(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断線検知のための検知線を有するケーブルと、
前記ケーブルの端末部分を囲むように配置される金属製のケースと、
前記ケースの一部に設けられた検知線引出部と、
を備え、
前記検知線引出部は、
前記検知線と電気的に接続される端子を有するコネクタが装着された検知線取付金具と、
前記検知線取付金具を嵌合状態で取り付けるために前記ケースに形成された開口部と、
前記検知線取付金具と前記開口部との嵌合部分を気密状態に保持するシール部材と、
前記検知線取付金具と前記ケースとを電気的に接続する接続部材と、
を備え、
前記シール部材は、前記検知線取付金具の外周面に環状に巻かれ、前記嵌合部分で前記検知線取付金具の外周面と前記開口部の内周面との隙間に挟まれている
断線検知機能付きケーブル。
【請求項２】
前記接続部材は、プレスフィットプランジャによって構成されている
請求項１に記載の断線検知機能付きケーブル。
【請求項３】
前記プレスフィットプランジャは、プランジャ本体の先端から突出する突子を有し、
前記ケースの前記開口部の内周面には、前記突子と対向する位置に凹部が形成され、
前記凹部に前記突子が嵌り込んでいる
請求項２に記載の断線検知機能付きケーブル。
【請求項４】
前記検知線取付金具の上面には、２つの非貫通孔が形成されている
請求項１〜３のいずれか１つに記載の断線検知機能付きケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断線検知機能付きケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電工事の無停電工法や故障停電時の仮送電などにバイパスケーブルが用いられている。バイパスケーブルは、可撓性や耐屈曲性に優れたケーブルである。ただし、繰り返しの使用によって機械的なストレスを受ける。このため、定期点検などでケーブルの劣化状態を確認し、その結果を基にケーブルの寿命（使用限界）を判定している。
【０００３】
ケーブルの寿命を判定する技術としては、ケーブルにあらかじめ所定本数の検知線を組み込んでおき、この検知線が断線したかどうかをテスター等を用いて確認する技術が知られている（たとえば、特許文献１を参照）。この技術では、たとえば、所定本数の検知線のうち、何本の検知線が断線しているかによってケーブルの寿命や入れ替え時期等を判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２５１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来においては、ケーブルに組み込まれた検知線とテスターとを電気的に接続するために、ケーブルの端末部分に検知線引出部を設けている。この検知線引出部のサイズはケーブル端末部分のサイズに影響を与える。このため、検知線引出部をできるだけ小型化したいという要求があった。
【０００６】
本発明の主な目的は、ケーブルの端末部分に設けられる検知線引出部を小型化することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、
断線検知のための検知線を有するケーブルと、
前記ケーブルの端末部分を囲むように配置される金属製のケースと、
前記ケースの一部に設けられた検知線引出部と、
を備え、
前記検知線引出部は、
前記検知線と電気的に接続される端子を有するコネクタが装着された検知線取付金具と、
前記検知線取付金具を嵌合状態で取り付けるために前記ケースに形成された開口部と、
前記検知線取付金具と前記開口部との嵌合部分を気密状態に保持するシール部材と、
前記検知線取付金具と前記ケースとを電気的に接続する接続部材と、
を備え、
前記シール部材は、前記検知線取付金具の外周面に環状に巻かれ、前記嵌合部分で前記検知線取付金具の外周面と前記開口部の内周面との隙間に挟まれている
断線検知機能付きケーブルである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ケーブルの端末部分に設けられる検知線引出部を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る断線検知機能付きケーブルの構成を示す部分断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る検知線取付金具の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る検知線取付金具の金具本体の構成を示すもので、図中（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＸ軸上の断面図である。
【図４】図３（Ｂ）の右方向から金具本体を見たときの部分断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシール部材の構成を示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る接続部材の構成を示す断面図である。
