(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが操作する通信端末から発行される印刷ジョブを取得するジョブ取得部と、
前記印刷ジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成処理を行う画像形成部と、
検知可能領域に存在する前記ユーザー及び前記ユーザーの位置を検知する第１のユーザー検知部と、
前記ジョブ取得部により取得された前記印刷ジョブが、ユーザーの認証を必要とするセキュリティジョブであった場合に、その範囲内で前記ユーザーを検知した場合に前記セキュリティジョブに基づく画像形成処理を前記画像形成部に行わせる範囲である処理開始領域を設定する処理開始領域設定部と、
前記第１のユーザー検知部で検知された前記ユーザーが、前記セキュリティジョブのオーナーである出力許可ユーザーであるか、又は、前記出力許可ユーザー以外の他ユーザーであるかを判定するユーザー判定部と、
前記ユーザー判定部によって判定された前記出力許可ユーザーを認証する認証部と、
前記ジョブ取得部により取得された前記印刷ジョブが前記セキュリティジョブであった場合には、前記認証部によって認証された前記出力許可ユーザーが前記処理開始領域に到達したか否かを判定し、前記出力許可ユーザーが前記処理開始領域に到達したと判定した場合に、前記出力許可ユーザーが発行した前記印刷ジョブに基づく画像形成処理を前記画像形成部に行わる画像形成制御部と、
自装置の近辺に位置する前記ユーザーを検知する第２のユーザー検知部と、
前記第２のユーザー検知部によって前記他ユーザーが検知された場合に、当該他ユーザーの自装置近辺における滞在時間を計測する滞在時間計測部と、
前記画像形成制御部によって行われた、前記出力許可ユーザーが前記処理開始領域に到達したという判定の情報と、前記滞在時間計測部で計測された前記他ユーザーの滞在時間の情報とに基づいて、自装置の近辺から離れることを促す警告を通知するか否かを決定し、前記決定に基づいて前記警告を通知する通知制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通知制御部は、前記画像形成制御部によって前記出力許可ユーザーが前記処理開始領域に到達したと判定された時点で、前記滞在時間計測部で計測された前記滞在時間が予め設定された所定の滞在許可時間以上となっていた場合には前記警告を通知し、前記滞在時間計測部で計測された前記滞在時間が予め設定された所定の滞在許可時間未満である場合には前記警告を通知しない
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記処理開始領域設定部は、前記セキュリティジョブのジョブ容量の大きさに応じて前記処理開始領域の広さを可変させる
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部による画像形成処理が所定時間行われなかった場合に自装置の運転モードを省電力モードに切り替える省電力制御部を備え、
前記通知制御部は、前記セキュリティジョブに基づく印刷が、前記省電力制御部による前記省電力モードからの復帰後に行われる場合には、前記省電力モードから通常モードへの復帰に要する時間である起動時間を前記滞在許可時間に加算した第２の滞在許可時間を設定し、前記滞在時間計測部で計測された前記滞在時間と前記第２の滞在許可時間とを比較することによって、前記警告を通知するか否かを決定する
請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ユーザーが操作する通信端末から発行される印刷ジョブを取得する手順と、
前記印刷ジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成処理を行う手順と、
検知可能領域に存在する前記ユーザー及び前記ユーザーの位置を検知する手順と、
前記印刷ジョブが、前記ユーザーの認証を必要とするセキュリティジョブであった場合に、その範囲内で前記ユーザーを検知した場合に前記セキュリティジョブに基づく前記画像形成処理を画像形成部に行わせる範囲である処理開始領域を設定する手順と、
前記検知されたユーザーが、前記セキュリティジョブのオーナーである出力許可ユーザーであるか、又は、前記出力許可ユーザー以外の他ユーザーであるかを判定する手順と、
前記判定された前記出力許可ユーザーを認証する手順と、
前記取得された前記印刷ジョブが前記セキュリティジョブであった場合には、前記認証された前記出力許可ユーザーが前記処理開始領域に到達したか否かを判定し、前記出力許可ユーザーが前記処理開始領域に到達したと判定した場合に、前記出力許可ユーザーが発行した前記印刷ジョブに基づく画像形成処理を画像形成部に行わせる画像形成制御部と、
自装置の近辺に位置する前記ユーザーを検知する手順と、
前記自装置の近辺で前記他ユーザーが検知された場合に、当該他ユーザーの自装置の近辺における滞在時間を計測する手順と、
前記出力許可ユーザーが前記処理開始領域に到達したという判定の情報と、前記他ユーザーの滞在時間の情報とに基づいて、自装置の近辺から離れることを促す警告を通知するか否かを決定し、前記決定に基づいて前記警告を通知する手順と、を
コンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
画像を用紙に形成する画像形成装置と、ユーザーを識別するためのユーザー識別情報を送信する端末装置と、を備える画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
ユーザーが操作する通信端末から発行される印刷ジョブを取得するジョブ取得部と、
前記印刷ジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成処理を行う画像形成部と、
前記通信端末から送信される前記ユーザーの識別情報の送信電波を受信して、検知可能領域に存在する前記ユーザー及び前記ユーザーの位置を検知する第１のユーザー検知部と、
前記ジョブ取得部により取得された前記印刷ジョブが、前記ユーザーの認証を必要とするセキュリティジョブであった場合に、その範囲内で前記ユーザーを検知した場合に前記セキュリティジョブに基づく画像形成処理を前記画像形成部に行わせる範囲である処理開始領域を設定する処理開始領域設定部と、
前記第１のユーザー検知部によって受信された前記ユーザーの識別情報に基づいて、前記第１のユーザー検知部で検知された前記ユーザーが、前記セキュリティジョブのオーナーである出力許可ユーザーであるか、又は、前記出力許可ユーザー以外の他ユーザーであるかを判定するユーザー判定部と、
前記ユーザー判定部によって判定された前記出力許可ユーザーを認証する認証部と、
前記ジョブ取得部により取得された前記印刷ジョブが前記セキュリティジョブであった場合には、前記認証部によって認証された前記出力許可ユーザーが前記処理開始領域に到達したか否かを判定し、前記出力許可ユーザーが前記処理開始領域に到達したと判定した場合に、前記出力許可ユーザーが発行した前記印刷ジョブに基づく画像形成処理を前記画像形成部に行わせる画像形成制御部と、
自装置の近辺に位置する前記ユーザーを検知する第２のユーザー検知部と、
前記第２のユーザー検知部によって前記他ユーザーが検知された場合に、当該他ユーザーの自装置の近辺における滞在時間を計測する滞在時間計測部と、
前記画像形成制御部によって行われた、前記出力許可ユーザーが前記処理開始領域に到達したという判定の情報と、前記滞在時間計測部で計測された前記他ユーザーの滞在時間の情報とに基づいて、自装置の近辺から離れることを促す警告を通知するか否かを決定し、前記決定に基づいて前記警告を通知する通知制御部と、を備えた
画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、プログラム及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
排紙トレイに出力された印刷物が他人に持ち去られたり、覗き見されたりすることによる情報漏洩を防止するためのセキュリティ印刷の機能を有する画像形成装置がある。この画像形成装置では、印刷ジョブに係る印刷の実行を許可する出力許可ユーザーを予め印刷ジョブに設定しておき、画像形成装置に付属する認証装置が出力許可ユーザーを認証した場合に、画像形成装置が印刷ジョブに係る印刷を開始する。このように、出力許可ユーザーが画像形成装置にセキュリティ印刷を行わせる印刷ジョブを「セキュリティジョブ」と呼ぶ。
【０００３】
