(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル系グラフト重合体（Ａ）、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）および艶消し剤（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の成形体からなり、
前記ビニル系グラフト重合体（Ａ）がエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）を含有し、
艶消し剤（Ｃ）の含有量が、ビニル系グラフト重合体（Ａ）、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）および艶消し剤（Ｃ）の合計を１００質量％として、１〜３０質量％であり、そして
艶消し剤（Ｃ）が、ジエン系ゴム変性共重合樹脂を含むことを特徴とする接触用部品。
【請求項２】
ビニル系グラフト重合体（Ａ）の含有量が、ビニル系グラフト重合体（Ａ）、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）および艶消し剤（Ｃ）の合計を１００質量％として、１〜４０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の接触用部品。
【請求項３】
ビニル系グラフト重合体（Ａ）の融点（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠して測定）が、０〜１００℃に存在することを特徴とする請求項１または２に記載の接触用部品。
【請求項４】
ビニル系グラフト重合体（Ａ）が、融点（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠して測定）が０〜１００℃に存在するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）を含有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の接触用部品。
【請求項５】
ビニル系グラフト重合体（Ａ）が、更にジエン系ゴム質重合体（ａ２）を含有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の接触用部品。
【請求項６】
ビニル系重合体（Ａ）及び／又はビニル系非グラフト重合体（Ｂ）が、α，β−不飽和グリシジルエステル化合物に由来する構造単位を含有し、該構造単位の含有量がビニル系グラフト重合体（Ａ）、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）および艶消し剤（Ｃ）の合計１００質量％に対して、０．０１〜５質量％であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の接触用部品。
【請求項７】
艶消し剤（Ｃ）が、アクリロニトリルとスチレンまたはα−メチルスチレンとの共重合体樹脂（ｃ１）及び不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体ゴムを含む成分（ｃ２）を含有しかつ該共重合体ゴムが架橋されてなる樹脂組成物（Ｃ２）の形態で、ジエン系ゴム変性共重合樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の接触用部品。
【請求項８】
更に、ポリカーボネート樹脂（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の接触用部品。
【請求項９】
ポリカーボネート樹脂（Ｄ）の含有量が、ビニル系グラフト重合体（Ａ）、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）および艶消し剤（Ｃ）の合計１００質量％に対して、３０〜４００量％であることを特徴とする請求項８に記載の接触用部品。
【請求項１０】
ジグラ（ＺＩＥＧＬＥＲ）社のスティックスリップ測定装置ＳＳＰ−０２を使用して測定した異音リスク指数が、以下の測定条件において３以下であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の接触用部品。
測定条件：
縦６０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍの大試験片、及び、縦５０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ４ｍｍの小試験片を用意し、温度２３℃、湿度５０％Ｒ．Ｈ．、荷重４０Ｎ、速度１０ｍｍ／秒、振幅２０ｍｍの条件下で、これら大小２枚の試験片を３回擦り合わせる時の異音リスク指数を測定。
【請求項１１】
少なくとも２個の互いに接触する部品を含み、前記部品の少なくとも１つが請求項１乃至１０の何れか１項に記載の接触用部品であることを特徴とする構造体。
【請求項１２】
車両内装用機器であることを特徴とする請求項１１に記載の構造体。
【請求項１３】
計器であることを特徴とする請求項１１に記載の構造体。
【請求項１４】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の接触用部品を用いることを特徴とする軋み音の低減方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の構造体を用いることを特徴とする軋み音の低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の部材と接触し、擦れ合うことにより発生する軋み音が大幅に低減され、且つ、艶消し性に優れた外観を有する成形体からなる接触用部品、および該接触用部品を含む構造体に関する。さらに詳しくは、高温下に長時間置かれた場合においても軋み音の発生が低減され、且つ、艶消し性に優れた外観が得られる成形体からなる接触用部品、および該接触用部品を含む構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＢＳ樹脂は、その優れた機械的性質、耐熱性、成形性により、自動車、家電、ＯＡなど広い分野で使用されている。【０００３】
しかしながら、ＡＢＳ樹脂からなる部品同士、または該部品と他の材質からなる部品とを互いに接触して擦れ合うようにして用いると、軋み音（擦れ音）が発生することがある。例えば、ＡＢＳ樹脂からなる部品を自動車内装用に用いた場合、自動車走行時の振動に伴い、該部品同士や該部品とポリ塩化ビニル、クロロプレンゴム、ポリウレタン、天然ゴム、ポリエステルまたはポリエチレン製の内張りシート、フォームなどの他の部材が接触して擦れ合い、軋み音（擦れ音）が発生することがある。例えばＡＢＳ樹脂製のベンチレータには、風量を調整するためにクロロプレンゴム製フォームなどをシール材として使用したバルブシャッターが内部に装着されており、風量調整のためにバルブシャッターを回転させると、ＡＢＳ樹脂製のベンチレータの筐体と他の部材であるシール材とが互いに擦れ合い、軋み音が発生することががある。この軋み音は、２つの物体が擦れ合う時に発生するスティックスリップ現象に起因して生じる異音として知られている。前記スティックスリップ現象は、従来知られていた樹脂の摺動と異なる現象であり、独立した性質を有している。【０００４】
上記ＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂は非晶性樹脂であるため、結晶性樹脂であるポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタールなどの樹脂と比較すると摩擦係数が高く、自動車内のインストルメントパネルのスイッチ部品や事務机のスライド部品等のように、他の部材と接触、嵌合し、擦れ合う部位に用いると、図１に示されるようなスティックスリップ現象が発生し、異音（軋み音）が発生することがある。スティックスリップ現象とは、２つの物体が擦れ合う時に発生するもので、図２（ａ）のモデルで示されるように駆動速度Ｖで動く駆動台の上にバネでつながれた物体Ｍが置かれた場合、物体Ｍは先ず静摩擦力の作用により駆動速度Ｖで移動する台とともに図２（ｂ）のように右方向に移動する。そしてバネによって元に戻されようとする力が、この静摩擦力と等しくなったとき、物体Ｍは駆動速度Ｖと逆の方向に滑り出す。このときに、物体Ｍは動摩擦力を受けることになるので、バネの力とこの動摩擦力が等しくなった図２（ｃ）の時点で滑りが止まり、すなわち駆動台に付着することになり、再び駆動速度Ｖと同じ方向に移動することになる（図２（ｄ））。これをスティックスリップ現象といい、図１に示されるように、静摩擦係数μｓと、ノコギリ波形下端のμｌの差Δμが大きいと、軋み音が発生しやすくなるといわれている。尚、動摩擦係数はμｓとμｌの中間の値になる。よって、静摩擦係数の絶対値が小さくても、Δμが大きければ、軋み音が発生しやすくなる。
これらの軋み音は、自動車室内やオフィス内、住宅室内の快適性や静粛性を損ねる大きな原因となっており、軋み音の低減が強く要求されている。【０００５】
上記課題を解決するために、特定のゴム変性ビニル系樹脂に特定のシリコーンオイルを特定量配合することにより、軋み音の発生が著しく低減され、かつ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音の発生の低減効果が低下せずに維持され、さらには耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂組成物からなる自動車内装部品が知られている（特許文献１)。【０００６】
一方、ＡＢＳ樹脂からなる部品を自動車内装用に用いた場合、例えば成形品表面で反射した太陽光により運転者が幻惑されたり、計器周辺の反射光により計器が視認しにくくなるなどの場合があり、安全性の観点から艶消し性に優れた外観が求められている。また、家電、ＯＡ等のケース、シャーシ等は、意匠性の観点から、艶消し性に優れた外観が求められている。【０００７】
ポリカーボネート樹脂、またはポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂からなる樹脂組成物に、架橋された共重合体ゴムを含む特定の樹脂組成物を配合することにより、艶消し性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性、成形性に優れた熱可塑性樹脂組成物、及びこれを射出成形してなる成形体が得られることが知られている（特許文献２)。【０００８】
しかしながら、高温下に長時間置かれた場合においても軋み音の発生が低減され、且つ、艶消し性に優れた外観が得られる成形体を与える樹脂組成物は未だ得られていないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１７４０２９号公報
【特許文献２】特開２００９−２５６５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、かかる実情に鑑み、特定の熱可塑性樹脂組成物の成形体からなり、他の部材と接触し、擦れ合うことにより発生する軋み音が大幅に低減され、且つ、艶消し性に優れた外観を有する接触用部品、さらに詳しくは、高温下に長時間置かれた場合においても軋み音の発生が低減され、且つ、艶消し性に優れた外観を有する接触用部品および該接触用部品を含む構造体を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を行なった結果、ビニル系グラフト重合体と、ビニル系非グラフト重合体と、艶消し剤を含む熱可塑性樹脂組成物の成形体であって、前記ビニル系グラフト重合体がエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体を含有する接触用部品および該接触用部品を含む構造体が、軋み音の発生が著しく低減され、且つ、艶消し性に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１２】