【図７】ケースの開口部の断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るケースの構成を示す半断面図である。
【図９】留め金具の構成を示す半断面図である。
【図１０】比較例に係る断線検知機能付きケーブルの構成を示す部分断面図である。
【図１１】比較例に係るケースの構成を示す半断面図である。
【図１２】図１１におけるケースの一部を示す上面図である。
【図１３】比較例に係る検知線取付金具の構成を示す断面図である。
【図１４】（Ａ）は比較例において検知線取付金具からコネクタを取り外した状態を示す断面図であり、（Ｂ）はその下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、本発明者が見出した知見を比較例に基づいて説明し、そのあとで、本発明の具体的な実施形態について説明する。
【００１１】
＜比較例＞
図１０は比較例に係る断線検知機能付きケーブルの構成を示す部分断面図である。この図はケーブルの中心軸方向（長さ方向）と直交する方向から断線検知機能付きケーブルを見た状態を示している。
【００１２】
図示した断線検知機能付きケーブル１０１は、ケーブル１０２と、このケーブル１０２の端末部分を囲むように配置された金属製のケース１０３と、このケース１０３の一部に設けられた検知線引出部１０４と、を備えている。
【００１３】
ケーブル１０２は、ケーブル導体１０５と、内部半導電層（不図示）と、ケーブル絶縁体１０６と、外部半導電層１０７と、遮蔽層１０８と、シース１０９と、を備えている。ケーブル１０２の端末部分では、段剥き処理によってケーブル導体１０５、ケーブル絶縁体１０６、外部半導電層１０７、遮蔽層１０８がそれぞれ部分的に露出している。このうち、遮蔽層１０８には所定本数の検知線１１１が組み込まれている。この検知線１１１は、ケーブル１０２の他方の端末部分（不図示）まで延在している。
【００１４】
一方、ケース１０３には、図１１にも示すように、開口部１１２が形成され、この開口部１１２に検知線取付金具１１４が取り付けられている。開口部１１２は、図１２の上面図に示すように、長円形に形成されている。検知線取付金具１１４は、ケース１０３に形成された開口部１１２とともに、上述した検知線引出部１０４を構成するものである。検知線引出部１０４にはキャップ１１０が被せられている。
【００１５】
図１３は比較例に係る検知線取付金具の構成を示す断面図である。
図示のように、検知線取付金具１１４には、２つのコネクタ１１５が装着されている。各々のコネクタ１１５は、検知線取付金具１１４に設けられた収容部１１６に、ナット１１７を用いて固定されている。ナット１１７の取付部位には樹脂１１８が充填されていてもよい。各々のコネクタ１１５は、図示しない複数の端子（ピン）と、各々の端子につながる複数のリード線１１９と、を有している。
【００１６】
図１４の（Ａ）は比較例において検知線取付金具からコネクタを取り外した状態を示す断面図であり、（Ｂ）はその下面図である。検知線取付金具１１４には、フランジ部１２０が一体に形成されている。フランジ部１２０には、ネジ止め用の段付き孔１２１が設けられている。段付き孔１２１は、開口部１１２の長軸方向に所定の間隔をあけて２つ設けられている。フランジ部１２０の下面には、溝１２２が形成されている。
【００１７】
これに対して、上記図１１に示すケース１０３には、上述した開口部１１２の周囲に、開口部１１２よりも一回り大きい長円形の凹部１１３が形成されている。凹部１１３の底面には、２つのネジ孔１２３が形成されている。これらのネジ孔１２３は、検知線取付金具１１４の段付き孔１２１と同じ間隔で設けられている。
【００１８】
上記構成からなる断線検知機能付きケーブル１０１では、ケース１０３に対して検知線取付金具１１４が以下のような状態で取り付けられている。まず、検知線取付金具１１４に装着されたコネクタ１１５のリード線１１９には、突き合わせ接続子（又は重ね合わせ接続子）１２４を用いて検知線１１１が接続されている。検知線取付金具１１４は、ケース１０３の凹部１１３にフランジ部１２０を嵌合させた状態で、２つのネジ１２５によりケース１０３に固定して取り付けられている。また、フランジ部１２０の溝１２２には図示しないＯ（オー）リングが取り付けられ、このＯリングが各々のネジ１２５の締め付け力によりフランジ部１２０と凹部１１３の間に挟まれて弾性変形している。
【００１９】
これにより、ケース１０３と検知線取付金具１１４との嵌合部分は、Ｏリングによって気密状態に保持されている。また、ケーブル１０２に組み込まれた検知線１１１は、コネクタ１１５の端子と電気的に接続されている。このため、コネクタ１１５の端子を図示しないテスターにつないで検知線１１１の導通チェックを行い、その結果に基づいて検知線１１１の断線の有無を確認（判断）することが可能となる。
【００２０】
しかしながら、比較例の断線検知機能付きケーブル１０１には、以下のような改善すべき点があることを本発明者は見出した。
