(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固相点が１３３０℃以上、ＡＣ３点が８２０〜９００℃である鋼材どうしの間に、質量％で、Ｂ：１．００〜５．００％、Ｓｉ：３．００〜６．００％、残部Ｆｅおよび不純物でなるインサート材を挟み込んで、前記インサート材が前記鋼材で挟み込まれた挟持体を得る挟持工程と、
前記挟持工程で得た前記挟持体の、少なくとも前記インサート材が挟み込まれた部分を、１１８０〜１３００℃に加熱して、前記鋼材どうしが液相拡散接合された接合体を得る接合工程と、
前記接合工程で得た前記接合体に、前記鋼材のＡＣ３点〜（ＡＣ３点＋５０℃）の温度の焼鈍を行って、前記接合体の全体が焼鈍された焼鈍体を得る焼鈍工程と、
前記焼鈍工程で得た前記焼鈍体の外面を、金型の形状に機械加工して、金型形状体を得る機械加工工程と、
前記機械加工工程で得た前記金型形状体に、焼入れ焼戻しを行って、金型を得る焼入れ焼戻し工程と、
を含むことを特徴とする接合金型の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液相拡散接合を利用した接合金型の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダイカストや射出成型用、プラスチック成形用といった金型は、成形品や金型自身を冷却するために、その内部に冷却媒体を通す「冷却孔」が設けられている。この冷却孔に代表される、金型の内部孔は、ドリル等による切削や穿孔といった機械加工で形成されている。しかし、最近、金型の内部孔の形状や経路は複雑化しており、このような複雑な内部孔を、金型素材の外面から、機械加工で形成することが難しくなってきている。そこで、このような複雑な内部孔は、例えば、放電加工によって形成されている。しかし、放電加工は、機械加工に比べて、一般的に、加工工数が多く、かつ、加工時間も長いことから、金型の完成までにコストや日数が掛かりやすい。
そこで、複数の「別個」の金型素材を準備して、これら別個の金型素材を「一つに」接合する「接合金型」の製造方法が提案されている（特許文献１）。この金型の製造方法によれば、別個の金型素材の、それぞれの表面に、所望の内部孔を形成してから、この内部孔が形成された金型素材の面どうしを接合することで、複雑な内部孔も機械加工で形成することが可能である。また、上記した内部孔の複雑化の他にも、別個の金型素材を接合すること自体により、大きな金型を製造することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９５９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した「接合金型の製造方法」は、金型の製作に有効な一手法である。しかし、もとは別個の金型素材であったものを接合して得た金型素材は、その接合界面の部分の機械的特性を、その他の部分、つまり、上記した金型素材自体の健全な部分の機械的特性と合わ
せることが容易ではない。そして、接合界面の部分の靱性や硬さが不十分であると、使用中の金型の強度不足の要因となり、また、割れ発生の要因となる。
本発明の目的は、別個の金型素材が一つに接合されてなる接合金型の製造方法において、その接合界面の部分の機械的特性を健全に維持できる接合金型の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、固相点が１３３０℃以上、ＡＣ３点が８２０〜９００℃である鋼材どうしの間に、質量％で、Ｂ：１．００〜５．００％、Ｓｉ：３．００〜６．００％、残部Ｆｅおよび不純物でなるインサート材を挟み込んで、このインサート材が上記の鋼材で挟み込まれた挟持体を得る挟持工程と、
この挟持工程で得た挟持体の、少なくとも上記のインサート材が挟み込まれた部分を、１１８０〜１３００℃に加熱して、鋼材どうしが液相拡散接合された接合体を得る接合工程と、
