(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を有する鎖伸長剤（ａ１−１）及びその他のポリオールを含む、水酸基当量が４００ｇ／ｅｑ．以下であるポリオール組成物（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）、及び、イソシアネート基又は水酸基を有する（メタ）アクリル化合物（ａ３）の反応物であり、（メタ）アクリロイル基当量が、５５，０００ｇ／ｅｑ．以上であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）、有機溶剤（Ｃ）、及び、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル化合物（Ｄ）を含有することを特徴とする紫外線硬化型粘着剤組成物。
【請求項２】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の多分散度［重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）］が２．０５以上である請求項１記載の紫外線硬化型粘着剤組成物。
【請求項３】
前記水酸基を有する鎖伸長剤（ａ１−１）が、脂環構造を有するものである請求項１記載の紫外線硬化型粘着剤組成物。
【請求項４】
前記その他のポリオールが、ポリエーテルポリオール（ａ１−２）である請求項１記載の紫外線硬化型粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル化合物（Ｄ）が、脂肪族多官能（メタ）アクリレート及びイソシアヌレート骨格を有する多官能（メタ）アクリレート骨格を有する多官能（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上である請求項１記載の紫外線硬化型粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴ関連製品の製造に好適に使用することができる紫外線硬化型粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ等の情報表示装置は、例えば、電子手帳、携帯電話、スマートフォン、携帯オーディオプレーヤー、ＰＤＡ、タブレット端末等の携帯電子端末、カーナビゲーションシステムをはじめとする様々な機器で使用されている。前記携帯電子端末などに搭載される情報表示装置には、携帯電子端末のより一層の小型化や薄型化に対応し、かつ高繊細な情報を表示できる性能が求められている。前記情報表示装置としては、例えば、ＬＣＤモジュールや有機ＥＬモジュール等の情報表示モジュールの上部に前記情報表示モジュールを保護するための透明パネルが設けられた構成から成る情報表示装置が知られている。前記透明パネル（保護パネル）と情報表示モジュールとは、通常、透明性の高い粘着シートにより固定されることが多い。上記保護パネルとしては、従来、ガラスパネルが使用されてきたが、近年では電子機器の軽量化を図るうえで樹脂フィルムや樹脂板等の基材を使用するケースが増加している。
【０００３】
しかしながら、これら基材を保護パネルとして使用した場合、湿熱環境下において基材内部に含有していたガスや水分等の気体が発生し、前記基材と前記粘着シートとの界面に気泡が形成されることによって、前記界面での剥がれや、表示される情報の鮮明性の低下等を引き起こす場合があった。
【０００４】
前記基材を含む保護パネルと情報表示モジュールとの固定に使用可能な粘着テープとしては、例えば、所定の厚さの基材の一面に、装飾部が設けられた透明パネルに貼り付けられる所定の損失正接を備えたアクリル系粘着剤層を有し、基材の他面に画像表示装置表面に貼り付けられる所定の損失正接を備えたアクリル系粘着剤層を有するパネル固定用両面粘着テープが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
しかしながら、前記粘着テープでは依然として、湿熱環境下において基材から発生した気体が前記基材と粘着テープとの界面に存在し、気泡を形成するため界面剥離や表示される情報の鮮明性の低下等を引き起こす場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、接着力に優れ、かつ被着体との界面に気泡を発生させない優れた耐発泡性を有する粘着テープが得られる紫外線硬化型粘着剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、水酸基を有する鎖伸長剤（ａ１−１）及びその他のポリオールを含む、水酸基当量が４００ｇ／ｅｑ．以下であるポリオール組成物（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）、及び、イソシアネート基又は水酸基を有する（メタ）アクリル化合物（ａ３）の反応物であり、（メタ）アクリロイル基当量が、５５，０００ｇ／ｅｑ．以上であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）、有機溶剤（Ｃ）、及び、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル化合物（Ｄ）を含有することを特徴とする紫外線硬化型粘着剤組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の紫外線硬化型粘着剤組成物より得られる粘着テープは、接着力に優れ、かつ湿熱環境下においても被着体との界面に気泡を発生させない優れた耐発泡性を有するものである。よって、情報表示装置の製造に使用される場合であっても、表示される情報の鮮明性の低下を引き起こすことがないものである。また、前記粘着テープは、透明性、段差追従性、カッティング性（＝裁断時に糊残りがない。）及び、耐湿熱白化性にも優れるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の紫外線硬化型粘着剤組成物は、水酸基を有する鎖伸長剤（ａ１−１）及びその他のポリオールを含む、水酸基当量が４００ｇ／ｅｑ．以下であるポリオール組成物（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）、及び、イソシアネート基又は水酸基を有する（メタ）アクリル化合物（ａ３）の反応物であり、（メタ）アクリロイル基当量が、５５，０００ｇ／ｅｑ．以上であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）、有機溶剤（Ｃ）、及び、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル化合物（Ｄ）を必須成分として含有するものである。
【００１１】
前記水酸基を有する鎖伸長剤（ａ１−１）は、接着力、段差追従性及びカッティング性に優れる粘着テープを得る上で必須の成分であり、数平均分子量が５０〜３５０の範囲のものである。なお、前記鎖伸長剤（ａ１−１）の数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記条件で測定した値を示す。
【００１２】
