(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震通知を受信する受信部と、
地震通知が受信された場合に地震通知の受信を記憶する記憶部と、
地震通知が受信された場合に、電路を閉じることよって、電化製品に対する電力供給を停止する第１停止部と、
停電後の復電時に、地震通知の受信が記憶されていて、且つ、前記電路が開いている場合に、前記電路を閉じることによって、前記電化製品に対する電力供給を停止する第２停止部とを備えるスマートメーターであって、
前記記憶部は、供給停止または供給継続を示す制御情報を記憶し、
前記第１停止部は、地震通知が受信された場合に前記制御情報が供給停止と供給継続とのいずれを示すか判定し、前記制御情報が供給停止を示す場合に前記電路を閉じる
スマートメーター。
【請求項２】
地震通知を受信する受信部と、
地震通知が受信された場合に地震通知の受信を記憶する記憶部と、
地震通知が受信された場合に、電路を閉じることよって、電化製品に対する電力供給を停止する第１停止部と、
停電後の復電時に、地震通知の受信が記憶されていて、且つ、前記電路が開いている場合に、前記電路を閉じることによって、前記電化製品に対する電力供給を停止する第２停止部とを備えるスマートメーターであって、
前記第１停止部は、地震通知が受信された場合に、地震通知の受信タイミングが属する季節である受信季節を判定し、前記受信季節に基づいて、電力供給を停止するか判定し、電力供給を停止すると判定した場合に前記電路を閉じる
スマートメーター。
【請求項３】
地震通知を受信する受信部と、
地震通知が受信された場合に地震通知の受信を記憶する記憶部と、
地震通知が受信された場合に、電路を閉じることよって、電化製品に対する電力供給を停止する第１停止部と、
停電後の復電時に、地震通知の受信が記憶されていて、且つ、前記電路が開いている場合に、前記電路を閉じることによって、前記電化製品に対する電力供給を停止する第２停止部とを備えるスマートメーターであって、
前記第１停止部は、地震通知が受信された場合に、地震通知の受信タイミングが属する季節である受信季節と前記受信タイミングが属する時間帯である受信時間帯とを判定し、前記受信季節と前記受信時間帯とに基づいて、電力供給を停止するか判定し、電力供給を停止すると判定した場合に前記電路を閉じる
スマートメーター。
【請求項４】
地震通知を受信する受信部と、
地震通知が受信された場合に地震通知の受信を記憶する記憶部と、
地震通知が受信された場合に、電路を閉じることよって、電化製品に対する電力供給を停止する第１停止部と、
停電後の復電時に、地震通知の受信が記憶されていて、且つ、前記電路が開いている場合に、前記電路を閉じることによって、前記電化製品に対する電力供給を停止する第２停止部と、
再開操作が行われたときに、地震通知の受信が記憶されていて、且つ、前記電路が閉じている場合に、前記電路を開くことによって、前記電化製品に対する電力供給を再開する再開部と、
を備えるスマートメーター。
【請求項５】
地震通知を受信する受信処理と、
地震通知が受信された場合に地震通知の受信を記憶する記憶処理と、
地震通知が受信された場合に、電路を閉じることよって、電化製品に対する電力供給を停止する第１停止処理と、
停電後の復電時に、地震通知の受信が記憶されていて、且つ、前記電路が開いている場合に、前記電路を閉じることによって、前記電化製品に対する電力供給を停止する第２停止処理と
をコンピュータに実行させるための電力供給制御プログラムであって、
前記記憶処理は、供給停止または供給継続を示す制御情報を記憶し、
前記第１停止処理は、地震通知が受信された場合に前記制御情報が供給停止と供給継続とのいずれを示すか判定し、前記制御情報が供給停止を示す場合に前記電路を閉じる
電力供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電火災を防ぐための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大規模な地震が発生すると、停電が発生する。また、スイッチが入った状態で電化製品が倒れる。電化製品が可燃物に接触した状態であると、停電からの復旧時に火災が発生し、二次災害が拡大するおそれがある。
大規模な地震が発生した際の行動として、電気器具の電源をオフにする又は屋内のブレーカーを落とす等の電源操作が呼びかけられているが、実際に大規模な地震が発生したときには避難が最優先となるため、電源操作を行うことが困難である。【０００３】
特許文献１に開示された技術では、受信装置と感震センサーと開閉器とが電気メーターに搭載され、受信装置が緊急地震速報を受信した後、感震センサーが検出する震度に応じて、開閉器が「切」の状態になる。これにより、宅内への電力の供給が遮断される。
また、特許文献１には、「切」の状態になった開閉器が電気メーターに付けられた復旧ボタンを操作することによって「接」の状態になることが記載されている。【０００４】
特許文献２に開示された技術では、電力会社のスマートメーターシステムにおいて、ホスト端末が、緊急地震速報を受信し、地震速報の対象となるエリアのスマートメーターを抽出し、抽出されたスマートメーターの開閉器に対する制御指令を出す。
また、特許文献２には次の事項が記載されている。スマートメーターにコントローラが接続され、電力供給を継続するか停止するかコントローラに表示される。電力供給の継続を希望するユーザはコントローラを操作し、スマートメーターはスマートメーターネットワーク経由で電力供給の継続を応答する。電力会社は、電力供給の継続を応答しなかったスマートメーターに対して、スマートメーターネットワーク経由で、スマートメーターの開閉器を「切」の状態にする操作を行う。開閉器が「切」の状態である場合、ユーザはコントローラを操作し、スマートメーターはスマートメーターネットワーク経由で電力供給の再開を要求する。電力会社は、電力供給の再開を要求したスマートメーターに対して、スマートメーターネットワーク経由で、スマートメーターの開閉器を「接」の状態にする操作を行う。これにより、電力の供給が再開される。【０００５】
