(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を９０重量％以上含有する重合体ブロック［Ｂ］の両端に、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする重合体ブロック［Ａ］が結合してなり、
全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が４０：６０〜８０：２０であるトリブロック共重合体［Ｃ］の、全不飽和結合の９０％以上を水素化したトリブロック共重合体水素化物［Ｄ］からなるフィルムの両面に、透明粘着剤［Ｅ］からなる層が形成されていることを特徴とする透明粘着シート。
【請求項２】
透明粘着剤［Ｅ］からなる層が、炭素数が４以上〜１８以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル３０重量％以上を含むモノマー成分を重合することにより得られた（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤により形成されている請求項１記載の透明粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの光学部材（被着体）を貼着固定する際に用いられる両面粘着性を有する、シートの位相差が小さく光学特性に優れた透明粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に使用される各種光学部材の貼合せには、透明粘着シートが用いられる。
例えば、タッチパネルを備えた液晶表示装置では、外部からの衝撃が表示パネルやタッチパネルに伝わらないように、これらのパネルを保護するために、アクリル板やガラス板等の保護パネルが所定の間隙をおいて配置されている。しかし、この間隙が空気層である場合は、保護パネルを構成する材料と空気層との屈折率差に起因して光の反射損失が大きく、良好な視認性が得られない。そのため、この間隙を透明粘着シートにより埋めて、視認性を向上させると共に、保護パネルの強度を高め、衝撃で破損し破片が飛散するのを防止している。【０００３】
また、実際の製造工程においては、保護パネルを積層する際において、貼り合わせ不良が生じ光学特性の劣るものとなった場合は、貼り合わせ不良となったパネルを剥がし、再利用するのが一般的である。
この観点から、透明粘着シートには、パネル等の部材から粘着シートを剥がし、それらを再度使用するリワーク性が求められる。特許文献１〜４に記載されるように、粘着剤を残り難くするために、透明粘着シートとして、透明フィルムを基材としてその両面に粘着剤層が設けられた多層構造のものが好ましく使用されている。
また、透明フィルム基材としては、ポリエステル、アクリル系樹脂、トリアセチルセルロース、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリカーボネート、環状オレフィン系ポリマー等のプラスチック材料が開示されている。
これらの透明フィルム基材の中でも、光学的に等方性であるものが望ましく、位相差では１０ｎｍ程度以下であるものが好ましく、０ｎｍであることがより好ましい。
しかしながら、工業的に有利な溶融押出し成形法により、位相差の小さい透明フィルムを生産することは必ずしも容易とはいえない。【０００４】
芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする重合体ブロックと、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を含む重合体ブロックからなるブロック共重合体の芳香環及びジエン由来の二重結合を水素化したブロック共重合体水素化物は、透明性、低複屈折性、耐熱性、低吸湿性等に優れるため、押出し成形によってフィルム成形され、液晶表示装置の偏光フィルムや位相差フィルム等の光学フィルムに使用できることは既に開示されている（例えば、特許文献５〜７）。溶融押出し成形法により位相差の小さいフィルムを成形するには、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位の含有率を高めることが有効であるが、反面、硬く脆くなるため機械的強度が低下するという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４２５４２号公報
【特許文献２】特開２００９−１８５１２４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９３２６４号公報
【特許文献４】特開２０１３−２２７４２７号公報
【特許文献５】特開２００２−１０５１５１号公報（ＵＳ２００３２０７９８３Ａ１）
【特許文献６】国際公開ＷＯ２００９／０６７２９０号（ＵＳ２０１０２９０１１７Ａ１）
【特許文献７】国際公開ＷＯ２００９／１３７２７８号（ＵＳ２０１１０３８０４５Ａ１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、２つの光学部材（被着体）を貼着固定する際に用いられる両面粘着性を有する透明粘着シートとして、透明性、低複屈折性に優れた光学的性質及び粘着性とリワーク性を有する透明粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、特定のブロック共重合体水素化物からなるシートの両面に特定の高分子粘着剤を積層して多層の粘着シートとすることにより、光学特性及び粘着性とリワーク性の良好な透明粘着シートが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
かくして本発明によれば、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が４０：６０〜８５：１５であるブロック共重合体［Ｃ］の、全不飽和結合の９０％以上を水素化したブロック共重合体水素化物［Ｄ］からなるフィルムの両面に、透明粘着剤［Ｅ］からなる層が形成されていることを特徴とする透明粘着シートが提供される。
また、この透明粘着シートは、透明粘着剤［Ｅ］からなる層が、炭素数が４以上〜１８以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル３０重量％以上を含むモノマー成分を重合することにより得られた（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤により形成されているものであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、透明性、低複屈折性に優れた光学的性質及びリワーク性を有する、２つの光学部材（被着体）を貼着固定する際に用いられる両面粘着性を有する透明粘着シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の透明粘着シートは、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなるブロック共重合体［Ｃ］の、全不飽和結合の９０％以上を水素化した特定のブロック共重合体水素化物［Ｄ］からなるフィルムの両面に、透明粘着剤層が形成されてなる透明粘着シートである。
