(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を加熱する加熱部と、前記加熱部の加熱力を調節する加熱力調節手段とを備える加熱調理器とともに用いられる、温度検出部を備えた調理容器であって、
第１金属からなる調理容器本体と、
前記調理容器本体に組み込まれた組込み温度検出部であって、前記調理容器本体である前記第１金属と、前記第１金属とは種類の異なる第２金属からなる第２金属体の一端とを接合することにより形成された熱電対からなる組込み温度検出部と、
前記組込み温度検出部による検出温度を前記加熱調理器の加熱力調節手段に送信する組込み温度送信部と、
前記調理容器本体の底部に形成され、下方に開口を有する、前記第２金属体を収容する収容凹部と、
前記収容凹部の前記開口を塞ぐためのカバー体と、
前記組込み温度送信部と前記調理容器本体の外周部に位置する第１中継部とを電気的に接続する第１リード線と
を備えるとともに、
前記第２金属体が、絶縁体によって前記調理容器本体および前記カバー体と電気的に絶縁された状態で、前記収容凹部に収容され、かつ、
前記第２金属体の前記一端に対する他端が、前記組込み温度送信部と電気的に接続されているとともに、
前記絶縁体が、第１絶縁体と第２絶縁体とからなり、
前記第１絶縁体と前記第２絶縁体の少なくとも一方は、前記開口が前記カバー体によって塞がれた状態であるカバー体装着状態において、前記第２金属体が前記第１絶縁体と前記第２絶縁体との間に位置するようにガイドするガイド部を備えており、
前記第２金属体は前記カバー体装着状態において、前記ガイド部材によりガイドされて、前記第１絶縁体と前記第２絶縁体との間に位置していること
を特徴とする、温度検出部を備えた調理容器。
【請求項２】
前記カバー体装着状態において、前記カバー体が前記収容凹部側に移動しないように前記カバー体の位置を規制する移動規制部を備えていることを特徴とする請求項１記載の、温度検出部を備えた調理容器。
【請求項３】
前記カバー体装着状態において、前記カバー体が前記収容凹部から離脱しないようにするための離脱規制部を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の、温度検出部を備えた調理容器。
【請求項４】
（ａ）前記カバー体の外周部に、前記外周部を周回する凸条が設けられ、
前記調理容器本体の前記収容凹部の内周部に、前記内周部を周回し、前記カバー体装着状態で前記カバー体の前記凸条が嵌入する凹条が設けられているか、または、
（ｂ）前記調理容器本体の前記収容凹部の内周部に、前記内周部を周回する凸条が設けられ、
前記カバー体の外周部に、前記外周部を周回し、前記カバー体装着状態で前記調理容器本体の前記凸条が嵌入する凹条が設けられていること
を特徴とする請求項３記載の、温度検出部を備えた調理容器。
【請求項５】
（ａ）前記カバー体装着状態において、前記カバー体に設けられた前記凸条と、前記調理容器本体とが干渉せず、または、（ｂ）前記カバー体装着状態において、前記調理容器本体に設けられた前記凸条と、前記カバー体とが干渉しない状態となるように、  湾曲部を有する初期形態が与えられた前記カバー体を、前記収容凹部に配設し、前記湾曲部が平坦になるように前記カバー体を塑性変形させることにより、前記凸条が前記凹条に嵌入して前記カバー体装着状態がもたらされていることを特徴とする請求項４記載の、温度検出部を備えた調理容器。
【請求項６】
前記湾曲部が平坦になるように塑性変形することで、前記調理容器本体の前記収容凹部が前記カバー体により水密的に封止されていることを特徴とする請求項５記載の、温度検出部を備えた調理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理容器に関し、詳しくは、調理中の調理容器の温度を検出するための温度検出部を備えた調理容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
調理容器の中には、温度検出部を備えた調理容器があり、そのような調理容器の一つに、例えば特許文献１に記載されているような調理容器がある。
【０００３】
特許文献１の調理容器は、鍋と鍋の温度を検出する温度検出ユニットとを備えており、温度検出ユニットは、鍋に接触する接触部と、接触部の外方に設けられる挟持部と、挟持部を移動させ、接触部と挟持部の間隔を調整する移動手段と、挟持部を接触部方向に付勢させる付勢手段と、接触部に設けられ鍋の側面の温度を検出する温度検知手段と、温度検出手段からの出力信号を赤外線で送信する送信手段とを備え、移動手段により挟持部と接触部の間隔を調節して、鍋の側部を着脱可能に挟持するように構成されている。
【０００４】
すなわち、特許文献１に開示されている調理容器は、調理容器の側面の温度を検出する温度センサと、温度センサからの出力信号を赤外線で送信する赤外線送信器とを備える温度検出ユニットを備えた調理容器である。
【０００５】