この接合工程で得た接合体に、上記した鋼材のＡＣ３点〜（ＡＣ３点＋５０℃）の温度の焼鈍を行って、接合体の全体が焼鈍された焼鈍体を得る焼鈍工程と、
この焼鈍工程で得た焼鈍体の外面を、金型の形状に機械加工して、金型形状体を得る機械加工工程と、
この機械加工工程で得た金型形状体に、焼入れ焼戻しを行って、金型を得る焼入れ焼戻し工程と、
を含む接合金型の製造方法である。
【０００６】
また、本発明は、質量％で、Ｂ：１．００〜５．００％、Ｓｉ：３．００〜６．００％、残部Ｆｅおよび不純物でなる液相拡散接合用インサート材である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明であれば、別個の金型素材が接合されてなる接合金型において、その接合界面の部分の機械的特性を健全に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明例および比較例の接合金型について、その接合部の金属組織の一例を示すミクロ写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
液相拡散接合とは、接合したい材料（つまり、本発明でいう鋼材）の間にインサート材を挟み込んだ挟持体を（または、その挟持体のインサート材を挟み込んだ部分を）、インサート材が溶融する温度で加熱することで、上記の接合したい材料どうしを接合する方法である。つまり、インサート材の溶融後に続いて、通常は、上記の溶融温度に維持することで、溶融したインサート材中の「融点（液相点）降下元素」が鋼材中に拡散する。そして、この拡散の進行に連れて、溶融しているインサート材の融点も上昇していき、これが最終的に凝固して、拡散接合を終える方法である。なお、拡散中の拡散温度を、上記の溶融温度から変化させてもよい。また、上記の拡散接合を終えた後に、上記の接合温度（溶融温度および拡散温度）よりも高い温度による拡散処理を、追加で行うこともできる。
そして、本発明では、このような液相拡散接合に係るインサート材と接合温度とを見直したことで、この見直した接合条件を接合金型の製造方法に適用したときに、金型の接合部における機械的特性を健全に維持できる手法を見いだした点に特徴がある。以下に、本発明の各構成要件について説明する。
【００１０】
（１）本発明の接合金型の製造方法は、固相点が１３３０℃以上、ＡＣ３点が８２０〜９００℃である鋼材どうしの間に、質量％で、Ｂ：１．００〜５．００％、Ｓｉ：３．００〜６．００％、残部Ｆｅおよび不純物でなるインサート材を挟み込んで、このインサート材が上記の鋼材で挟み込まれた挟持体を得る挟持工程を、含むものである。
まず、本発明に関する接合金型の主体である鋼材には、その焼鈍組織が焼入れ焼戻しされてマルテンサイト組織を発現するものを使用することができる。焼鈍組織とは、焼鈍処理によって得られる組織のことであり、例えば、硬さが、ブリネル硬さで１５０〜２３０ＨＢＷ程度に軟化された組織である。また、焼入れとは、焼鈍状態の鋼材を、オーステナイト温度域にまで加熱し、これを急冷することで、組織をマルテンサイト変態させる工程である。そして、焼戻しとは、焼入れされた鋼材を加熱して、所定の使用硬度に調整する工程である。
【００１１】
本発明で使用できる鋼材には、例えば、ＪＩＳ−Ｇ−４４０４の「合金工具鋼鋼材」に規格される、ＳＫＤ６１といった汎用的鋼種も含まれる。つまり、本発明の接合金型の製造方法において、上述した本発明の「接合界面の部分の機械的特性の維持効果（以下、単に「接合効果」という）」は、従来の金型用鋼材に別段の改良等を行わなくても、その達成が可能である。そして、このような鋼材は、その融点（固相点）が、概ね「１３３０℃以上」である。そして、その加熱時のオーステナイト変態温度ＡＣ３点が、概ね「８２０〜９００℃」の範囲である。以下に、本発明で使用する鋼材の好ましい成分組成の一例を示しておく。
【００１２】
