(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線が直径方向に並ぶ少なくとも一列の電線群と、前記電線群の延在方向の一部分を包囲し電線群挿通部の内周形状に応じた外周形状部を有する樹脂材製の堰き止め部と、を備えるワイヤハーネスの製造方法であって、
前記堰き止め部をモールド成形するためのキャビティと、前記電線群の延在方向に沿った前記キャビティの外側両端部分において前記一列の電線群の外周を挟む平坦なバリきりとを有するハーネス収容部が分割面にそれぞれ形成された上型及び下型を、前記ハーネス収容部に前記一列の電線群の一部分を配置して型締めする型締め工程と、
前記キャビティの容積よりも多い量の溶融した樹脂材を前記キャビティ内に低圧射出することにより、前記平坦なバリきりと隣接する前記電線間との間の隙間から前記キャビティ内に充填した前記樹脂材の余剰分をはみ出させる射出工程と、
前記隙間からはみ出した前記樹脂材の余剰分を目視することで、前記堰き止め部内の前記電線同士の隙間には前記樹脂材が充填できていると確認する確認工程と、
を含むことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【請求項２】
前記樹脂材が、ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電線を束ねたワイヤハーネスの止水構造として、１液止水（シリコン）や、ブチルゴムを用いるものがある。１液止水による止水構造は、図１４の（ａ）に示すように、電線束を個々の電線５０１にばらして、シリコン５０３を塗布し、なじませ、成形し、固化させる。固化させたシリコン５０３の外周は、シート材５０５によって覆われる。このようにして止水構造が付与されたワイヤハーネスは、シート材５０５の外周にグロメット５０７が外挿される。グロメット５０７は、シート材５０５と車体パネル等のハーネス挿通穴（図示略）の間を防水する。
【０００３】
また、ブチルゴムによる止水構造は、図１４の（ｂ）に示すように、電線束を個々の電線５０１にばらしてブチルゴム５０９の上に乗せ、ブチルゴム５０９と電線５０１の敷きを繰り返し、加圧して電線間にブチルゴム５０９を充墳し、成形する。ブチルゴム５０９の外周は、粘着テープ５１１によって巻かれる。このようにして止水構造が付与されたワイヤハーネスは、粘着テープ５１１の外周にシールスポンジ５１３が巻かれる。シールスポンジ５１３は、粘着テープ５１１とハーネス挿通穴（図示略）の間を防水する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７２４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の１液止水による止水構造は、電線間に止水剤（シリコン５０３）が充填されて電線被覆と接着する。このため、止水性能は非常に優れているが、止水剤の管理が困難であるほか、固化するまでに数時間程度を必要とすることから、作業性がよくなかった。また、上述のブチルゴム５０９による止水構造は、電線間に止水剤（ブチルゴム５０９）が充填され、ブチルゴム自体が柔らかく、なじみ易く、それでいて接着性があるので、確実に充填されれば止水性能は優れるが、使用ブチルゴム量の管理が困難な問題がある。更に、ブチルゴム５０９による止水構造は、ブチルゴム５０９がベタベタしていて手に付くなど作業性が悪いとともに、充填状況の確認が行いにくい。
【０００６】
また、止水構造への応用が可能な技術として、電線束の外周を樹脂材料によってモールドするモールド構造が知られている（特許文献１等参照）。ところが、このようなモールド構造では、３本以上の電線を束にしてしまうと、隣接する電線間に樹脂を充填できない隙間（樹脂未充填空間）ができてしまう。このような樹脂未充填空間は、外部から目視することができず、電線同士の僅かな隙間にどこまでしっかり樹脂が充填できているのか否かは判断が非常に難しい。破壊検査を行えば隙間を計測できるが、あくまでもサンプリング検査であり、全品を検査することは不可能である。また、これらのモールド構造は、通常の射出成形機によって成形が行われる。このため、設備が大掛かりとなる。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、電線群挿通部から浸入する水入り量を容易に抑制できるワイヤハーネスの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  複数の電線が直径方向に並ぶ少なくとも一列の電線群と、前記電線群の延在方向の一部分を包囲し電線群挿通部の内周形状に応じた外周形状部を有する樹脂材製の堰き止め部と、を備えるワイヤハーネスの製造方法であって、
前記堰き止め部をモールド成形するためのキャビティと、前記電線群の延在方向に沿った前記キャビティの外側両端部分において前記一列の電線群の外周を挟む平坦なバリきりとを有するハーネス収容部が分割面にそれぞれ形成された上型及び下型を、前記ハーネス収容部に前記一列の電線群の一部分を配置して型締めする型締め工程と、
前記キャビティの容積よりも多い量の溶融した樹脂材を前記キャビティ内に低圧射出することにより、前記平坦なバリきりと隣接する前記電線間との間の隙間から前記キャビティ内に充填した前記樹脂材の余剰分をはみ出させる射出工程と、
前記隙間からはみ出した前記樹脂材の余剰分を目視することで、前記堰き止め部内の前記電線同士の隙間には前記樹脂材が充填できていると確認する確認工程と、
を含むことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【０００９】