そして、この調理容器によれば、温度検出ユニットを鍋と着脱可能にしたため、鍋に温度検出ユニットを固定する加工が不要で、コストを削減することが可能で、さらに、挟持部を接触部側に付勢するように設けているため、接触面が鍋の外面に接触し、温度センサが鍋の正確な表面温度を検出することができるとされている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の調理容器は、温度センサが調理容器の側面の外側に当接するように構成されているので、温度センサの検出温度と調理容器に収納されている被調理物の温度との間にずれが生じやすく、当該温度センサの検出温度に基づいて調理を行うと、意図するような調理を行うことができない場合が生じ、信頼性が低いという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２３４２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するものであり、調理容器に収容された被調理物の温度を精度よく検出することが可能な、温度検出部を備えた調理容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の温度検出部を備えた調理容器は、
調理容器を加熱する加熱部と、前記加熱部の加熱力を調節する加熱力調節手段とを備える加熱調理器とともに用いられる、温度検出部を備えた調理容器であって、
第１金属からなる調理容器本体と、
前記調理容器本体に組み込まれた組込み温度検出部であって、前記調理容器本体である前記第１金属と、前記第１金属とは種類の異なる第２金属からなる第２金属体の一端とを接合することにより形成された熱電対からなる組込み温度検出部と、
前記組込み温度検出部による検出温度を前記加熱調理器の加熱力調節手段に送信する組込み温度送信部と、
前記調理容器本体の底部に形成され、下方に開口を有する、前記第２金属体を収容する収容凹部と、
前記収容凹部の前記開口を塞ぐためのカバー体と、
前記組込み温度送信部と前記調理容器本体の外周部に位置する第１中継部とを電気的に接続する第１リード線と
を備えるとともに、
前記第２金属体が、絶縁体によって前記調理容器本体および前記カバー体と電気的に絶縁された状態で、前記収容凹部に収容され、かつ、
前記第２金属体の前記一端に対する他端が、前記組込み温度送信部と電気的に接続されているとともに、
前記絶縁体が、第１絶縁体と第２絶縁体とからなり、
前記第１絶縁体と前記第２絶縁体の少なくとも一方は、前記開口が前記カバー体によって塞がれた状態であるカバー体装着状態において、前記第２金属体が前記第１絶縁体と前記第２絶縁体との間に位置するようにガイドするガイド部を備えており、
前記第２金属体は前記カバー体装着状態において、前記ガイド部材によりガイドされて、前記第１絶縁体と前記第２絶縁体との間に位置していること
を特徴としている。
【００１０】
また、前記カバー体装着状態において、前記カバー体が前記収容凹部側に移動しないように前記カバー体の位置を規制する移動規制部を備えていることが好ましい。
【００１１】
また、前記カバー体装着状態において、前記カバー体が前記収容凹部から離脱しないようにするための離脱規制部を備えていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明にかかる、温度検出部を備えた調理容器においては、
（ａ）前記カバー体の外周部に、前記外周部を周回する凸条が設けられ、
前記調理容器本体の前記収容凹部の内周部に、前記内周部を周回し、前記カバー体装着状態で前記カバー体の前記凸条が嵌入する凹条が設けられているか、または、
（ｂ）前記調理容器本体の前記収容凹部の内周部に、前記内周部を周回する凸条が設けられ、
前記カバー体の外周部に、前記外周部を周回し、前記カバー体装着状態で前記調理容器本体の前記凸条が嵌入する凹条が設けられていること
が好ましい。
【００１３】
また、（ａ）前記カバー体装着状態において、前記カバー体に設けられた前記凸条と、前記調理容器本体とが干渉せず、または、（ｂ）前記カバー体装着状態において、前記調理容器本体に設けられた前記凸条と、前記カバー体とが干渉しない状態となるように、湾曲部を有する初期形態が与えられた前記カバー体を、前記収容凹部に配設し、前記湾曲部が平坦になるように前記カバー体を塑性変形させることにより、前記凸条が前記凹条に嵌入して前記カバー体装着状態がもたらされていることが好ましい。
【００１４】
また、前記湾曲部が平坦になるように塑性変形することで、前記調理容器本体の前記収容凹部が前記カバー体により水密的に封止されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の温度検出部を備えた調理容器は、第１金属からなる調理容器本体と、調理容器本体に組み込まれた組込み温度検出部であって、調理容器本体である第１金属と、第１金属とは種類の異なる第２金属からなる第２金属体の一端とを接合することにより形成された熱電対からなる組込み温度検出部と、組込み温度検出部による検出温度を加熱調理器の加熱力調節手段に送信する組込み温度送信部と、調理容器本体の底部に形成され、下方に開口を有する、第２金属体を収容する収容凹部と、収容凹部の前記開口を塞ぐためのカバー体と、組込み温度送信部と調理容器本体の外周部に位置する第１中継部とを電気的に接続する第１リード線とを備え、第２金属体が、絶縁体によって調理容器本体およびカバー体と電気的に絶縁された状態で、収容凹部に収容され、かつ、第２金属体の一端に対する他端が、組込み温度送信部と電気的に接続された構成を備えているので、調理容器に収容された被調理物の温度を精度よく検出することが可能な、温度検出部を備えた調理容器を提供することが可能になる。
