(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケーブルを収容する第１ケーブル収容部を有する第１ホルダと、
第２ケーブルを収容する第２ケーブル収容部を有し、前記第１ケーブル収容部に少なくとも一部が収納される第２ホルダと、
を備え、
前記第２ホルダは、前記第１ホルダに引き出し可能に保持される、
ケーブルホルダ。
【請求項２】
前記第２ホルダは、前記第１ケーブル収容部から引き出された状態で、前記第１ホルダとの間に前記第２ケーブルを収容する収容開口を形成し、前記第１ケーブル収容部に収納された状態で、前記収容開口を閉じる、
請求項１に記載のケーブルホルダ。
【請求項３】
前記第１ホルダは、
前記第２ホルダの移動方向に該第２ホルダと間隔を空けて配置される第１ホルダ本体部と、
前記第１ホルダ本体部から延出する連結用延出部と、
前記第１ホルダ本体部から延出し、前記連結用延出部との間に前記第１ケーブル収容部を形成するガイド用延出部と、
を有し、
前記第２ホルダは、前記連結用延出部及び前記ガイド用延出部に沿って前記第１ケーブル収容部から引き出されるとともに、該第１ケーブル収容部から引き出された状態で前記連結用延出部に連結され、かつ、前記ガイド用延出部の先端部との間に前記収容開口を形成する、
請求項２に記載のケーブルホルダ。
【請求項４】
前記ガイド用延出部は、前記第１ホルダ本体部から前記第２ホルダの両側へ延出する一対のガイドアームを有し、
前記第２ホルダは、前記一対のガイドアームに沿って前記第１ケーブル収容部から引き出されるとともに、該第１ケーブル収容部から引き出された状態で、前記一対のガイドアームの先端部との間に前記収容開口を形成する、
請求項３に記載のケーブルホルダ。
【請求項５】
前記第２ホルダは、前記第２ケーブル収容部を開閉する開閉機構を有する、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のケーブルホルダ。
【請求項６】
第３ケーブルを収容する第３ケーブル収容部を有する第３ホルダを備え、
前記第１ホルダは、前記第３ケーブル収容部に少なくとも一部が収納されるとともに、該第３ケーブル収容部から引き出し可能に前記第３ホルダに保持される、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のケーブルホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願が開示する技術は、ケーブルホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルを収容するケーブルホルダがある（例えば、特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３１１２５８号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７０１号公報
【特許文献３】特開２００４−２８１６７８号公報
【特許文献４】特開２０１１−２１１１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のケーブルホルダとしては、例えば、複数のケーブル収容部を有するケーブルホルダがある。このケーブルホルダでは、複数のケーブル収容部にケーブルがそれぞれ収容される。そのため、複数のケーブルが絡まることが抑制される。
【０００５】
しかしながら、ケーブルホルダに複数のケーブル収容部が形成されると、ケーブルホルダが大型化する可能性がある。
【０００６】
本願が開示する技術は、一つの側面として、ケーブルホルダを小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願が開示する技術では、ケーブルホルダは、第１ホルダと、第２ホルダとを備える。第１ホルダは、ケーブルを収容する第１ケーブル収容部を有する。第２ホルダは、ケーブルを収容する第２ケーブル収容部を有し、前記第１ケーブル収容部に少なくとも一部が収容される。また、第２ホルダは、第１ホルダに引き出し可能に保持される。
【発明の効果】
【０００８】
本願が開示する技術によれば、一つの側面として、ケーブルホルダを小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態に係るケーブルホルダが取り付けられた情報処理装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示されるケーブルホルダの中間可動ホルダ及び先頭可動ホルダが収納位置に位置した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示されるケーブルホルダの中間可動ホルダ及び先頭可動ホルダが展開位置に位置した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図２に示されるケーブルホルダを示す側面図である。
【図５】図５は、図３に示されるケーブルホルダを示す側面図である。
【図６】図６は、図２に示される中間可動ホルダを示す斜視図である。
【図７】図７は、図２に示される先頭可動ホルダを示す斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図７に示される先頭可動ホルダを示す側面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示される先頭可動ホルダの収容開口が開かれた状態を示す側面図である。
【図９】図２の９−９断面図に相当する断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図９に示される中間可動ホルダ及び先頭可動ホルダの一部拡大図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａに示される中間可動ホルダの歯部に対して先頭可動ホルダの爪部が展開位置側へ移動した状態を示す断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、図１０Ｂに示される中間可動ホルダの歯部に対して先頭可動ホルダの爪部が係止された状態を示す断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図９に示される中間可動ホルダの歯部に対する先頭可動ホルダの爪部の係止状態が解除された状態を示す図９の一部拡大断面図に相当する断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａに示される中間可動ホルダの歯部に対して先頭可動ホルダの爪部が収納位置側へ移動した状態を示す断面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、図１１Ｂに示される中間可動ホルダの歯部に対して先頭可動ホルダの爪部が係止された状態を示す断面図である。
