(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外縁部を有したスクリーンと、
案内方向に沿って延び、前記外縁部を前記案内方向に沿って案内する案内レールと、
を備え、
前記案内レールは、
前記外縁部の通過を許容する案内位置と、前記外縁部を挟持する抜け止め位置とに変位可能に構成された抜け止め部材であって、前記案内レールから抜ける途中の前記外縁部の移動を受けて前記案内位置から前記抜け止め位置へ変位する前記抜け止め部材と、
前記抜け止め部材を前記抜け止め位置から前記案内位置に復帰させる復帰力を前記抜け止め部材に作用させる復帰部と
を備え、
前記抜け止め部材は、前記案内位置と前記抜け止め位置との間において、揺動軸を中心とした揺動、および、前記揺動軸に沿った昇降を可能にした揺動体であり、
前記復帰部は、前記抜け止め部材が受ける前記外縁部の移動を前記抜け止め部材の上昇に変換し、前記抜け止め部材の自重による前記抜け止め部材の下降を前記抜け止め部材における前記案内位置への復帰に変換する機構を備える
ロールスクリーン。
【請求項２】
前記復帰部は、
傾斜面を含み、前記抜け止め部材が受ける前記外縁部の移動を前記抜け止め部材の前記傾斜面に沿った上昇に変換し、前記抜け止め部材の自重による前記傾斜面に沿った前記抜け止め部材の下降を前記抜け止め部材における前記案内位置への復帰に変換する機構を備える
請求項１に記載のロールスクリーン。
【請求項３】
前記傾斜面は、前記案内位置に位置する前記抜け止め部材を支持する支持面から連続している
請求項２に記載のロールスクリーン。
【請求項４】
前記抜け止め部材は、前記スクリーンの面方向と交差する方向に向かう変位を前記外縁
部の移動として受けて前記案内位置から前記抜け止め位置への変位を開始する
請求項１から３のいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンの移動を案内する案内レールを備えたロールスクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロールスクリーンにおいて巻き取り軸に巻き取られたスクリーンは、スクリーンの引き出し操作によって下降し、また、巻き取り軸から引き出されたスクリーンは、スクリーンの巻き取り操作によって上昇する。ロールスクリーンが備える案内レールは、スクリーンが昇降する方向である昇降方向に沿って延びる形状を有し、巻き取り軸から引き出されたスクリーンの外縁部は、案内レールの内側に入り込む。スクリーンが下降するとき、および、スクリーンが上昇するときの各々において、スクリーンの外縁部は案内レールに沿って移動し、スクリーンは昇降方向に沿って案内される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０１３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、スクリーンが区画する２つの空間の間に気圧差が生じるとき、スクリーンの全体には、高圧側の空間から低圧側の空間に向けた外力が作用する。例えば、スクリーンがクリーン度の高い空間とクリーン度の低い空間とを区画するとき、クリーン度の高い空間とクリーン度の低い空間との間の気圧差によって、クリーン度の低い空間へスクリーンが張り出すような外力をスクリーンの全体は受ける。結果として、案内レールに入っていたスクリーンの外縁部は案内レールから外れてしまい、それ以降のスクリーンが案内レールによって案内されなくなる。そして、案内レールから一度抜けたスクリーンを案内レールに復帰させるためには、案内レールから外れたスクリーンをスクリーンが折れ曲がらないように巻き取り軸に巻き取ること、巻き取り軸に巻き取られたスクリーンの外縁部を再度案内レールに入れることなどが求められ、これらは容易ではない。なお、スクリーンの外縁部が案内レールから抜ける課題は、スクリーンが区画する２つの空間の間の気圧差がスクリーンに作用するときに限らず、引き出されたスクリーンに外力が作用するときに共通して生じる。
本発明の目的は、スクリーンの外縁部が案内レールから外れることを抑えるロールスクリーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためのロールスクリーンは、外縁部を有したスクリーンと、案内方向に沿って延び、前記外縁部を前記案内方向に沿って案内する案内レールとを備える。そして、前記案内レールは、前記外縁部の通過を許容する案内位置と、前記外縁部を挟持する抜け止め位置とに変位可能に構成された抜け止め部材であって、前記案内レールから抜ける途中の前記外縁部の移動を受けて前記案内位置から前記抜け止め位置へ変位する前記抜け止め部材と、前記抜け止め部材を前記抜け止め位置から前記案内位置に復帰させる復帰力を前記抜け止め部材に作用させる復帰部とを備える。
【０００６】
上記ロールスクリーンにおいて、前記抜け止め部材は、前記案内位置と前記抜け止め位置との間において、揺動軸を中心とした揺動、および、前記揺動軸に沿った昇降を可能にした揺動体であり、前記復帰部は、前記抜け止め部材が受ける前記外縁部の移動を前記抜け止め部材の上昇に変換し、前記抜け止め部材の自重による前記抜け止め部材の下降を前記抜け止め部材における前記案内位置への復帰に変換する機構を備えてもよい。
前記復帰部は、傾斜面を含み、前記抜け止め部材が受ける前記外縁部の移動を前記抜け止め部材の前記傾斜面に沿った上昇に変換し、前記抜け止め部材の自重による前記傾斜面に沿った前記抜け止め部材下降を前記抜け止め部材における前記案内位置への復帰に変換する機構を備えてもよい。