特許文献３に開示された技術では、宅内の受信装置が緊急地震速報をＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）経由でスマートメーターに通知し、スマートメーターが感震センサーで検出した震度に応じて開閉器を「切」の状態にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１９３６７９号公報
【特許文献２】特開２０１６−０９６６２７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１９８３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された技術では、開閉器を「切」にするレベルの震度が検出されずに停電が発生し、その後の大きな余震で電化製品が倒れた場合に、停電復旧後の通電火災を確実に防ぐことができない。
また、特許文献１には復旧ボタンの操作に対する制約が記載されていない。つまり、いたずら又は悪意で復旧ボタンが操作されることによって、開閉器が「切」の状態から「接」の状態に変更されてしまう。例えば、空き家および空き室において、いたずら又は悪意で開閉器が「切」の状態から「接」の状態に変更されてしまう。【０００８】
特許文献２に開示された技術では、緊急地震速報が受信された後、地震が到達するまでの間に、コントローラへの表示、ユーザ操作の応答待ち、および、開閉器の操作を実施する必要がある。そのため、地震が到達するまでに、全てのスマートメーターに対する制御を実施できる保障がない。また、スマートメーターネットワークが震災による被害を受けた場合、ユーザが電力供給の再開を希望した際に、スマートメーターネットワークが正常に機能している保障はない。そのため、電力の供給を再開できない可能性がある。【０００９】
特許文献３には、開閉器が「切」の状態になった後に電力の供給を再開するための手段が記載されていない。【００１０】
これらの先行技術は、緊急地震速報の受信、感震センサーによる地震検知、電力供給に関するユーザの意思の確認、および、開閉器の操作を示している。しかし、先行技術では、以下の事象が考慮されていない。
大規模な地震では、最初の地震が発生した後も大きな余震が続くため、長時間の停電および断続的な停電が発生する。そのため、２回目以降の緊急地震速報を受信することができない可能性がある。また、感震センサーが動作しない可能性がある。その結果、通電火災が発生する可能性がある。【００１１】
また、先行技術では、感震センサーが検出する震度が小さい場合、また、ユーザが電力供給の継続意思を示さない場合、開閉器が「切」の状態になる。
しかし、初期段階では、地震に関する情報を得るためにテレビ等が必要になる。また、夜中に地震が発生した場合には、照明が使えるほうが安全である。そのような事情があるため、スマートメーターの開閉器に対する制御を実施して電力の供給を停止することが、必ずしもユーザの安全につながるとは限らない。
最初の緊急地震速報が受信されてから地震が到達するまでの間にはある程度の時間がある。そのため、電化製品を使用している場合には、電化製品の電源をオフにすることが可能である。しかし、電化製品の電源をオフにする前に、開閉器に対する制御によって電力の供給が止まった場合、または、停電によって電力の供給が止まった場合、ユーザが、電化製品の電源をオフにせずに、屋外に避難することが想定される。その結果、電力の供給が再開されたときに通電火災が発生する可能性がある。【００１２】
本発明は、停電後の復電時における通電火災を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のスマートメーターは、
地震通知を受信する受信部と、
地震通知が受信された場合に地震通知の受信を記憶する記憶部と、
地震通知が受信された場合に、電路を閉じることよって、電化製品に対する電力供給を停止する第１停止部と、
停電後の復電時に、地震通知の受信が記憶されていて、且つ、前記電路が開いている場合に、前記電路を閉じることによって、前記電化製品に対する電力供給を停止する第２停止部とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、停電後の復電時に地震通知を受信済みである場合、電化製品に対する電力供給を停止することができる。そのため、電化製品に対する電力供給が停電前に再開されていても、復電時において通電火災を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１におけるスマートメーターシステム１００の構成図。
【図２】実施の形態１におけるスマートメーター２００の構成図。
【図３】実施の形態１における第１停止処理のフローチャート。
【図４】実施の形態１における再開処理のフローチャート。
【図５】実施の形態１における第２停止処理のフローチャート。
【図６】実施の形態２における第１停止処理のフローチャート。
【図７】実施の形態３における第１停止処理のフローチャート。
【図８】実施の形態４における再開処理のフローチャート。
【図９】実施の形態におけるスマートメーター２００のハードウェア構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態および図面において、同じ要素および対応する要素には同じ符号を付している。同じ符号が付された要素の説明は適宜に省略または簡略化する。図中の矢印はデータの流れ又は処理の流れを主に示している。