【００１１】
１．ブロック共重合体［Ｃ］
本発明に係るブロック共重合体［Ｃ］は、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の前駆体であり、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］を含有する高分子である。
【００１２】
重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主成分とするものである。重合体ブロック［Ａ］中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有量は、通常９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９９重量％以上である。重合体ブロック［Ａ］中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位が上記範囲にあると、本発明の多層フィルムは耐熱性が高くなるため好ましい。
【００１３】
また、重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位以外の成分を含有していてもよい。芳香族ビニル化合物由来の構造単位以外の成分としては、鎖状共役ジエン由来の構造単位及び／又はその他のビニル化合物由来の構造単位を含むことができる。その含有量は通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは１重量％以下である。
複数の重合体ブロック［Ａ］は、上記の範囲を満足すれば互いに同じであっても、異なっていても良い。
【００１４】
重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位を主成分とするものである。重合体ブロック［Ｂ］中の鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位の含有量は、通常９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９９重量％以上である。鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位が上記範囲にあると、本発明の多層フィルムは柔軟性が良好になるため好ましい。
【００１５】
また、重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位以外の成分を含有していてもよい。鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位以外の成分としては、芳香族ビニル化合物由来の構造単位及び／又はその他のビニル化合物由来の構造単位を含むことができる。その含有量は、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは１重量％以下である。 重合体ブロック［Ｂ］中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有量が増加すると、フィルムの複屈折発現性は低下するが、低温での柔軟性が低下し易くなる。
重合体ブロック［Ｂ］が複数有る場合には、重合体ブロック［Ｂ］は、上記の範囲を満足すれば互いに同じであっても、異なっていても良い。
【００１６】
芳香族ビニル化合物としては、具体的には、スチレン；α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン等の、置換基としてアルキル基を有するスチレン類；４−モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、４−モノフルオロスチレン等の、置換基としてハロゲン原子を有するスチレン類；４−フェニルスチレン等の、置換基としてアリール基を有するスチレン類；等が挙げられる。これらの中でも、吸湿性の面で極性基を含有しないものが好ましく、工業的な入手の容易さからスチレンが特に好ましい。
【００１７】
鎖状共役ジエン系化合物としては、具体的には、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等が挙げられ、吸湿性の面で極性基を含有しないものが好ましく、工業的な入手の容易さから１，３−ブタジエン、イソプレンが特に好ましい。
【００１８】
その他のビニル系化合物としては、鎖状ビニル化合物、環状ビニル化合物、不飽和の環状酸無水物、不飽和イミド化合物等が挙げられる。これらの化合物は、ニトリル基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシカルボニル基、又はハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４，６−ジメチル−１−ヘプテン等の鎖状オレフィン；ビニルシクロヘキサン等の環状オレフィン；等が挙げられる。これらの中でも、極性基を含有しないものが吸湿性の面で好ましく、鎖状オレフィンがより好ましく、エチレン、プロピレンが特に好ましい。
【００１９】
ブロック共重合体［Ｃ］中の重合体ブロック［Ａ］の数は、通常５個以下、好ましくは４個以下、より好ましくは３個以下であり、ブロック［Ｂ］の数は、通常４個以下、好ましくは３個以下、より好ましくは２個以下である。重合体ブロック［Ａ］及び／又は重合体ブロック［Ｂ］が複数存在する際、重合体ブロック［Ａ］の中で重量平均分子量が最大と最少の重合体ブロックの重量平均分子量をそれぞれＭｗ（Ａ１）及びＭｗ（Ａ２）とし、重合体ブロック［Ｂ］の中で重量平均分子量が最大と最少の重合体ブロックの重量平均分子量をそれぞれＭｗ（Ｂ１）及びＭｗ（Ｂ２）とした時、該Ｍｗ（Ａ１）とＭｗ（Ａ２）との比（Ｍｗ（Ａ１）／Ｍｗ（Ａ２））、及び、該Ｍｗ（Ｂ１）とＭｗ（Ｂ２）との比（Ｍｗ（Ｂ１）／Ｍｗ（Ｂ２））は、それぞれ２．０以下、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２以下である。
【００２０】
ブロック共重合体［Ｃ］のブロックの形態は、鎖状型ブロックでもラジアル型ブロックでも良いが、鎖状型ブロックであるものが、機械的強度に優れ好ましい。ブロック共重合体［Ｃ］の最も好ましい形態は、重合体ブロック［Ｂ］の両端に重合体ブロック［Ａ］が結合したトリブロック共重合体、及び、重合体ブロック［Ａ］の両端に重合体ブロック［Ｂ］が結合し、更に、該両重合体ブロック［Ｂ］の他端にそれぞれ重合体ブロック［Ａ］が結合したペンタブロック共重合体である。
【００２１】