【０００７】
上記ロールスクリーンにおいて、前記傾斜面は、前記案内位置に位置する前記抜け止め部材を支持する支持面から連続していることが好ましい。
上記ロールスクリーンにおいて、前記抜け止め部材は、前記スクリーンに対する前方と、前記スクリーンに対する後方とのいずれか一方に向けた前記スクリーンの張り出しを前記外縁部の移動として受けて前記案内位置から前記抜け止め位置への変位を開始するように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のロールスクリーンによれば、スクリーンの外縁部が案内レールから外れることを抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示のロールスクリーンにおける一実施形態のロールスクリーンについて正面構造を示す正面図である。
【図２】一実施形態におけるロールスクリーンの側面構造を示す側面図である。
【図３】一実施形態における案内レールの側面構造の一部を拡大して示す部分側面図である。
【図４】一実施形態における案内レールの斜視構造の一部を拡大して示す斜視図である。
【図５】一実施形態における案内レールが備える下部キャップの斜視構造を示す斜視図である。
【図６】一実施形態における案内レールの内部構造を示す上面図である。
【図７】一実施形態における案内レールの内部構造の一部を拡大して示す上面図であって、前側通路形成部を主に示す図である。
【図８】一実施形態における案内レールの内部構造の一部を拡大して示す上面図であって、抜け止めレバーの構成を説明する図である。
【図９】一実施形態における案内レールの作用を示す作用図であって、抜け止めレバーが作動する前の状態を示す図である。
【図１０】一実施形態における案内レールの作用を示す作用図であって、案内レールに対するスクリーン側から作動前の抜け止めレバーを見た側面図である。
【図１１】一実施形態における案内レールの作用を示す作用図であって、抜け止めレバーが作動した後の状態を示す図である。
【図１２】一実施形態における案内レールの作用を示す作用図であって、案内レールに対するスクリーン側から作動後の抜け止めレバーを見た側面図である。
【図１３】変形例における案内レールの内部構造の一部を拡大して示す上面図であって、抜け止めレバーがストッパに当接した状態を示す図である。
【図１４】変形例における案内レールの内部構造の一部を拡大して示す上面図であって、抜け止めレバーが抜け止め位置に位置する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示におけるロールスクリーンを具体化した一実施形態におけるロールスクリーンを図１から図１２を参照して説明する。
【００１１】
［ロールスクリーンの構成］
図１が示すように、ロールスクリーンが備える枠体１１は、左右方向に沿って延びる巻き取り軸１２を回転できる状態で支持している。巻き取り軸１２は、帯形状を有するスクリーン１３の上端部を巻き取り軸１２の軸線方向に沿って支持している。スクリーン１３の下端部は、巻き取り軸１２の外周面から離れて、昇降方向の一例である鉛直方向の下側に向かって自重によって垂れ下がっている。スクリーン１３の下端部は、左右方向に沿って延びるウエイトバー１４を有することが好ましく、ウエイトバー１４は、スクリーン１３の位置を昇降方向に沿って安定させる。なお、スクリーン１３の下端部がウエイトバー１４を有する構成においては、ウエイトバー１４の左右方向に沿った長さＬＷが、スクリーン１３の左右方向に沿った長さＬＳよりも短い。
【００１２】
巻き取り軸１２は、巻き取り軸１２を回転させる機構を介して、操作チェーン１５に連結されている。巻き取り軸１２は、操作チェーン１５の巻き取り操作によって正転し、操作チェーン１５の引き出し操作によって逆転する。巻き取り軸１２の正転は、巻き取り軸１２の周方向に沿ってスクリーン１３を巻き取り軸１２に巻き取り、巻き取り軸１２の逆転は、巻き取り軸１２に巻き取られたスクリーン１３を巻き取り軸１２から引き出す。なお、巻き取り軸１２を回転させる機構は、巻き取り軸１２を正転、および、逆転させるモーターを備えていてもよい。巻き取り軸１２を回転させる機構がモーターを備える電動式である構成においては、モーターの回転する方向を切り替える操作スイッチが操作部として具体化される。
【００１３】
左右方向における巻き取り軸１２の両端部の下側には、昇降方向に沿って延びる左右一対の案内レール２１が立てられている。左右一対の案内レール２１の各々は、スクリーン１３の前側に位置する前側案内壁２１Ｆと、スクリーン１３の後側に位置する後側案内壁２１Ｂとを備えている。前側案内壁２１Ｆ、および、後側案内壁２１Ｂは、前側案内壁２１Ｆと後側案内壁２１Ｂとの間に案内通路２１Ｇを形成している。右側の案内レール２１において前側案内壁２１Ｆと後側案内壁２１Ｂとの間には、スクリーン１３における右側の外縁部１３Ｅが入り込む。また、左側の案内レール２１において前側案内壁２１Ｆと後側案内壁２１Ｂとの間には、スクリーン１３における左側の外縁部１３Ｅが入り込んでいる。
【００１４】
左右一対の案内レール２１の各々は、昇降方向における上端部として誘導部２２を備えている。左右一対の誘導部２２の各々は、スクリーン１３の前側に位置する前側誘導壁２２Ｆと、スクリーン１３の後側に位置する後側誘導壁２２Ｂとを備えている。右側の案内レール２１において前側誘導壁２２Ｆと後側誘導壁２２Ｂとの間の隙間には、スクリーン１３における右側の外縁部１３Ｅが入り込んでいる。また、左側の案内レール２１において前側誘導壁２２Ｆと後側誘導壁２２Ｂとの間の隙間には、スクリーン１３の左側の外縁部１３Ｅが入り込んでいる。
