(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体内に設けられた第１のユニットと、
前記装置本体内に設けられ、前記装置本体から引出可能な第２のユニットと、
前記第１のユニットと第２のユニットとの間を移動する移動部と、
前記移動部の移動に従って移動可能なスライド部と、
第１の方向に回転することにより前記第１のユニットと前記第２のユニットとを連結し、第２の方向に回転することにより連結を解除する連結レバーと、
を備え、
前記移動部が前記第１のユニットと前記第２のユニットとにまたがって位置している場合には、前記連結レバーは、前記スライド部によって前記第２の方向の回転を妨げられ、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを連結する連結位置に固定され、
前記スライド部は、前記連結レバーと当接する突起部を有し、
前記移動部が前記第２のユニット内に位置する場合には、前記スライド部の前記突起部が前記連結レバーの前記第２の方向への回転経路上から外れ、前記連結レバーは、前記連結位置から前記第２の方向に回転可能となる、
小束処理装置。
【請求項２】
前記移動部は、媒体小束を載置する載置台を有し、
前記載置台は、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを連通する空間内を移動して、前記媒体小束を搬送する、
請求項１に記載の小束処理装置。
【請求項３】
前記移動部が前記第２のユニットから前記第１のユニットへ延伸することにより、前記載置台を移動させる、請求項２に記載の小束処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小束処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、出納システムは、金融機関内等に設置されており、例えば、紙幣を入排出する紙幣入出金機や紙幣を所定枚数ごとに施封する施封小束支払機等、紙幣や硬貨の取引に関する種々の処理を行う複数種類の装置の組み合わせにより構成されている。出納システムに含まれる施封小束支払機（小束処理装置）は、紙幣を所定枚数（例えば１００枚）単位で紙帯により施封し、紙幣小束（媒体小束）を作成する施封ユニットと、施封ユニットで施封された紙幣小束を収納する金庫ユニットとを有する（例えば、特許文献１参照）。また、施封小束支払機は、紙幣小束を施封ユニットから金庫ユニットへ搬送するために、上記施封ユニットと上記金庫ユニットとを連通する空間内を移動することが可能な搬送部（移動部）を有する。そして、このような施封小束支払機においては、紙幣小束の補充や施封ユニットの保守等の際に、オペレータが各ユニットを施封小束支払機から引き出して作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２５４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、オペレータが金庫ユニットを施封小束支払機（小束処理装置）から引き出そうとする際、上記搬送部が上記施封ユニットと上記金庫ユニットとにまたがって位置していた場合には、搬送部（移動部）が施封ユニットにひっかかり、金庫ユニットを施封小束支払機から引き出すことができない。さらに、この状態で金庫ユニットを無理に引き出そうとすると、搬送部が、施封ユニットと干渉して破壊されてしまうことがある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、移動部の破損を避けることが可能な、新規かつ改良された小束処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、装置本体と、前記装置本体内に設けられた第１のユニットと、前記装置本体内に設けられ、前記装置本体から引出可能な第２のユニットと、前記第１のユニットと第２のユニットとの間を移動する移動部と、前記移動部の移動に従って移動可能なスライド部と、第１の方向に回転することにより前記第１のユニットと前記第２のユニットとを連結し、第２の方向に回転することにより連結を解除する連結レバーと、を備え、前記移動部が前記第１のユニットと前記第２のユニットとにまたがって位置している場合には、前記連結レバーは、前記スライド部によって前記第２の方向の回転を妨げられ、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを連結する連結位置に固定され、前記スライド部は、前記連結レバーと当接する突起部を有し、前記移動部が前記第２のユニット内に位置する場合には、前記スライド部の前記突起部が前記連結レバーの前記第２の方向への回転経路上から外れ、前記連結レバーは、前記連結位置から前記第２の方向に回転可能となる、小束処理装置が提供される。
【００１０】
前記移動部は、媒体小束を載置する載置台を有し、前記載置台は、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを連通する空間内を移動して、前記媒体小束を搬送してもよい。
【００１１】
前記移動部が前記第２のユニットから前記第１のユニットへ延伸することにより、前記載置台を移動させてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、移動部の破損を避けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る出納システム１の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る施封小束支払機３の内部構成を示す略線図である。
【図３】引出状態の施封小束支払機３の内部構成を示す略線図である。
【図４】本実施形態に係る連結機構１００について説明するための説明図（その１）である。
【図５】本実施形態に係る連結機構１００について説明するための説明図（その２）である。
【図６】本実施形態の変形例に係る連結機構２００について説明するための説明図（その１）である。
【図７】本実施形態の変形例に係る連結機構２００について説明するための説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて小束金庫３１ａ及び小束金庫３１ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、小束金庫３１ａ及び小束金庫３１ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に小束金庫３１と称する。