上記（１）の構成のワイヤハーネスの製造方法によれば、ハーネス収容部に一列の電線群が配置され、この電線群の延在方向に沿ったキャビティの外側両端部分に形成された平坦なバリきりで一列の電線群を平行に挟むように合わせられた上型と下型が型締めされると、堰き止め部をモールド成形するための成形空間が上型と下型の間に画成される。そして、平坦なバリきりと隣接する電線間との間に形成される隙間は空けたままとしてキャビティ内にキャビティの容積よりも多い量の溶融樹脂が低圧射出される。この結果、平坦なバリきりと隣接する電線間との間の隙間からは、キャビティ内に充満した溶融樹脂の余剰分がはみ出ることとなる。ここで、キャビティ内での電線同士の隙間は、平坦なバリきりと隣接する電線間との間に形成される隙間よりも大きいので、平坦なバリきりと隣接する電線間との間の隙間から溶融樹脂がはみ出すことで、キャビティ内の電線同士の隙間には溶融樹脂が充填できているとみなすことができる。即ち、堰き止め部の電線貫通側面と隣接する電線間との間の隙間からはみ出した樹脂材（バリ）を目視することで、堰き止め部内の電線同士の隙間には樹脂材が充填できていると確認することができる。なお、キャビティ内に入った溶融樹脂は、圧入時の圧力が低く、キャビティ内に充満するまでは、平坦なバリきりと隣接する電線間との間の隙間からは漏出しにくいので、平坦なバリきりと隣接する電線間との間の隙間から多量に漏出すことはない。
【００１０】
（２）  前記樹脂材が、ポリプロピレンであることを特徴とする上記（１）に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【００１１】
上記（２）の構成のワイヤハーネスの製造方法によれば、樹脂材としてヒンジ特性に優れるポリプロピレンを用いることで、隙間からはみ出した樹脂材が容易に曲り落ちることがなく、電線被覆を傷付けたり、落下して異物となったりすることがない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るワイヤハーネスの製造方法によれば、電線群挿通部から浸入する水入り量を容易に抑制できる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造を表し、（ａ）は１段の電線群に堰き止め部が設けられた斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ部の拡大図である。
【図２】図１の（ａ）に示した堰き止め部のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】成形金型のキャビティ内に溶融樹脂が充填された状態のバリきり近傍の要部断面図である。
【図４】図１の（ａ）に示した水入り対策構造を備えたワイヤハーネスを用いた機器接続構造を表す要部分解斜視図である。
【図５】低圧射出成形機の斜視図である。
【図６】（ａ）は一列の電線群が樹脂材に覆われた状態を説明するための概略断面図、（ｂ）は３本以上の電線を束ねた電線群が樹脂材に覆われた状態を説明する概略断面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る堰き止め部の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した堰き止め部の横断面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＢ部の拡大図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造を備えた機器接続構造を表す要部分解斜視図である。
【図９】（ａ）は図８に示した堰き止め部の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した堰き止め部が電線群挿通部の貫通穴に挿嵌された状態の横断面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＣ部の拡大図である。
【図１０】（ａ）は図９に示した堰き止め部の変形例を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した堰き止め部が電線群挿通部の貫通穴に挿嵌された状態の横断面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＤ部の拡大図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第４実施形態に係る堰き止め部を座面側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した堰き止め部の変形例を座面側から見た斜視図である。
【図１２】（ａ）は図１１に示した堰き止め部の比較例を座面側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した堰き止め部の縦断面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。
【図１３】（ａ）は本発明の第５実施形態に係る堰き止め部の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した堰き止め部が電線群挿通部の貫通穴に挿嵌された状態のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図１４】（ａ）は従来の１液止水による止水構造の横断面図、（ｂ）はブチルゴムによる止水構造の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１の（ａ）に示すように、本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス１００の水入り対策構造は、水平方向に併設された複数の電線１１からなる電線群１３と、樹脂製の堰き止め部１５と、を主要な構成として備える。