従来、セキュリティジョブによる印刷に際して印刷物のセキュリティ性を確保するために、出力許可ユーザーが画像形成装置の前で認証動作を行っていた。この認証動作として、例えば、出力許可ユーザーが保持するＩＣカードの個人識別情報を、画像形成装置に付属するカードリーダーに読込ませる方法が用いられていた。このように画像形成装置の前で出力許可ユーザーを認証することによって、画像形成装置は、出力許可ユーザーが画像形成装置の前に居る状態で、セキュリティジョブに基づく印刷が行うことが可能となる。出力許可ユーザーはセキュリティ性の高い印刷物を画像形成装置からすぐに取り出すことができるため、印刷物が出力許可ユーザー以外の他ユーザーの手に渡るといった問題の発生を防ぐことができる。
【０００４】
しかし、このような制御が行われた場合には、出力許可ユーザーは、セキュリティジョブに基づく印刷が完了するまでの間、画像形成装置の前で待たなければならない。画像形成装置の近くに他ユーザーが来てしまうと、排紙トレイに印刷物が排出された瞬間に、印刷物を他ユーザーに見られてしまう、すなわち、印刷物のセキュリティ性が損なわれてしまう可能性があるためである。また、画像形成装置は、認証装置が出力許可ユーザーを認証した時点からセキュリティジョブに基づく印刷を開始するので、印刷完了までに要する印刷時間が長くなり、出力許可ユーザーが画像形成装置の前で印刷完了を待つ待ち時間も長くなる。
【０００５】
出力許可ユーザーの待ち時間を短縮するための手法として、例えば、出力許可ユーザーが画像形成装置に対して一定距離まで近づいたことを検知した場合に、画像形成装置に出力許可ユーザーを遠隔ログインさせ、セキュリティジョブに基づく印刷を開始する手法が知られている。この手法を用いて印刷を行った場合には、出力許可ユーザーが画像形成装置に到達した時点でセキュリティジョブに基づく印刷がある程度完了していることになるため、出力許可ユーザーの待ち時間が短くなる。このように出力許可ユーザーが遠隔ログインするための技術としては、例えば、以下の特許文献１及び２に開示された技術が知られている。
【０００６】
特許文献１には、ユーザーが持つ識別情報送信装置が所定の距離内に進入したことを検知したときに表示画面の表示を開始する技術が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、人の典型的な歩行速度と、複合機の画像形成準備に必要なウォーミングアップ時間との情報に基づいて、ウォーミングアップ開始距離を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−４１１３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３５９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、セキュリティジョブに基づく印刷が行われて画像形成装置から印刷物が排紙される時点においては、セキュリティジョブのオーナーである出力許可ユーザー以外の他のユーザーは、排紙されたセキュリティジョブによる印刷物を見ることができない位置に居ることが望ましい。
【００１０】
ところが、セキュリティジョブに基づく印刷が行われる前に、出力許可ユーザー以外の他ユーザーによって発行された印刷ジョブに基づく印刷が行われていた場合などには、その印刷物の内容を確認する目的で、他ユーザーが画像形成装置の近辺に存在していることもある。
【００１１】
セキュリティジョブに基づく印刷が行われるという状況下においては、他ユーザーが画像形成装置の周囲に存在することは好ましいことではない。よって、例えば、セキュリティジョブに基づく印刷が行われる場合には、画像形成装置周囲における他ユーザーの滞在を許可しない等の制御を行うようにすれば、セキュリティジョブに基づく印刷のセキュリティ性を保つことができる。しかし、このような制御を行った場合には、他ユーザーは、自分が出力した印刷物の内容を画像形成装置の近辺で確認するという、通常であれば許可されるべき行為も、行えなくなってしまう。
【００１２】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、セキュリティジョブに基づく印刷のセキュリティ性の確保と、他ユーザーによる画像形成装置周辺における滞在の権利の尊重とを両方実現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
ユーザーが操作する通信端末から発行される印刷ジョブを取得するジョブ取得部と、
印刷ジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成処理を行う画像形成部と、
検知可能領域に存在するユーザー及びユーザーの位置を検知する第１のユーザー検知部と、
ジョブ取得部により取得された印刷ジョブが、ユーザーの認証を必要とするセキュリティジョブであった場合に、その範囲内でユーザーを検知した場合にセキュリティジョブに基づく画像形成処理を画像形成部に行わせる範囲である処理開始領域を設定する処理開始領域設定部と、
第１のユーザー検知部で検知されたユーザーが、セキュリティジョブのオーナーである出力許可ユーザーであるか、又は、出力許可ユーザー以外の他ユーザーであるかを判定するユーザー判定部と、
ユーザー判定部によって判定された出力許可ユーザーを認証する認証部と、
ジョブ取得部により取得された印刷ジョブがセキュリティジョブであった場合には、認証部によって認証された出力許可ユーザーが処理開始領域に到達したか否かを判定し、出力許可ユーザーが処理開始領域に到達したと判定した場合に、出力許可ユーザーが発行した印刷ジョブに基づく画像形成処理を画像形成部に行わる画像形成制御部と、
自装置の近辺に位置するユーザーを検知する第２のユーザー検知部と、
第２のユーザー検知部によって他ユーザーが検知された場合に、当該他ユーザーの自装置近辺における滞在時間を計測する滞在時間計測部と、
画像形成制御部によって行われた、出力許可ユーザーが処理開始領域に到達したという判定の情報と、滞在時間計測部で計測された他ユーザーの滞在時間の情報とに基づいて、自装置の近辺から離れることを促す警告を通知するか否かを決定し、決定に基づいて警告を通知する通知制御部と、備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、出力許可ユーザーが処理開始領域に到達したという情報だけでなく、他ユーザーによる画像形成装置の近辺における滞在時間の情報も加味して警告の通知を行うべきか否かが判定される。したがって、出力許可ユーザーが処理開始領域に到達してセキュリティジョブに基づく印刷が開始された後にも他ユーザーによる滞在が許可されたり、セキュリティジョブに基づく印刷の開始の情報に基づかずに他ユーザーに対して警告が通知されたりすることが行われないように制御することができる。それゆえ、本発明によれば、セキュリティジョブに基づく印刷のセキュリティ性の確保と、他ユーザーによる画像形成装置周辺における滞在の権利の尊重とが両方実現される。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成を示す概要図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る検知可能領域のユーザー検知距離、処理開始領域の処理開始距離、ユーザー距離の例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成装置本体の概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るユーザー距離と電波強度との関係を示す特性図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るジョブ枚数距離変換テーブルの構成を示す構成図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るセキュリティジョブの印刷に係る処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る通知フラグの設定処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る他ユーザーによる画像形成装置近辺における滞在時間と、セキュリティジョブに基づく印刷にかかる時間と、警告が通知される時刻との対応関係を示すタイムチャートである。
【図１０】変形例に係る他ユーザーによる画像形成装置近辺における滞在時間と、セキュリティジョブに基づく印刷にかかる時間と、警告が通知される時刻との対応関係を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
＜画像形成システム１の概略構成＞
図１は、画像形成システム１の構成を示す概要図である。
【００１８】
画像形成システム１は、画像形成装置２、ＰＣ（Personal Computer）端末Ｐ１、ＰＣ端末Ｐ２、及び、出力許可ユーザーＵ１が保持する端末装置４を備える。画像形成装置２とＰＣ端末Ｐ１、Ｐ２とは、無線又は有線からなるＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮを通じて互いに接続されている。
