(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と通信する基地局装置であって、
データ信号及びアンライセンスバンドのコンポーネントキャリアにおける受信電力の測定に関する情報を前記端末装置に送信する送信部と、
前記受信電力の測定結果を前記端末装置から受信する受信部と、を備え、
前記受信電力の測定に関する情報は、ＲＲＣを用いて送信され、
前記受信電力の測定に関する情報は、受信電力の測定する期間を含み、
前記送信部は、ライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは第１のフレームフォーマットで前記データ信号を送信し、前記アンライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは第２のフレームフォーマットで前記データ信号を送信し、
前記第１のフレームフォーマット及び第２のフレームフォーマットにおける無線フレームは、１０個のサブフレームから構成され、
前記第１のフレームフォーマットは上り回線及び下り回線から構成される時間分割複信（ＴＤＤ）であり、
前記第２のフレームフォーマットは、下り回線のサブフレームのみから構成されるフォーマットであり、
前記データ信号は、１つのプライマリセル及び１つ又は複数のセカンダリセルを用いるキャリアアグリゲーションによって送信され、
前記プライマリセルは、ライセンスバンドのコンポーネントキャリアであり、
前記セカンダリセルの少なくとも１つはアンライセンスバンドのコンポーネントキャリアで、残りはライセンスバンドのコンポーネントキャリアであり、
前記アンライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは、前記データ信号を送信する前に、リッスンビフォートークが行われ、
前記サブフレームは、１４個のＯＦＤＭシンボルを含み、
前記送信部は、前記ライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは、前記無線フレームにおける１番目及び６番目のサブフレームにおける１４番目のＯＦＤＭシンボルで同期信号を送信し、
前記アンライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは、前記無線フレームにおける１番目及び６番目のサブフレームにおける１４番目のＯＦＤＭシンボルでは同期信号を送信しない、基地局装置。
【請求項２】
前記受信電力の測定に関する情報は、受信電力を測定する周期を含む請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記受信電力の測定に関する情報は、ＲＳＳＩの測定に関する情報である請求項１または請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記受信電力の測定結果は、前記測定する期間においてＯＦＤＭシンボルの受信電力の測定結果を含む請求項１から請求項３のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項５】
前記受信電力の測定結果は、受信電力が前記基地局装置によって設定された閾値を超えたチャネルに関する報告を含む請求項１から請求項４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記受信電力に関する測定結果をライセンスバンドのコンポーネントキャリアで受信する請求項１から請求項５のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記受信電力の測定に関する情報をライセンスバンドのコンポーネント
キャリアを用いて送信する請求項１から請求項６のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項８】
端末装置と通信する基地局装置の通信方法であって、
データ信号及びアンライセンスバンドのコンポーネントキャリアにおける受信電力の測定に関する情報 を前記端末装置に送信する第１のステップと、
前記受信電力の測定結果 を前記端末装置から受信する第２のステップと、を有し、
前記受信電力の測定に関する情報は、ＲＲＣを用いて送信され、
前記受信電力の測定に関する情報は、受信電力の測定する期間 を含み、
前記第１のステップは、ライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは第１のフレームフォーマットで前記データ信号を送信し、前記アンライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは第２のフレームフォーマットで前記データ信号を送信し、
前記第１のフレームフォーマット及び第２のフレームフォーマットにおける無線フレームは、１０個のサブフレームから構成され、
前記第１のフレームフォーマットは時間分割複信（ＴＤＤ）であり、
前記第２のフレームフォーマットは、下り回線のサブフレームから構成されるフォーマットであり、
前記データ信号は、１つのプライマリセル及び１つ又は複数のセカンダリセルを用いるキャリアアグリゲーションによって送信され、
前記プライマリセルは、ライセンスバンドのコンポーネントキャリアであり、
前記セカンダリセルの少なくとも１つはアンライセンスバンドのコンポーネントキャリアで、残りはライセンスバンドのコンポーネントキャリアであり、
前記アンライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは、前記データ信号を送信する前に、リッスンビフォートークが行われ、
前記サブフレームは、１４個のＯＦＤＭシンボルを含み、
前記ライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは、前記無線フレームにおける１番目及び６番目のサブフレームにおける１４番目のＯＦＤＭシンボルで同期信号を送信し、
前記アンライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは、前記無線フレームにおける１番目及び６番目のサブフレームにおける１４番目のＯＦＤＭシンボルでは同期信号を送信しない、通信方法。
【請求項９】
基地局装置と通信する端末装置であって、
データ信号及びアンライセンスバンドのコンポーネントキャリアにおける受信電力の測定に関する情報を前記基地局装置から受信する受信部と、
前記受信電力の測定結果を前記基地局装置に送信する送信部と、を備え、