【図１２】図１２は、図２に示される固定ホルダを示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１に示されるケーブルホルダの中間可動ホルダが展開位置に位置し、先頭可動ホルダが収納位置に位置した状態を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１に示されるケーブルホルダの中間可動ホルダが収納位置に位置し、先頭可動ホルダが展開位置に位置した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本願が開示する技術の一実施形態について説明する。
【００１１】
図１に示されるように、本実施形態に係るケーブルホルダ２２は、例えば、情報処理装置１０に取り付けられる。情報処理装置１０は、筐体１２と、筐体１２内に収容される複数の電子機器（電子ユニット）１４とを備える。
【００１２】
筐体１２は、箱状に形成される。複数の電子機器１４は、筐体１２の高さ方向に並んで当該筐体１２内に収容される。各電子機器１４は、図示しないプリント基板と、プリント基板の端部に沿って設けられた複数のコネクタ１６とを有する。各コネクタ１６には、ケーブル２０の端部に設けられたコネクタ１８が接続される。
【００１３】
（ケーブルホルダ）
筐体１２の側壁部１２Ｓには、各電子機器１４に接続された複数のケーブル２０を収容する複数のケーブルホルダ２２が取り付けられる。図２及び図３に示されるように、ケーブルホルダ２２は、固定ホルダ８０、中間可動ホルダ３０、及び先頭可動ホルダ５０を有する。
【００１４】
図４及び図５に示されるように、固定ホルダ８０、中間可動ホルダ３０、及び先頭可動ホルダ５０は、ケーブル２０を収容するケーブル収容部８０Ａ，３０Ａ，５０Ａをそれぞれ有する。各ケーブル収容部８０Ａ，３０Ａ，５０Ａには、ケーブル２０が貫通された状態で収容される。なお、ケーブル２０としては、通信ケーブル及び電源ケーブル等が挙げられる。また、通信ケーブルとしては、例えば、光ケーブル及び導線ケーブル等が挙げられる。
【００１５】
固定ホルダ８０は、筐体１２の側壁部１２Ｓのフランジ部２４（図１参照）に固定される。この固定ホルダ８０のケーブル収容部８０Ａには、中間可動ホルダ３０の一部が引き出し可能に収納される。この中間可動ホルダ３０が、固定ホルダ８０のケーブル収容部８０Ａに収納される収納位置（図２及び図４に示される位置）と、ケーブル収容部８０Ａから引き出される展開位置（図３及び図５に示される位置）との間を移動することにより、固定ホルダ８０の収容開口８０Ｂ（図５参照）が開閉される。
【００１６】
なお、中間可動ホルダ３０は、収納位置において固定ホルダ８０のケーブル収容部８０Ａに収納された状態となり、展開位置において固定ホルダ８０のケーブル収容部８０Ａから引き出された状態となる。
【００１７】
また、中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａには、先頭可動ホルダ５０の一部が引き出し可能に収容される。この先頭可動ホルダ５０が中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａに収納される収納位置（図２及び図４に示される位置）と、ケーブル収容部３０Ａから引き出される展開位置（図３及び図５に示される位置）との間を移動することにより、中間可動ホルダ３０の収容開口３０Ｂ（図５参照）が開閉される。
【００１８】
なお、先頭可動ホルダ５０は、収納位置において中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａに収納された状態となり、展開位置において中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａから引き出された状態となる。
【００１９】
また、中間可動ホルダ３０は、第１ホルダの一例である。また、先頭可動ホルダ５０は、第２ホルダの一例である。さらに、固定ホルダ８０は、第３ホルダの一例である。したがって、以下では、中間可動ホルダ３０、先頭可動ホルダ５０、固定ホルダ８０の順に説明する。また、各図に示される矢印Ｐは、中間可動ホルダ３０及び先頭可動ホルダ５０の移動方向を示している。また、矢印Ｐ１は、中間可動ホルダ３０及び先頭可動ホルダ５０をケーブル収容部８０Ａ，３０Ａから引き出す方向（引出し方向）を示している。また、矢印Ｐ２は、中間可動ホルダ３０及び先頭可動ホルダ５０をケーブル収容部８０Ａ，３０Ａに収容する方向（収納方向）を示している。
【００２０】
（中間可動ホルダ）
図３に示されるように、中間可動ホルダ３０は、ホルダ本体部３２と、一対の連結アーム３４と、一対のガイドアーム４８とを有する。ホルダ本体部３２は、壁状に形成される。このホルダ本体部３２は、先頭可動ホルダ５０の移動方向（矢印Ｐ方向）に当該先頭可動ホルダ５０と間隔を空けて配置される。このホルダ本体部３２と先頭可動ホルダ５０との間に、ケーブル収容部３０Ａが形成（区画）される。このケーブル収容部３０Ａは、先頭可動ホルダ５０の移動に伴って拡縮される。
【００２１】
なお、ホルダ本体部３２は、第１ホルダ本体部３２の一例である。また、ケーブル収容部３０Ａは、第１ケーブル収容部の一例である。
【００２２】
一対の連結アーム３４は、ホルダ本体部３２の一端部３２Ａに、間隔を空けて設けられる。この一対の連結アーム３４は、ホルダ本体部３２の一端部３２Ａから先頭可動ホルダ５０の両側へ延出される。つまり、一対の連結アーム３４の間に、先頭可動ホルダ５０が配置される。なお、一対の連結アーム３４は、一対の連結用延出部の一例である。
【００２３】
図６に示されるように、一対の連結アーム３４は、互いに対向する一対の内側面３４Ａを有する。一対の内側面３４Ａには、連結アーム３４の長手方向に沿って延びるガイド溝３６がそれぞれ形成される。この一対のガイド溝３６には、後述する先頭可動ホルダ５０のスライド突起部７２（図７参照）がスライド可能に挿入される。また、各内側面３４Ａにおけるガイド溝３６の両側には、複数の歯部３８がそれぞれ形成される。複数の歯部３８は、連結アーム３４の長手方向に沿って配列される。各歯部３８には、後述する先頭可動ホルダ５０の爪部７４（図７参照）が係止される。
【００２４】
一対の連結アーム３４の間には、ストッパ部４０が設けられる。ストッパ部４０は、ホルダ本体部３２の一端部３２Ａに沿って設けられる。このストッパ部４０には、収納位置に位置する先頭可動ホルダ５０が接触される。
【００２５】