【００１５】
図２が示すように、前側誘導壁２２Ｆの後側面、および、後側誘導壁２２Ｂの前側面の各々には、狭窄部２２Ｓが配置されている。２つの狭窄部２２Ｓの各々は、前側誘導壁２２Ｆと後側誘導壁２２Ｂとの間における前後方向の間隔を、昇降方向の上側から昇降方向の下側に向けて狭くする形状を有している。２つの狭窄部２２Ｓの間における前後方向の間隔は、昇降方向における最上位置において最も大きく、反対に、昇降方向における最下位置において最も小さい。
【００１６】
前側案内壁２１Ｆは、前側通路形成部２３Ｆを構成し、また、後側案内壁２１Ｂは、後側通路形成部２３Ｂを構成している。前側通路形成部２３Ｆと後側通路形成部２３Ｂとは、前側通路形成部２３Ｆと後側通路形成部２３Ｂとの間に、昇降方向に沿って延びる空間である案内通路２１Ｇを区画している。前側通路形成部２３Ｆと後側通路形成部２３Ｂとが区画する案内通路２１Ｇには、スクリーン１３の外縁部１３Ｅが入り込んでいる。
【００１７】
図３が示すように、巻き取り軸１２が回転中心１２Ａを中心として正転して、スクリーン１３の全てが案内レール２１から離れるとき、スクリーン１３の下側端辺は、案内レール２１の上側まで引き上げられる。この状態から、巻き取り軸１２が回転中心１２Ａを中心として逆転して、スクリーン１３の下側端辺が下がるとき、スクリーン１３の外縁部１３Ｅは、前側誘導壁２２Ｆと後側誘導壁２２Ｂとが区画する案内通路２１Ｇに入り込む。
【００１８】
この際に、例えば、前後方向において前側誘導壁２２Ｆと後側誘導壁２２Ｂとの間の中間よりも前側誘導壁２２Ｆに近い位置から、前側誘導壁２２Ｆと後側誘導壁２２Ｂとの間にスクリーン１３の外縁部１３Ｅが入り込むと、スクリーン１３の外縁部１３Ｅは、まず、前側誘導壁２２Ｆに案内されて、次いで、前側誘導壁２２Ｆと後側誘導壁２２Ｂとの間の中間まで移動する。
【００１９】
また、例えば、前後方向において前側誘導壁２２Ｆと後側誘導壁２２Ｂとの間の中間よりも後側誘導壁２２Ｂに近い位置から、前側誘導壁２２Ｆと後側誘導壁２２Ｂとの間にスクリーン１３の外縁部１３Ｅが入り込むと、スクリーン１３の外縁部１３Ｅは、まず、後側誘導壁２２Ｂに案内されて、次いで、前側誘導壁２２Ｆと後側誘導壁２２Ｂとの間の中間まで移動する。
【００２０】
図４が示すように、案内レール２１は、昇降方向からみてコ字形状を有するガイドフレーム２３Ｍと、案内レール２１の下端部を構成する板状を有した下部キャップ３０とを備えている。ガイドフレーム２３Ｍは、上述した前後一対の前側案内壁２１Ｆと後側案内壁２１Ｂとを備え、ガイドフレーム２３Ｍの下端部は、下部キャップ３０に閉塞されている。ガイドフレーム２３Ｍにおいて、前側案内壁２１Ｆの内側面、および、後側案内壁２１Ｂの内側面の各々には、昇降方向に沿って延びる嵌合凹部２１Ｈが形成されている。
【００２１】
前側案内壁２１Ｆは、昇降方向に沿って延びる前側開口縁２１ＦＡを備えている。前側開口縁２１ＦＡは、前側案内壁２１Ｆの端部を昇降方向の全体にわたり後側案内壁２１Ｂに向けて折り曲げた形状を有している。後側案内壁２１Ｂは、昇降方向に沿って延びる後側開口縁２１ＢＡを備えている。後側開口縁２１ＢＡは、後側案内壁２１Ｂの端部を昇降方向の全体にわたり前側案内壁２１Ｆに向けて折り曲げた形状を有している。これら前側開口縁２１ＦＡ、および、後側開口縁２１ＢＡの各々は、昇降方向に沿って延びるスリットＧをガイドフレーム２３Ｍにおいて区画している。
【００２２】
前側開口縁２１ＦＡ、および、後側開口縁２１ＢＡが区画するスリットＧは、スクリーン１３が昇降方向に沿って昇降するための空間である。また、前側開口縁２１ＦＡ、および、後側開口縁２１ＢＡが区画するスリットＧは、ガイドフレーム２３Ｍの内部に収容される部材の状態をガイドフレーム２３Ｍの外部から変更可能にするメンテナンス用の開口でもある。
【００２３】
図５が示すように、下部キャップ３０は、ガイドフレーム２３Ｍを支持する支持面３０Ｓを備えている。支持面３０Ｓには、４つの差し込み孔３０Ｈが形成され、４つの差し込み孔３０Ｈの各々には、昇降方向に沿って延びる嵌合ピンＰ１が差し込まれている。４つの嵌合ピンＰ１の各々は、ガイドフレーム２３Ｍに形成された嵌合凹部２１Ｈに嵌め込まれ、下部キャップ３０をガイドフレーム２３Ｍに固定する。なお、図５においては、４つの差し込み孔３０Ｈのなかで２つの差し込み孔３０Ｈにのみ嵌合ピンＰ１が差し込まれている。こうした下部キャップ３０は、ガイドフレーム２３Ｍと一体に形成され、これらが１つのフレームとして構成されてもよい。
【００２４】
支持面３０Ｓにおいて上述したスリットＧの近傍には、復帰部を構成する前後一対の復帰スロープ３１が突き出ている。前後一対の復帰スロープ３１のなかで前側に位置する復帰スロープ３１は、支持面３０Ｓから連続し、かつ、支持面３０Ｓから前方上側に向けて緩やかに傾斜した傾斜面３１Ｓを備えている。また、前後一対の復帰スロープ３１のなかで後側に位置する復帰スロープ３１は、支持面３０Ｓから連続し、かつ、支持面３０Ｓから後方上側に向けて緩やかに傾斜した傾斜面３１Ｓを備えている。前側に位置する復帰スロープ３１と、後側に位置する復帰スロープ３１とは、前後一対の復帰スロープ３１の前後方向における中間を通る仮想鉛直面ＰＶに対して、互いに面対称となる形状を有している。なお、仮想鉛直面ＰＶは、スクリーン１３が設計上において配置される面とほぼ一致する。
【００２５】
図６が示すように、前側通路形成部２３Ｆを構成する各部材と、後側通路形成部２３Ｂを構成する各部材とは、前側通路形成部２３Ｆと後側通路形成部２３Ｂとの中間を通る仮想鉛直面に対して、互いに面対称となる形状を有している。以下では、前側通路形成部２３Ｆの構成を詳細に説明し、後側通路形成部２３Ｂにおいて前側通路形成部２３Ｆと重複する構成の説明を省略する。
