(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル（３）に取り付けられる係留ソケット（４）と、支持構造物（１）に取り付けられる支持ソケット（２０）と、係留ソケット（４）を支持ソケット（２０）に連結する縦長の連結ロッド（１０）とを有する、ケーブル（３）を支持構造物（１）に係留するためのケーブル係留システムであって、
連結ロッド（１０）が、係留ソケット（４）と支持ソケット（２０）である二つの部品の中の一方における対を成すネジ部（４ａ）と協力して動作するネジ切り端（１０ａ）と、半径方向に延びるロッドショルダー部（１０ｄ；１９）を有する取付端（１０ｂ）とを備え、
係留ソケット（４）と支持ソケット（２０）である二つの部品の中の他方が、連結ロッド（１０）の取付端（１０ｂ）を収容する縦長の開口部（５）を有し、この開口部（５）が、内側に延びる当接ショルダー部（２０ａ）を有し、
ロッドショルダー部（１０ｄ；１９）が、第一の長手方向においては当接ショルダー部（２０ａ）に当接するとともに、開口部（５）内を第一の長手方向と逆の第二の長手方向にスライドすることが可能であって、
連結ロッド（１０）が開口部（５）内をスライドする場合に、開口部（５）の第一の区画（５ｃ）の内側輪郭がロッドショルダー部（１０ｄ；１９）の外縁の長手方向のガイド部であることと、ロッドショルダー部（１０ｄ；１９）とネジ切り端（１０ａ）の間の連結ロッド（１０）の外側輪郭が、当接ショルダー部（２０ａ）の内縁の長手方向のガイド部であることとの一つ以上を備える
ことを特徴とするケーブル係留システム。
【請求項２】
連結ロッド（１０）が、開口部（５）内において、その開口部の長手軸（ｚａ）の周りを回転可能な形で支持されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル係留システム。
【請求項３】
連結ロッド（１０）が、開口部（５）内において、その開口部（５）の長手軸（ｚａ）に対して相対的に旋回可能な形で支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル係留システム。
【請求項４】
連結ロッド（１０）の取付端（１０ｂ）の半径方向に延びるロッドショルダー部（１０ｄ）が、その連結ロッドの外側輪郭の周囲に延びることと、内側に延びる当接ショルダー部（２０ａ）が、開口部（５）の内側輪郭の周囲を延びることとの一つ以上を特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載のケーブル係留システム。
【請求項５】
連結ロッド（１０）の取付端（１０ｂ）が、ロッドショルダー部（１０ｄ）から連結ロッド（１０）の端部にまで延びる周囲を巡る傾斜区画を有することと、開口部（５）の内側輪郭が、当接ショルダー部（２０ａ）から取付端（１０ｂ）までの第一の区画（５ｃ）を有し、この第一の区画（５ｃ）が、この取付端の方向に拡大する円錐形状であることとの一つ以上を特徴とする請求項１から４までのいずれか一つに記載のケーブル係留システム。
【請求項６】
開口部（５）の内側輪郭が、当接ショルダー部（２０ａ）から連結ロッド（１０）のネジ切り端（１０ａ）までの第二の区画（５ａ）を有し、この第二の区画（５ａ）が、このネジ切り端の方向に拡大する円錐形状であることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一つに記載のケーブル係留システム。
【請求項７】
ロッドショルダー部の表面（１０ｃ）が凸形状であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一つに記載のケーブル係留システム。
【請求項８】
当接ショルダー部（２０ａ）の表面（２０ｂ）が凹形状であることを特徴とする請求項７に記載のケーブル係留システム。
【請求項９】
支持ソケット（２０）が、支持構造物（１）と連結されたＵリンクカプラー（６）に接続されることを特徴とする請求項１から８までのいずれか一つに記載のケーブル係留システム。
【請求項１０】
ロッドショルダー部（１０ｄ）が、連結ロッド（１０）に取り付けられる別個のロッドショルダー部材（１９）上に有ることを特徴とする請求項１から９までのいずれか一つに記載のケーブル係留システム。
【請求項１１】
本システムが、係留ソケット（４）を支持ソケット（２０）に向かって動かすための引張ユニットを有し、この引張ユニットが、係留ソケット（４）に取り付けることが可能な少なくとも一つの引張ジャッキ（１４）と、支持ソケット（２０）又はＵリンクピン（９）に取り付けることが可能なソケット引張ブラケット（１１）とを有することを特徴とする請求項１から１０までのいずれか一つに記載のケーブル係留システム。
【請求項１２】
