(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス放電を用いて、物品を破砕する分解装置であって、
液体を満たすことができる容器と、
前記液体内で、前記物品がまたがって上面に載置できるように互いに平行に配置される正電極及び負電極と、
前記正電極と前記負電極との間に、少なくとも１つ以上の電気的に浮遊して配置された中間電極と、
前記正電極及び前記負電極の前記各上面上方の物品分解領域を囲う物品の飛散防止手段と、
前記両電極間に高電圧パルスを印加するパルス電源とを備え、
前記正電極と前記中間電極との間又は前記負電極と前記中間電極との間にまたがって各上面に前記物品を載置可能な、物品の分解装置。
【請求項２】
前記正電極または前記負電極または前記中間電極の他の電極と対向する端辺部の少なくとも１つが、のこぎり刃形状である請求項１に記載の物品の分解装置。
【請求項３】
前記正電極及び前記負電極及び前記中間電極の長辺方向の中間部が湾曲もしくは折れ曲って配置されている、請求項１又は２に記載の物品の分解装置。
【請求項４】
複数本の電極が、進行方向に対して垂直にコンベアベルトに設置され、
前記コンベアベルトの進行に合わせて、前記複数本の電極が前記正電極と前記負電極とに順に切り替わる、請求項１〜３のいずれか１つに記載の物品の分解装置。
【請求項５】
パルス放電を用いて、物品を破砕する分解装置であって、
液体を満たすことができる容器と、
前記液体内で、前記物品がまたがって上面に載置できるように互いに平行に配置される正電極及び負電極と、
前記正電極及び前記負電極の前記各上面上方の物品分解領域を囲う物品の飛散防止手段と、
前記両電極間に高電圧パルスを印加するパルス電源とを備え、
複数本の電極が、進行方向に対して垂直にコンベアベルトに設置され、
前記コンベアベルトの進行に合わせて、前記複数本の電極が前記正電極と前記負電極とに順に切り替わる、物品の分解装置。
【請求項６】
パルス放電を用いて、物品を破砕する分解装置であって、
液体を満たすことができる容器と、
前記液体内で、前記物品がまたがって上面に載置できるように互いに平行に配置される正電極及び負電極と、
前記正電極及び前記負電極の前記各上面上方の物品分解領域を囲う物品の飛散防止手段と、
前記両電極間に高電圧パルスを印加するパルス電源とを備え、
前記正電極及び前記負電極のうちのいずれか一方を第１電極とし、他方を第２電極とするとき、
前記第１電極は、導電性の第１突起を設け、前記第１突起の先端に絶縁体のスペーサを設けて、前記スペーサにより前記物品と前記第１電極とが接触しないよう配置されており、
前記第２電極は、前記第１突起と同じ側に突出した導電性の第２突起を設けて前記第２突起が前記物品に接触するように配置されて、前記スペーサと前記第２突起とに前記物品がまたがって載置される、物品の分解装置。
【請求項７】
前記正電極と前記負電極とはそれぞれ複数本存在し、前記正電極と前記負電極とは交互に間隔をあけて配置され、全ての前記正電極及び全ての前記負電極は、それぞれ前記パルス電源に電気的に接続されている、請求項６に記載の物品の分解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体中においてパルスパワー放電を起こすことにより、基板もしくは基板を含む物品を分解する物品の分解装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用済み家電製品などをリサイクルするためには、多様な作業が必要である。解体では、多種多様な形態のビス止め部又は半田付け部などを個別に分解する必要が有るため、自動化が困難であり、作業者による手解体が主流となっている。手解体により、作業の柔軟性は確保されるものの、作業効率が低いため、多種多様な使用済み家電製品を自動的かつ効率的に解体する方法が求められている。
【０００３】
特許文献１には、液体を満たした反応容器中に、岩石又はコンクリート塊の物品を投入し、液中に設けた振動分級篩に構成した接地分級電極と棒状の放電電極との間でパルス放電を発生させることで破砕する方法が記載されている。
【０００４】