ブロック共重合体［Ｃ］中の、全重合体ブロック［Ａ］がブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］がブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとした時に、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）は、４０：６０〜８５：１５、好ましくは５０：５０〜８０：２０、より好ましくは６０：４０〜７５：２５である。ｗＡが高過ぎる場合は、本発明で使用するブロック共重合体水素化物［Ｄ］の耐熱性は高く、押出しフィルムの位相差は小さくなるが、柔軟性が低く、硬く脆くなるためリワーク時にフィルムが破断し易くなる。また、ｗＡが低過ぎる場合は、光学用フィルムとして押出しフィルムの位相差が大きくなり過ぎ、また耐熱性も不十分となるおそれがある。
【００２２】
ブロック共重合体［Ｃ］の分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常４０，０００〜２００，０００、好ましくは５０，０００〜１５０，０００、より好ましくは６０，０００〜１００，０００である。また、ブロック共重合体［Ｃ］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、特に好ましくは１．５以下である。
【００２３】
ブロック共重合体［Ｃ］の製造方法は、特に限定されない。例えば、リビングアニオン重合等の方法により、芳香族ビニル化合物を主成分として含有するモノマー混合物（ａ）と鎖状共役ジエン系化合物を主成分として含有するモノマー混合物（ｂ）を交互に重合させる方法；芳香族ビニル化合物を主成分として含有するモノマー混合物（ａ）と鎖状共役ジエン系化合物を主成分として含有するモノマー混合物（ｂ）を順に重合させた後、重合体ブロック［Ｂ］の末端同士を、カップリング剤によりカップリングさせる方法；等が挙げられる。
【００２４】
２．ブロック共重合体水素化物［Ｄ］
本発明に係るブロック共重合体水素化物［Ｄ］は、上記のブロック共重合体［Ｃ］の主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合、並びに芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化して得られるものである。その水素化率は通常９０％以上、好ましくは９７％以上、より好ましくは９９％以上である。水素化率が高いほど、成形したフィルムの耐光性、耐熱性が良好である。ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の水素化率は、１Ｈ−ＮＭＲによる測定において求めることができる。
【００２５】
不飽和結合の水素化方法や反応形態等は特に限定されず、公知の方法にしたがって行えばよいが、水素化率を高くでき、重合体鎖切断反応の少ない水素化方法が好ましい。このような水素化方法としては、例えば、国際公開２０１１／０９６３８９号、国際公開２０１２／０４３７０８号等に記載された方法を挙げることができる。
【００２６】
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］は、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］を含む反応溶液から水素化触媒及び／又は重合触媒を除去した後、反応溶液から回収される。回収されたブロック共重合体水素化物［Ｄ］の形態は限定されるものではないが、通常はペレット形状にして、その後のフィルムの成形加工に供することができる。
【００２７】
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常４０，０００〜２００，０００、好ましくは５０，０００〜１５０，０００、より好ましくは６０，０００〜１００，０００である。また、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、特に好ましくは１．５以下にする。Ｍｗ及びＭｗ／Ｍｎが上記範囲となるようにすると、成形したフィルムの耐熱性や機械的強度が維持される。
【００２８】
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］には、耐熱安定性、耐光安定性、加工性等を高めるために、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤等が配合されてもよい。これらの配合剤は、単独でも、２種以上併用して配合してもよい。これらの配合剤の配合量は、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］１００重量部に対して、通常１０重量部以下、好ましくは３重量部以下、より好ましくは１重量部以下である。
【００２９】
３．透明粘着剤［Ｅ］
本発明の透明粘着シートは、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］からなるフィルムの両面に、透明粘着剤［Ｅ］からなる層が形成されたものである。透明粘着剤［Ｅ］からなる層を形成する粘着剤としては、例えばタッチパネルを備えた液晶表示装置では、表示装置の視認性を低下させない透明性を有するものが必要とされる。透明粘着剤［Ｅ］の具体例としては、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、イソブチレンと無水マレイン酸との共重合体系粘着剤等の粘着剤が挙げられる。これらの中でも、透明性、低複屈折性の観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００３０】
アクリル系粘着剤としては、アルキル基の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマー成分とするアクリル系ポリマーを主成分として構成されているアクリル系粘着剤が好ましい。
【００３１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルオキシエチル（メタ）アクリレート、［４．３．１２，５．０］トリシクロデカン−３−イル（メタ）アクリレート、［４．３．１２，５．０］トリシクロデカー７−エン−３−イルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３２】
これらの（メタ）アクリル酸エステルの中でも、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］のフィルムに対して良好な粘着性を付与できるアクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル等の炭素数が４以上〜１８以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを使用することが好ましい。炭素数が４以上〜１８以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、モノマー成分全量に対して、通常３０重量％以上であり、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上である。
