落阻止機構を構成する長孔５７が形成されている。長孔５７と突板部５６内面との間隔はアタッチメントプレート４１の上下端から係合爪片４４の突条部４５までの長さと一致する。
【００３４】
ホルダー５１をアタッチメントプレート４１に装着する手順は次の通りである。ここに、上記のようにアタッチメントプレート４１は機器用アーム２１の軸周りに回動可能とされており、ホルダー５１の位置は一定でアタッチメントプレート４１を基準位置方向と上下反転させた反転位置のいずれの向きからでも進入口５５ａからスライドレール５５内に進入させることができる。
１）アタッチメントプレート４１が基準位置側にある場合（図８（ａ）の機器用アーム２１が斜め下方に向かって延出されている場合）
アタッチメントプレート４１の上端側（図においてＡ側）をスライドレール５５下方の進入口５５ａから進入させる。進入に伴ってアタッチメントプレート４１側の突条部４５がホルダー５１の裏面５１ａに押圧されるため係合爪片４４は若干撓まされて付勢状態となる。アタッチメントプレート４１の両縁がスライドレール５５に案内され、その上端（Ａ側）が突板部５６に当接するとちょうど突条部４５がホルダー５１の裏面５１ａの長孔５７に嵌合される。この状態でアタッチメントプレート４１の前面とホルダー５１の少なくともアタッチメントプレート４１の装着されている裏面５１ａに対し平行に配置されかつ密着状態とされる。
２）アタッチメントプレート４１が反転位置側にある場合（図８（ｂ）の機器用アーム２１が斜め上方に向かって延出されている場合）
基準位置に対して上下反転させてアタッチメントプレート４１の上端側（図においてＢ側）をスライドレール５５下方の進入口５５ａから進入させる。上下反転したためＡ側は図において下側を向いている。この場合でもアタッチメントプレート４１側の突条部４５がホルダー５１の裏面５１ａに押圧されるため係合爪片４４は若干撓まされて付勢状態となる。アタッチメントプレート４１の両縁がスライドレール５５に案内され、その上端（Ｂ側）が突板部５６に当接するとちょうど突条部４５がホルダー５１の裏面５１ａの長孔５７に嵌合される。この状態でアタッチメントプレート４１の前面とホルダー５１の少なくともアタッチメントプレート４１の装着されているの裏面５１ａに対し平行に配置されかつ密着状態とされる。
【００３５】
このような構成の構成の支持装置１においては、主アーム３の取り付け向きと揺動位置と機器用アーム２１の揺動位置、更に機器用アーム２１に連結されたアタッチメントプレート４１の基準位置と反転位置との組み合わせによってホルダー５１に支持されるＰＮＤの上下方向の配置パターンは多岐にわたる。以下に主要な配置パターンを説明する。
１）第１の取り付け位置のケース
イ．図２は主アーム３をほぼ最大に起立させた状態であり、同時に主アームを斜め下方向に延出させた状態でホルダー５１は基準面Ｂに近接した位置となる。機器用アーム２１とアタッチメントプレート４１の接合位置は最も上部位置となる（つまりアタッチメントプレート４１は基準位置となる）。この配置状態がホルダー５１が最も低くなり、かつ支持装置１の前後長が最も短くなった状態である。機器用アーム２１の軸線方向ｐ１と本体プレート４２の前面（平面）の面方向ｐ２のなす角度αはこのような位置関係となった際のアタッチメントプレート４１の前面（あるいはアタッチメントプレート４１と平行なホルダー５１やＰＮＤ側の面）が基準面Ｂに対して垂直となるように設定されている。また、この状態で機器用アーム２１を１８０度回転させてアタッチメントプレート４１を反転させると基準面Ｂに対してホルダー５１を最も高い位置に配置させることができる。この時、機器用アーム２１とアタッチメントプレート４１の接合位置は最も下部位置となる。
ロ．図１１は主アーム３をほぼ最大に倒伏させた状態であり、同時に主アームを斜め下方向に延出させた状態である。特にダッシュボードからフロントウィンドウまでの間隔が狭い場合に好適である。このような配置状態であれば、基準面Ｂよりも下方位置にホルダー５１を配置させることができ、なおかつダッシュボードの垂直な壁面Ｗを想定した場合に、ホルダー５１をその壁面Ｗに非常に接近させることができる。