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
【００１３】
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
【００１４】
前記鎖伸長剤（ａ１−１）としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３，３’−ジメチロールへプタン、ネオペンチルグリコール、３，３−ビス（ヒドロキシメチル）へプタン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の脂肪族鎖伸長剤；１，２−シクロブタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノール、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−ジメタノール、ビシクロ［４．３．０］−ノナンジオール、ジシクロヘキサンジオール、ビシクロ［４．３．０］ノナンジメタノール、スピロ［３．４］オクタンジオール、ブチルシクロヘキサンジオール、１，１’−ビシクロヘキシリデンジオール、シクロヘキサントリオール、水素添加ビスフェノ−ルＡ、１，３−アダマンタンジオール等の脂環構造を有する鎖伸長剤などの鎖伸長剤を用いることができる。これらの鎖伸長剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。前記鎖伸長剤（ａ１−１）としては、優れた段差追従性を維持しながら粘着テープの接着力及びカッティング性をより一層向上できる点から、脂環構造を有するものを用いることが好ましく、１，４−シクロヘキサンジメタノールを用いることがより好ましい。
【００１５】
前記鎖伸長剤（ａ１−１）の使用量としては、段差追従性及びカッティング性の点から、ポリオール組成物（ａ１）中０．５〜４０質量％の範囲であることが好ましく、３〜３０質量％の範囲がより好ましい。
【００１６】
前記その他のポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール（ａ１−２）、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、ダイマージオール、ポリイソプレンポリオール等を用いることができる。これらのポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、柔軟性及び耐湿熱白化性をより一層向上できる点から、ポリエーテルポリオール（ａ１−２）を用いることが好ましい。
【００１７】
前記ポリエーテルポリオール（ａ１−２）としては、例えば、ポリオキシエチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシテトラメチレンポリオール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレンポリオール等を用いることができる。これらのポリエーテルポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１８】
前記ポリエーテルポリオール（ａ１−２）を用いる場合の使用量としては、柔軟性及び耐湿熱白化性の点から、ポリオール組成物（ａ１）中１０〜９９．５質量％の範囲であることが好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましい。
【００１９】
前記その他のポリオールの数平均分子量としては、段差追従性、カッティング性、粘着物性及び機械的強度の点から、４００〜７，０００の範囲であることが好ましく、７００〜４，０００の範囲がより好ましい。なお、前記その他のポリオールの数平均分子量は、前記鎖伸長剤（ａ１−１）の数平均分子量と同様に測定した値を示す。
【００２０】
前記ポリオール組成物（ａ１）の水酸基当量としては、優れた接着力、段差追従性、及び、カッティング性が得る上で、４００ｇ／ｅｑ．以下であることが必須である。前記ポリオール組成物（ａ１）の水酸基当量の範囲に設定することにより、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）中のウレタン結合が増加し凝縮力を高めることができるため、優れた接着力、段差追従性、及びカッティング性を得ることができる。前記ポリオール組成物（ａ１）の水酸基当量としては、優れた段差追従性を維持しつつ、更に接着力、及びカッティング性を向上できる点から、５０〜３９０ｇ／ｅｑ．の範囲であることが好ましく、２００〜３００ｇ／ｅｑ．の範囲がより好ましい。なお、前記ポリオール組成物（ａ１）の水酸基当量は、前記水酸基を有する鎖伸長剤（ａ１−１）を含む全てのポリオールの仕込量を、それぞれの鎖伸長剤及びポリオールの当量の合計値で除した値を示す。
【００２１】
前記ポリイソシアネート（ａ２）としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジイソシアナートメチルシクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂環式ポリイソシアネートなどを用いることができる。これらのポリイソシアネートは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カッティング性及び粘着物性をより一層向上できる点から、脂環式ポリイソシアネートを用いることが好ましく、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート及びジイソシアナートメチルシクロヘキサンからなる群より選ばれる１種以上のポリイソシアネートを用いることがより好ましい。
【００２２】
前記イソシアネート基又は水酸基を有する（メタ）アクリル化合物（ａ３）は、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）中に（メタ）アクリロイル基を導入する目的で用いるものである。なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリルを示し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及び／又はメタクリレートを示し、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル及び／又はメタクリロイルを示す。
【００２３】
また、前記化合物（ａ３）として用いることができるイソシアネート基を有する（メタ）アクリル化合物としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、原料入手の容易性の点から、 ２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートを用いることが好ましく、紫外線硬化性の点から、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートを用いることがより好ましい。
【００２４】