前記受信電力の測定に関する情報は、ＲＲＣを用いて受信され、
前記受信電力の測定に関する情報は、受信電力の測定する期間 を含み、
前記受信部は、ライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは第１のフレームフォーマットで前記データ信号を受信し、前記アンライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは第２のフレームフォーマットで前記データ信号を受信し、
前記第１のフレームフォーマット及び第２のフレームフォーマットにおける無線フレームは、１０個のサブフレームから構成され、
前記第１のフレームフォーマットは時間分割複信（ＴＤＤ）であり、
前記第２のフレームフォーマットは、前記無線フレームの一部が下り回線のサブフレームから構成されるフォーマットと前記無線フレームの全部が下り回線のサブフレームから構成されるフォーマットを含み、
前記データ信号は、１つのプライマリセル及び１つ又は複数のセカンダリセルを用いるキャリアアグリゲーションによって受信され、
前記プライマリセルは、ライセンスバンドのコンポーネントキャリアであり、
前記セカンダリセルの少なくとも１つはアンライセンスバンドのコンポーネントキャリアで、残りはライセンスバンドのコンポーネントキャリアであり、 
前記アンライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは、前記データ信号を受信する前に、リッスンビフォートークが行われ、
前記サブフレームは、１４個のＯＦＤＭシンボルを含み、
前記受信部は、前記ライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは、前記無線フレームにおける１番目及び６番目のサブフレームにおける１４番目のＯＦＤＭシンボルで同期信号を受信し、
前記アンライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは、前記無線フレームにおける１番目及び６番目のサブフレームにおける１４番目のＯＦＤＭシンボルでは同期信号を受信しない、端末装置。
【請求項１０】
基地局装置と通信する端末装置の通信方法であって、
データ信号及びアンライセンスバンドのコンポーネントキャリアにおける受信電力の測定に関する情報を前記基地局装置から受信する第１のステップと、
前記受信電力の測定結果を前記基地局装置に送信する第２のステップと、を有し、
前記受信電力の測定に関する情報は、ＲＲＣを用いて受信され、
前記受信電力の測定に関する情報は、受信電力の測定する期間 を含み、
前記第１のステップは、ライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは第１のフレームフォーマットで前記データ信号を受信し、前記アンライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは第２のフレームフォーマットで前記データ信号を受信し、
前記第１のフレームフォーマット及び第２のフレームフォーマットにおける無線フレームは、１０個のサブフレームから構成され、
前記第１のフレームフォーマットは時間分割複信（ＴＤＤ）であり、
前記第２のフレームフォーマットは、前記無線フレームの一部が下り回線のサブフレームから構成されるフォーマットと前記無線フレームの全部が下り回線のサブフレームから構成されるフォーマットを含み、
前記データ信号は、１つのプライマリセル及び１つ又は複数のセカンダリセルを用いるキャリアアグリゲーションによって受信され、
前記プライマリセルは、ライセンスバンドのコンポーネントキャリアであり、
前記セカンダリセルの少なくとも１つはアンライセンスバンドのコンポーネントキャリアで、残りはライセンスバンドのコンポーネントキャリアであり、
前記アンライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは、前記データ信号を受信する前に、リッスンビフォートークが行われ、
前記サブフレームは、１４個のＯＦＤＭシンボルを含み、
前記ライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは、前記無線フレームにおける１番目及び６番目のサブフレームにおける１４番目のＯＦＤＭシンボルで同期信号を受信し、
前記アンライセンスバンドのコンポーネントキャリアでは、前記無線フレームにおける１番目及び６番目のサブフレームにおける１４番目のＯＦＤＭシンボルでは同期信号を受信しない、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置および端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第３．９世代の携帯電話の無線通信システムであるＬＴＥ（Long Term Evolution）システム（Rel.8およびRel.9）の標準化が完了し、現在は第４世代の無線通信システムの１つとして、ＬＴＥシステムをより発展させたＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced、IMT-Aなどとも称する。）システム（Rel.10以降）の標準化が行なわれている。【０００３】
ＬＴＥシステムやＬＴＥ−Ａシステムでは、データトラフィックの急増に対応していく必要があり、ピークデータレートや周波数利用効率を向上させる技術を導入すると共に、周波数資源の確保も重要な課題の一つである。これまで、ＬＴＥシステムやＬＴＥ−Ａシステムは無線事業者がサービスを提供する国や地域から使用許可が得られた、いわゆるライセンスバンド（licensed band）と呼ばれる周波数バンドの使用を前提としており、利用可能な周波数帯域には限りがある。【０００４】
そこで最近、国や地域からの使用許可を必要としない、いわゆるアンライセンスバンド（unlicensed band）と呼ばれる周波数バンドを用いたＬＴＥシステム（LTE-Uとも呼ばれる）の提供が議論されている（非特許文献１参照）。ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、ＬＴＥシステムの１つのシステム帯域をコンポーネントキャリア（CC: Component CarrierもしくはServing cellとも呼称される）とし、複数のＣＣを用いて通信を行なうＣＡ（Carrier Aggregation）技術が採用されている。このＣＡ技術をアンライセンスバンドにも適用し、ライセンスバンドから提供される情報を使用するＬＡＡ（Licensed Assisted Access）でアンライセンスバンドを活用することがデータトラフィックの急増に対処できる方法の一つとして期待されている。【０００５】