・Ｃ：０．３０〜１．５０質量％（以下、単に「％」と表記）
Ｃは、Ｃｒ、Ｗ、Ｍｏ、Ｖ等と結合して炭化物を形成し、金型の耐摩耗性を向上させる元素である。また、一部が基地中に固溶して、金型の焼戻しマルテンサイト組織に硬さを付与する元素である。しかし、多すぎると、金型の靭性が低下する。よって、０．３０〜１．５０％とするのが好ましい。より好ましくは、０．６０％以下である。
【００１３】
・Ｓｉ：２．００％以下
Ｓｉは、通常、溶解工程における脱酸剤として使用される。しかし、多すぎると、靭性が低下するので、２．００％以下が好ましい。より好ましくは、１．２０％以下である。
なお、Ｓｉには、金型組織中に固溶して、金型の硬さを高める効果がある。この効果を得るために、０．１０％以上とするのが好ましい。
【００１４】
・Ｍｎ：１．００％以下
Ｍｎは、Ｓｉと同様、脱酸剤として使用される。しかし、多すぎると、靭性が低下するので、１．００％以下が好ましい。より好ましくは、０．５０％以下である。
なお、Ｍｎは、オーステナイト形成元素であり、焼入性を高める効果を有する。この効果を得るために、０．２０％以上とするのが好ましい。
【００１５】
・Ｐ：０．０５０％以下
Ｐは、通常、添加を行わなくても、各種の鋼材に不可避的に含まれる元素である。そして、焼戻しなどの熱処理時に旧オーステナイト粒界に偏析して、粒界を脆化させる元素である。したがって、金型の靭性を向上するために、０．０５０％以下に規制することが好ましい。より好ましくは、０．０３０％以下である。
【００１６】
・Ｓ：０．００４％以下
Ｓは、通常、添加を行わなくても、各種の鋼材に不可避的に含まれる元素である。そして、鋼塊を熱間加工して鋼材の状態に仕上げるときにおいて、その熱間加工性を劣化させて、熱間加工中に割れを生じさせる元素である。したがって、熱間加工性を向上するために、０．００４％以下に規制することが好ましい。より好ましくは、０．００２％以下である。さらに好ましくは、０．００１％以下である。
【００１７】
・Ｃｒ：３．００〜７．００％
Ｃｒは、焼入性を高める元素である。また、炭化物を形成して、耐摩耗性の向上に効果を有する元素である。そして、金型の耐酸化性の向上にも寄与する元素である。但し、多すぎると、大きな未固溶炭化物を形成して、靱性を低下させる。また、高温強度、焼戻し軟化抵抗も低下させる。よって、３．００〜７．００％とすることが好ましい。より好ましくは、３．５０％以上である。また、より好ましくは、５．００％以下である。
【００１８】
・ＷおよびＭｏは単独または複合で（Ｗ＋２Ｍｏ）：２．００〜１０．００％
ＷおよびＭｏは、Ｃと結合して特殊な炭化物を形成して、金型に耐摩耗性や耐焼付き性を付与する。また、焼戻し時の２次硬化作用が大きく、高温強度も向上する。しかし、多すぎると、上述した熱間加工性を阻害する。
ＷおよびＭｏは、単独または複合で添加できる。そして、この際の添加量は、ＷがＭｏの約２倍の原子量であることから、（Ｗ＋２Ｍｏ）の式で定義されるＷ当量で一緒に規定できる。そして、この（Ｗ＋２Ｍｏ）の関係式において、単独または複合で２．００〜１０．００％とすることが好ましい。より好ましくは、８．００％以下である。さらに好ましくは、６．００％以下である。
【００１９】
・Ｖ：０．６０〜２．００％
Ｖは、Ｃと結合して硬質の炭化物を形成し、耐摩耗性の向上に寄与する。しかし、多すぎると、炭化物自身の増加によって、靭性が低下する。よって、０．６０〜２．００％とすることが好ましい。より好ましくは、０．８０％以上である。また、より好ましくは、１．５０％以下である。
【００２０】
本発明に関する鋼材の好ましい成分組成は、上記した元素種を含んだ鋼の成分組成とすることができる。また、上記した元素種を含み、残部をＦｅおよび不純物とした成分組成とすることができる。そして、上記した元素種の他には、下記の元素種の含有も可能である。
・Ｎｉ：１．００％以下