前記化合物（ａ３）として用いることができる水酸基を有する（メタ）アクリル化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチルアクリルアミド等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する多官能（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレートなどを用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのなかでも、原料入手の容易性、紫外線硬化性及び粘着物性の点から、水酸基を有するアクリル酸（メタ）アルキルエステルを用いることが好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレート及び／又は４−ヒドロキシブチルアクリレートを用いることがより好ましい。
【００２５】
前記化合物（ａ３）としてイソシアネート基を有する（メタ）アクリル化合物を用いる場合のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の製造方法としては、例えば、無溶剤下で、前記ポリオール（ａ１）と前記ポリイソシアネート（ａ２）とを仕込み、反応させることによって水酸基を有するウレタンプレポリマーを得、次いで、イソシアネート基を有する前記（メタ）アクリル化合物（ａ３）を供給し、混合、反応させることによって製造する方法等を用いることができる。前記反応はいずれにおいても、例えば、２０〜１２０℃の温度条件下で、３０分〜２４時間行うことが好ましい。
【００２６】
前記化合物（ａ３）として水酸基を有する（メタ）アクリル化合物を用いる場合の前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の製造方法としては、例えば、無溶剤下で、前記ポリオール（ａ１）と前記（メタ）アクリル化合物（ａ３）とを反応系中に仕込んだ後に、前記ポリイソシアネート（ａ２）を供給し、混合、反応させることによって製造する方法や、無溶剤下で、前記ポリオール（ａ１）と前記ポリイソシアネート（ａ２）とを反応させることによってイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得、次いで、水酸基を有する前記（メタ）アクリル化合物（ａ３）を供給し、混合、反応させることによって製造する方法等を用いることができる。前記反応はいずれにおいても、例えば、２０〜１２０℃の温度条件下で、３０分〜２４時間行うことが好ましい。
【００２７】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の製造は、後述する有機溶剤（Ｃ）の存在下で行っても良い。
【００２８】
前記化合物（ａ３）として水酸基を有する（メタ）アクリル化合物を用いる場合における、前記ポリオール組成物（ａ１）と前記ポリイソシアネート（ａ２）と前記（メタ）アクリル化合物（ａ３）との反応は、前記ポリオール組成物（ａ１）が有する水酸基と前記（メタ）アクリル化合物（ａ３）が有する水酸基との合計量と、ポリイソシアネート（ａ２）の有するイソシアネート基とのモル比［イソシアネート基／水酸基の合計量］＝０．７５〜１の範囲で行うことが、得られるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の分子量を制御する上で好ましく、０．７９〜０．９９５の範囲であることがより好ましい。また、前記当量割合が１を超える場合で反応させても良いが、その場合、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のイソシアネート基を失活させることを目的として、メタノールなどのアルコールを用いることが好ましい。
【００２９】
また、前記化合物（ａ３）としてイソシアネートを有する（メタ）アクリル化合物を用いる場合における、前記ポリオール組成物（ａ１）と前記ポリイソシアネート（ａ２）と前記（メタ）アクリル化合物（ａ３）との反応は、前記ポリオール組成物（ａ１）が有する水酸基と、ポリイソシアネート（ａ２）及び（メタ）アクリル化合物（ａ３）の有するイソシアネート基の合計との当量割合［イソシアネート基の合計量／水酸基］＝０．７５〜１の範囲で行うことが、得られるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の分子量を制御する上で好ましく、０．７９〜０．９９５の範囲であることがより好ましい。また、前記当量割合が１を超える場合で反応させても良いが、その場合、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のイソシアネート基を失活させることを目的として、メタノールなどのアルコールを用いることが好ましい。
【００３０】
また、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を製造する際には、必要に応じて重合禁止剤、ウレタン化触媒等を用いてもよい。
【００３１】
前記重合禁止剤としては、例えば、３，５−ビスターシャリーブチル−４−ヒドロキシトルエン、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル（メトキノン）、パラターシャリーブチルカテコールメトキシフェノール、２，６−ジターシャリーブチルクレゾール、フェノチアジン、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジフェニルアミン、ジニトロベンゼン等を用いることができる。これらの重合禁止剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記ウレタン化触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の含窒素化合物；酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸錫等の金属塩；ジブチルチンラウレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等の有機金属化合物などを用いることができる。これらのウレタン化触媒は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、光照射や加熱によってラジカル重合を進行させる（メタ）アクリロイル基を有するものである。前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリロイル基当量としては、優れた接着力、耐発泡性、及びカッティング性を得る上で、５５，０００ｇ／ｅｑ．以上であることが必須である。これにより、紫外線硬化型粘着剤組成物中でウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）が絡み合った状態で後述する（メタ）アクリル化合物（Ｄ）と架橋できるため、優れた凝集力が得られ、その結果優れた接着力、耐発泡性、及びカッティング性が発現すると考えられる。前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリロイル基当量としては、接着力、耐発泡性、及びカッティング性をより一層向上できる点から、５６，０００〜１５０，０００ｇ／ｅｑ．の範囲であることがより好ましい。なお、前記（メタ）アクリロイル基当量は、前記ポリオール（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）と（メタ）アクリル化合物（ａ３）との合計質量を、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）中に存在する（メタ）アクリル基の当量で除した値を示す。