また、アンライセンスバンドだけではなく、周波数間の混信を防ぐ等の目的により、実際には使われていないホワイトバンド（ホワイトスペース）と呼ばれる周波数バンド（例えば、テレビ放送用として割り当てられたものの、地域によっては使われていない周波数バンド）や、これまで特定の事業者に排他的に割り当てられていたものの、将来的に複数の事業者で共用することが見込まれる共用周波数バンド等も、セルラー通信用に今後使用されることが考えらえる。【０００６】
ところで、ＬＴＥシステムやＬＴＥ−Ａシステムでは、端末装置（端末、移動端末、移動局、UE；User Equipment）が複数の基地局装置の信号を受信した場合、どの基地局装置と接続するかを受信電力などの測定結果を用いて決められる。まず、端末装置は同期信号であるＰＳＳ／ＳＳＳ（Primary Synchronization Signal / Secondary Synchronization Signal）を検出し、セルＩＤを識別する。次に、端末装置はセルＩＤにより決まる参照信号が送信されるリソースでセルＩＤを用いて生成される系列の参照信号を受信し、受信電力を測定する。端末装置は、複数の基地局装置からの信号の受信電力を接続済みの基地局装置へレポートすることで基地局装置よりハンドオーバの指示を受ける、もしくは初期接続であればスケジューリングリクエストを送信して、端末装置が高い受信電力が得られる基地局装置と接続することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】RP-140259，“Study on Licensed-Assisted Access using LTE,”3GPP TSG RAN Meeting #63, March, 2014
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アンライセンスバンドでは、ＩＥＥＥ８０２．１１システムに代表されるように、ＬＴＥとは異なるＲＡＴ（Radio Access Technology）による通信にも使用されるため、ＬＴＥ−Ａシステムと他のシステムが共存する必要がある。特に、従来のＬＴＥ−Ａシステムではライセンスバンドの使用を前提としているため、使用する周波数バンドを他のシステムによって占有される場合があることを考慮した設計になっていない。アンライセンスバンドで通信する基地局装置が複数存在する場合、ＬＴＥシステムと同様に、端末装置は１フレーム中に複数存在し、数サブフレーム間隔で送信されるＰＳＳ／ＳＳＳが含まれるサブフレームを受信することでセルＩＤを取得することが考えられる。しかしながら、アンライセンスバンドで通信する基地局装置は他のシステムとの衝突を回避するために信号送信時にキャリアセンス（例えば、listen before talk方式）を行なう必要があるため、アンライセンスバンドを他のシステムが使用しているとＰＳＳ／ＳＳＳを一定の周期で送信することができない。つまり、アンライセンスバンドの使用状況に応じてＰＳＳ／ＳＳＳの送信周期が長くなる場合があり、端末装置が複数のアンライセンスバンドで通信する基地局装置からの信号の受信電力の測定に長い時間を要する問題があった。また、ＬＴＥ−Ａシステムがホワイトバンド（ホワイトスペース）等のライセンスバンド以外の周波数帯域を使用する場合にも、アンライセンスバンドを使用する場合と同様に、他のシステムの使用状況に応じて影響を受ける可能性があり、同様の課題がある。【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＬＴＥ−Ａシステムが他のシステムとアンライセンスバンドやホワイトバンドを共有して使用する場合に、端末装置が複数のアンライセンスバンドやホワイトバンドで通信する基地局装置と効率的に通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、専用的に使用できる第一の周波数帯域とは異なる第二の周波数帯域で端末装置と通信する基地局装置であって、前記端末装置へ送信する信号を生成するＤＬ信号生成部と、前記信号を送信する無線送信部と、前記第一の周波数帯域で端末装置と通信する他の基地局装置より端末装置へ信号を送信可能な複数のサブフレームの情報を受信する接続端末管理部とを有し、前記ＤＬ信号生成部で同期信号と参照信号から構成されるサブフレームを生成し、前記無線送信部で前記複数のサブフレームの情報に含まれるサブフレームの中の少なくとも一つのサブフレームで送信する。【００１１】
（２）また、本発明の一態様は、前記複数のサブフレームの情報で示されるサブフレームは複数の連続するサブフレームである。【００１２】
（３）また、本発明の一態様は、前記複数のサブフレームの情報で示されるサブフレームは周期的に設定される。【００１３】
（４）また、本発明の一態様は、専用的に使用できる第一の周波数帯域を用いて、前記第一の周波数帯域とは異なる第二の周波数帯域で通信する可能性のある第一の端末装置に制御情報を送信する基地局装置であって、前記第一の周波数帯域で前記基地局装置と通信可能な第二の端末装置を管理する接続端末管理部と、前記第一の端末装置に送信する制御情報を生成する制御情報生成部と、前記制御情報を送信する無線送信部とを有し、前記接続端末管理部で前記第二の端末装置から制御情報を送信する前記第一の端末装置を選択し、前記制御情報生成部で前記第二の周波数帯域で同期信号と参照信号を送信可能な複数のサブフレームを示す情報を生成し、無線送信部で前記制御情報を送信する。【００１４】
（５）また、本発明の一態様は、前記制御情報生成部は、前記第二の周波数帯域で送信する前記同期信号もしくは前記参照信号の少なくとも一方も生成に用いるセルＩＤを生成する制御情報に含む。【００１５】
（６）また、本発明の一態様は、前記制御情報生成部は、前記第二の周波数帯域で同期信号とダウンリンクのデータ信号を送信可能な複数のサブフレームを示す情報に含む。【００１６】
