(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物エリア内の貨物コンテナの動きを制限するための固定装置であって、
前記装置が、貨物デッキの穴の内部に挿入されるように形成された管状部材を含み、
前記管状部材が、前記穴の内部に位置する前記貨物デッキの一部を収容するように形成された中空内部を有しており、
前記装置が、前記管状部材の中空内部を少なくとも部分的に横切って延びる係止部材を含み、
前記係止部材は、前記管状部材の前記穴の内部への延びが、前記係止部材と、前記穴の内部に位置する前記貨物デッキの一部と、の間の接触により制限されるように形成されており、
前記装置が、前記管状部材に関係付けられた外延部を含み、
前記外延部は、前記管状部材が前記穴の内部に収容されて前記外延部と前記貨物コンテナの下縁部とが係合すると、前記装置が前記貨物コンテナの動きを制限するべく、前記貨物コンテナの下縁部に係合するように形成されている、
固定装置。
【請求項２】
前記管状部材が長手方向軸線を有しており、前記外延部は、前記管状部材の長手方向軸線に対してほぼ垂直に延びるように、前記管状部材に関係付けられている、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記外延部が、前記管状部材に結合された第１の端部と、前記管状部材から離れた第２の端部とを有しており、前記第２の端部が前記貨物コンテナの下縁部に係合するように形成されている、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の端部は、前記貨物コンテナの下縁部のフランジに係合するように形成されたほぼ平らな表面を含んでいる、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記外延部が、前記管状部材に対して第１の方向に延びる第１の外延部であり、前記装置が、更に、前記管状部材に結合された第２の外延部を含み、前記第２の外延部が、前記管状部材に対して第１の方向とは異なる第２の方向に延びている、
請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の方向が第２の方向とはほぼ反対である、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の外延部が第１の長さを有しており、第２の外延部が前記第１の長さとは異なる第２の長さを有している、
請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記管状部材が第１の管状部材であり、前記外延部が第１の外延部であり、
前記装置が、更に、
前記貨物デッキの第２の穴の内部に挿入されるように形成された第２の管状部材を含み、前記第２の管状部材が、前記第２の穴の内部に配置された前記貨物デッキの一部を収容するように形成された中空内部を有しており、
前記装置が、更に、
前記第１の管状部材を前記第２の管状部材に結合するように形成された継手部材を含み、
前記装置が、更に、
前記貨物コンテナの下縁部に係合するように形成された、前記第２の管状部材に関係付けられた第２の外延部を含んでいる、
請求項３に記載の装置。
【請求項９】
更に、前記第２の管状部材の中空内部を少なくとも部分的に横切って延びる第２の係止部材を含み、前記第２の係止部材は、前記第２の管状部材の前記第２の穴の内部への延びが、前記第２の係止部材と、前記第２の穴の内部に位置する前記貨物デッキの一部と、の間の接触により制限されるように形成されている、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の外延部及び第２の外延部のうちの少なくとも一方が、前記管状部材に対して第１の方向に延びており、前記装置が、更に、前記第１の管状部材に結合された第３の外延部を含み、前記第３の外延部が、前記第１の管状部材に対して第１の方向とは異なる第２の方向に延びている、
請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の方向が第２の方向とはほぼ反対である、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の外延部が第１の長さを有しており、第２の外延部が前記第１の長さとは異なる第２の長さを有している、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
更に、前記第２の管状部材に結合された第４の外延部を含み、前記第４の外延部が、前記第２の管状部材に対して第１の方向とは異なる第２の方向に延びている、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記外延部が、前記管状部材の一方の端部に結合された横断部材を含み、前記係止部材が前記横断部材の一部である、