【００２６】
ガイドフレーム２３Ｍは、昇降方向に沿って延びる規制部の一例である軸支片２３Ｌを備え、軸支片２３Ｌは、昇降方向と直交する断面において優弧形状を有している。軸支片２３Ｌは、復帰部を構成し、昇降方向に沿って延びる回転軸を中心として、抜け止め部材の一例である抜け止めレバー２３Ｓを揺動可能な状態で支持している。また、軸支片２３Ｌは、昇降方向に沿って昇降可能な状態で抜け止めレバー２３Ｓを支持している。ガイドフレーム２３Ｍの内部には、抜け止めレバー２３Ｓが昇降方向に沿って昇降することを可能にした空間が抜け止めレバー２３Ｓの上方に形成されている。
【００２７】
図７が示すように、抜け止めレバー２３Ｓは、出力部２４と入力部２６とを備えている。出力部２４は、軸部２４Ａとカム部２４Ｃとを備えている。軸部２４Ａは、昇降方向に沿って延びる円柱状を有し、昇降方向に沿って延びる揺動軸Ｃを中心として揺動可能な状態で、軸支片２３Ｌに遊嵌されている。カム部２４Ｃは、軸部２４Ａから後側通路形成部２３Ｂに向かって広がる扇形状の断面を有している。
【００２８】
カム部２４Ｃと軸支片２３Ｌとの間には、軸部２４Ａの周方向に沿って隙間が形成されている。カム部２４Ｃと軸支片２３Ｌとが形成する隙間は、揺動軸Ｃを中心とした中心角として揺動角θを有する空間である。カム部２４Ｃにおける左側端面と軸支片２３Ｌとは、図７に示される状態において当接し、出力部２４における右回りの移動は、カム部２４Ｃの左側端面と軸支片２３Ｌとの当接によって規制される。また、出力部２４における左回りの移動は、図７が示される状態から揺動角θの範囲内において許容され、カム部２４Ｃにおける右側端面と軸支片２３Ｌとの当接によって規制される。
【００２９】
カム部２４Ｃの取り得る位置のなかで、カム部２４Ｃの左側端面と軸支片２３Ｌとが当接する位置が案内位置である。これに対して、抜け止めレバー２３Ｓの取り得る位置のなかで、カム部２４Ｃの右側端面と軸支片２３Ｌとが当接する位置が抜け止め位置である。カム部２４Ｃの外周面であるカム面において最も後側案内壁２１Ｂに近い部分は、抜け止めレバー２３Ｓにおいてスクリーン１３と対向する部分である対向部分Ｔである。抜け止めレバー２３Ｓにおける対向部分Ｔは、揺動軸Ｃを中心としてカム面が揺動するたびに、カム部２４Ｃのカム面において変位する。
【００３０】
図８が示すように、カム部２４Ｃのカム面には、揺動軸Ｃを中心とする周方向に沿って３つの凸部２５Ａが並んでいる。３つの凸部２５Ａの各々は、揺動軸Ｃを中心とする仮想円ＣＲの径方向に沿って突出している。３つの凸部２５ＡのなかでスリットＧに最も近い凸部２５Ａは、１段目の凸部２５Ａであり、スリットＧから最も離れた凸部２５Ａは、３段目の凸部２５Ａであり、１段目の凸部２５Ａと３段目の凸部２５Ａとの間に位置する凸部２５Ａは、２段目の凸部２５Ａである。３つの凸部２５Ａの各々の先端と揺動軸Ｃとの間の距離であるカム径Ｒは、３つの凸部２５ＡのなかでスリットＧに近い凸部２５Ａほど小さい。最も小さいカム径Ｒを有する１段目の凸部２５Ａは、カム径Ｒとして案内径ＲＧを有している。
【００３１】
カム部２４Ｃが上述した案内位置に位置するとき、対向部分Ｔは１段目の凸部２５Ａの先端であって、対向部分Ｔと揺動軸Ｃとの間の距離は、カム径Ｒのなかで最小値である案内径ＲＧを有する。これに対して、カム部２４Ｃが上述した抜け止め位置に位置するとき、対向部分Ｔは３段目の凸部２５Ａの先端であって、対向部分Ｔと揺動軸Ｃとの間の距離はカム径Ｒのなかで最大値を有する。
【００３２】
なお、出力部２４の有する形状は、スクリーン１３の縁１３Ｋに近い部位ほど、カム径Ｒに相当する外径が大きく、かつ、カム面に相当する外周面が外縁部１３Ｅを押圧できる形状であれば、例えば、平滑面であってもよいし、平坦面であってもよい。さらに、出力部２４の外周面においてスクリーン１３の縁１３Ｋに近い部位ほど、出力部２４の外周面とスクリーン１３との間の摩擦力が高まる構成であれば、例えば、カム径Ｒは揺動軸Ｃの周方向において一定であってもよい。
【００３３】
入力部２６は、出力部２４からスクリーン１３の中央部１３Ｃに向かって、かつ、スクリーン１３の前方に向かって延びる断面が円弧形状を有している。入力部２６は、昇降方向のほぼ全体にわたりその円弧形状の断面を連続させている。入力部２６の基端は、出力部２４に連結され、出力部２４の揺動に合わせて入力部２６が揺動するように、入力部２６は出力部２４に固定されている。図８には、カム部２４Ｃが案内位置に位置する状態の抜け止めレバー２３Ｓが示され、カム部２４Ｃが案内位置に位置するとき、入力部２６の下面における先端は、復帰スロープ３１の傾斜面３１Ｓにおいて最も高さが低い部位、あるいは、下部キャップ３０の支持面３０Ｓに位置する。そして、スクリーン１３の面方向と交差する方向である前方に向かってスクリーン１３の中央部１３Ｃが移動するとき、入力部２６の下面における先端は、スクリーン１３によって前方に向かって押される。結果として、入力部２６の下面における先端は、復帰スロープ３１の傾斜面３１Ｓに沿って前方に向かって移動し、抜け止めレバー２３Ｓ自体は、復帰スロープ３１の有する高さ分だけ上昇する。
【００３４】