【００１６】
すなわち、第１金属からなる調理容器本体と第１金属とは異なる種類の第２金属からなる第２金属体の一端とを接合した接合部を備える熱電対で、温度検出部が構成されているので、温度検出部により検出される検出温度と調理容器に収納されている被調理物の温度との間の差が小さい（被調理物の温度を精度よく検出することができる）調理容器を得ることができる。
【００１７】
また、絶縁体が、第１絶縁体と第２絶縁体とからなり、第１絶縁体と第２絶縁体の少なくとも一方は、開口がカバー体によって塞がれた状態であるカバー体装着状態において、第２金属体が第１絶縁体と第２絶縁体との間に位置するようにガイドするガイド部を備えており、第２金属体はカバー体装着状態において、ガイド部材によりガイドされて、第１絶縁体と第２絶縁体との間に位置するようにしているので、第２金属体とカバー体および調理容器本体との電気的絶縁が確実に維持され、温度検出部による検出温度（起電力）を組込み温度送信部に一層適正に入力することができるようになる。
【００１８】
また、カバー体装着状態においてカバー体が収容凹部側に移動しないようにカバー体の位置を規制する移動規制部を備えた構成とした場合、カバー体のカバー体装着状態でカバー体に外力などが作用したときにも、カバー体が収容凹部側に移動して絶縁体が破損し、絶縁体による電気的絶縁が劣化することが抑制され、信頼性の高い温度検出部を備えた調理容器を提供することが可能になる。
【００１９】
カバー体のカバー体装着状態において、カバー体が収容凹部から離脱しないようにするための離脱規制部を備えた構成とした場合、カバー体のカバー体装着状態でカバー体に外力などが作用したときや調理容器の温度が変化したにときにも、カバー体が収容凹部から離脱して第２金属体が露出することが抑制され、信頼性の高い温度検出部を備えた調理容器を提供することが可能になる。
【００２０】
また、（ａ）カバー体の外周部に、外周部を周回する凸条が設けられ、
調理容器本体の収容凹部の内周部に、内周部を周回し、カバー体装着状態でカバー体の凸条が嵌入する凹条が設けられているか、または、（ｂ）調理容器本体の収容凹部の内周部に、内周部を周回する凸条が設けられ、カバー体の外周部に、外周部を周回し、カバー体装着状態で調理容器本体の凸条が嵌入する凹条が設けられた構成とした場合、上述の凹条と凸条を設けるだけで、複雑な構造を必要とすることなく上記離脱規制部を容易に構成することができる。
【００２１】
また、（ａ）カバー体装着状態において、カバー体に設けられた凸条と、調理容器本体とが干渉せず、または、（ｂ）カバー体装着状態において、調理容器本体に設けられた凸条と、カバー体とが干渉しない状態となるように、湾曲部を有する初期形態が与えられたカバー体を、収容凹部に配設し、湾曲部が平坦になるように塑性変形させることにより、凸条が凹条に嵌入してカバー体装着状態がもたらされるように構成した場合、湾曲部を有する初期形態のカバー体の、湾曲部が平坦になるようにカバー体を塑性変形させるだけで、容易にカバー体装着状態とすることが可能になり、本発明をより実効あらしめることができる。
【００２２】
湾曲部が平坦になるように塑性変形させることで、調理容器本体の収容凹部がカバー体により水密的に封止された構成とした場合、カバー体と調理容器本体との間から収容凹部に水が浸入することを抑制、防止して、信頼性の高い温度検出部を備えた調理容器を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる、温度検出部を備えた調理容器とともに用いられるガスコンロの構成を示す平面図である。
【図２】図１に示したガスコンロに用いられているロータリーエンコーダ（加熱量調節指令手段）の動作を説明するためのパルス波形を示す図であり、（ａ）は正転時、（ｂ）は逆転時のパルス波形を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる調理容器が、図１に示したガスコンロを構成するバーナ上に載置された状態を示す左側断面図である。