（７）また、本発明の一態様は、専用的に使用できる第一の周波数帯域とは異なる第二の周波数帯域で基地局装置と通信が可能な端末装置であって、前記第一の周波数帯域で受信した制御情報を検出する制御信号検出部と、前記基地局装置が送信する同期信号を検出する同期信号検出部と、前記第一の周波数帯域で基地局装置へ制御情報を送信する無線送信部を有し、前記制御信号検出部で検出した制御情報に含まれる前記第二の周波数帯域で同期信号の受信期間内に同期信号検出部で前記同期信号により同期し、前記同期信号に含まれるセルＩＤの情報を用いて参照信号の受信電力を測定し、前記無線送信部で前記受信電力の情報を基地局装置へ送信する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、基地局装置が効率的にアンライセンスバンドと通信する制御情報をライセンスバンドで端末装置へ通知でき、効率的にアンライセンスバンドを使用できる。その結果、セルスループットが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】ＬＴＥシステムのＦＤＤのフレーム構成を示す図である。
【図３】ＬＴＥシステムのＦＤＤのサブフレーム内の同期信号の配置を示す図である。
【図４】ＬＴＥシステムのＴＤＤのフレーム構成を示す図である。
【図５】本発明に係るＵＬＢ基地局装置が送信するサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図６】本発明に係るＬＢ基地局装置の構成の一例を示す図である。
【図７】本発明に係るＤＬ信号生成部１０１の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明に係るＵＬＢ基地局装置の構成の一例を示す図である。
【図９】本発明に係るＤＬ信号生成部１１０の構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る端末装置の構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る受信電力のレポートのシーケンスチャートの一例を示す図である。
【図１２】本発明に係るＵＬＢ基地局装置が送信するサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明に係る受信電力のレポートのシーケンスチャートの一例を示す図である。
【図１４】本発明に係るシーケンスチャートの一例を示す図である。
【図１５】本発明に係るシーケンスチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら、実施形態について説明する。図１は、本発明に係るシステムの構成の一例を示す。該システムは、マクロ基地局装置１０、ＵＬＢ基地局装置１１、１２、１３、端末装置２１、２２から構成される。なお、端末装置（端末、移動端末、移動局、UE: User Equipment）の数は２に限定されない他、各装置のアンテナ数は１であっても良いし、複数あっても良い。また、マクロ基地局装置１０は無線事業者がサービスを提供する国や地域から使用許可が得られた、いわゆるライセンスバンド（licensed band）による通信を行ない、ＵＬＢ基地局装置１１、１２、１３は国や地域からの使用許可を必要としない、いわゆるアンライセンスバンド（unlicensed band）による通信を行なうものとしているが、この例に限定されない。例えば、マクロ基地局装置１０がライセンスバンドだけでなく、アンライセンスバンドによる通信をサポートしても良いし、ライセンスバンドでの通信が可能なピコ基地局装置（Pico eNB: evolved Node B、SmallCell、Low Power Node、Remote Radio Headとも呼称される）がアンライセンスバンドによる通信をサポートしても良い。また、アンライセンスバンドは、ＵＬＢ基地局装置１１から端末装置２１への通信である下り回線（ダウンリンク又は下りリンク）のみでも良いし、ダウンリンクだけでなく端末装置２１からＵＬＢ基地局装置１１への通信である上り回線（アップリンク又は上りリンク）もサポートしても良い。また、本明細書ではライセンスバンド以外の周波数帯域として、アンライセンスバンドを例に説明を行なうが、本発明はこれに限定されず、ホワイトバンド（ホワイトスペース）等でも良い。
【００２０】
端末装置２１は、マクロ基地局装置１０とＵＬＢ基地局装置１１の信号を受信可能とする。一方、端末装置２２は、マクロ基地局装置１０とＵＬＢ基地局装置１２、１３からの信号を受信可能とする。このような場合、端末装置２１はライセンスバンドのコンポーネントキャリア（CC: Component CarrierもしくはServing cellとも呼称される）と通信可能であり、ライセンスバンドのＣＣよりアンライセンスバンドのＣＣの情報を受信することで、ＵＬＢ基地局装置１１のアンライセンスバンドのＣＣとも通信可能である。ただし、アンライセンスバンドのＣＣ（以下、ULB-CCとする）が他のシステム（例えば、802.11a、b、g、n、ac等）によって占有されている場合には、端末装置２１はライセンスバンドのＣＣ（以下、LB-CCとする）のみで通信可能となる。また、ＵＬＢ−ＣＣで通信を行なう場合は、ＵＬＢ基地局装置１１と端末装置２１の少なくとも一方は、他のシステムによってＵＬＢ−ＣＣが使用されているかを確認する、キャリアセンス（例えば、listen before talk方式）を行なう必要がある。例えば、ＵＬＢ基地局装置１１もしくは端末装置２１はＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）と呼ばれるアクセス方式に基づいて通信を開始することが可能となる。キャリアセンスの具体例は、搬送波周波数の受信レベル（例えば、RSSI: Received Signal Strength Indicator）が閾値を超えるか否かで他のシステムが使用しているかを判断する。なお、ＵＬＢ−ＣＣは、ＴＤＤ（Time Division Duplexもしくはframe structure type2とも呼称される）が適用されるものとして説明するが、ＦＤＤ（Frequency Division Duplexもしくはframe structure type1とも呼称される）をサポートしても良い。
【００２１】
次に、端末装置２２は、マクロ基地局装置１０のＬＢ−ＣＣよりＵＬＢ基地局装置１２、１３のＵＬＢ−ＣＣの情報を受信することで、通信可能となる。ここで、端末装置２２は、ＣＡ（Carrier Aggregation）技術によりマクロ基地局装置１０のＬＢ−ＣＣをＰＣｅｌｌ（Primary cell）とし、ＵＬＢ基地局装置１２、１３のＵＬＢ−ＣＣのいずれか一方、もしくは両方をＳＣｅｌｌ（Secondary cell）としてアクティベーションされることで使用できる。ここで、いずれのＵＬＢ−ＣＣをアクティベーション、もしくはデータ送受信に使用するかはＵＬＢ基地局装置１２、１３が送信する信号を端末装置が受信し、受信電力の測定結果などが用いられる。