なお、スクリーン１３の中央部１３Ｃが前方へ移動する力を出力部２４の揺動力として入力部２６が出力部２４に入力できる範囲であれば、入力部２６の有する形状や大きさは適宜変更することができる。例えば、入力部２６の有する形状は、出力部２４からスクリーン１３の中央部１３Ｃに向かって延びる平板形状であってもよいし、スクリーン１３の後方に向かって延びる断面が円弧形状を有していてもよい。また、入力部２６が有する曲率半径の大きさ、屈曲する角度の大きさ、および、左右方向に沿った長さもまた、上述した範囲が満たされることを条件として適宜変更することができる。例えば、図８が示す前側通路形成部２３Ｆにおいて、入力部２６が有する曲率半径Ｒａが大きいほど、また、入力部２６において屈曲する角度が小さいほど、さらには、左右方向における入力部２６の長さが長いほど、小さいスクリーン１３の変位を受けて入力部２６は作動する。反対に、入力部２６が有する曲率半径Ｒａが小さいほど、また、入力部２６において屈曲する角度が大きいほど、さらには、左右方向において入力部２６の長さが短いほど、入力部２６の作動に際して大きいスクリーン１３の変位が必要となる。
【００３５】
案内通路２１Ｇは、前側通路形成部２３Ｆの抜け止めレバー２３Ｓと、後側通路形成部２３Ｂの抜け止めレバー２３Ｓとの間の空間である。前側通路形成部２３Ｆのカム部２４Ｃと、後側通路形成部２３Ｂのカム部２４Ｃとが共に案内位置に位置するとき、２つの抜け止めレバー２３Ｓの間の隙間は、案内通路２１Ｇに入り込んだ外縁部１３Ｅが昇降方向に沿って移動することを可能にしている。これに対して、前側通路形成部２３Ｆのカム部２４Ｃ、および、後側通路形成部２３Ｂのカム部２４Ｃのいずれか一方が抜け止め位置に位置するとき、２つの抜け止めレバー２３Ｓは、案内通路２１Ｇに入り込んだ外縁部１３Ｅをカム面によって挟持する。
【００３６】
［ロールスクリーンの作用］
図９が示すように、スクリーン１３の外縁部１３Ｅが、案内通路２１Ｇに入り込んだ状態にて、前側通路形成部２３Ｆのカム部２４Ｃ、および、後側通路形成部２３Ｂのカム部２４Ｃの各々は、案内位置に位置している。この状態から、スクリーン１３の面方向と交差する方向に向かう外力、例えば、スクリーン１３の中央部１３Ｃがスクリーン１３の前方へ張り出すような外力Ｆａがスクリーン１３に作用すると、スクリーン１３の外縁部１３Ｅは、案内通路２１Ｇから徐々に抜け始める。
【００３７】
この際に、スクリーン１３の中央部１３Ｃがスクリーン１３の前方へ移動すると、前側通路形成部２３Ｆの入力部２６において、入力部２６の外周面における接触部Ｋとスクリーン１３とが接触する。この状態から、スクリーン１３の中央部１３Ｃがスクリーン１３の前方に向けてさらに移動すると、接触部Ｋがスクリーン１３によって前方に向けて押され、前側通路形成部２３Ｆの入力部２６における先端がスクリーン１３の前方へ移動するように、前側通路形成部２３Ｆの入力部２６は移動し始める。前側通路形成部２３Ｆの入力部２６が揺動軸Ｃを中心として回転し始めると、揺動軸Ｃを中心として前側通路形成部２３Ｆの出力部２４も回転し始める。
【００３８】
図１０が示すように、前側通路形成部２３Ｆの入力部２６が移動し始める前では、前側通路形成部２３Ｆにおける入力部２６の下面における先端、および、後側通路形成部２３Ｂにおける入力部２６の下面における先端２６Ｅの各々は、復帰スロープ３１の傾斜面３１Ｓにおいて最も低い部位、あるいは、下部キャップ３０の支持面３０Ｓに位置している。
【００３９】
図１１が示すように、前側通路形成部２３Ｆの出力部２４が揺動軸Ｃを中心として回転すると、出力部２４のカム面は、案内位置から抜け止め位置に向かって変位する。これによって、前側通路形成部２３Ｆの出力部２４におけるカム面においては、対向部分Ｔと揺動軸Ｃとの距離が大きくなるように、対向部分Ｔの位置が１段目の凸部２５Ａから順に３段目の凸部２５Ａまで変位する。
【００４０】
結果として、前側通路形成部２３Ｆのカム部２４Ｃは、案内通路２１Ｇから抜ける途中のスクリーン１３の移動に追従して、案内位置から抜け止め位置へ変位し、かつ、外縁部１３Ｅに対する押圧を案内位置よりも高める。また、前側通路形成部２３Ｆにおける対向部分Ｔが、１段目の凸部２５Ａから２段目の凸部２５Ａに変位するとき、後側通路形成部２３Ｂの対向部分Ｔにおいては、カム面とスクリーン１３との摩擦力が高まり、案内通路２１Ｇから徐々に出る外縁部１３Ｅに引きずられて、後側通路形成部２３Ｂにおける対向部分Ｔも、１段目の凸部２５Ａから２段目の凸部２５Ａに変位する。すなわち、前側通路形成部２３Ｆのカム部２４Ｃ、および、後側通路形成部２３Ｂのカム部２４Ｃは、案内通路２１Ｇから抜ける途中のスクリーン１３の移動に追従して、互いのカム面を噛み合わせながら、案内位置から抜け止め位置へ変位する。そして、互いに対向する２つの対向部分Ｔは、抜け出る途中の外縁部１３Ｅを、高められた押圧力で押圧し、その外縁部１３Ｅを挟み込む。これによって、スクリーン１３が案内レール２１から抜けることが抑えられる。
【００４１】
なお、外縁部１３Ｅに加わる押圧によって、外縁部１３Ｅはカム面から摩擦力を受ける。一方で、スクリーン１３がこの摩擦力を越える張力を更に受けるとき、抜け止め位置に変位した前側通路形成部２３Ｆ、および、後側通路形成部２３Ｂは、これらの隙間からスクリーン１３が抜けることを許容する。
【００４２】
図１２が示すように、前側通路形成部２３Ｆのカム部２４Ｃ、および、後側通路形成部２３Ｂのカム部２４Ｃの各々が抜け止め位置に向けて変位するとき、前側通路形成部２３Ｆの入力部２６の下面における先端２６Ｅ、および、後側通路形成部２３Ｂの入力部２６の下面における先端２６Ｅの各々は、復帰スロープ３１の傾斜面３１Ｓに沿って上昇する。そして、前側通路形成部２３Ｆにおける入力部２６、および、後側通路形成部２３Ｂにおける入力部２６の各々は、下部キャップ３０の支持面３０Ｓから離れ、傾斜面３１Ｓによって支持されている。
【００４３】