本発明によれば、次の接触用部品、および該接触用部品を含む構造体、および、該接触用部品や構造体を用いる軋み音の低減方法が提供される。
１．ビニル系グラフト重合体（Ａ）、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）および艶消し剤（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の成形体からなり、
前記ビニル系グラフト重合体（Ａ）がエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）を含有し、
艶消し剤（Ｃ）の含有量が、ビニル系グラフト重合体（Ａ）、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）および艶消し剤（Ｃ）の合計を１００質量％として、１〜３０質量％であり、そして
艶消し剤（Ｃ）が、ジエン系ゴム変性共重合樹脂を含むことを特徴とする接触用部品。
２．ビニル系グラフト重合体（Ａ）の含有量が、ビニル系グラフト重合体（Ａ）、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）および艶消し剤（Ｃ）の合計を１００質量％として、１〜４０質量％であることを特徴とする上記１に記載の接触用部品。
３．ビニル系グラフト重合体（Ａ）の融点（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠して測定）が、０〜１００℃に存在することを特徴とする上記１または２に記載の接触用部品。
４．ビニル系グラフト重合体（Ａ）が、融点（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠して測定）が０〜１００℃に存在するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）を含有することを特徴とする上記１乃至３の何れかに記載の接触用部品。
５．ビニル系グラフト重合体（Ａ）が、更にジエン系ゴム質重合体（ａ２）を含有することを特徴とする上記１乃至４の何れかに記載の接触用部品。
６．ビニル系重合体（Ａ）及び／又はビニル系非グラフト重合体（Ｂ）が、α，β−不飽和グリシジルエステル化合物に由来する構造単位を含有し、該構造単位の含有量がビニル系グラフト重合体（Ａ）、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）および艶消し剤（Ｃ）の合計１００質量％に対して、０．０１〜５質量％であることを特徴とする上記１乃至５の何れかに記載の接触用部品。
７．艶消し剤（Ｃ）が、アクリロニトリルとスチレンまたはα−メチルスチレンとの共重合体樹脂（ｃ１）及び不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体ゴムを含む成分（ｃ２）を含有しかつ該共重合体ゴムが架橋されてなる樹脂組成物（Ｃ２）の形態で、ジエン系ゴム変性共重合樹脂を含有することを特徴とする上記１乃至６の何れかに記載の接触用部品。
８．更に、ポリカーボネート樹脂（Ｄ）を含有することを特徴とする上記１乃至７のいずれかに記載の接触用部品。
９．ポリカーボネート樹脂（Ｄ）の含有量が、ビニル系グラフト重合体（Ａ）、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）および艶消し剤（Ｃ）の合計１００質量％に対して、３０〜４００質量％であることを特徴とする上記８に記載の接触用部品。
１０．ジグラ（ＺＩＥＧＬＥＲ）社のスティックスリップ測定装置ＳＳＰ−０２を使用して測定した異音リスク指数が、以下の測定条件において３以下であることを特徴とする上記１乃至９の何れかに記載の接触用部品。
測定条件：
縦６０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍの大試験片、及び、縦５０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ４ｍｍの小試験片を用意し、温度２３℃、湿度５０％Ｒ．Ｈ．、荷重４０Ｎ、速度１０ｍｍ／秒、振幅２０ｍｍの条件下で、これら大小２枚の試験片を３回擦り合わせる時の異音リスク指数を測定。
１１．少なくとも２個の互いに接触する部品を含み、前記部品の少なくとも１つが上記１乃至１０の何れかに記載の接触用部品であることを特徴とする構造体。
１２．車両内装用機器であることを特徴とする上記１１に記載の構造体。
１３．計器であることを特徴とする上記１１に記載の構造体。
１４．上記１乃至１０の何れかに記載の接触用部品を用いることを特徴とする軋み音の低減方法。
１５．上記１１乃至１３の何れかに記載の構造体を用いることを特徴とする軋み音の低減方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ビニル系グラフト重合体、ビニル系非グラフト重合体および艶消し剤を含む熱可塑性樹脂組成物の成形体からなり、前記ビニル系グラフト重合体がエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体を含有することにより、他の部材と接触し、擦れ合うことにより発生する軋み音が大幅に低減され、且つ、艶消し性に優れた外観を有する接触用部品および該接触用部品を含む構造体が提供され、さらに詳しくは、高温下に長時間置かれた場合においても軋み音の発生が低減され、且つ、艶消し性に優れた外観を有する接触用部品及び構造体が提供される。
また、本発明によれば、上記接触用部品や構造体を用いることにより、軋み音を低減する方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１はスティックスリップ現象の説明図である。
【図２】図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はスティックスリップ現象のモデル図である。
【図３】図３は接触態様を示す概略図である。
【図４】図４は他の接触態様を示す概略図である。
【図５】図５は他の接触態様を示す概略図である。
【図６】図６は他の接触態様を示す概略図である。
【図７】図７は他の接触態様を示す概略図である。
【図８】図８は他の接触態様を示す概略図である。
【図９】図９Ａ、Ｂ、Ｃは他の接触態様を示す概略図である。
【図１０】図１０は他の接触態様を示す概略図である。
【図１１】図１１Ａ、Ｂ、Ｃは他の接触態様を示す概略図である。
【図１２】図１２Ａ、Ｂ、Ｃは他の接触態様を示す概略図である。
【図１３】図１３は他の接触態様を示す概略図である。
【図１４】図１４Ａ、Ｂ、Ｃは他の接触態様を示す概略図である。
【図１５】図１５Ａ、Ｂはメーター状構造体を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明における接触用部品は、ビニル系グラフト重合体（Ａ）、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）および艶消し剤（Ｃ）、更に必要に応じ、ポリカーボネート樹脂（Ｄ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の成形体からなり、前記ビニル系グラフト重合体（Ａ）がエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）、更に必要に応じ、ジエン系ゴム質重合体（ａ２）を含有することを特徴とする。
【００１６】
尚、本明細書において、「重合体」とは、単独重合体および共重合体を意味する。
また、「（メタ）アクリル」とはアクリル及び／又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とはアクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
１．ビニル系グラフト重合体（Ａ）およびビニル系非グラフト重合体（Ｂ）（以下、「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」ともいう。）：
本発明のビニル系グラフト重合体（Ａ）は、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）と、芳香族ビニル系化合物に由来する構造単位を含むビニル系グラフト重合体（Ａ１）と、必要に応じ、更にジエン系グラフト重合体（ａ２）と、芳香族系化合物に由来する構造単位を含むビニル系グラフト重合体（Ａ２）を含有する。
ビニル系グラフト重合体（Ａ１）は、通常、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）を含有するゴム質重合体部と、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む重合体部（グラフト部）を含有し、重合体部はゴム質重合体部にグラフト結合した組成物である。グラフト部を構成する重合体部は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の他に、芳香族ビニル化合物と共重合可能な、他のビニル系化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。重合体部がゴム質重合体部にグラフト結合していることは、後述するグラフト率の測定や、公知のオゾノリシス法、電子顕微鏡を用いたモルフォロジーの観察等により明らかにすることができる。
上記ビニル系グラフト重合体（Ａ１）は、代表的にはエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ１）をグラフト重合したゴム強化芳香族ビニル樹脂（Ｐ１）を製造することにより、得ることができる。（ａ１）成分と（ｂ１）成分の質量比は、上記成分（Ｐ１）の生産性と、得られる成形品の耐衝撃性、外観等の観点から、通常５〜８０：９５〜２０、好ましくは１０〜７５：９０〜２５である。
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ１）は、通常、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）にビニル系単量体（ｂ１）に由来する構造単位を含む重合体がグラフト重合したビニル系グラフト重合体（Ａ１）と、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）にグラフトしていないビニル系単量体（ｂ１）に由来する構造単位を含む重合体からなるフリーの重合体（Ｂ１）を含む組成物であるが、場合により、該重合体がグラフトしていないエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）をさらに含むこともある。
【００１８】
本発明におけるビニル系グラフト重合体（Ａ２）は、通常、ジエン系ゴム質重合体（ａ２）を含有するゴム質重合体部と、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む重合体部（グラフト部）を含有し、重合体部はゴム質重合体部にグラフト結合した組成物である。グラフト部を構成する重合体部は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の他に、芳香族ビニル化合物と共重合可能な、他のビニル系化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。重合体部がゴム質重合体部にグラフト結合していることは、後述するグラフト率の測定や、公知のオゾノリシス法により明らかにすることができる。
上記ビニル系グラフト重合体（Ａ２）は、代表的にはジエン系ゴム質重合体（ａ２）の存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ２）をグラフト重合したゴム強化芳香族ビニル樹脂（Ｐ２）を製造することにより、得ることができる。（ａ２）成分と（ｂ２）成分の質量比は、      上記成分（Ｐ２）の生産性と、得られる成形品の耐衝撃性、外観等の観点から、通常５〜８０：９５〜２０、好ましくは１０〜７５：９０〜２５である。