【００１６】
＜出納システム１の構成＞
まず、本願発明の実施形態に係る出納システム１について、図１を参照して説明する。図１は、出納システム１の全体構成を示す斜視図である。出納システム１は、例えば金融機関の営業店において接客用カウンタの後方等に設置され、金銭に関する入金や出金等の各種処理を総合的に実行するシステムである。出納システム１は、紙幣入出金機２、施封小束支払機（小束処理装置）３、紙幣補充回収機４、新券支払機５、棒金支払機６、硬貨入出金機７、認証プリンタ８、現金外ポスト９、操作表示部１２、及び制御装置１３を主に有している。
【００１７】
（紙幣入出金機２及び施封小束支払機３）
紙幣入出金機２は、紙幣を１枚単位で入出金する。施封小束支払機３は、金種別の紙幣を所定枚数（例えば１００枚）毎に施封して得られる紙幣小束（媒体小束）Ｔを収納し、また、当該紙幣小束Ｔを出金する。なお、施封小束支払機３の詳細については、後で説明する。
【００１８】
（紙幣補充回収機４）
紙幣補充回収機４は、例えば金融機関の営業店、小売店や公共施設等に設置される現金自動預払機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ、図示省略）に着脱可能であり、当該現金自動預払機で行われる取引用の紙幣を収納する補充回収カセットに紙幣を補充し、また、補充回収カセットから紙幣を回収することができる。
【００１９】
（新券支払機５、棒金支払機６及び硬貨入出金機７）
新券支払機５は、紙幣補充回収機４の上側に組み込まれて一体化されており、各金種の新券（新札）を出金する。棒金支払機６は、金種別の一定枚数毎の硬貨を棒状に重ねて包むことによって得られる棒金を出金する。また、硬貨入出金機７は、硬貨を１枚単位で入出金する。
【００２０】
（認証プリンタ８及び現金外ポスト９）
認証プリンタ８は、紙幣補充回収機４に載置され、紙幣入出金機２や施封小束支払機３、紙幣補充回収機４、新券支払機５、棒金支払機６及び硬貨入出金機７で行われる入金や出金等の処理内容を認証して所定の帳票等に印字して排出する。現金外ポスト９は、硬貨入出金機７に載置されており、現金以外の小切手や定期預金証書等の有価証券を取り込んで入金処理する。
【００２１】
（操作表示部１２及び制御装置１３）
操作表示部１２は、例えばディスプレイ１０とキーボード１１とにより構成されている。ディスプレイ１０は、正面を前方向に向けて紙幣入出金機２に載置されており、入金や出金等の各種処理に関する種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）と、取引の種類の選択、金種等を入力するタッチパネルとが一体化されている。キーボード１１は、紙幣入出金機２におけるディスプレイ１０の前に載置されており、入金や出金等の各種処理に関する種々の情報や指示等を入力する。制御装置１３は、出納システム１全体を統括制御する。
【００２２】
出納システム１は、出納システム１に含まれる機能部の少なくとも一部については比較的自由に配置することが可能であるものの、例えば、棒金支払機６、施封小束支払機３、紙幣補充回収機４、紙幣入出金機２、制御装置１３及び硬貨入出金機７については、各々の正面を同一方向に向け、且つ、互いに隣接するよう横一列に配置されることが好ましい。以下の説明では、出納システム１における棒金支払機６、施封小束支払機３、紙幣補充回収機４、紙幣入出金機２、制御装置１３及び硬貨入出金機７の各々の正面が向く方向を前方向と定義し、その反対を後方向と定義し、さらに当該出納システム１の前側に対峙したときを基準として、左右方向及び上下方向を定義する。
【００２３】
そして、出納システム１においては、右方向に沿って順次隣接させるようにして配置された施封小束支払機３、紙幣補充回収機４及び紙幣入出金機２が、紙幣を左方向及び右方向に搬送する装置間搬送部（図示省略）によって接続されている。これにより、出納システム１においては、施封小束支払機３、紙幣補充回収機４及び紙幣入出金機２の間で、施封や補充、回収等の各種処理に用いる紙幣を、装置間搬送部を介して適宜搬送して受け渡すことができる。
【００２４】
＜施封小束支払機３の内部構成＞
以上、本実施形態に係る出納システム１の構成の一例について説明した。続いて、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る施封小束支払機（小束処理装置）３について説明する。図２は、施封小束支払機３の内部構成を示す略線図である。図３は、引出状態の施封小束支払機３の内部構成を示す略線図である。図２に示すように、施封小束支払機３は、箱状の施封小束支払機筐体（装置本体）１４を中心に構成されており、当該施封小束支払機筐体１４の前面に入出金口２３が設けられている。
【００２５】
施封小束支払機筐体１４の内部には、上側に配置された上部ユニット（第１のユニット）１６と、上部ユニット１６の下方に配置された下部ユニット（第２のユニット）１７とが設けられている。上部ユニット１６には、制御部１８、装置間搬送部１９、集積部２０、紙幣クランプ移動部２１、及び施封部２２が設けられている。下部ユニット１７には、昇降部２４、オーバーフロー庫２７、小束金庫３１、収納繰出部３４、及び認識部３５が設けられている。
【００２６】
この施封小束支払機３においては、制御部１８が施封小束支払機３内の各部を制御して、紙幣を施封し紙幣小束（媒体小束）Ｔを作成し、紙幣の長辺が左右方向に沿った状態で紙幣小束Ｔを施封小束支払機３内で搬送し、紙幣小束Ｔを小束金庫３１及びオーバーフロー庫２７に収納する。
【００２７】
施封小束支払機筐体１４は、施封小束支払機筐体１４の前側に内部空間と外部とを連通する連通孔が形成されており、当該内部空間内に、上部ユニット１６と下部ユニット１７を収納している。上部ユニット１６と下部ユニット１７とは、それぞれスライドレール１５（図３参照）を介して施封小束支払機筐体１４に取り付けられており、当該施封小束支払機筐体１４に対し前方向又は後方向へ直線的に且つ円滑に移動させることができる。例えば、施封小束支払機３は、オペレータとの間で現金に関する取引を行う取引動作時には、図２に示したように下部ユニット１７を施封小束支払機筐体１４内部に収納することにより、下部ユニット１７の内部に保有している紙幣等を保護する。一方、施封小束支払機３は、オペレータが、紙幣小束Ｔの補充・回収等を行う保守作業時に、図３に示すように施封小束支払機筐体１４内部から下部ユニット１７を単独で引出すことが可能であり、下部ユニット１７の内部の各部に対する作業を行うことができる。なお、下部ユニット１７は、上部ユニット１６と同時に、施封小束支払機筐体１４内部から引出すことも可能である。さらに、本実施形態に係る施封小束支払機筐体１４内部には、上部ユニット１６と下部ユニット１７とを連結する連結機構（図示省略）が設けられている。この連結機構の詳細構成については、後で説明する。