この際に、スクリーン１３に対する外力が解除されると、前側通路形成部２３Ｆのカム部２４Ｃ、および、後側通路形成部２３Ｂのカム部２４Ｃの各々を抜け止め位置に固定するための力も解除される。結果として、前側通路形成部２３Ｆの入力部２６の下面における先端２６Ｅ、および、後側通路形成部２３Ｂの入力部２６の下面における先端２６Ｅの各々は、復帰力の一例である抜け止めレバー２３Ｓの自重に従って、図１２の破線矢印が示すように、復帰スロープ３１の傾斜面３１Ｓに沿って下降する。すなわち、前側通路形成部２３Ｆのカム部２４Ｃ、および、後側通路形成部２３Ｂのカム部２４Ｃの各々は、抜け止めレバー２３Ｓの自重を作動力として案内位置へ復帰する。
【００４４】
なお、スクリーン１３に外力Ｆａが作用しない場合においても、カム部２４Ｃの位置は、例えば、スリットＧから通される指などが入力部２６に触れることによっても、案内位置から抜け止め位置へ変えられる。スクリーン１３のメンテナンスに際しては、スクリーン１３の外縁部１３Ｅを案内通路２１Ｇに通すことや、スクリーン１３の外縁部１３Ｅを案内通路２１Ｇで昇降させることが実施されるため、前側通路形成部２３Ｆのカム部２４Ｃ、および、後側通路形成部２３Ｂのカム部２４Ｃの各々は、案内位置に位置することが求められる。この際に、スリットＧから通される指などが入力部２６に触れることによって、カム部２４Ｃが抜け止め位置へ誤って変位し、抜け止めレバー２３Ｓの状態がここで保たれ続けると、上述したメンテナンスにおいては不都合が生じる。この点で、上述した復帰スロープ３１を備える構成であれば、前側通路形成部２３Ｆのカム部２４Ｃ、および、後側通路形成部２３Ｂのカム部２４Ｃの各々は、抜け止めレバー２３Ｓの自重を作動力として案内位置へ復帰するため、ロールスクリーンのメンテナンス性も高まる。
【００４５】
以上、上記実施形態のロールスクリーンによれば以下に列挙する効果が得られる。
（１）前側通路形成部２３Ｆと後側通路形成部２３Ｂとの間の隙間からスクリーン１３の外縁部１３Ｅが抜け始めるとき、前側通路形成部２３Ｆのカム部２４Ｃ、および、後側通路形成部２３Ｂのカム部２４Ｃの各々は、スクリーン１３と接触しながらスクリーン１３の移動に追従して移動する。そして、前側通路形成部２３Ｆのカム部２４Ｃ、および、後側通路形成部２３Ｂのカム部２４Ｃの各々は、案内位置から、外縁部１３Ｅに対する押圧力を高める抜け止め位置へ変位する。それゆえに、前側通路形成部２３Ｆと後側通路形成部２３Ｂとの間の隙間から外縁部１３Ｅの全てが抜けること、ひいては、案内レール２１からスクリーン１３が抜けることが抑えられる。
【００４６】
（２）前側通路形成部２３Ｆと後側通路形成部２３Ｂとの間の隙間からスクリーン１３の外縁部１３Ｅが抜け始めるとき、前側通路形成部２３Ｆの入力部２６、および、後側通路形成部２３Ｂの入力部２６の各々は、復帰スロープ３１の傾斜面３１Ｓに沿って上昇する。そして、前側通路形成部２３Ｆのカム部２４Ｃ、および、後側通路形成部２３Ｂのカム部２４Ｃの各々を抜け止め位置に保持する外力Ｆａがスクリーン１３から解除されると、前側通路形成部２３Ｆの入力部２６、および、後側通路形成部２３Ｂの入力部２６の各々は、抜け止めレバー２３Ｓの自重に従って、復帰スロープ３１の傾斜面３１Ｓに沿って下降する。それゆえに、前側通路形成部２３Ｆのカム部２４Ｃと、後側通路形成部２３Ｂのカム部２４Ｃとを抜け止め位置から案内位置へ自動的に復帰させることが可能となる。
【００４７】
（３）スクリーン１３の面方向と交差する方向に向かってスクリーン１３が変位するとき、スクリーン１３の変位量は、案内レール２１に入り込んでいる外縁部１３Ｅよりも、スクリーン１３の中央側において大きい。それゆえに、カム面よりもスクリーン１３の中央部１３Ｃに近い入力部２６は、こうしたスクリーン１３の変位をカム面よりも検出しやすい。そして、スクリーン１３の面方向と交差する方向に向かって動くスクリーン１３が入力部２６を押し、これによってカム面が回るため、スクリーン１３が張り出すことに対して、スクリーン１３の抜け止めの精度が高められる。
【００４８】
（４）外縁部１３Ｅを押圧するカム面が凹凸面であるため、カム面が外縁部１３Ｅを押圧するとき、外縁部１３Ｅに作用する押圧力は、複数の凸部２５Ａの各々の先端に集中する。それゆえに、カム面から外縁部１３Ｅに作用する押圧力が等しい前提では、外縁部１３Ｅに対する単位面積当たりの押圧力が高まるため、前側通路形成部２３Ｆと後側通路形成部２３Ｂとの間の隙間から外縁部１３Ｅが抜けることが、さらに抑えられる。
【００４９】
上記実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・後側通路形成部２３Ｂは、出力部２４のカム面形状に相当する固定された対向面を備え、後側通路形成部２３Ｂが有するその対向面と、前側通路形成部２３Ｆが有する抜け止めレバー２３Ｓのカム面とによって、スクリーン１３の外縁部１３Ｅが挟まれてもよい。あるいは、前側通路形成部２３Ｆは、出力部２４のカム面形状に相当する固定された対向面を備え、前側通路形成部２３Ｆが有するその対向面と、後側通路形成部２３Ｂが有する抜け止めレバー２３Ｓのカム面とによって、スクリーン１３の外縁部１３Ｅが挟まれてもよい。すなわち、外縁部の移動を受けて変位する抜け止め部材は、前側通路形成部２３Ｆ、および、後側通路形成部２３Ｂの少なくとも一方に備えられる構成であればよい。
【００５０】
・出力部２４の有する形状は、昇降方向から見て扇形状に限らず、昇降方向から見て楕円形状であってもよく、また、出力部２４は、昇降方向から見て円形状である偏心カムであってもよい。要するに、出力部２４の有する形状は、出力部２４が抜け止め位置に位置する状態において、出力部２４が案内位置に位置する状態よりも、対向部分Ｔと揺動軸Ｃとの間の距離が大きくなる形状、あるいは、外縁部１３Ｅに対する押圧力を高める形状であればよい。