図１１は、特許文献１に示されている従来の物品の分解装置の構成を示す図である。図１１の分解装置では、液槽９１内の水（Ｗ）中に、発振機９６で加振されて物品９０を傾斜長軸方向に移動させる振動分級篩に構成した接地分級電極９２を浸漬配置する一方、その接地分級電極９２の上方に、先端を半球状に形成した棒状の放電電極９３を、液槽９１の上部に設けた支持軸９４で軸支すると共に、液槽９１外の高電圧パルス発生器９５に接続させて、接地分級電極９２の上面を指向する先端部を接地分級電極９２上での物品９０の移動方向に回動自由に配設している。この分解装置に、物品を連続して供給すると、接地分級電極９２上を移動する塊状の物品９０に対し、放電電極９３の先端を自動的に接触させてパルス放電することができ、物品９０である岩石又はコンクリート塊を破砕することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１９２５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、連続放電によって処理を進める際、棒状の放電電極９３が物品、例えば岩石又はコンクリート、携帯電話又は薄型テレビなどの電気製品に上から接触するため、棒状の放電電極９３の重さによって物品を押さえつけることになり、物品が固定されてしまう。その結果として、物品と接地分級電極９２及び放電電極９３とが接触する部分が、一定になってしまい、パルス放電が物品の同一箇所で発生するため、処理後の物品に未分解又は過度の分解が発生する課題があった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、前記問題を解決することにあって、パルス放電の放電経路が一箇所に集中してしまうことにより物品の一部分だけが局所的に分解されることを防ぎ、一定回数の放電で、物品全体を、目的とする粒度に分解することができる物品の分解装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の１つの態様にかかる物品の分解装置は、パルス放電を用いて、物品を破砕する分解装置であって、
液体を満たすことができる容器と、
前記液体内で、前記物品がまたがって上面に載置できるように互いに平行に配置される正電極及び負電極と、
前記正電極と前記負電極との間に、少なくとも１つ以上の電気的に浮遊して配置された中間電極と、
前記正電極及び前記負電極の前記各上面上方の物品分解領域を囲う物品の飛散防止手段と、
前記両電極間に高電圧パルスを印加するパルス電源とを備え、
前記正電極と前記中間電極との間又は前記負電極と前記中間電極との間にまたがって各上面に前記物品を載置可能である。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明の前記態様は、液体中における放電によって例えば筐体が絶縁物質で構成される物品を分解する際に、パルス放電の放電経路が一箇所に集中してしまうことにより物品の一部分だけが局所的に分解されることを防ぎ、一定回数の放電で、物品全体を、目的とする粒度に分解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態にかかるパルスパワー放電を用いる物品の分解装置の全体概略斜視図
【図２】本発明の実施形態にかかるパルスパワー放電を用いる物品の分解装置の全体概略斜視図
【図３】各電極の、のこぎり刃形状になっている端辺部の組合せを示す図
【図４】中間電極の数及び電極間距離を変化させたときの、小型家電を模したプラスチック製ケースの破砕に要した放電回数の評価結果を示す図
【図５】本発明の実施形態にかかるパルスパワー放電を用いる物品の分解装置の全体概略斜視図
【図６】本発明の実施形態にかかるパルスパワー放電を用いる物品の分解装置の全体概略図
【図７】本発明の実施形態にかかるパルスパワー放電を用いる物品の分解装置における電圧印加部の斜視図
【図８】本発明の実施形態にかかるパルスパワー放電を用いる物品の分解装置の全体概略斜視図
【図９】電極およびスペーサの構造と放電経路を示す図
【図１０】本発明の実施形態にかかるパルスパワー放電を用いる物品の分解装置の全体概略斜視図