【００２２】
図２に、ＬＴＥシステムのＦＤＤのフレーム構成を示す。同図より、ＬＴＥシステムのＦＤＤでは、１フレームが１０サブフレームから構成されており、１フレームの中に同期信号のＰＳＳ／ＳＳＳ（Primary Synchronization Signal / Secondary Synchronization Signal）が含まれるサブフレーム（サブフレーム＃０と＃５）が２つ存在する。ＰＳＳはサブフレーム＃０と＃５で同様の系列が送信され、ＳＳＳはサブフレーム＃０と＃５で異なる系列が送信される。図３に、ＬＴＥシステムのＦＤＤのサブフレーム内の同期信号の配置を示す。同図は、サブフレーム＃０と＃５における、ＰＳＳとＳＳＳが配置されるリソースエレメント（RE: Resource Element）を示しており、縦軸のｋはサブキャリア番号である。まず、ＰＳＳは最後のＯＦＤＭシンボルのサブキャリアＮｓｕｂ／２−３１〜Ｎｓｕｂ／２＋３０に配置される。Ｎｓｕｂは、システム内のサブキャリア数である。次に、ＳＳＳは６番目のＯＦＤＭシンボルのＰＳＳと同様のサブキャリアに配置される。端末装置はこのように送信されるＰＳＳ／ＳＳＳを検出することで、セルＩＤとサブフレーム番号を識別することができる。ただし、ＵＬＢ−ＣＣを他のシステムが使用している場合にはＵＬＢ基地局装置が図２、図３で説明した間隔でＰＳＳ／ＳＳＳの送信できないため、端末装置はＰＳＳ／ＳＳＳの検出に時間を要する。その結果、端末装置はＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定に要する時間がＬＢ−ＣＣよりも長くなってしまう。
【００２３】
図４に、ＬＴＥシステムのＴＤＤのフレーム構成を示す。ＴＤＤの場合には、ＳＳＳが配置されるサブフレーム番号はＦＤＤと同じだが、ＰＳＳが配置されるサブフレーム番号は異なり、サブフレーム＃１と６である。ＰＳＳは、サブフレーム＃１と６の３番目のＯＦＤＭシンボルに配置される。ＳＳＳが配置されるＯＦＤＭシンボル番号はＦＤＤと異なり、サブフレーム＃０と＃５内の最後のＯＦＤＭシンボルである。ＴＤＤの場合には、ダウンリンクサブフレームとアップリンクサブフレームとスペシャルサブフレームが存在し、アップリンク・ダウンリンクコンフィグレーションにより受信電力の測定に用いる参照信号が配置されるダウンリンクサブフレームが変わる。端末装置はサブフレーム番号を識別後に受信電力の測定が必要となるため、ＳＳＳが含まれる複数のサブフレームを検出後に受信電力の測定が可能となる。したがって、ＴＤＤの場合にはＳＳＳが含まれる複数のサブフレームを検出が必要となり、ＵＬＢ−ＣＣを他のシステムが使用している場合にＵＬＢ基地局装置がＰＳＳ／ＳＳＳの送信できないことによる影響が大きくなる。
【００２４】
図５に、本発明に係るＵＬＢ基地局装置が送信するサブフレーム構成の一例を示す。同図では、ＬＴＥシステムと同様に１サブフレームを２スロット、１スロットを７ＯＦＤＭシンボルとしているが、本発明はこの例に限定されるものではない。まず、ＵＬＢ基地局装置は、同期信号のＰＳＳ／ＳＳＳを送信するタイミングの前にキャリアセンスを行ない、他のシステムがＵＬＢ−ＣＣを使用しているかを確認する。ＵＬＢ−ＣＣで他のシステムの通信を検知しなかった場合、ＵＬＢ基地局装置は図５のサブフレーム構成で信号を送信する。まず、先頭のＯＦＤＭシンボルでＰＳＳを送信し、二番目のＯＦＤＭシンボルでＳＳＳを送信する。ここで、ＰＳＳを配置するサブキャリアはＮｓｕｂ／２−Ｘ−１〜Ｎｓｕｂ／２＋Ｘとしており、ＬＴＥシステムのＸ＝３０よりも多くのサブキャリアを用いてＰＳＳを送信しても良い。例えば、より短時間で同期できるように、Ｘ＝１００、４００のようにしても良いし、ＵＬＢ−ＣＣで使用可能な全てのサブキャリアに配置しても良い。従来よりも多くのサブキャリアにＰＳＳを配置する場合、従来のＰＳＳの系列では足りなくなるが、より長いＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列を生成しても良いし、従来のＰＳＳの系列を繰り返して使用することで系列長を長くしても良い。ＳＳＳを配置するサブキャリアも本例ではＰＳＳと同様にＮｓｕｂ／２−Ｘ−１〜Ｎｓｕｂ／２＋Ｘとしているが、ＰＳＳと異なる様に配置しても良い。また、ＳＳＳを配置するサブキャリア数を増やしても良く、ＳＳＳを配置するサブキャリア数はＰＳＳを配置するサブキャリア数の２倍にするなどである。また、図５の例では、ＰＳＳとＳＳＳを配置するＯＦＤＭシンボル数を１としたが、この例に限定されるものではなく、ＰＳＳを配置するＯＦＤＭシンボル数をＭ、ＳＳＳを配置するＯＦＤＭシンボル数をＮとしても良い。ただし、ＭとＮは１以上の整数であり、ＭとＮは同じ値でも良いし、異なる値としても良い。
【００２５】
端末装置は、ＰＳＳ／ＳＳＳによりＵＬＢ基地局装置のセルＩＤを識別し、ＳＳＳが送信されたＯＦＤＭシンボル以降に送信されるダウンリンクの参照信号に用いられる系列を把握する。図５の例では、ＳＳＳが含まれるＯＦＤＭシンボルの次のＯＦＤＭシンボルに参照信号ＲＳが含まれ、ＵＬＢ−ＣＣで使用可能な全てのサブキャリアに参照信号ＲＳを配置した例を示しているが、この例に限定されるものではない。例えば、受信電力測定に必要な最低限のサブキャリア数に限定して参照信号ＲＳを配置しても良いし、ＵＬＢ基地局装置毎に参照信号ＲＳを配置するサブフレーム数や使用するサブキャリアの位置を変更しても良い。また、参照信号ＲＳを配置するＯＦＤＭシンボルは、ＳＳＳが含まれるＯＦＤＭシンボルの次とするのではなく、１ＯＦＤＭシンボル後としても良い。
【００２６】