【００１７】
実施の形態１．
地震発生時の通電火災を防ぐための形態について、図１から図５に基づいて説明する。
【００１８】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１に基づいて、スマートメーターシステム１００の構成を説明する。
スマートメーターシステム１００は、電力会社から各ユーザ宅へ電力を供給するためのシステムである。
電力会社は、電力の供給元である。
ユーザ宅は、ユーザの住宅であって、電力の供給先である。
【００１９】
スマートメーターシステム１００は、電力システム１１０と、コンセントレータ１２１と、コンセントレータ１２２と、基地局１２３と、複数のスマートメーター（２００Ａ〜２００Ｈ）とを備える。
複数のスマートメーター（２００Ａ〜２００Ｈ）のそれぞれをスマートメーター２００という。
【００２０】
スマートメーター２００は、高機能な電力メーターである。例えば、スマートメーター２００は通信機能を有する。
【００２１】
電力システム１１０は、電力会社のシステムであり、ネットワーク１０１に接続されている。
例えば、ネットワーク１０１は、電力会社のネットワーク、携帯事業者のネットワークまたは他のネットワークである。
【００２２】
コンセントレータ１２１、コンセントレータ１２２および基地局１２３は、中継装置であり、ネットワーク１０１に接続されている。
コンセントレータ１２１は、９２０メガヘルツ帯を利用する特定小電力無線通信に対応したコンセントレータである。コンセントレータ１２１は、スマートメーター２００Ａとスマートメーター２００Ｂとスマートメーター２００Ｃとのそれぞれの通信経路を管理する。
コンセントレータ１２２は、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に対応したコンセントレータである。電力線搬送通信は、電力線を伝送媒体とする通信である。コンセントレータ１２２は、スマートメーター２００Ｄとスマートメーター２００Ｅとスマートメーター２００Ｆとのそれぞれの通信経路を管理する。
基地局１２３は、携帯電話事業者の基地局であり、携帯電話通信に対応している。携帯電話通信は、携帯電話事業者が提供する無線回線を用いた通信である。ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等は、携帯電話事業者が提供する無線回線の一例である。
【００２３】
スマートメーター２００Ａ、スマートメーター２００Ｂおよびスマートメーター２００Ｃは、コンセントレータ１２１を介して、電力システム１１０と通信を行う。具体的には、それぞれのスマートメーター（２００Ａ、２００Ｂおよび２００Ｃ）は、特定小電力無線を用いてマルチホップ通信でコンセントレータ１２１と通信を行う。コンセントレータ１２１は、それぞれのスマートメーター（２００Ａ、２００Ｂおよび２００Ｃ）と電力システム１１０との通信を中継する。
スマートメーター２００Ｄ、スマートメーター２００Ｅおよびスマートメーター２００Ｆは、コンセントレータ１２２を介して、電力システム１１０と通信を行う。具体的には、それぞれのスマートメーター（２００Ｄ、２００Ｅおよび２００Ｆ）は、電力線搬送通信を用いてマルチホップ通信でコンセントレータ１２２と通信を行う。コンセントレータ１２２は、それぞれのスマートメーター（２００Ｄ、２００Ｅ、２００Ｆ）と電力システム１１０との通信を中継する。
スマートメーター２００Ｇおよびスマートメーター２００Ｈは、基地局１２３を介して、電力システム１１０と通信を行う。具体的には、それぞれのスマートメーター（２００Ｇおよび２００Ｈ）は、無線回線を用いて基地局１２３と通信を行う。基地局１２３は、それぞれのスマートメーター（２００Ｇおよび２００Ｈ）と電力システム１１０との通信を中継する。
【００２４】
それぞれのスマートメーター２００は電力使用量を電力システム１１０に通知し、電力システム１１０はそれぞれのスマートメーター２００から通知を受け取る。そして、電力システム１１０は、それぞれのユーザの電力使用量を管理し、それぞれのユーザに対する料金請求処理を行う。料金請求処理は料金を請求するための処理である。電力使用量は、使用された電力の量である。
電力システム１１０は、それぞれのスマートメーター２００を遠隔で操作する。具体的には、電力システム１１０はそれぞれのスマートメーター２００に制御指令を送信する。それぞれのスマートメーター２００は制御指令を受信し、制御結果を応答する。制御指令は命令された制御を示し、制御応答は制御の結果を示す。
【００２５】
図２に基づいて、スマートメーター２００の構成を説明する。
スマートメーター２００はコンピュータである。
スマートメーター２００は、プロセッサ９０１とメモリ９０２と補助記憶装置９０３と通信装置９０４と表示装置９０５と時計９０６といったハードウェアを備える。さらに、スマートメーター２００は、計測装置２０１と開閉器２０２と検知器２０３と再開ボタン２０４といったハードウェアを備える。これらのハードウェアは、信号線を介して互いに接続されている。
【００２６】
プロセッサ９０１は、演算処理を行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であり、他のハードウェアを制御する。例えば、プロセッサ９０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、またはＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