少なくとも一つのケーブル（３）を備えた土木工学建設物であって、ケーブルの少なくとも一方の端部が、請求項１から１１までのいずれか一つに記載のケーブル係留システムによって、この建設物の支持構造物（１）に取り付けられている土木工学建設物。
【請求項１３】
引張ユニットによって、請求項１から１２までのいずれか一つに記載のケーブル係留システムを調整する方法であって、
この引張ユニットが、係留ソケット（４）に取り付けられる少なくとも一つの引張ジャッキ（１４）と、支持ソケット（２０）に取り付けられるソケット引張ブラケット（１１）とを有し、連結ロッド（１０）の取付端（１０ｂ）が、開口部（５）内を長手方向にスライドする間に、この引張ユニットが、係留ソケット（４）を支持ソケット（２０）に向かって動かす、ケーブル係留システムを調整する方法。
【請求項１４】
ケーブル（３）を引っ張る力が、ソケット引張ブラケット（１１）及び引張ジャッキ（１４）によって、支持ソケット（２０）から係留ソケット（４）に伝達される、請求項１３に記載のケーブル係留システムを調整する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、Ｕリンク形式の係留部を用いた、ケーブル技術分野に関連するケーブル係留部のための、例えば、土木工学構造物のための係留システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの土木工学構造物は、複数のケーブル撚線から成る骨組み構造物を用いた斜張（支索）ケーブル又はケーブルハンガー方式に基づいている。その方式は、例えば、長いスパン、広いスパンの屋根構造物、或いは斜張マスト又は斜張タワーを有する主要な吊り橋、アーチ橋又はケーブル斜張橋の設計を可能にしている。そのような土木工学構造物を構築するためには、その構造物の支持部の間の両端に係留され、その構造物の負荷を吸収するために引張力を受ける斜張ケーブル又はケーブルハンガーが使用されている。多くの場合、Ｕリンク形式の係留部が、ケーブルを支持部に取り付けるために使用されており、そのケーブルは、ケーブルブロックに固定され、そのケーブルブロックは、次に、ネジ接続によって、支持部に取り付けられたＵリンクユニットに固定されている。そのようなケーブル係留部は、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００３】
ケーブルの長さ及び張力は、土木工学構造物の所望の幾何学的形状を実現するように調整しなければならない。特に、ケーブルは、構造物の支持部の間における第一の固定後に引っ張らなければならない。一般的に、ケーブルが極めて重く、加わる負荷及び力が大きく、並びに係留部及び構造物の全体的なサイズのために、それは難しい作業である。
【０００４】
特許文献２には、橋のデッキに調整可能な形で固定されたアンカーパイプに取り付けられるハンガーを備えた、吊り橋用の調整可能なアンカーベアリングが記載されている。そのアンカーベアリングは、橋の吊りケーブルの所定の幾何学的形状を考慮するために、ハンガーの長さ調整を可能にしている。ハンガーを備えたアンカーパイプをデッキの支持部に接続されたＵリンクに接続するために、両端に雄ネジ部を備えた縦長の連結部品が配備されている。それらの連結部品とアンカーパイプの間及び連結部品とＵリンクの間のネジ接続が遊びの有る形で実現されている。そのＵリンクは、支持部を取り囲む二つのフランジを両側に備えている。それらのフランジの長楕円形の穴と支持部の穴を通って、水平方向のピンが延びている。それらの長楕円形の穴は、Ｕリンクと支持部の穴を通してピンを配置した場合にＵリンクと支持部の間に遊びを提供するために、ハンガーの長手方向に長くなっている。アンカーパイプを支持部に近付けるために、従って、Ｕリンクとピンの長楕円形の穴の上端の間に当初延びる遊びを小さくするために、調整ツールが配備されている。そのため、その調整可能なアンカーベアリングは、設置中における連結部品の調整を可能にするために、長手方向におけるハンガーの幾らかの可動性とピンの軸の周りの関節接続とを提供している。しかし、それは、それ以外の何れの方向における動きも可能とせず、アンカーパイプとＵリンクの間における長手方向のハンガー軸の周りの回転が連結部品のネジ接続を介してのみ可能となっている。特に、そのような三つの自由度を有する構成は、ピンの軸に対して直角であり、かつハンガーの長手軸に対して直角である軸の周りの回転能力を提供しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際特許公開第００／５６９９４号明細書