図６に、本発明に係るＬＢ基地局装置の構成の一例を示す。ただし、本発明に必要な最低限のブロックを示している。ＬＢ基地局装置は、ライセンスバンドのＬＢ−ＣＣのみの通信行なう基地局装置（例えば、マクロ基地局装置１０）として説明するが、ＵＬＢ−ＣＣで通信する機能を有していても良い。ＬＢ基地局装置は、端末装置からＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control CHannel）で送信された制御情報もしくはＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）で送信された制御情報を受信アンテナ１０４で受信する。無線受信部１０５は、受信信号をベースバンド周波数にダウンコンバートし、Ａ／Ｄ（Analog/Digital: アナログ／ディジタル）変換し、ディジタル信号からＣＰ（Cyclic Prefix）を除去した信号をＵＬ信号復調部１０６に入力する。ＵＬ信号復調部１０６はＣＰ除去後の制御情報から、伝搬路品質情報（CSI: Channel State Information）やＳＲ（Scheduling Request）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Acknowledgement / Negative Acknowledgement）、ＲＡＣＨ（Random Access CHannel）信号などを抽出し、接続端末管理部１０８に入力する。さらに、ＵＬ信号復調部１０６は端末装置がＵＬＢ基地局装置からの参照信号より測定した受信電力の情報も抽出し、接続端末管理部１０８に入力する。また、ＵＬ信号復調部１０６はデータ信号を復調し、アップリンクのデータビット列を検出する。
【００２７】
接続端末管理部１０８は、接続している端末装置数や端末装置の情報、例えば、ダウンリンクの伝送前のデータ量などを管理しており、トラフィック量や端末装置がＵＬＢ−ＣＣで測定した受信電力の情報などに応じてＵＬＢ基地局装置へオフロードする端末装置を選択する。ＵＬＢ−ＣＣにオフロードする端末装置の情報は、ＵＬＢ基地局装置へ通知される。また、接続端末管理部１０８は、ＵＬＢ基地局装置へＵＬＢ−ＣＣの受信電力測定用信号の送信タイミングの候補を通知するが、詳細は後述する。接続端末管理部１０８は、トラフィック量に応じてＵＬＢ−ＣＣへオフロードする端末装置を決定する場合、ＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求を通知するため、測定要求情報をＤＬ信号生成部１０１に入力し、さらにＵＬＢ基地局装置にも通知する。ここで、測定要求情報には受信電力の測定要求を行なう端末装置の情報やＬＢ基地局装置のカバレッジ内で測定対象とするＵＬＢ基地局装置の情報、受信電力を測定用信号の送信期間などが含まれる。
【００２８】
図７に、本発明に係るＤＬ信号生成部１０１の構成の一例を示す。ＤＬ信号生成部１０１は、ＵＬ信号復調部１０６よりアップリンクの制御情報をＳ／Ｐ部１０１１と制御信号生成部１０１７に出力する。Ｓ／Ｐ部１０１１は、ＵＬ信号復調部１０６より前回の伝送機会のＡＣＫ／ＮＡＣＫが入力され、ＡＣＫが入力された場合は新しいデータビット列を送信ストリーム数に分割する。ただし、ストリーム数は１以上とする。Ｓ／Ｐ部１０１１は、ＮＡＣＫが入力された場合は前回の伝送機会で送信したデータビット列を送信ストリーム数に分割する。データ信号生成部１０１２−１、１０１２−２は、データビット列からデータ送信信号列を生成する。ここで、データ信号生成部１０１２−１、１０１２−２の処理には、誤り訂正符号化、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）に基づくパンクチャリングと変調、プリコーディング行列を乗算によるアンテナポート毎の信号生成、リソース割当情報に基づくダウンリンクに用いるリソースへの信号列を割当が含まれる。なお、リソースとは、１２サブキャリア、１サブフレームから構成されるＲＢ（Resource Block）もしくは複数のＲＢをグループ化したＲＢＧ（Resource Block Group）とする。ただし、リソースブロックを構成するサブキャリア数は上記の例に限定されず、１リソースブロックを１サブキャリアとし、サブキャリア単位の割当を行なっても良い。
【００２９】
同期信号生成部１０１６は、ＬＢ−ＣＣで送信するＰＳＳ／ＳＳＳを生成し、同期信号多重部１０１３−１、１０１３−２に入力する。同期信号多重部１０１３−１、１０１３−２は、前述したＬＴＥシステムの多重方法でデータ送信信号列とＰＳＳ／ＳＳＳを多重する。次に、制御信号多重部１０１４−１、１０１４−２は制御信号生成部１０１７でアップリンクの制御情報を基に生成された制御信号であるＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced PDCCH）等と、同期信号とデータ送信信号列が多重された信号を多重する。また、制御信号生成部１０１７は、接続端末管理部１０８よりＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求が入力された場合、該当する端末装置へ通知する受信電力の測定要求の制御情報を生成する。この制御情報は、ＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨで通知する情報であっても良いし、上位レイヤの制御信号であるＲＲＣ（Radio Resource Control）であっても良い。参照信号生成部１０１８で生成されるダウンリンクの参照信号、例えば、ＣＲＳ（Cell-Specific Reference Signal）やＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information Reference Signal）、ＤＭＲＳ（De-Modulation Reference Signal）は、参照信号多重部１０１５−１、１０１５−２へ入力され、制御信号多重部１０１４−１、１０１４−２の出力とそれぞれ多重される。ＩＦＦＴ部１０１９−１〜１０１９−２は、信号列をＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）することで周波数領域信号列から時間領域信号列に変換する。
【００３０】
無線送信部１０２−１〜１０２−２は、時間領域信号列にＣＰを挿入し、Ｄ／Ａ（Digital/Analog: ディジタル／アナログ）変換でアナログの信号に変換し、変換後の信号を伝送に使用する無線周波数にアップコンバートする。無線送信部１０２−１〜１０２−２は、アップコンバートした信号を、ＰＡ（Power Amplifier）で増幅し、増幅後の信号を、送信アンテナ１０３−１〜１０３−２を介して送信する。以上のように、ダウンリンクでは、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号が端末装置に送信される。ただし、図６の例では、送信アンテナ本数を２本としたが、これに限定されるものではなく、１本以上であれば何本でも良い。
【００３１】