また、一対の連結アーム３４は、後述する固定ホルダ８０の一対の連結アーム８８の内側面８８Ａ（図１２参照）と対向する外側面３４Ｂを有する。この外側面３４Ｂには、スライド突起部４２及び一対の爪部４４が設けられる。さらに、一対の連結アーム３４には、ホルダ本体部３２との間でケーブル２０を保持する操作用突出部４６が設けられる。操作用突出部４６は、連結アーム３４におけるホルダ本体部３２側からケーブル収容部３０Ａ内へ突出する。
【００２６】
図３に示されるように、一対のガイドアーム４８は、ホルダ本体部３２の他端部３２Ｂに、間隔を空けて設けられる。この一対のガイドアーム４８は、ホルダ本体部３２の他端部３２Ｂから先頭可動ホルダ５０の両側へ延出される。つまり、一対のガイドアーム４８の間に、先頭可動ホルダ５０が挿入される。また、一対のガイドアーム４８は、一対の連結アーム３４とそれぞれ対向される。この一対のガイドアーム４８と一対の連結アーム３４との間に、ケーブル収容部３０Ａが形成（区画）される。
【００２７】
なお、一対のガイドアーム４８は、一対のガイド用延出部の一例である。また、ケーブル収容部３０Ａは、ホルダ本体部３２、連結アーム３４、ガイドアーム４８及び後述する先頭可動ホルダ５０のホルダ本体部５２によって囲まれた領域（空間）とされる。
【００２８】
（先頭可動ホルダ）
図７に示されるように、先頭可動ホルダ５０は、ホルダ本体部５２と、蓋部６２とを有する。ホルダ本体部５２は、一対の枠状部５４を有する。一対の枠状部５４は、中間可動ホルダ３０（図３参照）と反対側が開口するＣ字形状に形成される。また、一対の枠状部５４の内側には、ケーブル収容部５０Ａがそれぞれ形成される。各ケーブル収容部５０Ａは、枠状部５４及び蓋部６２によって囲まれた矩形状の領域（空間）とされる。
【００２９】
一対の枠状部５４は、ケーブル収容部５０Ａに対するケーブル２０の貫通方向（配線方向、矢印Ｋ方向）に互いに対向して配置される。この一対の枠状部５４の中間可動ホルダ３０と反対側には、ケーブル収容部５０Ａに通じる収容開口５０Ｂが形成される。
【００３０】
図８Ａ及び図８Ｂに示されるように、枠状部５４における収容開口５０Ｂ側の一端部５４Ａは、梁状部５８を介して互いに接続される。一方、枠状部５４における収容開口５０Ｂ側の他端部５４Ｂには、開閉用ヒンジ部６０を介して蓋部６２が接続される。
【００３１】
蓋部６２は、開閉用ヒンジ部６０から一対の枠状部５４の一端部５４Ａ側へ延出される。この蓋部６２が開閉用ヒンジ部６０を中心として回動することにより、ホルダ本体部５２の収容開口５０Ｂが開閉される。なお、開閉用ヒンジ部６０は、ヒンジ部及び開閉機構の一例である。
【００３２】
蓋部６２の延出方向の先端部には、ロック用ヒンジ部６４を介して操作片部６６が接続される。操作片部６６は、ロック用ヒンジ部６４を中心とした弾性変形に伴って、一対の枠状部５４の一端部５４Ａに対して接離される。この操作片部６６には、梁状部５８側へ突出するロック用爪部６８が形成される。
【００３３】
一方、梁状部５８には、ロック用爪部６８が解除可能に係止される係止溝７０が形成される。この係止溝７０にロック用爪部６８が係止されることにより、蓋部６２が収容開口５０Ｂを閉じる閉じ位置で保持される。一方、操作者がロック用ヒンジ部６４を中心として操作片部６６を蓋部６２側（図８Ａの矢印ａ側）へ回動させると、ロック用爪部６８と係止溝７０との係止状態が解除される。この状態で、操作者が開閉用ヒンジ部６０を中心として蓋部６２をケーブル収容部５０Ａの外側（図８Ｂの矢印ｂ側）へ回動させると、収容開口５０Ｂが開かれる。これにより、収容開口５０Ｂからケーブル収容部５０Ａ内へケーブル２０を収容可能になる。
【００３４】
各枠状部５４は、一対の第１スライド部５４Ｘ及び第２スライド部５４Ｙと、接続部５４Ｚとを有する。一対の第１スライド部５４Ｘ及び第２スライド部５４Ｙは、先頭可動ホルダ５０の移動方向に沿って延びるとともに、互い対向して配置される。この一対の第１スライド部５４Ｘ及び第２スライド部５４Ｙにおける中間可動ホルダ３０側の端部同士は、接続部５４Ｚによって接続される。なお、第１スライド部５４Ｘは、スライド部の一例である。
【００３５】
図２及び図３に示されるように、一対の第１スライド部５４Ｘは、中間可動ホルダ３０の一対の連結アーム３４の間に配置される。また、一対の第１スライド部５４Ｘは、一対の連結アーム３４にスライド可能に連結される。この一対の第１スライド部５４Ｘは、一対の連結アーム３４に沿って先頭可動ホルダ５０の移動方向（矢印Ｐ方向）にスライドする。
【００３６】
一対の第２スライド部５４Ｙは、中間可動ホルダ３０の一対のガイドアーム４８の間に配置される。また、一対の第２スライド部５４Ｙは、一対のガイドアーム４８に沿って先頭可動ホルダ５０の移動方向（矢印Ｐ方向）にスライドする。
【００３７】
図７に示されるように、第１スライド部５４Ｘは、中間可動ホルダ３０の連結アーム３４の内側面３４Ａ（図６参照）と対向する外側面５４Ｘ１を有する。この外側面５４Ｘ１には、スライド突起部７２及び一対の爪部７４が設けられる。
【００３８】
スライド突起部７２は、第１スライド部５４Ｘの外側面５４Ｘ１における接続部５４Ｚ側に配置される。また、スライド突起部７２は、第１スライド部５４Ｘの外側面５４Ｘ１から突出し、中間可動ホルダ３０の連結アーム３４のガイド溝３６（図６参照）にスライド可能に挿入される。このスライド突起部７２がガイド溝３６に沿ってスライドすることにより、先頭可動ホルダ５０が収納位置と展開位置との間を移動する。また、スライド突起部７２は、ガイド溝３６の長手方向に延びる楕円柱状に形成される。これにより、一対の連結アーム３４に対するスライド突起部７２の回転が抑制される。
【００３９】
ここで、図４には、先頭可動ホルダ５０が収納位置に位置した状態（収納状態）が示されている。この状態では、先頭可動ホルダ５０の接続部５４Ｚが中間可動ホルダ３０のストッパ部４０に接触される。これにより、先頭可動ホルダ５０の展開位置と反対側（収納方向、矢印Ｐ２方向）への移動が制限される。
【００４０】
また、ストッパ部４０によって、先頭可動ホルダ５０の接続部５４Ｚと中間可動ホルダ３０のホルダ本体部３２との間にケーブル収容部３０Ａが確保される。このケーブル収容部３０Ａの幅Ｗ１は、例えば、ケーブル２０の直径以上とされる。これにより、先頭可動ホルダ５０が収納位置に位置した状態で、少なくとも１本のケーブル２０が中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａに収容可能とされる。
【００４１】
一方、図５には、先頭可動ホルダ５０が展開位置に位置した状態（展開状態）が示されている。この状態では、先頭可動ホルダ５０のスライド突起部７２が、中間可動ホルダ３０のガイド溝３６の引出し方向（矢印Ｐ１）側の縁部３６Ａ（図６参照）に接触される。これにより、先頭可動ホルダ５０の収納位置と反対側への移動が制限される。
【００４２】