【００２８】
また、施封小束支払機筐体１４には、下部ユニット１７が施封小束支払機筐体１４に収納されているか又は引出されているかを検出する下部ユニットセンサ（図示省略）が設けられ、下部ユニットセンサでの検出結果を後述する制御部１８へ出力することもできる。
【００２９】
（制御部１８）
制御部１８は、上部ユニット１６内の後述する装置間搬送部１９の下側に配置されている。制御部１８は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、施封小束支払機３内の各部を制御して、紙幣の施封処理、紙幣小束Ｔの搬送等を行う。また、制御部１８は、内部にＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等からなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００３０】
（装置間搬送部１９）
装置間搬送部１９は、施封小束支払機３内の上側後部に配置され、紙幣補充回収機４又は紙幣入出金機２（図１参照）から搬送された紙幣を受け取り、集積部２０（集積部２０ａ又は集積部２０ｂ）へ１枚ずつ紙幣を搬送する。
【００３１】
（集積部２０）
集積部２０は、装置間搬送部１９の前方に複数個配置され、装置間搬送部１９から搬送された紙幣を金種毎に分類計数すると共に、当該紙幣を金種ごとに１００枚ずつ集積する。
【００３２】
（紙幣クランプ移動部２１）
紙幣クランプ移動部２１は、装置間搬送部１９と集積部２０との間に配置され、当該集積部２０に集積された１００枚の紙幣を施封部２２まで搬送する。
【００３３】
（施封部２２）
施封部２２は、紙幣クランプ移動部２１の前方下側に配置され、当該紙幣クランプ移動部２１により搬送された１００枚の紙幣の束を紙幣小束Ｔとして帯で施封し、後述する昇降部２４に搬送する。
【００３４】
（昇降部２４）
昇降部２４は、施封小束支払機３の前側に設けられ、施封小束支払機筐体１４の底板近傍を下端として入出金口２３の近傍まで上方に延在する昇降路２５と、当該昇降路２５内を上下方向に移動する昇降機構部（移動部）２６とにより構成されている。
【００３５】
詳細には、昇降路２５は、前後左右が壁面で囲まれた空間であり、当該空間は下部ユニット１７から上部ユニット１６を連通する空間である。そして、この昇降路２５の上端側には、先に説明した入出金口２３が設けられ、当該入出金口２３は、オペレータが入金する紙幣小束Ｔが投入されると共に、オペレータへ出金する紙幣小束Ｔを排出する。また、入出金口２３は、入出金口シャッタ（図示省略）を設けることができ、入出金口シャッタを開閉するように駆動することにより、入出金口２３を開放又は閉塞する。
【００３６】
昇降機構部２６は、紙幣小束Ｔを載置する載置台２６ａ及び載置台２６ａを移動させる昇降機構駆動部（図示省略）を有する。昇降機構部２６は、昇降機構駆動部が昇降路２５内を上下方向に延伸及び収縮することにより、詳細には、昇降機構駆動部が、下部ユニット１７側の昇降路２５の下端から上部ユニット１６側の入出金口２３へ延伸したり、昇降機構部２６全体が下部ユニット１７内に収まるように昇降路２５の下端側へ伸縮したりすることにより、載置台２６ａを昇降路２５内の上下方向に移動させる。そして、載置台２６ａは、紙幣小束Ｔを載置した状態で昇降路２５内を上下方向に移動することで、紙幣小束Ｔを上部ユニット１６側にある入出金口２３と後述する下部ユニット１７の小束金庫３１の上方前側との間を搬送することができる。この昇降機構部２６は、昇降機構駆動部に加えて、いわゆるパンタグラフによっても上下方向に移動するように構成されてもよい。
【００３７】
オペレータとの間で紙幣小束Ｔの入出金を行う際、昇降機構部２６は、昇降路２５の上端に近接する位置まで移動し、入出金ポジションに位置することとなる。この入出金ポジションにおいて、オペレータは、例えば５束分の紙幣小束Ｔを一度に昇降機構部２６の載置台２６ａに載置することができる。例えば、施封小束支払機筐体１４内部における上部ユニット１６、昇降路２５及び昇降機構駆動部等を配置する際のスペースの制約上、入出金口２３から５束分までの紙幣小束Ｔを一度に昇降機構部２６の載置台２６ａに載置可能なように、入出金ポジションは設定される。
【００３８】
また、オペレータは、入出金口２３から紙幣小束Ｔを入金する以外にも、図３に示したように下部ユニット１７を施封小束支払機筐体１４から引き出し、昇降機構部２６の載置台２６ａに例えば２０束分の紙幣小束Ｔを直接載置することによって、紙幣小束Ｔを施封小束支払機３に入金する小束充填処理を行うこともできる。
【００３９】
特に、昇降機構部２６が、パンタグラフを畳んだ状態で昇降路２５の下端まで移動し、退避ポジションに位置する場合には、昇降機構部２６の載置台２６ａの上方には大きな空間が形成される。従って、オペレータは、昇降機構部２６が退避ポジションに位置する場合には、入出金ポジションよりも多くの紙幣小束Ｔを一度に載置台２６ａに載置できる。具体的には、昇降機構部２６は、後述する通路３２の高さから、退避ポジションにある昇降機構部２６の載置台２６ａの上面までの上下方向の長さに収めることが可能な量の紙幣小束Ｔを保持可能である。
【００４０】
このように、昇降機構部２６は、多くの紙幣小束Ｔを載置させることができ、例えば、後述する小束金庫３１ａ〜３１ｄのうち、少なくとも１つの小束金庫３１に収納された紙幣小束Ｔを全て保持可能となっている。
【００４１】
（オーバーフロー庫２７）