【００５１】
・抜け止めレバー２３Ｓの昇降方向に沿った長さは、前側案内壁２１Ｆの昇降方向に沿った長さよりも短くてもよいし、また、後側案内壁２１Ｂの昇降方向に沿った長さよりも短くてもよい。この際に、前側通路形成部２３Ｆ、あるいは、後側通路形成部２３Ｂは、昇降方向に沿って並ぶ複数の抜け止めレバー２３Ｓを備えることが好ましく、複数の抜け止めレバー２３Ｓは、復帰スロープ３１を備えた各別の支持プレートによって下方から支持される。すなわち、複数の前側通路形成部２３Ｆ、および、複数の後側通路形成部２３Ｂが昇降方向に沿って並んでもよい。こうした構成であれば、昇降方向における外縁部１３Ｅの特定部位のみが外力Ｆａを受ける際に、その特定部位と接触する抜け止めレバー２３Ｓのみが変位する。結果として、スクリーン１３の抜けを止めるために必要な抜け止めレバーのみが可動するため、スクリーン１３の抜けを止めるために必要な部材の可動に要する負荷が軽減される。
【００５２】
・前側通路形成部２３Ｆと後側通路形成部２３Ｂとの中間を通る仮想鉛直面に対して、前側通路形成部２３Ｆにおける各部材の有する形状と、後側通路形成部２３Ｂにおける各部材の有する形状とは、互いに面対称でなくてもよい。例えば、前側通路形成部２３Ｆの抜け止めレバー２３Ｓと、後側通路形成部２３Ｂの抜け止めレバー２３Ｓとは、２つの対向部分Ｔが外縁部１３Ｅを挟み込める範囲において、ロールスクリーンの左右方向では互いに異なる位置に配置されてもよい。
【００５３】
・前側通路形成部２３Ｆと後側通路形成部２３Ｂとは、カム面の凸部２５Ａ同士が対向するような構成に限らず、一方のカム面の凸部２５Ａと、他方の平坦面とが外縁部１３Ｅを挟むように構成されてもよい。
・抜け止めレバー２３Ｓが有する入力部２６は、案内位置からの移動の開始において少なくともスクリーン１３に押される形状を有していればよく、案内位置からの移動を開始した後においては、案内通路２１Ｇから徐々に抜け出るスクリーン１３とカム面との摩擦力によって抜け止めレバー２３Ｓが抜け止め位置まで移動する構成であってもよい。さらに、抜け止めレバー２３Ｓから入力部２６が省略され、案内通路２１Ｇから徐々に抜け出るスクリーン１３とカム面との摩擦力によって、抜け止めレバー２３Ｓが案内位置から移動し始める構成であってもよい。要は、抜け止め部材は、案内レールから抜ける途中の外縁部の移動を受けて案内位置から抜け止め位置へ変位する構成であればよい。
【００５４】
・前側通路形成部２３Ｆの抜け止めレバー２３Ｓ、および、後側通路形成部２３Ｂの抜け止めレバー２３Ｓの少なくとも一方は、可撓性を有する弾性部材であってもよいし、可撓性を有しない部材であってもよい。
【００５５】
・傾斜面３１Ｓの有する勾配は、一定であってもよいし、傾斜面３１Ｓにおける高さが高い部位ほど、大きい勾配を有する構成であってもよい。傾斜面３１Ｓにおける高さが高い部位ほど大きい勾配を有する構成であれば、抜け止めレバー２３Ｓの案内位置からの変位の開始が円滑に進行し、かつ、抜け止めレバー２３Ｓの抜け止め位置からの復帰の開始も円滑に進行する。
【００５６】
・傾斜面３１Ｓの形成される部位は、下部キャップ３０に限らず、例えば、ガイドフレーム２３Ｍであってもよいし軸支片２３Ｌであってもよい。
例えば、ガイドフレーム２３Ｍが、復帰部を構成する傾斜面３１Ｓを備え、抜け止めレバー２３Ｓは、傾斜面３１Ｓの上に配置される突起などを備え、抜け止めレバー２３Ｓの揺動に合わせて突起などが傾斜面を昇降する構成であってもよい。また、例えば、ガイドフレーム２３Ｍが、復帰部を構成する傾斜溝を備え、抜け止めレバー２３Ｓは、傾斜溝に挿入される突起などを備え、抜け止めレバー２３Ｓの揺動に合わせて突起などが傾斜溝に沿って昇降する構成であってもよい。
要は、復帰部は、抜け止めレバー２３Ｓが受ける外縁部１３Ｅの移動を抜け止めレバー２３Ｓの上昇に変換し、抜け止めレバー２３Ｓの自重による抜け止めレバー２３Ｓの下降を抜け止めレバー２３Ｓにおける案内位置への復帰に変換する機構を備えていればよい。すなわち、復帰部は、抜け止めレバー２３Ｓの揺動を抜け止めレバー２３Ｓのスラスト方向への変位に変換し、上昇した抜け止めレバー２３Ｓの位置をそれの自重によって戻す機構を備えていればよい。
【００５７】
・抜け止めレバー２３Ｓを抜け止め位置から案内位置へ復帰させる復帰力は、抜け止めレバー２３Ｓの自重に限らず、例えば、抜け止めレバー２３Ｓを案内位置に向けて付勢する付勢力であってもよい。例えば、抜け止めレバー２３Ｓを案内位置に向けて付勢する付勢部材が復帰部として別途設けられてもよい。また、例えば、抜け止めレバー２３Ｓの入力部２６が弾性体から形成され、抜け止めレバー２３Ｓが抜け止め位置に到達することによって入力部２６が弾性変形し、入力部２６に蓄積された弾性力が復帰力として機能してもよい。
・ロールスクリーンは、２つの案内レール２１の少なくとも一方に、上述の通路部材を備える構成であればよい。
【００５８】
上記各実施形態に関し、以下の付記を開示する。
（付記）
外縁部を有したスクリーンと、
案内方向に沿って延び、前記外縁部を前記案内方向に沿って案内する案内レールと、
を備え、
前記案内レールは、
前記外縁部の通過を許容する案内位置と、前記外縁部を挟持する仮止め位置と、前記仮止め位置における挟持よりも大きい力で前記外縁部を挟持する抜け止め位置とに変位可能に構成された抜け止め部材であって、前記案内レールから抜ける途中の前記外縁部の移動を受けて前記案内位置から前記抜け止め位置に向けて変位する前記抜け止め部材と、