【００３３】
また、本発明の基材として使用するブロック共重合体水素化物［Ｄ］のフィルムに対してより良好な粘着性を付与するために、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート等のエステル末端に５員環以上の環状構造を含有する（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを使用することができる。エステル末端に５員環以上の環状構造を含有する（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの割合は、モノマー成分全量に対して、通常７０重量％以下、好ましくは１０重量％〜６０重量％、より好ましくは２０重量％〜５０重量％である。
【００３４】
上記モノマー成分は、更に、（メタ）アクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等のカルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー等のモノマーから選ばれる少なくとも１つの官能基含有モノマーを含むことができる。これらの官能基含有モノマーの割合は、モノマー成分全量に対して、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。
【００３５】
アクリル系ポリマーを得るための重合方法としては、アゾ系化合物や過酸化物等のラジカル重合開始剤を用いて行う溶液重合方法；エマルジョン重合方法や塊状重合方法；光開始剤を用いて光や放射線を照射して行う重合方法；等を採用することができる。
本発明では、ラジカル重合開始剤を使用するラジカル重合方法によるアクリル系ポリマーを好適に採用することができる。
【００３６】
ラジカル重合では、通常のラジカル重合に用いられる重合開始剤を使用できる。重合開始剤としては、例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエート等の過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等のアゾ系化合物等が用いられる。ラジカル重合において、ラジカル重合開始剤の使用量は、アクリル系モノマーの総量１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度、好ましくは０．１〜０．５重量部程度である。
【００３７】
本発明では、前記モノマー成分を用いて重合させて得られたアクリル系ポリマーはそのまま乾燥させて用いることができる。また、アクリル系ポリマーを架橋剤により架橋させて用いることも可能である。アクリル系ポリマーにカルボキシル基、ヒドロキシル基等の官能基を導入した場合は、多官能性イソシアネート化合物、多官能性エポキシ化合物、多官能性メラミン化合物等の架橋剤を配合して使用することができる。
【００３８】
透明粘着剤［Ｅ］からなる層を形成するアクリル系粘着剤には、アクリル系ポリマーとともに、耐熱安定性、耐光安定性等を高めるために、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等が配合されてもよい。これらの配合剤は、単独でも、２種以上併用して配合してもよい。これらの配合剤の配合量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、通常１０重量部以下、好ましくは３重量部以下、より好ましくは１重量部以下である。
【００３９】
本発明に使用する透明粘着剤［Ｅ］からなる層は、各種光学部材に対する粘着性と、リワークのために光学部材からの剥離性を有するものである。各種光学部材に対する粘着性は、具体的には、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」と略記する）、トリアセチルセルロースフィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」と略記する）等に対する１８０°ピール剥離強度［剥離速度３００ｍｍ／分、２３℃］が、通常１〜１０Ｎ／ｃｍ、好ましくは２〜８Ｎ／ｃｍ、より好ましくは３〜６Ｎ／ｃｍとなるようにすることが望ましい。
【００４０】
４．透明粘着シート
本発明の透明粘着シートは、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］からなるフィルムの両面に透明粘着剤［Ｅ］からなる層が形成されている。これにより、例えば、得られた透明粘着シートを介してタッチパネルを表示装置の表示面に貼着固定した後、透明粘着シートをタッチパネルや表示装置の表示面から剥離させたりすることができ、タッチパネルや表示装置を再度利用することが可能となる。
【００４１】
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］からなるフィルムは、透明粘着シートの引張り強度を維持するためのフィルムであり、透明粘着シートを、例えば、タッチパネルや表示装置の表面から剥離する際に、粘着剤［Ｅ］からなる層が破断してタッチパネルや表示装置の表面に残らないようにするものである。また、液晶表示装置では表示機能を損なわないために透明で位相差が小さいことが望まれる。ブロック共重合体水素化物［Ｄ］からなるフィルムの面内位相差Ｒｅは、通常１０ｎｍ以下、好ましくは３ｎｍ以下、より好ましくは１ｎｍ以下である。
【００４２】
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］からなるフィルムの厚さは、通常５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍ、より好ましくは１５〜３０μｍである。ブロック共重合体水素化物［Ｄ］からなるフィルムの厚さをこの範囲にすることにより、被着体から剥離する際に透明粘着シートが破断することを抑制でき、透明粘着シート全体の厚さを抑制することができるため好ましい。
【００４３】
透明粘着剤［Ｅ］からなる層は、例えば、タッチパネルと保護カバーの間やタッチパネルと表示装置の間の空隙を充填するための粘着剤層であり、その厚さは、通常５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜３０μｍである。透明粘着剤［Ｅ］からなる層の厚さをこの範囲にすることにより、被着体との間に空隙を残さず充填することができるため好ましい。
【００４４】