【００１９】
ＰＣ端末Ｐ１（通信端末の一例）は、セキュリティジョブＪ１を発行する出力許可ユーザーＵ１によって操作される。セキュリティジョブＪ１とは、出力許可ユーザーＵ１の画像形成装置２によるログイン認証を必要とする印刷ジョブである。セキュリティジョブＪ１に基づく印刷は、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に遠隔ログインした後に、画像形成装置２によって開始される。以下の説明で、セキュリティジョブＪ１を発行した出力許可ユーザーＵ１を、セキュリティジョブＪ１のオーナーと呼ぶ。セキュリティジョブＪ１にはジョブに関する情報であるジョブ情報が含まれており、ジョブ情報には、セキュリティジョブＪ１のオーナーのＩＤであるオーナーＩＤが含まれている。また、出力許可ユーザーＵ１が保持する端末装置４から画像形成装置２に対して、出力許可ユーザーＵ１のユーザーＩＤ（ユーザー識別情報の一例）が送信される。端末装置４を保持して画像形成装置２に近づいてきたユーザーが、セキュリティジョブＪ１のオーナーであった場合には、ユーザーＩＤはオーナーＩＤと一致する。
【００２０】
ＰＣ端末Ｐ２（通信端末の一例）は、出力許可ユーザーＵ１以外の他ユーザーＵ２によって操作される。他ユーザーＵ２は、ログイン認証を必要としない通常ジョブＪ２、又は、セキュリティジョブＪ１とは異なる他のセキュリティジョブ（不図示）を発行する。他ユーザーＵ２が発行した印刷ジョブがセキュリティジョブであった場合には、印刷ジョブに含まれるオーナーＩＤは、セキュリティジョブのオーナーである他ユーザーＵ２のユーザーＩＤと一致する。なお、通常ジョブＪ２のジョブ情報にもオーナーＩＤが含まれている。以下の説明でセキュリティジョブＪ１と通常ジョブＪ２とを特に区別する必要がない場合には、単に「印刷ジョブ」と呼ぶ。
【００２１】
画像形成装置２は、用紙に画像を形成する画像形成装置本体３と、画像形成装置本体３から排出される画像が形成された用紙（以下、「印刷物」とも呼ぶ。）に対してステープル又は製本等の所定の後処理を行う後処理装置ＦＮとを備える。画像形成装置本体３の詳細な構例及び処理については後述する。画像形成装置本体３によって画像が形成され、後処理装置ＦＮによって後処理が行われた用紙は、排紙トレイ１４に排紙される。出力許可ユーザーＵ１及び他ユーザーＵ２は、排紙トレイ１４に排出された用紙を取得することが可能である。なお、画像形成装置２に後処理装置ＦＮが設けられない場合は、排紙トレイ１４は画像形成装置本体３に取り付けられる。
【００２２】
端末装置４は、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイス、携帯電話機等の携帯型端末機器であり、各ユーザーによって所持及び使用される。端末装置４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等を用いた近距離無線通信の通信接続により、画像形成装置本体３の無線通信部３５（後述する図４を参照）との間で相互に通信を行う。例えば、端末装置４は、ユーザーを識別するためのユーザーＩＤ等を、無線通信部３５に無線送信し、無線通信部３５は、端末装置４から送信されたユーザーＩＤを無線受信する。
【００２３】
画像形成装置２には、画像形成装置２を中心とした略円形の検知可能領域Ａ１と、処理開始領域Ａ２とが設定されている。ここで、図２を参照して、検知可能領域Ａ１及び処理開始領域Ａ２について説明する。検知可能領域Ａ１は、画像形成装置２を中心としてユーザー検知距離Ｄ１を半径とする略円形の領域である。
【００２４】
ユーザー検知距離Ｄ１とは、出力許可ユーザーＵ１が保持する端末装置４から発せられる電波を第１のユーザー検知部１７（後述する図４を参照）が検知可能な距離である。第１のユーザー検知部１７は、端末装置４から発せられる電波を検知したことをもってして、端末装置４を保持する出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に接近したこと検知する。ユーザー検知距離Ｄ１には、例えば１０ｍ等が設定される。
【００２５】
処理開始領域Ａ２とは、ログイン認証された出力許可ユーザーＵ１がその範囲内で検知された場合に、セキュリティジョブＪ１に基づく画像形成処理を画像形成装置２が開始する範囲であり、画像形成装置２（例えば、排紙トレイ１４の設置位置）を中心として、処理開始距離Ｄ２を半径とする略円形の領域として示される。
【００２６】
第１のユーザー検知部１７は、出力許可ユーザーＵ１と画像形成装置２（自装置）までの距離であるユーザー距離Ｌ１を随時取得しており、取得したユーザー距離Ｌ１が処理開始距離Ｄ２未満となった場合に、出力許可ユーザーＵ１が処理開始領域Ａ２に到達したと判定する。ユーザー距離Ｌ１の画像形成装置２側の起点は、例えば、画像形成装置２の排紙トレイ１４の位置に設定することができるが、排紙トレイ１４の位置に限らず、画像形成装置２の任意に設定してもよい。
【００２７】
出力許可ユーザーＵ１が処理開始領域Ａ２内に進入すると、画像形成装置２に対する出力許可ユーザーＵ１の遠隔ログインが行われ、画像形成装置２によって印刷が開始される。画像形成装置２の運転モードが省電力モードに設定されている状態において、出力許可ユーザーＵ１が処理開始距離Ｄ２内で検出された場合には、画像形成装置２は、省電力モードから復帰して画像形成装置２をウォームアップした後に、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷を開始する。画像形成装置２は、印刷ジョブに基づいて印刷される印刷物のページ数、部数、画像形成装置２の印刷速度等に応じて処理開始距離Ｄ２を変更する。
【００２８】
ここで、出力許可ユーザーＵ１が印刷物を取るために画像形成装置２に近づいた際に、画像形成装置２の近辺に他ユーザーＵ２が存在している場合を想定する。上述したように、出力許可ユーザーＵ１が処理開始領域Ａ２に到達すると、そのことが検知された時点で、出力許可ユーザーＵ１が発行したセキュリティジョブＪ１による印刷が画像形成装置２によって開始される。したがって、セキュリティジョブＪ１による印刷物のセキュリティ性を保つという観点では、画像形成装置２の近辺に、セキュリティジョブＪ１のオーナー以外の他ユーザーＵ２が存在することは好ましくない。
【００２９】
しかし、他ユーザーＵ２も、画像形成装置２の排紙トレイ１４に排紙されている印刷物が、自分が発行した印刷ジョブに基づいて印刷された印刷物であるか否かの確認や、印刷が意図したとおりに行われているかの確認等を、画像形成装置２の近辺で行いたいという要望がある。
【００３０】
本実施形態では、出力許可ユーザーＵ１が処理開始領域Ａ２に到達したという判定の情報と、他ユーザーＵ２の画像形成装置２の近辺における滞在時間の情報とに基づいて、他ユーザーＵ２に対して画像形成装置２の近辺から離れるように促す警告を通知するか否かを決定する。このような制御を行うことにより、セキュリティジョブＪ１による印刷物のセキュリティ性の確保と、他ユーザーＵ２による画像形成装置２近辺での滞在の許可とを両立させる。以下に画像形成装置２の具体的な構成について説明する。
【００３１】
＜画像形成装置のハードウェア構成＞
次に、画像形成装置２のハードウェア構成について説明する。図３は、画像形成装置２のハードウェア構成図である。
【００３２】
画像形成装置２は、画像形成装置本体３及び後処理装置ＦＮを備える。画像形成装置本体３は、その印刷方式として、静電気を用いて画像の形成を行う電子写真方式を採用しており、例えばＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の４色のトナー画像を重ね合わせたカラー印刷を行うことができる。この画像形成装置本体３は、自動原稿給送装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）５と、操作パネル６と、給紙部７と、画像形成部１０と、中間転写ベルト１１（像担持体）と、２次転写部１２と、定着部１３とを有する。
【００３３】
自動原稿給送装置５は、原稿の読み取りに際して、原稿を自動給送する。そして、自動原稿給送装置５に設けられたスキャナ４５（後述する図４を参照）は、画像形成装置本体３の上部プラテンガラスに置かれた原稿や、自動原稿給送装置５で自動搬送される原稿の画像を読み取ることができる。
【００３４】
操作パネル６は、例えば画像形成処理等のジョブの開始を指示する操作部４１（後述する図４を参照）としての機能を備えている。操作パネル６には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）が設置されている。ＬＣＤはタッチパネルで構成されており、出力許可ユーザーＵ１又は他ユーザーＵ２による操作を受け付けるとともに、各種情報を表示する。ＬＣＤは、後述する図４に示す操作部４１と表示部４２を兼用している。なお、操作部４１をマウスやタブレット等で構成し、表示部４２とは別体で構成することも可能である。