【図１１】従来のパルスパワー放電を用いる物品の分解装置の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明における第１実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
本発明の実施形態にかかる物品の分解装置は、液体中に静置された電極間でパルス放電を発生させ、放電、もしくは放電により誘起された衝撃波を利用して物品の分解を行うというものである。
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる物品の分解装置の一様態を表す。
【００１５】
物品分解装置１は、液体２を満たした容器３と、負電極６及び正電極８と、パルス電源９と、飛散防止手段４とを備える。
【００１６】
容器３は、一例として、直方体の容器であるが、形状はこれに限られるものではない。
【００１７】
負電極６及び正電極８は、液体２中で分解処理する対象物である物品５を負電極６及び正電極８にまたがって上面に載置できるように互いに平行に配置される。
【００１８】
パルス電源９は、正電極８と負電極６との間に高電圧パルスを印加する。
【００１９】
飛散防止手段４は、物品５が飛散することを防ぐように、正電極８及び負電極６の各上面上方の物品分解領域を囲むように配置され、一例として直方体形状の箱体形状で構成される。
【００２０】
図１では、負電極６及び正電極８は、それぞれ一定幅の長方形の平坦な棒状又は板状で、それぞれの断面が長方形であるが、各断面が円もしくは多角形でも同様の効果が得られる。また図１では、負電極６及び正電極８として板を図示しているが、柵又は網などでもよい。
【００２１】
パルス電源９は、５００ｋＶまでの任意の電圧を印加できるマルクス発生器を用いることが出来る。放電は、正電極８と負電極６との間に、物品５の下面に沿って沿面放電が生じる。そして、正電極８と負電極６とにまたがって載置された物品５は、放電もしくは放電により誘起された衝撃波により、分解される。このとき、物品下面で発生した沿面放電により、液体２の急激な気化膨張が発生し、物品５は、液体２中を上方へ押し上げられる力が加わって舞い上がるが、飛散防止手段４があるために上方及び前後左右の四方への移動が規制され、再び、電極６，８の上に落下する。落下したときの正電極８と負電極６とに対する物品５の位置又は向きは、前回のパルス放電印加時とは異なる。この状態で、物品５の下面に沿って沿面放電が続いて生じるため、パルス放電が物品５の異なる位置で発生し、同一箇所で発生することを抑制でき、物品５を効率的且つ物品全体を目的の粒度に破砕することが可能となる。また、沿面放電により、物品５の破壊に必要な衝撃波が物品５の表面で発生するため、衝撃波の伝搬に伴う破壊エネルギーの減衰を抑制でき、物品５を効率的に破壊することができる。
【００２２】
従って、液体２中における放電によって、例えば筐体が絶縁物質で構成される物品５を分解する際に、パルス放電の放電経路が一箇所に集中してしまうことにより物品５の一部分だけが局所的に分解されることを防ぎ、一定回数の放電で、物品全体を、目的とする粒度に分解することができる。
【００２３】
（実施の形態２）
図２の本発明の実施の形態２にかかる、物品の分解装置は、図１の装置において、負電極６と正電極８のそれぞれの他電極と対向する端辺部がのこぎり刃形状になっており、さらに電気的に浮遊した中間電極７が負電極６と正電極８との間に間隔をあけて追加されている分解装置である。一例として、中間電極７は負電極６と正電極８とに対して互いに平行に配置され、一定幅の長方形の平坦な棒状又は板状である。物品５ａ，５ｂは、中間電極７が負電極６との間、及び、中間電極７と正電極８との間にそれぞれまたがって載置可能である。
【００２４】
図２において、負電極６と中間電極７と正電極８との、他の電極と対向する端辺部が、それぞれ、のこぎり刃形状になっているために、のこぎり刃の先端部分で電界集中が発生し、高電圧の印加によって導電性の低い物質に電流が流れ始める「絶縁破壊」が発生しやすくなり、安定した放電を発生させることが可能となる。
【００２５】