本発明に使用するブロック共重合体水素化物［Ｄ］からなるフィルムは、製造方法に特に制限は無く、公知の溶融押出し成形法等で製造することができる。フィルムの成形条件は、成形方法により適宜選択される。例えば、溶融押出し成形法による場合は、樹脂温度は、通常１８０〜２６０℃、好ましくは１９０〜２５０℃、より好ましくは２００〜２４０℃の範囲で適宜選択される。樹脂温度が低過ぎる場合は、流動性が悪化し、成形されたフィルムの面内位相差Ｒｅが大きくなり過ぎたり、フィルムの表面平滑性が低下し、また、フィルムの押出し速度が上げられず工業生産性に劣る傾向がある。樹脂温度が高過ぎる場合は、面内位相差Ｒｅは小さくできるが、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の熱安定性が不良となり、得られるフィルムの機械的強度が低下する場合がある。
【００４５】
本発明においては、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］を押出機内で溶融して、当該押出機に取り付けられたダイスから押出す前に、溶融状態の樹脂をギヤーポンプやフィルターを通すことが好ましい。ギヤーポンプを使用することにより、樹脂の押出量の均一性を向上させ、厚さむらを低減させることができる。また、フィルターを使用することにより、樹脂中の異物を除去し、欠陥の無い外観に優れた光学用に適した透明フィルムを得ることができる。
【００４６】
本発明の透明粘着シートの製造方法は、特に制限は無い。例えば、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］からなるフィルムへ粘着剤［Ｅ］を溶液で塗布し、乾燥して溶剤を除去する方法；  離形用フィルムのＰＥＴフィルムへ粘着剤［Ｅ］を溶液で塗布し、乾燥して溶剤を除去した後、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］からなるフィルム上に加熱ラミネートする方法；等が挙げられる。
【００４７】
粘着剤［Ｅ］を溶液で基材フィルム上に塗布する方法としては、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等を用いる方法が挙げられる。ブロック共重合体水素化物［Ｄ］からなるフィルムの両面に塗布する粘着剤［Ｅ］は、互いに同一であっても異なっても良い。表裏で異なる粘着剤［Ｅ］からなる層を形成することにより、被着体からの剥離性を表裏で変えることもできる。粘着剤［Ｅ］を溶液で塗布する方法によると、粘着剤［Ｅ］からなる層の面内位相差Ｒｅをほぼゼロにすることができるため好ましい。
【００４８】
本発明の透明粘着シートは、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］からなるフィルムの両面に、透明粘着剤［Ｅ］からなる層が形成されたものである。本発明の透明粘着シートは、取り扱いを容易にするために、透明粘着シートの片面又は両面に、例えば、離形性のＰＥＴフィルムやポリオレフィンフィルム等を重ねて保存することができる。
【００４９】
本発明の透明粘着シートは、タッチパネルと表示装置の貼り合わせやタッチパネルと透明カバーの貼り合せの他、合せガラスの貼り合せ、薄膜ガラスの貼り合せ、薄膜ガラスの液晶表示装置への貼り合せ、照明装置の透明樹脂基板への薄膜ガラスの貼り合せ等に使用することもできる。
【実施例】
【００５０】
次に、本発明を、実施例を示しながらさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお部及び％は特に断りのない限り重量基準である。【００５１】
本実施例における評価は、以下の方法によって行う。
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ブロック共重合体及びブロック共重合体水素化物の分子量は、テトラヒドロフランを溶離液とするゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値として３８℃において測定した。測定装置としては、東ソー社製、ＨＬＣ８０２０ＧＰＣを用いた。
（２）水素化率
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の主鎖、側鎖及び芳香環の水素化率は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定して算出した。
（３）透明粘着シートの透明性
透明粘着シートを厚さ０．７ｍｍ、長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍの２枚の白板ガラスの間に挟み、真空ラミネータを使用して、温度５０℃で、５分間真空脱気した後、１０分間真空加圧成形して白板ガラスで挟まれた試験片を作製した。この試験片を、紫外可視分光光度計（製品名「Ｖ−５７０」、日本分光社製）を使用して、波長４７０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍでの光線透過率を測定した。【００５２】
（４）透明粘着シートの面内位相差（Ｒｅ）
透明粘着シートを厚さ０．５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍの２枚の白板ガラスの間に挟み、真空ラミネータを使用して脱気しながら重ね合わせた後、オートクレーブに移設して、温度５０℃、圧力０．９ＭＰａの条件で２０分処理して、白板ガラスで挟まれた試験片を作製した。自動複屈折計（製品名「ＫＯＢＬＡ−２１ＡＤＨ」、王子計測機器社製）を使用して、波長５５０ｎｍにおける、試験片の面内位相差Ｒｅを測定し、別途測定した白板ガラスの面内位相差Ｒｅとの差を透明粘着シートの面内位相差Ｒｅとして算出した。
（５）透明粘着シートの粘着性
透明粘着シートをＰＥＴフィルム（製品名「ルミラー（登録商標）Ｓ１０」、厚さ１００μｍ、東レ社製）に重ね合わせた後、オートクレーブに投入して、温度５０℃、圧力０．９ＭＰａの条件下で１０分処理して貼り合せた。オートクレーブから取り出し、常温（２５℃）にて１２０分間静置した後、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断して剥離試験用の試験片を作製した。オートグラフ（製品名「ＡＧＳ−１０ＫＮＸ」、島津製作所社製）を使用して、引張速度３００ｍｍ／分で、透明粘着シートをＰＥＴフィルムから剥離させたときの１８０°ピール剥離強度を測定した。ピール剥離強度が３〜６Ｎ／ｃｍの場合を「○」（良好）、１Ｎ／ｃｍ以上〜３Ｎ／ｃｍ未満の場合及び６Ｎ／ｍを超え〜１０Ｎ／ｍ以下の場合を「△」（適用可）、１Ｎ／ｃｍ未満及び１０Ｎ／ｃｍを超える場合を「×」（不良）として評価した。また、透明粘着シートのブロック共重合体水素化物［Ｄ］からなるフィルムが破断し、透明粘着シートが剥離できない場合も「×」（不良）として評価した。
（６）透明シートのリワーク性
