(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）各分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンと、
（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素結合水素原子と、前記構成成分（Ａ）中の前記アルケニル基とのモル比について、１．１：１〜２０：１（Ｓｉ−Ｈ：アルケニル基）の値をもたらすのに十分な量のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであって、
前記構成成分（Ｂ）は以下の構成成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）からなり、質量比（Ｂ１）／（Ｂ２）が１００／０〜１５／８５の範囲内にあり、
（Ｂ１）は、各分子中に少なくとも３個のケイ素結合水素原子を有し、ケイ素結合水素含有量［Ｓｉ−Ｈ］質量％が、以下の式を満たすオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、
０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜５／（ＤＰ）０．５
（式中、ＤＰは各分子中のシロキサン単位の、構成成分（Ｂ１）の数平均分子量により計算した平均数を表し、前記ＤＰは５〜１０００の範囲内にある。）、
（Ｂ２）は、各分子中に少なくとも１個のケイ素結合水素原子を有し、前記構成成分（Ｂ１）とは異なるオルガノハイドロジェンポリシロキサンである、
オルガノハイドロジェンポリシロキサンと、
（Ｃ）触媒量のヒドロシリル化反応触媒と、を含む組成物であって、
３０μｍの厚みを有する硬化層を、７５μｍの厚みを有するポリエチレンテレフタレートフィルム上に前記組成物から形成した場合に、日本工業規格Ｚ  ０２３７に規定されている１８０度剥離試験法に準拠して測定した前記硬化層の前記フィルムに対する接着強度が、０．５〜２０．０ｇｆ／２５ｍｍの範囲内となる特性を有する、感圧接着剤用硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項２】
構成成分（Ｂ１）の全末端シロキシ基の５０ｍｏｌ％以上が、少なくとも１個のケイ素結合水素原子を有する、請求項１に記載の感圧接着剤用硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項３】
前記構成成分（Ｂ１）の［Ｓｉ−Ｈ］質量％が以下の式を満たす、請求項１又は２に記載の感圧接着剤用硬化性オルガノポリシロキサン組成物、
０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜３．５／（ＤＰ）０．５
（式中、ＤＰは請求項１に示した通りであり、前記ＤＰは５〜５００の範囲内にある。）。
【請求項４】
前記組成物は、Ｒ３ＳｉＯ０．５単位（Ｒは独立に一価の有機基又はヒドロキシル基又はアルコキシ基である。）、及びＲＳｉＯ１．５単位（Ｒは一価の有機基、ヒドロキシル基、又はアルコキシ基）又はＳｉＯ２．０単位の少なくとも一方を含むオルガノポリシロキサン樹脂を更に含み、前記オルガノポリシロキサン樹脂の含有量は、前記組成物の固体成分の総量のうち、４０質量％未満である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の感圧接着剤用硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項５】
構成成分（Ａ）は、各分子中に少なくとも２個のアルケニル基を、アルケニル含有量０．００５〜１．５０質量％の範囲内で有する直鎖状オルガノポリシロキサン（Ａ１）であり、
構成成分（Ｂ）は、少なくとも３個のケイ素結合水素原子を有する直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ１’）であって、数平均分子量から計算した、各分子中のシロキサン単位の平均数（ＤＰ）が８〜３００の範囲内であり、構成成分（Ｂ１’）の全末端シロキシ基の５０ｍｏｌ％以上が、少なくとも１個のケイ素結合水素原子を有し、前記構成成分（Ｂ１’）の［Ｓｉ−Ｈ］質量％が以下の式を満たし、
０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜３．５／（ＤＰ）０．５
かつ、
Ｒ３ＳｉＯ０．５単位（Ｒは独立に一価の有機基である。）、及びＲＳｉＯ１．５単位（Ｒは一価の有機基である。）又はＳｉＯ２．０単位の少なくとも一方を含む前記オルガノポリシロキサン樹脂の含有量が、前記組成物に含まれる前記固体成分の総量の２０質量％以下である、請求項４に記載の感圧接着剤用硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項６】
３０μｍの厚みを有する硬化層を、７５μｍの厚みを有するポリエチレンテレフタレートフィルム上に前記組成物から形成した場合に、日本工業規格Ｚ  ０２３７に規定されている１８０度剥離試験法に準拠して測定した前記硬化層の前記フィルムに対する接着強度が、０．５〜１５．０ｇｆ／２５ｍｍの範囲内となる特性を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感圧接着剤用硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項７】
前記組成物は、Ｒ３ＳｉＯ０．５単位（Ｒは独立に一価の有機基である。）、及びＲＳｉＯ１．５単位（Ｒは一価の有機基である。）又はＳｉＯ２．０単位の少なくとも一方を含むオルガノポリシロキサン樹脂を実質的に含まず、前記組成物を硬化して基材上に硬化層を作ることができ、前記組成物は、３０μｍの厚みを有する硬化層を、７５μｍの厚みを有するポリエチレンテレフタレートフィルム上に前記組成物から形成した場合に、日本工業規格Ｚ  ０２３７に規定されている１８０度剥離試験法に準拠して測定した前記硬化層の前記フィルムに対する接着強度が、０．５〜１０．０ｇｆ／２５ｍｍの範囲内となる特性を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の感圧接着剤用硬化性オルガノポリシロキサン組成物から得られる硬化した組成物からなる、感圧接着剤（ＰＳＡ）組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の感圧接着剤用硬化性オルガノポリシロキサン組成物を硬化することにより作製される硬化したオルガノポリシロキサン組成物の層を含む物品。
【請求項１０】
基材と、請求項１〜７のいずれか一項に記載の感圧接着剤用硬化性オルガノポリシロキサン組成物を薄いフィルムの形態で硬化することにより作製される硬化オルガノポリシロキサン感圧接着剤組成物の層とを含む積層体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の積層体を含む光学物品。
【請求項１２】
請求項１０に記載の積層体を含む保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関し、特に、基材上に感圧接着剤層を形成するのに有用な、硬化性オルガノシロキサン組成物に関する。本発明はまた、基材表面を保護するための感圧接着剤層を有する保護フィルム等の、硬化性オルガノポリシロキサン組成物から形成される硬化オルガノポリシロキサン層を備える物品である、積層体に関する。しかしながら、本出願の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、感圧接着剤用の材料として使用される組成物に限定されず、剥離コーティング材料及びプライマーのようなコーティング材料等の、他の用途においても使用され得る。
【背景技術】
【０００２】
アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、ケイ素原子結合水素原子（Ｓｉ−Ｈ）を有するオルガノポリシロキサン、及び白金化合物等のヒドロシリル化触媒を含む硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、広く知られており、多様な用途に使用されている。これら硬化性オルガノポリシロキサン組成物の用途の１つに、感圧接着剤がある。感圧接着剤に適用できる硬化性オルガノポリシロキサン組成物もまた、広く知られている。
シロキサンは、Ｓｉ−Ｏ結合を少なくとも１個含む化合物である。
ポリシロキサンはポリマー鎖を形成するいくつかの−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を含み、該ポリマー鎖での繰り返し単位は、−（Ｓｉ−Ｏ）−である。オルガノポリシロキサンは、シリコーンと呼ばれることもある。オルガノポリシロキサンは、少なくとも１個のケイ素原子が少なくとも１個の有機基を保持する繰り返し単位−（Ｓｉ−Ｏ）−を含む。「有機」は、少なくとも１個の炭素原子を含んでいることを意味する。有機基は、少なくとも１個の炭素原子を含む化学基である。
ポリシロキサンは、末端基及びペンダント基を含む。
ポリシロキサンは典型的には、１個以上の、以下の単位の種類−Ｍ単位（単官能性）、Ｄ単位（二官能性）、Ｔ単位（三官能性）、Ｑ単位（四官能性）−を含むことができる。Ｍ単位は典型的には、式Ｒ３ＳｉＯ０．５を有する。Ｄ単位は典型的には、式Ｒ２ＳｉＯ２／２を有する。Ｔ単位は典型的には、式ＲＳｉＯ１．５を有する。Ｑ単位は典型的には、式ＳｉＯ２．０を有する。Ｒは置換基、好ましくは有機置換基である。１個のＳｉ原子上では、各置換基Ｒは、同一である、又は、異なることができる。Ｒは例えば、アルキル（例えばメチル）、アリール（例えばフェニル）、アルケニル（例えばビニル又はヘキセニル）、アクリレート、メタクリレート及びその他のものから選択できる。
直鎖状ポリシロキサンは、典型的には、Ｄ単位及び末端のＭ単位を含む。樹脂ともまた称される分枝鎖状ポリシロキサンは、典型的には、少なくとも１個のＴ単位及び／又は少なくとも１個のＱ単位を含む。ＭＱ樹脂は、少なくとも１個のＭ単位及び少なくとも１個のＱ単位を含むオルガノポリシロキサンである。
ヒドロシリル化は、少なくとも１個の不飽和結合を含む化合物、例えば、アルケニルが、少なくとも１個のＳｉ−Ｈ結合を含む化合物と反応する付加反応である。
【０００３】