また、先頭可動ホルダ５０が展開位置に位置した状態では、先頭可動ホルダ５０の第１スライド部５４Ｘが、中間可動ホルダ３０の一対の連結アーム３４の先端部３４Ｔに支持される。さらに、先頭可動ホルダ５０の接続部５４Ｚと中間可動ホルダ３０の一対のガイドアーム４８の先端部４８Ｔとの間には、収容開口３０Ｂが形成される。これにより、収容開口３０Ｂから中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａ内へケーブル２０が収容可能になる。
【００４３】
なお、ホルダ本体部３２からの一対の連結アーム３４の延出長さＬ１は、ホルダ本体部３２からの一対のガイドアーム４８の延出長さＬ２よりも長くされる。これにより、先頭可動ホルダ５０が中間可動ホルダ３０の一対の連結アーム３４の先端部３４Ｔに連結された状態で、先頭可動ホルダ５０の接続部５４Ｚと中間可動ホルダ３０の一対のガイドアーム４８の先端部４８Ｔとの間に収容開口３０Ｂが形成される。
【００４４】
図９に示されるように、一対の第１スライド部５４Ｘの爪部７４は、第１スライド部５４Ｘの外側面５４Ｘ１から突出し、中間可動ホルダ３０の複数の歯部３８に解除可能に係止される。この爪部７４が歯部３８に係止されることにより、先頭可動ホルダ５０の収納位置側（収納方向、矢印Ｐ２方向）への移動が制限される。
【００４５】
具体的には、図１０Ａ、図１０Ｂ、及び図１０Ｃに示されるように、爪部７４は、断面三角形状に形成される。この爪部７４は、係止面７４Ａを有する。係止面７４Ａは、収納位置側（収納方向、矢印Ｐ２方向）を向く面とされる。
【００４６】
歯部３８は、断面三角形状に形成される。この歯部３８は、被係止面３８Ａ及び傾斜面３８Ｂを有する。被係止面３８Ａは、先頭可動ホルダ５０の展開位置側（展開方向、矢印Ｐ１方向）を向く面とされる。この被係止面３８Ａには、爪部７４の係止面７４Ａが係止される。これにより、先頭可動ホルダ５０の収納位置側（収納方向、矢印Ｐ２方向）への移動が制限される。傾斜面３８Ｂは、引出し方向へ向かう爪部７４が乗り上げ可能なように、先頭可動ホルダ５０の移動方向（矢印Ｐ方向）に対して傾斜される。これにより、先頭可動ホルダ５０の展開位置側（展開方向、矢印Ｐ１方向）への移動が許容される。
【００４７】
図３に示されるように、先頭可動ホルダ５０の一対の第１スライド部５４Ｘには、操作用突出部７６がそれぞれ設けられる。各操作用突出部７６は、第１スライド部５４Ｘにおける接続部５４Ｚ側から、第２スライド部５４Ｙへ向けてケーブル収容部５０Ａ内へ突出する。この一対の操作用突出部７６を操作者が両側から摘むことにより、歯部３８の被係止面３８Ａに対する爪部７４の係止面７４Ａの係止状態が解除される。
【００４８】
具体的には、操作者が一対の操作用突出部７６を両側から摘み、図９に示されるように、一対の第１スライド部５４Ｘが互いに接近するように、当該一対の第１スライド部５４Ｘを内側（矢印ｃ方向）へ弾性変形させる。これにより、図１１Ａに示されるように、歯部３８の被係止面３８Ａに対する爪部７４の係止面７４Ａの係止状態が解除される。この結果、図１１Ｂに示されるように、先頭可動ホルダ５０が、中間可動ホルダ３０に対して収納方向（矢印Ｐ２方向）へ移動可能になる。
【００４９】
また、操作者が一対の操作用突出部７６から手を離し、図１１Ｃに示されるように、一対の第１スライド部５４Ｘを元の形状に復元させると、歯部３８の被係止面３８Ａに対して爪部７４の係止面７４Ａが係止される。これにより、先頭可動ホルダ５０の収納位置側への移動が制限される。
【００５０】
なお、各操作用突出部７６は、接続部５４Ｚとの間でケーブル２０を保持するケーブル保持部としても機能する。
【００５１】
（固定ホルダ）
図１２に示されるように、固定ホルダ８０は、ホルダ本体部８２と、一対の連結アーム８８と、一対のガイドアーム９６とを有する。ホルダ本体部８２は、壁状に形成される。ホルダ本体部８２には、取付孔８４が形成される。この取付孔８４に挿入されたビス８６によって、ホルダ本体部８２が筐体１２の側壁部１２Ｓのフランジ部２４に固定される。
【００５２】
図３に示されるように、ホルダ本体部８２は、中間可動ホルダ３０の移動方向（矢印Ｐ方向）に当該中間可動ホルダ３０と間隔を空けて配置される。このホルダ本体部８２と中間可動ホルダ３０との間に、ケーブル収容部８０Ａが形成（区画）される。このケーブル収容部８０Ａは、中間可動ホルダ３０の移動に伴って拡縮される。なお、ホルダ本体部８２は、第３ホルダ本体部８２の一例である。また、ケーブル収容部８０Ａは、第３ケーブル収容部の一例である。
【００５３】
一対の連結アーム８８は、ホルダ本体部８２の一端部８２Ａに、間隔を空けて設けられる。この一対の連結アーム８８は、ホルダ本体部８２の一端部８２Ａから中間可動ホルダ３０の両側へ延出される。つまり、一対の連結アーム８８の間に、中間可動ホルダ３０が配置される。なお、一対の連結アーム８８は、連結用延出部の一例である。
【００５４】
図１２に示されるように、一対の連結アーム８８は、互いに対向する一対の内側面８８Ａを有する。一対の内側面８８Ａには、連結アーム８８の長手方向に沿って延びるガイド溝９０がそれぞれ形成される。この一対のガイド溝９０には、中間可動ホルダ３０のスライド突起部４２（図６参照）がスライド可能に挿入される。また、各内側面８８Ａにおけるガイド溝９０の両側には、複数の歯部９２がそれぞれ形成される。複数の歯部９２は、連結アーム８８の長手方向に沿って配列される。各歯部９２には、中間可動ホルダ３０の爪部４４（図６参照）が係止される。
【００５５】
一対の連結アーム８８の間には、ストッパ部９４が設けられる。ストッパ部９４は、ホルダ本体部８２の一端部８２Ａに沿って設けられる。このストッパ部９４には、収納位置に位置する中間可動ホルダ３０のホルダ本体部３２が接触される。
【００５６】
一対のガイドアーム９６は、ホルダ本体部８２の他端部８２Ｂに、間隔を空けて設けられる。この一対のガイドアーム９６は、ホルダ本体部８２の他端部８２Ｂから中間可動ホルダ３０の両側へ延出される。また、一対のガイドアーム９６は、一対の連結アーム８８とそれぞれ対向される。この一対のガイドアーム９６と一対の連結アーム８８との間に、ケーブル収容部８０Ａが形成（区画）される。
【００５７】
なお、一対のガイドアーム９６は、ガイド用延出部の一例である。また、ケーブル収容部８０Ａは、ホルダ本体部８２、連結アーム８８、ガイドアーム９６及び中間可動ホルダ３０のホルダ本体部３２によって囲まれた領域（空間）とされる。
【００５８】
ここで、図９に示されるように、中間可動ホルダ３０の一対の連結アーム３４の外側面３４Ｂには、スライド突起部４２及び一対の爪部４４が設けられる。スライド突起部４２は、連結アーム３４の外側面３４Ｂから突出し、固定ホルダ８０の連結アーム８８のガイド溝９０（図１２参照）にスライド可能に挿入される。このスライド突起部４２がガイド溝９０に沿ってスライドすることにより、中間可動ホルダ３０が収納位置と展開位置との間を移動する。