オーバーフロー庫２７は、昇降部２４と後述する小束金庫３１ａとの間に配置されている。オーバーフロー庫２７は、内壁により囲まれた内部空間を有し、後述する小束金庫３１からの出金時や鑑別時に、後述する認識部３５において金種を鑑別できなかった紙幣小束Ｔや、入金時に小束金庫３１が満杯で収納できなかった紙幣小束Ｔ等を収納する。オーバーフロー庫２７には、当該オーバーフロー庫２７の内部空間を外部に対し遮断又は開放するオーバーフロー庫シャッタ（図示省略）が設けられている。このオーバーフロー庫２７は、内壁の前後方向の間隔が紙幣小束Ｔの前後方向（短手方向）の幅よりも狭くなっており、紙幣小束Ｔにおける紙幣の面に沿う面方向を水平ではなく斜めに傾けるようにして、紙幣小束Ｔを積層堆積させて収納する。
【００４２】
（小束金庫３１ａ〜３１ｄ）
さらに、昇降部２４より後方下側に、上部ユニット１６と所定の間隔を空けるようにして、４個の小束金庫３１ａ〜３１ｄが前後方向に並んで配置されている。小束金庫３１ａ〜３１ｄは、例えば金種毎に用意され、内壁により囲まれた内部空間に、それぞれ指定された金種の紙幣小束Ｔを例えば２０束ずつ収納することができる。小束金庫３１には、当該小束金庫３１の内部空間を外部に対し遮断又は開放する小束金庫シャッタ（図示省略）が設けられている。本実施形態においては、例えば、１万円札が１００枚ずつ施封された万券小束Ｔを小束金庫３１ａ及び３１ｂが、千円札が１００枚ずつ施封された千券小束Ｔを小束金庫３１ｃ及び３１ｄがそれぞれ収納する。なお、本実施形態においては、図２及び図３に示すように小束金庫３１ａの数は４個に限定されるものではなく、複数個設けられていればよい。
【００４３】
また、小束金庫３１には、当該小束金庫３１内において上下方向に移動する在高センサ（図示省略）が設けられ、小束金庫３１に収納された紙幣小束Ｔの帯の側面に光を照射してその反射光を読み取ることにより、紙幣小束Ｔの束数を計数し、計数結果を制御部１８へ出力する。さらに、小束金庫３１には、小束金庫シャッタの開閉状態を検知する小束金庫シャッタセンサ（図示省略）が設けられ、当該小束金庫シャッタの開閉状態の検出結果を制御部１８へ出力することもできる。
【００４４】
また、施封小束支払機３においては、オペレータによって手動で小束金庫３１に紙幣小束Ｔを直接装填する手動装填が可能となっている。手動装填を行う際、オペレータは、下部ユニット１７を施封小束支払機筐体１４から引き出し、紙幣小束Ｔを装填する対象の小束金庫３１の小束金庫シャッタを開いて紙幣小束Ｔを装填する。
【００４５】
（収納繰出部３４）
収納繰出部３４は、２つのブロックで基本的には構成されており、上部ユニット１６と小束金庫３１との間の通路３２内を前後方向に移動する。詳細には、収納繰出部３４は、昇降部２４の昇降機構部２６と小束金庫３１との間において紙幣小束Ｔを把持しながら移動する。
【００４６】
入金処理時においては、入金する金種に対応する小束金庫３１の上に収納繰出部３４の一方のブロックが位置しており、収納繰出部３４の他方のブロックが金種に対応する小束金庫３１の上まで移動すると、収納繰出部３４の２つのブロックが一体化する。続いて、一方のブロックは、他方のブロックが移動させた紙幣小束Ｔを小束金庫３１へ押し込む。
【００４７】
一方、出金処理においては、一体化した２つのブロックは、出金する金種に対応する小束金庫３１の上に位置し、一方のブロックは、当該小束金庫３１内に収納された紙幣小束Ｔを小束金庫３１の上方へ押し上げる。そして、他方のブロックは、一方のブロックから受け取った紙幣小束Ｔを挟持し、その状態で、通路３２内を昇降機構部２６まで移動する。このとき、２つのブロックは互いに分離した分離状態になる。
【００４８】
（認識部３５）
通路３２内には、紙幣小束Ｔの金種の鑑別、紙幣小束Ｔの束数の計数、紙幣小束Ｔが正常に施封されているか否かの施封状態の検出を行う認識部３５が設けられている。認識部３５は、収納繰出部３４により把持された紙幣小束Ｔが当該認識部３５を通過する際に、当該紙幣小束Ｔの金種の鑑別、束数の計数、施封状態の検出を行い、識別結果、計数結果及び検出結果を認識結果として制御部１８に出力する。
【００４９】
＜連結機構１００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係る施封小束支払機（小束処理装置）３の構成の一例について説明した。続いて、図４を参照しながら、本実施形態に係る連結機構１００の詳細構成について説明する。図４は、本実施形態に係る施封小束支払機３の連結機構１００について説明するための説明図である。
【００５０】
先に説明したように、連結機構１００は、施封小束支払機筐体（装置本体）１４内の上部ユニット１６と下部ユニット１７とを連結する。この連結機構１００は、図４に示すように、スライド部１０２と、回転部材１１２と、連結レバー１２０とを主に有する。
【００５１】
（スライド部１０２）
スライド部１０２は、施封小束支払機３（下部ユニット１７）の上下方向に伸びる部材であって、昇降路２５内を上下方向に移動する昇降機構部（移動部）２６の載置台２６ａの移動に従って、上下方向にスライド移動することができる。具体的には、スライド部１０２は、施封小束支払機３の側面側から見ると、略長方形状部材であり、スライド部１０２の上端部は、載置台２６ａと連結されており、載置台２６ａが上方に移動すると、スライド部１０２も上方に移動し、一方、載置台２６ａが下方に移動すると、スライド部１０２も下方に移動する。
【００５２】
さらに、スライド部１０２の中央部には、施封小束支払機３の上下方向に伸びる開口部１０４が設けられている。この開口部１０４は、下部ユニット１７に上下方向に沿って並んで設けられた複数の係合部材１０６と係合し、スライド部１０２を下部ユニット１７に連結する。このように開口部１０４と係合部材１０６とが係合しているため、スライド部１０２の移動方向及び移動範囲が制限される。より具体的には、スライド部１０２は、下部ユニット１７の最も上方に設けられている係合部材１０６ａが開口部１０４の最上端に当接するまで、施封小束支払機３の上下方向に沿って下方に移動することができる。一方、スライド部１０２は、下部ユニット１７の最も下方に設けられている係合部材１０６ｂが開口部１０４の最下端に当接するまで、施封小束支払機３の上下方向に沿って上方に移動することができる。
【００５３】
また、スライド部１０２は、施封小束支払機３の側面側から見ると、スライド部１０２の上端側の図中右側の側面に設けられた斜面である当接部１０８を有している。当該当接部１０８は、スライド部１０２が下方に移動した際には、後述する回転部材１１２と当接する。また、スライド部１０２の図中右側の側面１１０は、スライド部１０２が上方に移動した際には、後述する回転部材１１２と当接する。当該スライド部１０２の動作については、後で詳細を説明する。