【００３４】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）中のウレタン結合の質量割合としては、接着力、カッティング性、及び段差追従性をより一層向上できる点から、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の全量中４〜２０質量％の範囲であることが好ましく、５〜１５質量％の範囲であることがより好ましい。なお、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のウレタン結合量は、前記ポリオール（ａ１）と前記ポリイソシアネート（ａ２）と前記（メタ）アクリル化合物（ａ３）との合計質量に対する、前記原料中に占めるウレタン結合構造の質量割合を示す。
【００３５】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の数平均分子量としては、より一層優れた耐発泡性が得られる点から、２３，５００〜５０，０００の範囲であることが好ましく、２５，０００〜４０，０００の範囲であることがより好ましい。なお、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の数平均分子量は、前記鎖伸長剤（ａ１−１）の数平均分子量と同様に測定した値を示す。
【００３６】
また、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の多分散度［重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）］としては、より一層優れた耐発泡性が得られる点から、２．０５以上であることが好ましく、２．１〜２．５の範囲であることが好ましい。なお、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量平均分子量は、前記鎖伸長剤（ａ１−１）の数平均分子量と同様に測定して得られた値であり、前記多分散度は得られたウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量平均分子量及び数平均分子量から算出した値を示す。
【００３７】
前記光重合開始剤（Ｂ）は、光照射や加熱等によってラジカルを発生し、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のラジカル重合を開始させるものである。
【００３８】
前記光重合開始剤（Ｂ）としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−メチル−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−１−プロパノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン等のアセトフェノン化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン化合物；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン化合物；４，４’−ジメチルアミノチオキサントン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、α−アシロキシムエステル、メチルベンゾイルホルメート、２−エチルアンスラキノン等のアンスラキノン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド化合物；３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルオパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン等を用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記光重合開始剤（Ｂ）としては、粘着物性及び紫外線硬化性をより一層向上できる点から、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドからなる群より選ばれる１種以上の光重合開始剤を用いることが好ましく、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドがより好ましい。
【００４０】
前記光重合開始剤（Ｂ）の使用量としては、紫外線硬化性をより一層向上できる点から、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部の範囲であることが好ましく、０．０５〜１０質量部の範囲がより好ましい。
【００４１】
前記有機溶剤（Ｃ）としては、例えば、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、ヘキサン、アセトン、シクロヘキサノン、３−ペンタノン、アセトニトリル、プロピオニトリル、イソブチロニトリル、バレロニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等を用いることができる。これらの有機溶剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記有機溶剤（Ｃ）の使用量としては、乾燥性及び塗工性をより一層向上できる点から、紫外線硬化型粘着剤組成物中７０質量％以下であることが好ましく、５〜６０質量％の範囲がより好ましい。
【００４３】
前記２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル化合物（Ｄ）としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ヘキサメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１、１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジ（トリメチロールプロパン）ジ（メタ）アクリレート、ジ（トリメチロールプロパン）トリ（メタ）アクリレート、ジ（トリメチロールプロパン）テトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の脂肪族多官能（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等のイソシアヌレート骨格を有する多官能（メタ）アクリレートなどを用いることができる。これらの（メタ）アクリル化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）との優れた硬化性により一層向上した耐湿熱白化性が得られる点から、脂肪族多官能（メタ）アクリレート及びイソシアヌレート骨格を有する多官能（メタ）アクリレート骨格を有する多官能（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上を用いることが好ましく、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、及び、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートからなる群より選ばれる１種以上の（メタ）アクリル化合物を用いることがより好ましい。なお、前記「多官能」とは、（メタ）アクリロイル基を好ましくは２〜８個の範囲、より好ましくは２〜６個の範囲で有することを示す。