特許第４６７８８４７号（特許文献１）は、ベースフィルム及び該フィルムの片面上に形成される接着剤層からなる感圧接着剤フィルムについて開示している。該接着剤層は、（Ａ）１分子あたり少なくとも２個のアルケニル基を有する、ジオルガノポリシロキサン、（Ｂ）Ｍ単位のＱ単位に対するモル比（Ｍ／Ｑ）が０．６〜１．７の範囲内にあるＭＱ樹脂、及び（Ｃ）Ｓｉ−Ｈ基を有し、Ｓｉ−Ｈのアルケニル基に対するモル比が０．５〜２０の範囲内にあるオルガノポリシロキサンを含む硬化性オルガノポリシロキサン組成物から作製される。特許文献１は、構成成分（Ｃ）は１分子あたり少なくとも２個の、ケイ素原子結合水素原子を有する直鎖状、分枝鎖状、又は環状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであってよいこと、構成成分（Ｃ）は好ましくは２５℃で１〜５，０００（＝５０００．００）ｍＰａ・ｓの粘度を有することを開示している。特許文献１は、また、構成成分（Ｃ）におけるＳｉ−Ｈ基の、構成成分（Ａ）におけるアルケニル基に対するモル比が０．５〜２０の範囲内にあることを開示している。特許文献１で開示されている例で具体的に使用したオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、次式で表される直鎖状メチルハイドロジェンポリオルガノシロキサンである。
【０００４】
【化１】
0006594991.tif 000002
該化合物は４２個のシロキサン単位を有し、ケイ素原子結合水素原子の量は１．６５質量％である。
【０００５】
特許第４６７８８１７号（特許文献２）は、感圧接着テープに使用できる硬化性オルガノポリシロキサン組成物を開示している。該組成物は、（Ａ）１分子あたり少なくとも２個のアルケニル基を有し、アルケニル基の量が、ポリマー１００ｇあたり０．００１５〜０．０６モルの範囲内にあるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）ＭＱ樹脂、及び（Ｃ）１分子あたり３個以上のＳｉ−Ｈ基を有し、ＳｉＨを有するシロキサン単位／Ｓｉ−Ｈ基を有さないシロキサン単位のモル比が５／１〜９／１の範囲内にあるオルガノハイドロジェンポリシロキサンを含む。特許文献２は、また、構成成分（Ｃ）におけるＳｉ−Ｈ基の、構成成分（Ａ）におけるアルケニル基に対するモル比が０．１〜２０の範囲内にあることを開示している。特許文献２で開示されている例で具体的に使用したオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、次式で表される直鎖状メチルハイドロジェンポリオルガノシロキサンである。
【０００６】
【化２】
0006594991.tif 000003
【０００７】
該化合物は６４個のシロキサン単位を有し、ケイ素原子結合水素原子の量は１．６５質量％である。
【０００８】
特許出願公開第２０１１−４６１７４号（特許文献３）は、硬化性オルガノポリシロキサン組成物、並びにガラスシート、シリコンウェハ、金属プレート等の基材、及び硬化性オルガノポリシロキサン組成物により形成されるオルガノポリシロキサン層からなる積層体物品を開示している。特許文献３は、また、別のガラス基材を積層体物品のオルガノポリシロキサン層に貼り付けてよく、該ガラス基材を処理した後、該ガラス基材を積層体物品から分離することを開示している。特許文献３に開示されている硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、（ａ）少なくとも２個のアルケニル基を有する直鎖状オルガノポリシロキサン、及び（ｂ）少なくとも３個の、ケイ素原子結合水素原子を有する直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサンを含み、少なくとも１個の、ケイ素原子結合水素原子は、ポリマー鎖の末端に位置するケイ素原子に結合しており、ケイ素原子結合水素原子の、アルケニル基に対するモル比（Ｓｉ−Ｈ／アルケニル）は、０．７〜１．０５の範囲内にある。特許文献３の例では、次式で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが開示されている。
【０００９】
【化３】
0006594991.tif 000004
式中、オルガノハイドロジェンシロキサンＡでは、ｋ＝４０、かつＩ＝４０、又はオルガノハイドロジェンシロキサンＢでは、ｋ＝１００若しくはＩ＝８が、例において開示されている。従って、オルガノハイドロジェンシロキサンＡは、８２個のシロキサン単位、及び０．７３２質量％のケイ素原子結合水素原子を有する。更に、特許文献３は、上述のモル比（Ｓｉ−Ｈ／アルケニル）が１．０５超である場合、ガラス基材からの硬化オルガノポリシロキサン組成物の剥離特性が悪化するであろうことを開示している。換言すれば、特許文献３は、良好な剥離特性を呈する接着剤層を作製するには、硬化性オルガノポリシロキサン組成物のモル比（Ｓｉ−Ｈ／アルケニル）は、１．０５より小さくなければならないことを開示している。
【００１０】
感圧接着剤の一用途に保護フィルムがある。保護フィルムは、物品−典型的には、保存、又は運送の間に保護すべきガラスシート等の基材−に貼り付けられる。本用途では、保護フィルムは一時的に使用され、物品を更に処理又は使用するとき、物品から除去される。従って、ベースフィルム及び感圧接着剤層からなる保護フィルムを、保護すべき物品から除去するとき、感圧接着剤材料の残留物が物品の表面上に残存しないことが望ましい。更に、物品を使用することによる製品製造のサイクルタイムを減少させるために、硬化性感圧オルガノポリシロキサン組成物を迅速に硬化でき、かつ保護すべき物品表面から容易に除去することができることも望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４６７８８４７号公報
【特許文献２】特許第４６７８８１７号公報
【特許文献３】特開第２０１１−４６１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記のように、感圧接着剤、又は基材及び硬化オルガノポリシロキサン組成物の層からなる、接着フィルム若しくは保護フィルム等の積層体の作製に使用する、硬化性オルガノポリシロキサン組成物が知られている。しかしながら、依然として迅速に硬化可能な硬化性オルガノポリシロキサン組成物、及び物品の表面上にある感圧接着剤からの残留物が残存することなしに、又は許容できる少量の残留物が残存するのみで、該接着剤を貼り付けた物品表面から容易に除去することができる硬化性組成物から製造される硬化感圧接着剤を開発することが所望されている。本発明の目的は、上述の課題を解決することができる新規の硬化性オルガノポリシロキサン組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の発明者らは、特許請求の範囲及び本明細書にて定義されるように、比較的低い重合度（ＤＰ）、及び比較的少ない、ケイ素原子結合水素原子（Ｓｉ−Ｈ）の含有量を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することにより、本発明の目的を解決することができることを見出した。しかしながら、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は新規であり、本発明の例にて具体的に開示している感圧接着剤組成物等以外の用途に使用してもよい。従って、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物の用途は、感圧接着剤組成物及び該感圧接着剤組成物を使用した保護フィルムに限定されない。
【００１４】
本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は以下の構成成分：
（Ａ）各分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンと、
（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素結合水素原子と、構成成分（Ａ）中のアルケニル基とのモル比について、１．１：１〜２０：１（Ｓｉ−Ｈ：アルケニル基）、好ましくは１．５：１〜１０：１、より好ましくは２：１〜８：１、及び最も好ましくは３：１〜６：１の値をもたらすために十分な量のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであって、
構成成分（Ｂ）は以下の構成成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）からなり、質量比（Ｂ１）／（Ｂ２）が１００／０〜１５／８５、好ましくは２０／８０、及びより好ましくは１５／８５の範囲内にあり、
（Ｂ１）は、各分子中に、少なくとも３個の、ケイ素結合水素原子を有し、ケイ素結合水素含有量［Ｓｉ−Ｈ］質量％が以下の式を満たすオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、
０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜５／（ＤＰ）０．５
（式中、ＤＰは各分子中のシロキサン単位の、構成成分（Ｂ１）の数平均分子量により計算した平均数を表し、該ＤＰは５〜１０００の範囲内にある。）、
（Ｂ２）は、各分子中に少なくとも１個のケイ素結合水素原子を有し、構成成分（Ｂ１）とは異なるオルガノハイドロジェンポリシロキサンである、
オルガノハイドロジェンポリシロキサンと、
（Ｃ）触媒量のヒドロシリル化反応触媒とを含む。
【００１５】
本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物では、構成成分（Ｂ１）の全末端シロキシ基の５０ｍｏｌ％以上が、少なくとも１個のケイ素結合水素原子を有することが好ましい。
【００１６】
上記硬化性オルガノポリシロキサン組成物について、上記構成成分（Ｂ１）の［Ｓｉ−Ｈ］質量％が以下の式を満たすこともまた、好ましい。
０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜３．５／（ＤＰ）０．５
（式中、ＤＰは上で及び請求項１において定義した通りであり、上記ＤＰは５〜５００の範囲内にある。）。
【００１７】
本出願の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、Ｒ３ＳｉＯ０．５（Ｒは独立に一価の有機基である。）単位、及びＲＳｉＯ１．５単位（Ｒは一価の有機基である。）又はＳｉＯ２．０単位の少なくとも一方を含むオルガノポリシロキサン樹脂を更に含んでよく、オルガノポリシロキサン樹脂の含有量は、組成物の固体成分の総量のうち、４０質量％未満であってよい。