図３は、各電極６，７，８の、のこぎり刃形状になっている端辺部の組合せを示している。図３の（ａ）は、各電極６，７，８が、他の電極と対向する端辺部の全てが、のこぎり刃形状を持たない場合である。それに対して、図３の（ｂ）では、中間電極７と対向する負電極６の一端辺部がのこぎり刃形状になっているため、図３の（ａ）の場合より、中間電極７と負電極６との間の電界集中が発生し、安定した放電を発生させることができる。さらに図３の（ｃ）では、図３の（ｂ）の形状に加えて、中間電極７と正電極８の互いに対向する両端辺部が、のこぎり刃形状になっているため、その間に中間電極７と負電極６の間よりも大きな電界集中が発生する。そのため、図３の（ｂ）よりも安定した放電を
発生させることができる。同様に、図示していない組合せにおいても、のこぎり刃形状の端辺部が多くなるほど、電界集中は発生しやすくなり、安定した放電が可能となる。図３の（ｄ）では、図３の（ｃ）の形状において、中間電極７と負電極６の互いに対向する両端辺部が、のこぎり刃形状にすることにより、他の電極と対向する端辺部の全てが、のこぎり刃形状になっているため、最も電界集中が発生しやすく、最も安定した放電を発生させることができる。なお、のこぎり刃形状の端辺部が無い場合でも、棒状又は板状の電極の断面形状を三角などの多角形にすることで、断面の頂点部分において電界集中が発生するので、同様の効果が得られる。
【００２６】
また、図２では、中間電極７が１つの場合で例示しているが、複数存在してもよい。中間電極７を設置することで、正電極８と負電極６との間の距離を変えることなく、各電極間の距離を小さくすることができる。各電極間の距離は、破砕対象物５の大きさと、目的とする破砕粒度で決定するべきである。各電極間距離より破砕対象物５が大きければ、対象物５を電極間にまたがって載置することができ、分解処理を進めることができる。また、分解された物品の大きさが、各電極間距離より小さくなれば、分解された物品が電極間
から下方に落下していくため、各電極間距離を調節することにより、目的に合わせて破砕粒度を自由に変えることが可能であり、様々な大きさの物品を処理することが可能となる。あるいは、各電極間の距離を変えることなく、正電極と負電極との間の距離を長くすることにより、沿面放電で絶縁破壊が発生する距離を長くすることができ、物品に対して、より強力な破砕力を広範囲に加えることができ、効率的に破砕を進展させることが可能となる。また、図２において、正電極８と負電極６との間にパルス電圧を印加すると、物品５ｂの直下の正電極８と中間電極７との間及び、物品５ａ直下の中間電極７と負電極６との間で放電が発生する。つまり、複数の物品が一直線上に並んでいない場合でも、それぞれの物品直下で放電を起こすことが可能になるので、効率的に分解を進めることが可能になる。
【００２７】
次に、電極間距離と破砕力の関係について説明する。
【００２８】
小型家電を模したプラスチック製ケース（試料１）について、図２に示す物品の分解装置を用いて分解処理試験を行った。
【００２９】
試料１の製作条件を以下に記載する。
【００３０】
試料１は、５０×１２０×３０ｍｍの大きさのＡＢＳ樹脂ケースであり、ＡＢＳ樹脂ケースの蓋は４箇所のネジ止めによって固定した。
【００３１】
前記物品を、図２に示す装置にて、放電電圧１５０ｋＶ、パルス周波数１Ｈｚで放電させて分解した。負電極６、中間電極７、正電極８の電極は、１０ｍｍ×２００ｍｍとした。各電極の距離は、１０ｍｍから６０ｍｍの間で変化させ、中間電極の数は、０、１、２の３条件で実験を行った。
【００３２】
試料１を用いた前記分解試験の評価は、試料１の筐体が分解されるか、蓋が外れるまでに要したパルス放電回数で行った。図４に評価結果を示す。
【００３３】
実験条件１は、電極間距離の合計が最も短い５ｍｍという条件であり、この場合、１００回放電しても筐体を分解することができなかった。電極間距離の合計が１０ｍｍ以上の実験条件では、筐体を分解することができ、電極間距離の合計が大きいほど、分解に要する放電回数が少なくなる傾向がある。電極間距離の合計は、絶縁破壊が発生し沿面放電が起きた長さと考えられるため、絶縁破壊が発生した距離が長いほど、放電もしくは放電により誘起された衝撃波による破壊力が大きくなることを示している。一方で、実験条件９、１３では、電極間距離の合計がそれぞれ１１０ｍｍ、１２０ｍｍになっており、放電を発生させることができなかった。