【特許文献２】米国特許第６，６８１，４３１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、従来技術による係留部の上記の欠点及び／又はそれ以外の欠点を克服することである。特に、本発明の課題は、土木工学構造物におけるケーブルの設置及び調整を簡単化すること、ケーブルの整列不良時の発生応力を制限すること、並びに土木工学構造物用の安全で長持ちするケーブル係留を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明は、請求項１に記載のケーブル係留システム、請求項１２に記載の土木工学建設物、及び請求項１３に記載のケーブル係留システムを調整する方法を考案している。本発明の更なる変化形態及び有利な例は、従属請求項に記載されている。
【０００８】
土木工学構造物の一部であるか、或いは土木工学構造物に統合することができる、ケーブルを支持構造物に係留するためのケーブル係留システムは、ケーブルの一端に取り付けられる係留ソケットと、支持構造物に取り付けられる支持ソケットと、係留ソケットを支持ソケットに連結する縦長の連結ロッドとを有する。支持ソケットは、直接的に、或いは別の連結機器、例えば、Ｕリンクカプラーを介して、支持構造物に取り付けることができる。基本的に、連結ロッドは、円筒形の細長い部材により実現することができる。好ましくは、連結ロッドは、円筒形の対称的な構造を有する。係留ソケットは、それぞれ一端に周知の手法でケーブル及びケーブル撚線を保持することができる。係留ソケットの他端は、連結ロッドの一端を収容する内側の窪み又は開口部を有するスリーブ状にすることができる。係留ソケット及び／又は支持ソケットのスリーブ状部材は、更に、係留ソケット及び／又は支持ソケットにネジ接続される独立した部材とすることができる。
【０００９】
このケーブル係留システムは、少なくとも設置時における三つの直角軸の周りの回転自由度を含む、係留システムにおける少なくとも四つの自由度を提供する。
【００１０】
ケーブルを取り付けられた係留ソケットを支持ソケットと連結するために、連結ロッドは、ネジ切り端と、そのネジ切り端と逆側の取付端とを有する。このネジ切り端は、係留ソケットと支持ソケットである二つの部品の中の一方における対を成すネジ部と協力して動作する。従って、この対を成すネジ部は、係留ソケットと支持ソケットの何れかに配備することができる。係留ソケットと支持ソケットである二つの部品の中の他方は、連結ロッドの取付端を収容する縦長の開口部を有する。この開口部は、各ソケットの収容端から長手軸に沿ってソケット内に延びる穴とすることができる。連結ロッドの取付端は、半径方向に延びるロッドショルダー部を有する。開口部は、その開口部の内側輪郭上に内側に延びる当接ショルダー部を有する。ロッドショルダー部は、第一の長手方向においては当接ショルダー部に当接し、開口部内を第一の長手方向と逆向きの第二の長手方向にスライドすることが可能である。この長手方向は、基本的に開口部、及びその開口部を有する、係留ソケットと支持ソケットである二つの部品の中の一方の長手軸に対応する。従って、連結ロッドは、長手方向において幾らかの間隔又は遊びを有する形で開口部内に支持される。第二の長手方向における連結ロッドのための間隔の長さは、例えば、支持ソケットで係留ソケットを阻止することによって制限することができる。それに代わって、連結ロッドの取付端の終端を阻止するために、別の当接部を開口部に配備することができる。
【００１１】
本発明によるケーブル係留システムを用いて土木工学構造物のケーブルを設置して引っ張る場合、係留ソケットとケーブルの可動ユニットは、支持ソケット及び支持構造物の大抵の固定ユニットに対して相対的に容易に整列させることができる。ケーブルを調整する間、支持ソケットを係留ソケットに接続する連結ロッドは、開口部内をスライドすることができる。そのため、簡単かつ確実な手法で支持ソケットのより近くに係留ソケットを動かす場合、連結ロッドは、その係合を可能とするように自由に動くことができる。有利には、連結ロッドは、開口部の長手軸の周りを回転可能な形で開口部内に収容される。従って、土木工学構造物においてケーブルを設置して調整する間に、二つのソケットの中の一方又は両方を支持構造物又はケーブルに対して相対的にケーブルの長手軸の周りに回転させる必要無しに、係留システムを係合することができる。
【００１２】
例えば、連結ロッドの取付端と開口部は回転対称である。例えば、連結ロッドの取付端の半径方向に延びるロッドショルダー部は、連結ロッドの外側輪郭の周囲を巡って延びる。それに代わって、或いはそれに追加して、内側に延びる当接ショルダー部は、開口部の内側輪郭の周囲を巡って延びる。別の例では、これらの半径方向に延びるロッドショルダー部と（又は）当接ショルダー部は、それぞれロッド又は開口部の周囲から延びる幾つかの溝又はフィンによって実現することができる。支持ソケットに対して相対的に係留ソケットを回転させた場合、これらの溝又はフィンは、それらに対向するショルダー部の表面上をスライドすることができる。それに代わって、ロッドショルダー部品は、例えば、ネジ切り接続部により、連結ロッドに取り付けられる別個のロッドショルダー部材として設計することができる。従って、ロッドショルダー部は、ケーブル及び土木工学建設物の特定の要件に応じて連結ロッド上において調整することができる