Ｎｉは、鋼材に焼入性を付与する元素である。しかし、多すぎると、被削性を低下させる元素である。よって、添加する場合、その上限を１．００％とすることが好ましい。
・Ｃｏ：１０．００％以下
Ｃｏは、金型の焼戻しマルテンサイトの硬さを向上させ、金型の耐摩耗性の向上に寄与する元素である。但し、多すぎると、靭性が低下する。よって、添加する場合、その上限を１０．００％とすることが好ましい。
【００２１】
そして、上述した、固相点が１３３０℃以上、ＡＣ３点が８２０〜９００℃である鋼材どうしを液相拡散接合するにおいては、その後述する「１１８０〜１３００℃」の接合温度に対して、用いるインサート材の融点（液相点）が、上記の接合温度から概ね３０℃ないし６０℃程度低いことが、本発明の接合効果を得る上で有効である。そして、上記の融点を有する本発明に係るインサート材は、成分組成が、質量％で、Ｂ：１．００〜５．００％、Ｓｉ：３．００〜６．００％、残部Ｆｅおよび不純物でなるものである。なお、このような成分組成のインサート材は、一般的に、非晶質状態の金属組織を有している。
【００２２】
・Ｂ：１．００〜５．００％
まず、本発明に係るインサート材は、その主体をＦｅ（鉄）とする。Ｆｅが主体のインサート材であれば、その接合中において、接合したい鋼材との間で拡散し合っても、接合後の接合体の成分組成の「均質性」に大きな影響を与えない。
そして、Ｂは、Ｆｅの融点を下げるのに適した融点降下元素であり、かつ、接合中の鋼材に拡散しやすい元素である。ＦｅにＢを添加すると、ＢはＦｅと硼化物を生成する。そして、このときの共晶反応によって、Ｆｅの融点（約１５３５℃）が下がる。そして、このＦｅの融点を、目標とするインサート材の、上記した接合温度から３０℃ないし６０℃低い温度にするには、１．００〜５．００％とする必要がある。
【００２３】
・Ｓｉ：３．００〜６．００％
Ｓｉもまた、Ｆｅの融点を下げるのに適した融点降下元素であり、かつ、接合中の鋼材に拡散しやすい元素である。Ｓｉは、Ｆｅに添加すると、Ｆｅとの化合物を生成する。そして、Ｂと同様、このときの共晶反応によって、Ｆｅの融点が下がる。そして、Ｆｅの融点を、目標とするインサート材の、上記した接合温度から３０℃ないし６０℃低い温度にするには、３．００〜６．００％とする必要がある。このとき、Ｓｉの含有量が６．００％を超えると、非晶質状態のインサート材の靱性が低下して、ハンドリング性が悪くなる場合もある。
【００２４】
（２）本発明の接合金型の製造方法は、（１）の挟持工程で得た挟持体の、少なくともインサート材が挟み込まれた部分を、１１８０〜１３００℃に加熱して、鋼材どうしが液相拡散接合された接合体を得る接合工程を、含むものである。
本工程では、上述した挟持体に液相拡散接合を実施することで、「別個の」鋼材を「一つの」鋼材に接合する。そして、このときの接合温度（溶融温度および拡散温度）は、使用するインサート材の液相点に対して、数十度高めに、例えば、３０℃ないし６０℃程度高めに設定するのがよい。接合温度が低すぎると（インサート材の液相点に近すぎると）、インサート材が溶融した後に、そのインサート材中の融点降下元素が十分に拡散する前に、溶融したインサート材の部分が凝固して、本発明の接合効果が得られ難い。一方で、接合温度が高すぎると、接合中の鋼材に割れが発生しやすい。よって、本発明が適用する接合温度は、１１８０〜１３００℃とする。好ましくは、この接合温度の上限を、接合される鋼材の（ＡＣ３点＋４００℃）とする。
【００２５】
なお、この接合工程において、好ましくは、上述した挟持体の、少なくともインサート材が挟み込まれた部分が、１１８０〜１３００℃の接合温度に到達してから、３０〜６０分の間は、鋼材とインサート材との接合界面に対して垂直方向に、３〜１０ＭＰａの圧力を加えることがよい。これにより、液相拡散接合が進んで、溶融したインサート材の部分が凝固するときに、この凝固部に残る引け巣の低減に効果的である。