【００１８】
本発明はまた、上記段落に記載されているオルガノポリシロキサン樹脂を含む、硬化性オルガノポリシロキサン組成物を提供する。
構成成分（Ａ）は、各分子中に少なくとも２個のアルケニル基を、アルケニル含有量０．００５〜１．５０質量％の範囲内で有するオルガノポリシロキサン（Ａ１）であり、
構成成分（Ｂ）は、少なくとも３個のケイ素結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ１’）で、数平均分子量から計算した、各分子中のシロキサン単位の平均数（ＤＰ）が８〜３００の範囲内にあり、構成成分（Ｂ１’）の全末端シロキシ基の５０ｍｏｌ％以上が、少なくとも１個のケイ素結合水素原子を有し、上記構成成分（Ｂ１’）の［Ｓｉ−Ｈ］質量％は以下の式を満たし、
０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜３．５／（ＤＰ）０．５
かつ、
Ｒ３ＳｉＯ０．５（Ｒは独立に一価の有機基である。）単位、及びＲＳｉＯ１．５単位（Ｒは一価の有機基である。）又はＳｉＯ２．０単位の少なくとも一方を含むオルガノポリシロキサン樹脂の含有量は、組成物に含まれる固体成分の総量の２０質量％以下である。
【００１９】
硬化性オルガノポリシロキサン組成物が、３０μｍの厚みを有する硬化層を７５μｍの厚みを有するポリエチレンテレフタレートフィルム上に、該硬化性オルガノポリシロキサン組成物から形成する場合に、日本工業規格Ｚ  ０２３７に規定されている１８０度剥離試験法に従って測定した硬化層のフィルムに対する接着強度が、０．５〜２０．０ｇｆ／２５ｍｍの範囲内となる特性を有することが好ましい。本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物に含まれる構成成分の種類及び量を、硬化性組成物から形成された硬化層の、上述した特性が達成されるよう決定することが望まれる。
【００２０】
日本工業規格Ｚ  ０２３７に規定されている１８０度剥離試験法に従って測定した、上記段落に記載の接着強度は、好ましくは０．５〜１５．０ｇｆ／２５ｍｍの範囲内にある。
【００２１】
本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物の一実施形態は、Ｒ３ＳｉＯ０．５（Ｒは独立に一価の有機基である。）単位、及びＲＳｉＯ１．５単位（Ｒは一価の有機基である。）又はＳｉＯ２．０単位の少なくとも一方を含むオルガノポリシロキサン樹脂を含まない、又は実質的に含まず、組成物を硬化し基材上に硬化層を作製することが可能であり、組成物は、３０μｍの厚みを有する硬化層を、７５μｍの厚みを有するポリエチレンテレフタレートフィルム上に、該組成物から形成する場合に、日本工業規格Ｚ  ０２３７に規定されている１８０度剥離試験法に従って測定した硬化層のフィルムに対する接着強度が、０．５〜１０．０ｇｆ／２５ｍｍの範囲内となる特性を有する。
【００２２】
本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、好ましくはプライマー組成物、感圧接着剤組成物を含む接着剤組成物、及びコーティング組成物として使用される。
【００２３】
本発明の一実施形態は、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物から作製された硬化組成物からなる感圧接着剤（ＰＳＡ）組成物に関する。本発明の硬化性組成物は感圧接着剤を作製するのに特に有用である。
【００２４】
本発明の硬化性組成物はまた、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物からなる剥離コーティング組成物としても有用である。従って、本発明はまた、このような剥離コーティング組成物及び該組成物から作製した剥離コーティングにも関する。
【００２５】
本発明はまた、上記の本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物を硬化させることにより作製する、硬化オルガノポリシロキサン組成物の層を含む物品を提供する。
【００２６】
本発明はまた、基材、及び本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物を薄いフィルムの形態で硬化することにより作製される硬化オルガノポリシロキサン組成物の層を含む積層体に関する。
【００２７】
上記積層体に関して、硬化組成物の層は好ましくは接着剤層、剥離コーティング層、及びプライマー層からなる群から選択される少なくとも１つである。
【００２８】
本発明の一実施形態は上記積層体を含む光学物品に関する。
【００２９】
本発明は、また、上記積層体を含む保護フィルムを提供する。
【００３０】
本発明は、また、積層体を製造するため方法であって、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物を、シート形状の基材の少なくとも片面に、マルチロールコータを使用して塗布する工程を含む方法を提供する。
【００３１】
本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、以下に記載する１つ以上の効果を実現する。
（ｉ）本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物から作製した硬化層は、硬化層を基材表面から除去した後では、硬化層から硬化層を貼り付けた基材表面への、材料の移行性レベルが非常に低い、又は材料の移行が不可、若しくは実質的に外観上検出不可であることを呈する。
（ｉｉ）硬化オルガノポリシロキサン組成物から作製した、基材への接着強度が低い接着剤層を設計することが可能である。従って、接着剤層を基材から容易に除去することができる。
（ｉｉｉ）本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、容易に取り扱いができ、硬化層を迅速に作製することができる。
（ｉｖ）ＭＴ樹脂又はＭＱ樹脂等のシリコーン樹脂を組成物に組み込むことなく、所望の特性を有する、本発明の硬化性組成物を配合するが可能である。所望に応じてＭＴ樹脂又はＭＱ樹脂の少なくとも１つを添加することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤを含めた様々な状態のもとで、ガラスシートの表面に、硬化したオルガノポリシロキサン層から材料が移行する程度を示しており、線１は５／（ＤＰ）０．５の値を示すように描いた線を表し、線２は３．５／（ＤＰ）０．５の値を示すように描いた線を表す。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
上記のように、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、必須成分として以下の構成成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）を含む：
（Ａ）各分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン；
（Ｂ）以下の構成成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）からなるオルガノハイドロジェンポリシロキサン：
（Ｂ１）は、各分子中に、少なくとも３個の、ケイ素結合水素原子を有し、ケイ素結合水素含有量［Ｓｉ−Ｈ］質量％が、以下の式を満たすオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、
０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜５／（ＤＰ）０．５、
より好ましくは、０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜３．５／（ＤＰ）０．５
（式中、ＤＰは各分子中のシロキサン単位の、構成成分（Ｂ１）の数平均分子量により計算した平均数を表し、該ＤＰは５〜１０００、好ましくは５〜５００、より好ましくは８〜２００、及び最も好ましくは１２〜１２０の範囲内にある。）であり、
（Ｂ２）は、各分子中に少なくとも１個のケイ素結合水素原子を有し、構成成分（Ｂ１）とは異なるオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、
構成成分（Ｂ１）及び構成成分（Ｂ２）の各々は、構成成分（Ｂ１）／構成成分（Ｂ２）の質量比が１００／０〜１５／８５の範囲内、好ましくは２０／８０、及びより好ましくは２５／７５となる量で使用される。；及び
（Ｃ）構成成分（Ａ）と構成成分（Ｂ）間のヒドロシリル化反応を進行させ、組成物を硬化させるのに十分である触媒量のヒドロシリル化反応触媒。
【００３４】
上記の式０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜５／（ＤＰ）０．５、及び０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜３．５／（ＤＰ）０．５は、例にて示される、多くの異なるオルガノハイドロジェンポリシロキサンを構成成分（Ｂ１）として使用した実験データから導出される。
【００３５】
更に、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は構成成分（Ａ）及び（Ｂ）の各々を構成成分（Ｂ）に含まれる全ケイ素原子結合水素原子の、構成成分（Ａ）に含まれる全アルケニル基に対するモル比が、１．１：１〜２０：１（Ｓｉ−Ｈ：アルケニル）、好ましくは１．５：１〜１０：１、より好ましくは２：１〜８：１、及び最も好ましくは３：１〜６：１となる量で含む。ケイ素原子結合水素原子のアルケニル基に対する比を、上述の範囲に調整することによって、硬化性組成物の良好な硬化性、及び硬化組成物から該硬化組成物を貼り付けた基材表面への材料の低い移行性等の、本発明の所望の効果が達成される。
【００３６】
本発明に使用される構成成分（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、及び（Ｃ）並びにその他の考えられる添加剤を、以下に詳述する。
【００３７】
［構成成分Ａ］
構成成分Ａは、各分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、又は各々が少なくとも２個のアルケニル基を各分子中に有する２種以上のオルガノポリシロキサンの組み合わせである。各分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンは、以下の一般式で表される。