【００３５】
給紙部７は、用紙のサイズや種類に応じて複数の用紙収納部を備える。給紙部７では、画像形成装置本体３からの指示に基づいて該当する用紙収納部が選択されると、不図示の給紙部により用紙収納部から用紙が取り出され、搬送路Ｃに用紙が送られる。
【００３６】
画像形成部１０は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー画像を形成するために、４つの画像形成ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋを備える。画像形成部１０は、画像形成部１０の画像形成ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋの動作を制御して、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー画像を形成する。また、画像形成装置本体３は、搬送路Ｃに用紙を搬送するための複数のローラ（搬送ローラ）を備えている。これらのローラは、通常、ローラ対により構成される。
【００３７】
画像形成装置本体３は、画像形成モードにおいて、画像形成ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋが有する感光体を帯電させると共に、電荷を消去して露光し、感光体に静電潜像を形成する。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体の静電潜像に対し現像部を用いてトナーを付着させ、各色のトナー画像を形成する。次に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体に形成されたトナー画像を、矢印方向へ回転する中間転写ベルト１１の表面に順次１次転写する。
【００３８】
次に、２次転写部１２（２次転写ローラ）により、中間転写ベルト１１上に１次転写された各色のトナー画像を、給紙部７から供給されてローラにより搬送される用紙に２次転写する。中間転写ベルト１１上の各色のトナー画像が用紙に２次転写されることにより、カラー画像が形成される。画像形成装置本体３は、カラーのトナー画像が形成された用紙を、定着部１３へ搬送する。
【００３９】
定着部１３は、カラーのトナー画像が形成された用紙に定着処理を行う装置である。定着部１３は、搬送された用紙を加圧及び加熱して、転写されたトナー画像を用紙に定着させる。定着部１３は、例えば、定着部材である定着上ローラ及び定着下ローラ（不図示）で構成されている。定着上ローラ及び定着下ローラは、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラと定着下ローラとの圧接部として定着ニップ部が形成される。
【００４０】
定着上ローラの内部には、不図示の加熱部が設けられている。この加熱部からの輻射熱により定着上ローラの外周部にあるローラ部が温められる。用紙は、２次転写部１２によりトナー画像が転写された面（定着対象面）が定着上ローラと向き合うように定着ニップ部に搬送される。定着ニップ部を通過する用紙には、定着上ローラと定着下ローラとによる加圧と、定着上ローラのローラ部の熱による加熱が行われる。定着部１３により定着処理が行われた用紙は、後処理装置ＦＮに排出される。
【００４１】
後処理装置ＦＮは、画像形成装置本体３から搬送される用紙に対して、例えば、紙折り処理、ステープル処理、製本処理等を行い、これらの処理を行った用紙を排紙トレイ１４に排紙する。なお、印刷ジョブに後処理の設定がされていない場合には、画像形成装置本体３から搬送される用紙はそのまま排紙トレイ１４に排紙される。
【００４２】
＜画像形成装置本体の概略構成＞
次に、画像形成装置本体３の概略構成を説明する。図４は、画像形成装置本体３の概略構成を示すブロック図である。
【００４３】
画像形成装置本体３は、コピー機能、スキャン機能、印刷機能等を備えた、いわゆる複合機（ＭＦＰ：Multi Function Printer）である。コピー機能とは、原稿を光学的に読み取ってその複製画像を用紙に印刷する機能である。スキャン機能とは、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり、ネットワークＮを通じて画像データをＰＣ端末Ｐ１，Ｐ２に送信したりする機能である。印刷機能とは、ネットワークＮを通じて外部から受信した印刷ジョブに基づいて用紙に文書や画像を印刷して出力する機能である。
【００４４】
画像形成装置本体３は、ＰＣ端末Ｐ１，Ｐ２から投入された印刷ジョブを記憶する。そして、出力許可ユーザーＵ１による処理開始領域Ａ２への進入を検知したときに出力許可ユーザーＵ１のユーザー認証を行い、出力許可ユーザーＵ１が発行したセキュリティジョブＪ１に基づく印刷を自動的に開始する。
【００４５】
画像形成装置本体３は、画像形成装置本体３の動作を統括的に制御する制御部１５を備える。制御部１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって各種の処理を実行する。制御部１５には、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０、ＲＡＭ（Random Access Memory）３１、不揮発メモリ３２、ハードディスク装置３３、ネットワークコントローラ３４、無線通信部３５、操作パネル６、印刷インタフェース４３、読み取りインタフェース４４等が接続されている。印刷インタフェース４３には、画像形成部１０が接続されている。読み取りインタフェース４４には、スキャナ４５が接続されている。
【００４６】
制御部１５は、ＯＳ（Operating System）プログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラム等のプログラムを実行する。制御部１５は、ジョブ取得部１６、第１のユーザー検知部１７、ユーザー判定部１８、ログイン処理部１９、画像形成制御部２０、後処理制御部２１、ジョブ容量判別部２２、処理開始距離設定部２３、第２のユーザー検知部２４、滞在時間計測部２５及び通知制御部２６を備える。制御部１５が有するこれらの部によって実行される各処理の詳細については後述する。
【００４７】
ＲＯＭ３０には各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従って制御部１５が処理を実行することで画像形成装置本体３の各機能が実現される。また、ＲＯＭ３０には、後述する図６に示すジョブ枚数距離変換テーブルＴＢや、滞在許可時間等が格納される。滞在許可時間とは、画像形成装置２の近辺に滞在するユーザーの滞在時間の長さが妥当な範囲内であるか否かを判定するための閾値として、通知制御部２６によって設定及び参照される時間である。滞在許可時間には、画像形成装置２の近辺に滞在するユーザーの滞在時間として妥当であると考えられる時間が設定されるものとする。具体的には、例えば、他ユーザーＵ２が画像形成装置２の排紙トレイ１４（図１，３参照）の近辺で、自分が発行した印刷ジョブに基づいて印刷された印刷物の内容を確認する際の、確認に要する時間等が設定される。ＲＯＭ３０には、ユーザーＩＤ、パスワード等が格納される。
【００４８】
ＲＡＭ３１は制御部１５がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリとして使用される。また、ＲＡＭ３１には、ジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブが一時的に格納される。不揮発メモリ３２には各種の設定が保存される。ハードディスク装置３３には、ネットワークコントローラ３４が受信した印刷ジョブ等が保存される。
【００４９】
ネットワークコントローラ３４は、ジョブ取得部１６の制御により、ネットワークＮを通じて、ＰＣ端末Ｐ１，Ｐ２から印刷ジョブを受信する。無線通信部３５は、近距離無線通信を介して端末装置４との間で相互に通信を行う。無線通信部３５は、検知可能領域Ａ１に入った出力許可ユーザーＵ１が保持する端末装置４から電波を受信すると、この電波の電波強度を測定し、測定した電波強度を第１のユーザー検知部１７に出力する。第１のユーザー検知部１７は、無線通信部３５から入力した電波強度を距離に変換することによって、画像形成装置２から出力許可ユーザーＵ１までの距離であるユーザー距離Ｌ１を算出する。
【００５０】
操作パネル６は、操作部４１と表示部４２を備える。操作部４１は、スタートボタン等の各種操作スイッチ、表示部４２の表示面上に設けられたタッチパネル等で構成される。タッチパネルは、タッチペンや指等で押下された座標位置を検出する。また、フリック操作、ドラッグ操作、スクロールバーに対する操作等を検出する。表示部４２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、各種の操作画面、設定画面等を表示する機能を果たす。