透明粘着シートを介して、片面にＩＴＯ膜を蒸着した、縦１２５ｃｍｍ、横１２５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍのＰＥＴフィルムのＩＴＯ膜面と、表面がトリアセチルセルロース（以降、「ＴＡＣ」と略記する）保護フィルムである、縦１２．５ｃｍ、横１２．５ｃｍ、厚さ０．２ｍｍの偏光フィルム（テックジャム社販売）とを重ね合わせた。次いで、このものを、オートクレーブに投入して、温度５０℃、圧力０．９ＭＰａの条件で１０分処理して貼り合せた。オートクレーブから取り出し、常温（２５℃）にて１２０分間静置した後、偏光フィルム及びＩＴＯ蒸着ＰＥＴフィルムと透明粘着シートを剥がした。偏光フィルム表面、ＩＴＯ蒸着ＰＥＴフィルム表面及び透明粘着シートを目視で観察し、偏光フィルム表面及びＩＴＯ蒸着ＰＥＴフィルム表面に粘着剤［Ｅ］が残っていない場合を「○」（良好）、粘着剤［Ｅ］の剥離残りがある場合を「×」（不良）として評価した。【００５３】
［参考例１］
ブロック共重合体水素化物［Ｄ１］
（ブロック共重合体［Ｃ１］の製造）
内部が充分に窒素置換された、攪拌装置を備えた反応器に、脱水シクロヘキサン  ５５０部、脱水スチレン  ３５．０部、及びｎ−ジブチルエーテル  ０．４７５部を入れた。全容を６０℃で攪拌しながら、ｎ−ブチルリチウムの１５重量％シクロヘキサン溶液  ０．７０部を加えて、重合反応を開始させた。その後、全容を攪拌しながら６０℃で６０分反応させた。この時点における、ガスクロマトグラフィーにより測定した重合転化率は９９．５％であった。
次に、反応液に脱水イソプレン  ３０．０部を加え。そのまま３０分攪拌を続けた。この時点での重合転化率は９９．５％であった。
その後、更に、脱水スチレンを３５．０部加え、６０分攪拌した。この時点での重合転化率はほぼ１００％であった。
次いで、反応液にイソプロピルアルコール０．５部を加えて、反応を停止させた。得られたブロック共重合体［Ｃ１］の重量平均分子量（Ｍｗ）は６１，６００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０５、ｗＡ：ｗＢ＝７０：３０であった。【００５４】
（ブロック共重合体水素化物［Ｄ１］の製造）
次に、上記で得られた重合体溶液を、攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒として珪藻土担持型ニッケル触媒（製品名「Ｅ２２Ｕ」、ニッケル担持量６０％、日揮触媒化成社製）８．０部、及び脱水シクロヘキサン  １００部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換し、さらに溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度１９０℃、圧力４．５ＭＰａにて６時間水素化反応を行った。
水素化反応後のブロック共重合体水素化物［Ｄ１］の重量平均分子量（Ｍｗ）は６５，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０６であった。【００５５】
水素化反応終了後、反応溶液をろ過して水素化触媒を除去した後、フェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（製品名「Ｓｏｎｇｎｏｘ１０１０」（登録商標）、コーヨ化学研究所社製）０．１部を溶解したキシレン溶液１．０部を添加して溶解させた。
次いで、上記溶液を、金属ファイバー製フィルター（孔径０．４μｍ、ニチダイ社製）にてろ過して、微小な固形分を除去した後、円筒型濃縮乾燥器（製品名「コントロ」、日立製作所社製）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン、キシレン及びその他の揮発成分を除去した。連続して溶融ポリマーを、濃縮乾燥器に連結した孔径５μｍのステンレス製焼結フィルターを備えたポリマーフィルター（富士フィルター社製）により、温度２６０℃でろ過した後、ダイから溶融ポリマーをストランド状に押出し、冷却後、ペレタイザーによりブロック共重合体水素化物［Ｄ１］のペレット９５部を作製した。
得られたペレット状のブロック共重合体水素化物［Ｄ１］の重量平均分子量（Ｍｗ）は６４，６００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１１、水素化率はほぼ１００％であった。【００５６】
［参考例２］
ブロック共重合体水素化物［Ｄ２］
（ブロック共重合体［Ｃ２］の製造）
スチレンとイソプレンを５回に分け、スチレン  ２８．０部、イソプレン  ９．０部、スチレン  ２６．０部、イソプレン  ９．０部、及びスチレン  ２８．０部をこの順に加え、ｎ−ブチルリチウムの１５重量％シクロヘキサン溶液を０．５８部とする以外は参考例１と同様に重合反応を行い、反応を停止させた。
得られたブロック共重合体［Ｃ２］の重量平均分子量（Ｍｗ）は７６，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０７、ｗＡ：ｗＢ＝８２：１８であった。【００５７】
（ブロック共重合体水素化物［Ｄ２］の製造）
次に、上記重合体溶液を、参考例１と同様にして水素化反応を行った。
水素化反応後のブロック共重合体水素化物［Ｄ２］の重量平均分子量（Ｍｗ）は８０，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０８であった。【００５８】
水素化反応終了後、参考例１と同様に酸化防止剤を添加した後、濃縮乾燥してブロック共重合体水素化物［Ｄ２］のペレット９６部を作製した。
得られたペレット状のブロック共重合体水素化物［Ｄ２］の重量平均分子量（Ｍｗ）は８０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１３、水素化率は９９．５％であった。【００５９】
［参考例３］
ブロック共重合体水素化物［Ｄ３］
（ブロック共重合体［Ｃ３］の製造）
スチレンとイソプレンを３回に分け、スチレン  ２５．０部、イソプレン  ５０．０部、スチレン  ２５．０部をこの順に加え、ｎ−ブチルリチウムの１５重量％シクロヘキサン溶液を０．７８部に変えて、重合を開始する以外は、参考例１と同様に重合反応を行い、反応を停止させた。
得られたブロック共重合体［Ｃ３］の重量平均分子量（Ｍｗ）は５３，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０４、ｗＡ：ｗＢ＝５０：５０であった。【００６０】
（ブロック共重合体水素化物［Ｄ３］の製造）
次に、上記重合体溶液を、参考例１と同様にして水素化反応を行った。
水素化反応後のブロック共重合体水素化物［Ｄ３］の重量平均分子量（Ｍｗ）は５６，４００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０５であった。【００６１】
水素化反応終了後、参考例１と同様に酸化防止剤を添加した後、濃縮乾燥してブロック共重合体水素化物［Ｄ３］のペレット９５部を作製した。
得られたペレット状のブロック共重合体水素化物［Ｄ３］の重量平均分子量（Ｍｗ）は５５，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１２、水素化率は９９．５％であった。【００６２】