（Ｒａ１３ＳｉＯ１／２）ｍ１（Ｒａ２２ＳｉＯ２／２）ｍ２（Ｒａ３ＳｉＯ３／２）ｍ３  （１）、
式中、Ｒａ１，Ｒａ２及びＲａ３は各々独立に、ヒドロキシル基、１〜３個の炭素原子を有するアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基等）、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、及びオクチル基等）、２〜８個の炭素原子を有するアルケニル基、フェニル基、及び１〜８個の炭素原子を有するアルキル基、又はフッ素原子等のハロゲン原子で置換されたフェニル基からなる群から選択される。式（１）のオルガノポリシロキサン分子のケイ素原子上における、Ｒａ１、Ｒａ２、及びＲａ３部分の少なくとも２個は、ヒドロシリル化触媒の存在下でＳｉ−Ｈ基と反応可能なアルケニル基である。
アルケニル基は、ビニル基、１−ブテニル基、１−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、１−へプテニル基、及び１−オクテニル基等の、１−アルケニル基から選択してよい。下付文字ｍ１、ｍ２及びｍ３は各々独立に分子中の対応する繰り返し単位の数を表す。ｍ１＋ｍ２＋ｍ３が、式（１）のオルガノポリシロキサンに、２５℃における粘度１０，０００〜１５０，０００ｍＰａ・Ｓ、又はＪＩＳ  Ｋ−６２４９に従って測定した可塑度（ｍｍ）０．５〜１０．０ｍｍをもたらす数であるという条件で、ｍ１、ｍ２及びｍ３の１つ又は２つはゼロであってよいが、ｍ２及びｍ３は同時にはゼロにはならない。好ましくは、可塑度は０．９〜３．０ｍｍの範囲内であった。
【００３８】
構成成分（Ａ）として使用するオルガノポリシロキサンは直鎖状、分枝鎖状、又は環状のオルガノポリシロキサンであってよい。環状オルガノポリシロキサン部分が更に結合した直鎖状又は分枝鎖状オルガノポリシロキサン鎖を有するオルガノポリシロキサンもまた、構成成分（Ａ）として使用することができる。２つ以上の、同一又は異なる種類のオルガノポリシロキサンを組み合わせて構成成分（Ａ）として使用してもよい。
【００３９】
構成成分（Ａ）として最も好ましく使用されるオルガノポリシロキサンは、以下の化学式で表される直鎖状オルガノポリシロキサンである。
（Ｒａ１２Ｒｂ１ＳｉＯ）−［（Ｒａ２Ｒｂ１ＳｉＯ２／２）ｎ１（Ｒａ２２ＳｉＯ２／２）ｎ２］−（ＳｉＲａ１２Ｒｂ１）（２）、
式中、Ｒａ１及びＲａ２は各々独立にヒドロキシル基、１〜３個の炭素原子を有するアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基等）、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、及びオクチル基等、好ましくはメチル基）、又はフェニル基若しくは１〜８個の炭素原子を有するアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、及びオクチル基等）で置換されたフェニル基を表す。Ｒｂ１は２〜８個の炭素原子を有し、ヒドロシリル化触媒の存在下でＳｉ−Ｈ部分と反応可能なアルケニル基を表す。ｎ１及びｎ２は各々独立に式内の対応する繰り返し単位の数を表す。式中、ｎ１は０以上の整数で、ｎ２は１以上の整数であり、ｎ１＋ｎ２は式（２）のオルガノポリシロキサンに、ＪＩＳ  Ｋ−６２４９に従って測定した、２５℃における１０，０００〜１５０，０００ｍＰａ・Ｓの粘度、又は０．５〜１０．０ｍｍの可塑度（ｍｍ）をもたらす数である。構成成分（Ａ）のアルケニル含有量は特に限定されない。しかしながら、構成成分（Ａ）として使用されるオルガノポリシロキサンは、好ましくは、オルガノポリシロキサンの総重量に対するビニル含有量が、０．０５０〜１．５０質量％、好ましくは０．０５〜１．００質量％、及びより好ましくは０．０６〜０．８０質量％の範囲内にある。構成成分（Ａ）は式（２）の１種類以上のオルガノポリシロキサンからなっていてもよい。式（２）のオルガノポリシロキサンを、式（１）で表される別のオルガノポリシロキサンと使用することもまた可能である。
【００４０】
［構成成分（Ｂ）］
構成成分（Ｂ）は、ヒドロシリル化触媒の存在下で構成成分（Ａ）のビニル基と反応可能なケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンである。構成成分（Ｂ）は構成成分（Ｂ１）及び任意の（Ｂ２）からなる。換言すれば、構成成分（Ｂ）は構成成分（Ｂ１）から、又は構成成分（Ｂ１）及び構成成分（Ｂ２）の組み合わせからなる。本発明の重要な技術的特徴は、以下に本発明の所望の効果を達成する構成成分（Ｂ１）として定義する、オルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することである。従って、構成成分（Ｂ１）を、構成成分（Ｂ）として使用することは本発明において必須である。しかしながら発明者らは、著しく本発明の効果を低下させることなく、構成成分（Ｂ１）の他に、構成成分（Ｂ１）とは異なる構成成分（Ｂ２）として別のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することもまた、可能であることを見出した。しかしながら、本発明の効果を達成するには、構成成分（Ｂ１）を、構成成分（Ｂ１）及び構成成分（Ｂ２）の総重量中、１５質量％超の量で使用することが有利である。構成成分（Ｂ１）のみを構成成分（Ｂ）として使用することもまた可能である。従って、構成成分（Ｂ１）の構成成分（Ｂ２）に対する質量比（（Ｂ１）／（Ｂ２））は、好ましくは、１００／０〜１５／８５、好ましくは１００／０〜２０／８０、及びより好ましくは１００／０〜２５／７５の範囲内にある。
【００４１】
［構成成分（Ｂ１）］
構成成分（Ｂ１）は、各分子中に、少なくとも３個の、ケイ素結合水素原子を有し、ケイ素結合水素含有量［Ｓｉ−Ｈ］質量％が、以下の式を満たすオルガノハイドロジェンポリシロキサンである。
０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜５／（ＤＰ）０．５
より好ましくは、０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜３．５／（ＤＰ）０．５
（式中、ＤＰは各分子中のシロキサン単位の、構成成分（Ｂ１）の数平均分子量により計算した平均数を表し、該ＤＰは５〜１０００、好ましくは５〜５００、より好ましくは８〜２００、及び最も好ましくは１２〜１２０の範囲内にある。）。本明細書では、更に、構成成分（Ｂ１）の数平均分子量の値を、末端Ｓｉ基及び分子中のその他のシロキサン単位の積分値比を２９Ｓｉ−ＮＭＲで定量することによって計算する。構成成分（Ｂ１）は１種のオルガノハイドロジェンポリシロキサン、又は上に定義した２種以上の異なるオルガノハイドロジェンポリシロキサンの組み合わせであってよい。本発明の構成成分（Ｂ１）として使用されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、特許文献１〜３にて開示されているような感圧接着剤に使用される、硬化性オルガノポリシロキサン組成物において従来使用されているオルガノハイドロジェンポリシロキサンと比較して、比較的低い１分子あたりのＳｉ−Ｈ含有量を有する。本発明の発明者らは、アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン及びケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンの多くの異なる組み合わせを試験し、構成成分（Ｂ１）として上に定義したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用するとき、ヒドロシリル化触媒存在下において、構成成分（Ａ）及び構成成分（Ｂ１）を含む硬化性オルガノポリシロキサン組成物が迅速に硬化することができること、更に該組成物から形成される硬化オルガノポリシロキサン層を含む感圧接着剤フィルムを、該接着フィルムを貼り付けた基材から容易に除去することができ、硬化オルガノポリシロキサン層からの、残存する残留材料がない、又は極少量の許容量の残留材料が基材表面に残存するのみであることを、予期せず見出した。
【００４２】
一般に、構成成分（Ｂ１）として使用されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは以下の一般式で表される。
（Ｒａ１３ＳｉＯ１／２）ｍ１（Ｒａ２２ＳｉＯ２／２）ｍ２（Ｒａ３ＳｉＯ３／２）ｍ３  （３）、
式中、Ｒａ１、Ｒａ２及びＲａ３は、各々独立に水素原子、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、及びオクチル基等、好ましくはメチル基）、フェニル基、及び１〜８個の炭素原子を有するアルキル基又はフッ素原子等のハロゲン原子で置換されたフェニル基からなる群から選択される。式（３）のオルガノハイドロジェンポリシロキサン分子中に存在するケイ素原子上のＲａ１、Ｒａ２、及びＲａ３部分のうち、少なくとも３個は、水素原子である。下付文字ｍ１、ｍ２及びｍ３は各々独立に分子中の対応する繰り返し単位の数を表す。ｍ１、ｍ２及びｍ３の１つ又は２つはゼロであってよいが、ｍ２及びｍ３は同時にはゼロにはならない。Ｒａ１、Ｒａ２、Ｒａ３、ｍ１、ｍ２及びｍ３は、得られる式（３）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンが以下の条件を満たすように選択される。
（ａ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンが、各分子に少なくとも３個のケイ素原子結合水素原子を有する。（ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンにおけるケイ素原子結合水素原子の含有量が以下の式を満たす。
０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜５／（ＤＰ）０．５、好ましくは０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜３．５／（ＤＰ）０．５