【００５４】
（回転部材１１２）
回転部材１１２は、スライド部１０２と後述する連結レバー１２０との間に設けられた、回転可能な部材である。回転部材１１２は、一方の端部に設けられた当接部１１４と、他方の端部に設けられた係合部１１６と、回転軸１１８とを有し、図示しない付勢部材により、回転軸１１８を中心として図中反時計回りの方向（第２の方向）に回転するように付勢されている。詳細には、回転部材１１２は、施封小束支払機３の側面側から見ると、１つの鋭角が下方に向いた略直角三角形状の部材であり、図中左側に位置する直角三角形の他の鋭角部分は三角形状に切り欠かれて当接部１１４となり、図中右側に位置する直角三角形の直角部分は四角形状に切り欠かれ係合部１１６となっている。また、下方に向いた鋭角の部分には、回転部材１１２の回転中心となる回転軸１１８が設けられている。回転部材１１２は、下部ユニット１７と結合した回転軸１１８を介して下部ユニット１７に固定されており、この回転軸１１８を中心にして回転する。当接部１１４は、スライド部１０２の当接部１０８及びスライド部１０２の図中右側の側面１１０と当接する。また、係合部１１６は、後述する連結レバー１２０と係合して連結レバー１２０の図中反時計回りの方向の回転を妨げる。当該回転部材１１２の動作については、後で詳細を説明する。
【００５５】
（連結レバー１２０）
連結レバー１２０は、図中時計回りの方向（第１の方向）に回転することにより上部ユニット１６と下部ユニット１７とを連結し、一方、図中反時計回りの方向（第２の方向）に回転することにより、両ユニット（上部ユニット１６と下部ユニット１７）の連結を解除するレバーである。詳細には、連結レバー１２０は、施封小束支払機３の側面側から見ると略長方形状部材であり、一方の端部に設けられた係合部１２２と、他方の端部に設けられた固定部１２４と、両端部の間に設けられた回転軸１２６とを有する。連結レバー１２０は、下部ユニット１７と結合した回転軸１２６を介して下部ユニット１７に固定されており、この回転軸１２６を中心にして回転する。係合部１２２は、連結レバー１２０の回転部材１１２側（図中左側）の端部に設けられた突起であり、回転部材１１２の係合部１１６の切欠きと係合して、連結レバー１２０の図中反時計回りの方向への回転を妨げ、連結レバー１２０を連結位置に固定する。また、固定部１２４は、連結レバー１２０の回転部材１１２側と反対側（図中右側）の端部に設けられた溝であり、連結レバー１２０が上記連結位置に位置している場合には、上部ユニット１６に設けられた係合部材１２８と係合して、上部ユニット１６と下部ユニット１７とを連結する。なお、上記連結位置とは、連結レバー１２０が、施封小束支払機３の前後方向に沿って延伸するように位置し、係合部１２２が回転部材１１２の係合部１１６と係合し、上部ユニット１６と下部ユニット１７とが連結された状態にある際の連結レバー１２０の位置のことをいう。
【００５６】
また、上部ユニット１６と下部ユニット１７との連結を解除しようとする場合には、連結レバー１２０を図中反時計回りの方向に回転させればよく、例えば、オペレータによって直接連結レバー１２０を押圧して連結レバー１２０を図中反時計回りの方向に回転させてもよく、もしくは、施封小束支払機筐体１４内部に設けられた機構（図示省略）を介して連結レバー１２０を押圧して連結レバー１２０を図中反時計回りの方向に回転させてもよい。当該連結レバー１２０の動作については、以下に詳細を説明する。
【００５７】
以上、本実施形態に係る連結機構１００の構成の一例について説明した。続いて、図４及び図５を参照しながら、本実施形態に係る連結機構１００の動作について説明する。図４及び図５は、本実施形態に係る連結機構１００について説明するための説明図である。
【００５８】
図４は、載置台２６ａが上部ユニット１６内に位置する場合の連結機構１００を示しており、詳細には、昇降機構部２６の昇降機構駆動部が、下部ユニット１７側の昇降路２５の下端から上部ユニット１６側の入出金口２３へ延伸し、載置台２６ａを上部ユニット１６内の昇降路２５へ移動させた状態を示している。従って、この状態においては、昇降機構部２６は、下部ユニット１７と上部ユニット１６とにまたがって位置していることとなる。
【００５９】
このような状態においては、図４に示すように、載置台２６ａが上部ユニット１６内に位置していることから、それに伴い、スライド部１０２も施封小束支払機３の上下方向に沿って上方に移動する（図中矢印Ａで示す）。この際、スライド部１０２が回転部材１１２の図中反時計回りの方向の回転経路上に位置して、回転部材１１２の当接部１１４がスライド部１０２の側面１１０と当接する。従って、回転部材１１２は、図中反時計回りの方向に回転するように付勢されていても、スライド部１０２によって回転を妨げられ、図中反時計回り方向の方向に回転することができない。そして、回転部材１１２が回転することができないことから、回転部材１１２の係合部１１６と連結レバー１２０の係合部１２２とが係合した状態が維持され、その結果、連結レバー１２０は、図中反時計回りの方向への回転を妨げられ、連結位置に固定される。さらに、連結レバー１２０が連結位置に固定されることにより、連結レバー１２０の固定部１２４が上部ユニット１６に設けられた係合部材１２８と係合した状態に固定され、下部ユニット１７は上部ユニット１６と連結された状態に固定される。
【００６０】
以上のように、連結レバー１２０が連結位置に固定された場合には、上部ユニット１６と下部ユニット１７との連結を解除しようとして、連結レバー１２０を図中反時計回りの方向に回転させようとしても（図中矢印Ｂで示す）、連結レバー１２０の係合部１２２は回転部材１１２の係合部１１６と係合し、さらに、回転部材１１２がスライド部１０２によって回転が妨げられていることから、連結レバー１２０は図中反時計回りの方向に回転することができない。その結果、下部ユニット１７が上部ユニット１６と連結された状態に維持されているため、下部ユニット１７を単独で施封小束支払機筐体１４から引き出すことができない。従って、昇降機構部２６が下部ユニット１７と上部ユニット１６とにまたがって位置していても、両ユニットを切り離して下部ユニット１７のみを引き出すことができないため、昇降機構部２６が破壊されることを避けることができる。なお、この状態においては、下部ユニット１７は、上部ユニット１６と連結した状態で施封小束支払機筐体１４から引き出すことは可能である。
【００６１】