【００１３】
本発明によるケーブル係留システムの一つの実施形態では、連結ロッドは、開口部内において、開口部の長手軸に対して相対的に旋回可能な形で支持される。それは、長手軸に沿った位置から長手軸に対して傾斜した位置に連結ロッドを旋回できることを意味し、その旋回軸は、好ましくは、連結ロッドの取付端の何れかに位置する。このことは、二つの追加の回転自由度を導入し、従って、係留ソケットの所において連結ピンの軸をケーブル軸に対して接線方向に整列可能とするように、如何なる方向にも連結ピンを傾斜させることができるので、例えば、ケーブル設置過程の間に、より大きな可動性をケーブル係留システムに付与することができる。そのため、二つのソケットの中の少なくとも一方に対して相対的な連結ロッドの長手方向の遊び、並びに連結ロッドと二つのソケットの間のケーブルの長手軸の周りの回転、並びに連結ロッドのショルダー部と二つのソケットの中の少なくとも一方の間のケーブル軸に対して直角な二つの軸の周りの互いの回転、から成る四つの自由度を活用することによって、設置時の連結作業の間に、ケーブルと支持ソケットの間の整列及び据付を実現することができる。
【００１４】
更に、そのような構成は、さもなければ、典型的には、建設物の許容誤差又は幾何学的不整合の結果として起こる、二つのソケットの間の整列不良により発生する曲げモーメントから、ケーブル、その係留ソケット及び連結ロッドを保護する。それは、ケーブルにとって特に重要であり、その係留ソケット又は連結ロッドが、設置時のそのような望ましくない曲げ効果の重畳により起こる過剰な応力によって、並びに変動する負荷に起因する疲労効果によって一層悪化させる、その設計寿命の間のケーブルに対する機械的な作用から生じる縦方向及び／又は横方向の力と曲げモーメントによって、容易に損傷する可能性が有る。そのため、設置中の整列不良の結果として追加の曲げ応力が発生することを排除することが極めて重要である。
【００１５】
例えば、当接ショルダー部の表面に対向するロッドショルダー部の表面は、有利には、凸形状をしており、好ましくは、その凸形状をロッドショルダー部の周囲全体の表面上に有する。それに応じて、ロッドショルダー部に対向する当接ショルダー部の表面は、凹形状とすることができ、好ましくは、その凹形状を開口部の内側輪郭の周囲全体の表面上に有する。これらの凸形状及び凹形状は、連結ロッドが開口部内を回転又は旋回する間、互いに容易に滑走することができる。
【００１６】
係留ソケット又は支持ソケット内に配置できる開口部は、当接ショルダー部の一方の側の第一の区画と、当接ショルダー部の他方の側の第二の区画とに分けることができる。第一の区画は、開口部の内側輪郭に沿って、当接ショルダー部から連結ロッドの取付端に向かって延びる。それは、対を成すネジ部を有する部品から離れて行くことを意味する。第二の区画は、開口部の内側輪郭に沿って、当接ショルダー部から連結ロッドのネジ切り端に向かって延びる。それは、ケーブル係留システムを組み立てた時に、対を成すネジ部を有する部品に近付いて行くことを意味する。
【００１７】
このケーブル係留システムの一つの実施形態では、連結ロッドの取付端は、ロッドショルダー部から、開口部内に位置する取付端の終端にまで延びる周囲を巡る傾斜区画を備えることができる。従って、ロッドショルダー部の周囲は、取付端の終端の周囲よりも大きい。それに代わって、或いはそれに追加して、開口部の第一の区画は、当接ショルダー部から離れて取付端の方向に拡大する円錐形状とすることができる。この取付端の傾斜区画及び／又は開口部の第一の円錐区画は、取付端の外側輪郭と開口部の内側輪郭の間に半径方向の隙間を生じさせる。この隙間は、取付端の終端に向かって増大する。従って、連結ロッドは、この半径方向の隙間の境界内を如何なる方向にも旋回することができる。ロッドショルダー部の周囲は、少なくとも当接ショルダー部に隣接する領域において、開口部の内側輪郭の周囲よりもほんの僅か小さい。そのため、連結ロッドは、開口部の第一の区画内を揺動しない。むしろ、開口部の軸上において、開口部の当接ショルダー部によって、幾らかの遊びを有する形で中央に位置決めされる。そのため、開口部の第一の区画の内側輪郭は、連結ロッドが開口部内をスライドする時の、ロッドショルダー部の外縁の長手方向のガイド部である。
【００１８】