【００５９】
また、各爪部４４は、固定ホルダ８０の複数の歯部９２に解除可能に係止される。この一対の爪部４４が固定ホルダ８０の複数の歯部９２の何れかに係止されることにより、中間可動ホルダ３０の収納位置側への移動が制限される。なお、中間可動ホルダ３０のスライド突起部４２及び一対の爪部４４は、先頭可動ホルダ５０のスライド突起部７２及び爪部７４と同様の構成とされる。
【００６０】
さらに、図６に示されるように、中間可動ホルダ３０の一対の連結アーム３４には、操作用突出部４６がそれぞれ設けられる。各操作用突出部４６は、一対の連結アーム３４におけるホルダ本体部３２側から、ガイドアーム４８へ向けてケーブル収容部３０Ａ内へ突出する。この一対の操作用突出部４６を操作者が両側から摘むことにより、歯部９２の被係止面に対する爪部４４の係止面の係止状態が解除される。
【００６１】
なお、各操作用突出部４６は、ホルダ本体部３２との間でケーブル２０を保持するケーブル保持部としても機能する。つまり、操作用突出部４６は、ケーブル保持部の一例である。
【００６２】
ここで、図４には、中間可動ホルダ３０が収納位置に位置した状態（収納状態）が示されている。この状態では、中間可動ホルダ３０のホルダ本体部３２が、固定ホルダ８０のストッパ部９４に接触される。これにより、中間可動ホルダ３０の展開位置と反対側（矢印Ｐ２方向）への移動が制限される。
【００６３】
また、ストッパ部９４によって、中間可動ホルダ３０のホルダ本体部３２と固定ホルダ８０のホルダ本体部８２との間にケーブル収容部８０Ａが確保される。このケーブル収容部８０Ａの幅Ｗ２は、例えば、ケーブル２０の直径以上とされる。これにより、中間可動ホルダ３０が収納位置に位置した状態で、ケーブル収容部８０Ａには、少なくとも１本のケーブル２０が中間可動ホルダ３０に収容可能とされる。
【００６４】
一方、図５には、中間可動ホルダ３０が展開位置に位置した状態（展開状態）が示されている。この状態では、中間可動ホルダ３０の連結アーム３４が、固定ホルダ８０の一対の連結アーム８８の先端部８８Ｔに支持される。また、中間可動ホルダ３０のホルダ本体部３２と、固定ホルダ８０の一対のガイドアーム９６の先端部９６Ｔとの間には、収容開口８０Ｂが形成される。これにより、収容開口８０Ｂから固定ホルダ８０のケーブル収容部８０Ａ内へケーブル２０が収容可能になる。
【００６５】
なお、固定ホルダ８０のホルダ本体部８２からの一対の連結アーム８８の延出長さＬ３は、ホルダ本体部８２からの一対のガイドアーム９６の延出長さＬ４よりも長くされる。これにより、中間可動ホルダ３０が固定ホルダ８０の一対の連結アーム８８の先端部８８Ｔに連結された状態で、中間可動ホルダ３０のホルダ本体部３２と固定ホルダ８０の一対のガイドアーム９６の先端部９６Ｔとの間に収容開口８０Ｂが形成される。
【００６６】
次に、先頭可動ホルダ５０のケーブル収容部５０Ａに対するケーブル２０の収容方法について説明する。
【００６７】
図８Ａに示されるように、先ず、操作者は、ロック用ヒンジ部６４を中心として操作片部６６を蓋部６２側（矢印ａ側）へ回動させる。これにより、ロック用爪部６８と係止溝７０との係止状態が解除される。
【００６８】
次に、図８Ｂに示されるように、操作者は、ロック用爪部６８と係止溝７０との係止状態を解除した状態で、開閉用ヒンジ部６０を中心として蓋部６２をケーブル収容部５０Ａの外側（矢印ｂ側）へ回動させる。これにより、ホルダ本体部５２の収容開口５０Ｂが開かれる。
【００６９】
次に、操作者は、収容開口５０Ｂからケーブル収容部５０Ａ内へケーブル２０を挿入する。これにより、ケーブル２０がケーブル収容部５０Ａ内に収容される。次に、操作者は、開閉用ヒンジ部６０を中心として蓋部６２をケーブル収容部５０Ａ側へ回動させ、ロック用爪部６８を係止溝７０に係止させる。これにより、蓋部６２が収容開口５０Ｂを閉じた状態で保持される。この結果、収容開口５０Ｂからのケーブル２０の飛び出しが抑制される。
【００７０】
次に、中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａにケーブル２０を収容する収容方法について説明する。
【００７１】
図３及び図５に示されるように、操作者は、先ず、中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａから先頭可動ホルダ５０を引出し方向（矢印Ｐ１方向）へ引き出し、先頭可動ホルダ５０を収納位置から展開位置へ移動させる。この際、先頭可動ホルダ５０の一対のスライド突起部７２（図９参照）が、中間可動ホルダ３０の一対のガイド溝３６に沿ってそれぞれ移動する。また、先頭可動ホルダ５０の第２スライド部５４Ｙが、中間可動ホルダ３０の一対のガイドアーム４８に沿って移動する。つまり、一対のガイド溝３６及び一対のガイドアーム４８によって、先頭可動ホルダ５０の移動が案内される。
【００７２】
また、スライド突起部７２は、ガイド溝３６の長手方向の延びる楕円柱状に形成される。これにより、ガイド溝３６内でのスライド突起部７２の回転が抑制される。この結果、先頭可動ホルダ５０が収納位置から展開位置へ略平行移動する。
【００７３】
さらに、先頭可動ホルダ５０が収納位置から展開位置へ移動する場合には、図１０Ａ〜図１０Ｃに示されるように、先頭可動ホルダ５０の爪部７４が、中間可動ホルダ３０の歯部３８の傾斜面３８Ｂ上をスライドし、当該歯部３８を乗り越える。したがって、操作者は、先頭可動ホルダ５０を引出し方向に引き出すだけで、先頭可動ホルダ５０を収納位置から展開位置へ移動することができる。
【００７４】
ここで、先頭可動ホルダ５０が展開位置に位置した状態では、先頭可動ホルダ５０のホルダ本体部５２と、中間可動ホルダ３０の一対のガイドアーム４８の先端部４８Ｔとの間に、収容開口３０Ｂが形成される。この収容開口３０Ｂから、操作者がケーブル収容部３０Ａ内にケーブル２０を収容する。この際、操作者は、操作用突出部４６とホルダ本体部３２との間にケーブル２０を挿入し、操作用突出部４６にケーブル２０を引っ掛けても良い。
【００７５】
次に、操作者は、中間可動ホルダ３０の収容開口３０Ｂを閉じる。具体的には、操作者は、先頭可動ホルダ５０の一対の操作用突出部７６を両側から摘み、図９に示されるように、一対の第１スライド部５４Ｘが互いに接近するように、当該一対の第１スライド部５４Ｘを内側（矢印ｃ側）へ弾性変形させる。これにより、図１１Ａに示されるように、中間可動ホルダ３０の歯部３８の被係止面３８Ａに対する先頭可動ホルダ５０の爪部７４の係止面７４Ａの係止状態が解除される。
【００７６】