【図４】図１に示したガスコンロにおける燃料供給路の説明図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる、温度検出部を備えた調理容器における組込み温度送信部（ＲＦモジュール）から送信されるデータ（タグ情報）の種類を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる調理容器のカバー体が装着されていない状態を示す底面図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる調理容器のカバー体が装着されていない状態を示す正面図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる調理容器のカバー体と取っ手および取っ手固定具とが装着されていない状態を示す正面図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる調理容器のカバー体と取っ手および取っ手固定具とが装着されていない状態を示す底面図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる調理容器へのカバー体カバー体装着状態を示す拡大図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる調理容器へのカバー体装着工程の途中状態を示す拡大図である。
【図１２】本発明の一実施形態にかかる調理容器が備えるカバー体を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施形態を示して、本発明の特徴とするところをさらに詳しく説明する。
【００２５】
＜本発明の実施形態にかかる調理容器が用いられるガスコンロの構成＞
本発明の実施形態にかかる調理容器は、図１に示すようなガスコンロ（ガステーブルコンロ）Ａを用いて調理を行う場合に用いられる。
すなわち、このガスコンロ（加熱調理器）Ａを構成するガスコンロ本体１の上面は、トッププレート２で覆われている。また、ガスコンロＡは、円筒状の外形（この実施形態では外径６６ｍｍ）を有する左バーナ（コンロバーナ）３１および右バーナ（コンロバーナ）３２の２口のバーナ（ガスバーナ）を備えており、トッププレート２に形成したバーナ用開口（図示せず）を介して、夫々のバーナの外周に形成された炎孔部３３をトッププレート２の上方に突出させている。
【００２６】
また、図１に示すように、ガスコンロＡにおいて左バーナ３１および右バーナ３２より前方側に位置しているその前面には、使用者が手動にて左バーナ３１の点消火操作を行うための左点消火操作部４１および使用者が手動にて右バーナ３２の点消火操作を行うための右点消火操作部４２が設けられている。
この実施形態の加熱調理器においては、上述の左点消火操作部４１，４２が、加熱量調節指令手段（バーナ操作部）としても機能するように構成されている。
【００２７】
また、ガスコンロＡ内には、左点消火操作部４１および右点消火操作部４２の操作に基づいて、図４に示すように、ガス供給路８に備えるガスバルブ９の開閉および図示しないイグナイタの発停により左バーナ３１および右バーナ３２の点消火の制御を行い、また、ガス供給路８からの分岐路８ａに備える図示しないステッピングモータ駆動による流量制御弁１０の開度調節を行って左バーナ３１および右バーナ３２に供給されるガス量を調節して左バーナ３１および右バーナ３２の火力の制御を行う制御部（燃焼制御手段）（本発明における加熱部の加熱力を調節する加熱力調節手段）１１を備えている。
【００２８】
また、ガスコンロＡはガスグリル部（図示せず）を備えており、ガスコンロＡの前面には、ガスグリル部の前面に備える扉（図示せず）を開閉するためのグリル取っ手４４およびガスグリル部の点消火操作を行うためのグリル点消火操作部４３を備えおり、ガスグリル部における調理に伴う排気はトッププレート２の後方に設けたグリル排気口４５から排出されるように構成されている。
【００２９】
トッププレート２上における左バーナ３１および右バーナ３２夫々の炎孔部３３の周囲には、コンロバーナ（左バーナ３１、右バーナ３２）によって加熱される調理容器１００（図３参照）を載置する五徳５０が配置されている（図１）。
【００３０】
五徳５０は、調理容器１００（図３参照）を載置するための五徳爪５１を炎孔部３３の周囲に複数放射状に配置してあり、夫々の五徳爪５１の下端が円環状の五徳リング５２で結合されて、トッププレート２上に載置されている。
【００３１】
また、左バーナ３１および右バーナ３２は、調理容器１００の底面と接して、調理容器（被加熱物）１００の温度を検出する第１温度検出手段７２を備えている。
【００３２】
第１温度検出手段７２は、図示しないスプリングにより上方向に付勢されており、五徳５０に調理容器１００を載置することで、調理容器１００の底面に第１温度検出手段７２の上端が当接しながら第１温度検出手段７２が図示しないスプリングによる付勢力に抗して降下する。
【００３３】
また、このガスコンロＡは、第１温度検出手段７２の降下を検出するスイッチ（図示せず）を備え、五徳５０に調理容器１００が載置されたことを検出することができるように構成されている。つまり、このガスコンロＡは、は、調理容器１００の存否を検出する、調理容器存否検出手段（図示せず）を備えている。
【００３４】
なお、ガスコンロＡは左バーナ３１および右バーナ３２の２つのコンロバーナを備えるものであるが、左バーナ３１および右バーナ３２ともに本発明の実施形態としては同様の形態を有するものであるので、以下、左バーナ３１について詳しく説明する。