請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記外延部が、第１の方向に延びる第１の外延部と、第２の方向に延びる第２の外延部と、を含み、前記係止部材が、前記第１の外延部と前記第２の外延部との間に位置している、
請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１の方向と第２の方向とが互いに反対である、
請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記管状部材が、凹部を有しており、前記凹部が、前記外延部を少なくとも部分的に形成している、
請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記凹部が、第１の凹部であり、前記管状部材が、第２の外延部を形成する第２の凹部を有している、
請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記管状部材が、断面形状を有しており、前記断面形状が、ほぼ円形、ほぼ楕円形、及び、ほぼ多角形、のうちの１つである、
請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
貨物エリア内の貨物コンテナの動きを制限するためのシステムであって、
前記システムが、
貨物エリアに関係付けられた貨物デッキを含み、前記貨物デッキが前記貨物デッキの上の貨物コンテナの動きを容易にするように形成されており、
前記貨物デッキが、
平らな上面と、
前記貨物デッキに凹部を形成する、前記平らな上面における穴と、
当前記ローラーの一部が貨物コンテナを支持するように前記平らな上面の上方に延びるように前記凹部内に支持されたローラーと
を含み、前記ローラーが、前記貨物デッキを横切る貨物コンテナの動きを容易にするように形成されており、
前記システムが、
前記貨物デッキの上の前記貨物コンテナの動きを制限するように形成された固定装置を含み、
前記固定装置が、
前記平らな上面の前記穴のうちの１つに挿入されるように形成された管状部材を含み、前記管状部材が、前記ローラーのうちの１つの少なくとも一部を収容するように形成された中空内部を有しており、
前記固定装置が、
前記管状部材の中空内部を少なくとも部分的に横切って延びる係止部材を含み、前記係止部材は、前記管状部材の前記穴の内部への延びが、前記係止部材と、前記穴の内部に配置された前記ローラーと、の間の接触により制限されるように形成されており、
前記固定装置が、
前記管状部材に関係付けられた外延部を含み、前記外延部は、前記管状部材が前記穴の内部に収容されて前記外延部と前記貨物コンテナの下縁部とが係合すると、前記固定装置が前記貨物コンテナの動きを制限するべく、前記貨物コンテナの下縁部に係合するように形成されている、
システム。
【請求項２１】
前記ローラーが、ホイール及びボールのうちの少なくとも１つを含んでいる、
請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記ローラーは、前記ローラーがほぼ鉛直方向の軸線を中心としてスイベル式に回転するように支持されている、
請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記穴が、断面形状を有し、前記管状部材が、断面形状を有しており、前記管状部材の断面形状が、前記穴の断面形状内に嵌り込んでいる、
請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記穴の断面形状が、ほぼ円形、ほぼ楕円形、及び、ほぼ多角形、のうちの１つである、
請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記管状部材が、長手方向軸線を有しており、前記外延部は、前記管状部材の長手方向軸線に対してほぼ垂直に延びるように、前記管状部材に関係付けられている、
請求項２０に記載のシステム。
【請求項２６】
前記外延部が、前記管状部材に結合された第１の端部と、前記管状部材から離れた第２の端部とを有しており、前記第２の端部が前記貨物コンテナの下縁部に係合するように形成されている、
請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記第２の端部は、前記貨物コンテナの下縁部のフランジに係合するように形成されたほぼ平らな表面を含んでいる、
請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記外延部が、前記管状部材に対して第１の方向に延びる第１の外延部であり、前記固定装置が、更に、前記管状部材に結合された第２の外延部を含み、前記第２の外延部が、前記管状部材に対して第１の方向とは異なる第２の方向に延びている、
請求項２６に記載のシステム。
【請求項２９】
前記管状部材が第１の管状部材であり、前記外延部が第１の外延部であり、
前記固定装置が、更に、
前記貨物デッキの第２の穴の内部に挿入されるように形成された第２の管状部材を含み、前記第２の管状部材が、前記第２の穴の内部に配置されたローラーを収容するように形成された中空内部を有しており、