メモリ９０２は揮発性の記憶装置である。メモリ９０２は、主記憶装置またはメインメモリとも呼ばれる。例えば、メモリ９０２はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。メモリ９０２に記憶されたデータは必要に応じて補助記憶装置９０３に保存される。
補助記憶装置９０３は不揮発性の記憶装置である。例えば、補助記憶装置９０３は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、またはフラッシュメモリである。補助記憶装置９０３に記憶されたデータは必要に応じてメモリ９０２にロードされる。
【００２７】
通信装置９０４は通信を行う装置、すなわち、レシーバ及びトランスミッタである。例えば、通信装置９０４は通信チップまたはＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
表示装置９０５は電力使用量などを表示する装置である。例えば、表示装置９０５は液晶ディスプレイである。表示装置９０５は、通信状態を点灯、消灯または点滅で示すＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を有する。
時計９０６は日時を示す装置である。
【００２８】
計測装置２０１は電力使用量を計測する装置である。
開閉器２０２は電路１０２を開閉する装置である。電路１０２は電気を通す通路である。電路１０２には、ユーザ宅で使用される複数の電化製品（１３０Ａおよび１３０Ｂ）が接続される。複数の電化製品のそれぞれを電化製品１３０という。
検知器２０３は停電および復電を検知する装置である。
再開ボタン２０４は、再開操作用のボタンである。再開操作は、電化製品１３０に対する電力供給が停止された後に電化製品１３０に対する電力供給を再開するための操作である。具体的には、再開操作は再開ボタン２０４の押下である。
電力会社からユーザ宅へ電力が供給されている場合、電路１０２が開いていると電化製品１３０に電力が供給される。しかし、電力会社からユーザ宅へ電力が供給されていても、電路１０２が閉じていると電化製品１３０に電力が供給されない。
【００２９】
スマートメーター２００は、第１停止部２１０と再開部２２０と第２停止部２３０と制御部２４０といったソフトウェア要素を備える。ソフトウェア要素はソフトウェアで実現される要素である。
【００３０】
補助記憶装置９０３には、第１停止部２１０と再開部２２０と第２停止部２３０と制御部２４０としてコンピュータを機能させるための電力供給制御プログラムが記憶されている。電力供給制御プログラムは、メモリ９０２にロードされて、プロセッサ９０１によって実行される。
さらに、補助記憶装置９０３にはＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が記憶されている。ＯＳの少なくとも一部は、メモリ９０２にロードされて、プロセッサ９０１によって実行される。
つまり、プロセッサ９０１は、ＯＳを実行しながら、電力供給制御プログラムを実行する。
電力供給制御プログラムを実行して得られるデータは、メモリ９０２、補助記憶装置９０３、プロセッサ９０１内のレジスタまたはプロセッサ９０１内のキャッシュメモリといった記憶装置に記憶される。
【００３１】
補助記憶装置９０３はデータを記憶する記憶部２９１として機能する。但し、他の記憶装置が、補助記憶装置９０３の代わりに、又は、補助記憶装置９０３と共に、記憶部２９１として機能してもよい。
通信装置９０４はデータを通信する通信部として機能する。特に、通信装置９０４はデータを受信する受信部２９２として機能する。
表示装置９０５は画像等を表示する表示部として機能する。
時計９０６は日時を示す時計部として機能する。
【００３２】
計測装置２０１は電力使用量を計測する計測部として機能する。
開閉器２０２は電路１０２を開閉する開閉部として機能する。
検知器２０３は停電および復電を検知する検知部として機能する。
再開ボタン２０４は再開操作を受け付ける受付部として機能する。
【００３３】
スマートメーター２００は、プロセッサ９０１を代替する複数のプロセッサを備えてもよい。複数のプロセッサは、プロセッサ９０１の役割を分担する。
【００３４】
電力供給制御プログラムは、磁気ディスク、光ディスクまたはフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体にコンピュータ読み取り可能に記憶することができる。不揮発性の記憶媒体は、一時的でない有形の媒体である。
【００３５】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
スマートメーター２００の動作は電力供給制御方法に相当する。また、電力供給制御方法の手順は電力供給制御プログラムの手順に相当する。
【００３６】
図３に基づいて、第１停止処理を説明する。
第１停止処理は、スマートメーター２００に地震通知が到達したときの処理である。
地震通知は、地震の発生を知らせる通知である。具体的には、地震通知は緊急地震速報である。
電力システム１１０は、気象庁が発令する緊急地震速報を受信すると、緊急地震速報の内容に基づいて通知対象エリアを特定する。そして、電力システム１１０は、通知対象エリア内のスマートメーター２００へ緊急地震速報を送信する。
【００３７】
ステップＳ１１１において、受信部２９２は地震通知を受信する。
【００３８】
ステップＳ１１２において、制御部２４０は、通知受信が記憶部２９１に記憶されているか判定する。通知受信は地震通知の受信を意味する。
具体的には、制御部２４０は、第１対象期間中の通知受信が記憶部２９１に記憶されているか判定する。第１対象期間は、今回の通知受信の直前の期間であり、予め決められた期間長を有する。例えば、第１対象期間の長さは１ヶ月である。