（式中、ＤＰは各分子中におけるシロキサン単位の、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの数平均分子量により計算した平均数を表し、ＤＰは５〜１０００、好ましくは５〜５００、より好ましくは８〜３００、及び最も好ましくは８〜１００の範囲内にある。）。ＤＰ値は、２９Ｓｉ−ＮＭＲによって、計算した構成成分（Ｂ１）の数平均分子量から測定される。
【００４３】
構成成分（Ｂ１）として使用されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、直鎖状、分枝鎖状、又は環状オルガノハイドロジェンポリシロキサンであってよい。環状オルガノハイドロジェンポリシロキサン部分が更に結合した直鎖状又は分枝鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン鎖を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンもまた、構成成分（Ｂ１）として使用することができる。２つ以上の、同一又は異なる種類のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを組み合わせて構成成分（Ｂ１）として使用してもよい。
【００４４】
構成成分（Ｂ１）として最も好ましく使用されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、以下の化学式で表される直鎖状オルガノハイドロジェンシロキサンである。
（Ｒａ１２Ｒｂ１ＳｉＯ）−［（Ｒａ２ＨＳｉＯ２／２）ｎ１（Ｒａ２２ＳｉＯ２／２）ｎ２］−（ＳｉＲａ１２Ｒｂ１）  （４）、
式中、Ｒａ１及びＲａ２は各々独立に１〜８個の炭素原子を有するアルキル基（メチル基等）、フェニル基、又は１〜８個の炭素原子を有するアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、及びオクチル基等、好ましくはメチル基）で置換されたフェニル基を表す。Ｒｂ１は独立に水素原子、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、及びオクチル基等、好ましくはメチル基）、フェニル基、又は１〜８個の炭素原子を有するアルキル基で置換されたフェニル基を表す。ｎ１及びｎ２は各々独立に式内の対応する繰り返し単位の数を表す。Ｒａ１、Ｒａ２、Ｒｂ１、ｎ１、及びｎ２は、式（４）の得られるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが以下の条件を満たすように選択される。（ａ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンが、各分子に少なくとも３個のケイ素原子結合水素原子を有する。（ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンにおけるケイ素原子結合水素原子の含有量が以下の式を満たす。０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜５／（ＤＰ）０．５、好ましくは０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜３．５／（ＤＰ）０．５（式中、ＤＰは各分子中におけるシロキサン単位の、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの数平均分子量により計算した平均数を表し、ＤＰは５〜１０００、好ましくは５〜５００、より好ましくは８〜３００、及び最も好ましくは８〜１００の範囲内にある。）。
【００４５】
最も好ましいオルガノハイドロジェンポリシロキサンは上に示した式（４）で表される。式中、Ｒａ１及びＲａ２は各々メチル基を表し、Ｒｂ１は、水素原子又はメチル基を表し、ケイ素原子結合水素原子の質量％は、０．１５〜１．０質量％の範囲内であり、そしてオルガノハイドロジェンポリシロキサンの重合度（ＤＰ）は８〜２００、より好ましくは８〜１００である。更に、構成成分（Ｂ１）の全末端シロキシ基の５０ｍｏｌ％以上が、少なくとも１個のケイ素結合水素原子を有してよい。
【００４６】
［構成成分（Ｂ２）］
構成成分（Ｂ２）は、少なくとも１個のケイ素原子結合水素原子を有し、構成成分（Ｂ１）として定義されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンとは異なる、オルガノハイドロジェンポリシロキサンである。上述したように、構成成分（Ｂ１）の使用は本発明に必須である。しかしながら、本発明の発明者らは、構成成分（Ｂ）の少なくとも一部が、構成成分（Ｂ１）として定義されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンであることが、本発明の効果を生み出すのに十分であることを見出した。しかしながら、構成成分（Ｂ１）のみを、構成成分（Ａ）と組み合わせて使用することもまた可能である。従って、構成成分（Ｂ２）の使用は任意である。
【００４７】
一般に、構成成分（Ｂ２）として使用されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、次式で表される。
（Ｒａ１３ＳｉＯ１／２）ｍ１（Ｒａ２２ＳｉＯ２／２）ｍ２（Ｒａ３ＳｉＯ３／２）ｍ３  （５）、
式中、Ｒａ１、Ｒａ２及びＲａ３は、各々独立に水素原子、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、及びオクチル基等、好ましくはメチル基）、フェニル基、及び１〜８個の炭素原子を有するアルキル基又はフッ素原子等のハロゲン原子で置換されたフェニル基からなる群から選択される。式（５）のオルガノハイドロジェンポリシロキサン分子のケイ素原子上のＲａ１、Ｒａ２、及びＲａ３部分のうち、少なくとも１個は、水素原子である。下付文字ｍ１、ｍ２及びｍ３は各々独立に分子中の対応する繰り返し単位の数を表す。ｍ１、ｍ２及びｍ３の１つ又は２つはゼロであってよいが、ｍ２及びｍ３は同時にはゼロにはならない。最も好ましくは、Ｒａ１、Ｒａ２及びＲａ３は各々独立に、水素原子及びメチル基からなる群から選択される。式（５）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、構成成分（Ｂ１）として使用され、かつ式（３）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンとは異なる。従って、構成成分（Ｂ２）として使用される式（５）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、わずか１個又は２個の水素原子を各分子中に有するか、又は構成成分（Ｂ２）として使用されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは以下の式を満たさない。
０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜５／（ＤＰ）０．５、
上記式は、構成成分（Ｂ１）に対して上に定義した通りの式である。従って、構成成分（Ｂ２）の値５／（ＤＰ）０．５は、構成成分（Ｂ２）として使用されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンの［Ｓｉ−Ｈ］質量％以下であるか、あるいはＤＰは５〜１０００の範囲外である。
【００４８】
構成成分（Ｂ２）として使用されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、直鎖状、分枝鎖状、又は環状オルガノハイドロジェンポリシロキサンであってよい。環状オルガノポリハイドロジェンシロキサン部分が更に結合した直鎖状又は分枝鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン鎖を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンもまた、構成成分（Ｂ２）として使用することができる。２つ以上の、同一又は異なる種類のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを組み合わせて構成成分（Ｂ２）として使用してもよい。
【００４９】
構成成分（Ｂ２）を使用する場合、本発明の所望の効果が、依然として確実に達成されるよう、硬化性オルガノポリシロキサン組成物で使用される構成成分（Ｂ２）の量を調整するべきである。
【００５０】
［構成成分（Ｃ）］
構成成分（Ｃ）は、構成成分（Ｂ）のケイ素原子結合水素原子と構成成分（Ａ）のアルケニル基の間のヒドロシリル化反応の触媒であり、Ｓｉ−Ｈ基とビニル基等のアルケニル基の間の付加反応を促進する。当技術分野において既知である任意の種類のヒドロシリル化触媒を、本発明に使用してよい。使用できるヒドロシリル化触媒の例として、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸／オレフィン錯体、塩化白金酸／ケトン錯体、白金／アルケニルシロキサン錯体、四塩化白金、白金微粉末、アルミナ粉末又はシリカ粉末等の担体に担持された固体状白金、白金黒、白金のオレフィン錯体、白金のカルボニル錯体、及び上述の白金化合物の１種以上を組み込んだ粉末状熱可塑性樹脂（例えば、メチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、及びシリコーン樹脂等）等の、白金化合物を挙げることができる。
【００５１】
ヒドロシリル化触媒のその他の例は、ロジウム化合物、例えば、［Ｒｈ（Ｏ２ＣＣＨ３）２］２、Ｒｈ（Ｏ２ＣＣＨ３）３、Ｒｈ２（Ｃ８Ｈ１５Ｏ２）４、Ｒｈ（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）３、Ｒｈ（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）（ＣＯ）２、Ｒｈ（ＣＯ）［Ｐｈ３Ｐ］（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）、ＲｈＸ３［（Ｒ６）２Ｓ］３、（Ｒ７３Ｐ）２Ｒｈ（ＣＯ）Ｘ、（Ｒ７３Ｐ）２Ｒｈ（ＣＯ）Ｈ、Ｒｈ２Ｘ２Ｙ４、ＨａＲｈｂ（Ｅ）ｃＣｌｄ、及びＲｈ［Ｏ（ＣＯ）Ｒ３］３−ｎ（ＯＨ）ｎ（式中、Ｘは水素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子）であり、Ｙはアルキル基、ＣＯ基、又はＣ８Ｈ１４基であり、Ｒ６はアルキル基、シクロアルキル基、又はアリール基であり、Ｒ７はアルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、又はアリールオキシ基で、Ｅはオレフィンであり、ａは０又は１であり、ｂは１又は２であり、ｃは１〜４の整数であり、ｄは２、３、又は４であり、ｎは０又は１である。）、並びにイリジウム化合物、例えば、Ｉｒ（ＯＯＣＣＨ３）３、Ｉｒ（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）３、［Ｉｒ（Ｚ）（Ｅ）２］２、及び［Ｉｒ（Ｚ）（Ｄｉｅｎ）］２（式中、Ｚは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、又はアルコキシ基であり、Ｅはオレフィンであり、Ｄｉｅｎはシクロオクタジエンである。）である。