次に、昇降機構部２６が下部ユニット１７に位置した場合を説明する。図５は、載置台２６ａが下部ユニット１７内に位置する場合の連結機構１００を示しており、詳細には、昇降機構部２６の昇降機構駆動部が、昇降機構部２６全体が下部ユニット１７内に収まるように昇降路２５の下端側へ伸縮し、載置台２６ａを下部ユニット１７内の昇降路２５へ移動させた状態を示している。
【００６２】
このような状態においては、図５に示すように、載置台２６ａが下部ユニット１７内に位置していることから、それに伴い、スライド部１０２も施封小束支払機３の上下方向に沿って下方に移動する（図中矢印Ｃで示す）。この際、スライド部１０２の移動により、スライド部１０２が回転部材１１２の図中反時計回りの方向の回転経路上から外れることから、図中反時計回りの方向に回転するように付勢されている回転部材１１２は、当該付勢により、回転部材１１２の当接部１１４がスライド部１０２の当接部１０８と当接するまで、図中反時計回りの方向に回転する。そして、回転部材１１２の図中反時計回りの方向の回転により、回転部材１１２の係合部１１６と連結レバー１２０の係合部１２２とが係合した状態が解除され、連結レバー１２０の図中反時計回りの方向への回転が可能となり、連結レバー１２０は連結位置の固定から解放される。
【００６３】
上述の状態において、上部ユニット１６と下部ユニット１７との連結を解除しようとして、連結レバー１２０を図中反時計回りの方向に回転させようと押圧した場合には（図中矢印Ｄで示す）、連結レバー１２０は図中反時計回りの方向に回転する（図中矢印Ｅで示す）。そして、連結レバー１２０が図中反時計回りの方向に回転することにより、連結レバー１２０の固定部１２４が係合部材１２８と係合した状態から解放され、下部ユニット１７は上部ユニット１６と切り離される。その結果、下部ユニット１７を単独で施封小束支払機筐体１４から引き出すことができる。この際、昇降機構部２６全体が下部ユニット１７に位置しているため、下部ユニット１７を単独で施封小束支払機筐体１４から引き出しても、昇降機構部２６が上部ユニット１６と干渉して破壊されることはない。
【００６４】
再び、昇降機構部２６が下部ユニット１７と上部ユニット１６とにまたがって位置するように移動した場合には、図４に示すように、載置台２６ａが昇降路２５内の上方に移動し、それに伴いスライド部１０２も上方に移動する。この際、スライド部１０２の側面１１０及び当接部１０８は、スライド部１０２の上方への移動に伴って、回転部材１１２の当接部１１４を押圧し、回転部材１１２を図中時計回りの方向へ回転させる。そして、回転部材１１２は、回転しながら連結レバー１２０を押圧し、連結レバー１２０は、図中時計回りの方向に回転して連結位置に移動する。その結果、連結レバー１２０の固定部１２４が上部ユニット１６に設けられた係合部材１２８と係合し、上部ユニット１６と下部ユニット１７とが連結される。
【００６５】
そして、上部ユニット１６と下部ユニット１７との連結を解除しようとして連結レバー１２０を図中反時計回りの方向に回転させようとしても、先に説明したように、連結レバー１２０の係合部１２２は回転部材１１２の係合部１１６と係合し、さらに、回転部材１１２がスライド部１０２によって回転が妨げられていることから、連結レバー１２０は図中反時計回りの方向に回転することができない。その結果、下部ユニット１７は上部ユニット１６と連結された状態に維持され、下部ユニット１７を単独で施封小束支払機筐体１４から引き出すことができない。従って、昇降機構部２６が下部ユニット１７と上部ユニット１６とにまたがって位置していても、両ユニットを切り離して下部ユニット１７のみを引き出すことができないため、昇降機構部２６が破壊されることを避けることができる。
【００６６】
ところで、従来の施封小束支払機（小束処理装置）において、オペレータが金庫ユニットを施封小束支払機から引き出そうとする際に、昇降機構部（移動部）が上部ユニット（施封ユニット）と下部ユニット（金庫ユニット）とにまたがって位置していた場合には、昇降機構部が上部ユニットにひっかかり、下部ユニットのみを施封小束支払機から引き出すことができないことがある。さらに、無理に金庫ユニットを引き出そうとすると、昇降機構部が上部ユニットと干渉して破壊されてしまうことがある。
【００６７】
また、昇降機構部の破壊を避けるために、下部ユニットを施封小束支払機から引き出そうとする際に、センサ等を用いて昇降機構部の位置を検知し、センサで検知した昇降機構部の位置に応じて、単独で下部ユニットを施封小束支払機から引き出すことを妨げるような電子制御的ロックを実施することも考えられる。しかしながら、昇降機構部が上部ユニットと下部ユニットとにまたがって位置していても、昇降機構部の位置を検知するセンサや、電子制御的なロックを行う電子制御ロック機構が故障した場合には、下部ユニットを施封小束支払機から引き出すことを妨げるロックが実施されないこともあり、センサや電子制御ロック機構を用いることは、昇降機構部の破壊を避ける対策としては十分なものではなかった。
【００６８】
しかしながら、本実施形態に係る施封小束支払機（小束処理装置）３においては、昇降機構部（移動部）２６の位置に応じて移動するスライド部１０２と、時計回りの方向（第１の方向）に回転することにより上部ユニット１６と下部ユニット１７とを連結し、反時計回りの方向（第２の方向）に回転することにより当該連結を解除する連結レバー１２０と、スライド部１０２と連結レバー１２０との間に設けられ、反時計回りの方向に回転するように付勢された回転部材１１２とを有する連結機構１００を設けることにより、昇降機構部２６の破壊を避けることができる。
【００６９】
詳細には、昇降機構部２６が下部ユニット１７と上部ユニット１６とにまたがって位置するように上方へ移動した場合には、昇降機構部２６の移動とともに移動したスライド部１０２が、回転部材１１２の反時計回りの方向の回転経路上に位置して、回転部材１１２の反時計回りの方向への回転を妨げる。そして、スライド部１０２により回転が妨げられた回転部材１１２は、連結レバー１２０と係合して、連結レバー１２０の反時計回りの方向への回転を妨げる。その結果、連結レバー１２０は、反時計回りの方向に回転することができず、上部ユニット１６と下部ユニット１７とを連結する連結位置に固定される。従って、上部ユニット１６と下部ユニット１７との連結を解除しようとして連結レバー１２０を図中反時計回りの方向に回転させようとしても、連結レバー１２０は反時計回りの方向に回転することができないことから、下部ユニット１７は上部ユニット１６と連結された状態に維持され、下部ユニット１７を単独で施封小束支払機筐体１４から引き出すことができない。その結果、本実施形態によれば、下部ユニット１７を単独で引き出すことによる昇降機構部２６の破壊を避けることができる。