電線群１３は、複数の電線１１が、直径方向に一列に並んでいる。それぞれの電線１１は、導体の外周が絶縁性樹脂によって被覆されている。本発明に係る電線群１３は、複数の電線１１が直径方向に少なくとも一列に並んで設けられる。「少なくとも一列」とは、複数列が多段状に配置されてもよい意味である。但し、この場合には、後述するように、各段の電線群同士は、離間して配置される。
【００１６】
堰き止め部１５は、電線群１３の延在方向の一部分を包囲するように一体にモールド成形される。この堰き止め部１５は、後述する電線群挿通部２９の内周形状に応じた外周形状部１９と、電線群１３の延在方向に沿った一対の側面とを有するように一体にモールド成形される。堰き止め部１５の外周形状部１９は、例えば図示例の電線群１３の延在方向に直交する面で切断した断面が台形状に成形することができる。堰き止め部１５は、断面台形状の底辺側の面が座面２１となる。なお、堰き止め部１５の外周形状部１９は、これには限定されない。
また、堰き止め部１５は、座面２１を挟む一対の対向する側面が、電線貫通側面２３となる。電線群１３は、一方の電線貫通側面２３から他方の電線貫通側面２３に向かって、堰き止め部１５を貫通している。
【００１７】
図１の（ａ），（ｂ）に示すように、電線貫通側面２３と隣接する電線１１間との間には、堰き止め部１５のモールド成形時に成形型からはみ出した溶融樹脂が固化したバリ１７が形成されている。このバリ１７は、図２に示すように、電線群１３の上面側及び下面側におけるそれぞれの電線１１間に形成されている。
【００１８】
この堰き止め部１５のモールド成形には、後述の低圧射出成形機４０が使用される（図５参照）。低圧射出成形機４０では、樹脂材である例えば一般のエンプラ（エンジニアリングプラスチック）や、汎用プラスチック（ポリプロピレン等）が使用される。本発明のワイヤハーネスの水入り対策構造は、換言すれば、この樹脂材に、電線群１３がインサート成形されたものとなっている。
【００１９】
図４に示すように、堰き止め部１５を介して電線群１３が貫通される電線群挿通部２９は、例えば止水ボックス３０の一体ケース（隔壁部）２５に設けられる。電線群挿通部２９は、正面視で台形状の貫通穴３１を有する筒状に形成される。堰き止め部１５の外周形状部１９は、この電線群挿通部２９の内周形状に応じた形状を有するように成形されている。この場合、堰き止め部１５は、電線群１３の一端側が貫通穴３１に挿通された後、貫通穴３１に嵌め入れられる。この場合、堰き止め部１５は、挿入方向の任意位置の断面形状が、同一に形成される。なお、貫通穴３１の内周面には、シールスポンジやゴムなどの止水材３２が貼り付けられる。
【００２０】
また、堰き止め部１５は、挿入方向に先細のテーパー面で外周形状部１９が形成されてもよい。これにより、堰き止め部１５は、電線群挿通部２９への挿入圧力によって、より貫通穴３１の内周面に密接させることができ、高い止水性を得ることができるようになる。
【００２１】
図４に示すように、止水ボックス３０の一体ケース２５には、例えば図示しない電子機器が収容される。電線群１３の一端に接続されたコネクタ２７は、この電子機器と接続されている。コネクタ２７は、一体ケース２５に収容され、一体ケース２５の電線群挿通部２９から導出された電線群１３が、堰き止め部１５によって水入り対策される。これにより、コネクタ２７は、水入り対策されたケース内に収容される。
【００２２】
このように、本第１実施形態に係るワイヤハーネス１００の水入り対策構造を備えた止水ボックス３０は、電線群１３が導出される電線群挿通部２９を介してケース外部から止水ボックス内へ浸入する水入り量を抑制することができる。
【００２３】
図５は低圧射出成形機４０の斜視図である。
電線群１３に堰き止め部１５を一体にモールド成形するための低圧射出成形機４０は、電動機等の外部動力なしに作業員一人でも操作可能な成形機であって、成形型４６と、図示しない型締め装置と、成形型４６に溶融樹脂を加圧注入する低圧射出装置４２と、から構成されている。
【００２４】
低圧射出装置４２は、合成樹脂等を加熱して溶融するヒータが設けられた加熱筒４４と、加熱筒内の溶融樹脂を図示しないノズルから射出するプランジャ３３と、プランジャ３３を前進させる射出シリンダ３５と、射出シリンダ３５を駆動するハンドル３７と、加熱筒４４の加熱温度を所望の温度に保持する温調器３９と、を有し、これらが台座４１に立設する装置支柱４３に支持されている。
【００２５】
なお、本第１実施形態における低圧射出成形機４０とは、１回の射出成形で成形できる樹脂の量が最大で１０ｇ程度のものであって、且つ、成形型４６の型締め時に、エアシリンダ又はリンク等を用いて手動でも行うことができるものをいう。勿論、低圧射出装置４２は、電動機やエア等の外部動力によって射出シリンダ３５を駆動するものであってもよい。より具体的には、低圧射出成形機４０としては、例えば、特開２０１０−２６０２９７号公報、特開２０１２−３０４２９号公報及び特開２０１３−１０３４９２号公報などに開示された公知の「射出成形装置」を用いることができる。
【００２６】