【００３４】
以上から、小型家電の分解において、印加電圧１５０ｋＶという条件では、電極間距離の合計が、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の場合に筐体を分解することができ、１００ｍｍ程度にすることで、効率的な分解を行えることがわかった。一般に絶縁破壊距離と印加電圧とは正比例するため、電極間距離の合計は、印加する電圧に合わせて決定するべきである。
【００３５】
各電極間の距離については、物品を分解することができた実験条件５の５ｍｍ以上が好ましい。また、実験条件４の電極間距離が６０ｍｍの場合は、電極間距離が大きすぎたために、連続して放電を印加している途中でサンプルが脱落してしまい、筐体を分解することができなかった。以上から、各電極間の距離は、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好ましい。
【００３６】
（実施の形態３）
図５の本発明の実施の形態３にかかる物品の分解装置は、図２の装置において、負電極６及び中間電極７及び正電極８の各電極が、長辺方向の中間部、例えば中央部分、で２つに湾曲又は折れ曲がることでＵ字型又はＶ字型になっており、各電極６，７，８が図２の飛散防止手段４を兼ねている分解装置である。
【００３７】
図５では、Ｖ字型になった電極（負電極６、中間電極７及び正電極８）を下に凸になるように配置することによって、飛散防止手段４を兼ねている。すなわち、各電極６，７，８の中間部の最底部を除く両端部が、図５の手前側と奥側との棒状の飛散防止部材として機能し、左右端の電極６と電極８とが中間電極７よりも上方に配置されることにより、図５の左右の飛散防止部材として機能するようにしている。従って、最底部の位置２５で、電極６又は電極８と中間電極７とにまたがった物品５に放電を発生させることによって、物品５が液体２中を上方へ押し上げられる力が加わって最底部の位置２５から舞い上がるが、Ｖ字型になった電極６，７，８があるために前後左右の四方への移動が規制される。よって、Ｖ字型形状を有しかつＶ字型に配置された電極６，７，８は飛散防止手段４を兼ねていることになる。より具体的には、図５では、負電極６が一端（例えば左端）に配置され、正電極８が他端（例えば右端）に配置されている。そして、複数の中間電極７、例えば６本の中間電極７が負電極６と正電極８との間に間隔をあけて配置され、かつ、６本の中間電極７のうちの真ん中の２本が最も底部に位置し、それらに隣接する２本の中間電極７が少し上に配置され、さらに、それらに隣接する２本の中間電極７が少し上に配置され、それらに隣接する負電極６と正電極８とが少し上に配置されている。ここでは、中央の中間電極７付近から負電極６又は正電極８にまたがって物品が載置されて放電が発生するものとしている。このような場合には、四方すべての飛散防止手段を兼ねていることになるが、例えば左右のみ飛散防止手段を兼ねる構成にして、残りの前後方向には、別途、板状の飛散防止手段を設置してもよい。この分解装置では、両電極と物品が物品下面だけでなく、側面でも接触するようになるため、物品の表面に発生する沿面放電の放電経路が多様になり、物品をより均一に処理することが可能となる。
【００３８】
（実施の形態４）
図６の本発明の実施の形態４にかかる物品の分解装置は、図５の装置において、コンベアの絶縁性のコンベアベルト２０にコンベア進行方向に対して垂直に同一Ｕ字又はＶ字形状の電極２１が複数吊り下げられて設置され、連続処理を可能にしている分解装置である。図７は、電圧印加部１３の斜視図を表す。
【００３９】
各電極２１は、両端辺部がのこぎり刃形状となっている。
【００４０】
ベルト２０のコンベア進行に伴って、電圧印加部１３の正電極位置５８と負電極位置５６と中間電極位置５７とにそれぞれ位置した電極２１が、正電極８と負電極６と中間電極７としてそれぞれ機能できるようにしている。ベルト２０は、正電極位置５８と負電極位置５６との間の中間電極位置５７の中央部が下向き凸の凹部形状を描くように走行されている。