通知受信が記憶部２９１に記憶されている場合、処理はステップＳ１１４に進む。
通知受信が記憶部２９１に記憶されていない場合、処理はステップＳ１１３に進む。
【００３９】
ステップＳ１１３において、制御部２４０は、通知受信を記憶部２９１に記憶する。
具体的には、制御部２４０は、地震通知の受信タイミングを記憶部２９１に記憶する。受信タイミングは日時で表される。日時は時計９０６から得られる。
【００４０】
ステップＳ１１４において、第１停止部２１０は電路１０２を閉じる。
具体的には、第１停止部２１０は、開閉器２０２を制御することによって、電路１０２を閉じる。
ステップＳ１１４により、電化製品１３０に対する電力供給が停止される。
【００４１】
図４に基づいて、再開処理を説明する。
再開処理は、再開操作時の処理である。
再開操作は、電化製品１３０に対する電力供給を再開するための操作である。具体的には、再開操作は、再開ボタン２０４の押下である。
ユーザは、電化製品１３０に対する電力供給を再開させたい場合に再開ボタン２０４を押下する。
【００４２】
ステップＳ１２１において、再開ボタン２０４が押下されると、制御部２４０は再開ボタン２０４の押下、つまり、再開操作を検知する。
【００４３】
ステップＳ１２２において、再開部２２０は電路１０２の状態を判定する。
具体的には、再開部２２０は、開閉器２０２から電路１０２の状態情報を得る。そして、再開部２２０は、電路１０２の状態情報を参照することによって、電路１０２の状態が開状態と閉状態とのいずれであるか判定する。電路１０２の状態情報は、電路１０２の状態を示す情報である。
開状態は、電路１０２が開いている状態である。電路１０２が開状態である場合、電化製品１３０に対する電力供給が行われている。
閉状態は、電路１０２が閉じている状態である。電路１０２が閉状態である場合、電化製品１３０に対する電力供給が停止している。
電路１０２が開状態である場合、再開処理は終了する。
電路１０２が閉状態である場合、処理はステップＳ１２３に進む。
【００４４】
ステップＳ１２３において、再開部２２０は電路１０２を開く。
具体的には、再開部２２０は、開閉器２０２を制御することによって、電路１０２を開く。
ステップＳ１２３により、電化製品１３０に対する電力供給が再開される。
【００４５】
図５に基づいて、第２停止処理を説明する。
第２停止処理は、停電後の復電時に行われる処理である。
【００４６】
ステップＳ１３１において、検知器２０３は、停電後に復電を検知する。
【００４７】
ステップＳ１３２において、第２停止部２３０は、通知受信が記憶部２９１に記憶されているか判定する。
具体的には、第２停止部２３０は、第２対象期間中の通知受信が記憶部２９１に記憶されているか判定する。第２対象期間は、復電検知の直前の期間であり、予め決められた期間長を有する。例えば、第２対象期間の長さは１ヶ月である。
通知受信が記憶部２９１に記憶されている場合、処理はステップＳ１３３に進む。
通知受信が記憶部２９１に記憶されていない場合、第２停止処理は終了する。
【００４８】
ステップＳ１３３において、第２停止部２３０は電路１０２の状態を判定する。
具体的には、第２停止部２３０は、開閉器２０２から電路１０２の状態情報を得る。そして、第２停止部２３０は、電路１０２の状態情報を参照することによって、電路１０２の状態が開状態と閉状態とのいずれであるか判定する。
電路１０２が開状態である場合、処理はステップＳ１３４に進む。
電路１０２が閉状態である場合、第２停止処理は終了する。
【００４９】
ステップＳ１３４において、第２停止部２３０は電路１０２を閉じる。
具体的には、第２停止部２３０は、開閉器２０２を制御することによって、電路１０２を閉じる。
ステップＳ１３４により、電化製品１３０に対する電力供給の再開が停止される。
【００５０】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
スマートメーター２００は、緊急地震速報が発動されるような大地震の発生時に第１停止処理でユーザ宅内への電力の供給を停止することによって、大地震の発生時における通電火災を防ぐことができる。
スマートメーター２００は、大地震後に継続する余震などによって長期的および断続的に発生する停電からの復旧時に、第２停止処理でユーザ宅内への電力の供給を停止することによって、停電からの復旧時における通電火災を防ぐことができる。
スマートメーター２００は、再開ボタン２０４の押下時に再開処理でユーザ宅内への電力の供給を再開することによって、電力システム１１０との通信ができない状況においてもユーザ宅内への電力の供給を再開することができる。
【００５１】
＊＊＊他の構成＊＊＊
スマートメーター２００は、特定小電力無線通信と電力線搬送通信と携帯電話通信とのいずれとも異なる方式で通信を行ってもよい。
【００５２】
スマートメーター２００は、電力システム１１０以外の送信元から地震通知を受信してもよい。例えば、スマートメーター（２００Ｇまたは２００Ｈ）は、携帯電話通信によって、緊急地震速報を提供する事業者のサーバから、緊急地震速報を受信してもよい。
【００５３】
コンセントレータ（１２１および１２２）は、電力システム１１０以外の送信元から緊急地震速報を受信してもよい。緊急地震速報を受信した場合、コンセントレータ（１２１および１２２）は、配下のスマートメーター（２００Ａから２００Ｆ）に地震通知を送信する。
コンセントレータ（１２１および１２２）が配下のスマートメーター（２００Ａから２００Ｆ）に地震通知を送信することにより、電力システム１１０の負荷を軽減することができる。つまり、電力システム１１０において、配信先抽出時間および通知配信時間を短縮することができる。配信先抽出時間は、地震通知の配信先となるスマートメーター２００を抽出するための時間である。通知配信時間は、抽出されたスマートメーター２００に地震通知を配信するための時間である。