【００５２】
触媒活性が高いので、塩化白金酸、白金／ビニルシロキサン錯体、及び白金のオレフィン錯体を、構成成分（Ｃ）として使用するのが好ましい。塩化白金酸／ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体、塩化白金酸／テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン錯体、及び白金／アルケニルシロキサン錯体、例えば、白金／ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体、白金／テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン錯体等が、本発明の構成成分（Ｃ）として使用するのに特に好ましい。
【００５３】
構成成分（Ａ）と構成成分（Ｂ）の間のヒドロシリル化反応を進行させるのに十分な触媒量で、構成成分（Ｃ）を他の構成成分へ添加する。本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物中に組み込まれる構成成分（Ｃ）は、該構成成分（Ｃ）に含まれる金属の、硬化性組成物の総重量に対する量が、概して、１〜１，０００ｐｐｍ、及び好ましくは５〜５００ｐｐｍである。
【００５４】
反応速度を制御し、組成物の保存安定性を改善するために、任意に、ヒドロシリル化反応を遅延させる（阻害する）遅延剤（阻害剤）を、硬化性オルガノポリシロキサン組成物に添加してよい。このようなヒドロシリル化反応阻害剤として、アセチレン系化合物、エン−イン化合物、有機窒素化合物、有機リン化合物、及びオキシム化合物を挙げることができる。このような遅延剤の具体例としては、アルキニルアルコール類（３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、及びフェニルブチノール等）、並びに３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−エン、ベンゾトリアゾール、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、及びメチルビニルシクロシロキサンが挙げられる。硬化性オルガノポリシロキサン組成物に添加されるこのような試剤の量は、概して、構成成分（Ａ）１００重量部あたり、０．００１〜５重量部、及び好ましくは０．０１〜２重量部の範囲内にあるが、これらに限定されない。
【００５５】
［任意の添加剤−ＭＴ樹脂（ＭＴレジン）及びＭＱ樹脂（ＭＱレジン）］
所望に応じて、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、Ｒ３ＳｉＯ０．５単位、並びにＲＳｉＯ１．５単位及びＳｉＯ２．０単位の少なくとも一方を含むオルガノポリシロキサン樹脂を更に含んでいてもよい。式中、Ｒは独立に、一価の有機基、ヒドロキシル基又はアルコキシ基、特に、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基及びフェニル基等の一価の炭化水素基、好ましくはメチル基を表し、組成物中のオルガノポリシロキサン樹脂の含有量は、硬化性オルガノポリシロキサン組成物の固体成分の総量の、４０質量％未満、好ましくは２０質量％未満、及び最も好ましくは１０質量％未満である。本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物から作製した硬化オルガノポリシロキサン組成物の接着強度は、上述のシリコーン樹脂、特にＭＱ樹脂の添加により増大し得る。これらのシリコーン樹脂の具体例はＭＴ樹脂（ＭＴレジン）又はＭＱ樹脂（ＭＱレジン）として既知である。これらのシリコーン樹脂の１種、特にＭＱ樹脂を組み込むと、硬化オルガノポリシロキサン組成物の基材への接着強度が改善されることができ、従って、これらの樹脂は、好ましくは本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物への添加物として使用される。しかしながら、硬化オルガノポリシロキサン組成物の良好な剥離特性を維持するために、これらのシリコーン樹脂の１種以上、特にＭＱ樹脂を、硬化性オルガノポリシロキサン組成物の固体成分の総量の、４０質量％未満、好ましくは２０質量％未満、及びより好ましくは１０質量％未満の量で使用することが好ましい。
【００５６】
本発明の上記硬化性オルガノポリシロキサン組成物には、構成成分（Ａ）として、各分子に少なくとも２個のアルケニル基を、アルケニル含有量が０．００５〜１．５０質量％の範囲内で有し、上記式（２）で表される直鎖状オルガノポリシロキサンを使用することが特に好ましい。この直鎖状オルガノポリシロキサンを構成成分（Ａ１）と称する。構成成分（Ａ１）と組み合わせて、構成成分（Ｂ）として、少なくとも３個のケイ素原子結合水素原子を有する直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することが特に好ましい。数平均分子量から計算した、各分子中のシロキサン単位の平均数（ＤＰ）は８〜３００、好ましくは８〜１００の範囲内であり、かつ全末端シロキシ基の５０ｍｏｌ％以上は少なくとも１個のケイ素結合水素原子を有し、以下の式を満足する。
０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜３．５／（ＤＰ）０．５、
式中、［Ｓｉ−Ｈ］質量％及びＤＰは上に定義した通りである。上述の構成成分（Ｂ１）を構成成分（Ｂ１’）と称する。更に、構成成分（Ａ１）、（Ｂ１’）、及び（Ｃ）を含む硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、上述の、Ｒ３ＳｉＯ０．５単位、及びＲＳｉＯ１．５単位又はＳｉＯ２．０単位の少なくとも一方を含むオルガノポリシロキサン樹脂を更に含んでよい。式中、Ｒは各々独立に、一価の有機基、ヒドロキシル基又はアルコキシ基、特に、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基及びフェニル基等の一価の炭化水素基、及び好ましくは、メチル基を表し、硬化性オルガノポリシロキサン組成物に含まれる固体成分の総重量の２０質量％以下の量、及び好ましくは１０質量％以下の量である。従って、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物の好ましい一実施形態は、構成成分（Ａ１）、構成成分（Ｂ１’）、及び構成成分（Ｃ）を含み、上述のオルガノポリシロキサン樹脂（オルガノポリシロキサンレジン）のいずれも含まない硬化性組成物である。更に、上記硬化オルガノポリシロキサン組成物において、構成成分（Ｂ１’）及び構成成分（Ｂ２）の組み合わせを、構成成分（Ｂ）として使用することもまた可能である。
【００５７】
［その他の任意の添加剤］
所望に応じてその他の任意の添加剤を、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物に添加してよい。使用してよい任意の添加剤としては、炭化水素溶剤（例えば、トルエン及びキシレン）等の有機溶剤；エポキシ官能性シラン類等の接着促進剤、滑りやすい表面をもたらす非反応性ポリオルガノシロキサン類（ポリジメチルシロキサン及びポリジメチルジフェニルシロキサン等）；フェノール型、キノン型、アミン型、リン型、ホスファイト型、イオウ型、及びチオエーテル型化合物等の酸化防止剤；トリアゾール型化合物及びベンゾフェノン型化合物等の光安定剤；リン酸エステル型、ハロゲン型、リン型、及びアンチモン型化合物等の難燃剤／耐熱添加剤；カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤等からなる、１種以上の帯電防止剤；染料、顔料、又はその他の無機充填剤等が挙げられる。特に、帯電防止剤の添加が好ましい。
本発明の硬化性組成物に組み込まれてよい溶剤の量は、好ましくは組成物の総重量の５質量％以下、より好ましくは１質量％以下である。
その他の本発明の実施形態では、硬化性オルガノポリシロキサン組成物は無溶剤である。
硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、エマルション、典型的には、上に定義した硬化性オルガノポリシロキサン組成物、界面活性剤、及び水を含む水中油型エマルションの形態で使用可能である。
【００５８】
［硬化オルガノポリシロキサン組成物の粘着特性］
本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物から作製した硬化オルガノポリシロキサンの、該硬化オルガノポリシロキサンを貼り付けた基材への接着強度は、構成成分（Ａ）及び構成成分（Ｂ）の分子構造を適切に設計することで制御できる。例えば、ｉ）オルガノポリシロキサン樹脂（レジン）を表面上での粘着性物質として添加すること、ｉｉ）硬化体の架橋密度を設計するため、ＳｉＨ／Ｓｉ−Ｖｉ基の比である反応比を調整すること、若しくは意図的に反応性基を表面上に残し、接着力を増大させること、又はｉｉｉ）低／高質量％のＶｉ基を有するオルガノポリシロキサンを使用すること、若しくは硬化体に接着性を生じさせるために、シロキサンポリマー内の側鎖／末端位置にＳｉ結合Ｖｉ基を有することによって接着強度をある程度制御できるが、これらに限定されない。
本発明の硬化オルガノポリシロキサン組成物の基材上への接着強度を調整するために、３０μｍの厚みを有する硬化層を、７５μｍの厚みを有するポリエチレンテレフタレートフィルム上に、組成物から形成する場合に、日本工業規格Ｚ  ０２３７に規定されている１８０度剥離試験法に従って測定した硬化層のフィルムに対する接着強度が、０．５〜２０．０ｇｆ／２５ｍｍ、及び好ましくは０．５〜１５．０ｇｆ／２５ｍｍの範囲内となることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルムは、具体的には限定されないが、標準的なポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましく、７５μｍ厚の製品名Ａ４３００シリーズとして東洋紡株式会社から市販されている。