【００３５】
ガスコンロＡが備える左バーナ３１について詳細に説明すると、図１に示すように、左バーナ（コンロバーナ）３１と、手動にて操作される左点消火操作部４１と、使用者による左点消火操作部４１の操作によって左点消火操作部４１から出力される指令に基づいて左バーナ３１の点消火および火力の制御を行う制御部（燃焼制御手段）１１（図４参照）を備えている。なお、点消火操作部が、後述する点消火指令手段を構成する。
【００３６】
上述の制御部（燃焼制御手段）１１は、第１温度検出手段７２の検出情報に基づいて左バーナ３１の作動を制御するように構成されている。
【００３７】
制御部１１は、左点消火操作部４１の操作によって左点消火操作部４１から出力される設定火力の指令に基づいて左バーナ３１の火力を手動設定火力に設定する制御を行う。
【００３８】
また、制御部１１は、左バーナ３１の燃焼中において第１温度検出手段７２が検出する温度を、温度設定部（図示せず）にて設定された設定温度（例えば、１８０℃）に維持するように、左バーナ３１の火力を制御する自動温度調節制御を実行する。
【００３９】
＜ロータリーエンコーダ（加熱量調節指令手段）＞
この実施形態の、加熱量調節指令手段（バーナ操作部）としても機能する点消火操作部４１にはロータリーエンコーダが用いられており、ロータリーエンコーダ（火力調節指令手段）４１は、図２に示すように、正方向（時計回り）への回転操作に伴って２相のパルス信号のうちの一方（Ａ相）のパルス信号が他方（Ｂ相）のパルス信号より位相が進み、逆方向（反時計回り）への回転操作に伴って他方（Ｂ相）のパルス信号が一方（Ａ相）のパルス信号より位相が進む状態で、ロータリーエンコーダの回転操作に伴って互いに異なる位相の２相のパルス信号を出力するように構成されている。
【００４０】
また、この実施形態では、ロータリーエンコーダは、一周（３６０度）回転させたときに、Ａ相およびＢ相夫々において２４パルスを発生するように構成されている。
【００４１】
この実施形態では、制御部において、Ａ相から出力されるパルスの立ち上がりエッジｓｔを検出する回数によって、ロータリーエンコーダの回転操作量を判別する。
【００４２】
たとえば、制御部は、Ａ相から出力されるパルスの立ち上がりエッジｓｔをｎ回検出したときには、標準バーナの火力をｎ段変更する指令がなされたと判断する。
【００４３】
また、この実施形態では、制御部において、Ａ相から出力されるパルスの立ち上がりエッジｓｔを検出したときのＢ相が高レベルであるか低レベルであるかを検出し、その状態によって、ロータリーエンコーダが正方向（時計回り）に回転操作された標準バーナの火力増加指令であるのか、ロータリーエンコーダが逆方向（反時計回り）に回転操作された標準バーナの火力増加指令であるのかを判断する。
【００４４】
さらに具体的には、制御部は、図２（ａ）に示すように、Ａ相から出力されるパルスの立ち上がりエッジｓｔを検出したときのＢ相が低レベルであるときには、ロータリーエンコーダが正方向（時計回り）に回転操作された標準バーナの火力増加指令であると判断し、図２（ｂ）に示すように、Ａ相から出力されるパルスの立ち上がりエッジｓｔを検出したときのＢ相が高レベルであるときには、ロータリーエンコーダが逆方向（反時計回り）に回転操作された標準バーナの火力減少指令であると判断する。
【００４５】
上述のように、この実施形態のガスコンロＡは、調理容器１００を加熱する複数のコンロバーナ３１，３２と、コンロバーナ３１，３２の火力を調節する火力調節手段（流量制御弁）１０と、火力調節指令手段としても機能する点消火指令手段４１，４２と、調理容器１００の底面に当接してこの調理容器１００の底面の温度を検出する第１温度検出手段７２と、コンロバーナ３１，３２の燃焼を制御する燃焼制御手段１１とを備え、燃焼制御手段１１が、点消火指令手段４１，４２の前記燃焼開始指令に基づいて、コンロバーナ３１，３２の燃焼を開始し、かつ、燃焼停止指令に基づいて、コンロバーナ３１，３２の燃焼を停止させる燃焼制御を実行するとともに、燃焼制御手段１１が、第１温度検出手段７２による検出温度に基づいてコンロバーナ３１，３２の火力を調節するように構成されている。
【００４６】
＜本発明の実施形態にかかる調理容器の構成＞
本発明の一実施形態にかかる温度検出部を備える調理容器は、上で説明したような加熱調理器Ａ（図１、図２、図４など参照）とともに用いられる。
【００４７】
そして、この実施形態の温度検出部を備えた調理容器１００は、図３に示すように、第１金属（たとえば銅）からなる調理容器本体１０１と、温度検出部として調理容器本体１０１に組み込まれる組込み温度検出部１２０と、組込み温度検出部１２０による検出温度を、上述のガスコンロ（加熱調理器）Ａの加熱力調節手段（燃焼制御手段１１）に送信する組込み温度送信部（ＲＦモジュール）１０３とを備えている（図３）。
【００４８】
なお、図５は、組込み温度送信部（ＲＦモジュール）１０３から送信されるデータ（タグ情報）の種類を示す図である。