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ２）は、通常、ジエン系ゴム質重合体（ａ２）にビニル系単量体（ｂ２）に由来する構造単位を含む重合体がグラフト重合したビニル系グラフト重合体（Ａ２）と、ジエン系ゴム質重合体（ａ２）にグラフトしていないビニル系単量体（ｂ２）に由来する構造単位を含む重合体からなるフリーの重合体（Ｂ２）を含む組成物であるが、場合により、該重合体がグラフトしていないジエン系ゴム質重合体（ａ２）をさらに含むこともある。
【００１９】
本発明のビニル系非グラフト重合体（Ｂ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む重合体であり、ゴム質重合体を含有していない。ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の他に、芳香族ビニル化合物と共重合可能な、他のビニル系化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
本発明のビニル系非グラフト重合体（Ｂ）は、代表的には、ゴム質重合体の非存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ３）を重合することで製造される重合体（Ｂ３）である。尚、上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ１）に含まれるフリーの重合体（Ｂ１）、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ２）に含まれるフリーの重合体（Ｂ２）は、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）に含まれる。
【００２０】
ビニル系グラフト重合体（Ａ１）のゴム成分である、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。ゴム成分がエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）である場合、長期熱老化後であっても軋み音が発生せず、軋み音の低減性能に優れる。
【００２１】
本発明のビニル系グラフト重合体（Ａ）はＴｍ（融点）をもつことが好ましい。ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠して測定したＴｍは、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは０〜９０℃、更に好ましくは１０〜８０℃、特に好ましくは２０〜８０℃である。Ｔｍ（融点）はＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、１分間に２０℃の一定昇温速度で吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度を読み取った値であり、測定方法の詳細は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に記載されている。上記Ｔｍが０〜１００℃の範囲にあると、軋み音の低減効果がさらに良好となり好ましい。ビニル系グラフト重合体（Ａ）に融点があることは、成分（Ａ）中に結晶性部分が存在することを意味している。結晶性部分が存在するとティックスリップ現象の発生が抑制され、軋み音の発生が低減されるものと考えられる。尚、ビニル系グラフト重合体（Ａ）のＴｍは０〜１００℃に存在するものがあれば、０〜１００℃以外の温度領域にＴｍがさらに存在してもよい。また、ビニル系グラフト重合体（Ａ）のＴｍは、０〜１００℃に複数存在していてもよい。
【００２２】
本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）は、Ｔｍ（融点）をもつことが好ましい。ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠して測定したＴｍは、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは０〜９０℃、更に好ましくは１０〜８０℃、特に好ましくは２０〜８０℃である。成分（ａ１）の融点が０〜１００℃の範囲にあると、軋み音の低減効果がさらに良好となり好ましい。成分（ａ１）の融点の測定は、ビニル系グラフト重合体（Ａ）のＴｍ（融点）の測定と同様に行なうことができる。尚、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）のＴｍは０〜１００℃に存在するものがあれば、０〜１００℃以外の温度領域にＴｍが存在してもよい。また、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）のＴｍは、０〜１００℃に複数存在していてもよい。
【００２３】
また、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、耐衝撃性の観点から、好ましくは、−２０℃以下であり、より好ましくは、−３０℃以下であり、特に好ましくは、−４０℃以下である。尚、上記ガラス転移温度は、Ｔｍ（融点）の測定と同様に、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、ＪＩＳ Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠して求めることができる。
【００２４】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）を構成するα−オレフィンとしては、例えば、炭素数３〜２０のα−オレフィンが挙げられ、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。α−オレフィンの炭素数は、共重合性、成形品の表面外観の観点から、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、さらに好ましくは３〜８である。エチレン：α−オレフィンの質量比は、接触用部品の耐衝撃性の観点から、通常５〜９５：９５〜５、好ましくは５０〜９５：５０〜５、より好ましくは６０〜９５：４０〜５である。
【００２５】
エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）は、非共役ジエンを含むエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体であってもよい。上記非共役ジエンとしては、アルケニルノルボルネン類、環状ジエン類、脂肪族ジエン類が挙げられ、好ましくは５−エチリデン−２−ノルボルネンおよびジシクロペンタジエンである。これらの非共役ジエンは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。非共役ジエンの、成分（ａ１）全量に対する割合は、十分な軋み音低減効果を得る観点から、通常０〜１０質量％、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜３質量％である。尚、成分（ａ１）における非共役ジエンの配合量が大きくなると、ゴム質重合体の結晶性が低下して、融点（Ｔｍ）が消失することがあり、十分な軋み音低減効果が得られなくなる可能性がある。
【００２６】
また、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃；ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠）は、得られるゴム強化芳香族ビニル系樹脂の流動性や得られる成形品の耐衝撃性の観点から、通常５〜８０、好ましくは５〜４０、より好ましくは５〜３５である。
【００２７】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）は、軋み音低減の観点から、非共役ジエン成分を含有しないエチレン・α−オレフィン共重合体が好ましく、これらのうち、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体がさらに好ましく、エチレン・プロピレン共重合体が特に好ましい。
【００２８】
上記ジエン系ゴム質重合体（ａ２）としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体等のブタジエン系共重合体；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のイソプレン系共重合体等が挙げられる。これらは、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。また、これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。該ジエン系ゴム質重合体（ａ２）は、架橋重合体であってよいし、未架橋重合体であってもよい。
【００２９】
上記ビニル系単量体（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）としては、芳香族ビニル化合物が必須成分として使用され、好ましくは、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物から選ばれた少なくとも１種が追加的に使用され、さらに必要に応じて、これらの化合物と共重合可能な他のビニル系単量体を追加的に使用することができる。かかる他のビニル系単量体としては、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられ、これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
上記芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００３１】
上記シアン化ビニル化合物の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００３２】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００３３】
上記マレイミド系化合物の具体例としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
上記不飽和酸無水物の具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
上記カルボキシル基含有不飽和化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸、（エタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物の具体例としては、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
上記芳香族ビニル化合物の含有量の下限値は、上記ビニル系単量体（ｂ１）全量を１００質量％とした場合に、好ましくは４０質量％、より好ましくは５０質量％、更に好ましくは６０質量％である。尚、上限値は、通常、１００質量％である。
【００３８】
また、上記ビニル系単量体（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む場合、両者の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、成形性、並びに、成形品の耐熱性、耐薬品性及び機械的強度の観点から、それぞれ、通常４０〜９０質量％及び１０〜６０質量％、好ましくは５５〜８５質量％及び１５〜４５質量％である。