【００４４】
前記（メタ）アクリル化合物（Ｄ）の含有量としては、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）との架橋密度を調整し、より一層優れた段差追従性が得られる点から、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）１００質量部に対して、１〜３０質量部の範囲であることが好ましく、５〜２０質量部の範囲がより好ましい。
【００４５】
本発明の紫外線硬化型粘着剤組成物は、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、前記光重合開始剤（Ｂ）、前記有機溶剤（Ｃ）、及び前記（メタ）アクリル化合物（Ｄ）を含有するものであるが、必要に応じてその他の添加剤を含有してもよい。
【００４６】
前記その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤（Ｅ）、光安定剤（Ｆ）、防錆剤、シランカップリング剤、チキソ性付与剤、増感剤、重合禁止剤、レベリング剤、粘着付与剤、帯電防止剤、難燃剤等を用いることができる。これらの添加剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、本発明の紫外線硬化型粘着剤組成物が高い耐湿熱黄変性を要求される用途に使用される場合には、酸化防止剤（Ｅ）及び光安定剤（Ｆ）を含有することが好ましい。
【００４７】
前記酸化防止剤（Ｅ）としては、熱劣化で発生するラジカルの捕捉するヒンダードフェノール化合物（一次酸化防止剤）、及び、熱劣化で発生する過酸化物を分解するリン化合物、イオウ化合物（二次酸化防止剤）等を用いることができる。
【００４８】
前記ヒンダードフェノール化合物としては、例えば、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ベンゼンプロパン酸−３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ7−Ｃ9側鎖アルキルエステル、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，９−ビス［２−〔３−（ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５・５〕ウンデカン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルハイドロキノン等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４９】
前記リン化合物としては、例えば、トリフェニルホスフィン、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスフィット、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキスブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１．３．２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリブチルフェノールのホスファイト等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５０】
前記イオウ化合物としては、例えば、ジドデシル−３，３’−チオプロピオネート、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウジリルチオジチオネート、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、テトラキス−メチレン−３−ラウリルチオプロピオネートメタン、ジステアリル−３，３’−メチル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド、β−ラウリルチオプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−５−メチルベンゾイミダゾール、ジオクタデシル−３，３’−チオジプロチオネート等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５１】
これらの中でも、粘着力及び耐湿熱黄変性をより一層向上できる点から、リン化合物を用いることが好ましく、トリフェニルホスフィン、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスフィット及びトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトからなる群より選ばれる１種以上の酸化防止剤を用いることがより好ましく、トリフェニルホスフィン、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスフィットを用いることがより好ましい。
【００５２】
前記酸化防止剤（Ｅ）を用いる場合の使用量としては、耐湿熱黄変性をより一層向上できる点から、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の範囲であることが好ましい。
【００５３】
前記光安定剤（Ｆ）は、光劣化で発生するラジカルを捕捉するものであり、例えば、チオール化合物、チオエーテル化合物、ヒンダードアミン化合物等のラジカル捕捉剤；ベンゾフェノン化合物、ベンゾエート化合物等の紫外線吸収剤などを用いることができる。これらの光安定剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐湿熱黄変性をより一層向上できる点から、ヒンダードアミン化合物を用いることが好ましい。
【００５４】