すなわち、組込み温度送信部（ＲＦモジュール）１０３から送信されるデータ（タグ情報）は、図５では「ｇ」に示されている組込み温度検出手段の検出温度のみではなく、「ｇ：組込み温度検出手段の検出温度」以外にも、
ａ：鍋ＩＤ
ｂ：メーカ
ｃ：鍋の品番
ｄ：種類（フライパン、雪平、両手鍋（浅い）、両手鍋（深い）、やかん、土鍋……など）
ｅ：シリアル番号
ｆ：材質、厚み、深さ、容積など
のデータが送信されるように構成されており、これらのデータが適宜用いられることで、一層的確な自動調理を行うことができるように構成されている。
【００４９】
この実施形態にかかる調理容器１００において、組込み温度検出部１２０は、調理容器本体１０１を構成する第１金属（例えば銅）と、この第１金属とは種類の異なる第２金属（例えばコンスタンタン）からなる第２金属体１０２の一端とが接合された接合部１０７を備えた熱電対から構成されている（図３、図６、図９参照）。
【００５０】
また、組込み温度送信部（ＲＦモジュール）１０３は、取っ手固定具１０４によって調理容器本体１０１に固定される取っ手１０５内に装着されている。
なお、取っ手固定具１０４と調理容器本体１０１との間、および、取っ手１０５と取っ手固定具１０４との間は、図示しないシール材により水密的にシールされており、組込み温度送信部（ＲＦモジュール）１０３への水などの浸入を防止することができるように構成されている。
【００５１】
また、調理容器１００は、調理容器本体１０１の底部に形成され下方に開口１１１を有する収容凹部１１０（図６、図７、図８、図９、図１０、図１１）と、開口１１１を塞ぐカバー体１１２（図３、図６、図７、図８、図９、図１１、図１２参照）とを備えている。
【００５２】
そして、上述の収容凹部１１０は、調理容器本体１０１の底面から側面に回り込むように形成されており、収容凹部１１０には、第２金属体１０２が配設されている。なお、第２金属体１０２は、収容凹部１１０内に配設された絶縁体１１３（第１絶縁体１１３ａ、第２絶縁体１１３ｂ）（図３、図６、図７、図８、図９、図１０、図１１参照）によって調理容器本体１１０およびカバー体１１２と電気的に絶縁されて、収容凹部１１０に収容されている。
なお、カバー体１１２は、図１２（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、調理容器本体１０１の底面から側面に回り込むように形成された収容凹部１１０の開口１１１を塞ぐことができるようにＬ字状に形成されているとともに、熱電対の接合部１０７が収容された領域を覆う部分は部分円状に形成されている。
【００５３】
また、第２金属体１０２の接合部１０７を構成する一端に対する他端（後述の第２中継部１２２）が、第２リード線１３２によって、組込み温度送信部（ＲＦモジュール）１０３に電気的に接続されている（図３）。
【００５４】
また、第１金属から構成された調理容器本体１０１の、調理容器本体１０１の外周部に位置する第１中継部１２１が、絶縁被覆された第１リード線１３１によって、組込み温度送信部（ＲＦモジュール）１０３に電気的に接続されている（図３）。
【００５５】
この実施形態の、温度検出部を備えた調理容器１００は、上述のように構成されており、調理容器本体１０１を構成する第１金属（銅）と、この第１金属（銅）とは異なる種類の第２金属（コンスタンタン）からなる第２金属体１０２の一端とを接合した接合部１０７を備える熱電対で、組込み温度検出部１２０を構成しているので、組込み温度検出部１２０による検出温度と調理容器１００に収納されている被調理物の温度との間に生じるずれを小さくすることができる。すなわち、調理容器１００に収納されている被調理物の温度を精度よく検出することができる。
【００５６】
また、この実施形態の調理容器１００においては、上述のように、第２金属体１０２の他端である第２中継部１２２を、組込み温度送信部（ＲＦモジュール）１０３に電気的に接続するのに絶縁被覆された第２リード線１３２を用いるとともに、第１金属から構成された調理容器本体１０１の、調理容器本体１０１の外周部に位置する第１中継部１２１を、組込み温度送信部（ＲＦモジュール）１０３に電気的に接続するのに、絶縁被覆された第１リード線１３１を用いている。
【００５７】
このように、第１リード線１３１および第２リード線１３２として絶縁被覆されたリード線を用いることにより、収容凹部１１０の外において、１リード線１３１と第２リード線１３２とが電気的に短絡することを確実に防止することができるため、温度検出部による検出温度（起電力）が、組込み温度送信部（ＲＦモジュール）１０３に適正に入力されることになる。
【００５８】
さらに、この実施形態の調理容器１００においては、第１リード線１３１が調理容器本体１０１と同じ種類の金属（銅）で構成されているため、第１中継部１２１の温度と組込み温度送信部（ＲＦモジュール）１０３の温度とが異なるときにも、温度検出部による検出温度（起電力）が、組込み温度送信部（ＲＦモジュール）１０３に適正に入力される。
【００５９】