また、上記の３０〜６０分が経過した後には、その１１８０〜１３００℃の接合温度の範囲内で、５〜２０時間保持することが、好ましい。これにより、インサート材中の拡散物質を、鋼材中に、より十分に拡散させることができる。そして、液相拡散接合が終わった後の接合体を冷却するときには、２０〜１２０℃／ｈの冷却速度で冷却することが好ましい。これにより、接合体に生じる冷却割れの抑制に効果的である。
【００２６】
（３）本発明の接合金型の製造方法は、（２）の接合工程で得た接合体に、接合したい鋼材のＡＣ３点〜（ＡＣ３点＋５０℃）の温度の焼鈍を行って、上記の接合体の全体が焼鈍された焼鈍体を得る焼鈍工程を、含むものである。
上記した（２）の接合工程で「一つになった」鋼材に、ＡＣ３点以上の温度で焼鈍を行うこと自体は、特別な工程ではない。つまり、この焼鈍は、通常の金型の製造工程で、金型形状に機械加工する前等の鋼材に行われる焼鈍と同じである。そして、この焼鈍工程によって、接合後の鋼材から残留応力を除去することができる。但し、焼鈍温度が高すぎると、鋼材の結晶粒の粗大化が進み、焼入れ焼戻し後の靱性を低めることとなる。よって、焼鈍温度は、鋼材の（ＡＣ３点＋５０℃）以下とする。
【００２７】
なお、（２）の接合工程で得た接合体は、上記の焼鈍前に、接合温度から一旦、冷却されていることが、現実的である。このようにして得た接合体は、その組織中のオーステナイト粒が粗大化している場合がある。この時点で組織中のオーステナイト粒が粗大化していると、後の焼入れ焼戻しを経て製作された金型の靱性が低下する可能性がある。そこで、この（３）の焼鈍工程では、上記の焼鈍温度で組織中に新たなオーステナイト粒を十分に析出させた後に、その焼鈍温度から「１０〜３０℃／ｈ」の冷却速度で冷却させることが好ましい。この冷却によって、上記のオーステナイト粒の粗大化を抑制することができる。
【００２８】
（４）本発明の接合金型の製造方法は、（３）の焼鈍工程で得た焼鈍体の外面を、金型の形状に機械加工して、金型形状体を得る機械加工工程を、含むものである。
上記した（３）の焼鈍工程で全体を焼鈍された焼鈍体には、通常の金型の製造工程に倣って、金型の製品形状に合わせた必要な機械加工を行う。つまり、上記の焼鈍体の外面より機械加工して、金型の形状面等を形成する加工である。そして、この機械加工を、鋼材の硬さが低い「焼鈍状態」で行うことで、鋼材の被切削性を確保でき、機械加工を容易に行うことができる。
【００２９】
（５）本発明の接合金型の製造方法は、（４）の機械加工工程で得た金型形状体に、焼入れ焼戻しを行って、金型を得る焼入れ焼戻し工程を、含むものである。
上記した（４）の機械加工工程で得られた金型形状体には、通常の金型の製造工程に倣って、焼入れおよび焼戻しを行う。そして、この焼入れ焼戻しによって、上記の金型形状体は所定の硬さを有したマルテンサイト組織に調製されて、金型製品に整えられる。このとき、焼入れ焼戻し後に仕上げの機械加工を行ってもよい。
【００３０】
この焼入れおよび焼戻しの温度は、素材の成分組成や狙い硬さ等によって異なるが、焼入れ温度は概ね９５０〜１１００℃程度、焼戻し温度は概ね４００〜６５０℃程度であることが好ましい。焼入れ焼戻し硬さは４５ＨＲＣ以上とすることが好ましい。上限は特に要しないが、５５ＨＲＣ以下が現実的である。
【実施例】
【００３１】
所定の成分組成に調整した溶鋼を鋳造して鋼塊を作製した。そして、この鋼塊に熱間鍛造を行った後、冷却して、表１の成分組成を有する焼鈍状態の鋼材１、２を準備した。鋼材の寸法は、断面が５０ｍｍ×５０ｍｍ角で、長さ（つまり、鍛造による延伸方向）が６０ｍｍである。また、鋼材１の融点（固相点）は１３５０℃、ＡＣ３点は８３５℃である。鋼材２の融点（固相点）は１３７０℃、ＡＣ３点は８６５℃である。
【００３２】
【表１】
0006593633.tif 000002
【００３３】
次に、表１の鋼材１どうし、および、鋼材２どうしを接合するために、それぞれの鋼材の全面を研磨した後、その接合面となる５０ｍｍ×５０ｍｍの面を粒度番号＃５００のＳｉＣペーパーで仕上げ研磨した。