本第１実施形態に係る成形型４６は、台座４１に配置される。成形型４６は、上型４５と下型４７とが、電線群１３の延在方向に沿った外側両端部分に形成されたバリきり４９（図３及び図５参照）に電線群１３を収容するように挟んで合わせられることで、堰き止め部１５を成形可能な空洞となる成形空間が画成される（型締め工程）。
即ち、上型４５及び下型４７には、堰き止め部１５をモールド成形するためのキャビティ５１と、一列の電線群１３の延在方向（図５における左右方向）に沿ったキャビティ５１の外側両端部分において一列の電線群１３の外周を挟む平坦なバリきり４９とを有するハーネス収容部５７，５９が、上型分割面（分割面）５３及び下型分割面（分割面）５５にそれぞれ形成されている。下型４７におけるバリきり４９は、一列の電線群１３を収容可能な凹状部を有し、下型分割面５５からの深さが電線１１の直径と略同じとされている。一方、上型４５におけるバリきり４９は、上型分割面５３と同じ面上に平板状に形成されている。
【００２７】
そこで、下型４７におけるバリきり４９の凹状部内に一列の電線群１３を収容した状態で上型４５と下型４７を型締めすることができ、電線群１３がハーネス収容部５９に配置し易くなり、型締め時の電線噛み込みが生じにくくなる。
そして、このキャビティ５１にゲート６３（図３参照）を介して供給路から溶融樹脂（溶融した樹脂材）６７を供給することで、堰き止め部１５が電線群１３の外周にモールド成形される。
【００２８】
低圧射出成形機４０を使用した成形では、上型４５と下型４７のバリきり４９に電線群１３が挟まれた状態で成形型４６のキャビティ５１にキャビティ５１の容積よりも多い量の溶融樹脂６７が低圧射出されることにより、所定量の溶融樹脂（堰き止め部１５を成形するための熱可塑性樹脂の樹脂量）がキャビティ５１に入ると共に、図３に示すように余剰分の溶融樹脂６７が平坦なバリきり４９と隣接する電線１１間との間に形成された隙間からはみ出る（射出工程）。
【００２９】
但し、キャビティ５１に注入された溶融樹脂６７は、注入先端ほど温度が低くなり、硬化が促進されると共に、バリきり４９の近傍の型温度は熱可塑性樹脂の樹脂溶融温度以下である。そして、注入先端で硬化した溶融樹脂６７は、それ自体が封止機能を有する。溶融樹脂６７は、低圧射出装置４２によってキャビティ５１に低圧射出されるため、流動性は有するものの、平坦なバリきり４９と隣接する電線１１間との間の小さな隙間を通って多量に漏れ出す程の流動性は抑制されている。
【００３０】
その結果、バリきり４９と隣接する電線１１間との間の隙間から溶融樹脂６７が多量に漏れ出すことはなく、キャビティ５１内に充満した溶融樹脂６７の余剰分のみが僅かにはみ出てバリ１７となる（図１参照）。
ここで、キャビティ５１内に収容された電線群１３の電線１１同士の隙間は、平坦なバリきり４９と隣接する電線１１間との間に形成される隙間よりも大きい。即ち、例えば電線１１が細物電線０．３５ｓｑ以下の場合、平坦なバリきり４９と隣接する電線１１間との間に形成される隙間（開口断面積）は、キャビティ５１内の電線１１同士の隙間に比べてはるかに小さく、溶融樹脂６７がはみ出る際の流動抵抗が大きい。そこで、キャビティ５１内に低圧射出された溶融樹脂６７は、キャビティ５１内に充満して電線１１同士の隙間に行き渡った後、余剰分のみが平坦なバリきり４９と隣接する電線１１間との間の隙間からはみ出ることとなる。
【００３１】
従って、平坦なバリきり４９と隣接する電線１１間との間の隙間から溶融樹脂６７がはみ出すことで、キャビティ５１内の電線１１同士の隙間には溶融樹脂６７が充填できているとみなすことができる。即ち、モールド成形された堰き止め部１５における電線貫通側面２３と隣接する電線１１間との間の隙間からはみ出したバリ１７を目視することで、堰き止め部１５内の電線１１同士の隙間には樹脂材が充填できていると確認することができる。
【００３２】
また、本第１実施形態に係る成形型４６は、単純な構造となり、製造コストを低減することができる。また、上型４５と下型４７のバリきり４９に挟持される電線群１３の幅方向位置が多少変化しても、バリきり４９と電線群１３との隙間が固化した溶融樹脂によって封止されるので、電線群１３の位置変化にも柔軟に対応できる。
【００３３】
更に、成形型４６におけるバリきり４９の近傍には、キャビティ５１に注入された溶融樹脂６７の注入先端を冷却する冷却機構（図示略）が設けられてもよい。冷却機構は、例えばバリきり４９に対応する成形型４６の外側に設けられる。冷却機構の例としては、冷却フィンや冷風送風機による空冷式、冷却水配管を設けることによる水冷式、ペルチェ素子を用いた電子冷却等を挙げることができる。冷却機構により溶融樹脂６７の注入先端の温度を常温よりも迅速に低温とし、溶融樹脂６７の硬化を局所的に促進させることが可能となる。この場合、バリきり４９に挟持される電線群１３の複数の電線１１同士が僅かに離間していても、溶融樹脂６７が電線１１同士の隙間から多量に漏れ出す程の流動性は抑制することができるので、製品として問題のない堰き止め部１５を成形することができる。
なお、本第１実施形態では、成形型４６が水平割型のものについて説明したが、成形型４６は垂直割型であってもよい。
【００３４】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本第１実施形態に係るワイヤハーネス１００の水入り対策構造では、一列の電線群１３の延在方向の一部分を包囲して堰き止め部１５が一体にモールド成形される。
【００３５】
図６の（ａ）に示すように、堰き止め部１５の外周形状部１９は、電線群挿通部２９の内周形状に応じた所定形状（本実施形態では断面台形状）に成形される。すなわち、堰き止め部１５は、電線群挿通部２９の開口形状に応じた自由な形状に形成される。
【００３６】