［参考例４］
ブロック共重合体水素化物［Ｄ４］
（ブロック共重合体［Ｃ４］の製造）
スチレンとイソプレンを３回に分け、スチレン  ４５．０部、イソプレン  １０．０部、スチレン  ４５．０部をこの順に加え、ｎ−ブチルリチウムの１５重量％シクロヘキサン溶液を０．５８部とする以外は、参考例１と同様に重合反応を行い、反応を停止させた。
得られたブロック共重合体［Ｃ４］の重量平均分子量（Ｍｗ）は７７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０５、ｗＡ：ｗＢ＝９０：１０であった。【００６３】
（ブロック共重合体水素化物［Ｄ４］の製造）
次に、上記重合体溶液を、参考例１と同様にして水素化反応を行った。
水素化反応後のブロック共重合体水素化物［Ｄ４］の重量平均分子量（Ｍｗ）は８１，７００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０６であった。【００６４】
水素化反応終了後、参考例１と同様に酸化防止剤を添加した後、濃縮乾燥してブロック共重合体水素化物［Ｄ４］のペレット９２部を作製した。
得られたペレット状のブロック共重合体水素化物［Ｄ’４］の重量平均分子量（Ｍｗ）は８０，９００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１８、水素化率はほぼ１００％であった。【００６５】
［参考例５］
ブロック共重合体水素化物［Ｄ５］
（ブロック共重合体［Ｃ５］の製造）
スチレンとイソプレンを３回に分け、スチレン  １５．０部、イソプレン  ７０．０部、スチレン  １５．０部をこの順に加える以外は、参考例１と同様に重合反応を行い、反応を停止させた。
得られたブロック共重合体［Ｃ５］の重量平均分子量（Ｍｗ）は５８，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０４、ｗＡ：ｗＢ＝３０：７０であった。【００６６】
（ブロック共重合体水素化物［Ｄ５］の製造）
次に、上記重合体溶液を、参考例１と同様にして水素化反応を行った。
水素化反応後のブロック共重合体水素化物［Ｄ５］の重量平均分子量（Ｍｗ）は６２，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０５であった。【００６７】
水素化反応終了後、参考例１と同様に酸化防止剤を添加した後、濃縮乾燥してブロック共重合体水素化物［Ｄ５］のペレット９０部を作製した。
得られたペレット状のブロック共重合体水素化物［Ｄ５］の重量平均分子量（Ｍｗ）は６１，６００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１７、水素化率はほぼ１００％であった。【００６８】
［参考例６］アクリル系粘着剤［Ｅ１］
内部が充分に窒素置換された、攪拌装置を備えた反応器に、酢酸エチル  １５０部、イソボルニルアクリレート  ４０．０部、２−エチルヘキシルアクリレート  ５８．０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート  ２．０部、及び、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル  ０．１部を仕込み、温度５５℃で１０時間重合反応を行った。その後、反応液に酢酸エチル８３部を加えて、重量平均分子量（Ｍｗ）８２万のアクリル系ポリマーの溶液（ポリマー濃度：３０重量％）を得た。【００６９】
次いで、得られたアクリル系ポリマー溶液に、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（製品名「コロネート（登録商標）Ｌ」、日本ポリウレタン工業社製）０．５部を配合してアクリル系粘着剤［Ｅ１］の溶液を調製した。【００７０】
［参考例７］アクリル系粘着剤［Ｅ２］
（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの組成を、ｎ−ブチルアクリレート  ７９．０部、メチルアクリレート  １９．０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート  ２．０部に変える以外は、参考例６と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）７０万のアクリル系ポリマーの溶液（ポリマー濃度：３０重量％）を得た。【００７１】
次いで、得られたアクリル系ポリマー溶液に、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート０．５部を配合して、アクリル系粘着剤［Ｅ２］の溶液を調製した。【００７２】
［実施例１］
参考例１で得られたブロック共重合体水素化物［Ｄ１］を、２０ｍｍφのスクリューを備えた単軸押出し機を有するＴダイ式フィルム成形機（Ｔダイ幅３００ｍｍ）、及びキャストロールを備えたシート引取機を使用し、樹脂温度２３０℃、Ｔダイ温度２３０℃、キャストロール温度７０℃の条件で押出し、厚さ５０μｍ、幅２３０ｍｍのフィルム［Ｄ１Ｆ］を作製した。【００７３】
得られたフィルム［Ｄ１Ｆ］の一方の面に、乾燥後の厚さが約２５μｍとなるように、参考例６で製造したアクリル系粘着剤［Ｅ１］の溶液をバーコーターにより塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して、粘着剤［Ｅ１］層を形成した。
粘着剤［Ｅ１］層の上に離型処理したＰＥＴフィルム（厚さ４０μｍ）を貼り合せた後、さらにフィルム［Ｄ１Ｆ］のもう一方の面に、乾燥後の厚さが約２５μｍとなるように参考例６で製造したアクリル系粘着剤［Ｅ１］の溶液を、同様に塗布し、再度１００℃で１０分間加熱乾燥して、フィルム［Ｄ１Ｆ］の両面に粘着剤［Ｅ１］層が形成された透明粘着シート［Ｅ１／Ｄ１Ｆ／Ｅ１］を作製した。【００７４】
得られた溶融押出しフィルム［Ｄ１Ｆ］、透明粘着シート［Ｅ１／Ｄ１Ｆ／Ｅ１］を使用して、透明粘着シートの透明性、面内位相差Ｒｅ、粘着性、リワーク性を評価した。
評価結果を表１に示した。【００７５】
［実施例２］
実施例１で作製したブロック共重合体水素化物［Ｄ１］のフィルム［Ｄ１Ｆ］の両面を、コロナ処理装置（出力３００Ｗ、電極長２４０ｍｍ、ワーク電極間３．０ｍｍ、春日電機社製）を用いて、搬送速度４ｍ／ｍｉｎの条件で放電処理したこと、及び、参考例７で作製したアクリル系粘着剤［Ｅ２］の溶液を使用すること以外は、実施例１と同様にして、フィルム［Ｄ１Ｆ］の両面に粘着剤［Ｅ２］層（厚さ２５μｍ）を形成した透明粘着シート［Ｅ２／Ｄ１Ｆ／Ｅ２］を作製した。
得られた透明粘着シート［Ｅ２／Ｄ１Ｆ／Ｅ２］を使用して、透明粘着シートの透明性、面内位相差（Ｒｅ）、粘着性、リワーク性を評価した。評価結果を表１に示した。【００７６】
［実施例３］