【００５１】
印刷インタフェース４３には、画像形成部１０が接続される。画像形成部１０は、画像形成制御部２０の制御により、ジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成処理を行う。
【００５２】
読み取りインタフェース４４には、原稿を光学的に読み取って画像データを取得する機能を果たすスキャナ４５が接続されている。スキャナ４５は、例えば、ラインイメージセンサ、移動ユニット、光学経路、変換部等を備えて構成される。ラインイメージセンサは、原稿に光を照射する光源と、その反射光とを受けて、原稿を幅方向に１ライン分読み取る。移動ユニットは、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に順次移動させる。光学経路は、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラー等からなる。変換部は、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する。
【００５３】
省電力制御部４６は、画像形成装置２の運転モードを通常モードから省電力モードへ移行させる制御、及び、画像形成装置２の運転モードを省電力モードから通常モードに復帰させる制御を行う。省電力モードとは、画像形成装置２の通電をほぼ停止して電力の消費を抑えるモードであり、省電力制御部４６は、画像形成装置２が待機状態のまま一定時間が経過した時に、画像形成装置２の運転モードを通常モードから省電力モードへ移行させる制御を行う。また、省電力制御部４６は、画像形成装置２の運転モードが省電力モードに設定されている状態で印刷ジョブを受信した場合には、画像形成装置２を起動してウォームアップを開始することにより、画像形成装置２の運転モードを通常モードに復帰させる。
【００５４】
続いて、同じく図４を参照して、制御部１５が備える各部の構成について説明する。ジョブ取得部１６は、ネットワークコントローラ３４を制御して、ＰＣ端末Ｐ１及び／又はＰＣ端末Ｐ２から送信された印刷ジョブを、ネットワークコントローラ３４を通じて取得する。
【００５５】
第１のユーザー検知部１７は、無線通信部３５が端末装置４と近距離無線通信を行うことにより、検知可能領域Ａ１内に存在するユーザーが保持する端末装置４を検知する。また、第１のユーザー検知部１７は、無線通信部３５によって測定された端末装置４が送信する電波の受信信号強度に基づいて、ユーザー距離Ｌ１（図２を参照）を算出する。
【００５６】
ここで、図５を参照して、ユーザー距離Ｌ１と端末装置４の電波強度との対応について説明する。図５は、ユーザー距離Ｌ１と電波強度との対応を示す特性図である。縦軸は電波強度（ｄＢｍ）を示し、横軸はユーザー距離Ｌ１（ｍ）を示す。図５に示す例では、例えば、−６５ｄＢｍの電波強度には１ｍのユーザー距離Ｌ１が対応付けられている。したがって、第１のユーザー検知部１７は、無線通信部３５によって測定された電波強度が−６５ｄＢｍである場合には、ユーザー距離Ｌ１が１ｍであると判定する。
【００５７】
なお、図５に示したユーザー距離Ｌ１と電波強度との対応は、電波強度距離変換テーブルとして予めＲＯＭ３０に格納しておいてもよく、第１のユーザー検知部１７が都度算出してもよい。また、第１のユーザー検知部１７は、ユーザーの位置として、画像形成装置２に対するユーザーの方位や緯度経度等の絶対位置を検出するようにしてもよい。
【００５８】
図４に戻って説明を続ける。ユーザー判定部１８は、第１のユーザー検知部１７によって検知された検知可能領域Ａ１内のユーザーが、セキュリティジョブＪ１を発行した出力許可ユーザーＵ１であるか、他ユーザーＵ２であるかを、無線通信部３５が端末装置４から受信したユーザーＩＤに基づいて判定する。
【００５９】
ログイン処理部１９（認証部の一例）は、ユーザー判定部１８によって出力許可ユーザーＵ１であると判定されたユーザーをログイン認証する。このとき、ログイン処理部１９は、検知可能領域Ａ１内に進入した出力許可ユーザーＵ１のユーザーＩＤに基づいて、出力許可ユーザーＵ１を遠隔ログインによりログイン認証することが可能である。
【００６０】
なお、ログイン処理部１９は、操作パネル６から入力されたユーザーＩＤ及びパスワードと、ＲＯＭ３０に格納されているユーザーＩＤ及びパスワードとを照合し、出力許可ユーザーＵ１のログイン認証を行う。また、ログイン処理部１９は、ユーザー情報が登録されているＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を含むＩＣカード等からユーザー情報を受信することによって、ログイン認証することが可能である。
【００６１】
画像形成制御部２０は、ジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブに基づき、印刷インタフェース４３を通じて、画像形成部１０を起動し、画像形成部１０に画像形成を行わせる制御を行う。画像形成制御部２０は、第１のユーザー検知部１７から受け取るユーザー距離Ｌ１と、処理開始距離設定部２３によって算出された処理開始距離Ｄ２とを比較する。そして、画像形成制御部２０は、この比較の結果に基づいて印刷ジョブに係る印刷を開始するか否かを判定する。
【００６２】
具体的には、画像形成制御部２０は、ログイン処理部１９によって認証された出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌ１と、処理開始距離Ｄ２とを比較することにより、出力許可ユーザーＵ１が、処理開始距離Ｄ２によって規定される処理開始領域Ａ２に到達したか否かを判定する。そして、出力許可ユーザーＵ１が処理開始領域Ａ２に到達したと判定した場合に、出力許可ユーザーＵ１が発行したセキュリティジョブＪ１に基づく画像形成処理を、画像形成部１０に行わせる。一方、他ユーザーＵ２によって発行された通常ジョブＪ２を受信した場合には、画像形成制御部２０は、通常ジョブＪ２に基づく画像形成処理を、ログイン処理部１９による認証なしで画像形成部１０に行わせる。
【００６３】
なお、画像形成部１０が省電力モードであるときは、定着部１３のローラ部の温度が低下しているため、画像形成制御部２０は、画像形成部１０を起動することによって定着部１３のローラ部を温めてウォームアップし、用紙に対する画像形成処理が行えるようにする。
【００６４】
後処理制御部２１は、ジョブ容量判別部２２が判別したジョブ種に基づいて、後処理装置ＦＮを起動し、印刷物に対する所定の後処理を後処理装置ＦＮに行わせる。ジョブ種とは、画像が形成された印刷物に対して行われるジョブの種類（例えば、後処理）が印刷ジョブに設定されたものである。
【００６５】
ジョブ容量判別部２２は、ジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブ（セキュリティジョブＪ１）に設定された用紙の枚数（ジョブ枚数）及び／又はジョブ種を判別する。処理開始距離設定部２３は、ジョブ容量判別部２２により判別されたジョブ枚数に基づいて処理開始距離Ｄ２を算出する。処理開始距離設定部２３が処理開始距離Ｄ２を算出する際には、ＲＯＭ３０に格納されているジョブ枚数距離変換テーブルＴＢが参照される。処理開始距離設定部２３が算出した処理開始距離Ｄ２は、ＲＡＭ３１に保存される。
【００６６】
ここで、図６を参照して、ジョブ枚数距離変換テーブルＴＢの構成について説明する。図６は、ジョブ枚数距離変換テーブルＴＢの構成図である。ジョブ枚数距離変換テーブルＴＢは、印刷ジョブに設定されたジョブ枚数と、画像形成装置２が印刷を開始する処理開始距離Ｄ２との関係を対応付けたテーブルである。ジョブ枚数距離変換テーブルＴＢは、ジョブに設定されたジョブ枚数を示すジョブ枚数のフィールド、及び、処理開始距離のフィールドを有する。
【００６７】
処理開始距離設定部２３は、印刷ジョブに含まれるジョブ枚数と対応する処理開始距離を、ジョブ枚数距離変換テーブルＴＢから取得し、取得した処理開始距離を、処理開始距離Ｄ２に設定する。例えば、処理開始距離設定部２３は、セキュリティジョブＪ１のジョブ枚数が「１枚」であった場合、処理開始距離Ｄ２を「０．５ｍ」に設定する。また、処理開始距離設定部２３は、セキュリティジョブＪ１のジョブ枚数が「２枚」であった場合、処理開始距離Ｄ２を「１ｍ」に設定する。上述したように、処理開始距離Ｄ２に基づいて処理開始領域Ａ２が設定される。したがって、処理開始距離Ｄ２を設定する処理開始距離設定部２３は、処理開始領域設定部としても機能する。
【００６８】