【００３９】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ１）、（Ｐ２）を製造する方法は、特に限定されず、公知の方法を適用することができる。重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合法とすることができる。これらの重合方法において、適宜、適切な重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤等を使用することができる。
【００４０】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ１）、（Ｐ２）のグラフト率は、通常１０〜１５０％、好ましくは１５〜１２０％、より好ましくは２０〜１００％、特に好ましくは３０〜８０％である。成分（Ａ）のグラフト率が前記範囲にあると、樹脂組成物の成形性、得られる組成物の耐衝撃性がさらにが良好となり好ましい。
【００４１】
グラフト率は、下記数式（１）により求めることができる。
グラフト率（質量％）＝（（Ｓ−Ｔ）／Ｔ）×１００                 （１）
上記式中、Ｓはゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ１）又は（Ｐ２）１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件下で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔは成分（Ｐ１）又は（Ｐ２）１グラムに含まれるゴム質重合体（ａ）の質量（ｇ）である。このゴム質重合体（ａ）の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）、熱分解ガスクロマトグラフィー、ＣＨＮ元素分析等により求める方法等により得ることができる。
【００４２】
尚、グラフト率は、例えばゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ１）、（Ｐ２）の製造時に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加方法及び添加時間、重合温度等を適宜選択することにより調整することができる。
【００４３】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ１）、（Ｐ２）のアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、通常０．１〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．１５〜１．２ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１５〜１．０ｄｌ／ｇである。成分（Ｐ１）、（Ｐ２）の上記極限粘度が前記範囲内にあると、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の成形性、得られる成形品の耐衝撃性がさらに良好となり好ましい。
【００４４】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ１）、（Ｐ２）のアセトン可溶分の極限粘度［η］の測定は下記方法で行った。まず、成分（Ｐ１）又は（Ｐ２）のアセトン可溶分をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点作った。ウベローデ粘度管を用い、３０℃で各濃度の還元粘度を測定した結果から、極限粘度［η］を求めた。単位は、ｄｌ／ｇである。
【００４５】
尚、極限粘度［η］は、例えばゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ１）、（Ｐ２）の製造時に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加方法及び添加時間、重合温度等を適宜選択することにより調整することができる。また、異なる極限粘度［η］を持つ成分（Ｂ３）を、適宜選択して配合することにより調整することができる。
【００４６】
ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）は、上記したように、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ１）、（Ｐ２）に由来するフリーの重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）の他に、ゴム質重合体の非存在下、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ３）を重合して得られた重合体（成分（Ｂ３））を使用することもできる。成分（Ｂ３）の重合方法としては、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ１）、（Ｐ２）の製造で記載したものを使用することができる。
【００４７】
また、ビニル系単量体（ｂ３）としては、ビニル系単量体（ｂ１）、（ｂ２）として上記したものを全て使用することができる。ビニル系単量体（ｂ３）は、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物から選ばれた少なくとも何れか１種からなることが好ましい。
上記成分（Ｂ３）は、１種単独の化合物であっても、２種以上の化合物を混合したものであってもよい。
【００４８】
また、上記ビニル系単量体（ｂ３）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む場合、両者の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、成形性、並びに、成形品の耐熱性、耐薬品性及び機械的強度の観点から、それぞれ、通常４０〜９０質量％及び１０〜６０質量％、好ましくは５５〜８５質量％及び１５〜４５質量％である。
【００４９】
上記ビニル系単量体（ｂ３）の重合体（Ｂ３）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、成形加工性及び耐衝撃性の観点から、好ましくは０．２〜０．９ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２５〜０．８５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。
【００５０】
上記成分（Ｂ３）の極限粘度［η］は、上記成分（Ｂ３）をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点調製し、ウベローデ粘度管を用いて、３０℃で各濃度の溶液の還元粘度を測定することにより求められる。
【００５１】
上記した（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分は、必要に応じ、α、β−不飽和グリシジルエステル化合物で変性したものを含むことができる。このようなα、β−不飽和グリシジルエステル化合物で変性したものを含むことにより、艶消し効果が格段に向上する。上記α、β−不飽和酸グリシジルエステル化合物としては、例えばアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジルなどがあげられる。これらは１種単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００５２】
２．艶消し剤（Ｃ）（以下、「成分（Ｃ）」ともいう。）：
本発明で使用する艶消し剤（Ｃ）としては、粉体、粒状、不定形状、マイクロバルーン状、繊維状、ウィスカ状または微粒子状の、無機および有機の艶消し剤が挙げられる。例えば、粉体、粒状または不定形状のものとしては、炭酸カルシウム、タルク、ケイ酸、ケイ酸塩、アスベスト、マイカ等が、マイクロバルーン状のものとしては、ガラスバルーン、フェノール樹脂バルーン等が、繊維状のものとしては、ガラス繊維、カーボン繊維、金属繊維、炭素繊維等が、ウィスカ状のものとしては、セラミックウィスカ、チタンウィスカ等が、および、微粒子状のものとしては、プラスチック微粒子、例えばポリエチレンおよび／またはポリプロピレン等のポリオレフィン微粒子等が挙げられる。
【００５３】
有機の艶消し剤（ただし、成分（Ａ）、（Ｂ）は除く）としては、例えば重合系艶消し剤（Ｃ１）があげられる。重合系艶消し剤（Ｃ１）は、艶消し性の有る重合体であれば特に限定するものでないが、例えば、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を除く架橋されているビニル系重合体、（架橋）ゴム質重合体、ジエン系ゴム変性共重合樹脂等の成分が挙げられる。架橋されているビニル系重合体としては、架橋ポリアクリル系樹脂、架橋ＡＳ樹脂等が挙げられる。有機の艶消し剤は、機械的強度、成形加工性を維持しつつ、優れた艶消し外観を有する成形品を得ることができ好ましい。樹脂組成物中に存在する有機の艶消し剤の体積平均粒子径は、好ましくは０．５〜２５μｍ、より好ましくは０．５〜２０μｍ、さらに好ましくは１〜１５μｍである。形状は、粒子状であっても、例えばアメーバ状の不定形であってもよい。
【００５４】
好ましい重合系艶消し剤として、例えば、アクリロニトリルとスチレンまたはα−メチルスチレンとの共重合体樹脂（ｃ１）及び不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体ゴムを含む成分（ｃ２）を含有し、該共重合体ゴムが架橋されてなる樹脂組成物（Ｃ２）が挙げられる。このような樹脂組成物（Ｃ２）は、例えば、特許第２５７６８６３号公報、特開２０１０−１３７７公報に記載の方法で製造することができる。
共重合体ゴムを含む成分（ｃ２）としては、不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体ゴムに更に、架橋剤により架橋可能なその他のゴムを含有してもよく、その含有量は適宜選択して決定すればよいが、（ｃ２）において不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体ゴム１０〜１００質量％に対して、その他のゴムは０〜９０質量％である。
【００５５】
本発明で使用される不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体ゴムとしては、不飽和ニトリル１０〜５０質量％と共役ジエン９０〜５０質量％の共重合体ゴムが好ましい。不飽和ニトリルとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が例示される。共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等が例示される。
【００５６】
本発明の主旨が損なわれない範囲で、不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体ゴム中の共役ジエンの一部を共重合可能な他の単量体で置換できる。このような単量体としては、スチレン、α−メチルスチレンのような芳香族ビニル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのアルキルアクリレート、メトキシメチルアクリレート、メトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、メトキシエトキシエチルアクリレート、等のアルコキシアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸またはそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩などの塩、シアノメチル（メタ）アクリレート、２−シアノエチル（メタ）アクリレート、３−シアノプロピ（メタ）アクリレート、４−シアノブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸シアノ置換アルキルエステルなどが例示されが、不飽和ニトリル及び共役ジエンと共重合可能であれば、上記例示以外の単量体も使用できる。
【００５７】