【００７０】
一方、昇降機構部２６が下部ユニット１７に位置するように下方へ移動した場合には、スライド部１０２が、昇降機構部２６の移動とともに移動するため、回転部材１１２の反時計回りの方向への回転経路上から外れ、回転部材１１２は反時計回りの方向への回転可能となる。従って、回転部材１１２は、反時計回りの方向に回転するように付勢されているため、当該付勢により反時計回りの方向に回転し、回転部材１１２と連結レバー１２０との係合が解除される。そして、上部ユニット１６と下部ユニット１７との連結を解除しようとして連結レバー１２０を図中反時計回りの方向に回転させようとした場合には、回転部材１１２との係合から解かれた連結レバー１２０は反時計回りの方向に回転し、下部ユニット１７は上部ユニット１６と切り離される。その結果、下部ユニット１７は単独で施封小束支払機筐体１４から引き出すことができる。
【００７１】
すなわち、本実施形態においては、昇降機構部２６の移動に伴って動作して、上部ユニット１６と下部ユニット１７とを連結状態に固定したり、当該固定を解除したりすることができる連結機構１００を設けて、昇降機構部２６が上部ユニット１６と下部ユニット１７とにまたがって位置した場合に両ユニットを切り離すことができないようすることにより、下部ユニット１７を単独で施封小束支払機筐体１４から引き出すことによる昇降機構部２６の破壊を避けることができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る連結機構１００は、機械的な機構により構成されており、昇降機構部２６の位置を検知するセンサ等を必要としないことから、本実施形態によれば、センサ等が故障した場合であっても昇降機構部２６の破壊を避けることができる。
【００７３】
＜変形例＞
本実施形態においては、連結機構１００の構成は、図４及び図５に示す形態に限定されることはなく、昇降機構部２６の移動に伴って動作し、上部ユニット１６と下部ユニット１７とを連結状態に固定したり、当該固定を解除したりすることができれば、他の構成であってもよい。そこで、本実施形態の変形例として、スライド部２０２と連結レバー２２０とを有する連結機構２００について説明する。
【００７４】
＜連結機構２００の詳細構成＞
図６及び図７を参照しながら、本変形例に係る連結機構２００の詳細構成について説明する。図６及び図７は、本変形例に係る施封小束支払機３の連結機構２００について説明するための説明図である。図６及び図７に示すように、本変形例の連結機構２００は、スライド部２０２と、連結レバー２２０とを主に有する。
【００７５】
（スライド部２０２）
スライド部２０２は、上述の実施形態のスライド部１０２と同様に、施封小束支払機３（下部ユニット１７）の上下方向に伸びる部材であって、昇降路２５内を上下方向に移動する載置台２６ａの移動に従って、上下方向にスライド移動することができる。具体的には、本変形例のスライド部２０２は、施封小束支払機３の側面側から見ると、略長方形状部材であり、スライド部２０２の上端部は載置台２６ａと連結されている。さらに、スライド部２０２の図中右側（後述する連結レバー２２０側）の側面には、突起部２３０が設けられている。当該突起部２３０は、図中右側に向かって施封小束支払機３の前後方向に沿って延伸する突起であり、後述する連結レバー２２０と当接し連結レバー２２０を押圧する。また、スライド部２０２の中央部には、上述の実施形態のスライド部１０２と同様に、施封小束支払機３の上下方向に伸びる開口部１０４が設けられており、開口部１０４は、下部ユニット１７内に上下方向に沿って並んで設けられた複数の係合部材１０６と係合し、スライド部２０２を下部ユニット１７に連結し、さらには、スライド部２０２の移動方向及び移動範囲を制限する。当該スライド部２０２の動作については、後で詳細を説明する。
【００７６】
（連結レバー２２０）
連結レバー２２０は、上述の実施形態の連結レバー１２０と同様に、図中時計回りの方向に回転することにより上部ユニット１６と下部ユニット１７とを連結し、一方、図中反時計回りの方向に回転することにより、両ユニットの連結を解除するレバーである。詳細には、連結レバー２２０は、施封小束支払機３の側面側から見ると施封小束支払機３の前後方向に伸びる略長方形状の部材であり、一方の端部に設けられた当接部２３２と、他方の端部に設けられた固定部２３４と、両端部の間に設けられた回転軸１２６とを有する。連結レバー２２０は、下部ユニット１７と結合した回転軸１２６を介して下部ユニット１７に固定されており、この回転軸１２６を中心にして回転する。当接部２３２は、連結レバー２２０のスライド部２０２側（図中左側）の端部に設けられた突起であり、スライド部２０２の突起部２３０によって押圧される。また、固定部２３４は、連結レバー２２０のスライド部２０２側と反対側（図中右側）の端部に設けられた突起であり、上部ユニット１６に設けられた凹部形状の係合部材２３６と係合して、上部ユニット１６と下部ユニット１７とを連結する。当該連結レバー２２０の動作については、以下に詳細を説明する。
【００７７】
以上、本変形例に係る連結機構２００の構成の一例について説明した。続いて、図６及び図７を参照しながら、本変形例に係る連結機構２００の動作について説明する。
【００７８】
図６は、載置台２６ａが上部ユニット１６内に位置する場合の連結機構２００を示しており、図４と同様に、昇降機構部２６の昇降機構駆動部が、下部ユニット１７側の昇降路２５の下端から上部ユニット１６側の入出金口２３へ延伸し、載置台２６ａを上部ユニット１６内の昇降路２５へ移動させた状態、すなわち、昇降機構部２６が下部ユニット１７と上部ユニット１６とにまたがって位置している状態を示す。
【００７９】