更に、開口部の第二の区画は、対を成すネジ部を有する他方の部品に向かってかつ連結ロッドのネジ切り端の方向にそれぞれ拡大する円錐形状とすることができる。それは、当接ショルダー部の周りの開口部の周囲が開口部の終端の周囲よりも小さいことを意味し、その終端を通って、連結ロッドが開口部から外に延びる。ロッドショルダー部からネジ切り端の方向に始まる連結ロッドの区画は、半径が一定の円筒形状である。このネジ切り端のネジ切り領域は、ロッドショルダー部にまで達する。或いはロッドショルダー部に対して幾らかの距離を開けて終わり、その結果、ロッドショルダー部から延びるネジ切りされていない区画が生じる。この第二の区画の円錐形状は、連結ロッドと開口部の終端の間に半径方向の隙間を生じさせる。従って、連結ロッドは、この半径方向の隙間の境界内を旋回することができる。当接ショルダー部の周囲も、ロッドショルダー部とネジ切り端の間の区画において、連結ロッドの周囲よりもほんの僅か大きくすることができる。従って、当接ショルダー部は、連結ロッドが開口部内を長手方向にスライドするためのガイド部としての役割を果たし、連結ロッドは、連結ロッドが動く間、開口部内の中央に位置決めされる。そのため、ロッドショルダー部とネジ切り端の間の連結ロッドの外側輪郭は、連結ロッドが開口部内をスライドする時の、当接ショルダー部の内縁の長手方向のガイド部である。
【００１９】
本発明によるケーブル係留システムは、係留ソケットを支持ソケットに向かって動かすための引張ユニットを備えることができる。この引張ユニットは、係留ソケットに取り付けられる、或いは取り付け可能な少なくとも一つの引張ジャッキと、支持ソケット又は支持ソケットに接続されたＵリンクユニットのピンに取り付けられる、或いは取り付け可能なソケット引張ブラケットとを有する。例えば、引張棒の形の引張部材が、ケーブル係留システムを引き締めるために、引張ジャッキとブラケットの間に延びる。
【００２０】
ケーブル係留システムを調整する方法では、引張ユニットが、係留ソケットを支持ソケットに向かって動かす。従って、ケーブルの一端が、土木工学建設物の支持構造物に向かって引っ張られる。有利には、ケーブルを引っ張る力は、支持ソケットから、ソケットを引っ張るソケット引張ブラケット及び引張ジャッキを経由して、係留ソケット又はＵリンクピンに伝達される。このようにして、引張力を加えるために、追加の補助取付部材を土木工学建設物に配備する必要がなくなる。
【００２１】
本発明によるケーブル係留システムは、ケーブルを保持する係留ソケットを支持ソケットに対して相対的に複数の自由度で動かすことを可能にする。先ずは、それを係留システムの長手軸に沿ってスライドさせることができる。それを係留システムの軸の周りに回転させることもできる。更に、それを支持ソケットに対して相対的に異なる方向に傾斜させることができる。係留ソケット及び支持ソケットを互いに向かって動かす間に、連結ロッドの取付端は、開口部内をスライドして、開口部の長手軸に沿って整列する。これは、吊り橋、ケーブル斜張橋、屋根構造物、斜張マスト又は斜張タワーなどの土木工学建設物におけるケーブルの設置及び調整を容易にする。従って、本発明は、少なくとも一つのケーブルを有する土木工学建設物にも関し、そのケーブルの少なくとも一端は、上述した通り、ケーブル係留システムによって、土木工学建設物の支持構造物に取り付けられる。
【００２２】
以下において、説明に資するだけであり、本発明を制限するものと解釈すべきでない図面により、本発明の実施形態を説明する。図面から明らかになる本発明の特徴は、単独及び如何なる組合せの両方において本発明の開示の一部であると考えるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明によるケーブル係留システムを用いたケーブルステイ例の三次元図
【図２】第一の位置における本発明によるケーブル係留システムの部分縦断面図
【図３】第二の位置における図２のケーブル係留システムの部分縦断面図
【図４】第三の位置における図２及び３のケーブル係留システムの部分縦断面図
【図５】本発明によるケーブル係留システムの別の実施形態の部分断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明による土木工学建設物における斜張（支索）ケーブル３の概観図を図示している。このケーブル３は、両端に本発明によるケーブル係留システムを有し、その結果、ケーブルは、土木工学建設物の支持構造物１に連結される。図示された例では、ケーブル係留システムは、アンチヴァンダリズムパイプ（抗破壊パイプ）１５によって覆われている。この支持構造物１は、吊り橋又は吊り天井、或いは如何なる種類の土木工学構造物又はビル構造物におけるデッキ、塔門、アーチ、主ケーブルとすることができる。このケーブル係留システムの支持ソケット２０は、Ｕリンクピン９によりガセットフランジ２に固定されたＵリンクカプラー６に取り付けられる。このガセットフランジ２は、支持構造物１に固定されている。ケーブル３は、一つ又は多数のケーブル撚線、ワイヤー３ａから構成することができる（図２〜４を参照）。ケーブル３は、一つ又は幾つかの固い棒、ロックコイルケーブル又はそれらと同等の線状部材から製作することもできる。このアンチヴァンダリズムパイプ１５は、ケーブル係留システム全体に対して機械的な保護を提供する。任意選択として、このアンチヴァンダリズムパイプは、ケーブル係留システムに高い防食性を提供するために、気密又は漏れ止め形態で取り付けることができる。