すなわち、比較例の断線検知機能付きケーブル１０１では、検知線取付金具１１４にネジ止めのためのフランジ部１２０を形成するとともに、フランジ部１２０の下面に溝１２２を形成している。そして、溝１２２に装着したＯリングをケース１０３の凹部１１３底面に押し付けることで、所望の気密性を確保している。このため、検知線引出部１０４の大きさは、検知線取付金具１１４にフランジ部１２０を形成した分だけ大きくなり、このことが検知線引出部１０４の小型化を図るうえで一つのネックになっていた。
本発明は、本発明者が見出した上記知見に基づくものである。
【００２１】
＜実施形態＞
［断線検知機能付きケーブルの構成］
図１は本発明の実施形態に係る断線検知機能付きケーブルの構成を示す部分断面図である。この図はケーブルの中心軸方向（長さ方向）と直交する方向から断線検知機能付きケーブルを見た状態を示している。
【００２２】
図示した断線検知機能付きケーブル１は、ケーブル２と、このケーブル２の端末部分を囲むように配置された金属製のケース３と、このケース３の一部に設けられた検知線引出部４と、を備えている。
【００２３】
（ケーブル）
ケーブル２は、ケーブル導体５と、内部半導電層（不図示）と、ケーブル絶縁体６と、外部半導電層７と、遮蔽層８と、シース９と、を備えている。ケーブル導体５は、ケーブル２の芯線を構成するものである。ケーブル導体５は、ケーブル２の径方向の中心に配置されている。ケーブル２の径方向では、ケーブル導体５の周囲に、内部半導電層（不図示）、ケーブル絶縁体６、外部半導電層７、遮蔽層８およびシース９が、この順に同心円状に配置されている。
【００２４】
ケーブル２は、たとえば、ＣＶ（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシース）ケーブルからなる電力ケーブルを構成するものである。一例として、ケーブル２の各部の構成材料を述べると、ケーブル導体５は、たとえば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金からなる金属素線を撚り線した構造になっている。ケーブル絶縁体６は、架橋ポリエチレンによって構成され、シース９は、ビニルによって構成されている。内部半導電層および外部半導電層７は、それぞれ半導電性架橋ポリエチレンによって構成されている。遮蔽層８は、たとえば、金属細線を編み込んだ編組構造になっている。金属細線としては、たとえば、銅の細線を用いることができる。遮蔽層８には、多数の金属細線と一緒に所定本数（複数本）の検知線１１が編み込まれている。検知線１１は、たとえばエナメル線によって構成されている。検知線１１は、遮蔽層８を構成する金属細線に隣接する状態で、金属細線と一緒にケーブル絶縁体６の外周部に巻かれている。検知線１１は、ケーブル２の他方の端末部分（不図示）まで延在している。
【００２５】
検知線１１をエナメル線で構成する理由は、エナメル線がエナメル塗料による被覆で絶縁され、エナメル線が断線しても、これに接する金属細線やエナメル線との間で導電路を形成しない、つまり導通チェックによって検知線１１の断線の有無を確実に検知できるからである。また、検知線１１を遮蔽層８に組み込む理由は、ケーブル２が繰り返しの使用によって劣化するときに、遮蔽層８の編組構造を形作る金属細線が構造的に脆弱で断線しやすいからである。このため、遮蔽層８に検知線１１を組み込み、検知線１１の導通チェックを行うことにより、金属細線の断線や遮蔽層８の破断をいち早く検知または予知することができる。
【００２６】
（ケーブル端末部）
ケーブル２の端末部分は、段剥き処理されている。この段剥き処理により、シース９の端部よりもケーブル端側（図１の左側）では、ケーブル端に近い方から順に、ケーブル導体５の一部と、ケーブル絶縁体６の一部と、外部半導電層７の一部と、遮蔽層８の一部が、それぞれ露出している。
【００２７】
なお、本明細書では、ケーブル端末部分の各部の構成を説明するにあたり、ケーブル２の中心軸方向において、段剥き処理により露出したケーブル導体５の端部に近い側を先端側、ケーブル導体５の端部から遠い側を後端側と規定する。また、ケーブル２の円周方向において、検知線引出部４が設けられる側を上側、その反対側を下側と規定する。
【００２８】
ケーブル導体５の先端部には導体接続端子１４が取り付けられている。導体接続端子１４は、ケーブル導体５に圧縮又は圧着されている。また、ケーブル２の端末部分には、絶縁筒１５が取り付けられている。絶縁筒１５の外周面の一部は、ケーブル２の中心軸に対して傾斜した傾斜面１５ａになっている。絶縁筒１５の内周側には、半導電性ゴム部１６が設けられている。また、ケーブル２の径方向において、ケーブル絶縁体６と絶縁筒１５との間には、絶縁性ゴムからなるスペーサ１７が組み込まれている。
【００２９】
（ケース）
ケース３は、断面円形の筒状に形成されている。ケース３の断面形状は、ケーブル２と同心円になっている。ケース３は、絶縁筒１５の外側（外周側）に取り付けられている。ケーブル２の径方向において、絶縁筒１５の傾斜面１５ａとこれに対向するケース３の内周面との間は空間になっている。上述した検知線引出部４は、このケース３の一部に設けられている。検知線引出部４の構成については後段で説明する。