不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体ゴムとしては、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、アクリロニトリル−イソプレン共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−イソプレン共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−アクリル酸共重合体ゴム等、及びこれらのゴム中の共役ジエン単位を水素化したゴムなどが例示される。
【００５８】
不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体ゴムと併用してもよい他のゴムは、硫黄加硫系や有機過酸化物加硫系等のゴム工業で常用される架橋剤で架橋できるゴムである。その具体例としては、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ランダム、ブロック）、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリクロロプレンゴムなどの共役ジエン系重合体ゴム及びその水素化物、ＥＰＤＭ等が例示される。
【００５９】
不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体ゴムと上記の他のゴムを併用する場合には、混合ゴム中の不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体ゴムの割合は、１０〜１００質量％、中でも２０〜１００質量であることが好ましい。１０質量％未満では添加効果である艶消し性の改善が不充分となる場合がある。
【００６０】
混合ゴムを成分（ｃ２）とする場合には、予め２種または２種以上のゴムを混合してから共重合体樹脂（ｃ１）と混合しても良く、あるいは同時にまたは別々に共重合体樹脂（ｃ１）に添加しても良い。
【００６１】
本発明においては、共重合体ゴムを含む成分（ｃ２）が、成分（Ｃ２）中において架橋剤により架橋していることが必要である。共重合体ゴムを含む成分（ｃ２）の架橋方法は、共重合体樹脂（ｃ１）と共重合体ゴムを含む成分（ｃ２）を混合する過程でゴム成分の架橋剤の存在下に、混合と同時にゴム成分を架橋する方法、いわゆる動的加硫を行わせる方法が特に好ましい。
【００６２】
動的加硫による架橋方法は、具体的には例えば、予め共重合体樹脂（ｃ１）と共重合体ゴムを含む成分（ｃ２）を溶融混合した後、ゴム成分の架橋剤を添加し、共重合体樹脂（ｃ１）が溶融し、ゴム成分が加硫するに必要な温度及び時間、混合を継続することにより行う。ゴム成分が加硫するための混合の温度及び時間は、ゴム成分の種類、架橋剤の種類によって異なるので、予備実験等により加硫条件を適宜選択して決定すればよいが、通常、１５０〜２３０℃の条件下、５〜１０分で行えばよい。
【００６３】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ）等の分散ゴム粒子を含有するポリマー類は、動的加硫の温度下で熱劣化を生じる恐れがあるため、本発明では、この様な分散ゴム粒子を含まない、共重合体樹脂（ｃ１）と共重合体ゴムを含む成分（ｃ２）とを混合し、動的加硫法によりゴム成分を架橋して、加硫ゴム成分を含有する成分（Ｃ２）を製造することが好ましい。
【００６４】
本発明に用いる成分（Ｃ２）でのゴム成分の架橋程度としては、ゲル分（架橋ゴム成分をメチルエチルケトンに２５℃で４８時間浸漬したときの不溶解分。以下、同様である。）が、８０％以上となることが好ましい。また成分（Ｃ２）中のゴム成分は、本発明の熱可塑性樹脂組成物中に１０μｍ以下、好ましくは１〜５μｍの粒子として分散していることが、艶消し性及び耐衝撃性の観点から望ましい。
【００６５】
成分（Ｃ２）の製造の際に使用される架橋剤は、ゴム成分が架橋するものであれば特に制限されない。架橋剤としては、通常、硫黄及び／または硫黄供与性化合物（例えば、テトラメチルチウラムダイサルファド、テトラエチルチウラムダイサルファド等のチウラム系化合物、モーフォリンダイサルファイドなどのモーフォリン系化合物など）、加硫助剤（例えば、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛など）、加硫促進剤（例えば、ジフェニルグアニジンなどのグアニジン系化合物、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾチアジルダイサルファイド、シクロヘキシルベンゾチアジルスルフェンアミドなどのチアゾール系化合物）などを用いる硫黄加硫系、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン等の有機過酸化物等が使用される。これらの架橋剤は、架橋ゴム成分のゲル分が８０％以上となる様に、その使用量を適宜選択して使用することが好ましい。
【００６６】
３．熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）：
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ）を構成する、ビニル系グラフト重合体（Ａ）とビニル系非グラフト重合体（Ｂ）および艶消し剤（Ｃ）を混合し、溶融混練することにより得られる。
ビニル系グラフト重合体（Ａ）の含有量は、軋み音低減性の観点から、ビニル系グラフト重合体（Ａ）、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）および艶消し剤（Ｃ）の合計を１００質量％として、１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは２〜３５質量％、更に好ましくは３〜３０質量％である。
艶消し剤（Ｃ）の含有量は、艶消し性の観点から、ビニル系グラフト重合体（Ａ）、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）および艶消し剤（Ｃ）の合計を１００質量％として、１〜３０質量％が好ましく、より好ましくは１〜２０質量％、更に好ましくは１〜１０質量％である。
尚、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）の含有量は、上記ビニル系グラフト重合体（Ａ）と艶消し剤（Ｃ）の含有量から導き出すことができる残量である。
また、（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分が、α，β−不飽和グリシジルエステル化合物に由来する構造単位を含む場合は、艶消し性の観点から、該構造単位の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計１００質量％に対して、通常０．０１〜５質量％、好ましくは０．０２〜３質量％、より好ましくは０．１〜２質量％はである。
【００６７】
上記成分（Ａ）中のエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）の含有量は、軋み音の低減効果、耐衝撃性の観点から、上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）を１００質量％として、５〜３０質量％であり、好ましくは５〜２５質量％、特に好ましくは５〜２０質量％である。
【００６８】
上記成分（Ａ）が、上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）と上記ジエン系ゴム質重合体（ａ２）を含有し、軋み音の低減効果を維持しつつ、より耐衝撃性を重視する場合、成分（ａ１）：成分（ａ２）の重量比は、好ましくは５〜８０：９５〜２０、より好ましくは１０〜６０：９０〜４０、特に好ましくは１５〜４０：８５〜６０である。
【００６９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、必要に応じて、成分（Ｃ）以外の充填剤、造核剤、滑剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、可塑剤、抗菌剤、着色剤等の各種添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で含有することができる。
さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、必要に応じて、他の樹脂、本発明の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）以外のスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、ポリカーボネート樹脂等を、本発明の目的を損なわない範囲で含有することができる。これらの中では、特にポリカーボネート樹脂が耐衝撃性の観点から好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ｄ）の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量％に対して、通常、３０〜４００質量％、好ましくは６０〜３００質量％、より好ましくは７５〜２５０質量％である。
【００７０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、各成分を所定の配合比で、タンブラーミキサーやヘンシェルミキサーなどで混合した後、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等の混合機を用いて、適当な条件下で溶融混練して製造することができる。好ましい混練機は、二軸押出機である。さらに、それぞれの成分を混練するに際しては、それぞれの成分を一括して混練しても、多段、分割配合して混練してもよい。尚、バンバリーミキサー、ニーダー等で混練した後、押出機によりペレット化することもできる。また、充填材のうち繊維状のものは、混練中での切断を防止するためにサイドフィーダーにより押出機の途中から供給する方が好ましい。溶融混練温度は、通常２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２８０℃である。
【００７１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、軋み音低減の観点から、後述する熱可塑性樹脂組成物からなる接触用部品を用いた、ジグラ（ＺＩＥＧＬＥＲ）社製のスティックスリップ試験機ＳＳＰ−００２による評価（評価条件は、温度２３℃、湿度５０％Ｒ．Ｈ．、荷重５Ｎおよび４０Ｎ、速度１ｍｍ／秒および１０ｍｍ／秒）で得られる異音リスク値が５以下であることが好ましく、３以下であることがさらに好ましい。ドイツ自動車工業会の基準（ＶＤＡ２０３−２６０）によれば、異音リスク値が３以下であれば、実用的に合格であるとされている。かかる異音リスク値は、本発明の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び所望により（Ｄ）の配合量を適宜調整することにより、充足することができる。
【００７２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、Ｔｍ（融点）が０〜１００℃に存在することが好ましい。ここで、Ｔｍは、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、１分間に２０℃の一定昇温速度で吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度を読みとった値であり、詳細は、ＪＩＳ Ｋ  ７１２１−１９８７に記載されている。上記Ｔｍは、軋み音の低減効果の観点から、より好ましくは０〜９０℃、更に好ましくは１０〜８０℃、特に好ましくは２０〜８０℃である。尚、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）のＴｍは０〜１００℃に存在するものがあれば、０〜１００℃以外の温度領域に別の融点が存在してもよい。また、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）のＴｍは、０〜１００℃に複数存在していてもよい。Ｔｍの調整は、例えばゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ）に使用するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ）の種類、使用量を適宜選択することにより、調整することができる。