【００３６】
２）第２の取り付け位置のケース
イ．図９は主アームを斜め上方向に延出させた状態において主アーム３を最大に起立させた状態と略水平方向に倒伏させた状態の２つの形態である。機器用アーム２１とアタッチメントプレート４１の接合位置は最も下部位置となる（つまりアタッチメントプレート４１は反転位置となる）。いずれの場合でも機器用アーム２１の仰角を調整することでアタッチメントプレート４１の前面が基準面Ｂに対してほぼ垂直となるように調整されている。
ロ．図１０は主アームを斜め下方向に延出させた状態において主アーム３を最大に起立させた状態と最大に倒伏させた状態の２つの形態である。機器用アーム２１とアタッチメントプレート４１の接合位置は最も上部位置となる（つまりアタッチメントプレート４１は基準位置となる）。
ここに、最も倒伏させた状態として主アームが基準面Ｂよりも下方位置に揺動し、ボールソケット部２２が吸盤１４の周縁と同じ面（つら）位置にある垂直な壁面Ｗに当接されることを想定している。この状態で主アーム３を最も上方に揺動させた位置、すなわち図１０のように主アーム３と同期して揺動するホルダー５１が主アーム３側に干渉して揺動が規制された状態（ここではつまみ式ボルト２３のつまみ部３６に当接）でアタッチメントプレート４１の前面が垂直〜垂直方向よりも上側を指向する。機器用アーム２１の軸線方向ｐ１と本体プレート４２の前面（平面）の面方向ｐ２のなす角度αはこのような設置条件となるように設定されている。
【００３７】
以上のような構成の実施の形態１の支持装置１では次のような効果が奏される。
（１）主アーム３独自に上下方向に揺動し、かつ機器用アーム２１もボールジョイント機構によって独自に揺動できるのでこれら２つの軸によって三次元的に非常に広い様々な方向に向けてホルダー５１（つまりＰＮＤ）を配置することができる。
（２）主アーム３の揺動基部は中心から変位しており、なおかつ１８０度異なる方向に向かって倒伏方向に揺動させることができるので、例えばスタンド部２に対してアタッチメントプレート４１をなるべく接近させて配置したい場合には主アーム３を前方に向かって揺動させるようにし（第１の取り付け位置側）、基準面Ｂよりもなるべく下方位置にホルダー５１を配置したい場合には主アーム３を後方に向かって揺動させるようにする（第２の取り付け位置側）ことでホルダー５１の配置のバリエーションが非常に増える。
（３）機器用アーム２１はアタッチメントプレート４１の上下方向にずれた位置に連結されているため、アタッチメントプレート４１を上下反転させることで例え機器用アーム２１の仰俯角が同じであってもホルダー５１を異なる配置状態とすることが可能となり、ホルダー５１の配置のバリエーションが非常に増える。また、このように機器用アーム２１はアタッチメントプレート４１の上下方向にずれた位置に連結されているため、アタッチメントプレート４１を上方に配置させた場合にそのずれた分だけより上位置に配置することができ、また、下方に配置させた場合にそのずれた分だけより下位置に配置することができることとなり、ずらしていない場合に比べて上下方向において配置可能な領域を広くすることができる。
（４）機器用アーム２１の軸線方向ｐ１と本体プレート４２の前面（平面）の面方向ｐ２は直交せずに所定の傾斜角度αが設けられている。そのため、例えば図２のように同じ長さの主アーム３を水平に延出させる場合に比べて前後長を短く配置することが可能である（つまり前後方向をコンパクト化できる）。また、図９のように高い位置に配置した場合や図１１のように低く配置した場合などにおいてこのような角度αを設けているためアタッチメントプレート４１（ホルダー５１）の前面の面方向を極力垂直方向に近く配置させることが可能となる。
（５）操作レバー７はフェンス部１２内に格納されるため、スタンド部２の周囲に操作レバー７が張り出さすことがなく揺動の際に邪魔にならず、デザイン的にも操作レバー７が目立つことがなくシンプルな外観を維持できる。