【００３０】
ケース３の先端側には、留め金具１８によって保護金具１９が連結されている。保護金具１９は、ケース３とともに、ケーブル２の端末部分を囲むように配置されることにより、その端末部分を保護するものである。ケーブル２の先端部には、プーリングアイ２０が着脱可能に取り付けられている。プーリングアイ２０は、ケーブル２を延線する際に用いられるものであるが、それ以外にも、保管中にゴミ等がケーブル端末部分に侵入しないように防護する役目を果たす。ケース３の後端側には、保護カバー２１が取り付けられている。保護カバー２１は、ケース３の後端側とケース３のシース９の両方に嵌合した状態で取り付けられている。また、保護カバー２１が嵌合しているケース３の内周側には樹脂部２２が設けられている。樹脂部２２は、たとえば、エポキシ樹脂によって構成されている。また、ケース３と樹脂部２２の後端位置にはブッシュ２３が設けられている。
【００３１】
（検知線引出部）
検知線引出部４は、検知線取付金具２５と、ケース３の開口部２６と、シール部材４５と、接続部材（後述）と、を備えている。検知線引出部４にはキャップ３０が被せられている。
【００３２】
（検知線取付金具）
図２は本発明の実施形態に係る検知線取付金具の構成を示す断面図である。
検知線取付金具２５は、金具本体２７と、この金具本体２７に装着された２つのコネクタ２８と、を備えている。
【００３３】
（金具本体）
図３は本発明の実施形態に係る検知線取付金具の金具本体の構成を示すもので、図中（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＸ軸上の断面図である。また、図４は図３（Ｂ）の右方向から金具本体を見たときの部分断面図である。
【００３４】
図示のように、金具本体２７は、平面視円形（真円形）に形成されている。金具本体２７の上面２７ａは、ケース３の外周面と同一面をなすように曲面（円筒面）に形成されている。金具本体２７の上面２７ａには、２つの収容部２９が形成されている。各々の収容部２９は、上述したコネクタ２８を収容するもので、平面視円形に形成されている。また、金具本体２７を平面視したときに、金具本体２７の中心で直交する２つの軸のうち、一方をＸ軸、他方をＹ軸とすると、２つの収容部２９はＸ軸上に配置されている。また、２つの収容部２９は、Ｘ軸とＹ軸の交点を中心にして、Ｘ軸方向の一方と他方にそれぞれ等距離を隔てた位置に配置されている。各々の収容部２９は、金具本体２７の上面２７ａから凹状にへこんだ状態で形成されている。収容部２９の深さ寸法は、収容部２９にコネクタ２８を収容したときに、コネクタ２８が金具本体２７の上面２７ａから突出しないように設定されている。また、各々の収容部２９の底部には、連通孔３１が形成されている。連通孔３１は、収容部２９の内径よりも小さな径で円形に形成されている。連通孔３１は、収容部２９と同心円状に形成されている。
【００３５】
さらに、金具本体２７の上面２７ａには、２つの非貫通孔３２が形成されている。２つの非貫通孔３２は、図示しない治具を用いて金具本体２７を取り扱うときに利用されるものである。具体的には、たとえば、治具に設けられた２つのピンをそれぞれに対応する非貫通孔３２に挿入することにより、金具本体２７を治具によって把持したり、金具本体２７を治具と一緒に回転させたりするためのものである。各々の非貫通孔３２は、収容部２９の内径よりも小さな径で平面視円形に形成されている。２つの非貫通孔３２は、Ｙ軸上に配置されている。また、２つの非貫通孔３２は、Ｘ軸とＹ軸の交点を中心にして、Ｙ軸方向の一方と他方にそれぞれ等距離を隔てた位置に配置されている。
【００３６】
金具本体２７の下面２７ｂには、２つのコネクタ固定用孔３３が形成されている。２つのコネクタ固定用孔３３は、上述した２つのコネクタ２８を金具本体２７に取り付けるために形成されたもので、収容部２９の内径よりも大きな径で平面視円形に形成されている。各々のコネクタ固定用孔３３は、上述した収容部２９および連通孔３１と同心円状に形成されている。
【００３７】
金具本体２７の外周面２７ｃには溝３６が形成されている。溝３６は、金具本体２７の外周面２７ｃの全周にわたって連続して形成されている。溝３６は、一様な溝幅および溝深さで形成されている。この溝３６には、後述するシール部材が取り付けられる。
【００３８】
また、金具本体２７の外周面２７ｃには、１つの横孔３７が形成されている。横孔３７は、金具本体２７の高さ方向において、溝３６とは異なる位置に形成されている。具体的には、横孔３７は、溝３６よりも金具本体２７の上面２７ａ側（高い位置）に形成されている。また、横孔３７は、正面視（Ｙ軸方向から見て）円形に形成されるとともに、Ｙ軸方向に沿って所定の深さで形成されている。この横孔３７には、後述する接続部材が取り付けられる。
【００３９】
金具本体２７の外周面２７ｃの下側には、切り欠き部３８と段差部３９とが形成されている。切り欠き部３８は、Ｙ軸方向の一方と他方で、それぞれ金具本体２７の外周面２７ｃの下側を内側に斜めに切り欠いた状態で形成されている。段差部３９は、金具本体２７の外周面２７ｃの一部を内側に少し凹ませた状態で形成されている。