【００２５】
図２〜４は、異なる位置におけるケーブル係留システムの一例の部分断面図を図示している。一般的に、ケーブル係留システムは、ケーブル３に取り付けられる係留ソケット４と、支持構造物１に直に、或いはＵリンクカプラー６及びＵリンクピン９を介して取り付けられる支持ソケット２０と、係留ソケット４を支持ソケット２０に連結する縦長の連結ロッド１０とを有する。ケーブル３は、周知の手法で係留ソケット４内に係留される。係留ソケット４は、ケーブル端と逆側に、雌ネジ部を備えた収容穴１６を有する。係留ソケット４の長さは、ケーブル調整に必要な力及び調整可能性に応じて決定される。一つの例では、収容穴１６の長さは、５００ｍｍ以内であり、雌ネジ部は、従来技術により周知のサイズを有する。
【００２６】
連結ロッド１０は、ケーブル負荷を係留ソケット４から支持ソケット２０及びＵリンクカプラー６にそれぞれ伝達する。連結ロッド１０は、細長い形状をしており、この実施形態では、シングルピースである。それは、雄ネジ部を備えたネジ切り端１０ａと、支持ソケット２０内に支持される取付端１０ｂと、ロッドショルダー面１０ｃを備えたロッドショルダー部１０ｄとを有する。係留ソケット４の雌ネジ部は、ネジ切り端１０ａの雄ネジ部のための対を成すネジ部４ａとしての役割を果たす。ロッドショルダー部１０ｄは、連結ロッド１０に一体的に包含されるか、或いは、例えば、ネジ接続部又はそれ以外の接続部により連結ロッド１０と固く接続される、追加の部材から製作することができる。
【００２７】
支持ソケット２０も、支持ソケット２０内を軸ｚａに沿って延びる開口部５を備えた細長い形状である。この開口部は、当接ショルダー面２０ｂを備えた当接ショルダー部２０ａを有し、当接ショルダー部２０ａは、開口部の内側輪郭から内側に開口部５に向かって延びる。この実施形態では、当接ショルダー部２０ａは、開口部５の内側輪郭上の円形の段差又は突起として実現することができる。当接ショルダー面２０ｂは、ロッドショルダー面１０ｃと対向している。開口部の第一の区画５ｃは、当接ショルダー部２０ａから、係留ソケット４から遠ざかる方向に連結ロッド１０の取付端１０ｂに向かって延びる。開口部５の第二の区画５ａは、当接ショルダー部２０ａから、係留ソケット４の方向に連結ロッド１０のネジ切り端１０ａに向かって延びる。連結ロッド１０のネジ切り端１０ａは、少なくとも部分的に開口部５から延びる。
【００２８】
支持ソケット２０は、Ｕリンクカプラー６に固く接続することができる。それに代わって、それは、例えば、ネジ接続部によって、Ｕリンクカプラーに固定することもできる。Ｕリンクカプラー６は、ガセットフランジ２を包囲する二つのフランジ６ａと６ｂを有する。これらのフランジ６ａ及び６ｂとガセットフランジ２の対は、周知の通り、Ｕリンクピンのための貫通穴を有する。更に、Ｕリンクカプラー６のブラケットは、貫通穴の周りの、或いは貫通穴に隣接した突起部７を有し、その突起部は、ケーブル係留システムを調整するための引張ユニットを取り付けるためのフランジ８の境界を画定する。
【００２９】
連結ロッド１０は、ロッドショルダー部１０ｄから、開口部５内に位置する連結ロッド１０の端部にまで延びる周囲を巡る傾斜区画１０ｅを有する。この傾斜区画の表面は、例えば、連結ロッドの軸に対して約５°〜１５°傾斜させることができる。ロッドショルダー部１０ｄの終端は、第一の区画５ｃにおける開口部の内側輪郭の近くで終止するか、或いは圧力を加えること無しに、その輪郭に寄り掛かることができる。取付端１０ｂの端部の周囲は、ロッドショルダー部の周囲よりも小さい。ロッドショルダー部１０ｄからネジ切り端１０ａに向かって延びる連結ロッドの区画は、基本的に周囲サイズが同じである円筒形状である。
【００３０】
開口部５の第二の区画５ａは、端部に向かって拡大する円錐形状をしており、連結ロッドは、その端部を通って、開口部５から外に、即ち、連結ロッド１０のネジ切り端１０ａの方向に延びる。当接ショルダー部２０ａは、連結ロッドの近くに達するが、連結ロッド１０を挟み付けない。この円錐形状のために、当接ショルダー部の終端の周囲は、連結ロッドが支持ソケット２０から外に延びる、開口部５の端部の周囲よりも小さい。この実施形態では、開口部５の第一の区画５ｃは、その長さに沿った周囲が同じである円筒形状である。
【００３１】