前記案内位置から前記抜け止め位置に向けた前記抜け止め部材の移動を前記仮止め位置において規制する規制部と
を備えるロールスクリーン。
【００５９】
（５）付記に記載の構成においても上記（１）に準じた効果は得られる。こうした構成においては、上述した復帰部が省略されてもよい。
例えば、図１３が示すように、ガイドフレーム２３Ｍの内部には、規制部５１が１つの抜け止めレバー２３Ｓに対して１つずつ備えられている。上述したように、抜け止めレバー２３Ｓの出力部２４は、出力部２４の左側端面が軸支片２３Ｌに当接するときに案内位置に配置され、出力部２４の右側端面が軸支片２３Ｌに当接するときに抜け止め位置に配置される。案内レール２１から抜ける途中の外縁部１３Ｅの移動を受けて入力部２６が移動するとき、揺動軸Ｃを中心として出力部２４は案内位置から抜け止め位置に向けて移動する。この際、案内位置と抜け止め位置との間である仮止め位置を出力部２４は通過する。仮止め位置に位置する抜け止めレバー２３Ｓは、外縁部１３Ｅの抜けを止める程度の挟持力を外縁部１３Ｅに作用させ、仮止め位置において外縁部１３Ｅに作用する押圧力は、抜け止め位置において外縁部１３Ｅに作用する押圧力よりも小さい。図１３は、出力部２４が仮止め位置に位置する状態を示している。
【００６０】
案内位置から抜け止め位置に向けて出力部２４を移動させる入力部２６の移動は、揺動軸Ｃを中心とした作動方向に沿った移動である。上述した規制部５１は、抜け止めレバー２３Ｓの入力部２６に対して、入力部２６の作動方向に配置されている。
そして、案内位置に位置する出力部２４が抜け止め位置に向けて変位し、案内位置から移動する出力部２４が仮止め位置に到達するとき、抜け止めレバー２３Ｓの入力部２６と規制部５１とが当接する。これによって、案内位置から抜け止め位置に向けた抜け止めレバー２３Ｓの移動は、仮止め位置において規制される。すなわち、出力部２４の右側端面と軸支片２３Ｌとの間には、揺動軸Ｃを中心とする中心角である規制角θｒに相当する隙間が残され、この状態において、規制部５１は抜け止めレバー２３Ｓの回転を規制する。
【００６１】
なお、図１４が示すように、上述した規制部５１が備えられない構成においては、案内位置に位置する出力部２４が抜け止め位置に向けて変位するとき、案内位置から移動する出力部２４は、仮止め位置に相当する位置を通過してさらに回転し、出力部２４の右側端面と軸支片２３Ｌとが当接することによって、それの回転を止める。
【００６２】
結果として、規制部５１が備えられる構成であれば、外縁部１３Ｅに作用する押圧力を、抜け止め位置において作用する押圧力よりも抑えることが可能である。それゆえに、例えば、スクリーン１３を下降させて、２つの抜け止めレバー２３Ｓの間にスクリーン１３の外縁部１３Ｅを挿入する際には、その挿入に要するスクリーン１３の負荷を抑えることが可能であり、案内レール２１に対するスクリーン１３の挿脱を円滑に進めることが可能となる。
【００６３】
・上記変形例に記載したように、複数の前側通路形成部２３Ｆ、および、複数の後側通路形成部２３Ｂが昇降方向に沿って並ぶ構成においては、最上位置に位置する前側通路形成部２３Ｆ、および、最上位置に位置する後側通路形成部２３Ｂが上記規制部を備えることが好ましい。巻き取り軸１２から引き出されるスクリーン１３の位置は、最上位置に位置する前側通路形成部２３Ｆ、および、最上位置に位置する後側通路形成部２３Ｂとの間に対してずれを生じやすく、こうしたずれは、一度案内レール２１に入り込んだスクリーン１３におけるずれよりも大きい。この点で、最上位置に位置する前側通路形成部２３Ｆ、および、最上位置に位置する後側通路形成部２３Ｂが上記規制部を備える構成であれば、案内レール２１の入り口においてスクリーン１３の昇降を効果的に円滑にすることが可能である。
【００６４】
・なお、抜け止め部材の移動を規制する規制部は、例えば、抜け止め部材が仮止め位置に到達したときにその抜け止め部材と当接する当接する当接部が、別途支持面３０Ｓやガイドフレーム２３Ｍに備えられてもよい。さらに、こうした当接部が弾性体によって構成される場合であれば、上述したように弾性体の蓄積する弾性力が復帰力として用いられ、仮止め位置からの復帰を促す復帰部、および、上述した規制部として当接部を機能させることも可能である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｃ…揺動軸、１１…枠体、１２…巻き取り軸、１３…スクリーン、１３Ｅ…外縁部、１４…ウエイトバー、１５…操作チェーン、２１…案内レール、２１Ｂ…後側案内壁、２１Ｆ…前側案内壁、２１Ｇ…案内通路、２３Ｂ…後側通路形成部、２３Ｆ…前側通路形成部、２３Ｓ…抜け止めレバー、２４…出力部、２６…入力部、３０Ｓ…支持面、３１Ｓ…傾斜面。
【図１】
0006552812.tif 000002
【図２】
0006552812.tif 000003
【図３】
0006552812.tif 000004
【図４】
0006552812.tif 000005
【図５】
0006552812.tif 000006
【図６】
0006552812.tif 000007
【図７】
0006552812.tif 000008
【図８】
0006552812.tif 000009
【図９】
0006552812.tif 000010
【図１０】
0006552812.tif 000011
【図１１】
0006552812.tif 000012
【図１２】
0006552812.tif 000013
【図１３】
0006552812.tif 000014
【図１４】
0006552812.tif 000015