電線群１３は、複数の電線１１が直径方向に一列で並ぶので、図６の（ｂ）に示すように、３本以上の電線１１によって包囲された樹脂未充填空間７０が形成されることがなく、隣接する電線１１同士の間を確実に水入り対策できる。
【００３７】
本第１実施形態のワイヤハーネス１００の水入り対策構造では、堰き止め部１５を成形する樹脂材としてヒンジ特性に優れるポリプロピレンを選定することによって、隙間からはみ出したバリ１７が容易に曲り落ちることがなく、電線被覆を傷付けたり、落下して異物となったりすることがない。
堰き止め部１５は、通常の射出成形機と異なる低圧射出成形機４０によって低圧射出された樹脂材によって一体にモールド成形される。低圧射出成形機４０によるモールド成形は、通常の射出成形機に比べ、溶融樹脂６７の射出圧力が低い。そこで、堰き止め部１５をモールド成形する際の電線１１への熱による影響を抑制できる。また、低圧射出成形機４０による成形は、通常の射出成形機に比べ設備の規模を縮小できる。
【００３８】
このように、本第１実施形態に係るワイヤハーネスの製造方法によれば、ハーネス収容部５７，５９に一列の電線群１３が配置され、この電線群１３の延在方向に沿ったキャビティ５１の外側両端部分に形成された平坦なバリきり４９で一列の電線群１３を平行に挟むように合わせられた上型４５と下型４７が型締めされると、堰き止め部１５をモールド成形するための成形空間が上型４５と下型４７の間に画成される。
【００３９】
そして、平坦なバリきり４９と隣接する電線１１間との間に形成される隙間は空けたままとしてキャビティ５１内にキャビティ５１の容積よりも多い量の溶融樹脂６７が低圧射出される。この結果、平坦なバリきり４９と隣接する電線１１間との間の隙間からは、キャビティ５１内に充満した溶融樹脂６７の余剰分がはみ出ることとなる。ここで、キャビティ５１内での電線１１同士の隙間は、平坦なバリきり４９と隣接する電線１１間との間に形成される隙間よりも大きいので、平坦なバリきり４９と隣接する電線１１間との間の隙間から溶融樹脂６７がはみ出すことで、キャビティ５１内の電線１１同士の隙間には溶融樹脂６７が充填できているとみなすことができる。
【００４０】
即ち、モールド成形された堰き止め部１５における電線貫通側面２３と隣接する電線１１間との間の隙間からはみ出したバリ１７を目視することで、堰き止め部１５内の電線１１同士の隙間には樹脂材が充填できていると確認することができる。
【００４１】
なお、本発明に係る堰き止め部の実施形態は、上記第１実施形態における堰き止め部１５に限るものではなく、種々の形態を採り得る。
例えば、図７の（ａ）に示すように、本発明の第２実施形態に係る堰き止め部１５Ａは、３列の電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃの延在方向の一部分を包囲し電線群挿通部２９の内周形状に応じた外周形状部１９を有する。３列の電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、電線１１の並び方向に所定間隔離れて配置されている。
【００４２】
堰き止め部１５Ａには、図７の（ｂ）に示すように、略台形台状の肉抜き部２４が座面２１に凹設されている。肉抜き部２４は、堰き止め部１５Ａにおける座面２１側の厚肉部に形成されることで、この厚肉部における体積を小さくしてヒケやボイド等の成形不良を防止する。更に、肉抜き部２４には、各列の電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃの間に位置するように、所定幅の肉抜き凹部２４ａが形成されている。
【００４３】
肉抜き部２４は、堰き止め部１５Ａをモールド成形した際、成形型４６の下型４７に突設された略台形台状の肉抜き成形部（図示せず）により、堰き止め部１５Ａの座面２１に形成される（図４参照）。即ち、堰き止め部１５Ａを一体にモールド成形する際には、下型４７におけるバリきり４９の凹状部内に３列の電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃを所定間隔離して収容した状態で上型４５と下型４７を型締めすると、キャビティ５１内の各列の電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃの間に、肉抜き凹部２４ａを成形するための肉抜き成形部が位置することになる。
そこで、キャビティ５１内に供給された溶融樹脂６７の樹脂圧で電線１１が撓んでも、各列の電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃの間の必要最小限の間隔Ｓは、図７の（ｃ）に示すように、下型４７の肉抜き成形部により確保される。
【００４４】
従って、一体ケースを貫通する複数の電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃの間に所定間隔を設ける必要がある場合には、電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃの間の距離を公差を加味しても間隙に必要な寸法を満足するように堰き止め部１５Ａにおける肉抜き凹部２４ａの所定幅を設定することで、最悪公差となった場合でも、堰き止め部１５Ａに埋設された電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃの間の間隔を必要距離以上確保することができる。また、電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃの間における間隔の保証は、肉抜き部２４の樹脂表面に電線１１が露出しているか否かの目視のみで判別可能となる。