前記固定装置が、更に、
前記第１の管状部材を前記第２の管状部材に結合するように形成された継手部材を含み、
前記固定装置が、更に、
前記貨物コンテナの下縁部に係合するように形成された、前記第２の管状部材に関係付けられた第２の外延部を含んでいる、
請求項２６に記載のシステム。
【請求項３０】
更に、前記第２の管状部材の中空内部を少なくとも部分的に横切って延びる第２の係止部材を含み、前記第２の係止部材は、前記第２の管状部材の前記第２の穴の内部への延びが、前記第２の係止部材と、前記第２の穴の内部に配置された前記ローラーと、の間の接触により制限されるように形成されている、
請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記第１の外延部及び第２の外延部のうちの少なくとも一方が、前記管状部材に対して第１の方向に延びており、前記固定装置が、更に、前記第１の管状部材に結合された第３の外延部を含み、前記第３の外延部が、前記第１の管状部材に対して第１の方向とは異なる第２の方向に延びている、
請求項２９に記載のシステム。
【請求項３２】
更に、前記第２の管状部材に結合された第４の外延部を含み、前記第４の外延部が、前記第２の管状部材に対して第１の方向とは異なる第２の方向に延びている、
請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記外延部が、前記管状部材の一方の端部に結合された横断部材を含み、前記係止部材が前記横断部材の一部である、
請求項２０に記載のシステム。
【請求項３４】
前記外延部が、第１の方向に延びる第１の外延部と、第２の方向に延びる第２の外延部とを含み、前記係止部材が、前記第１の外延部と前記第２の外延部との間に位置している、
請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記第１の方向と第２の方向とが互いに反対である、
請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記管状部材が、凹部を有しており、前記凹部が、前記外延部を少なくとも部分的に形成している、
請求項２０に記載のシステム。
【請求項３７】
凹部が第１の凹部であり、前記管状部材が、第２の外延部を形成する第２の凹部を有している、
請求項３６に記載のシステム。
【請求項３８】
貨物デッキの上の貨物コンテナの動きを選択的に制限する方法であって、
前記方法が、
貨物コンテナに隣接して配置された貨物デッキの穴の内部に固定装置を挿入するステップを含み、
前記固定装置が、
貨物デッキの穴の内部に挿入されるように形成された管状部材を含み、前記管状部材が、前記穴の内部に配置された前記貨物デッキの一部を収容するように形成された中空内部を有しており、
前記固定装置が、
前記管状部材に関係付けられた外延部を含み、前記外延部は、前記管状部材が前記穴の内部に収容されて前記外延部と前記貨物コンテナの下縁部とが係合すると、前記固定装置が、前記貨物コンテナの動きを制限するべく前記貨物コンテナの下縁部に係合するように形成されており、
前記固定装置を前記穴の内部に挿入するステップが、前記外延部が前記貨物コンテナの下縁部に係合するように前記管状部材を前記穴の内部に挿入するステップを含んでいる、
貨物デッキの上の前記貨物コンテナの動きを選択的に制限する、方法。
【請求項３９】
前記固定装置が、第１の固定装置であり、前記方法が、更に、第２の固定装置の第２の外延部が前記貨物コンテナの下縁部に係合するように、前記貨物コンテナに隣接して配置された前記貨物デッキの第２の穴の内部に前記第２の固定装置を挿入するステップを含んでいる、
請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記貨物コンテナが、第１の貨物コンテナであり、前記固定装置の前記外延部が、第１の外延部であり、前記固定装置が、更に第２の外延部を含み、前記固定装置を前記穴の内部に挿入するステップが、前記第１の外延部が前記第１の貨物コンテナの下縁部に係合し、前記第２の外延部が前記第１の貨物コンテナに隣接する第２の貨物コンテナの下縁部に係合するように、前記管状部材を前記穴の内部に挿入するステップを含んでいる、
請求項３８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、貨物コンテナの動きを制限するための装置、システム、及び方法に関し、具体的には、貨物エリア内の貨物コンテナの動きを制限するための装置、システム、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