【００５９】
Ｒ３ＳｉＯ０．５単位及び、ＲＳｉＯ１．５単位又はＳｉＯ２．０単位の少なくとも一方からなるオルガノポリシロキサン樹脂が、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物中に組み込まれる場合、本発明の硬化オルガノポリシロキサン組成物の基材上への接着強度を調整するために、３０μｍの厚みを有する硬化層を、７５μｍの厚みを有するポリエチレンテレフタレートフィルム上に、組成物から形成する場合に、日本工業規格Ｚ  ０２３７に規定されている１８０度剥離試験法に従って測定した硬化層のフィルムに対する接着強度が、０．５〜１５．０ｇｆ／２５ｍｍ、好ましくは０．５〜１０．０ｇｆ／２５ｍｍの範囲内となることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルムに関しては、上記段落にて示すように、７５μｍ厚の東洋紡株式会社のＡ４３００シリーズが使用可能である。
【００６０】
硬化組成物が上に定義した接着強度をもたらすように硬化性オルガノポリシロキサン組成物の配合を設計することで、得られる感圧接着剤を、基材の表面上に、接着剤由来の残留物なしに、又は許容できる少量の残留物があるのみで、容易にかつ迅速に基材から除去することができる。この特性は、感圧接着剤を、一時的にガラスシート等の基材を保護する保護フィルムに使用するときに有用である。
【００６１】
［硬化性オルガノポリシロキサン組成物の用途］
上記のように、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物を感圧接着剤の作製に使用することが好ましい。そのため、本発明はまた、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物から作製した硬化した組成物からなる感圧接着剤（ＰＳＡ）組成物にも関する。本発明の硬化性組成物はまた、迅速に硬化するコーティング組成物、その他の剥離コーティング若しくは接着剤層用のプライマー組成物、感圧接着剤組成物に使用されるもの以外の接着剤組成物、又は剥離コーティング組成物等のコーティング組成物として有用である。特に、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物から作製した硬化した組成物は容易に該硬化した組成物を貼り付けた材料から除去できるので、本発明の硬化性組成物を剥離コーティング組成物として使用することが好ましい。
【００６２】
本発明はまた、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物から作製した硬化したオルガノポリシロキサン組成物の層を含む物品に関する。物品の一例は、ベースフィルム等の基材、及び本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物を硬化することにより作製される、硬化したオルガノポリシロキサン組成物の層を含む積層体である。該積層体では、硬化したオルガノポリシロキサンの層は接着剤層、特に感圧接着剤層、剥離コーティング層、又はプライマー層である。これらの積層体としては、保護フィルム、例えば、偏光子、導光板、位相差フィルム、光学フィルム若しくはＬＣＤに使用されるシート、タッチパネルのベースフィルム、ディスプレイ用の反射防止フィルム、アンチグレアフィルム、光学素子、例えば、自動車産業において使用されるスチールプレート、又はプラスチック製シート若しくは素子に使用される保護フィルムが挙げられる。従って、本発明はまた、上記積層体を含む保護フィルムを提供する。更に本発明は、上記積層体を含む光学物品を提供する。このような光学物品として、光拡散フィルム、偏光子、導光板、位相差フィルム、及びアンチグレアフィルム等を挙げることができる。
【００６３】
本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物を、一時的にガラスシート等の物品表面を保護するのに使用する保護フィルムに使用する場合、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物から形成した硬化したオルガノポリシロキサン層に対する、フィルム表面の接着特性を向上させる処理を施したプラスチックフィルムを使用することが有利である。このようなプラスチックベースフィルムを使用することにより、硬化したオルガノポリシロキサン層はベースフィルム表面からは分離しないが、保護フィルムによって保護すべき物品表面からは分離することを確実にできる。プラスチックフィルムの接着特性を向上させる方法は、広く知られており、コロナ処理、プラズマ処理、プラスチックフィルムの接着特性を向上させることができる材料の該プラスチックフィルム表面への塗布等が挙げられる。このような、プラスチックフィルム表面へ塗布され、該プラスチックフィルムの接着特性を向上させる材料として、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂又はポリビニルアルコールコポリマー、及びエチレン−ビニルアセテートコポリマー樹脂を挙げることができる。プラスチックフィルムの使用に代えて、紙等のセルロース系材料を、本発明の硬化性ポリオルガノシロキサン組成物を塗布し硬化したオルガノポリシロキサン組成物の層を形成する、保護フィルムのベース材料として使用してよい。
【００６４】
シート形状の基材、及び本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物から作製した硬化したオルガノポリシロキサン組成物の層を含む保護フィルム等の積層体は、流体材料をシートの形態で基材へコーティングする従来の方法を使用することによって作製することができる。積層体を作製するための好ましい方法の１つは、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物をシート形状の基材の少なくとも片面に塗布する工程を含む方法である。硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、グラビアコータ、オフセットコータ、オフセットグラビアコータ、ローラーコータ（２ロールコータ、及び３ロールコータ等のマルチロールコータを含む）、リバースローラコータ、エアーナイフコータ、カーテンコータ、又はコンマコーターによって塗布することができる。次いで、コーティングした硬化性オルガノポリシロキサン組成物を、例えば加熱することにより（例えば、７０〜２２０℃の温度下で）硬化し、シート形状の基材及び硬化したオルガノポリシロキサン組成物の層を含む積層体を作製する。
本発明はまた、各分子中に少なくとも３個のケイ素結合水素原子を有し、ケイ素結合水素含有量［Ｓｉ−Ｈ］質量％が、以下の式を満たすオルガノハイドロジェンポリシロキサンの使用まで拡張される：
０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜５／（ＤＰ）０．５
（式中、ＤＰは各分子中のシロキサン単位の、構成成分（Ｂ１）の数平均分子量により計算した平均数を表し、該ＤＰは５〜１０００の範囲内にある。）。
上記オルガノハイドロジェンポリシロキサンの使用は、ヒドロシリル化により硬化する硬化性オルガノポリシロキサン組成物の構成成分として、（例えば上に定義した硬化性オルガノポリシロキサン組成物、例えば上に定義したＰＳＡ（感圧接着剤）組成物の構成成分として）の使用である。
【実施例】
【００６５】
下記例を参照して、本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明はこれらの例に限定されるべきではない。
【００６６】
［硬化性オルガノポリシロキサン組成物を調製する基本手順］
硬化性オルガノポリシロキサン組成物の溶液を、以下の構成成分（ｉ）〜（ｉｉｉ）を混合することによって作成した。
（ｉ）トルエン中のジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサンコポリマー（可塑度１６０、及び０．２２質量％のビニル基を有する、構成成分Ａとしての未加硫ゴム１）の３０質量％溶液を１００重量部。このコポリマーはジメチルビニルシロキシ基をコポリマー鎖の各末端に、ビニル基をコポリマー鎖の内部にあるＳｉ原子のいくつか上に有していた。
（ｉｉ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンのＳｉＨ基（Ｓｉ−Ｈ）／構成成分Ａのアルケニル基（Ｖｉ）のモル比が４となる量の、構成成分Ｂ１としてのオルガノハイドロジェンポリシロキサン。
（ｉｉｉ）０．３重量部の１−エチニル−１−シクロヘキサノール。
得られた混合物に、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン白金錯体を白金金属（platinum metal）がジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサンの量に対して５０ｐｐｍｗとなる量で添加し、感圧接着剤として使用してよい硬化性オルガノポリシロキサン組成物溶液を得た。
【００６７】
［硬化性オルガノポリシロキサン組成物から作製した硬化生成物を感圧接着剤組成物として評価するための基本手順］
上記手順を使用することにより得た硬化性オルガノポリシロキサン組成物溶液を、７５マイクロメートルの厚みを有し、改善された接着特性を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、製品名：Ａ４３００（東洋紡株式会社））の表面に、アプリケータを使用して塗布した。そして、硬化性組成物を乾燥させ、１４０℃で２分間加熱することにより硬化させ、３０マイクロメートル厚の感圧接着剤層を有する感圧接着剤フィルムを作製した。３×４ｃｍ寸法の２つのシートを感圧接着剤フィルムから作製し、２ｋｇの重量を有するローラーを使用して、２つのシートのうち１つを０．５ｍｍ厚のガラスシートの片面に貼り付け、２つのシートのうち他方をガラスシートの反対側に貼り付けた。相対湿度９５％、８０℃の条件でオーブン内に２４時間保管した後、試験用試料をオーブンから取り出し室温まで冷却した。ガラスシートの表面上に貼り付けた２つの感圧接着剤フィルムを剥がし、接着剤組成物又は該組成物中に含まれるいくらかの材料がガラスシート表面上に残存しているかを確認するために、ＬＥＤフラッシュライトからの光の、ガラスシート表面に対する入射角が４５度で、ガラスシートの裏側から光が入射する条件下で、目視検査を実行した。結果は、下の表２にまとめられている（表中の「移行」を参照されたい）。