【００４５】
また、複数の電線群をそれぞれ止水材に馴染ませた別々の複数の電線束に整えた後、各電線束を所定間隔で一体ケースに貫通させる従来構造の場合には、一体ケースに複数の貫通穴を形成して貫通させる必要がある。これに対し、本第２実施形態の堰き止め部１５Ａを用いる場合には、一体ケース２５に１つの貫通穴３１を形成すればよく、一体ケースの設計自由度が向上する。堰き止め部１５Ａは、複数の電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃを１度のモールド成形で堰き止め部１５Ａに埋設することで、水入り対策構造を得ることができる。
【００４６】
更に、一体ケース２５が固定される車体フレーム等に対して複数の電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃを浮かせる必要がある場合にも、座面２１に肉抜き部２４を有する堰き止め部１５Ａは、高さ方向の寸法自由度が高いので容易に対応させることができる。
【００４７】
図８は本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造を備えた機器接続構造を表す要部分解斜視図である。
本第３実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造を備えるワイヤハーネス２００は、水平方向に並んで設けられた複数の電線１１からなる電線群１１３ａ，１１３ｂと、樹脂材製の堰き止め部１５Ｂと、止水材１１５と、を有する。電線群１１３ａ，１１３ｂは、２段で配置されている。
【００４８】
図９の（ａ），（ｂ）に示すように、堰き止め部１５Ｂは、電線群１１３ａ，１１３ｂの延在方向に直交する面で切断した断面が略台形状の外周形状部１９Ｂを有する。堰き止め部１５Ｂは、断面台形状の底辺側の面が座面２１となり、座面２１を挟む一対の対向する側面が電線貫通側面２３となる。電線群１１３ａ，１１３ｂは、一方の電線貫通側面２３から他方の電線貫通側面２３に向かって、堰き止め部１５Ｂを貫通している。
更に、堰き止め部１５Ｂは、外周形状部１９Ｂの略台形の横断面形状における一対の鋭角部から電線群１１３ａ，１１３ｂの延在方向にそれぞれ延びる一対の辺に沿って、薄肉のリップ片１５０を有する。
【００４９】
堰き止め部１５Ｂの断面台形状は、図９の（ｂ）に示した電線群挿通部１２７における台形状の貫通穴１２９に対応したものとなっている。電線群挿通部１２７は、止水ボックス１３１の上ケース（隔壁部）１３３と下ケース（隔壁部）１３５とに設けられる分割構造とされている。そして、電線群挿通部１２７には、ワイヤハーネス２００の堰き止め部１５Ｂが嵌入される。即ち、ワイヤハーネス２００は、電線群挿通部１２７に嵌入される堰き止め部１５Ｂにより隔壁部を貫通する。
【００５０】
電線群挿通部１２７は、下ケース１３５に形成された底板部１３７と、上ケース１３３に形成された山形鍔部１３９と、が合わせられることで、台形状の貫通穴１２９が画成される筒状に形成される。この場合、堰き止め部１５Ｂは、底板部１３７に載置された後、山形鍔部１３９が被せられることで、底板部１３７と山形鍔部１３９とによって挟持されて固定される。この堰き止め部１５Ｂに対する挟持は、分割された上ケース１３３と下ケース１３５とを締結する締結具（図示略）による固定、或いは底板部１３７と山形鍔部１３９とを直接に締結する締結具（図示略）による固定によってなされる。
【００５１】
上ケース１３３及び下ケース１３５は、電子機器（図示略）を収容する。ワイヤハーネス２００は、例えば２つの電線群１１３ａ，１１３ｂのそれぞれに設けられたコネクタ１４１が電子機器に接続される。止水ボックス１３１は、堰き止め部１５Ｂが電線群挿通部１２７で挟持されることにより、電線群１１３ａ，１１３ｂが上下２段に離間して重なった状態で堰き止め部１５Ｂにより水入り対策される。
【００５２】
電線群挿通部１２７は、貫通穴１２９の内周面にシールスポンジやゴムなどの止水材１１５が貼り付けられる。止水材１１５は、貫通穴１２９の内周面と、堰き止め部１５Ｂの外周形状部１９Ｂとの間を確実に止水する。なお、止水材１１５は、堰き止め部１５Ｂの外周形状部１９Ｂに貼ることもできる。
【００５３】
この際、一対の止水材１１５は、図９の（ｃ）に示すように、堰き止め部１５Ｂのリップ片１５０に沿ってそれぞれ重ね合わされる。このリップ片１５０の先端は、非常に薄く、上下からの止水材１１５の圧力により双方のバランスがとれるように変形することができるので、上下の止水材１１５が交わる個所の止水材１１５の圧縮率の変化が少ない状態で交わる事を可能とする。そこで、止水材１１５は、貫通穴１２９の内周面と外周形状部１９Ｂとの間を確実に止水することができる。
【００５４】
なお、リップ片１５０は、堰き止め部１５Ｂをモールド成形するためのキャビティ５１を画成している上型４５と下型４７のパーティングラインを利用して形成することができる（図５参照）。そこで、成形型４６は、型ズレや型合わせを気にする必要がなくなり、非常に加工がしやすくなる。
【００５５】
図１０の（ａ）は上記堰き止め部１５Ｂの変形例である堰き止め部１５Ｃを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した堰き止め部１５Ｃが電線群挿通部１２７Ｃの貫通穴に挿嵌された状態の横断面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＤ部の拡大図である。