【００５４】
スマートメーター（２００Ｇおよび２００Ｈ）は、メール機能を有する通知部を備えてもよい。通知部は、通信装置９０４を用いて、供給停止通知および供給再開通知を登録アドレス宛てに送信する。供給停止通知は電化製品１３０に対する電力供給の停止を知らせるための通知であり、供給再開通知は電化製品１３０に対する電力供給の再開を知らせるための通知である。登録アドレスは、記憶部２９１に予め登録されたメールアドレスである。例えば、ユーザから電力会社に対して１つあるいは複数のメールアドレスが申請され、申請されたメールアドレスが電力システム１１０からネットワーク１０１経由でスマートメーター２００に送信されて記憶部２９１に登録される。
【００５５】
実施の形態２．
ユーザの要求に応じて電化製品１３０に対する電力供給を停止または継続する形態について、主に実施の形態１と異なる点を図６に基づいて説明する。
【００５６】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
スマートメーターシステム１００の構成は、実施の形態１における構成（図１参照）と同じである。
スマートメーター２００の構成は、実施の形態１における構成（図２参照）と同じである。
【００５７】
但し、記憶部２９１には、制御情報が予め記憶されている。
制御情報は、供給停止または供給継続を示す情報である。
供給停止は、電化製品１３０に対する電力供給の停止を意味する。
供給継続は、電化製品１３０に対する電力供給の継続を意味する。
【００５８】
例えば、制御情報は、ユーザが電力会社と契約するとき、従来の電気メーターをスマートメーター２００に置き換えるとき、またはユーザから電力会社への要求があったとき等に、記憶部２９１に記憶される。
【００５９】
例えば、制御情報は、電力システム１１０によって記憶部２９１に設定される。具体的には、電力システム１１０はスマートメーター２００へ設定要求を送信する。設定要求は、制御情報の設定を要求するためのデータであり、制御情報を含む。スマートメーター２００において、受信部２９２は設定要求を受信し、制御部２４０は設定要求に含まれる制御情報を記憶部２９１に設定する。
【００６０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図６に基づいて、第１停止処理を説明する。
ステップＳ２１１からステップＳ２１３は、実施の形態１（図３参照）におけるステップＳ１１１からステップＳ１１３と同じである。
【００６１】
ステップＳ２１４において、第１停止部２１０は、制御情報が供給停止と供給継続とのいずれを示すか判定する。
制御情報が供給停止を示す場合、処理はステップＳ２１５に進む。
制御情報が供給継続を示す場合、電化製品１３０に対する電力供給が停止されずに、第１停止処理は終了する。
【００６２】
ステップＳ２１５において、第１停止部２１０は電路１０２を閉じる。
具体的には、第１停止部２１０は、開閉器２０２を制御することによって、電路１０２を閉じる。
ステップＳ２１５により、電化製品１３０に対する電力供給が停止される。
【００６３】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
緊急地震速報が受信された段階では、地震による揺れが発生するまでに一定の時間があるため、ユーザが電化製品１３０の電源を切ることが可能である。また、最初の地震が発生したときには、テレビ等からできるだけ情報を収集したいという要求がある。また、地震が夜中に発生した場合には、安全に対処するために照明を利用したいという要求がある。このように、地震が発生した場合であっても、電化製品１３０に対する電力の供給を停止しない方が良い場合がある。
スマートメーター２００は、電化製品１３０に対する電力供給の停止または継続を制御情報に基づいて選択する。つまり、スマートメーター２００は、地震の発生時に、通電火災の防止と電力供給の維持とのいずれを優先するか選択することができる。
【００６４】
実施の形態３．
地震通知を受信した日時または地震通知を受信したときの電力使用量に基づいて電化製品１３０に対する電力供給を停止または継続する形態について、主に実施の形態１と異なる点を図７に基づいて説明する。
【００６５】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
スマートメーターシステム１００の構成は、実施の形態１における構成（図１参照）と同じである。
スマートメーター２００の構成は、実施の形態１における構成（図２参照）と同じである。
【００６６】
但し、記憶部２９１には、停止条件が予め記憶されている。
停止条件は、電化製品１３０に対する電力供給を停止する条件である。
【００６７】
例えば、停止条件は、ユーザが電力会社と契約するとき、従来の電気メーターをスマートメーター２００に置き換えるとき、ユーザから電力会社への要求があったとき等に、記憶部２９１に記憶される。
【００６８】
例えば、停止条件は、電力システム１１０によって記憶部２９１に設定される。具体的には、電力システム１１０はスマートメーター２００へ設定要求を送信する。設定要求は、停止条件の設定を要求するためのデータであり、停止条件を含む。スマートメーター２００において、受信部２９２は設定要求を受信し、制御部２４０は設定要求に含まれる停止条件を記憶部２９１に設定する。
【００６９】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図７に基づいて、第１停止処理を説明する。