ここで、ジョブ枚数が多いほど処理開始距離Ｄ２を長く設定するのは、ジョブ枚数が多いほど制御部１５の演算処理に時間が掛かり、１枚目の用紙の画像形成に掛かる時間が長くなることによって、１枚目の用紙の排紙タイミングが遅れるためである。この分の遅れを加味して画像形成装置２（画像形成部１０）による画像形成処理を早めに開始すれば、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２の配置位置に到達するまでの間に、印刷物の排紙を完了させることができる。すなわち、出力許可ユーザーＵ１が印刷物の排紙完了を待つ時間を可能な限り減らすことができる。本実施形態では、ジョブ枚数が多いほど処理開始距離Ｄ２を長く設定することによって、画像形成部１０による画像形成処理を早めに開始できるようにしている。
【００６９】
なお、本実施形態では、ジョブ容量判別部２２がセキュリティジョブＪ１に含まれるジョブ枚数を判別し、ジョブ容量判別部２２によって判別されたジョブ枚数の情報に基づいて、処理開始距離設定部２３が処理開始距離Ｄ２を設定する例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。ジョブ容量判別部２２が判別する内容は、ジョブ容量を規定するものであればどのようなものであってもよく、例えば、ジョブ種等を判別してもよい。
【００７０】
再び図４に戻って説明を続ける。第２のユーザー検知部２４は、画像形成装置２の近辺に存在するユーザーを検出する。第２のユーザー検知部２４は、例えば、画像形成装置２の近辺にカメラを設置し、そのカメラによって得られた画像を画像認識することにより行うことができる。もしくは、第１のユーザー検知部１７と同様に、無線通信部３５によって測定された電波強度に基づいてユーザー距離Ｌ１を算出し、算出して得られたユーザー距離Ｌ１に基づいて、ユーザーの画像形成装置２への近接を検知するようにしてもよい。
【００７１】
滞在時間計測部２５は、例えばカウンタにより構成され、第２のユーザー検知部２４でユーザーが検知された場合に、検知されたユーザーの画像形成装置２近辺における滞在時間を計測する。
【００７２】
通知制御部２６は、滞在時間計測部２５で計測された滞在時間が、予め定められた滞在許可時間以上となった場合に、通知フラグをセットする。通知フラグとは、通知制御部２６が警告通知の可否を判断する際に参照されるフラグである。そして、通知制御部２６は、出力許可ユーザーＵ１が処理開始領域Ａ２に到達したことが第１のユーザー検知部１７によって検知されたことを契機として、セキュリティジョブＪ１による印刷が画像形成部１０によって開始された時点で、通知フラグがセットされているか否かを確認する。通知制御部２６は、通知フラグがセットされていた場合には警告を通知し、通知フラグがセットされていなかった場合には、警告を通知しない。
【００７３】
通知制御部２６による警告の通知は、例えば、操作パネル６の表示部４２に、画像形成装置２の近辺から離れることを促す警告メッセージを表示することによって行う。もしくは、画像形成装置２に取り付けられたランプの点灯又は明滅、音声による通知等の他の手段によって警告を通知してもよい。また、警告を行う対象となるユーザーが端末装置４を所有している場合には、端末装置４から放音される音声ガイド、端末装置４の振動又は発光等によって警告を通知してもよい。
【００７４】
＜画像形成システム１の処理＞
次に、画像形成システム１の処理について、図７及び図８を参照して説明する。図７は画像形成装置２を構成する各部によって行われる、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷に係わる処理を示すフローチャートであり、図８は、通知フラグの設定に係わる処理を示すフローチャートである。
【００７５】
始めに、図７を参照して、画像形成装置２を構成する各部によって行われる、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷に係わる処理について説明する。
【００７６】
まず、ネットワークコントローラ３４（図４参照）がセキュリティジョブＪ１を受信すると（ステップＳ１）、ジョブ取得部１６が、セキュリティジョブＪ１からジョブ情報、及び、セキュリティジョブＪ１のオーナーのオーナーＩＤを取得する（ステップＳ２）。セキュリティジョブＪ１のジョブ情報には、セキュリティジョブＪ１のジョブ種を示す情報、セキュリティジョブＪ１に設定されたジョブ枚数を示す情報、セキュリティジョブＪ１に設定された画像の種類（画像種）を示す情報等が含まれている。
【００７７】
次に、ステップＳ２で取得されたセキュリティジョブＪ１のジョブ枚数の情報とジョブ枚数距離変換テーブルＴＢ（図６を参照）とを参照して、処理開始距離設定部２３が処理開始距離Ｄ２を設定する（ステップＳ３）。上述したように、セキュリティジョブＪ１のジョブ枚数が多いほど処理開始距離Ｄ２が長く設定され、セキュリティジョブＪ１のジョブ枚数が少ないほど処理開始距離Ｄ２が短く設定される。
【００７８】
続いて、第１のユーザー検知部１７が、検知可能領域Ａ１においてユーザーを検出したか否かを判定する（ステップＳ４）。第１のユーザー検知部１７が検知可能領域Ａ１においてユーザーを検出していない場合（ステップＳ４がＮＯ判定の場合）は、第１のユーザー検知部１７はステップＳ４の判定処理を繰り返す。
【００７９】
第１のユーザー検知部１７が検知可能領域Ａ１内においてユーザーを検出した場合には（ステップＳ４がＹＥＳ判定の場合）、ユーザー判定部１８が、ステップＳ４で検知されたユーザーが所有している端末装置４から送信された電波に含まれるユーザーＩＤを取得する（ステップＳ５）。そして、ユーザー判定部１８は、ステップＳ２でジョブ取得部１６が取得したセキュリティジョブＪ１のオーナーのオーナーＩＤと、ステップＳ５でユーザー判定部１８が取得したユーザーＩＤとを照合することにより、ステップＳ４で検知されたユーザーが、セキュリティジョブＪ１のオーナーであるか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００８０】
ステップＳ６において、ユーザー判定部１８が、ステップＳ４で検知されたユーザーがセキュリティジョブＪ１のオーナーでないと判定した場合（ステップＳ６がＮＯ判定の場合）、ステップＳ４に戻って処理が行われる。ステップＳ６において、ユーザー判定部１８が、ステップＳ４で検知されたユーザーがセキュリティジョブＪ１のオーナーであると判定した場合（ステップＳ６のＹＥＳ判定の場合）は、ユーザーを出力許可ユーザーＵ１としてログイン認証する（ステップＳ７）。
【００８１】
続いて、第１のユーザー検知部１７が、無線通信部３５から供給された電波強度を距離に変換することによって、ユーザー距離Ｌ１を算出する（ステップＳ８）。そして、画像形成制御部２０が、ステップＳ８で算出されたユーザー距離Ｌ１と、ＲＡＭ３１から読み出した処理開始距離Ｄ２とを比較することによって、ステップＳ７でログイン認証された出力許可ユーザーＵ１が、ステップＳ３で設定された処理開始距離Ｄ２を半径とする処理開始領域Ａ２に到達したか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００８２】
画像形成制御部２０が、出力許可ユーザーＵ１が処理開始領域Ａ２に到達していないと判定した場合（ステップＳ９がＮＯ判定の場合）、画像形成制御部２０はステップＳ４に戻って判定を行う。出力許可ユーザーＵ１が処理開始領域Ａ２に到達したと判定した場合（ステップＳ９がＹＥＳ判定の場合）は、画像形成制御部２０が、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１を実行することにより、セキュリティジョブＪ１に基づく画像形成処理を画像形成部１０に開始させる（ステップＳ１０）。なお、この時点で画像形成装置２の運転モードが省電力モードに設定されていた場合には、省電力制御部４６が、省電力モードから通常モードへの復帰させる制御を行って画像形成装置２を起動した後に、ステップＳ１０の処理を行う。
【００８３】
続いて、通知制御部２６が、通知フラグがセットされているか否かの判定を行い（ステップＳ１１）、通知フラグがセットされていると判定した場合（ステップＳ１１がＹＥＳ判定の場合）は、警告を通知する（ステップＳ１２）。
【００８４】
通知制御部２６が、通知フラグがセットされていないと判定した場合（ステップＳ１１がＮＯ判定の場合）には、通知制御部２６は、ステップＳ１０で開始されたセキュリティジョブＪ１に基づく印刷が終了したか否かを判定する（ステップＳ１３）。通知制御部２６が、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷が終了していないと判定した場合（ステップＳ１３がＮＯ判定の場合）には、通知制御部２６はステップＳ１１の判定処理を繰り返す。すなわち、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷が終了するまでの間は、通知制御部２６は、通知フラグがセットされているか否かの判定を繰り返し行う。通知制御部２６が、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷が終了したと判定した場合（ステップＳ１３がＹＥＳ判定の場合）には、処理は終了となる。