図１０の（ａ），（ｂ）に示すように、堰き止め部１５Ｃは、電線群１１３ａ，１１３ｂの延在方向に直交する面で切断した断面が偏平な六角形状の外周形状部１９Ｃを有する。堰き止め部１５Ｃは、外周形状部１９Ｃを挟む両側面が電線貫通側面２３となる。電線群１１３ａ，１１３ｂは、一方の電線貫通側面２３から他方の電線貫通側面２３に向かって、堰き止め部１５Ｂを貫通している。
更に、堰き止め部１５Ｃは、外周形状部１９Ｃの偏平な六角形の横断面形状における一対の鋭角部から電線群１１３ａ，１１３ｂの延在方向にそれぞれ延びる一対の辺に沿って、薄肉のリップ片１５０を有する。
【００５６】
電線群挿通部１２７Ｃは、貫通穴の内周面に止水材１１５が貼り付けられており、止水材１１５が貫通穴の内周面と、堰き止め部１５Ｃの外周形状部１９Ｃとの間を確実に止水する。
一対の止水材１１５は、図１０の（ｃ）に示すように、堰き止め部１５Ｃのリップ片１５０に沿ってそれぞれ重ね合わされる。このリップ片１５０の先端は、非常に薄く、上下からの止水材１１５の圧力により双方のバランスがとれるように変形することができるので、上下の止水材１１５が交わる個所の止水材１１５の圧縮率の変化が少ない状態で交わる事を可能とする。そこで、止水材１１５は、電線群挿通部１２７Ｃにおける貫通穴の内周面と堰き止め部１５Ｃの外周形状部１９Ｃとの間を確実に止水することができる。
【００５７】
図１１の（ａ）は本発明の第４実施形態に係る堰き止め部１５Ｄを座面側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した堰き止め部１５Ｄの変形例の堰き止め部１５Ｅを座面側から見た斜視図である。
図１１の（ａ）に示すように、本第４実施形態に係る堰き止め部１５Ｄは、電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃの延在方向に直交する面で切断した断面が台形状の外周形状部１９Ｄを有する。堰き止め部１５Ｄは、断面台形状の底辺側の面が座面２１となる。また、堰き止め部１５Ｄは、座面２１を挟む一対の対向する側面が、電線貫通側面２３となる。電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、一方の電線貫通側面２３から他方の電線貫通側面２３に向かって、堰き止め部１５Ｄを貫通している。
【００５８】
本第４実施形態の堰き止め部１５Ｄは、外周形状部１９Ｄにおける電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃの延在方向に沿った一対のエッジ部２６の近傍と、一対のエッジ部２６の間における中間部の２箇所とが、外周形状部１９Ｄにおける一部分としてそれぞれ断面台形状に形成されている。なお、一対のエッジ部２６とは、外周形状部１９Ｄの環状面（一対の電線貫通側面２３に挟まれる環状の外周面）と電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃが貫通している一対の電線貫通側面２３とがそれぞれ交差する台形状体の角部である。
そして、外周形状部１９Ｄにおける他の部分が、断面台形状の底辺側に複数の凹形状部が形成された断面形状とされている。即ち、堰き止め部１５Ｄの座面２１には、エッジ部２６に沿って３列に電線１１の並び方向に並ぶ複数の直方体形の空間を凹設した複数の肉抜き部２４Ｄが形成されている。
【００５９】
従って、堰き止め部１５Ｄを成形する成形型には、肉抜き部２４Ｄを作るための細いピン形の肉抜き成形部が、キャビティに向かって突設されている。ここで、堰き止め部１５Ｄは、低圧射出によりモールド成形されるので、細いピン形の肉抜き成形部が溶融樹脂の樹脂圧で変形、破損する虞はない。
【００６０】
なお、図１１の（ｂ）に示した堰き止め部１５Ｅは、外周形状部１９Ｅにおける電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃの延在方向に沿った一対のエッジ部２６の近傍と、一対のエッジ部２６の間における中間部の２箇所とが、外周形状部１９Ｅにおける一部分としてそれぞれ断面台形状に形成されている。
そして、外周形状部１９Ｅにおける他の部分が、断面台形状の底辺側に複数の凹形状部が形成された断面形状とされている。即ち、堰き止め部１５Ｅの座面２１には、エッジ部２６に沿って３列に電線１１の並び方向に並ぶ複数の直方体形の空間を千鳥状に凹設した複数の肉抜き部２４Ｅが形成されている。
【００６１】
本第４実施形態に係る堰き止め部１５Ｄ（１５Ｅ）によれば、例えば図８に示した止水ボックス１３１の電線群挿通部１２７にセットされた際、断面台形状に形成された一対のエッジ部２６近傍と一対のエッジ部２６の間における中間部の２箇所とにおける外周形状部１９Ｄ（１９Ｅ）により、電線群挿通部１２７の貫通穴１２９との間からの水入りを抑制する。
また、堰き止め部１５Ｄ（１５Ｅ）は、他の部分の外周形状部１９Ｄ（１９Ｅ）に複数の肉抜き部２４Ｄ（２４Ｅ）が形成されて厚肉部の体積が減ぜられることにより、電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃをモールド成形する際のヒケや反り等の成形不良が生じ難くなる。
【００６２】
従って、例えば止水ボックス１３１が固定される車体フレーム等に対して複数の電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃを浮かせる必要がある場合にも、座面２１に肉抜き部２４Ｄ（２４Ｅ）を有する堰き止め部１５Ｄ（１５Ｅ）は、ヒケや反り等の成形不良が生じ難いために高さ方向の寸法を大きくすることができる。
【００６３】