また、第２リード線１３２も、第２金属体１０２と同じ種類の金属（コンスタンタン）で構成されている。したがって、第２中継部１２２の温度と組込み温度送信部（ＲＦモジュール）１０３の温度とが異なる場合にも、温度検出部による検出温度（起電力）が組込み温度送信部（ＲＦモジュール）１０３に適正に入力されることになり、信頼性が向上する。
【００６０】
なお、第１リード線１３１を、調理容器本体１０１を構成する第１金属（銅）と異なる種類の金属（銅以外の金属）で，また、第２リード線１３２を、第２金属体１０２を構成する第２金属（コンスタンタン）と異なる種類の金属（コンスタンタン以外の金属）で構成することも可能である。
【００６１】
また、この実施形態にかかる調理容器１００においては、絶縁体１１３が、第１絶縁体１１３ａと第２絶縁体１１３ｂから形成されており、第１絶縁体１１３ａの一部が、開口１１１がカバー体１１２によって塞がれた状態であるカバー体装着状態（図１０参照）において、第２金属体１０２が第１絶縁体１１３ａと第２絶縁体１１３ｂとの間に位置するようにガイドするガイド部１３３を構成している（図１０、図１１参照）。
【００６２】
このように、絶縁体１１３にガイド部１３３を設けた構成とすることにより、開口１１１がカバー体１１２によって塞がれた状態において、第２金属体１０２と、カバー体１１２および調理容器本体１０１の間の電気的絶縁を確実に維持することが可能になり、組込み温度検出部により検出された検出温度（起電力）が組込み温度送信部（ＲＦモジュール）１０３に一層適正に入力されることになり、信頼性を向上させることができる。
【００６３】
また、調理容器１００は、カバー体１１２が装着されたカバー体装着状態（図１０）において、カバー体１１２が収容凹部１１０側に移動しないようにするための移動規制部１４１を備えている。移動規制部１４１は、収容凹部１１０の内周に設けられた段差部１４１ａから構成されている。
【００６４】
このように、移動規制部１４１を備えることにより、カバー体装着状態において、カバー体１１２を絶縁体１３に向かって付勢するような外力などが作用した場合にも、カバー体１１２が収容凹部１１０内の絶縁体１１３側に移動して絶縁体１１３（１１３ａ，１１３ｂ）が破損し、電気的絶縁が劣化することを防止することが可能になり、信頼性の高い温度検出部を備えた調理容器１００を実現することができる。
【００６５】
また、調理容器１００は、カバー体１１２が装着されたカバー体装着状態（図１０）において、カバー体１１２が収容凹部１１０から離脱しないようにするための離脱規制部１４２を備えている。
【００６６】
この離脱規制部１４２は、図１０に示すように、カバー体１１２の外周部に、当該外周部を周回するように設けられた凸条１４３と、収容凹部１１０の内周部（より具体的には，収容凹部１１０の一部である、カバー部材１１２が収容される領域の内周部）に、当該内周部を周回するように設けられた、カバー体装着状態においてカバー体１１２の凸条１４３が嵌入する凹条１４４とによって形成されている。
【００６７】
なお、特に図示しないが、カバー体１１２の外周部に、当該外周部を周回するように凹条を設け、収容凹部１１０の内周部に、当該内周部を周回する凸条を設けることによっても離脱規制部を構成することが可能である。
【００６８】
上述のように、離脱規制部１４２を備えることにより、カバー体装着状態において、カバー体１１２に外力などが作用したり、調理容器１００の温度が変化して調理容器１００自本体やカバー体１１２が収縮したりした場合に、カバー体１１２が収容凹部１１０から離脱して第２金属体１０２が露出することが抑制、防止して、信頼性の高い組込み温度検出部を備えた調理容器１００を実現することができる。
【００６９】
また、この実施形態にかかる調理容器１００においては、カバー体１１２に対して、図１１に示すように、その初期形態として、カバー体１１２が備える凸条１４３と、調理容器本体１０１の収容凹部１１０とが干渉しない状態となるように、湾曲部１１２ａを有する初期形態が与えられている。
【００７０】
そして、このような初期形態を有するカバー体１１２を、収容凹部１１０を覆う位置に置いた後、プレス加工などにより、湾曲部１１２ａが平坦になるように塑性変形させ、カバー体１１２の外周部の凸条１４３を，収容凹部１１０の内周部の凹条１４４に嵌入させて、カバー体１１２が，収容凹部１１０に装着されたカバー体装着状態が得られるように構成されている。
【００７１】
上記構成とすることにより、湾曲部１１２ａを有する初期形態のカバー体１１２を、収容凹部１１０を覆うように配置し、その湾曲部１１２ａが平坦になるように塑性変形させるだけで、容易かつ確実に、カバー体１１２により，収容凹部１１０が封止された状態であるカバー体装着状態とすることが可能になる。
【００７２】
なお、カバー体１１２をプレス加工などにより押圧して、湾曲部１１２ａが平坦になるように塑性変形させる際に、カバー体１１２の端縁の収容凹部１１０の底部側への移動（絶縁体１１３、第２金属体１０２を押圧する方向への移動）が移動規制部１４１によって規制されるので、湾曲部１１２ａが平坦になるように塑性変形させるのに好都合である。
【００７３】