【００８５】
次に、通知フラグの設定に係わる処理について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００８６】
まず、第２のユーザー検知部２４（図４参照）が画像形成装置２（図８においてはＭＦＰと表記）の近辺でユーザーを検知したか否かを判定し（ステップＳ２１）、第２のユーザー検知部２４によってユーザーが検知されなかった場合（ステップＳ２１がＮＯ判定の場合）には、第２のユーザー検知部２４はステップＳ２１の判定処理を繰り返す。第２のユーザー検知部２４が画像形成装置２の近辺でユーザーを検知した場合（ステップＳ２１がＹＥＳ判定の場合）には、通知制御部２６が滞在時間計測部２５のカウント値をクリアするとともに、滞在時間計測部２５に滞在時間のカウントを開始させ（ステップＳ２２）、滞在時間計測部２５が滞在時間のカウントを行う（ステップＳ２３）。
【００８７】
続いて、第２のユーザー検知部２４が、ステップＳ２１で画像形成装置２の近辺で検知されたユーザーがその場を立ち去ったか否かを判定する（ステップＳ２４）。ステップＳ２１で検知されたユーザーが検知されなくなった場合は、ユーザーがその場を立ち去ったと判定し（ステップＳ２４がＹＥＳ判定の場合）は、処理はここで終了される。ステップＳ２１で画像形成装置２の近辺で検知されたユーザーが依然その場に留まっている場合（ステップＳ２４がＮＯ判定の場合）は、滞在時間計測部２５によってカウントされている滞在時間が、予め定められた滞在許可時間以上となったか否かを、通知制御部２６が判定する（ステップＳ２５）。
【００８８】
通知制御部２６が、滞在時間計測部２５によってカウントされている滞在時間が、予め定められた滞在許可時間未満であると判定した場合（ステップＳ２５がＮＯ判定の場合）は、ステップＳ２３に戻って処理が行われる。すなわち、滞在時間計測部２５による滞在時間のカウントが継続される。通知制御部２６が、滞在時間計測部２５によってカウントされている滞在時間が、予め定められた滞在許可時間以上になったと判定した場合（ステップＳ２５がＹＥＳ判定の場合）は、通知制御部２６は通知フラグをセットする（ステップＳ２６）。
【００８９】
続いて、上記図７及び図８を参照して説明した処理が行われることによって他ユーザーＵ２に警告が通知される様子を、図９に示すタイムチャートを参照しながら説明する。図９は、他ユーザーＵ２による滞在時間と、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷が行われる時間と、警告が通知される時刻との対応関係を示すタイムチャートである。
【００９０】
図９の横軸は時間軸を示す。時間軸に直交する下向きの矢印で示す時刻Ｔ１〜時刻Ｔ８は、時間軸における所定の時点を示す。時間軸の左端に長方形で示した期間Ｐｎは、他ユーザーＵ２が発行したセキュリティジョブＪ１又は通常ジョブＪ２に基づいて印刷が行われた期間である。時刻Ｔ１は、自分が発行した印刷ジョブによる印刷物を取るために画像形成装置２に近づいてきた他ユーザーＵ２が、画像形成装置２の配置位置に到着した時刻である。時刻Ｔ５は、予め設定された滞在許可時間Ｔａが終了する時刻である。すなわち、図９に示す例では、他ユーザーＵ２が画像形成装置２の近辺に滞在してもよい期間である滞在許可時間Ｔａとして、時刻Ｔ１から時刻Ｔ５までの期間が設定されている。
【００９１】
時刻Ｔ２は、出力許可ユーザーＵ１がセキュリティジョブＪ１を発行した時刻であり、時刻Ｔ３は、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に向かって歩き始めた時刻である。画像形成装置２に向かって歩き始めた出力許可ユーザーＵ１は、時刻Ｔ８の時点で画像形成装置２の配置位置に到着する。時刻Ｔ７は、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷が完了する（印刷物の排紙が完了する）時点である。
【００９２】
時刻Ｔ４から時刻Ｔ７までの間の期間Ｐｓ１は、セキュリティジョブＪ１の容量が大きい場合の、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷物の印刷時間を示し、時刻Ｔ６から時刻Ｔ７までの間の期間Ｐｓ２は、セキュリティジョブＪ１の容量が小さい場合の、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷物の印刷時間を示す。
【００９３】
本実施形態では、上述したように、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２の配置位置に到着するまでの間にセキュリティジョブＪ１に基づく印刷を完了させることを目的として、処理開始距離Ｄ２を、セキュリティジョブＪ１の容量に応じて可変させる。したがって、セキュリティジョブＪ１の容量が大きい場合には処理開始距離Ｄ２が長くなるため、その分処理開始領域Ａ２も広くなる。それゆえ、出力許可ユーザーＵ１がセキュリティジョブＪ１を発行してから出力許可ユーザーＵ１が処理開始領域Ａ２に到達するまでの時間も短くなる。図９に示す例では、時刻Ｔ２で出力許可ユーザーＵ１によってセキュリティジョブＪ１が発行されてから時間がさほど経過していない時刻Ｔ４の時点で、出力許可ユーザーＵ１が処理開始領域Ａ２に到達し、これを契機として、画像形成部１０による画像形成処理が開始される。
【００９４】
一方、セキュリティジョブＪ１の容量が小さい場合には、処理開始距離Ｄ２が短くなるため処理開始領域Ａ２も狭くなる。それゆえ、出力許可ユーザーＵ１がセキュリティジョブＪ１を発行してから出力許可ユーザーＵ１が処理開始領域Ａ２に到達するまでの時間も長くなる。図９に示す例では、時刻Ｔ２で出力許可ユーザーＵ１がセキュリティジョブＪ１を発行してから所定の時間が経過した時刻Ｔ６の時点で、出力許可ユーザーＵ１が処理開始領域Ａ２に到達し、これを契機として、画像形成部１０による画像形成処理が開始される。
【００９５】
仮に、画像形成部１０による画像形成処理開始時点で通知制御部２６が警告を通知する制御を行ったとすると、セキュリティジョブＪ１の容量が大きいケースにおいては、時刻Ｔ４の時点で他ユーザーＵ２に警告が通知されてしまう。しかし、時刻Ｔ４の時点では、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷が完了する時刻Ｔ７までにはまだ時間的な猶予がある。このようなタイミングで、画像形成装置２の近辺に滞在している他ユーザーＵ２に警告を通知するのは、他ユーザーＵ２にとって酷であると考えられる。
【００９６】
本実施形態によれば、他ユーザーＵ２が画像形成装置２の近辺に滞在している滞在時間が滞在許可時間Ｔａ以上となった時刻Ｔ５の時点で、通知制御部２６の制御に基づいて図８のフローチャートのステップＳ２５でＹＥＳが選択され、続くステップＳ２６で通知フラグがセットされる。そして、図７のフローチャートのステップＳ１０で、画像形成部１０によってセキュリティジョブＪ１に基づく印刷が開始された後に、通知制御部２６がこの通知フラグを参照し、警告を行うか否かの判定を行う。
【００９７】
セキュリティジョブＪ１の容量が大きい場合には、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷が開始されるのは、時刻Ｔ４の時点である。ところが、時刻Ｔ４の時点では滞在許可時間Ｔａが終了していないため、通知フラグはまだオンにされていない。よって、通知制御部２６の制御に基づく警告の通知は行われない。一方、セキュリティジョブＪ１の容量が小さい場合には、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷は、時刻Ｔ６の時点で開始される。通知フラグは時刻Ｔ５の時点で既に設定されているため、時刻Ｔ６の時点では通知制御部２６の制御に基づいて警告が通知される。
【００９８】
つまり、本実施形態によれば、セキュリティジョブＪ１の容量が大きいことに起因して、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷の開始タイミング（時刻Ｔ４）が、他ユーザーＵ２の滞在時間が滞在許可時間Ｔａ以下である期間（時刻Ｔ１〜時刻Ｔ５）内となる場合には、印刷の開始時点では警告は通知されない。すなわち、他ユーザーＵ２が画像形成装置２の配置位置に到着した時点（時刻Ｔ１）から、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷が開始される時点（時刻Ｔ４）までの時間である期間Ｔｂ１が、他ユーザーＵ２の滞在許可時間Ｔａよりも短くなるケースにおいては、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷が開始される時点（時刻Ｔ４）では、警告は通知されない。他ユーザーＵ２の滞在時間が滞在許可時間Ｔａ以上となった時点で、警告が通知される。