数多くの種々異なるタイプの乗り物、例えば、飛行機、トラック、列車、船舶、及び荷船上で、荷物及び物品を輸送するために、貨物コンテナを使用することができる。例えばユニット・ロード装置（unit load devices）又はＵＬＤｓと呼ばれる貨物コンテナを、貨物航空機に搭載して荷物及び物品を輸送するために使用することができる。このような貨物コンテナは、貨物航空機に対して効率的に荷積み及び荷下ろしを行うことができる。荷積み前、又は荷下ろし後に、貨物コンテナは、それぞれの貨物デッキを有する貨物エリア内に、収容されることができる。いくつかの貨物デッキは、貨物デッキによって支持されたローラーを有しており、ローラーは、貨物エリア内部の貨物コンテナの動きを容易にする。具体的には、貨物コンテナの下面はローラーによって支持され、これらのローラーは、荷役作業者が貨物デッキを横切るようにコンテナを動かすのを容易にする。荷役作業者は、ローラーを横切るようにコンテナを押すだけである。
【０００３】
いくつかの貨物作業において、コンテナが貨物デッキの上にあるままで、荷物及び物品がコンテナに対して積み下ろしされる。ローラーは、デッキを横切るコンテナの動きを容易にするので、荷役作業者がコンテナに対して荷積み及び荷下ろしをする間、又は荷役作業者がコンテナに出入りするときに、コンテナは不安定感を与えることがある。例えば第１の作業者がコンテナに対して貨物を積み下ろしするか又はコンテナに出入りする間、他の作業者が貨物コンテナを安定させようと試みるので、貨物コンテナのこのような不安定性は、コンテナに対する荷積み及び荷下ろしの効率を悪くするおそれがある。
【０００４】
貨物デッキの上のコンテナの意図せぬ動きを防止するための装置を提供しようという試みがなされている。しかしながら、従来の試みは数多くの欠点、例えばコンテナを充分に安定化させることができないこと、又は比較的複雑、高価、又は非効率的な設備、例えばタイダウン、の使用などの欠点に見舞われる。コンテナに対する迅速な荷積み及び荷下ろしが望まれるので、複雑な装置は実用的でない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、コンテナに対する荷積み及び荷下ろし中に貨物エリア内で生じる貨物コンテナの動きを制限するためのシステム及び方法を提供することが望ましい。更に、このようなシステム及び方法は、比較的単純であり、素早く展開することができること、及び／又は貨物デッキの上で貨物コンテナを安定化させるのに効果的であること、が望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の１つの態様は、貨物エリア内の貨物コンテナの動きを制限するための固定装置に関する。この装置は、貨物デッキの穴の内部に挿入されるように形成された管状部材を含んでいてよい。管状部材は、穴の内部に配置された貨物デッキの一部を収容するように形成された中空内部を有していてよい。固定装置は、更に、管状部材の中空内部を少なくとも部分的に横切って延びる係止部材を含んでいてよく、係止部材は、管状部材の穴の内部への延びが、係止部材と、穴の内部に位置する貨物デッキの一部と、の間の接触により制限されるように形成されている。固定装置はまた、管状部材に関係付けられた外延部を含んでいてよく、外延部は、管状部材が穴の内部に収容されて外延部と貨物コンテナの下縁部とが係合すると、固定装置が貨物コンテナの動きを制限するべく、貨物コンテナの下縁部に係合するように形成されている。
【０００７】
別の態様は、貨物エリア内の貨物コンテナの動きを制限するためのシステムに関する。システムは、貨物エリアに関係付けられた貨物デッキを含んでいてよく、貨物デッキは貨物デッキの上の貨物コンテナの動きを容易にするように形成されている。貨物デッキは、平らな上面と、貨物デッキに凹部を形成する、平らな上面における穴と、を含んでいてよい。貨物デッキは、更に、当該ローラーの一部が貨物コンテナを支持するように平らな上面の上方に延びるように凹部内に支持されたローラーを含んでいてよい。ローラーは、貨物デッキを横切る貨物コンテナの動きを容易にするように形成されてよい。システムは、貨物デッキの上の貨物コンテナの動きを制限するように形成された固定装置を含んでいてよい。固定装置は、平らな上面の穴のうちの１つに挿入されるように形成された管状部材を含んでよい。管状部材は、ローラーのうちの１つの少なくとも一部を収容するように形成された中空内部と、管状部材の中空内部を少なくとも部分的に横切って延びる係止部材と、を有していてよい。係止部材は、管状部材の穴の内部への延びが、係止部材と、穴の内部に配置されたローラーと、の間の接触により制限されるように形成されていてよい。固定装置は、更に、管状部材に関係付けられた外延部を含んでいてよく、外延部は、管状部材が穴の内部に収容されて外延部と貨物コンテナの下縁部とが係合すると、固定装置が貨物コンテナの動きを制限するべく、貨物コンテナの下縁部に係合するように形成されている。
【０００８】