【００４０】
（コネクタ）
コネクタ２８は、たとえば、レセプタクルによって構成されている。コネクタ２８の頭部（本体）２８ａは、平面視円形に形成されている。コネクタ２８の頭部２８ａには、図示しない複数の端子（ピン）が設けられている。これらの端子は、外部に露出する状態でコネクタ２８の頭部２８ａに所定の配列で設けられている。また、コネクタ２８は、各々の端子につながる複数のリード線４０を有している。リード線４０は、１個の端子につき１本ずつ接続されている。各々のリード線４０は、突き合わせ接続子（又は重ね併せ接続子）３５を用いて検知線１１に接続されている。
【００４１】
コネクタ２８は、ナット４１を用いて検知線取付金具２５に取り付けられている。具体的には、コネクタ２８の頭部２８ａは金具本体２７の収容部２９に収容されている。この状態でコネクタ２８の頭部２８ａは、収容部２９の底部で連通孔３１の開口縁に載置されている。また、コネクタ２８の頭部２８ａの下方には、ナット４１が螺合されている。コネクタ２８の頭部２８ａは、このナット４１の締め付け力によって収容部２９内に固定されている。ナット４１は、金具本体２７のコネクタ固定用孔３３に収容されている。また、リード線４０は、金具本体２７のコネクタ固定用孔３３を通して下方に引き出されている。
【００４２】
コネクタ固定用孔３３には、樹脂４２が充填されていてもよい。樹脂４２は、たとえば、エポキシ樹脂を用いて形成することができる。樹脂４２の下面は、金具本体２７の下面２７ｂと同一面を形成している。コネクタ固定用孔３３に樹脂４２を充填することにより、収容部２９とコネクタ固定用孔３３との間で、連通孔３１を通した水分、塵埃等の行き来が抑制される。また、コネクタ固定用孔３３では、ナット４１の取付部位とリード線４０の根本部分が樹脂４２で固められている。このため、ナット４１の緩みやリード線４０の断線などが抑制される。
【００４３】
（シール部材）
図５は本発明の実施形態に係るシール部材の構成を示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側断面図である。
図示のように、シール部材４５は、Ｏリングによって構成されている。シール部材４５は、金具本体２７の溝３６の部分に環状に巻かれた、いわゆる軸シールの状態で装着されるものである。シール部材４５の内径は、金具本体２７の外径よりも僅かに小さく設定されている。シール部材４５の内径と金具本体２７の外径の寸法差は、たとえば、０．２ｍｍに設定することができる。シール部材４５の外径は、シール部材４５の太さ（Ｏリングの線径）によって決まる。シール部材４５の太さは、たとえば２ｍｍ程度に設定することができる。また、シール部材４５の内径は、溝３６の形成部位の外径よりも僅かに（たとえば、０．１〜０．２ｍｍ程度）大きく設定されている。
【００４４】
（接続部材）
図６は本発明の実施形態に係る接続部材の構成を示す断面図である。
図示のように、接続部材４６は、プレスフィットプランジャによって構成されている。接続部材４６は、それぞれ導電性を有する材料（たとえば、ステンレス鋼などの金属材料）からなる部材本体（プランジャ本体）４７と、バネ４８と、突子４９と、を備えている。部材本体４７は、円筒状に形成されている。バネ４８は、圧縮コイルバネによって構成されている。バネ４８は、圧縮された状態で部材本体４７内に収容され、その圧縮による反力を受けて突子４９が部材本体４７の先端側に付勢されている。突子４９は、球状に形成されている。突子４９の一部は部材本体４７内に収容され、突子４９の他部は部材本体４７の先端から突出した状態で配置されている。突子４９は、部材本体４７の開口縁にバネ４８の押し付け力によって押し当てられている。また、突子４９は、バネ４８の押し付け力に抗して部材本体４７の奥側に移動（押し込み）可能に設けられている。
【００４５】
上記構成からなる接続部材４６は、部材本体４７を金具本体２７の横孔３７に嵌合した状態で検知線取付金具２５に取り付けられる。その際、部材本体４７は、金具本体２７の横孔３７に軽く圧入するように押し込まれ、これによって接続部材４６の位置が保持される。また、接続部材４６の突子４９の一部は、金具本体２７の外周面２７ｃから少し突出した状態に配置される。この接続部材４６に対応して、ケース３の開口部２６の内周面には、図７に示すように凹部４４が形成されている。凹部４４は、接続部材４６の突子４９が嵌合する部分である。凹部４４は、溝３６よりも上側に形成されている。
【００４６】
（ケース）
図８は本発明の実施形態に係るケースの構成を示す半断面図である。この図はケーブルの中心軸方向と直交する方向からケースを見た状態示している。
ケース３は、先端側が後端側よりも大きく開口した円筒形に形成されている。ケース３を中心軸方向で区分すると、ケース３は、相対的に径が大きい大径部５０ａと、相対的に径が小さい小径部５０ｃと、これら大径部５０ａと小径部５０ｃとの間に位置する中間部５０ｂと、を有している。ケース３の大径部５０ａの外周面には開口部２６が形成されている。開口部２６は、上述した検知線取付金具２５を嵌合状態で取り付けるためのものである。開口部２６は、上述した金具本体２７の外形に対応して平面視円形に形成されている。開口部２６は、ケース３の内部空間に通じている。