図６に示すように、昇降機構部２６が、下部ユニット１７と上部ユニット１６とにまたがって位置するように移動した場合には、載置台２６ａは昇降路２５内の上方に移動し、それに伴い、スライド部２０２も施封小束支払機３の上下方向に沿って上方に移動する（図中矢印Ｆで示す）。スライド部２０２の移動の際、スライド部２０２の突起部２３０が、連結レバー２２０の当接部２３２を上方へ押圧するため、連結レバー２２０は、図中時計回りの方向に回転し連結位置に固定される。従って、連結レバー２２０の固定部２３４が上部ユニット１６に設けられた係合部材２３６と係合し、下部ユニット１７は上部ユニット１６と連結される。この際、上部ユニット１６と下部ユニット１７との連結を解除しようとして連結レバー２２０を図中反時計回りの方向に回転させようとしても（図中矢印Ｇで示す）、連結レバー２２０は、スライド部２０２の突起部２３０によって押圧されて回転が妨げられていることから、図中反時計回りの方向に回転することができない。その結果、下部ユニット１７は上部ユニット１６と切り離すことができないため、下部ユニット１７を単独で施封小束支払機筐体１４から引き出すことができない。従って、昇降機構部２６が下部ユニット１７と上部ユニット１６とにまたがって位置していても、両ユニットを切り離し下部ユニット１７のみを引き出すことができないため、昇降機構部２６が破壊されることを避けることができる。
【００８０】
次に、昇降機構部２６が下部ユニット１７に位置した場合を説明する。図７は、載置台２６ａが下部ユニット１７内に位置する場合の連結機構２００を示しており、詳細には、図５と同様に、昇降機構部２６の昇降機構駆動部が、昇降機構部２６全体が下部ユニット１７内に収まるように昇降路２５の下端側へ伸縮し、載置台２６ａを下部ユニット１７内の昇降路２５へ移動させた状態を示している。
【００８１】
図７においては、載置台２６ａが下部ユニット１７内に位置していることから、それに伴い、スライド部２０２も施封小束支払機３の上下方向に沿って下方に移動する（図中矢印Ｈで示す）。この際、スライド部２０２が移動することにより、連結レバー２２０の当接部２３２は、スライド部２０２の突起部２３０による押圧から解放される。さらに、スライド部２０２の突起部２３０が、連結レバー２２０の図中反時計回りの方向の回転経路上から外れることから、連結レバー２２０は、図中反時計回りの方向に回転可能となる。従って、下部ユニット１７と上部ユニット１６との連結を解除しようとして連結レバー２２０を反時計回りの方向に回転させようとした場合には（図中矢印Ｉで示す）、連結レバー２２０は反時計回りの方向に回転し（図中矢印Ｊで示す）、連結レバー２２０の固定部２３４が上部ユニット１６に設けられた係合部材２３６と係合した状態から解放されることから、下部ユニット１７は、上部ユニット１６と切り離され、単独で施封小束支払機筐体１４から引き出すことができる。この際、昇降機構部２６が下部ユニット１７に位置しているため、下部ユニット１７を単独で施封小束支払機筐体１４から引き出しても、昇降機構部２６が上部ユニット１６と干渉して破壊されることはない。
【００８２】
本変形例に係る施封小束支払機３においては、昇降機構部２６の位置に応じて移動するスライド部２０２と、時計回りの方向に回転することにより上部ユニット１６と下部ユニット１７とを連結し、反時計回りの方向に回転することにより連結を解除する連結レバー２２０とを有する連結機構２００を設けることにより、少ない部品によって、昇降機構部２６の破壊を避けることができる。すなわち、本変形例においては、昇降機構部２６の移動に伴って動作して、上部ユニット１６と下部ユニット１７とを連結状態に固定したり、当該固定を解除したりすることができる連結機構２００を設けて、昇降機構部２６が上部ユニット１６と下部ユニット１７とにまたがって位置した場合には両ユニットを切り離すことができないようすることにより、下部ユニット１７を単独で施封小束支払機筐体１４から引き出すことによる昇降機構部２６の破壊を避けることができる。
【００８３】
なお、上記の説明においては、本発明の実施形態を出納システム１の施封小束支払機（小束処理装置）３に適用した場合を説明したが、本実施形態は、施封小束支払機３に適用することに限定されるものではない。本実施形態は、金融機関、店舗等に設置される紙幣、硬貨等の媒体を処理する媒体処理装置であって、装置本体から複数のユニットのうちの少なくとも１つを引き出すように構成されており、さらに、媒体をユニットの間で搬送する搬送部のようなユニット間を移動する移動部を有する媒体処理装置に、適用することができる。また、本実施形態においては、上述のように上下に重ねるように設けられた２つのユニットであることに限定されるものはなく、装置の前後方向又は左右方向に並んで設けられた２つのユニットであってもよい。さらに、本実施形態においては、各ユニットに設けられる機能ブロックについても、特に限定されるものではない。
【００８４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８５】
１    出納システム
２    紙幣入出金機
３    施封小束支払機
４    紙幣補充回収機
５    新券支払機
６    棒金支払機
７    硬貨入出金機
８    認証プリンタ
９    現金外ポスト
１０    ディスプレイ
１１    キーボード
１２    操作表示部
１３    制御装置
１４    施封小束支払機筐体
１５    スライドレール
１６    上部ユニット
１７    下部ユニット
１８    制御部
１９    装置間搬送部
２０、２０ａ、２０ｂ    集積部
２１    紙幣クランプ移動部
２２    施封部
２３    入出金口
２４    昇降部
２５    昇降路
２６    昇降機構部
２６ａ    載置台
２７    オーバーフロー庫
３１、３１ａ、３１ｂ    小束金庫
３２    通路
３４    収納繰出部
３５    認識部
１００、２００    連結機構
１０２、２０２    スライド部
１０４    開口部
１０６、１０６ａ、１０６ｂ、１２８、２３６    係合部材
１０８、１１４、２３２    当接部
１１０    側面
１１２    回転部材
１１６、１２２    係合部
１１８、１２６    回転軸
１２０、２２０    連結レバー
１２４、２３４    固定部
２３０    突起部
Ｔ    紙幣小束
【図１】
0006623830.tif 000002
【図２】
0006623830.tif 000003
【図３】
0006623830.tif 000004
【図４】
0006623830.tif 000005
【図５】
0006623830.tif 000006
【図６】
0006623830.tif 000007
【図７】
0006623830.tif 000008