さらなる態様は、貨物デッキの上の貨物コンテナの動きを選択的に制限する方法に関する。方法は、貨物コンテナに隣接して配置された貨物デッキの穴の内部に固定装置を挿入することを含んでよい。固定装置は、貨物デッキの穴の内部に挿入されるように形成された管状部材を含んでよい。管状部材は、穴の内部に配置された貨物デッキの一部を収容するように形成された中空内部を有していてよい。固定装置は、更に、管状部材に関係付けられた外延部を含んでいてよく、外延部は、管状部材が穴の内部に収容されて外延部と貨物コンテナの下縁部とが係合すると、装置が貨物コンテナの動きを制限するべく、貨物コンテナの下縁部に係合するように形成されている。固定装置を穴の内部に挿入することが、外延部が貨物コンテナの下縁部に係合するように管状部材を穴の内部に挿入することを含んでよい。
【０００９】
言うまでもなく、上記全般的な記載及び下記詳細な記載は両方とも典型的且つ説明的なものにすぎず、請求の範囲に記載された本発明を制限するものではない。
【００１０】
本明細書の一部に組み込まれ、本明細書の一部を構成する添付の図面は、開示された装置、システム、及び方法の、いくつかの実施態様を示しており、記載内容とともに、開示された装置、システム、及び方法の原理を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、典型的な貨物エリアを有する貨物用乗り物の典型的な実施態様を示す破断図である。
【図２】図２は、典型的な貨物エリアを有する貨物用乗り物の典型的な実施態様を示す断面図である。
【図３】図３は、典型的な貨物エリアであって、この貨物エリア内を典型的な貨物コンテナが典型的な貨物デッキを横切るように動かされている、貨物エリアを示す概略図である。
【図４】図４は、典型的な貨物デッキの一部を示す部分断面図である。
【図５】図５は、貨物エリア内の貨物コンテナの動きを制限するための固定装置の典型的な実施態様を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示された典型的な実施態様が、貨物デッキの上の貨物コンテナを固定化するために典型的な形式で用いられる様子を示す斜視図である。
【図７】図７は、典型的な固定装置の一部を、典型的な貨物デッキの一部と係合させられた状態で示す断面図である。
【図８】図８は、固定装置の別の典型的な実施態様を示す斜視図である。
【図９】図９は、固定装置の別の典型的な実施態様を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
典型的な実施態様をここで詳細に参照する。
【００１３】
図１は、貨物エリア１２を有する貨物用乗り物１０の典型的な実施態様を示している。具体的には、図示の典型的な貨物用乗り物は貨物航空機ではあるが、しかし他のタイプの貨物用乗り物、例えば列車、トラック、船舶、及び荷船も考えられる。図１及び２に示されているように、貨物エリア１２は、貨物用乗り物１０における荷物及び物品の荷積み、輸送、及び荷下ろしを容易にするために数多くの貨物コンテナ１６を含んでいる。貨物コンテナ１６は、あらゆる周知のタイプの貨物コンテナ、例えばあらゆる周知のサイズ及び形態のユニット・ロード装置又はＵＬＤを含んでいてよい。
【００１４】
図３は、典型的な貨物エリア１２の貨物デッキ１４の典型的な実施態様を示している。貨物エリア１２は任意の荷役施設、例えば空港又は貨物用乗り物ターミナルにおける貨物施設に位置していてよい。図３に示された典型的な貨物デッキ１４は、貨物デッキ１４上の貨物コンテナ１６の動きを容易にするように形成されている。例えば、いくつかの実施態様によれば、貨物コンテナ１６は例えば荷役作業者１８によって、貨物デッキ１４を横切るように押すことができる。例えば、貨物デッキ１４は上面を含んでいてよい。上面はほぼ平らであってよい。貨物デッキ１４は、上面２０に複数の穴２２を含んでいてもよく、これらの穴２２は、貨物デッキ１４に凹部２４を形成する（図４参照）。
【００１５】
図３及び４に示されているように、典型的な貨物デッキ１４は、貨物デッキ１４を横切る貨物コンテナ１６の動きを容易にするように形成されたローラー２６を含んでいる。例えば、典型的なローラー２６は、ローラー２６の一部２８（すなわち上側範囲）が貨物デッキ１４の上面２０の上方に突出するように、凹部２４内で収容され支持されている。図４に示されているように、ローラー２６はスイベル集成体３０によって支持されてよい。スイベル集成体３０は、ほぼ鉛直方向の軸線Ｖの周り、及びほぼ水平方向の軸線Ｈの周りでのローラー２６の回転を容易にするように形成されている。図４に示された典型的な実施態様では、ローラー２６は、軸受け集成体３４によって支持されたフレーム３２によって支持されている。軸受け集成体３４は、フレーム３２が鉛直方向軸線Ｖの周りで回転するのを可能にするように形成されている。図示の典型的な実施態様によれば、ローラー２６はホイールの形態を成している。他のタイプのローラー、例えばボールも考えられる。
【００１６】
図示の典型的な実施態様において、典型的なローラー２６は貨物コンテナ１６を支持している。ローラー２６が鉛直方向軸線Ｖ及び水平方向軸線Ｈの両方の周りに回転することができるので、一人又は二人以上の荷役作業者１８は貨物デッキ１４を横切るように貨物コンテナ１６を押すことができる。
【００１７】