【００４７】
開口部２６の内径は、金具本体２７の外径よりも僅かに大きく形成されている。開口部２６の内径と金具本体２７の外径の寸法差は、たとえば、０．２ｍｍに設定することができる。開口部２６の内周面には、溝５１が形成されている。溝５１は、開口部２６の内周面の全周にわたって連続的（環状）に形成されている。溝５１は、開口部２６に検知線取付金具２５を取り付けるときに、上述したシール部材４５が嵌り込む部分となる。開口部２６の内周面を基準とした溝５１の深さは、シール部材４５の外形や太さを考慮して、たとえば、２ｍｍに設定することができる。
【００４８】
また、ケース３の大径部５０ａの外周面には、雄ネジ部５２が形成されている。雄ネジ部５２は、開口部２６よりもケース３の先端側に形成されている。雄ネジ部５２は、ケース３に留め金具１８を用いて保護金具１９を連結するために形成されたものである。留め金具１８は、図９に示すように、リング状に形成されている。留め金具１８の内周側には、雌ネジ部５３が形成されている。雌ネジ部５３は、ケース３の雄ネジ部５２に螺合されるものである。留め金具１８は、雄ネジ部５２と雌ネジ部５３の螺合によって得られる締め付け力により、ケース３の先端部に保護金具１９を連結している。
【００４９】
ケース３の中間部５０ｂは、ケース３の中心軸に対して傾斜している。このため、ケース３の中間部５０ｂの径（内径および外径）は、ケース３の中心軸方向で連続的に変化している。これに対して、ケース３の小径部５０ｃは、ケース３の中心軸方向にわたって一様な径で形成されている。
【００５０】
（キャップ）
キャップ３０は、ケース３の大径部５０ａに取り付けられている。キャップ３０は、樹脂等を用いて、円筒状に形成されている。キャップ３０は、検知線取付金具２５を覆う（遮蔽）する状態でケース３に取り付けられている。
【００５１】
［断線検知機能付きケーブルの製造方法］
続いて、本発明の実施形態に係る断線検知機能付きケーブルの製造方法について説明する。ここでは、特に、検知線引出部４の組み立て方法について説明する。検知線引出部４を組み立てる工程は、ケーブル２の段剥き処理の後で、各部材（ケース３、導体接続端子１４、絶縁筒１５、留め金具１８、保護金具１９、プーリングアイ２０、保護カバー２１など）の取り付けをする前に行われる。
【００５２】
まず、ケーブル２の検知線１１をこれに対応する検知線取付金具２５のリード線４０に接続する。その際、検知線１１の先端のエナメルを除去するとともに、検知線１１の先端をリード線４０の端部と突き合わせて、その突き合わせ部分を突き合わせ接続子３５により接続する。これにより、検知線１１とリード線４０が、突き合わせ接続子３５によって電気的かつ機械的に接続される。この接続作業は、検知線１１とリード線４０の本数分だけ繰り返される。また、この接続作業は、ケース３の開口部２６を通して検知線１１をケース３の外側に引き出した状態で行われる。検知線１１には、その引き出しを許容するだけの余長部（不図示）が確保されている。なお、検知線１１とリード線４０を接続するにあたっては、あらかじめ検知線１１にナット４１を通しておく。そして、コネクタ２８を検知線取付金具２５に取り付ける場合は、あらかじめ検知線１１に通したナット４１を締め付けることにより、コネクタ２８を検知線取付金具２５に固定する。
【００５３】
次に、ケース３の開口部２６に検知線取付金具２５を取り付ける。このとき、あらかじめ金具本体２７にシール部材４５と接続部材４６とを取り付けておく。そして、開口部２６と金具本体２７の円周方向で、接続部材４６と開口部２６の凹部４４の位置を合わせ、その状態で金具本体２７を開口部２６に押し込む。そうすると、開口部２６の内周面との接触によってシール部材４５が押し潰されるとともに、接続部材４６の突子４９が部材本体４７の奥側に押し込まれる。また、開口部２６に対する金具本体２７の押し込み量が所定量に達すると、シール部材４５が開口部２６の溝５１に嵌り込むとともに、接続部材４６の突子４９が開口部２６の凹部４４に嵌り込む。このとき、必要に応じて金具本体２７の非貫通孔３２に図示しない治具のピンを挿入し、その状態で治具と一緒に金具本体２７を適宜回転させることにより、接続部材４６の突子４９を凹部４４に嵌め込むようにしてもよい。
【００５４】
これにより、検知線取付金具２５（金具本体２７）の外周面と開口部２６の内周面との隙間にシール部材４５が挟み込まれる。具体的には、検知線取付金具２５の金具本体２７に形成した溝３６とケース３の開口部２６に形成した溝５１との間にシール部材４５が挟まれて弾性変形することにより、検知線取付金具２５と開口部２６との隙間がシール部材４５によって埋められる。このため、検知線取付金具２５と開口部２６との嵌合部分がシール部材４５によって気密状態に保持される。また、接続部材４６の突子４９が開口部２６の凹部４４に嵌り込むことで、金具本体２７の円周方向の位置（向き）が規制されるとともに、開口部２６からの金具本体２７の抜けが抑制される。これにより、２つのコネクタ２８はケース３の円周方向に並んで配置され、２つの非貫通孔３２はケース３の中心軸方向に並んで配置される。また、接続部材４６の突子４９はバネ４８の押し付け力によって凹部４４に押し付けられる。このため、金具本体２７とケース３とは、接続部材４６によって電気的に接続された状態に保持される。