【００４１】
図６及び図７では、ベルト２０のコンベア進行に伴って、正電極位置５８と負電極位置５６とにそれぞれ位置した電極２１に対して、一端が接離するように他端周りに正逆回動する接点１４が接触することにより、正電極８と負電極６としてそれぞれ機能できるようにしている。また、ベルト２０のコンベア進行に伴って、中間電極位置５７に位置した電極２１が、中間電極７として機能できるようにしている。コンベアのベルト２０の矢印方向への連続的な進行又は間欠的な進行に合わせて、各電極２１が、パルス電源９に接続される正電極８と負電極６と、パルス電源９に接続されていない中間電極７とに次々に切り替わる構成になっている。この処理装置では、物品５を連続的に投入、処理、及び回収することが可能となり、処理能力を大幅に向上させることが可能になっている。
【００４２】
（実施の形態５）
図８の本発明の実施の形態５にかかる物品の分解装置は、図１の装置において、以下の点で構成が異なっている。すなわち、まず、正電極８及び負電極６のうちのいずれか一方を第１電極とし、他方を第２電極とする。この状態で、第１電極（例えば図８では負電極６）の上面に、間隔をあけて、例えば複数本の円柱状の導電性の第１突起１０１を立設し、各第１突起１０１の先端に、例えば円柱状の絶縁体スペーサ１００を設けている。このように構成することにより、複数本の絶縁体スペーサ１００で、物品５に第１電極の導電性の部分（例えば導電性の第１突起１０１）が直接接触しないように、絶縁体スペーサ１００と第１突起１０１とが配置されている。一例として、第１突起１０１の直径は絶縁体スペーサ１００の直径よりも大きくして、絶縁体スペーサ１００の下端から第１突起１０１の上端が径方向に突出して、後述する沿面放電が発生しやすくしている。このように、沿面放電を発生しやすくするため、絶縁体スペーサ１００の外形形状よりも第１突起１０１の外形形状が外側に突出するように構成することが好ましい。このように突出する例としては、絶縁体スペーサ１００の外径よりも第１突起１０１の外形径が大きい場合、又は、第１突起１０１の外径が絶縁体スペーサ１００の外径以下の場合でかつ絶縁体スペーサ１００と第１突起１０１との中心軸がずれて第１突起１０１が絶縁体スペーサ１００の下端から突出している場合などが例示できる。第２電極（例えば図８では正電極８）は、絶縁体スペーサ１００と例えば同じ方向に突出した円柱状の導電性の第２突起１０２を複数本設けて、導電性の第２突起１０２が物品５に直接接触するように配置されている。このように構成することにより、絶縁体スペーサ１００と第２突起１０２とに物品５がまたがって載置されている。円柱状の第１突起１０１の高さと円柱状の絶縁体スペーサ１００の高さとの合計の高さは、第２突起１０２の高さとほぼ同じ程度として、図８に示すようにこれらの部材に、物品５がまたがって載置されている。
【００４３】
なお、絶縁体スペーサ１００と第１突起１０１と第２突起１０２とは、それぞれ、円柱状の形状に限られるものではなく、角柱状、筒状など任意の形状でもよい。また、先端の形状も、平らな端面に限らず、針状に尖っていたり、湾曲したりするなど、任意の形状でもよい。すなわち、絶縁体スペーサ１００と第２突起１０２とで物品５を下側から支持できれば、任意の形状でよい。
【００４４】
図８及び図９では、一例として、負電極６に絶縁体スペーサ１００を設けて、物品５の表面と負電極６の導電性第１突起１０１とが接触しないよう配置されており、正電極８は導電性の第２突起１０２を介して物品５の表面に接触するよう配置されている。このような例の代わりに、正電極８に第１突起１０１と絶縁体スペーサ１００とを設けて物品５の表面と正電極８の導電性第１突起１０１とが接触しないように配置する一方、負電極６に第２突起１０２を設けて物品５の表面に接触するように配置する構造でも良い。
【００４５】