（６）アタッチメントプレート４１はホルダー５１のスライドレール５５の進入口５５ａに対して上下どちらからでも進入させて取り付けられることができるため、特にアタッチメントプレート４１が基準位置にあっても反転位置にあっても取り付け動作は変わらずに行なうことができるため操作のストレスが少ない。
（７）アタッチメントプレート４１をホルダー５１のスライドレール５５に取り付けた際に係合爪片４４の突条部４５がホルダー５１の裏面５１ａの長孔５７に嵌合されるため、容易にホルダー５１（と装着したＰＮＤ）が脱落することがない。
【００３８】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２では上記実施の形態１と異なる構成のみ説明し、基本的に上記実施の形態１と同様の構成や作用・効果については説明を省略する。また、実施の形態１と同じ構成については同じ番号を付すことで詳しい説明は省略する。
図１２に示すように、実施の形態２の支持装置１では機器用アーム２１の軸線方向ｐ１とアタッチメントプレート４１（本体プレート４２）の前面の面方向ｐ２は直交している。このような構成では、上記実施の形態１の（４）ような効果は奏さないものの、（１）〜（３）及び（５）〜（７）の効果を実施の形態１と同様に奏する。
【００３９】
本発明を、以下のように具体化して実施してもよい。
・上記実施の形態の支持装置１の構成は一例であって、他の支持装置に応用するようにしてもよい。支持する車載用機器についてもＰＮＤ以外とすることも可能である。
・スタンド部２、主アーム３、機器用アーム２１等の形状や素材について上記は一例であって他の形状で実施することは自由である。例えば主アーム３、機器用アーム２１は片持ち梁状でなくともよい。また、主アーム３に対する機器用アーム２１の連結位置や、機器用アーム２１に対するアタッチメントプレート４１の連結位置は上記以外の位置であってもよい。
・機器用アーム２１の軸線方向ｐ１とアタッチメントプレート４１の前面の面方向ｐ２の角度αとして上記以外の角度を採用してもよい。
・機器用アーム２１に対してアタッチメントプレート４１は角度不変に固定されていたがこれを角度可変にしてもよい。
・上記実施の形態ではアタッチメントプレート４１の上下反転はアタッチメントプレート４１と連結された機器用アーム２１を回動させることで実行していたが、アタッチメントプレート４１だけを上下反転させるようにして実行してもよい。例えば機器用アーム２１を機器用アーム２１から外し、上下反転可能させて取り付けるようにしてもよい。
・上記実施の形態ではＰＮＤ（車載用機器）はホルダー５１を介して連結していたが、ホルダー５１を設けずに直接ＰＮＤにスライドレール５５のような嵌め合い構造を構成するための部材を設けるようにしてもよい。
・機器用アーム２１の揺動手段は上記ボールジョイント機構以外の手段でもよい。
・主アーム３を構成要件とせずに実行してもよい。つまり、機器用アーム２１を直接スタンド部２側との間にボールジョイント機構のようなアタッチメントプレート４１の上下位置や反転を可能とする機構を設けるようにしてもよい。また、機器用アーム２１を間接的にスタンド部２に連結する場合に主アーム３のように揺動することのない部材を介してもよい。
・上記実施の形態のようなスライド方式ではない嵌め合い構造を使用してもよい。
・ＰＮＤ（車載用機器）を支持するためにホルダー５１ではない機器取付部、例えばクレードルを使用してもよい。
・支持装置１を固定する固定部としては上記のような吸盤１４によるもの以外に、例えば両面テープや粘着テープを使用したものでもよい。
・その他、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において変更した態様で実施することは自由である。
【符号の説明】
【００４０】
１…支持装置、２…固定部としてのスタンド部、２１…第１のアーム部材としての機器用アーム、４１…機器側取付部としてのアタッチメントプレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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