図３に示されているように、貨物コンテナ１６のうちの少なくともいくつかは貨物コンテナ１６の内部へのアクセスを可能にするためのドア３６を含んでいてよい。例えば貨物コンテナ１６に対する荷積み及び荷下ろしのときに、ドア３６を開くことができ、作業者１８が貨物コンテナ１６の内部に入ることによって貨物コンテナ１６に対して荷積み及び荷下ろしを行うことができる。
【００１８】
例えば、貨物コンテナ１６が貨物デッキ１４上にあるままで、荷物及び物品を貨物コンテナ１６に対して積み下ろしすることができる。貨物デッキ１４のローラー２６は貨物デッキ１４を横切る貨物コンテナ１６の動きを容易にするので、貨物コンテナに対して荷積み及び荷下ろしをする間、又は荷役作業者１８が貨物コンテナに出入りするときに、貨物コンテナ１６は貨物コンテナ１６の内部にいる荷役作業者１８に不安定感を与えることがある。例えば、貨物コンテナ１６は意図せぬ形で揺れるか、又は貨物デッキ１４を横切って動くことがある。例えば第１の作業者１８が貨物コンテナ１６に対して荷物及び物品を積み下ろしするか又は貨物コンテナ１６に出入りする間、一人又は二人以上の他の作業者１８が貨物コンテナ１６を安定させようと試みるので、貨物コンテナ１６のこのような不安定性は荷積み及び荷下ろしの効率を悪くするおそれがある。
【００１９】
図５に示されているように、貨物エリア１２内の貨物コンテナ１６の動きを制限するためのシステム３８を提供することができる。図示のように、システム３８は、例えば前述のように、貨物デッキ１４を含んでいてよい。システム３８は、更に、貨物エリア１２の貨物デッキ１４上の貨物コンテナ１６の動きを制限するように形成された固定装置４０、例えば図５及び６に示された典型的な実施態様を含んでいてもよい。固定装置４０は、充分な強度を有する任意の好適な材料、例えば鋼、アルミニウム、鋳鉄、チタン、高強度プラスチック、及び／又は、炭素繊維又は類似の材料、から形成されてよい。
【００２０】
例えば、図６及び７に示されているように、固定装置４０は、貨物デッキ１４の穴２２の内部に挿入されるように形成された管状部材４２を含んでいてよい。管状部材４２は、穴２２の内部に配置された貨物デッキ１４の一部２８を収容するように形成された中空内部４４を有していてよい。穴２２は断面形状を有し、そして管状部材４２は、穴の断面形状内に嵌り込むように形成された、長手方向軸線Ｘに対して垂直方向の断面形状を有していてよい。例えば、穴２２及び管状部材４２の断面形状はほぼ円形、ほぼ楕円形、及びほぼ多角形のうちの１つであってよい。
【００２１】
固定装置４０は、更に、管状部材４２の中空内部４４を少なくとも部分的に横切って延びる係止部材４６を含んでいてよい。係止部材４６は、管状部材４２の穴２２の内部への延びが、係止部材４６と、貨物デッキ１４の一部２８と、の間の接触により制限されるように形成されていてよい。いくつかの実施態様によれば、例えば図５及び７に示されているように、固定装置４０は、更に、管状部材４２に関係付けられた外延部４８を含んでいてよく、外延部は、管状部材４２が穴２２の内部に収容されて外延部４８と貨物コンテナ１６の下縁部５０とが係合すると、固定装置４０が貨物コンテナ１６の動きを制限するべく、貨物コンテナ１６の下縁部５０に係合するように形成されている。
【００２２】
図６に示されているように、固定装置４０の典型的な管状部材４２は長手方向軸線Ｘを有しており、管状部材４２には典型的な外延部４８が結合されていて、外延部４８が長手方向軸線Ｘに対してほぼ垂直方向に延びるようになっている。いくつかの実施態様によれば、外延部４８は、長手方向軸線Ｘに対してほぼ垂直方向に延びることなしに、管状部材４２に対して横方向に延びていてよい。
【００２３】
図６に示された典型的な実施態様において、外延部４８は、管状部材４２に結合された第１の端部５２と、管状部材４２から離れた第２の端部５４とを含む。外延部４８の第２の端部５４は、貨物コンテナ１６の下縁部５０に係合するように形成されている（図５参照）。例えば、下縁部５０はフランジ５６を含んでいてよく、そして外延部４８の第２の端部５４は、フランジ５６に係合するように形成されたほぼ平らな表面５８を含んでいてよく、これにより貨物デッキ１４上の貨物コンテナ１６の動きを制限する。
【００２４】
図６に示された典型的な実施態様では、外延部４８は、管状部材４２に対して第１の方向（例えば長手方向軸線Ｘに対してほぼ垂直である第１の方向）に延びる第１の外延部である。図示のように、典型的な固定装置４０は、管状部材４２に結合された第２の外延部６０を含み、第２の外延部６０は、管状部材４２に対して第１の方向とは異なる第２の方向に延びている。例えば、図６に示されているように、第１の方向は第２の方向とはほぼ反対である。第１の方向と第２の方向とは必ずしも互いに反対でなくてもよいと考えられる。
【００２５】