前記ヒンダードアミン化合物としては、例えば、シクロヘキサンと過酸化Ｎ−ブチル２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジンアミン−２，４，６−トリクロロ１，３，５−トリアジンとの反応生成物と２−アミノエタノールとの反応生成物、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物等のアミノエーテル基を有するヒンダードアミン化合物；Ｎ−アセチル−３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）ピロリジン−２，５−ジオン等のＮ−アセチル系ヒンダードアミン化合物；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）＝デカンジオアート、ビス（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジル）｛［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル｝ブチルマロネート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、プロバンジオイックアシッド［｛４−メトキシフェニル｝メチレン］−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）エステルのＮ−アルキルヒンダードアミン化合物等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５５】
前記光安定剤（Ｆ）を用いる場合の使用量としては、耐湿熱黄変性をより一層向上できる点から、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の範囲であることが好ましい。
【００５６】
本発明の紫外線硬化型粘着剤組成物の粘度としては、塗工性及び作業性の点から、５００〜３０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましい。なお、前記粘度は、２５℃でＢ型粘度計にて測定した値を示す。
【００５７】
次に、本発明の粘着テープの製造方法について説明する。
【００５８】
前記粘着テープは、前記紫外線硬化型粘着剤組成物中の有機溶剤（Ｃ）を乾燥する工程、及び、紫外線を照射して組成物を硬化させる工程を経ることにより得られる。
【００５９】
また、前記粘着テープの製造方法としては、段差追従性に優れる粘着テープが得られる点から、前記紫外線硬化型粘着剤組成物を基材に塗工した後に、有機溶剤（Ｃ）を乾燥して紫外線硬化型粘着テープを得、次いで、該紫外線硬化型粘着テープの粘着層を基材に貼り付け、その後紫外線照射することにより粘着テープを得る方法を使用することが好ましい。この方法によれば、紫外線硬化前の前記紫外線硬化型粘着テープに対して、その後に貼り付けられる基材として印刷段差等の段差を有するものを使用した場合に、該段差部分に空隙を残さずに前記紫外線硬化型粘着テープを貼り付けることができるため、段差追従性に優れる粘着テープを得ることができる。
【００６０】
なお、本発明においては、有機溶剤乾燥後、紫外線硬化前の状態を「紫外線硬化型粘着テープ」といい、紫外線硬化後の状態を「粘着テープ」という。
【００６１】
前記基材としては、例えば、プラスチック基材、フレキシブルプリント基材、ガラス基材、これらの基材に離型処理を施した基材やＩＴＯ（酸化インジウム錫）を蒸着した基材等を用いることができる。なお、粘着層の両面にはそれぞれ同一の基材を用いても別々の基材を用いてもよい。
【００６２】
前記プラスチック基材としては、例えば、アクリル樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、変性ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等を原料として得られるプラスチックフィルム、反射防止フィルム、防汚フィルム、タッチパネルを構成する透明導電膜のフィルム等を用いることができる。
【００６３】
前記紫外線硬化型粘着剤組成物を前記基材に塗工する方法としては、例えば、アプリケーター、ロールコーター、ナイフコーター、グラビアコーター等を使用して塗布する方法が挙げられる。前記塗工後は、得られた積層体を乾燥機等に入れ、温度５０〜１３０℃の範囲で、１〜３０分乾燥させることにより有機溶剤（Ｃ）を乾燥させることにより、紫外線硬化前の紫外線硬化型粘着テープが得られる。
【００６４】
前記紫外線硬化型粘着テープとしては、段差追従性をより一層向上できる点から、６０℃における貯蔵弾性率が、周波数１Ｈｚで測定した場合に３×１０５Ｐａ未満であることが好ましく、１×１０３以上３×１０５Ｐａ未満であることが好ましい。なお、前記紫外線硬化型粘着テープの貯蔵弾性率の測定方法は実施例にて記載する。
【００６５】
また、前記紫外線硬化型粘着テープとしては、更にカッティング性及び段差追従性をより一層向上できる点から、３０℃における貯蔵弾性率が、周波数１Ｈｚで測定した場合に５×１０４Ｐａ以上であることが好ましく、５×１０４〜５×１０６Ｐａの範囲がより好ましい。
【００６６】
前記紫外線硬化型粘着テープとしては、更にカッティング性及び段差追従性をより一層向上できる点から、８０℃における貯蔵弾性率が、周波数１Ｈｚで測定した場合に１×１０２〜５×１０５Ｐａの範囲であることが好ましい。
【００６７】
得られた紫外線硬化型粘着テープを前記基材に貼り付けた後は、両者を圧着させ、必要に応じてオートクレーブ処理を施してもよい。
【００６８】
その後、紫外線照射することにより粘着テープが得られるが、前記紫外線照射する方法としては、例えば、キセノンランプ、キセノン−水銀ランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ等の公知の紫外線光照射装置を用いる方法が挙げられる。
【００６９】
前記紫外線の照射量としては、好ましくは０．０５〜５Ｊ／ｃｍ２、より好ましくは０．１〜３Ｊ／ｃｍ２、特に好ましくは０．３〜１．５Ｊ／ｃｍ２の範囲であることがよい。なお、紫外線の照射量は、ＧＳユアサ株式会社製ＵＶチェッカー「ＵＶＲ−Ｎ１」を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とする。
【００７０】
以上の方法にして得られる粘着テープの厚さとしては、使用される用途に応じて適宜決定されるが、概ね１０〜５００μｍの範囲であることが好ましい。
【００７１】
また、前記粘着テープとしては、カッティング性をより一層向上できる点から、３０℃における貯蔵弾性率が、周波数１Ｈｚで測定した場合に１×１０４Ｐａ以上であることが好ましく、１×１０４〜５×１０７Ｐａの範囲がより好ましい。なお、前記粘着テープの貯蔵弾性率の測定方法は実施例にて記載する。
【００７２】
また、前記粘着テープとしては、段差追従性をより一層向上できる点から、８０℃における貯蔵弾性率が、周波数１Ｈｚで測定した場合に１×１０４Ｐａ以上であることが好ましく、１×１０４〜１×１０７Ｐａの範囲がより好ましい。
【００７３】
また、前記粘着テープとしては、段差追従性をより一層向上できる点から、１００℃における貯蔵弾性率が、周波数１Ｈｚで測定した場合に１×１０４Ｐａ以上であることが好ましく、１×１０４〜１×１０６Ｐａの範囲がより好ましい。
【００７４】
以上、本発明の紫外線硬化型粘着剤組成物より得られる粘着テープは、接着力に優れ、かつ湿熱環境下においても被着体との界面に気泡を発生させない優れた耐発泡性を有するものである。よって、情報表示装置の製造に使用される場合であっても、表示される情報の鮮明性の低下を引き起こすことがないものである。また、前記粘着テープは、透明性、段差追従性、カッティング性、及び、耐湿熱白化性にも優れるものである。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例を用いて、本発明をより詳細に説明する。