この状態で、図１１Ｂに示されるように、操作者が先頭可動ホルダ５０を収納方向（矢印Ｐ２方向）へ押し、先頭可動ホルダ５０を展開位置から収納位置へ移動させる。この際、先頭可動ホルダ５０の一対のスライド突起部７２が中間可動ホルダ３０の一対のガイド溝３６に沿ってスライドする。つまり、中間可動ホルダ３０の一対のガイド溝３６によって、先頭可動ホルダ５０の展開位置から収納位置への移動が案内される。
【００７７】
また、先頭可動ホルダ５０の展開位置から収納位置への移動に伴って、先頭可動ホルダ５０の第２スライド部５４Ｙが中間可動ホルダ３０の一対のガイドアーム４８の間に挿入される。これにより、収容開口３０Ｂが閉じられる。この状態で、操作者が先頭可動ホルダ５０を収納方向（矢印Ｐ２方向）へさらに押すと、先頭可動ホルダ５０の第２スライド部５４Ｙが、中間可動ホルダ３０の一対のガイドアーム４８に沿ってスライドする。つまり、中間可動ホルダ３０の一対のガイドアーム４８によって、先頭可動ホルダ５０の展開位置から収納位置への移動が案内される。
【００７８】
なお、図１１Ｃに示されるように、操作者が一対の操作用突出部７６から手を離し、一対の第１スライド部５４Ｘを元の形状に復元させると、歯部３８の被係止面３８Ａに対して爪部７４の係止面７４Ａが係止される。これにより、先頭可動ホルダ５０の収納位置側への移動が制限される。
【００７９】
また、先頭可動ホルダ５０が収納位置に達すると、先頭可動ホルダ５０のホルダ本体部５２が中間可動ホルダ３０のストッパ部４０に接触し、先頭可動ホルダ５０の展開位置と反対側への移動が制限される。これにより、先頭可動ホルダ５０のホルダ本体部５２と中間可動ホルダ３０のホルダ本体部３２との間に、ケーブル収容部３０Ａが確保される。この結果、先頭可動ホルダ５０のホルダ本体部５２と、中間可動ホルダ３０のホルダ本体部３２との間にケーブル２０が挟み込まれることが抑制される。つまり、ケーブル２０の破損等が抑制される。
【００８０】
なお、固定ホルダ８０のケーブル収容部８０Ａには、前述した中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａに対するケーブル２０の収容方法と同様の手順により、ケーブル２０が収納される。
【００８１】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００８２】
本実施形態によれば、ケーブルホルダ２２は、先頭可動ホルダ５０、中間可動ホルダ３０、及び固定ホルダ８０を備える。先頭可動ホルダ５０、中間可動ホルダ３０、及び固定ホルダ８０は、それぞれケーブル収容部５０Ａ，３０Ａ，８０Ａを有する。これらのケーブル収容部５０Ａ，３０Ａ，８０Ａには、ケーブル２０をそれぞれ収容することができる。したがって、複数のケーブル２０が絡まることが抑制される。
【００８３】
また、先頭可動ホルダ５０は、中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａに収容される。これと同様に、中間可動ホルダ３０は、固定ホルダ８０のケーブル収容部８０Ａに収容される。したがって、ケーブルホルダ２２を小型化することができる。
【００８４】
また、先頭可動ホルダ５０では、第１スライド部５４Ｘ及び第２スライド部５４Ｙの間にケーブル収容部５０Ａが形成される。この第１スライド部５４Ｘは、中間可動ホルダ３０の一対の連結アーム３４の間に配置され、第２スライド部５４Ｙは、中間可動ホルダ３０の一対のガイドアーム４８の間に配置される。これにより、先頭可動ホルダ５０のケーブル収容部５０Ａの大きさを、中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａと同等にすることができる。したがって、先頭可動ホルダ５０のケーブル収容部５０Ａに、より多くのケーブル２０を収容することができる。
【００８５】
また、先頭可動ホルダ５０の第１スライド部５４Ｘには、ケーブル収容部５０Ａ内へ突出する操作用突出部７６が設けられる。この操作用突出部７６と接続部５４Ｚとの間にケーブル２０を挿入することにより、ケーブル２０がケーブル収容部５０Ａ内の所定位置に保持される。したがって、先頭可動ホルダ５０のケーブル収容部５０Ａに対するケーブル２０の収容がさらに容易となる。
【００８６】
また、先頭可動ホルダ５０が収納位置から展開位置へ移動されると、中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａが拡張される。さらに、先頭可動ホルダ５０が展開位置に位置した状態では、先頭可動ホルダ５０のホルダ本体部５２と中間可動ホルダ３０の一対のガイドアーム４８の先端部４８Ｔとの間に収容開口３０Ｂが形成される。この収容開口３０Ｂから、中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａにケーブル２０を収容することができる。したがって、中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａに対するケーブル２０の収容が容易となる。
【００８７】
一方、先頭可動ホルダ５０が収納位置に位置した状態では、中間可動ホルダ３０の収容開口３０Ｂが閉じられる。これにより、中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａからケーブル２０が脱落することが抑制される。
【００８８】
さらに、先頭可動ホルダ５０が収納位置に位置した状態では、先頭可動ホルダ５０の接続部５４Ｚが中間可動ホルダ３０のストッパ部４０に接触し、先頭可動ホルダ５０の展開位置と反対側への移動が制限される。この結果、先頭可動ホルダ５０の接続部５４Ｚと中間可動ホルダ３０のホルダ本体部３２との間に、中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａが確保される。したがって、中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａに収容されたケーブル２０の破損等が抑制される。
【００８９】
また、図９に示されるように、先頭可動ホルダ５０の一対の第１スライド部５４Ｘには、爪部７４がそれぞれ設けられる。この爪部７４の係止面７４Ａが、中間可動ホルダ３０の歯部３８の被係止面３８Ａに係止された状態では、先頭可動ホルダ５０の収納位置側（収納方向、矢印Ｐ２方向）への移動が制限される。これにより、操作者が誤って先頭可動ホルダ５０を収納位置側へ押した場合であっても、先頭可動ホルダ５０が収納位置側へ移動し、収容開口３０Ｂが閉じられることが抑制される。したがって、中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａに対するケーブル２０の収容がさらに容易となる。
【００９０】