図６に示されているように、第１の外延部４８は、第１の端部５４から第２の端部５４までの長さＬを有しており、第２の外延部６０は、第２の外延部６０の対応する第１の端部６２から第２の端部６４に延びる長さＬＬを有している。加えて、第１の外延部４８は、管状部材４２の下縁部６６から距離Ｄを置いて管状部材４２に結合されていてよい。この距離Ｄは、例えば図６に示されているように、第２の外延部６０が管状部材４２に結合されている、下縁部６６からの距離ＤＤよりも大きい。
【００２６】
外延部の長さに差異があり、及び／又は外延部が取り付けられた、下縁部６６からの距離に差異があることによって、固定装置を種々の配向で、そして異なる形態の貨物コンテナと一緒に使用することができる。加えて、図６に示された固定装置の典型的な実施態様を、２つの隣接する貨物コンテナ１６の間に配置して、第１の外延部４８が２つの貨物コンテナ１６のうちの第１のコンテナの下縁部５０に係合し、そして第２の外延部６０が２つの貨物コンテナ１６のうちの第２のコンテナの下縁部５０に係合するようにしてもよく、これにより、２つの隣接する貨物コンテナの動きを制限するのを助ける。
【００２７】
図５及び６に示された典型的な実施態様において、管状部材４２が第１の管状部材であり、そして外延部４８が第１の外延部である。固定装置４０のこの典型的な実施態様は、更に、貨物デッキ１４の第２の穴７０の内部に挿入されるように形成された第２の管状部材６８を含んでいる（図５）。第２の管状部材６８は、第２の穴７０の内部に配置された貨物デッキ１４の第２の部分２８を収容するように形成された中空内部７２を含んでいる。第２の管状部材６８は断面形状を有しており、そして断面形状はほぼ円形、ほぼ楕円形、及びほぼ多角形のうちの１つであってよい。
【００２８】
固定装置４０は、更に、第１の管状部材４２を第２の管状部材６８に結合するように形成された継手部材７４を含む。いくつかの実施態様によれば、継手部材７４は長さが固定されている。いくつかの実施態様によれば、継手部材７４は調節可能な長さを有していてよく、これにより、異なる距離によって離隔された穴を有する貨物デッキの上で固定装置４０を使用することができる。
【００２９】
固定装置４０は、第２の管状部材６８に結合された第３の外延部７６を含んでいてもよい。第３の外延部７６は貨物コンテナ１６の下縁部５０に係合するように形成されている。例えば、第３の外延部７６は、第１の外延部４８が延びる第１の方向とほぼ同じ第３の方向に延びている。第１の方向と第３の方向とは必ずしも同じ方向でなくてもよいと考えられる。
【００３０】
図５及び６に記載されているように、典型的な固定装置４０は、更に、第２の管状部材６８の中空内部７２を少なくとも部分的に横切って延びる第２の係止部材７８を含む。第１の管状部材４２の第１の係止部材４６が第１の穴２２の内部に延びる形式と同様に、第２の係止部材７８は、第２の管状部材６８の第２の穴７０の内部への延びが、第２の係止部材７８と、第２の穴７０の内部に位置する貨物デッキ１４の一部２８と、の間の接触により制限されるように形成されている。
【００３１】
図５及び６に示された典型的な実施態様はまた、第２の管状部材６８に結合された第４の外延部８０を含み、第４の外延部８０は、第３の外延部７６が第２の管状部材６８に対して延びる第３の方向とは異なる第４の方向に延びている。例えば、第４の方向は図示された第３の方向とはほぼ反対であってもよいが、しかし第４の方向は第３の方向とは必ずしも反対でなくてもよい。
【００３２】
図６に示されているように、第３の外延部７６は、第１の端部８２から第２の端部８４までの長さＬを有しており、第４の外延部８０は、第４の外延部８０の対応する第１の端部８６から第２の端部８８に延びる長さＬＬを有している。加えて、第３の外延部７６は、第２の管状部材６８の下縁部６６から距離Ｄを置いて第２の管状部材６８に結合されていてよい。この距離Ｄは、第４の外延部８０が第２の管状部材６８に結合されている、下縁部６６からの距離ＤＤよりも大きい。第２の管状部材６８と第３の外延部７６と第４の外延部８０との典型的な組み合わせが、第１の管状部材４２と第１の外延部４８と第２の外延部６０との典型的な組み合わせの鏡像として示されてはいるが、しかし必ずしも相互の鏡像ではないような他の形態も考えられる。
【００３３】
第２の管状部材６８と第３の外延部７６と第４の外延部８０との組み合わせを、第１の管状部材４２と第１の外延部４８と第２の外延部６０との典型的な組み合わせに提供することにより、貨物コンテナ１６の動きを制限する上で固定装置４０の効果を改善することができる。例えば、このような実施態様は貨物デッキ１４と固定装置４０との間のより確実な係合をもたらすことができる。加えて、このような実施態様は第１の外延部４８と第３の外延部７６と第１の貨物コンテナの下縁部との間、及び／又は第２の外延部６０と第４の外延部８０と第２の貨物コンテナの下縁部との間のより確実な係合をもたらすこともできる。
【００３４】