参考例２で得られたブロック共重合体水素化物［Ｄ２］を使用し、樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃、キャストロール温度８０℃とする以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍ、幅２３０ｍｍのフィルム［Ｄ２Ｆ］を作製した。【００７７】
得られたフィルム［Ｄ２Ｆ］を使用して実施例２と同様にコロナ放電処理した後、参考例７で作成したアクリル系粘着剤［Ｅ２］の溶液を使用する以外は、実施例１と同様にして、フィルム［Ｄ２Ｆ］の両面に粘着剤［Ｅ２］層（厚さ２５μｍ）を形成した透明粘着シート［Ｅ２／Ｄ２Ｆ／Ｅ２］を作製した。
得られた透明粘着シート［Ｅ２／Ｄ２Ｆ／Ｅ２］を使用して、透明粘着シートの透明性、面内位相差（Ｒｅ）、粘着性、リワーク性を評価した。評価結果を表１に示した。【００７８】
［実施例４］
参考例３で得られたブロック共重合体水素化物［Ｄ３］を使用し、樹脂温度２２０℃、Ｔダイ温度２２０℃、キャストロール温度５０℃とする以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍ、幅２３０ｍｍのフィルム［Ｄ３Ｆ］を作製した。【００７９】
得られたフィルム［Ｄ３Ｆ］及び参考例６で作成したアクリル系粘着剤［Ｅ１］の溶液を使用する以外は実施例１と同様にして、フィルム［Ｄ３Ｆ］の両面に粘着剤［Ｅ１］層（厚さ２５μｍ）を形成した透明粘着シート［Ｅ１／Ｄ３Ｆ／Ｅ１］を作製した。得られた透明粘着シート［Ｅ１／Ｄ３Ｆ／Ｅ１］を使用して、透明粘着シートの透明性、面内位相差（Ｒｅ）、粘着性、リワーク性を評価した。評価結果を表１に示した。【００８０】
［実施例５］
実施例４で得られたフィルム［Ｄ３Ｆ］を使用して実施例２と同様にコロナ放電処理した後、参考例７で作成したアクリル系粘着剤［Ｅ２］の溶液を使用する以外は、実施例１と同様にして、フィルム［Ｄ３Ｆ］の両面に粘着剤［Ｅ２］層（厚さ２５μｍ）を形成した透明粘着シート［Ｅ２／Ｄ３Ｆ／Ｅ２］を作製した。
得られた透明粘着シート［Ｅ２／Ｄ３Ｆ／Ｅ２］を使用して、透明粘着シートの透明性、面内位相差（Ｒｅ）、粘着性、リワーク性を評価した。評価結果を表１に示した。【００８１】
［比較例１］
参考例４で得られたブロック共重合体水素化物［Ｄ４］を使用し、樹脂温度２５０℃、Ｔダイ温度２５０℃、キャストロール温度８０℃とする以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍ、幅２３０ｍｍのフィルム［Ｄ４Ｆ］を作製した。【００８２】
得られたフィルム［Ｄ４Ｆ］を使用して実施例１と同様に参考例６で作成したアクリル系粘着剤［Ｅ１］の溶液を使用する以外は実施例１と同様にして、フィルム［Ｄ４Ｆ］の両面に粘着剤［Ｅ１］層（厚さ２５μｍ）を形成した透明粘着シート［Ｅ１／Ｄ４Ｆ／Ｅ１］を作成した。得られた透明粘着シート［Ｅ１／Ｄ４Ｆ／Ｅ１］を使用して、透明粘着シートの透明性、面内位相差（Ｒｅ）、粘着性、リワーク性を評価した。評価結果を表１に示した。【００８３】
［比較例２］
比較例１で作成したブロック共重合体水素化物［Ｄ４］のフィルム［Ｄ４Ｆ］を使用して実施例２と同様にコロナ放電処理した後、参考例７で作成したアクリル系粘着剤［Ｅ２］の溶液を使用する以外は実施例１と同様にして、フィルム［Ｄ４Ｆ］の両面に粘着剤［Ｅ２］層（厚さ２５μｍ）を形成した透明粘着シート［Ｅ２／Ｄ４Ｆ／Ｅ２］を作成した。得られた透明粘着シート［Ｅ２／Ｄ４Ｆ／Ｅ２］を使用して、透明粘着シートの透明性、面内位相差（Ｒｅ）、粘着性、リワーク性を評価した。評価結果を表１に示した。【００８４】
［比較例３］
参考例５で得られたブロック共重合体水素化物［Ｄ５］を使用し、樹脂温度２００℃、Ｔダイ温度２００℃、キャストロール温度３０℃とする以外はとする以外は実施例１と同様にして、厚さ５０μｍ、幅２３０ｍｍのフィルム［Ｄ５Ｆ］を作成した。【００８５】
得られたフィルム［Ｄ５Ｆ］及び参考例６で作成したアクリル系粘着剤［Ｅ１］の溶液を使用する以外は実施例１と同様にして、フィルム［Ｄ５Ｆ］の両面に粘着剤［Ｅ１］層（厚さ２５μｍ）を形成した透明粘着シート［Ｅ１／Ｄ５Ｆ／Ｅ１］を作成した。得られた透明粘着シート［Ｅ１／Ｄ５Ｆ／Ｅ１］を使用して、透明粘着シートの透明性、面内位相差（Ｒｅ）、粘着性、リワーク性を評価した。評価結果を表１に示した。【００８６】
［比較例４］
比較例３で作成したブロック共重合体水素化物［Ｄ５］のフィルム［Ｄ５Ｆ］を使用して実施例２と同様にコロナ放電処理した後、参考例７で製造したアクリル系粘着剤［Ｅ２］の溶液を使用する以外は実施例１と同様にして、フィルム［Ｄ５Ｆ］の両面に粘着剤［Ｅ２］層（厚さ２５μｍ）を形成した透明粘着シート［Ｅ２／Ｄ５Ｆ／Ｅ２］を作製した。得られた透明粘着シート［Ｅ２／Ｄ５Ｆ／Ｅ２］を使用して、透明粘着シートの透明性、面内位相差（Ｒｅ）、粘着性、リワーク性を評価した。評価結果を表１に示した。【００８７】
【表１】
0006623760.tif 000002
【００８８】
［実施例６］
参考例１で得られたブロック共重合体水素化物［Ｄ１］使用し、実施例１と同様にして、厚さ３０μｍ、幅２３０ｍｍのフィルム［Ｄ１Ｆ２］を作製した。得られたフィルム［Ｄ１Ｆ２］に、実施例１と同様にして、両面にそれぞれ厚さ２５μｍの粘着剤［Ｅ１］層が形成された透明粘着シート［Ｅ１／Ｄ１Ｆ２／Ｅ１］を作製した。
得られた溶融押出しフィルム［Ｄ１Ｆ２］、透明粘着シート［Ｅ１／Ｄ１Ｆ２／Ｅ１］を使用して、透明粘着シートの透明性、面内位相差Ｒｅ、粘着性、リワーク性を評価した。面内位相差Ｒｅは０．７ｎｍ、粘着性の評価は「○」、リワーク性の評価は「○」であった。【００８９】
本実施例及び比較例の結果から以下のことがわかる。
本発明の透明粘着シートは、可視光領域での光線透過率が高く、且つ、面内位相差が小さく光学特性に優れている他、ＰＥＴフィルムやＴＡＣフィルムに対する粘着性も良好で、リワークも可能である（実施例１〜６）。
一方、本発明の範囲よりも共役ジエンの含有率が少ないブロック共重合体水素化物［Ｄ４］からなるフィルム［Ｄ４Ｆ］を使用した透明粘着シートの場合（比較例１、２）は、ＰＥＴフィルム及びＴＡＣフィルムを保護層とする偏光フィルムに貼り合せた後で、これらのフィルムから剥離しようとすると、フィルム［Ｄ４Ｆ］が破断し、粘着剤［Ｅ］がＰＥＴフィルム表面及びＴＡＣフィルム表面から除去し難くなり、リワーク性が劣る。また、本発明の範囲よりも共役ジエンの含有率が多いブロック共重合体水素化物［Ｄ５］からなるフィルム［Ｄ５Ｆ］を使用した透明粘着シートの場合（比較例３、４）は、透明粘着シートの面内位相差が大きくなり過ぎ、光学用透明粘着シートとしては使用困難となる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の透明粘着シートは、透明性、低複屈折性に優れ、十分な粘着性とリワーク性を有しており、タッチパネルと偏光フィルム、タッチパネルとカバーガラス等を貼着固定する光学用透明粘着シートとして有用である。