ステップＳ３１１からステップＳ３１３は、実施の形態１（図３参照）におけるステップＳ１１１からステップＳ１１３と同じである。
【００７０】
ステップＳ３１４において、第１停止部２１０は停止条件を満たすか判定する。
停止条件を満たす場合、処理はステップＳ３１５に進む。
停止条件を満たさない場合、電化製品１３０に対する電力供給が停止されずに、第１停止処理は終了する。
【００７１】
ステップＳ３１５において、第１停止部２１０は電路１０２を閉じる。
具体的には、第１停止部２１０は、開閉器２０２を制御することによって、電路１０２を閉じる。
ステップＳ３１５により、電化製品１３０に対する電力供給が停止される。
【００７２】
以下に、ステップＳ３１４（図７参照）の実施例を説明する。
【００７３】
＊＊＊第１実施例の説明＊＊＊
ステップＳ３１４において、第１停止部２１０は、停止条件を満たすか否かを地震通知の受信タイミングに基づいて判定する。つまり、第１停止部２１０は、地震通知の受信タイミングに基づいて、電力供給を停止するか判定する。電力供給を停止すると判定した場合、第１停止部２１０は電路１０２を閉じる（Ｓ３１５）。
停止条件は、電化製品１３０に対する電力供給を停止した方が良い季節である。例えば、電気ストーブは通電火災の原因となる。そのため、電気ストーブが使用される季節（例えば、１２月から３月）が停止条件となる。
具体的には、第１停止部２１０は、受信タイミングが属する季節である受信季節を判定する。そして、第１停止部２１０は、受信季節が停止条件を満たすか判定する。つまり、第１停止部２１０は、受信季節に基づいて電力供給を停止するか判定する。
【００７４】
＊＊＊第２実施例の説明＊＊＊
ステップＳ３１４において、第１停止部２１０は、停止条件を満たすか否かを地震通知の受信タイミングに基づいて判定する。つまり、第１停止部２１０は、地震通知の受信タイミングに基づいて、電力供給を停止するか判定する。電力供給を停止すると判定した場合、第１停止部２１０は電路１０２を閉じる（Ｓ３１５）。
停止条件は、電化製品１３０に対する電力供給を停止した方が良い時間帯である。例えば、夜は照明が必要であるが、日中は照明が不要である。そのため、日中の時間帯（例えば、６時から１８時）が停止条件となる。
具体的には、第１停止部２１０は、受信タイミングが属する時間帯である受信時間帯を判定する。そして、第１停止部２１０は、受信時間帯が停止条件を満たすか判定する。つまり、第１停止部２１０は、受信時間帯に基づいて電力供給を停止するか判定する。
【００７５】
＊＊＊第３実施例の説明＊＊＊
ステップＳ３１４において、第１停止部２１０は、停止条件を満たすか否かを地震通知の受信タイミングに基づいて判定する。つまり、第１停止部２１０は、地震通知の受信タイミングに基づいて、電力供給を停止するか判定する。電力供給を停止すると判定した場合、第１停止部２１０は電路１０２を閉じる（Ｓ３１５）。
停止条件は、第１実施例で説明した季節と第２実施例で説明した時間帯とを含んだ条件である。例えば、停止条件は、冬場または日中である、という条件である。
【００７６】
＊＊＊第４実施例の説明＊＊＊
ステップＳ３１４において、第１停止部２１０は、停止条件を満たすか否かを地震通知の受信時の電力使用量に基づいて判定する。つまり、第１停止部２１０は、地震通知の受信時の電力使用量に基づいて、電力供給を停止するか判定する。電力供給を停止すると判定した場合、第１停止部２１０は電路１０２を閉じる（Ｓ３１５）。
停止条件は、電化製品１３０に対する電力供給を停止した方が良い電力使用量である。例えば、多くの電化製品１３０が使用されている状態で停電が発生した場合、復電時に通電火災が発生する可能性が高い。そのため、電力使用量の閾値が停止条件となる。
具体的には、第１停止部２１０は、通知受信時の電力使用量を得て、通知受信時の電力使用量が電力閾値を超えているか判定する。電力閾値は電力使用量の閾値である。
【００７７】
具体的には、第１停止部２１０は、通知受信時の電力使用量を以下のようにして得る。
計測装置２０１は定期的に電力使用量を計測し、制御部２４０は電力使用量が計測される毎に電力使用量と計測時刻とを記憶部２９１に記憶する。
通知受信時の電力使用量を得るとき、第１停止部２１０は、現在の電力使用量を計測装置２０１から得て、前回の電力使用量を記憶部２９１から得て、現在の電力使用量と前回の電力使用量との差分を算出する。算出された差分を電力差分という。
さらに、第１停止部２１０は、現在時刻を時計９０６から得て、前回の計測時刻を記憶部２９１から得て、前回の計測時刻から現在時刻までの時間を算出する。算出された時間を経過時間という。
そして、第１停止部２１０は、電力差分を経過時間で割ることによって、単位時間当たりの電力使用量を算出する。この単位時間当たりの電力使用量が通知受信時の電力使用量である。
【００７８】
＊＊＊第５実施例の説明＊＊＊
ステップＳ３１４において、第１停止部２１０は、停止条件を満たすか否かを地震通知の受信タイミングと地震通知の受信時の電力使用量とに基づいて判定する。つまり、第１停止部２１０は、地震通知の受信タイミングと地震通知の受信時の電力使用量とに基づいて、電力供給を停止するか判定する。電力供給を停止すると判定した場合、第１停止部２１０は電路１０２を閉じる（Ｓ３１５）。
停止条件は、第１実施例で説明した季節と第２実施例で説明した時間帯との少なくとも一方と第４実施例で説明した電力閾値とを含んだ条件である。例えば、停止条件は、冬場である、または、日中で且つ電力使用量が電力閾値より高い、といった条件である。
【００７９】
＊＊＊実施の形態３の効果＊＊＊
スマートメーター２００は、電化製品１３０に対する電力供給の停止または継続を受信タイミングまたは電力使用量に基づいて選択する。つまり、スマートメーター２００は、地震の発生時に、通電火災の防止と電力供給の維持とのいずれを優先するか選択することができる。