連結ロッド１０の取付端１０ｂの傾斜区画１０ｅと開口部の円筒形の第一の区画５ｃは、取付端１０ｂの外側輪郭と開口部の第一の区画５ｃの内側輪郭の間に半径方向の第一の隙間を生じさせる。この第一の隙間のサイズは、ロッドショルダー部１０ｄに向かって減少してゆく。開口部の円錐形状の第二の区画５ａ、及びロッドショルダー部１０ｄとネジ切り端１０ａの間の連結ロッドの円筒形状の区画も、開口部の第二の区画の内側輪郭と連結ロッドの外側輪郭の間に半径方向の第二の隙間を生じさせる。この第二の隙間も、開口部の端部から当接ショルダー部２０ａに向かって減少して行く。一般的に、ロッドショルダー部の終端と当接ショルダー部の間の対向する輪郭に関する半径方向の遊びを小さくすることもできる。
【００３２】
図２には、係留ソケット４が支持ソケット２０の長手軸に対して相対的に傾斜した第一の位置で、この実施形態のケーブル係留システムが図示されている。この位置では、連結ロッド１０の取付端１０ｂは、第一の隙間内において開口部の一方の側に向かって動く。ロッドショルダー部１０ｄは、開口部の第一の区画５ｃの周囲の境界内に留まっており、それによって、連結ロッドは、開口部内の中央に位置する。ロッドショルダー部とネジ切り端の間の連結ロッドの区画も、開口部の円錐形状の第二の区画５ａの内側輪郭に向かって傾斜している。連結ロッド１０は、開口部の内側輪郭と連結ロッドの外側輪郭の間の自由に動ける限界内において、如何なる方向にも傾斜することができる。図２で見ることができる通り、係留ソケット４及びその係留ソケット４に固定された連結ロッド１０の軸ｚｂは、支持ソケット２０と開口部５の軸ｚａに対して相対的に傾斜している。これは、例えば、建設物の許容誤差に起因するケーブル軸ｚｂとガセットフランジの軸の間の整列不良の場合に起こり得る。
【００３３】
第一の位置は、例えば、ケーブル３を備えた係留ソケット４が連結ロッド１０に接続された後の位置である。そのようにするために、対を成すネジ部４ａは、連結ロッド１０のネジ切り端１０ａにねじ込まれる。この半径方向の自由度は、ねじ込み過程を容易にし、ケーブル係留システムの個別部分に対する応力を小さくする。それと同時に、取付端１０ｂは、開口部５内において回転することができる。この回転自由度も、連結ロッドへの係留ソケットの取付を支援し、そのため、支持構造物１へのケーブル３の連結を支援する。次に、係留ソケットが連結ロッドに固定されて、支持ソケット２０の開口部５内に吊り下がっている。この位置では、ロッドショルダー部１０ｄは、開口部の当接ショルダー部２０ａに当接する。この位置では、ロッドショルダー部表面１０ｃは、当接ショルダー部２０ａ上をスライドすることができる。これらの表面は、連結ロッド１０と支持ソケット２０の間の容易な中心合わせ及び滑動を可能にするために、それぞれ凸形状と凹形状に設計することができる。これらの表面も、図面に図示されている通り、半径方向に対して相対的に傾斜させることができる。
【００３４】
図３に図示された第二の位置では、係留ソケット４及びその係留ソケット４に固定された連結ロッド１０の軸は、支持ソケット２０と開口部５の軸と整列している。第二の位置は、例えば、ケーブルがその負荷印加後に支持ソケット２０の軸に沿って良好に整列している時の位置である。ロッドショルダー部表面１０ｃ及び当接ショルダー部表面２０ｂの傾斜した、或いは凸形状又は凹形状の設計は、二つの軸ｚａとｚｂを整列させるのに役立つ。
【００３５】
図４の位置は、ケーブル係留システムの引張ユニットが、支持ソケット２０の方向に係留ソケット４を引き付けることによるケーブルの長さ及びケーブルに対する負荷の調整を開始した位置である。この位置では、ケーブルの長手方向の力は、連結ロッド１０ではなく、引張ユニットによって伝達される。
【００３６】
この引張ユニットは、Ｕリンクカプラー６のフランジ８に取り付けることができるソケット引張ブラケット１１を有する。それに代わって、これらは、例えば、引張ブラケット１１に対する過剰長・整合収容部をＵリンクピン９に配備するか、或いは引張ブラケット１１の突起部を噛合させるためのピン端面における収容部をＵリンクピンに配備することによって、Ｕリンクピン９に直に取り付けることもできる。更に、引張ユニットは、ジャッキ取付部品１３を引っ張ることにより係留ソケット４に取り付けられた引張ジャッキ１４を有する。引張ジャッキ１４とソケット引張ブラケット１１は引張棒１２により接続される。それに代わって、高張力鋼、炭素繊維又はそれ以外の高張力材料から製作されたロープなどのそれ以外の引張部材を引張棒１２の代わりに用いることができる。ソケット引張ブラケットは、長さ調整のためのケーブル引張作業中においてケーブル負荷を伝達するために、フランジ８内の取付部品を利用する。引張棒１２は、力又は長さ調整作業中におけるソケット引張ブラケット１１の間のケーブルの力を引張ジャッキ１４に伝達する。係留ソケット４を介して、引張ジャッキ取付部品１３は、引張ジャッキ１４の負荷をケーブルに伝達する。