【００７６】
［合成例１］
＜ウレタンアクリレート（Ａ−１）の合成＞  
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；１，０００、以下「ＰＰＧ１０００」と略記する。）を２０３．３質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを１．１質量部、ｐ−メトキシフェノール０．２質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（以下、「ＨＥＡ」と略記する。）０．７質量部を添加した。反応容器内温度が４０℃になるまで昇温した後、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」と略記する。）１０９．９質量部添加した。そこで、ジオクチルスズジネオデカネート０．０１質量部添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した。その後、８０℃で３時間ホールドし、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下、「ＣＨＤＭ」と略記する。）を４２質量部添加し、８０℃で１２時間ホールドした。全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却しウレタンアクリレート（Ａ−１）を得た。得られたウレタンアクリレート（Ａ−１）は、アクリロイル基の当量が６３，１００ｇ／ｅｑ．（有効数字２桁に四捨五入。２−ヒドロキシエチルアクリレートの分子量は１１６．１とした。以下、同じ。）、数平均分子量が２８，０００、多分散度が２．１であった。また、ポリオール組成物の水酸基当量は、２５０ｇ／ｅｑ．であった。
【００７７】
［合成例２］
＜ウレタンアクリレート（Ａ−２）の合成＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ＰＰＧ１０００を２０６．９質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを１．１質量部、ｐ−メトキシフェノール０．２質量部を添加した。反応容器内温度が４０℃になるまで昇温した後、ＩＰＤＩを１１０．５質量部添加した。そこで、ジオクチルスズジネオデカネート０．０１質量部添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した。その後、８０℃で３時間ホールドし、ＣＨＤＭを４２．４質量部添加し、８０℃で１２時間ホールドした。全ての水酸基が消失していることを確認後、ＨＥＡを０．３質量部添加し、８０℃で５時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却しウレタンアクリレート（Ａ−２）を得た。得られたウレタンアクリレート（Ａ−２）は、アクリロイル基の当量が１２５，０００ｇ／ｅｑ．、数平均分子量が３１，０００、多分散度が２．２４であった。また、ポリオール組成物の水酸基当量は、２５０ｇ／ｅｑ．であった。
【００７８】
［合成例３］
＜ウレタンアクリレート（Ａ−３）の合成＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ＰＰＧ１０００を２０４．３量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを１．１質量部、ｐ−メトキシフェノール０．２質量部を添加した。反応容器内温度が４０℃になるまで昇温した後、ＩＰＤＩを１１０．４質量部添加した。そこで、ジオクチルスズジネオデカネート０．０１質量部添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した。その後、８０℃で３時間ホールドし、ＣＨＤＭを４２．２質量部添加し、８０℃で１２時間ホールドした。全ての水酸基が消失していることを確認後、ＨＥＡを０．８質量部添加し、８０℃で５時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却しウレタンアクリレート（Ａ−２）を得た。得られたウレタンアクリレート（Ａ−２）は、アクリロイル基の当量が５６，０００ｇ／ｅｑ．、数平均分子量が２７，０００、多分散度が２．１５であった。また、ポリオール組成物の水酸基当量は、２５０ｇ／ｅｑ．であった。
【００７９】
［比較合成例１］
＜ウレタンアクリレート（Ａ’−１）の合成＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ＰＰＧ１０００を２０４．０質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを１．１質量部、ｐ−メトキシフェノール０．２質量部を添加した。反応容器内温度が４０℃になるまで昇温した後、ＩＰＤＩを１０９．９質量部添加した。そこで、ジオクチルスズジネオデカネート０．０１質量部添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した。その後、８０℃で３時間ホールドし、ＣＨＤＭを４２．２質量部添加し、８０℃で１２時間ホールドした。全ての水酸基が消失していることを確認後、ＨＥＡを０．９質量部添加し、８０℃で５時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却しウレタンアクリレート（Ａ’−１）を得た。得られたウレタンアクリレート（Ａ’−１）は、アクリロイル基の当量が４５，０００ｇ／ｅｑ．、数平均分子量が２３，０００、多分散度が２．０３であった。また、ポリオール組成物の水酸基当量は、２５０ｇ／ｅｑ．であった。
【００８０】
［比較合成例２］
＜ウレタンアクリレート（Ａ’−２）の合成＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ＰＰＧ１０００を２０３．３質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを１．１質量部、ｐ−メトキシフェノール０．２質量部を添加した。反応容器内温度が４０℃になるまで昇温した後、ＩＰＤＩを１０９．９質量部添加した。そこで、ジオクチルスズジネオデカネート０．０１量部添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した。その後、８０℃で３時間ホールドし、ＣＨＤＭを４２．０質量部添加し、８０℃で１２時間ホールドした。全ての水酸基が消失していることを確認後、ＨＥＡを１．３質量部添加し、８０℃で５時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却しウレタンアクリレート（Ａ’−２）を得た。得られたウレタンアクリレート（Ａ’−２）は、アクリロイル基の当量が３１，５００ｇ／ｅｑ．、数平均分子量が２１，０００、多分散度が１．９８であった。また、ポリオール組成物の水酸基当量は、２５０ｇ／ｅｑ．であった。
【００８１】
［実施例１］