【００７３】
４．成形体
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で成形された成形体は、２つの部材が接触する接触用部品及び該接触用部品を含む構造体として有用である。具体的には、少なくとも２個の互いに接触する部品を含む構造体の少なくとの１つの部品として使用することにより、当該構造体に軋み音が発生するのを抑制することができる。したがって、本発明によれば、少なくとも２個の互いに接触する部品を含む構造体であって、前記部品の少なくとも1つが本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる成形体であることを特徴とする物品が提供され、２個以上の部品が本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる成形体であることが好ましく、全ての部品が本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）からなる成形体であることが特に好ましい。
【００７４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から上記成形体または部品を製造する方法には何等制限はなく、射出成形、射出圧縮成形、ガスアシスト成形、プレス成形、カレンダー成形、Ｔダイ押出成形、異形押出成形、フィルム成形等公知の方法が挙げられる。
【００７５】
本発明の物品において、本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で成形された成形体からなる部品以外の部品を構成する素材は特に制限はなく、例えば、本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）以外の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム、有機質材料、無機質材料、金属材料等が挙げられる。
【００７６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、ＥＶＡ、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリーボネート（ＰＣ）、ポリ乳酸、ＰＡ／ＡＢＳ樹脂、ＰＡ／ＡＥＳ樹脂等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上の組み合わせで使用できる。
【００７７】
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７８】
ゴムとしては、クロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ＳＥＢＳ、ＳＢＳ、ＳＩＳ等の各種合成ゴム、天然ゴム等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７９】
有機質材料としては、例えば、インシュレーションボード、ＭＤＦ（中質繊維板）、ハードボード、パーティクルボード、ランバーコア、ＬＶＬ（単板積層材）、ＯＳＢ（配向性ボード）、ＰＳＬ（パララム）、ＷＢ（ウェハーボード）、硬質繊維板、軟質繊維板、ランバーコア合板、ボードコア合板、特殊コア−合板、ベニアコア−ベニヤ板、タップ樹脂を含浸させた紙の積層シート・板、（古）紙等を砕いた細かい小片・線状体に接着剤を混合して加熱圧縮したボード、各種の木材等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００８０】
無機質材料としては、例えば、ケイ酸カルシウムボード、フレキシブルボード、ホモセメントボード、石膏ボード、シージング石膏ボード、強化石膏ボード、石膏ラスボード、化粧石膏ボード、複合石膏ボード、各種セラミック、ガラス等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００８１】
更に、金属材料としては、鉄、アルミニウム、銅、各種の合金等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００８２】
本発明において、接触用部品とは、少なくとも２個の部品が常に又は間欠的に接触し、振動、ねじれ、衝撃等の外力が物品に加わった時に両部品の接触部が互いに僅かに移動又は衝突するような物品である。かかる接触部の接触態様は、面接触、線接触、点接触等の何れであっても良く、部分的に接着されていてもよい。
具体的には、図３に示されるように部品、１０の一面と部品２０の一面が互いに突き合わせされた状態で接着している物品、図４〜８に示されるように、部品１０の一部が部品２０に形成された凹部に嵌合した状態で接触している物品などが挙げられる。
【００８３】
部品同士が嵌合した状態で接触している物品の具体例としては、図４に示されるように、部品１０の一端が部品２０に形成された相補的な凹部にぴったり嵌合した状態で接触している物品、図５に示されるように、部品２０のコーナー部に形成された２０の相補的な凹部のそれぞれに部品１０の各端部がぴったり嵌合した状態で接触している物品、図６に示されるように、略平行に配置された２つの部品１０のそれぞれに形成された相補的な凹部に部品２０の各端部がぴったり嵌合した状態で接触している物品、図７に示されるように、部品１０の内側面寸法と同寸法の外側面寸法を備える部品２０を、部品１０の中に入れ子状に挿入し、両者の内側面と外側面がぴったり嵌合した状態で接触している物品などが挙げられる。
【００８４】
また、本発明の物品における２つの物品は、互いにぴったり嵌合している必要はなく、図８に示されるように、ある程度の空隙や遊びをもって互いに嵌合しており、振動、ねじれ、衝撃等の外力が物品に加わった時に、互いに接触及び非接触を繰り返すような物品であってもよい。
【００８５】
上述のような接触部を複合的に備えた物品として、図９に示されるような物品が挙げられる。図９の物品において、部品１０は底面が全て開口した直方体からなる升状の部品であり、部品２０は部品１０と同様の形状を備えるとともに上面の中央部に矩形の開口が形成された成形品である。そして、図９に示すように、部品２０は部品１０の中に嵌合させることができ、部品２０の外周面と部品１０の内周面は互いに接触し、両者は振動等の外力を受けると僅かに変形して接触及び非接触を繰り返す。図１０に示されるように、部品２０は対向する外側面に突起３０を備え、図９に示されるように、部品１０は対向する２つの側面に部品２０の突起３０を収容する穴を備えている。そして、部品１０を部品２０に嵌合させた時、該穴に突起３０がスナップフィットすることにより両部品の嵌合が容易に外れないようにしている。部品１０及び部品２０の少なくとも１つの本発明の熱可塑性樹脂で成形することにより、例えば、外力が図９（Ｃ）の矢印の方向にかけられた場合でも、軋み音の発生を防止することができる。なお、外力の方向は、図９（Ｃ）の方向に限定されるものではなく、他の方向から外力が加えられた場合でも、部品１０及び部品２０の少なくとも１つを本発明の熱可塑性樹脂で成形した場合には、軋み音の発生は防止される。なお、図９の突起３０の断面形状及び部品１０の穴の形状を変更して、両部品をプレスフィットする構成に変更することもできる。
【００８６】
図１１は、部品１０及び部品２０がそれぞれ突起３０及びそれにスナップフィットする穴の代わりに、部品１０及び部品２０の内側面と外側面の一部を接着剤３１を用いて接着した以外は図９の物品と同様の態様を示すものである。また、接着剤３１の代わりに、部品１０及び部品２０を互いにレーザー溶着等により溶着することもでき、この方法は、両部品が熱可塑性樹脂成形品である場合に好都合である。特に、レーザー溶着ではレーザー光を透過する透明の熱可塑性樹脂と、レーザー光を吸収する熱可塑性樹脂からなる部品を組み合わせることが好ましく、具体的な製品としては、車載速度計などの計器類、照明灯等があげられる。
【００８７】
図１２の例は、部品１０と部品２０の対向する側面の対向する位置に穴が開けられており、この２つの穴を通じてボルトとナット３３で締結して両部品を固定するように構成されている以外は図９の物品と同様の態様を示すものである。ボルトナットの代わりに、ネジ、ピン、リベット、ブッシュ、ブラケット、ヒンジ、釘等を用いて、部品１０及び部品２０を固定してもよい。
【００８８】
また、図１３に示すように、長方形の板状の本体と両端から長手方向外方に円柱状の軸１９が突出した形状の部品１８と、この部品１８の軸１９を挿入させて部品１８を軸１９の回りに回転可能に支持するフレーム状の部品２８とを備える、図１４に示されるような物品も、本発明の熱可塑性樹脂組成物で形成するのに好適である。部品１８及び部品２８の少なくとも一方を本発明の熱可塑性樹脂組成物で形成することにより、部品１８を軸１９の回りに回転させた場合や、物品に振動等の外力が加わった場合に、軋み音が発生するのを抑制することができる。
【００８９】
図１４に示されるように、フレーム状の部品２８が複数の開口部２９を備える場合には、該物品は、部品１８の角度によって空気の流れる量や向きを調節する装置として好適に使用できる。かかる装置としては、家庭用及び車載用のエアコン、空気清浄機、送風機等の吹き出し口が挙げられる。
【００９０】
上記の物品において、部品１０、１８及び部品２０、２８の少なくとも何れか一方を上記本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品にすることで、軋み音の発生を著しく低減させることができる。他方の物品も、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品としてもよい。
【００９１】
上記のような接触用部品及び該接触用部品を含む構造体の具体例としては、例えば、電気若しくは電子機器、光学機器、照明機器、事務機器、または家電製品、車両内装用機器、住宅内装用機器等が挙げられる。
電気若しくは電子機器及び光学機器の接触用部品としては、デジタルビデオカメラ、スチルカメラ等のカメラのハウジング、ハンドヘルドコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末等のハウジング等が挙げられる。
【００９２】
照明機器の接触用部品としては、シーリングライトのパネル、カバー、コネクタ等が挙げられる。
【００９３】
事務機器の接触用部品としては、ケース、ハウジング等の外装部品、内装部品、スイッチまわりの部品、可動部の部品、デスクロック部品、デスク引き出し、複写機の用紙トレイ等が挙げられる。
【００９４】
家電製品の接触用部品としては、ケース、ハウジング等の外装部品、内装部品、スイッチまわりの部品、可動部の部品等が挙げられる。
【００９５】
車両内装用機器の接触用部品としては、例えば、ドアトリム、ドアライニング、ピラーガーニッシュ、コンソール、コンソールボックス、センターパネル、ドアポケット、ベンチレータ、ダクト、エアコン、メーターバイザー、インパネアッパーガーニッシュ、インパネロアガーニッシュ、A/T インジケーター、オンオフスイッチ類（スライド部、スライドプレート）、スイッチベゼル、グリルフロントデフロスター、グリルサイドデフロスター、リッドクラスター、カバーインストロアー、マスク類（マスクスイッチ、マスクラジオなど）、グローブボックス、ポケット類（ポケットデッキ、ポケットカードなど）、ステアリングホイールホーンパッド、スイッチ部品、カーナビゲーション用外装部品等を挙げられる。
【００９６】