【００３７】
この調整過程は、開口部５の第一の区画５ｃ内における連結ロッド１０の取付端１０ｂの軸方向の動きを生じさせる。従って、ロッドショルダー部１０ｄは、当接ショルダー部２０ａから離れ、その結果、これらのショルダー部１０ｄと２０ａの間に間隔ｅが形成される。この間隔ｅは、係留ソケット４が支持ソケット２０に向かって動く長さだけ増大する。この間隔ｅは、例えば、２００ｍｍ以内、好ましくは、５０ｍｍ以内とすることができる。しかし、連結ロッド１０は、係留ソケット４に更にねじ込むことができ、その結果、この間隔が減少する。ケーブル係留システムが取付位置に有る場合、この間隔ｅは、好ましくは、３ｍｍ以内に調整される。連結ロッドに最早負荷が加わっていないので、これは容易に実現できる。連結ロッド１０が開口部５内を動く場合、当接ショルダー部２０ａの終端は、連結ロッド１０の外側輪郭に沿って案内され、ロッドショルダー部１０ｄの終端も開口部の内側輪郭に沿って案内される。これは、システム調整中におけるケーブル係留システムの安定化に役立つ。
【００３８】
この調整過程が完了した場合、引張ジャッキ１４を引き戻すことによって、引張システム内の力が解放されて、その力は、ロッドショルダー部１０ｄが当接ショルダー部２０ａに接触することにより係合した時に、連結ロッド１０に伝達される。そのようにして、力が伝達されると、引張ジャッキ１４、引張棒１２、引張ブラケット１１及び引張ジャッキ取付部品１３から構成される引張ユニットを取り去ることができる。
【００３９】
図５には、本発明によるケーブル係留システムの第二の実施形態が図示されている。図２〜４による第一の実施形態と同じ機能を有する部品は同じ符号を有する。この実施形態では、連結ロッド１０が、全長に渡ってネジ切りされた縦長の円筒形のボルトとして設計されている。従って、ネジ切り端１０ａは、支持ソケット２０の開口部５にまで遠く延びる。取付端１０ｂは、別個のスリーブ状部材であるロッドショルダー部材１９を有する。このロッドショルダー部材１９は、連結ロッド１０の雄ネジ部に対応する内側ネジ部を有する。従って、ロッドショルダー部材１９は、連結ロッド１０にねじ込むことができる。ロッドショルダー部材１９の一方の端部は、ロッドショルダー部としての役割を果たす。このロッドショルダー部は、円錐形の表面として設計されている。ロッドショルダー部材１９の外側輪郭は、連結ロッド１０の軸に対して相対的に傾斜している。従って、この傾斜した輪郭と開口部５の内側輪郭の間に隙間が形成される。このケーブル係留システムは、ロッドショルダー部１０ｄと当接ショルダー部２０ａが互いにもたれ合い寄り掛かった整列位置で図示されている。この実施形態では、当接ショルダー部２０ａは、支持ソケット２０の内側ネジ部にねじ込まれる外側ネジ部を備えた別のスリーブ状部材２０ｃの一部である。
【００４０】
本発明によるケーブル係留システムは、図２〜４及び５に図示された実施形態に基づき記述されている。しかし、当業者には、このケーブル係留システムの特定の特徴が上記の一般的な記述で述べた通りの代替の特徴によって実現できることは明らかである。先ずは、開口部は、支持ソケット内の代わりに、係留ソケット内に実現することができ、対を成すネジ部は、係留ソケット上の代わりに、支持ソケット上に配置することができる。更に、ロッドショルダー部又は当接ショルダー部の設計に関する代替変化形態は、連結ロッドが開口部内で当接する限りにおいて実現可能である。Ｕリンクカプラーの代わりに、それ以外の連結部材も実現可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１    支持構造物
２    ガセットフランジ
３    ケーブル
３ａ  ケーブル撚線
４    係留ソケット
４ａ  対を成すネジ部
５    開口部
５ａ  開口部の第二の区画
５ｃ  開口部の第一の区画
６    Ｕリンクカプラー
７    突起部
８    フランジ
９    Ｕリンクピン
１０    連結ロッド
１０ａ  ネジ切り端
１０ｂ  取付端
１０ｃ  ロッドショルダー部表面
１０ｄ  ロッドショルダー部
１０ｅ  傾斜区画
１１    ソケット引張ブラケット
１２    引張棒
１３    引張ジャッキ取付部品
１４    引張ジャッキ
１５    アンチヴァンダリズムパイプ
１６    収容穴
１９    ロッドショルダー部材
２０    支持ソケット
２０ａ  当接ショルダー部
２０ｂ  当接ショルダー部表面
２０ｃ  スリーブ状部材
ｅ      間隔
ｚａ    開口部の軸
ｚｂ    連結ロッドの軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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