さらに、中間可動ホルダ３０の一対の連結アーム３４には、爪部４４がそれぞれ設けられる。この爪部４４の係止面が、固定ホルダ８０の複数の歯部９２の被係止面に係止された状態では、中間可動ホルダ３０の収納位置側（収納方向、矢印Ｐ２方向）への移動が制限される。
【００９１】
これにより、例えば、図１３に示されるように、操作者が先頭可動ホルダ５０を展開位置から収納位置へ移動する際に、操作者の意図に反して中間可動ホルダ３０が展開位置から収納位置へ移動されることが抑制される。これと同様に、操作者が中間可動ホルダ３０を展開位置から収納位置へ移動する際に、操作者の意図に反して先頭可動ホルダ５０が展開位置から収納位置へ移動されることが抑制される。したがって、中間可動ホルダ３０及び固定ホルダ８０のケーブル収容部３０Ａ，８０Ａに対するケーブル２０の収容作業等が容易となる。
【００９２】
なお、上記では、先頭可動ホルダ５０及び中間可動ホルダ３０を例に本実施形態の効果を説明したが、これらの効果は、固定ホルダ８０においても同様に得ることができる。
【００９３】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。なお、以下では、先頭可動ホルダ５０及び中間可動ホルダ３０の変形例について説明するが、これらの変形例は、中間可動ホルダ３０及び固定ホルダ８０にも適宜適用可能である。
【００９４】
上記実施形態では、爪部７４及び複数の歯部３８によって、中間可動ホルダ３０に対する先頭可動ホルダ５０の収納位置側（収納方向、矢印Ｐ２方向）への移動が制限される。しかし、上記実施形態とは反対に、例えば、爪部及び複数の歯部によって、中間可動ホルダ３０に対する先頭可動ホルダ５０の展開位置側（展開方向、矢印Ｐ１方向）への移動を制限しても良い。これと同様に、爪部及び複数の歯部によって、固定ホルダ８０に対する中間可動ホルダ３０の展開位置側（展開方向、矢印Ｐ１方向）への移動を制限しても良い。
【００９５】
この場合、図１４に示されるように、例えば操作者が先頭可動ホルダ５０を展開位置側へ移動し、中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａからケーブル２０を取り出す際に、中間可動ホルダ３０が展開位置側へ移動されることが抑制される。つまり、操作者が中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａからケーブル２０を取り出す際に、操作者の意図に反して固定ホルダ８０の収容開口８０Ｂが開放され、固定ホルダ８０のケーブル収容部８０Ａからケーブル２０が飛び出すことが抑制される。
【００９６】
これと同様に、操作者が固定ホルダ８０のケーブル収容部８０Ａからケーブル２０を取り出す際に、操作者の意図に反して中間可動ホルダ３０の収容開口３０Ｂが開放され、中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａからケーブル２０が飛び出すことが抑制される。したがって、中間可動ホルダ３０及び固定ホルダ８０のケーブル収容部３０Ａ，８０Ａに対するケーブル２０の交換作業等が容易となる。なお、爪部７４及び複数の歯部３８は、省略可能である。
【００９７】
また、上記実施形態では、スライド突起部７２及びガイド溝３６によって、先頭可動ホルダ５０の収納位置と展開位置との間の移動が案内される。しかし、他のガイド機構によって、先頭可動ホルダ５０の収納位置と展開位置との間の移動を案内しても良い。
【００９８】
また、上記実施形態では、先頭可動ホルダ５０が中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａから引き出された状態で、先頭可動ホルダ５０と中間可動ホルダ３０の一対のガイドアーム４８との間に収容開口３０Ｂが形成される。しかし、収容開口３０Ｂは、省略可能である。この場合、操作者は、中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａに、ケーブル２０の端部を挿入することにより、ケーブル収容部３０Ａにケーブル２０を収容することができる。
【００９９】
なお、先頭可動ホルダ５０を収納位置から展開位置へ移動させると、中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａが拡張される。したがって、例えば、ケーブル２０の端部にコネクタ等が装着されている場合であっても、ケーブル収容部３０Ａにケーブル２０の端部を容易に挿入することができる。
【０１００】
また、上記実施形態では、中間可動ホルダ３０のケーブル収容部３０Ａに先頭可動ホルダ５０の一部が収容される。しかし、中間可動ホルダのケーブル収容部には、先頭可動ホルダの全体が収容されるように構成しても良い。
【０１０１】
また、上記実施形態では、操作用突出部７６が先頭可動ホルダ５０の第１スライド部５４Ｘからケーブル収容部５０Ａ内へ突出する。しかし、操作用突出部７６は、先頭可動ホルダ５０の第１スライド部５４Ｘからケーブル収容部５０Ａと反対側へ突出しても良い。
【０１０２】
また、上記実施形態では、操作用突出部７６がケーブル保持部としての機能を兼ね備える。しかし、操作用突出部７６とケーブル保持部とは、別体とされても良い。また、ケーブル保持部は、第１スライド部５４Ｘ及び第２スライド部５４Ｙの少なくとも一方に設けることができる。
【０１０３】
また、上記実施形態のケーブルホルダ２２は、先頭可動ホルダ５０、中間可動ホルダ３０、及び固定ホルダ８０の３つのホルダを有する。しかし、固定ホルダ８０は、省略可能である。この場合、中間可動ホルダ３０が固定ホルダとなり、情報処理装置１０の筐体１２に取り付けられる。また、ケーブルホルダは、４つ以上のホルダで構成することも可能である。
【０１０４】
また、筐体１２に対するケーブルホルダ２２の取り付け向きは、適宜変更可能である。例えば、筐体１２の上面に、固定ホルダ８０のホルダ本体部８２を固定されても良い。この場合、先頭可動ホルダ５０は、中間可動ホルダ３０に対して上下方向（重力方向）に移動される。
【０１０５】
また、上記実施形態では、ケーブルホルダ２２が情報処理装置１０の筐体１２に取り付けられる。しかし、ケーブルホルダ２２は、情報処理装置１０に限らず、例えば、電子機器を収容するラック等に取り付けられても良い。
【０１０６】
以上、本願が開示する技術の一実施形態について説明したが、本願が開示する技術は上記の実施形態に限定されるものでない。また、上記実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本願が開示する技術の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【０１０７】
なお、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１０８】
（付記１）