また、カバー体１１２の外周部に、外周部を周回するように凹条を設け、収容凹部１１０の内周部に、内周部を周回する凸条を設けることによっても離脱規制部を構成した場合にも、湾曲部１１２ａを有する初期形態のカバー体１１２を、収容凹部１１０を覆うように配置し、その湾曲部１１２ａが平坦になるように塑性変形させるだけで、カバー体１１２の凹部に，収容凹部１１０の凸部が嵌入して、カバー体１１２により，収容凹部１１０が封止された状態であるカバー体装着状態とすることができる。
【００７４】
また、この場合も、カバー体１１２の湾曲部１１２ａが平坦になるように塑性変形させる際に、カバー体１１２の端縁の収容凹部１１０の底部側への移動（第２金属体１０２を押圧する方向への移動）が移動規制部１４１によって規制されるので。湾曲部１１２ａが平坦になるように塑性変形させるのに好都合である。
【００７５】
なお、この実施形態の調理容器１００においては、カバー体１１２の湾曲部１１２ａが平坦になるように塑性変形させることで、外周部に凹部または凸部を備えたカバー体１１２と、調理容器本体１０１の，内周部に凹部または凸部を備えた収容凹部１１０とを密着させて、収容凹部１１０を水密状態にすることができる（図１０参照）。その結果、調理容器本体１０１の収容凹部１１０に水などが浸入することを防止することが可能で、信頼性の高い、温度検出部を備えた調理容器を得ることが可能になる。
【００７６】
因みに、湾曲部が平坦になるように塑性変形することで、カバー体と調理容器本体とが水密的に密着するような構成を備えていない場合には、カバー体と調理容器本体との間から収容凹部に水が浸入しないように、シール部材を用いてシールを施す必要があるが、このシール部材は相当の耐熱性（調理容器本体およびカバー体と同程度の耐熱性）が必要であるのに対し、上記実施形態の調理容器では、このようなシール部材が不要であり、シール部材の耐熱性の経年劣化などに起因する収容凹部への水の浸入による性能の劣化が抑制される。
【００７７】
＜変形例＞
上述の実施形態では、ガイド部を第１絶縁体に設けるようにしているが、第２絶縁体にガイド部を設けてもよく、また、場合によっては第１絶縁体と第２絶縁体の両方にガイド部を設けるように構成することも可能である。
【００７８】
また、上述の実施形態では、第１金属を銅とし、第２金属をコンスタンタンとしたが、第１金属および第２金属の種類に特別の制約はなく、第１金属と第２金属とが異なる種類の金属であれば、第１金属および第２金属を銅やコンスタンタン以外の金属としてもよい。
【００７９】
本発明はさらにその他の点においても上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において種々の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１        ガスコンロ本体
２        トッププレート
８        ガス供給路
９        ガスバルブ
８ａ      分岐路８ａ
１０      流量制御弁
１１      制御部（燃焼制御手段）
３１      左バーナ（コンロバーナ）
３２      右バーナ（コンロバーナ）
３３      炎孔部
４１      左点消火操作部
４２      右点消火操作部
４３      グリル点消火操作部
４４      グリル取っ手
４５      グリル排気口
５０      五徳
５１      五徳爪
５２      五徳リング
７２      第１温度検出手段
１００    調理容器
１０１    調理容器本体
１０２    第２金属体
１０３    組込み温度送信部（ＲＦモジュール）
１０４    取っ手固定具
１０５    取っ手
１０７    接合部
１１０    収容凹部
１１１    開口
１１２    カバー体
１１２ａ  湾曲部
１１３    絶縁体
１１３ａ  第１絶縁体
１１３ｂ  第２絶縁体
１２０    組込み温度検出部
１２１    第１中継部
１２２    第２中継部
１３１    第１リード線
１３２    第２リード線
１３３    ガイド部
１４１    移動規制部
１４１ａ  段差部
１４２    離脱規制部
１４３    カバー体の外周部に設けられた凸条
１４４    収容凹部の内周部に設けられた凹条
Ａ        ガスコンロ
【図１】
0006525731.tif 000002
【図２】
0006525731.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006525731.tif 000006
【図６】
0006525731.tif 000007
【図７】
0006525731.tif 000008
【図８】
0006525731.tif 000009
【図９】
0006525731.tif 000010
【図１０】
0006525731.tif 000011
【図１１】
0006525731.tif 000012
【図１２】
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