【００９９】
一方で、セキュリティジョブＪ１の容量が小さいことに起因して、他ユーザーＵ２の滞在許可時間Ｔａの終了時刻Ｔ５の後に、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷の開始時刻Ｔ６が来る場合には、他ユーザーＵ２の滞在時間が滞在許可時間Ｔａ以上となっており、かつセキュリティジョブＪ１に基づく印刷が開始されるＴ６の時点で、通知制御部２６によって警告が通知される。すなわち、他ユーザーＵ２が画像形成装置２の配置位置に到着した時点（時刻Ｔ１）から、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷が開始される時点（時刻Ｔ６）までの時間である期間Ｔｂ２が、他ユーザーＵ２の滞在許可時間Ｔａよりも長くなるケースにおいては、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷が開始される時点（時刻Ｔ６）で、警告が通知される。
【０１００】
本実施形態によれば、他ユーザーＵ２が印刷物を確認するために画像形成装置２の近辺に来た時に、他の出力許可ユーザーＵ１によってセキュリティジョブＪ１が発行された場合にも、他ユーザーＵ２の滞在時間が滞在時間Ｔａを経過するまでの間は、警告が通知されない。それゆえ、他ユーザーＵ２は、警告が通知されるまでの間、画像形成装置２の近辺に立ち止まって、排紙トレイ１４に出力されている印刷物が自分が発行した印刷ジョブに基づく印刷物であるかを確認したり、印刷が正しく行われているかを確認したりすることができる。
【０１０１】
また、他ユーザーＵ２の滞在時間が滞在許可時間Ｔａを経過した場合であっても、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷が開始されていない期間においては、警告は通知されない。したがって、他ユーザーＵ２は、出力許可ユーザーＵ１によって発行されたセキュリティジョブＪ１に基づく印刷が開始されるまでの間は、画像形成装置２の近辺に留まって印刷物の確認をすることができる。
【０１０２】
また、他ユーザーＵ２による画像形成装置２の近辺における滞在時間が滞在許可時間Ｔａを超え、かつ、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷が開始された時点で、他ユーザーＵ２に対して警告が通知されるので、印刷が終了する時点（時刻Ｔ７）まで、他ユーザーＵ２が画像形成装置２の近辺に留まることを防ぐことができる。したがって、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷物のセキュリティ性を確保することができる。つまり、本実施形態によれば、セキュリティジョブに基づく印刷のセキュリティ性の確保と、他ユーザーによる画像形成装置周辺における滞在の権利の尊重とが両方実現される。
【０１０３】
［変形例］
なお、上記実施形態では、画像形成装置２の運転モードが通常モードである場合の制御についてのみ説明したが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置２の運転モードが省電力モードである場合には、通知制御部２６が、省電力モードからの復帰時間も考慮した制御を行うようにしてもよい。
【０１０４】
図１０は、他ユーザーＵ２が画像形成装置２の配置位置に到着した後に、画像形成装置２の運転モードが省電力モードに移行した場合における、他ユーザーＵ２による滞在時間と、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷が行われる時間と、警告が通知される時刻との対応関係を示すタイムチャートである。図１０において、図９と同一の箇所には同一の符号を付してあり、重複する説明は省略する。
【０１０５】
図１０に示す時刻Ｔ′４は、画像形成装置２の運転モードが省電力モードに移行した時刻であり、時刻Ｔ′６は、出力許可ユーザーＵ１によって発行されたセキュリティジョブＪ１に基づく印刷が開始される時刻であり、時刻Ｔ′８は、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷が完了して排紙トレイ１４（図１，３参照）に印刷物が排出される時刻である。
【０１０６】
この例では、通知制御部２６は、予め定められた滞在許可時間Ｔａに、省電力モードからの復帰に要する起動時間Ｔαを加算した時間を、新たな滞在許可時間Ｔａ′（第２の滞在許可時間の一例）に設定する。起動時間Ｔαは、時刻Ｔ′５から時刻Ｔ′７までの期間であるものとする。図１０に示した例では、他ユーザーＵ２の滞在時間が新たな滞在許可時間Ｔａ′を超えたＴ′７の時点においては、既にセキュリティジョブＪ１に基づく印刷が開始されている（時刻Ｔ′６）ため、この時点（時刻Ｔ′７）で警告を通知する。
【０１０７】
他ユーザーＵ２の滞在時間が新たな滞在許可時間Ｔａ′を超えた時点において、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷が開始されていない場合には、その時点では警告は通知されず、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷が開始された時点で警告が通知される。
【０１０８】
この例によれば、他ユーザーＵ２は、出力許可ユーザーＵ１によって発行されたセキュリティジョブＪ１に基づく印刷が、省電力モードからの復帰後に行われる場合には、ウォームアップに要する起動時間Ｔα分だけ長く、画像形成装置２の近辺に滞在できるようになる。
【０１０９】
また、上記実施形態では、第１のユーザー検知部１７は、無線通信部３５が受信した端末装置４の電波強度に基づいて、出力許可ユーザーＵ１及び当該出力許可ユーザーＵ１の位置（当該出力許可ユーザーＵ１までの距離）の検知を行うが、本発明はこれに限定されない。例えば、端末装置４を利用する代わりに、画像形成装置本体３にカメラ等の撮像部を設け、撮像部により撮像された画像に基づいて、第１のユーザー検知部１７が出力許可ユーザーＵ１及び当該出力許可ユーザーＵ１の位置を検知してもよい。この場合、ユーザー判定部１８は、撮像部により撮像された画像に基づいて、出力許可ユーザーＵ１の顔等を認識することにより、出力許可ユーザーＵ１の識別を行ってもよい。
【０１１０】
また、画像形成装置２の周囲がパーティション、壁等の遮蔽物で囲まれている場合には、検知可能領域Ａ１、処理開始領域Ａ２の形状が図１及び図２に示す略円形から変形すると考えられる。この場合であっても、画像形成装置２は、変形した検知可能領域Ａ１に進入した出力許可ユーザーＵ１を検知し、出力許可ユーザーＵ１が変形した処理開始領域Ａ２に進入するとセキュリティジョブＪ１に基づく印刷処理を開始することができるものとする。
【０１１１】
また、画像形成装置本体３の外部に一又は複数の無線通信部３５を設けることにより、第１のユーザー検知部１７が端末装置４（出力許可ユーザーＵ１）の接近をより正確に検知できるようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態及びその変形例では、本発明の画像形成装置を、カラー画像を形成する画像形成装置２に適用した例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。モノクロ画像を形成する画像形成装置に適用してもよい。
【０１１３】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。例えば、上記実施形態は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、図中に線で示した制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１…画像形成システム、２…画像形成装置、３…画像形成装置本体、４…端末装置、１０…画像形成部、１４…排紙トレイ、１５…制御部、１６…ジョブ取得部、１７…第１のユーザー検知部、１８…ユーザー判定部、１９…ログイン処理部、２０…画像形成制御部、２１…後処理制御部、２２…ジョブ容量判別部、２３…処理開始距離設定部、２４…第２のユーザー検知部、２５…滞在時間計測部、２６…通知制御部、４６…省電力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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