そして、表２に示すインサート材Ａ、Ｂを準備して、鋼材１どうしの間にインサート材Ａを挟み込んで挟持した「挟持体１Ａ」と、鋼材１どうしの間にインサート材Ｂを挟み込んで挟持した「挟持体１Ｂ」と、鋼材２どうしの間にインサート材Ａを挟み込んで挟持した「挟持体２Ａ」の、３種類の挟持体を準備した。このとき、インサート材Ａは、本発明を満たすインサート材である。また、インサート材Ｂは、従来の液相拡散接合に用いられているインサート材である。
そして、これら挟持体の全体を１２００℃に加熱して、液相拡散接合を実施した。このとき、挟持体の温度が１２００℃に到達したときから３０分間は、その接合界面に対して垂直方向に、８ＭＰａの接合圧力をかけた。そして、その後、同温度で１０時間保持した。そして、１０時間経過後に、６０℃／ｈの冷却速度で冷却して、接合体を得た。
【００３４】
【表２】
0006593633.tif 000003
【００３５】
上記で得た接合体に、８７０℃で４時間保持し、その保持後に２０℃／ｈの冷却速度で冷却する焼鈍を行って、焼鈍体を得た（硬さ１６０ＨＢＷ）。そして、この焼鈍体を機械加工して、金型形状体に相当する、接合部の靱性を評価するためのシャルピー衝撃試験片と、接合部の強度を評価するための引張試験片の形状体を作製した。このとき、シャルピー衝撃試験片は、１０ｍｍ角×長さ６０ｍｍの、Ｕノッチタイプである。また、引張試験片は、ゲージ長さ１５ｍｍ、直径３ｍｍの形状である。いずれの試験片も、その長手方向が接合界面に直交しており、かつ、シャルピー衝撃試験片では、そのノッチ底が接合界面と一致するように、引張試験片では、そのゲージ中央部が接合界面と一致するように、接合体から採取した。
そして、上記のシャルピー衝撃試験片および引張試験片に、１０３０℃に加熱して６０分間保持後に急冷する焼入れを行った。そして、この焼入れを行った試験片に、鋼材の硬さが４７ＨＲＣとなるように、概ね５５０〜６５０℃での焼戻しを行って、接合金型相当の試験片とし、シャルピー衝撃試験および引張試験に供した。なお、それぞれの試験片（接合金型）につき、シャルピー衝撃試験片は３本作製し、引張試験片は２本作製した。そして、それぞれの試験片で得られた試験結果を平均して、評価した。
【００３６】
表３に、シャルピー衝撃試験の結果を示す。接合した鋼材が共通する本発明例の「接合金型１Ａ」と比較例の「接合金型１Ｂ」との間で、それらの接合部の靱性はほぼ同等であり、本発明例の金型１Ａは、従来の金型１Ｂと同等の靱性を維持できた。なお、本発明例の「接合金型２Ａ」では、その鋼材自体の靱性が高いことに依存して、そのシャルピー衝撃値が、接合金型１Ａ、１Ｂのそれよりも高かった。
【００３７】
【表３】
0006593633.tif 000004
【００３８】
表４に、引張試験の結果を示す。Ｆｅを多く含むインサート材Ａを用いて接合した、本発明例の接合金型１Ａ、２Ａの接合部の硬さは、その金型全体の狙い硬さである４７ＨＲＣに近い、４９０ＨＶ前後（約４８ＨＲＣ）を達成していた。これに対して、Ｎｉを多く含むインサート材Ｂを用いて接合した接合金型１Ｂの接合部の硬さは、接合金型１Ａ、２Ａのそれに比して、３９０ＨＶ程度（約４０ＨＲＣ）と低かった。そして、引張試験後の破断位置は、接合金型１Ｂのそれが「接合部」であったことに対して、接合金型１Ａ、２Ａのそれは、接合部ではなくて、「鋼材」の位置であった。
【００３９】
【表４】
0006593633.tif 000005
【００４０】
図１は、それぞれの接合金型について、その接合部の金属組織を示すものである。本発明例のインサート材を用いて接合した接合金型１Ａ、２Ａの接合部は、比較例のインサート材を用いて接合した接合金型１Ｂの接合部と比べて、その接合界面が不明瞭となっており、拡散が十分に進行したことがわかった。
【図１】
0006593633.tif 000006