図８に示された固定装置４０の典型的な実施態様は、管状部材４２の一方の端部に結合された横断部材９０によって形成された外延部を含む。図示の典型的な実施態様において、横断部材９０は、第１の外延部９２、第２の外延部９４、及び第１の外延部９２と第２の外延部９４との間の係止部材９６を含む。係止部材９６は横断部材９０の一部を形成する。例えば、第１の外延部９２は第１の方向に延び、第２の外延部９４は第２の方向に延び、そして係止部材９６は第１の外延部９２と第２の外延部９４との間にある。図示の実施態様では、第１の方向と第２の方向とは互いにほぼ反対であるが、しかし第１の方向と第２の方向とは互いに他の配向を有していてよい。図示の典型的な実施態様では、横断部材９０は逆Ｔ字形断面である。他の断面形状を有する横断部材も考えられる。管状部材４２は、長手方向軸線Ｘに対して垂直方向の断面形状を有していてよく、そして断面形状はほぼ円形、ほぼ楕円形、及びほぼ多角形のうちの１つであってよい。
【００３５】
図８に示された典型的な実施態様では、管状部材４２は貨物デッキ１４の穴２２の内部へ挿入されるように形成されており、そして第１の及び／又は第２の外延部９２及び９４は、それぞれの隣接する貨物コンテナ１６の下縁部に係合するように形成されている。例えば、図８に示された典型的な固定装置４０は、隣接する貨物コンテナ１６の列の間に配置されてよく、この場合、外延部９２及び９４は２つの隣接する貨物コンテナ１６の下縁部に係合する。
【００３６】
図９に示された固定装置４０の典型的な実施態様の場合、管状部材４２は、第１の外延部１００を少なくとも部分的に形成する第１の凹部９８を有している。典型的な管状部材４２はまた、第２の外延部１０４を形成する第２の凹部１０２を有しているが、しかし管状部材４２は単一の外延部を形成するただ１つの凹部を含むことも考えられる。図示のように、第１の外延部１００と第２の外延部１０４とは反対方向に延びているが、しかし、第１の外延部１００と第２の外延部１０４とは互いに他の配向で延びることも考えられる。管状部材４２は、長手方向軸線Ｘに対して垂直方向の断面形状を有していてよく、そして断面形状はほぼ円形、ほぼ楕円形、及びほぼ多角形のうちの１つであってよい。
【００３７】
いくつかの実施態様によれば、図９に示された固定装置４０は、例えば図６に示された係止部材４６及び７８と類似した係止部材１０６を含む。穴２２の内部への管状部材４２の挿入を制限するのに加えて、係止部材１０６は、構造支持体を提供し、及び／又は荷役作業者１８による固定装置４０の取り扱いを容易にすることができる。
【００３８】
図９に示された典型的な実施態様の場合、管状部材４２は貨物デッキ１４の穴２２の内部へ挿入されるように形成されており、そして第１の及び／又は第２の外延部１００及び１０４は、貨物コンテナの下縁部に係合するように形成されている。例えば、図９に示された典型的な固定装置４０は、隣接する貨物コンテナ１６の列の間に配置されてよく、この場合、外延部１００及び１０４は２つの隣接する貨物コンテナ１６の下縁部に係合する。
【００３９】
いくつかの実施態様に基づく、貨物デッキの上の貨物コンテナの動きを選択的に制限する方法は、固定装置の１つ又は２つ以上の管状部材が貨物デッキの１つ又は２つ以上の穴の内部に嵌まり込むように、貨物コンテナに隣接して配置された貨物デッキの１つ又は２つ以上の穴の内部に固定装置を挿入することを含んでよい。固定装置は本明細書中に記載された任意の形態を含んでよく、そして１つ又は２つ以上の外延部が貨物コンテナの下縁部に係合するように、１つ又は２つ以上の管状部材を挿入することができる。いくつかの実施態様によれば、方法は、更に、第２の固定装置の管状部材のうちの１つ又は２つ以上が１つ又は２つ以上の穴の内部に嵌まり込み、そして第２の固定装置の１つ又は２つ以上の外延部が貨物コンテナの下縁部に係合するように、貨物コンテナに隣接した１つ又は２つ以上の第２の穴の内部に第２の固定装置を挿入することを含んでよい。
【００４０】
いくつかの実施態様によれば、固定装置は１つ又は２つ以上の第１の外延部と、１つ又は２つ以上の第２の外延部とを含んでいてよく、そして方法は、１つ又は２つ以上の第１の外延部が第１の貨物コンテナの下縁部に係合し、そして１つ又は２つ以上の第２の外延部が第２の貨物コンテナの下縁部に係合するように、貨物デッキの１つ又は２つ以上の穴の内部に固定装置を挿入することを含んでよい。このことは、例えば、隣接する貨物コンテナの列における２つの隣接する貨物コンテナの動きを制限することを、容易にすることができる。
【００４１】
本明細書中に開示された本発明の仕様及び実施を考察することから、本発明の他の実施態様が当業者に明らかとなる。仕様及び例は典型的なものとしてのみ考えられるように意図されている。本発明の真の範囲及び思想は下記特許請求の範囲によって示されている。
【図１】
0006523341.tif 000002
【図２】
0006523341.tif 000003
【図３】
0006523341.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006523341.tif 000008
【図８】
0006523341.tif 000009
【図９】
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