住宅内装用機器の接触用部品としては、シェルフ扉、チェアダンパー、テーブル折りたたみ脚可動部品、扉開閉ダンパー、引き戸レール、カーテンレール等が挙げられる。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。尚、実施例、比較例中、部および％は特に断らない限り質量基準である。また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計を１００％とした場合の含有量であり、（Ｄ）成分、α，β−不飽和グリシジルエステル化合物に由来する構造単位の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００％に対する含有量である。【００９８】
（１）評価方法：
（１−１）軋み音評価Ｉ（異音リスク指数）：
表１に記載の熱可塑性樹脂組成物を、東芝機械製の射出成形機「ＩＳ−１７０ＦＡ」（商品名）を用いて、シリンダー温度２４０℃、射出圧力８０ＭＰａ、金型温度６０℃の条件で射出成形することにより得た、縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍの成形品から、縦６０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍ、及び、縦５０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ４ｍｍの大小２枚の試験片をディスクソーで切り出した。次に、番手＃１００のサンドペーパーで試験片の端部を面取りした後、細かなバリをカッターナイフで除去し、大小２枚の軋み音評価用試験片を得た。尚、異種材としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ：三菱レイヨン社製のメタクリル樹脂「アクリペット  ＶＨ００１」）を用いた。【００９９】
上記評価用試験片を７５℃±５℃に調整したオーブンで３００時間熱老化（エージング）させ、２５℃で２４時間冷却した後、大小２枚の成形品をジグラ（ＺＩＥＧＬＥＲ）社製スティックスリップ試験機ＳＳＰ−０２にセットし、温度２３℃、湿度５０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下、表１に示す荷重５Ｎおよび４０Ｎ、速度１ｍｍ／秒及び１０ｍｍ／秒の条件で、振幅２０ｍｍで３回擦り合わせた時の異音リスク指数を測定した。異音リスク指数が大きい程、軋み音が発生しやすくなる。なお、この試験法は、熱老化させて評価を行うため、軋み音低減効果の持続性も評価することができる。
異種材相手の軋み音評価は、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる大きな試験片と、ＰＭＭＡからなる小さな試験片を組み合わせて異音リスク指数を評価した。【０１００】
（１−２）軋み音評価II（実用評価）：
（同種材の場合）
表１に記載の各熱可塑性樹脂組成物を株式会社日本製鋼所製の射出成形機「Ｊ−１００Ｅ」（型式名）を用い、それぞれＩＳＯダンベル試験片１０枚を射出成形し、その後、これらの試験片を８０℃のギアオーブンに４００時間放置した。次に、ギアオーブンに放置した接触用部品であるＩＳＯダンベル試験片１０枚を重ね合わせて構造体とし、この両端を手でひねって軋み音の発生の状況を評価した。評価は５回行い、下記評価基準に基づき判定を行った。
（異種材）
表１に記載の各熱可塑性樹脂組成物とＰＭＭＡを株式会社日本製鋼所製の射出成形機「Ｊ−１００Ｅ」（型式名）を用い、それぞれＩＳＯダンベル試験片５枚を射出成形し、その後、これらの試験片を８０℃のギアオーブンに４００時間放置した。次に、ギアオーブンに放置した接触用部品である表１記載の各熱可塑性樹脂組成物５枚とＰＭＭＡ製のＩＳＯダンベル試験片５枚を交互に重ね合わせて構造体とし、この両端を手でひねって軋み音の発生の状況を評価した。評価は５回行い、下記評価基準に基づき判定を行った。ＰＭＭＡは、三菱レイヨン社製のメタクリル樹脂「アクリペット  ＶＨ００１」を用いた。
評価基準：
○：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生は僅かであった。
×：５回の評価において、軋み音の発生が顕著なものが、１回以上含まれていた。【０１０１】
（１−３）表面光沢：
表１に記載の熱可塑性樹脂組成物を、日精樹脂工業株式会社製の射出成形機「エルジェクト  ＮＥＸ３０」（型式名）を用いて、８０ｍｍ×５５ｍｍ×２．４ｍｍの平板型の試験片を射出成形した。試験片は、５５ｍｍの一方の辺の中央に４ｍｍ×１ｍｍのサイドゲートを備え、成形時の樹脂温度は２４０℃、金型温度は５０℃、射出速度は３０ｍｍ／秒であった。ＪＩＳ Ｋ  ７１０５に準じて、得られた試験片表面の光沢を、デジタル光沢計（形式名「ＧＭ−２６Ｄ」、村上色彩技術研究所製）を用いて測定した。測定角度は６０°であった。【０１０２】
（１−４）シャルピー衝撃強さ：
ＩＳＯ１７９に準じて、室温におけるシャルピー衝撃強さ（Ｅｄｇｅｗｉｓｅ Ｉｍｐａｃｔ、ノッチ付き）を測定した。単位はＫＪ／ｍ2である。測定条件は、以下の通りである。
試験片タイプ ： Ｔｙｐｅ １
ノッチタイプ ： Ｔｙｐｅ Ａ
荷重 ： ２Ｊ【０１０３】
（２）使用原料
（２−１）ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ）：成分（Ａ）（Ａ１）、成分（Ｂ）（Ｂ１）
Ｐ１−１：ＡＥＳ−１
リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計などを装備した容積２０リットルのステンレス製オートクレーブに、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ）として、エチレン・プロピレン共重合体（エチレン／プロピレン＝７８／２２（％）、ムーニー粘度（ＭＬ1+4 ，１００℃）２０、融点（Ｔｍ）は４０℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５０℃）２２部、スチレン５５部、アクリロニトリル２３部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、トルエン１１０部を仕込み、内温を７５℃に昇温して、オートクレーブ内容物を１時間攪拌して均一溶液とした。その後、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．４５部を添加し、内温を更に昇温して、１００℃に達した後は、この温度を保持しながら、攪拌回転数１００ｒｐｍとして重合反応を行った。重合反応開始後４時間目から、内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を行って重合反応を終了した。重合添加率は９８％であった。その後、内温を１００℃まで冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部、ジメチルシリコーンオイル；ＫＦ−９６−１００ｃＳｔ（商品名：信越シリコーン株式会社製）０．０２部を添加した後、反応混合物をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去し、さらに４０ｍｍφベント付き押出機（シリンダー温度２２０℃、真空度７６０ｍｍＨｇ）を用いて揮発分を実質的に脱気させ、ペレット化した。得られたエチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂において、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ）の含有量は２２％（重合転化率から計算）、グラフト率は７０％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は０．４７ｄｌ／ｇであった。【０１０４】
（２−２）ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｐ）：成分（Ａ）（Ａ２）、成分（Ｂ）（Ｂ２）
Ｐ２−１：ＡＢＳ−１
攪拌機付き重合器に、水２８０部およびジエン系ゴム質重合体として、重量平均粒子径０．２６μｍ、ゲル分率９０％のポリブタジエンラテックス６０部（固形分換算）、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．３部、硫酸第一鉄０．００２５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１部を仕込み、脱酸素後、窒素気流中で撹拌しながら６０℃に加熱した後、アクリロニトリル１０部、スチレン３０部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、クメンハイドロパーオキサイド０．３部からなる単量体混合物を６０℃で５時間かけて連続的に滴下した。滴下終了後、重合温度を６５℃にし、１時間撹拌続けた後、重合を終了させ、グラフト共重合体のラテックスを得た。重合転化率は９８％であった。その後、得られたラテックスに、２，２′−メチレン−ビス（４−エチレン−６−ｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加し、塩化カルシウムを添加して凝固し、洗浄、濾過および乾燥工程を経てパウダー状の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物のジエン系ゴム質重合体の含有量は６０％、グラフト率は４０％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は０．３８ｄｌ／ｇであった。【０１０５】
Ｐ２−２：ＡＢＳ−２（ＧＭＡ変性ＡＢＳ）
攪拌機付き重合器に、水２８０部およびジエン系ゴム質重合体として、重量平均粒子径０．２６μｍ、ゲル分率９０％のポリブタジエンラテックス７０部（固形分換算）、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．３部、硫酸第一鉄０．００２５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１部を仕込み、脱酸素後、窒素気流中で撹拌しながら６０℃に加熱した後、アクリロニトリル７部、スチレン２０部、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）３部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、クメンハイドロパーオキサイド０．３部からなる単量体混合物を６０℃で５時間かけて連続的に滴下した。滴下終了後、重合温度を６５℃にし、１時間撹拌続けた後、重合を終了させ、グラフト共重合体のラテックスを得た。重合転化率は９８％であった。その後、得られたラテックスに、２，２′−メチレン−ビス（４−エチレン−６−ｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加し、塩化カルシウムを添加して凝固し、洗浄、濾過および乾燥工程を経てパウダー状の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物のジエン系ゴム質重合体の含有量は７０％、グラフト率は３５％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は０．４５ｄｌ／ｇであった。【０１０６】
（２−２）ビニル系非グラフト重合体：成分（Ｂ）（Ｂ３）
Ｑ−１：ＡＳ−１