【００８０】
＊＊＊他の構成＊＊＊
停止条件の代わりに継続条件が用いられてもよい。
継続条件は、電化製品１３０に対する電力供給を継続する条件である。
第１停止部２１０は、継続条件を満たさない場合に電路１０２を閉じる。
【００８１】
実施の形態４．
いたずら又は悪意による電力供給の再開を防ぐ形態について、主に実施の形態１と異なる点を図８に基づいて説明する。
【００８２】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
スマートメーターシステム１００の構成は、実施の形態１における構成（図１参照）と同じである。
スマートメーター２００の構成は、実施の形態１における構成（図２参照）と同じである。
【００８３】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図８に基づいて、再開処理を説明する。
ステップＳ４２１において、再開ボタン２０４が押下されると、制御部２４０は再開ボタン２０４の押下、つまり、再開操作を検知する。
【００８４】
ステップＳ４２２において、再開部２２０は、通知受信が記憶部２９１に記憶されているか判定する。
具体的には、再開部２２０は、第３対象期間中の通知受信が記憶部２９１に記憶されているか判定する。第３対象期間は、再開操作検知の直前の期間であり、予め決められた期間長を有する。例えば、第３対象期間の長さは１ヶ月である。
通知受信が記憶部２９１に記憶されている場合、処理はステップＳ４２３に進む。
通知受信が記憶部２９１に記憶されていない場合、電化製品１３０に対する電力供給は再開されずに、再開処理は終了する。
【００８５】
ステップＳ４２３において、再開部２２０は電路１０２の状態を判定する。判定方法は実施の形態１におけるステップＳ１２２（図４参照）と同じである。
電路１０２が開状態である場合、再開処理は終了する。
電路１０２が閉状態である場合、処理はステップＳ４２４に進む。
【００８６】
ステップＳ４２４において、再開部２２０は電路１０２を開く。
具体的には、再開部２２０は、開閉器２０２を制御することによって、電路１０２を開く。
ステップＳ４２４により、電化製品１３０に対する電力供給が再開される。
【００８７】
＊＊＊実施の形態４の効果＊＊＊
震災時以外の通常状態において、いたずら又は悪意による再開操作された場合に、電化製品１３０に対する電力供給の再開を防止することができる。
【００８８】
＊＊＊実施の形態の補足＊＊＊
図９に基づいて、スマートメーター２００のハードウェア構成を説明する。
スマートメーター２００は処理回路９９０を備える。
処理回路９９０は、第１停止部２１０と再開部２２０と第２停止部２３０と制御部２４０との機能を実現するハードウェアである。
処理回路９９０は、専用のハードウェアであってもよいし、メモリ９０２に格納されるプログラムを実行するプロセッサ９０１であってもよい。
【００８９】
処理回路９９０が専用のハードウェアである場合、処理回路９９０は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡまたはこれらの組み合わせである。
ＡＳＩＣはＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略称であり、ＦＰＧＡはＦｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略称である。
スマートメーター２００は、処理回路９９０を代替する複数の処理回路を備えてもよい。複数の処理回路は、処理回路９９０の役割を分担する。
【００９０】
第１停止部２１０と再開部２２０と第２停止部２３０と制御部２４０との機能について、一部が専用のハードウェアで実現されて、残りがソフトウェアまたはファームウェアで実現されてもよい。
【００９１】
このように、処理回路９９０はハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはこれらの組み合わせで実現することができる。
【００９２】
実施の形態は、好ましい形態の例示であり、本発明の技術的範囲を制限することを意図するものではない。実施の形態は、部分的に実施してもよいし、他の形態と組み合わせて実施してもよい。フローチャート等を用いて説明した手順は、適宜に変更してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１００  スマートメーターシステム、１０１  ネットワーク、１０２  電路、１１０  電力システム、１２１  コンセントレータ、１２２  コンセントレータ、１２３  基地局、１３０  電化製品、２００  スマートメーター、２０１  計測装置、２０２  開閉器、２０３  検知器、２０４  再開ボタン、２１０  第１停止部、２２０  再開部、２３０  第２停止部、２４０  制御部、２９１  記憶部、２９２  受信部、９０１  プロセッサ、９０２  メモリ、９０３  補助記憶装置、９０４  通信装置、９０５  表示装置、９０６  時計、９９０  処理回路。
【図１】
0006594586.tif 000002
【図２】
0006594586.tif 000003
【図３】
0006594586.tif 000004
【図４】
0006594586.tif 000005
【図５】
0006594586.tif 000006
【図６】
0006594586.tif 000007
【図７】
0006594586.tif 000008
【図８】
0006594586.tif 000009
【図９】
0006594586.tif 000010