ケーブルを収容する第１ケーブル収容部を有する第１ホルダと、
ケーブルを収容する第２ケーブル収容部を有し、前記第１ケーブル収容部に少なくとも一部が収納される第２ホルダと、
を備え、
前記第２ホルダは、前記第１ホルダに引き出し可能に保持される、
ケーブルホルダ。
（付記２）
前記第２ホルダは、前記第１ケーブル収容部から引き出された状態で、前記第１ホルダとの間にケーブルを収容する収容開口を形成し、前記第１ケーブル収容部に収納された状態で、前記収容開口を閉じる、
付記１に記載のケーブルホルダ。
（付記３）
前記第１ホルダは、
前記第２ホルダの移動方向に該第２ホルダと間隔を空けて配置される第１ホルダ本体部と、
前記第１ホルダ本体部から延出する連結用延出部と、
前記第１ホルダ本体部から延出し、前記連結用延出部との間に前記第１ケーブル収容部を形成するガイド用延出部と、
を有し、
前記第２ホルダは、前記連結用延出部及び前記ガイド用延出部に沿って前記第１ケーブル収容部から引き出されるとともに、該第１ケーブル収容部から引き出された状態で前記連結用延出部に連結され、かつ、前記ガイド用延出部の先端部との間に前記収容開口を形成する、
付記２に記載のケーブルホルダ。
（付記４）
前記第１ホルダ本体部から延出する前記連結用延出部の延出長さは、前記第１ホルダ本体部から延出する前記ガイド用延出部の延出長さよりも長い、
付記３に記載のケーブルホルダ。
（付記５）
前記第１ホルダは、前記連結用延出部及び前記ガイド用延出部の少なくとも一方から前記第１ケーブル収容部内へ突出し、前記第１ホルダ本体部との間でケーブルを保持するケーブル保持部を有する、
付記３又は付記４に記載のケーブルホルダ。
（付記６）
前記連結用延出部は、前記第１ホルダ本体部から前記第２ホルダの両側へ延出し、該第２ホルダに連結される一対の連結アームを有し、
該第２ホルダは、前記一対の連結アームに沿って移動する、
付記３〜付記５の何れか１つに記載のケーブルホルダ。
（付記７）
前記一対の連結アームは、
互いに対向する一対の内側面と、
前記一対の内側面に形成され、前記一対の連結アームに沿って延びる一対のガイド溝と、
を有し、
前記第２ホルダは、前記一対のガイド溝にそれぞれ挿入され、該一対のガイド溝に沿って移動する一対のスライド突起部を有する、
付記６に記載のケーブルホルダ。
（付記８）
前記一対のスライド突起部は、前記一対のガイド溝の長手方向に延びる楕円柱状に形成される、
付記７に記載のケーブルホルダ。
（付記９）
前記一対の連結アームは、前記内側面に形成され、前記一対の連結アームの長手方向に配列される複数の歯部を有し、
前記第２ホルダは、前記歯部に解除可能に係止され、該第２ホルダを前記第１ケーブル収容部から引き出す方向の移動、又は該第２ホルダを前記第１ケーブル収容部に収納する方向の移動を制限する爪部を有する、
付記７又は付記８に記載のケーブルホルダ。
（付記１０）
前記第２ホルダは、前記一対の連結アームの前記内側面とそれぞれ対向するとともに、弾性変形に伴って該内側面に対して接離する一対のスライド部を有し、
前記爪部は、前記スライド部に設けられる、
付記９に記載のケーブルホルダ。
（付記１１）
前記ガイド用延出部は、前記第１ホルダ本体部から前記第２ホルダの両側へ延出する一対のガイドアームを有し、
前記第２ホルダは、前記一対のガイドアームに沿って前記第１ケーブル収容部から引き出されるとともに、該第１ケーブル収容部から引き出された状態で、前記一対のガイドアームの先端部との間に前記収容開口を形成する、
付記３〜付記１０の何れか１つに記載のケーブルホルダ。
（付記１２）
前記第１ホルダは、前記第１ケーブル収容部に収納された前記第２ホルダと接触し、該第２ホルダを前記第１ケーブル収容部に収納する方向の移動を制限するストッパ部を有する、
付記１〜付記１１の何れか１つに記載のケーブルホルダ。
（付記１３）
前記第２ホルダは、前記第２ケーブル収容部を開閉する開閉機構を有する、
付記１〜付記１２の何れか１つに記載のケーブルホルダ。
（付記１４）
前記２ホルダは、
内側に前記第２ケーブル収容部が形成されるとともに、前記第１ホルダと反対側に前記第２ケーブル収容部に通じる収容開口が形成された第２ホルダ本体部と、
前記第２ホルダ本体部における前記収容開口側の端部に、前記開閉機構としてのヒンジ部を介して接続され、前記収容開口を開閉する蓋部と、
を有する、
付記１３に記載のケーブルホルダ。
（付記１５）
ケーブルを収容する第３ケーブル収容部を有する第３ホルダを備え、
前記第１ホルダは、前記第３ケーブル収容部に少なくとも一部が収納されるとともに、該第３ケーブル収容部から引き出し可能に前記第３ホルダに保持される、
付記１〜付記１４の何れか１つに記載のケーブルホルダ。
（付記１６）
複数のケーブルが接続される電子機器を収容する筐体と、
ケーブルを収容する第１ケーブル収容部を有し、前記筐体に取り付けられる第１ホルダと、
ケーブルを収容する第２ケーブル収容部を有し、前記第１ケーブル収容部に少なくとも一部が収納される第２ホルダと、
を備え、
前記第２ホルダは、前記第１ホルダに引き出し可能に保持される、
を備える情報処理装置。
【符号の説明】
【０１０９】
１０    情報処理装置
１２    筐体
１４    電子機器
２０    ケーブル
２２    ケーブルホルダ
３０    中間可動ホルダ（第１ホルダの一例）
３０Ａ  ケーブル収容部（第１ケーブル収容部の一例）
３０Ｂ  収容開口
３２    ホルダ本体部（第１ホルダ本体部の一例）
３４    連結アーム（連結用延出部の一例）
３４Ａ  内側面（連結アームの内側面の一例）
３６    ガイド溝
３８    歯部
４０    ストッパ部
４８    ガイドアーム（ガイド用延出部の一例）
４８Ｔ  先端部（ガイド用延出部の先端部の一例）
５０    先頭可動ホルダ（第２ホルダの一例）
５０Ａ  ケーブル収容部（第２ケーブル収容部の一例）
５０Ｂ  収容開口
５２    ホルダ本体部（第２ホルダ本体部の一例）
５４Ｘ  第１スライド部（スライド部の一例）
５４Ｂ  他端部（第２ホルダ本体部における収容開口側の端部の一例）
６０    開閉用ヒンジ部（開閉機構及びヒンジ部の一例）
６２    蓋部
７２    スライド突起部
７４    爪部
７６    操作用突出部（ケーブル保持部の一例）
８０    固定ホルダ（第３ホルダの一例）
８０Ａ  ケーブル収容部（第３ケーブル収容部の一例）
Ｌ１    延出長さ（連結用延出部の延出長さの一例）
Ｌ２    延出長さ（ガイド用延出部の延出長さの一例）
Ｐ      矢印（第２ホルダの移動方向の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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