【００５５】
以上で検知線引出部４の組み立てが完了となる。その後は、検知線引出部４にキャップ３０を被せるようにして、ケース３の大径部５０ａにキャップ３０を取り付ける。
【００５６】
［断線検知機能付きケーブルを用いた導通チェック］
次に、本発明の実施形態に係る断線検知機能付きケーブルを用いて検知線の断線の有無を確認する場合の手順について説明する。
検知線１１は、図示していない他端側では、遮蔽層８に電気的に接続されている。遮蔽層８は、図示していないが金属製のケース３に電気的に接続されている。
したがって、検知線１１が断線していない場合、検知線１１は、検知線１１の一端から他端、さらには他端から遮蔽層８を通してケース３に電気的に接続されることになる。
しかし、検知線１１が断線した場合、検知線１１の表面にはエナメルなどの絶縁被覆があるため、検知線１１の断線部分では遮蔽層８との電気的な接続がなく、その結果、検知線１１とケース３とは電気的に接続されないことになる。
そこで具体的な検知線断線の検出方法としては、コネクター２８の端子に図示しないテスターにつながるコネクターを接続し、テスターを用いて検知線１１とケース３間の電気的な導通の有無を調べればよい。
【００５７】
（実施形態の効果）
本発明の実施形態によれば、以下に示す１つまたは複数の効果が得られる。
【００５８】
（ａ）本実施形態では、ケース３の開口部２６に検知線取付金具２５を嵌合状態で取り付けるとともに、それらの嵌合部分を気密状態に封止するシール部材４５と、検知線取付金具２５とケース３とを電気的に接続する接続部材４６とによって検知線引出部４を構成している。これにより、比較例と比べてフランジ部１２０が不要になる。このため、検知線取付金具２５を平面視円形（フランジレス構造）とすることができる。したがって、少なくともフランジ部１２０の大きさに相当する分だけ検知線引出部４を小型化することができる。さらに、検知線引出部４の小型化によってケース３の中心軸方向の長さを短縮することが可能となる。また、比較例ではネジ１２５を用いて検知線取付金具１１４をケース１０３に取り付けているが、本実施形態では、そのようなネジ止めが不要になる。このため、ケース３に対する検知線取付金具２５の取り付け作業を簡略化することができる。
【００５９】
（ｂ）本実施形態では、接続部材４６をプレスフィットプランジャによって構成している。このため、ケース３の開口部２６に検知線取付金具２５を嵌合させるだけで、ケース３と検知線取付金具２５とを電気的に接続させることができる。また、開口部２６に検知線取付金具２５を嵌合させた状態では、接続部材４６の突子４９がバネ４８の押し付け力によって開口部２６の内周面に押し付けられる。このため、検知線引出部４において、ケース３と検知線取付金具２５との電気的な接続状態を安定的に保持することができる。したがって、検知線引出部４が浮遊電極になることを避けることができる。
【００６０】
（ｃ）本実施形態では、ケース３の開口部２６の内周面に凹部４４を形成し、プレスフィットプランジャからなる接続部材４６の突子４９を開口部２６の凹部４４に嵌合させている。これにより、検知線取付金具２５を円周方向で位置決めすることができる。また、開口部２６からの検知線取付金具２５の抜けを抑制することができる。
【００６１】
（ｄ）本実施形態では、検知線取付金具２５の金具本体２７の上面２７ａに２つの非貫通孔３２が形成されている。これにより、図示しない治具に設けた２つのピンをそれぞれに対応する非貫通孔３２に挿入することにより、治具と一緒に金具本体２７を回転させることができる。このため、ケース３の開口部２６に検知線取付金具２５を取り付ける際は、検知線取付金具２５の円周方向の位置（向き）を容易に調整することができる。また、治具に設けた２つのピンをそれぞれに対応する非貫通孔３２に挿入した状態で、２つのピンを互いに接近する方向に加圧することにより、金具本体２７を治具で把持し、その状態で金具本体２７を回転させたり開口部２６から金具本体２７を引き抜いたりすることもできる。
【００６２】
（変形例等）
本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００６３】
たとえば、上記実施形態では、検知線取付金具２５の金具本体２７に２つのコネクタ２８を装着しているが、これに限らず、コネクタ２８の個数は１つでも３つ以上でもよい。
【００６４】