【００６８】
例１〜２１
一般的な上記手順に従って、硬化性感圧接着剤組成物を作製し、表２に示すように、評価した。構成成分Ａは、上述したようにビニル基を有するオルガノポリシロキサンであり、例で使用した構成成分Ｂ１は下の表１に示す通りである。
【００６９】
【表１】
0006594991.tif 000005
＊１：  １分子あたりのケイ素原子結合水素原子（Ｓｉ−Ｈ）の平均数又は数平均分子量（Ｍｎ）を示すこれらの値は、Ｂ１の２９Ｓｉ  ＮＭＲから計算した。
＊２：  ＸＬのＤＰ及びＳｉＨ％を２９Ｓｉ  ＮＭＲから測定及び計算し、表中にまとめた。
【００７０】
【表２】
0006594991.tif 000006
【００７１】
【表３】
0006594991.tif 000007
表中、
＊１： 種類Ａは、構成成分Ｂ１が、Ｓｉ−Ｈ基を末端及び非末端Ｓｉ原子の両方に有することを示す。種類Ｂは、構成成分Ｂ１が、Ｓｉ−Ｈ基を非末端Ｓｉ原子にのみ有することを示す。
＊２： Ｖｉはビニル基を表す。Ｈｅｘは１−ヘキセニル基を示す。
＊３： 組成物の総重量中のＭＱ樹脂の量。
＊４： 「Ｔｏｙｏ」は、東洋紡株式会社製の、良好な接着特性を有するＰＥＴフィルム（Ａ４３００）を基材として使用したこと意味する。
「プライマー」は、硬化性オルガノポリシロキサン感圧組成物を塗布する前に、プライマーを基材フィルム表面へと塗布したことを示す。
＊５： 後述するように測定したＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、又はＤは、硬化したオルガノポリシロキサン層からガラスシート表面への材料の移行度を示す。ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社のＡ４３００）及び硬化したオルガノポリシロキサン層からなる積層体を、ガラスシートから除去した後に、硬化したオルガノポリシロキサン層からガラスシート表面への材料の移行度を観察した。
＊６： 「可塑度」はＪＩＳ  Ｋ−６２４９に準拠して測定した。
＊７： 接着性（ｇ／２５ｍｍ）：  接着力を以下の方法に従って測定した：２５ｍｍ×２０ｃｍのＰＳＡフィルムを作製し、２ｋｇの重量を有するローラーを使用して、ガラスプレート（７０ｍｍ×１５０ｍｍ×２．０ｍｍ）に貼り付けた。ガラスプレートに貼り付けたＰＳＡフィルムを２５℃にて２４時間保存した後、接着性を日本工業規格Ｚ  ０２３７に規定されている１８０度剥離試験法によって測定した。
＊８： ＸＬ（Ｂ１構成成分）のＤＰ及びＳｉＨ％を２９Ｓｉ  ＮＭＲから測定及び計算し、表中にまとめた。
【００７２】
また、例で得られた結果を、以下の基準に従って、以下の５つのカテゴリに分類した：
Ｓ：ＬＥＤフラッシュライトを使用して、何もないガラス（blank glass）と同様
Ａ：ＬＥＤフラッシュライトを使用すると、非常にわずかに認識できるが、蛍光灯を使用すると認識できない
Ｂ：ＬＥＤフラッシュライトを使用するとわずかに認識できるが、蛍光灯を使用すると認識できない
−−−−−−−−−残留物の量を許容できる境界−−−−−−−−−−−−−
Ｃ：ＬＥＤフラッシュライトを使用すると認識でき、蛍光灯を使用するとわずかに認識できる
Ｄ：蛍光天井灯の下で認識できる。
【００７３】
結果をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、又はＤとして表２の「移行」として示している。図１にもまた示している。図１では、各試料についての移行度Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、又はＤを試料番号と共に示した。
また、２本の線を図１に書き加えた。図１において各線は、構成成分Ｂ１の［Ｓｉ−Ｈ］質量％が５／（ＤＰ）０．５（線１）、又は３．５／（ＤＰ）０．５（線２）それぞれに等しいことを示す。図１から、構成成分Ｂ１の［Ｓｉ−Ｈ］質量％が以下の式：０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜５／（ＤＰ）０．５、好ましくは０＜［Ｓｉ−Ｈ］質量％＜３．５／（ＤＰ）０．５を満たす場合、感圧接着剤組成物を表面から除去した後、基材表面に、得られた感圧接着剤組成物の残留性材料がない、又は許容できる少量の残留性材料が残存するのみであることが理解できる。本明細書では、許容できる量の標準を、上に「Ｂ」又はより高い基準（「Ａ」〜「Ｓ」）として定義する。従って、これらの実験データから、本発明の感圧接着剤組成物は迅速に硬化することができ、接着剤組成物を基材表面から除去した後であっても、基材表面上に、残存する残留物がない、又は極小かつ許容できる量の残留物が残存するのみである、と理解される。
【００７４】
［例１］組成物Ａ
溶剤を含む組成物Ａを、以下の構成成分（Ａ）、（Ｃ）、（Ｅ）、及び（Ｆ）を均一に混合することによって作製した。
（Ａ）ａ１）ヘキセニル基を分子鎖の両末端に、及び側鎖として有し、１．１８の可塑度を有すると共にヘキセニル基の−ＣＨ＝ＣＨ２部分の量に基いて計算したビニル含有量（Ｖｉ）が０．８０質量％である、３０．０重量部のポリジメチルシロキサン。
（Ｃ）表２に示す２．０重量部のＢ１（ＸＬ）Ｎｏ．１６。トリメチルシロキシ基を分子鎖の両末端に有する、ジメチルポリシロキサン−メチルハイドロジェンポリシロキサンコポリマーである。全組成物中のＳｉＨ／Ｖｉのモル比が２．３となる量である。
（Ｅ）７０．０重量部のトルエン。
（Ｆ）１．０重量部の３−メチル−１−ブチン−３−オール。
こうして得られた組成物Ａを（Ｅ）トルエン及びヘキサンの混合物（５０／５０重量％）で希釈し、組成物の固形分含有量を３．０質量％に調整した。この混合物に、（Ｄ）塩化白金酸／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体（白金金属含有量は０．６質量％）を、得られる組成物全量中の白金金属含有量が１２０ｐｐｍとなる量で添加し、それらを混合し、溶剤を含む硬化性オルガノポリシロキサン組成物を作製した。得られた組成物を、３８μｍの厚みを有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社により製造）へ、０．１５ｇ／ｍ２の量でマイヤーバー（Ｎｏ．４）を使用して塗布し、続いて、９０℃で１５秒間、又は１００℃で３０秒間加熱して、硬化剥離コーティング層を薄いフィルムの形態で得た。硬化した組成物の特性を下の表３に示す。表３において、「ＯＫ」はフィルムが十分に硬化したことを意味し、「ＮＧ」はフィルムを強く指で擦ると、剥がれたことを意味する。
【００７５】
［例２］組成物Ｂ
組成物Ｂを、４．６６重量部の表２に示すＢ１（ＸＬ）Ｎｏ．２を２．０重量部のＢ１（ＸＬ）Ｎｏ．１６に代えて使用し、また、６４．３４重量部のトルエンを７０．０重量部のトルエンの代わりに使用したことを除いて、組成物Ａの作製と同様に作製した。組成物Ｂの硬化特性を評価した。結果を表３に示す。
【００７６】
［例３］組成物Ｃ
組成物Ｃを、５．８９重量部の表２に示すＢ１（ＸＬ）Ｎｏ．５を２．０重量部のＢ１（ＸＬ）Ｎｏ．１６に代えて使用し、また、６３．１１重量部のトルエンを７０．０重量部のトルエンの代わりに使用したことを除いて、組成物Ａの作製と同様に作製した。組成物Ｃの硬化特性を評価した。結果を表３に示す。
【００７７】
【表４】
0006594991.tif 000008
【００７８】
表３に示す結果から、本発明の剥離コーティング組成物は、比較的低温かつ短時間で、良好かつ十分な硬化性を呈することを理解することができる。
【００７９】
［例１−２］組成物Ａ’
組成物Ａのオルガノポリシロキサン組成物を、例１に記載されているようにして作製した。組成物Ａをトルエンで希釈し、その固形分含有量を５．０質量％に調整した。得られた希釈組成物に、（Ｄ）塩化白金酸／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体（白金金属の含有量は０．６質量％である。）を、白金金属の量が全組成物中６０ｐｐｍとなる量で添加し、硬化性組成物Ａ’を作製した。得られた組成物を、ポリエチレンを積層させた一枚の上質紙（リンテック株式会社により製造）の表面へと、１．０ｇ／ｍ２の量でマイヤーバー（Ｎｏ．８）を使用して塗布し、続いて、１００℃で１５秒間、又は１１０℃で１５秒間加熱し、硬化したコーティング層を薄いフィルムの形態で得た。組成物の硬化特性を下の表４に示す。表４において、「ＯＫ」はフィルムが十分に硬化したことを意味し、「ＮＧ」はフィルムを強く指で擦ると、剥がれたことを意味する。
【００８０】
［例２−２］組成物Ｂ’
組成物Ｂ’を、４．６６重量部の表２に示すＢ１（ＸＬ）Ｎｏ．２を２．０重量部のＢ１（ＸＬ）Ｎｏ．１６に代えて使用し、また、６４．３４重量部のトルエンを７０．０重量部のトルエンの代わりに使用したことを除いて、組成物Ａ’の作製と同様に作製した。組成物Ｂ’の硬化特性を評価した。この結果を、下の表４に示す。
【００８１】
［例３−２］組成物Ｃ’
組成物Ｃ’を、５．８９重量部の表２に示すＢ１（ＸＬ）Ｎｏ．５を２．０重量部のＢ１（ＸＬ）Ｎｏ．１６に代えて使用し、また、６３．１１重量部のトルエンを７０．０重量部のトルエンの代わりに使用したことを除いて、組成物Ａ’の作製と同様に作製した。組成物Ｃ’の硬化特性を評価した。この結果を、下の表４に示す。
【００８２】
【表５】
0006594991.tif 000009
【００８３】
本発明の組成物の各々は、トルエンで希釈した後であっても、比較的低温かつ短時間で良好な硬化性を呈した。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物を、硬化性オルガノポリシロキサン組成物を使用可能な、コーティング材料、接着剤組成物、並びに特に感圧接着剤組成物、剥離コーティング、及びプライマー等の任意の用途に使用することができる。これらの用途のうち、本発明の組成物は、感圧接着剤組成物として特に、とりわけガラスシート等の物品の表面を保護するために使用される保護フィルムの接着剤層を形成するために使用される感圧接着剤組成物として有用であり、その場合、フィルムは、一時的に使用し、保護した物品をその後の工程で使用する前に除去することができる。
【図１】
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