図８に、本発明に係るＵＬＢ基地局装置の構成の一例を示す。ただし、本発明に必要な最低限のブロックを示している。同図は、図６のＬＢ基地局装置の構成例とＣＳ判定部１０７と接続端末管理部１０９、ＤＬ信号生成部１１０以外は同様であり、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。ＣＳ判定部１０７は、ＵＬＢ−ＣＣでのデータ伝送前にキャリアセンスする必要があるため、無線受信部１０５より入力される受信よりＵＬＢ−ＣＣを他のシステムが使用している否かを判定し、結果を接続端末管理部１０９に入力する。接続端末管理部１０９は、ＬＢ基地局装置よりＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求情報が通知された場合、端末装置に受信電力の測定用信号の送信要求をＤＬ信号生成部１１０に入力するが、送信要求については後述する。接続端末管理部１０９は、ＬＢ基地局装置よりＵＬＢ−ＣＣにオフロードする端末装置の情報が通知された場合、ＬＢ基地局装置によって該当する端末装置がＵＬＢ−ＣＣをアクティベーションされたものとして、ＤＬ信号生成部１１０へダウンリンクのデータ伝送を行なうための制御情報を入力する。
【００３２】
図９に、本発明に係るＤＬ信号生成部１１０の構成の一例を示す。ＤＬ信号生成部１１０は、接続端末管理部１０９より入力されたダウンリンクのデータ伝送を行なう端末装置の情報が制御信号生成部１１０７に入力される。制御信号生成部１１０７は図７の制御信号生成部１０１７と同様に制御信号を生成する。ただし、ＵＬＢ−ＣＣで制御信号を送信しない場合は、ＤＬ信号生成部１１０に制御信号生成部１１０７は無くても良い。また、ＤＬ信号生成部１１０は、接続端末管理部１０９よりＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定用信号の送信要求も入力され、同期信号生成部１１０６、参照信号生成部１１０８に入力される。この場合、同期信号生成部１１０６、参照信号生成部１１０８は、図５のサブフレームの構成例を実現する同期信号と参照信号を生成する。生成された同期信号と参照信号は、それぞれ同期信号多重部１０１３−１、１０１３−２と参照信号多重部１０１５−１、１０１５−２において、図５のサブフレームの構成例の様に多重される。以降の処理は図６のＬＢ基地局装置の処理と同様であり、ＬＢ基地局装置よりオフロードされた端末装置へのダウンリンクのデータ伝送を行なう。
【００３３】
図１０に、本発明に係る端末装置の構成の一例を示す。ただし、本発明に必要な最低限のブロックを示している。同図では、端末装置の受信アンテナ本数を１本としているが、複数有して良い。端末装置では、受信アンテナ２０１でＬＢ−ＣＣの信号を受信する。無線受信部２０２は受信信号をベースバンド周波数にダウンコンバートし、ダウンコンバートした信号に対してＡ／Ｄ変換を行なうことでディジタル信号を生成する。さらに、無線受信部２０２はディジタル信号からＣＰを除去した信号をＦＦＴ部２０４に入力する。
【００３４】
ＦＦＴ部２０４は、入力された受信信号列を高速フーリエ変換により時間領域信号列から周波数領域信号列に変換し、周波数領域信号列を制御信号分離部２０５に入力する。制御信号分離部２０５は、ＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨで送信された信号を分離し、制御信号検出部２０９に入力する。また、制御信号分離部２０５は、ＲＲＣ（Radio Resource Control）の信号を受信した場合も分離し、制御信号検出部２０９に入力する。制御信号検出部２０９は、ＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨで送信された自局宛てのＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットをブラインドデコーディングにより検出する。また、制御信号検出部２０９は、ＲＲＣの信号を検出する。制御信号検出部２０９は、検出した制御情報を受信信号検出部２０７に入力する。ここで、制御信号検出部２０９はＬＢ−ＣＣの制御情報でＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求を検出した場合、同期信号検出部２２３に入力する。
【００３５】
参照信号分離部２０６は、入力された信号を参照信号とデータ信号に分離し、それぞれ伝搬路推定部２０８と受信信号検出部２０７に入力する。伝搬路推定部２０８は、入力された参照信号であるＣＲＳやＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳを用いて伝搬路（チャネル）の周波数応答を推定し、復調用に推定した周波数応答を受信信号検出部２０７に入力する。また、伝搬路推定部２０８は、ＣＲＳやＣＳＩ−ＲＳより推定した伝搬路品質情報（CSI）を、周期的もしくは非周期的に基地局装置に通知（レポート）するため、図示していないがＵＬ制御情報生成部２１５に入力する。受信信号検出部２０７は、ダウンリンクのデータ信号を検出する。受信信号検出部２０７では、伝搬路の周波数応答に基づく等化処理、ＤＣＩフォーマットで通知された変調方式に基づく復調処理、ＤＣＩフォーマットで通知された誤り訂正符号化の情報により、復調により得られるビット系列のＬＬＲ（Log Likelihood Ratio）の誤り訂正復号処理が行なわれる。また、受信信号検出部２０７は、復号後のＬＬＲ列を硬判定し、巡回冗長検査（CRC: Cyclic Redundancy Check）より誤りが無かった場合にはビット列を出力する。受信信号検出部２０７は、図示していないが受信データの誤りの有無をＵＬ制御情報生成部２１５に入力する。この情報は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信に用いられる。
【００３６】