撹拌機付き重合容器に、水２５０部およびパルミチン酸ナトリウム１．０部を投入し、脱酸素後、窒素気流中で撹拌しながら７０℃まで加熱した。さらにナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．４部、硫酸第一鉄０．００２５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１部を仕込んだ後、α−メチルスチレン７０部（単量体混合物の７０％）、アクリロニトリル２６部（同２６％）、スチレン４部（同４％）からなる単量体混合物１００部と、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．４５部を混合して、重合温度７０℃で連続的に７時間かけて滴下した。滴下終了後、重合温度を７５℃にし、１時間撹拌を続けて重合を終了させラテックスを得た。このラテックスを塩化カルシウムで塩析し、洗浄、濾過及び乾燥工程を経てパウダー状の共重合体を得た。重合転化率は９８％、極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は０．４０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１４０℃であった。【０１０７】
Ｑ−２：ＡＳ−２
内容積３０Ｌのリボン翼を備えたジャケット付き重合反応容器を２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器に、スチレン７５部、アクリロニトリル２５部、トルエン２０部、及び分子量調節剤としてｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１２部とトルエン５部からなる溶液、更に重合開始剤として１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）０．１部とトルエン５部からなる溶液を連続的に添加した。１基目の重合温度は１１０℃にコントロールし、平均滞留時間は２．０時間、重合転化率は５７％であった。
得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外部に設けられたポンプにより、スチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤、および重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し、２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃で行い、重合転化率は５７％であった。
２基目の反応容器で得られた重合体溶液は、２軸３段ベント付き押出機を用いて、直接、未反応単量体と溶媒を脱揮し、ペレット化した。極限粘度［η］は、０．４８ｄｌ／ｇであった。【０１０８】
Ｑ−３：ＡＳ−３（ＧＭＡ変性ＡＳ）
撹拌機付き重合容器に、水２５０部およびパルミチン酸ナトリウム１．０部を投入し、脱酸素後、窒素気流中で撹拌しながら７０℃まで加熱した。さらにナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．４部、硫酸第一鉄０．００２５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１部を仕込んだ後、スチレン７０部、アクリロニトリル２７部、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）３部からなる単量体混合物１００部と、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部を混合して、重合温度７０℃で連続的に７時間かけて滴下した。滴下終了後、重合温度を７５℃にし、１時間撹拌を続けて重合を終了させラテックスを得た。このラテックスを塩化カルシウムで塩析し、洗浄、濾過及び乾燥工程を経てパウダー状の共重合体を得た。重合転化率は９８％、極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は０．４５ｄｌ／ｇであった。【０１０９】
（２−３）艶消し剤：成分（Ｃ）
Ｒ−１（有機の艶消し剤：不定形状：ジエン系ゴム変性共重合樹脂）：ゼオン化成社製のＡＢＳ樹脂用艶消し剤「レビタルマットエース  ＡＭ−８０８」（商品名）を用いた。Ｒ−１を含有する樹脂組成物を透過型電子顕微鏡で観察したところ、Ｒ−１はアメーバ状の不定形粒子として存在していた。【０１１０】
Ｒ−２（有機の艶消し剤：（架橋）ゴム質重合体）：三菱レイヨン株式会社製の艶消し剤「メタブレン  Ｆ−４１０」（商品名）を用いた。Ｆ−４１０は、架橋したメタクリル酸メチル−アクリル酸アルキル−スチレン共重合体である。【０１１１】
Ｒ−３（無機の艶消し剤：繊維状）：エヌエスジー・ヴェトロテックス株式会社製のマイクログラスチェップドストランド「ＲＥＳ０３−ＴＰ９８Ｚ」（商品名）を用いた。ガラス繊維径は１３μｍであった。【０１１２】
Ｒ−４（無機の艶消し剤：粉状、粒状）：日本板硝子株式会社製のマイクログラスフレカ「ＲＥＦＧ１０１」（商品名）を用いた。ベースガラスの平均厚さは５μｍ、平均粒径は６００μｍであった。【０１１３】
Ｒ−５（無機の艶消し剤：粉状、粒状）：日本タルク株式会社製の微粉タルク「ミクロエース  Ｐ−３」（商品名）を用いた。レーザー回折法で測定した粒子径Ｄ50は５μｍであった。【０１１４】
Ｒ−６（有機の艶消し剤：（架橋）ゴム質重合体）：株式会社カネカ製のアクリルゴム系の艶消し・光拡散性改良剤「カネエース  ＭＰ−９０」（商品名）を用いた。【０１１５】
（２−４）ポリカーボネート樹脂：成分（Ｄ）
Ｓ−１；三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製のポリカーボネート樹脂「ノバレックス７０２２  ＰＪ−ＬＨＩ」を用いた。【０１１６】
実施例１〜１８及び比較例１〜２
表１〜３に記載の配合割合で、上記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、又は、これらに更に成分（Ｄ）からなる熱可塑性樹脂組成物をヘンシェルミキサーにより混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ４４α、バレル設定温度２５０℃）で溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットで上記したように評価用の各試験片を成形した。そして得られた試験片を用いて、前記の方法で評価した。評価結果を表１〜３に示した。【０１１７】
【表１】
0006535596.tif 000002
【０１１８】
【表２】
0006535596.tif 000003
【０１１９】
【表３】
0006535596.tif 000004
【０１２０】
表１に示すように、実施例１〜３に示されるように、ビニル系グラフト重合体（Ａ）、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）および艶消し剤（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の成形体からなり、前記ビニル系グラフト重合体（Ａ）がエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）、又は、更にジエン系ゴム質重合体（ａ２）を含有する接触用部品は、同種材、異種材のいずれにおいても軋み音が大幅に軽減されるとともに、艶消し性に優れ、また、高温下に長時間置かれた場合において軋み音の発生が低減され、且つ艶消し性に優れた外観を有する接触用部品が提供される。
実施例４〜８は、他の艶消し剤（Ｃ）を使用した場合であるが、実施例１〜３と同様の効果が得られる。
表２に示すように、実施例９〜１１は、ビニル系グラフト重合体（Ａ）としてＧＭＡ変性ＡＢＳを併用した例であるが、艶消し効果が格段に優れている。
実施例１２〜１３は、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）としてＧＭＡ変性ＡＳを併用した例であるが、実施例９〜１１と同様、艶消し効果が格段に優れている。
実施例１４は、ビニル系グラフト重合体（Ａ）としてＧＭＡ変性ＡＢＳを併用し、ビニル系非グラフト重合体（Ｂ）としてＧＭＡ変性ＡＳを併用した例であるが、艶消し効果が一層顕著である。
表３に示すように、実施例１５〜１８は、ポリカーボネート樹脂（Ｄ）を含有した例であるが、耐衝撃性に優れている。
これに対し、ビニル系グラフト重合体（Ａ）がエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）を含有しない比較例１の熱可塑性樹脂組成物の成形体からなる接触用部品は、軋み音低減性能に劣っている。また、艶消し剤（Ｃ）を含有しない比較例２の熱可塑性樹脂組成物の成形体は、艶消し性に劣っている。【０１２１】
実施例１９
実施例１の熱可塑性樹脂組成物を用いて図９の部品１０を成形し、比較例１の熱可塑性樹脂組成物を用いて図９の部品２０を成形し、両者を図９に示されるように嵌め込んで組み立てた後、図９の矢印の方向に繰り返し荷重をかけたところ、軋み音は発生しなかった。この組立体を、８０℃のギアーオーブンに４００時間放置した後、図９の矢印の方向に繰り返し荷重をかけたところ、同様に軋み音は発生しなかった。【０１２２】
実施例２０
カーボンブラック１部を加えた実施例１の熱可塑性樹脂組成物を用いて、図１５に示すように、底面の周縁４箇所に、先端部に切欠部３４ａを有するリブ３４ｂを立設した円筒形の部品３４を成形した。部品３４の底面に白色の文字盤“ＭＥＴＥＲ”を貼り付けた。次に、三菱レイヨン社製のメタクリル樹脂「アクリペット  ＶＨ００１」を用いて、円盤状の部品（透明板）３５を成形し、該部品３５を部品３４のリブ３４ｂの切欠部３４ａに嵌め込み、メーター状の構造体を得た。得られた構造体に振動を加えたが、嵌合部での軋み音は発生しなかった。また、部品３４は艶消し性であるので、円盤状の部品（透明板）３５への反射や写りこみもなく、文字盤の視認性も良好だった。該構造体を、８０℃のギアオーブンに４００時間放置した後、振動を加えたが、同様に軋み音は発生しなかった。また、円盤状の部品（透明板）３５への反射や写りこみもなく、文字盤の視認性も良好だった。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明によれば、ビニル系グラフト重合体、ビニル系非グラフト重合体および艶消し剤を含む熱可塑性樹脂組成物の成形体からなり、前記ビニル系グラフト重合体がエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体を含有することにより、他の部材と接触し、擦れ合うことにより発生する軋み音が大幅に低減され、且つ、優れた艶消し性に優れた外観を有する接触用部品および該接触用部品を含む構造体が提供され、さらに詳しくは、高温下に長時間置かれた場合においても軋み音の発生が低減され、且つ、艶消し性に優れた外観を有する接触用部品、及び、該接触用部品を含む構造体を提供することができる。
また、本発明によれば、上記接触用部品や構造体を用いることにより、軋み音を低減する方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
Ｍ  物体
Ｖ  駆動速度
μｓ  ノコギリ波形上端の摩擦係数（静摩擦係数）
μｌ  ノコギリ波形下端の摩擦係数
Δμ  μｓ−μｌ
１０、１８、２０、２８、３４、３５  部品
１９  軸
２９  開口部
３０  突起
３１  接着剤
３３  ボルトナット
３４ａ  切欠部
３４ｂ  リブ
【図１】
0006535596.tif 000005
【図２】
0006535596.tif 000006
【図３】
0006535596.tif 000007
【図４】
0006535596.tif 000008
【図５】
0006535596.tif 000009
【図６】
0006535596.tif 000010
【図７】
0006535596.tif 000011
【図８】
0006535596.tif 000012
【図９】
0006535596.tif 000013
【図１０】
0006535596.tif 000014
【図１１】
0006535596.tif 000015
【図１２】
0006535596.tif 000016
【図１３】
0006535596.tif 000017
【図１４】
0006535596.tif 000018
【図１５】
0006535596.tif 000019