＜紫外線硬化型粘着剤組成物の調製＞
攪拌機、還流冷却管、温度計を備えた反応容器を容器内温度８０℃に温め、前記ウレタンアクリレート（Ａ−１）１００質量部、酢酸エチル１２２質量部を入れ均一になるまで撹拌した。その後、室温まで冷却し、撹拌下でトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（以下「ＴＭＰＴＡ」と略記する。）１０質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド（以下、「（Ｂ−１）」と略記する。）を０．３質量部、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステルを０．５質量部、トリフェニルフォスフィン０．５質量部を順次添加し、均一になるまで撹拌した。その後、２００メッシュ金網で濾過し、紫外線硬化型粘着剤組成物を得た。
【００８２】
［実施例２〜５、比較例１〜２］
用いるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、（メタ）アクリル化合物（Ｄ）の種類及び／又は量を表１に示す通りに変更した以外は実施例１と同様にして紫外線硬化型粘着剤組成物を得た。
【００８３】
［接着力の評価方法］
表面に離型処理された厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（離型ＰＥＴ５０）の表面に、有機溶剤乾燥後の膜厚が１００μｍとなるように実施例及び比較例で得られた紫外線硬化型粘着剤脂組成物を塗布し、８０℃乾燥機中で５分間乾燥させて離型ＰＥＴ５０を貼り合わせることで紫外線硬化型粘着テープを得た。次いで、前記紫外線硬化型粘着テープをＵＶ照射装置にて、離型ＰＥＴ５０透過後のＵＶ−Ａ領域の波長の積算光量が１Ｊ／ｃｍ２となるようにＵＶ照射し、粘着テープを作製した。これを２５ｍｍ幅に切ったものを試験片とした。該試験片を２ｋｇロール×２往復で被着体であるガラス板、ポリカーボネート板（三菱樹脂株式会社製「Ｓ３００」）に貼り付けた。貼り付け１時間後に２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で１８０度剥離強度を測定し、接着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００８４】
［耐発泡性の評価方法］
前記粘着テープの片面を厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ１００）に貼り合せ、片面にＰＥＴ１００が貼り合わされた粘着テープを作製した。これを縦５０ｍｍ、横４０ｍｍに裁断し、ポリカーボネート板（三菱樹脂株式会社製「Ｓ３００」）に貼り付けたものを試験片とした。これを、１００℃雰囲気下に７２時間放置した後に、２３℃、湿度５０％の雰囲気下で取出した。その後、目視観察を行い、以下のように評価した。
「Ａ」：気泡、浮き、及び剥がれがない。
「Ｂ」：ごく一部に気泡が確認される。
「Ｃ」：気泡、浮き、又は剥がれが目立つ。
【００８５】
［段差追従性の評価方法］
表面に離型処理された厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（離型ＰＥＴ５０）の表面に、有機溶剤乾燥後の膜厚が１００μｍとなるように実施例及び比較例で得られた紫外線硬化型粘着剤脂組成物を塗布し、８０℃乾燥機中で５分間乾燥させて離型ＰＥＴ５０を貼り合わせることで紫外線硬化型粘着テープを得た。これを厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタラートフィルム（ＰＥＴ１００）に貼り合せ、片面にＰＥＴ１００が貼り合わされた粘着テープを作製した。これを縦５０ｍｍ、横４０ｍｍに裁断したものを試験片とした。これとは別に、ＰＥＴ５０から縦４０ｍｍ、横３０ｍｍ、幅５ｍｍの枠を裁断した。この厚さ５０μｍの枠をガラス板上に置き、その上から前記試験片を２ｋｇロール×２往復して、ＰＥＴ１００と試験片とで前記厚さ５０μｍの枠を挟むように貼り付けた。これを、５０℃、０．５ＭＰａの条件下で２０分間オートフレーブ処理した。その後、ガラス板側からガラス板投下後のＵＶ−Ａ領域の波長の積算光量が１Ｊ／ｃｍ２となるように紫外線照射し、粘着テープを有する積層体を得た。得られた積層体を８０℃雰囲気下で２４時間放置し、厚さ５０μｍの枠の内側部分を目視にて観察し、５０μｍの段差に対する追従性を以下のように評価した。
「Ａ」：段差からの浮きがなく、気泡の混入なし。
「Ｂ」：段差からの浮きがないが、気泡の混入が一部確認される。
「Ｃ」：気泡の混入が目立つ。
【００８６】
［耐湿熱白化性の評価方法］
表面に離型処理された厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（離型ＰＥＴ５０）の表面に、有機溶剤乾燥後の膜厚が１００μｍとなるように実施例及び比較例で得られた紫外線硬化型粘着剤脂組成物を塗布し、８０℃乾燥機中で５分間乾燥させて離型ＰＥＴ５０を貼り合わせることで紫外線硬化型粘着テープを得た。前記紫外線硬化型粘着テープを、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタラートフィルム（ＰＥＴ１００）に貼り合せ、片面にＰＥＴ１００が貼り合わされた粘着テープを作製した。これを縦５０ｍｍ、横４０ｍｍに裁断し、離型ＰＥＴ５０を剥がし、ガラス板に貼り付けたものを試験片とした。得られた試験片のガラス板側からガラス板透過後のＵＶ−Ａ領域の波長の積算光量が１Ｊ／ｃｍ２となるように紫外線照射し、粘着テープを有する積層体を得た。これを日本電飾工業株式会社製濁度計「ＮＤＨ５０００」を用いてヘイズ（ヘイズ１）を測定した後、８５℃、湿度８５％の雰囲気下で１００時間放置し、２３℃、湿度５０％の雰囲気下で取出した。取出し後、１０分以内に粘着テープのヘイズ（ヘイズ２）を日本電飾工業株式会社製濁度計「ＮＤＨ５０００」を用いて、ＪＩＳＫ７３６１−１−１９９７に準じて測定した。なお、前記ヘイズ１とヘイズ２との差が０．５％以下である場合には「Ａ」、０．５％を超えて１％未満である場合には「Ｂ」、１％を超える場合には「Ｃ」と評価した。
【００８７】
［カッティング性の評価方法］
前記紫外線硬化型粘着フィルムを更に離型ＰＥＴ５０に貼り合せた。次いで、ＵＶ−Ａ領域の波長の積算光量が１Ｊ／ｃｍ２となるように紫外線照射し、粘着フィルムを有する積層体を得た。得られた積層体を裁断機により裁断し、裁断機の刃への糊残りの有無を目視にて観察した。なお、糊残りが確認されなかった場合は「Ｔ」、糊残りが確認された場合は「Ｆ」と評価した。
【００８８】
【表１】
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【００８９】
本発明の紫外線硬化型粘着剤組成物により得られた粘着テープは、接着力、耐発泡性、段差追従性、耐湿熱白化性及びカッティング性に優れることが分かった。
【００９０】
一方、比較例１及び２は、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリロイル基当量が本発明で規定する範囲を下回るものを用いた態様であるが、耐発泡性が不良であった。