図９は、図８の分解装置において、電極６，８及び絶縁体スペーサ１００の構造と放電経路１０７とを示す図である。図９では、物品５の表面が金属の場合、絶縁体スペーサ１００と負電極６の負電極ベース部６ａを介して接続されている第１突起１０１と、正電極８の正電極ベース部８ａを介して第２突起１０２で導通している物品５の表面との間で、電界集中を起こさせ、絶縁体スペーサ１００の外面に沿って沿面放電するような配置とすることで、破壊に必要な衝撃波１１０を処理物である物品５の表面付近で発生させることができる。
【００４６】
図８の分解装置では、デジタルカメラなど物品５の表面の大部分が金属であっても、電極６，８間の短絡を防止することでき、放電回数の削減が可能である。処理物である物品５が動きやすく放電経路が集中しないため、物品５の効率的な分解が可能である。
【００４７】
（実施の形態６）
図１０の本発明の実施の形態６にかかる物品５の分解装置は、図８の分解装置において、負電極６と正電極８とが複数本存在し、負電極６と正電極８とは交互に間隔をあけて配置され、全ての負電極６及び全ての正電極８は、それぞれ、パルス電源９に電気的に接続されている。各電極６，８間の距離、及び絶縁体スペーサ１００と第２突起１０２との間の距離を、物品５の大きさと目的とする破砕粒度とに応じて設定することにより、効率的な物品５の分解が可能となる。各電極６，８間の距離及び絶縁体スペーサ１００と第２突起１０２との間の距離よりも物品５が大きければ、物品５を電極６，８間にまたがって載置することができ、分解処理を進めることができる。また、分解された物品の大きさが、各電極６，８間及び電極の突起１０１間の距離より小さくなれば、分解された物品が電極６，８間から下方に落下していく。このため、各電極６，８間の距離を調節することにより、目的に合わせて物品５の破砕粒度を自由に変えることが可能であり、様々な大きさの物品を処理することが可能となる。図１０において、正電極８と負電極６との間にパルス電源９からパルス電圧を印加すると、物品５の表面が金属の場合、絶縁体スペーサ１００を介して、物品５の直下で放電が発生する。従って、電極６，８上で物品５がランダムにどこに来るかわからない場合であっても、物品５の直下で放電を起こすことが可能になるので、物品５の分解を効率的に進めることが可能になる。
【００４８】
なお、物品５の表面の大部分が金属であるデジタルカメラの場合、図２の分解装置で実験を行った場合、放電回数２００回でもすべての物品を所望の破砕粒度まで破砕することができなかったが、図１０の分解装置では放電回数２００回ですべての物品を所望の破砕粒度まで破砕が可能であった。
【００４９】
なお、前記様々な実施形態又は変形例のうちの任意の実施形態又は変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせ又は実施例同士の組み合わせ又は実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態又は実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の前記態様にかかる物品の分解装置は、筐体がプラスチック等の絶縁物質で構成される物品の場合、物品の表面に電流が流れる沿面放電を多様な電流経路で発生させることができ、分解に重要な液体の絶縁破壊を効果的に発生させることが可能であるため、リサイクルを目的とした携帯電話又はゲーム機などの小型情報家電の分解に適用できる。
【符号の説明】
【００５１】
１  物品分解装置
２  液体
３  容器
４  飛散防止手段
５  物品
５ａ  物品
５ｂ  物品
６  負電極
６ａ  負電極ベース部
７  中間電極
８  正電極
８ａ  正電極ベース部
９  パルス電源
１３  電圧印加部
１４  接点
２０  コンベアのベルト
２５  最底部
５６  負電極位置
５７  中間電極位置
５８  正電極位置
９０  物品
９１  液槽
９２  接地分級電極
９３  放電電極
９４  支持軸
９５  高電圧パルス発生器
９６  発振機
１００  絶縁体スペーサ
１０１  第１突起
１０２  第２突起
１０７  放電経路
１１０  衝撃波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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