上記実施形態では、金具本体２７の外周面２７ｃに溝３６と横孔３７を形成するとともに、検知線取付金具２５の高さ方向において、溝３６を下側、横孔３７を上側に形成しているが、溝３６と横孔３７の上下の位置関係は逆であってもよい。ただし、検知線取付金具２５の上面２７ａをケース３の外周面と同一面をなすように曲面に形成する場合は、その曲面（上面２７ａ）の膨らみによる肉厚部分を利用して、横孔３７の形成領域を確保することができる。このため、上記実施形態のように溝３６を下側、横孔３７を上側に形成した場合は、検知線取付金具２５の高さ寸法を小さく抑えることができる。また、検知線引出部４を上方から見たときに、接続部材４６の突子４９を外部から目視で確認することができる。また、ケース３の開口部２６と検知線取付金具２５との隙間部分に薄板を差し込むことにより、突子４９を部材本体４７側に押し込む（隙間から引っ込ませる）ことができる。一方、これとは逆に、溝３６を上側、横孔３７を下側に形成した場合は、検知線引出部４を上方から見たときに、シール部材４５よりも下方（奥側）に接続部材４６が配置される。このため、接続部材４６の取付部位への水分等の侵入をシール部材４５によって抑制することができる。
【００６５】
上記実施形態では、ケース３の開口部２６に検知線取付金具２５を嵌合状態で取り付ける際に、あらかじめ金具本体２７の溝３６にシール部材４５を取り付けるようにしたが、これに限らず、開口部２６の凹部４４にシール部材４５を取り付けた状態で検知線取付金具２５を嵌合させてもよい。
【００６６】
以下に、本発明の好ましい態様について付記する。
（付記１）
断線検知のための検知線を有するケーブルと、
前記ケーブルの端末部分を囲むように配置される金属製のケースと、
前記ケースの一部に設けられた検知線引出部と、
を備え、
前記検知線引出部は、
前記検知線と電気的に接続される端子を有するコネクタが装着された検知線取付金具と、
前記検知線取付金具を嵌合状態で取り付けるために前記ケースに形成された開口部と、
前記検知線取付金具と前記開口部との嵌合部分を気密状態に保持するシール部材と、
前記検知線取付金具と前記ケースとを電気的に接続する接続部材と、
を備え、
前記シール部材は、前記検知線取付金具の外周面に環状に巻かれ、前記嵌合部分で前記検知線取付金具の外周面と前記開口部の内周面との隙間に挟まれている
断線検知機能付きケーブル。
（付記２）
前記検知線取付金具は、平面視円形に形成されている
付記１に記載の断線検知機能付きケーブル。
（付記３）
前記シール部材は、Ｏリングによって構成されている
付記１または２に記載の断線検知機能付きケーブル。
（付記４）
前記接続部材は、プレスフィットプランジャによって構成されている
付記１〜３のいずれか１つに記載の断線検知機能付きケーブル。
（付記５）
前記プレスフィットプランジャは、プランジャ本体の先端から突出する突子を有し、
前記ケースの前記開口部の内周面には、前記突子と対向する位置に凹部が形成され、
前記凹部に前記突子が嵌り込んでいる
付記４に記載の断線検知機能付きケーブル。
（付記６）
前記コネクタは、レセプタクルによって構成され、
前記検知線取付金具には、前記レセプタクルを収容する収容部が形成されている
付記１〜５のいずれか１つに記載の断線検知機能付きケーブル。
（付記７）
前記ケースは、円筒形に形成され、
前記検知線取付金具には、前記コネクタが２つ並んで装着され、
前記ケースの前記開口部に前記検知線取付金具を取り付けた状態では、前記２つのコネクタが前記ケースの円周方向に並んで配置されている
付記１〜６のいずれか１つに記載の断線検知機能付きケーブル。
（付記８）
前記検知線取付金具の上面には、２つの非貫通孔が形成されている
付記１〜７のいずれか１つに記載の断線検知機能付きケーブル。
（付記９）
前記検知線取付金具の上面は、前記ケースの外周面と同一面をなすように曲面に形成されている
付記１〜８のいずれか１つに記載の断線検知機能付きケーブル。
（付記１０）
前記ケーブルは、外部半導電層と、前記外部半導電層を覆う遮蔽層と、前記遮蔽層を覆うシースと、を有し、
前記検知線は、前記遮蔽層を構成する金属素線に隣接する状態で前記ケーブルに組み込まれている
付記１〜９のいずれか１つに記載の断線検知機能付きケーブル。
【符号の説明】
【００６７】
１…断線検知機能付きケーブル
２…ケーブル
３…ケース
４…検知線引出部
７…外部半導電層
８…遮蔽層
９…シース
１１…検知線
２５…検知線取付金具
２６…開口部
２８…コネクタ
３２…非貫通孔
４４…凹部
４５…シール部材
４６…接続部材
４９…突子
【図１】
0006575039.tif 000002
【図２】
0006575039.tif 000003
【図３】
0006575039.tif 000004
【図４】
0006575039.tif 000005
【図５】
0006575039.tif 000006
【図６】
0006575039.tif 000007
【図７】
0006575039.tif 000008
【図８】
0006575039.tif 000009
【図９】
0006575039.tif 000010
【図１０】
0006575039.tif 000011
【図１１】
0006575039.tif 000012
【図１２】
0006575039.tif 000013
【図１３】
0006575039.tif 000014
【図１４】
0006575039.tif 000015