即ち、図１２の（ａ）に示した比較例の堰き止め部２１５は、外周形状部２５１における電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃの延在方向に沿った一対のエッジ部２２６の近傍と、一対のエッジ部２２６の間における中間部の２箇所とが、外周形状部２５１における一部分としてそれぞれ断面台形状に形成されている。そして、堰き止め部２１５の座面２２１に、エッジ部２２６に沿って３列に電線１１の並び方向に並ぶ３本の深溝の空間を凹設した肉抜き部２２４が形成されている。
この場合、図１２の（ｂ），（ｃ）に示したように、堰き止め部２１５の電線貫通側面２２３や外周形状部２５１には反りによる変形が発生する。そこで、外周形状部２５１は、電線群挿通部１２７の止水材１１５を均等に圧縮することができなくなり、止水材１１５は、貫通穴１２９の内周面と外周形状部２５１との間を確実に止水することができない。また、堰き止め部２１５の電線貫通側面２２３に生じた反りによる内倒れにより、電線１１と堰き止め部２１５とが剥がれる虞もある。
【００６４】
図１３の（ａ）は本発明の第５実施形態に係る堰き止め部１５Ｆの斜視図であり、図１３の（ｂ）は（ａ）に示した堰き止め部１５Ｆが電線群挿通部１２７の貫通穴１２９に挿嵌された状態のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
堰き止め部１５Ｆは、図１３の（ａ）に示すように、３列の電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃの延在方向の一部分を包囲し電線群挿通部１２７の内周形状に応じた外周形状部１９Ｆを有する。外周形状部１９Ｆは、周方向に延びる一対の環状溝２０を有する。即ち、外周形状部１９Ｆは、図１３の（ｂ）に示すように、電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃの延在方向に沿って断面波形状に形成されている。
【００６５】
本第５実施形態に係る堰き止め部１５Ｆによれば、例えば図８に示した止水ボックス１３１の電線群挿通部１２７にセットされた際、環状溝２０を有する外周形状部１９Ｆは、止水材１１５に対する電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃの延在方向に沿った沿面長さが長くなる。そこで、電線群挿通部１２７の貫通穴１２９との間からの水入りに耐えられる時間が長くなり、水入り対策に良い効果を与えることができる。
また、外周形状部１９Ｆに形成された環状溝２０は、堰き止め部１５Ｆの厚肉部における肉抜き部となるので、堰き止め部１５Ｆには、電線群１３ａ，１３ｂ，１３ｃをモールド成形する際のヒケやボイド等の成形不良が生じ難くなる。
【００６６】
ここで、上述した本発明に係るワイヤハーネスの製造方法の実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  複数の電線（１１）が直径方向に並ぶ少なくとも一列の電線群（１３）と、前記電線群の延在方向の一部分を包囲し電線群挿通部（２９）の内周形状に応じた外周形状部（１９）を有する樹脂材製の堰き止め部（１５）と、を備えるワイヤハーネスの製造方法であって、
前記堰き止め部をモールド成形するためのキャビティ（５１）と、前記電線群の延在方向に沿った前記キャビティの外側両端部分において前記一列の電線群の外周を挟む平坦なバリきり（４９）とを有するハーネス収容部（５７，５９）が分割面（上型分割面５３及び下型分割面５５）にそれぞれ形成された上型（４５）及び下型（４７）を、前記ハーネス収容部に前記一列の電線群の一部分を配置して型締めする型締め工程と、
前記キャビティの容積よりも多い量の溶融した樹脂材（溶融樹脂６７）を前記キャビティ内に低圧射出することにより、前記平坦なバリきりと隣接する前記電線間との間の隙間から前記キャビティ内に充填した前記樹脂材をはみ出させる射出工程と、
を含むことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
［２］  前記樹脂材が、ポリプロピレンであることを特徴とする上記［１］に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【００６７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００６８】
１１…電線
１３…電線群
１５…堰き止め部
１９…外周形状部
２９…電線群挿通部
４５…上型
４７…下型
４９…バリきり
５１…キャビティ
５３…上型分割面（分割面）
５５…下型分割面（分割面）
５７…ハーネス収容部
５９…ハーネス収容部
６７…溶融樹脂（溶融した樹脂材）
【図１】
0006543594.tif 000002
【図２】
0006543594.tif 000003
【図３】
0006543594.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006543594.tif 000006
【図６】
0006543594.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006543594.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006543594.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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