受信アンテナ２２１でＵＬＢ−ＣＣの信号を受信する。無線受信部２２２は無線受信部２０２と同様に受信信号をダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換、ＣＰを除去した信号を同期信号検出部２２３に入力する。同期信号検出部２２３は、後述する期間内でＵＬＢ基地局装置より送信されるＰＳＳ／ＳＳＳの検出を行なう。ＵＬＢ基地局装置が送信するＰＳＳ／ＳＳＳは図５のサブフレームの構成例のように送信されているものとする。同期信号検出部２２３は、ＰＳＳ／ＳＳＳの検出を行なうことで、セルＩＤを識別し、ＰＳＳ／ＳＳＳよりも後に送信される参照信号の受信処理を行ない、受信電力の測定を行なう。同期信号検出部２２３は、測定した受信電力の情報をＵＬ制御情報生成部２１５に入力し、ＵＬＢ−ＣＣでデータ信号を受信した場合はＦＦＴ部２２４に入力する。ＦＦＴ部２２４は、入力された受信信号列を高速フーリエ変換により時間領域信号列から周波数領域信号列に変換し、周波数領域信号列を制御信号分離部２２５に入力する。制御信号分離部２２５は、ＵＬＢ−ＣＣで送信された制御信号とデータ信号に分離し、それぞれ制御信号検出部２２９と参照信号分離部２２６に入力する。ここで、本実施形態ではＵＬＢ−ＣＣで制御信号が送信されるものとして説明したが、ダウンリンクの制御信号はＬＢ−ＣＣのみで送信されるものとしても良い。ＬＢ−ＣＣのみでダウンリンクの制御信号が送信される場合は、制御信号分離部２２５と制御信号検出部２２９は不要であり、ＵＬＢ−ＣＣのダウンリンクのデータ伝送用の制御信号はＬＢ−ＣＣで送信されることから制御信号検出部２０９で検出し、受信信号検出部２２７に入力される。参照信号分離部２２６以降の処理はＬＢ−ＣＣの受信処理である参照信号分離部２０６と同様であるため、説明を省略する。
【００３７】
ＵＬ信号生成部２１１は、アップリンクのＬＢ−ＣＣで送信するデータ信号をＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread OFDM、SC-FDMAとも称される）信号に変換する。なお、本実施形態ではＤＦＴＳ−ＯＦＤＭとするがこれに限定されず、ＯＦＤＭやＭＣ−ＣＤＭＡ等のマルチキャリア信号であっても良い。ＵＬ信号生成部２１１で適用される処理には、誤り訂正符号化、変調、ＤＦＴ、周波数リソース割当、ＩＦＦＴなどが含まれる。ＵＬ制御情報生成部２１５には、受信信号検出部２０７、受信信号検出部２２７よりＬＢ−ＣＣとＵＬＢ−ＣＣのダウンリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの情報が入力され、さらに、図示していないが伝搬路推定部２０８、伝搬路推定部２２８よりＬＢ−ＣＣとＵＬＢ−ＣＣのＣＳＩの情報が入力される。ＵＬ制御情報生成部２１５は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫや周期的なＣＳＩをＰＵＣＣＨで送信するＵＣＩ（Uplink Control Information）のフォーマットに変換し、ＵＬ制御情報多重部２１２に入力する。また、ＵＬ制御情報生成部２１５は、同期信号検出部２２３よりＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知に基づいて測定した受信電力の情報が入力される。ＵＬ制御情報生成部２１５は、測定したＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定結果のレポート用信号を生成し、ＵＬ制御情報多重部２１２に入力する。ＵＬ制御情報多重部２１２は、レポート用信号をＰＵＣＣＨもしくはＰＵＳＣＨのリソースに割り当てる。ここで、複数のＵＬＢ−ＣＣの受信電力を測定した場合、予め設定された閾値を超える受信電力のセルＩＤとチャネルの受信電力のみをレポートしても良いし、予め決められた数のセルＩＤとチャネルの受信電力だけをレポートしても良い。
【００３８】
ＵＬ制御情報多重部２１２は、アップリンクのデータと制御情報を多重する。ただし、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨを同時送信しない場合はいずれか一方の信号のみで送信フレームを構成する。ＵＬ制御情報生成部２１５は、アップリンクのリソース割当要求を行なう場合、ＳＲもしくはＲＡＣＨ信号を生成して送信する。ここで、ＳＲはＰＵＣＣＨにより送信され、ＲＡＣＨ信号は予め決められたリソースを用いる。アップリンクの信号は、無線送信部２１３、送信アンテナ２１４を介して送信される。
【００３９】
図１１に、本発明に係る受信電力のレポートのシーケンスチャートの一例を示す。同図は、ＵＬＢ基地局装置の数を２の例で説明する。まず、ＬＢ基地局装置は、ＵＬＢ基地局装置へトラフィックをオフロードする端末装置を決定するために、端末装置のＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知を、ＵＬＢ基地局装置１とＵＬＢ基地局装置２に通知する（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。ここで、ＬＢ基地局装置とＵＬＢ基地局装置間の通信は、Ｘ２インターフェースを用いても良いし、その他の手段でも良い。端末装置のＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知には、端末装置が受信電力を測定する期間の情報が含まれており、この期間内に図５のサブフレームの構成例で同期信号と参照信号を送信する。
【００４０】
ここで、従来の同期信号を送信するタイミングは、前述（図２〜４）の通り特定のサブフレーム（１ｍｓｅｃ）の特定のＯＦＤＭで送信するのに対し、本実施形態のＵＬＢ−ＣＣで同期信号を送信するタイミングは、ＬＢ基地局装置が指定した複数のサブフレーム内で送信すれば良い。例えば、５サブフレームの期間（５ｍｓｅｃ）、１０サブフレームの期間（１０ｍｓｅｃ）、２０サブフレームの期間（２０ｍｓｅｃ）などが指定されるなどである。ただし、この例に限定されるものではなく、数ＯＦＤＭシンボルの期間などの指定をしても良い。これは、ＵＬＢ−ＣＣを他のシステムが使用している場合には同期信号を送信することができないため、この様なＵＬＢ−ＣＣで同期信号を送信する期間を指定することでＵＬＢ−ＣＣの使用状況に応じた柔軟な送信タイミングを実現できる。また、端末装置はＵＬＢ−ＣＣで同期信号を受信する期間を通知されるため、指定された期間内のみ同期信号の検出をすれば良くなり、検出処理の負荷が低くなる。
【００４１】
端末装置のＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知には、ＵＬＢ−ＣＣのチャネル情報が含まれても良く、例えば、ＵＬＢ−ＣＣとして複数のチャネルは存在する場合に同期信号と参照信号を送信するチャネルをＬＢ基地局装置が指定しても良い。
【００４２】
ＬＢ基地局装置は、ＵＬＢ基地局装置へトラフィックをオフロードする端末装置の候補として、ＬＢ基地局装置に接続している端末装置の一部もしくは全てに対して、ＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知を送信する（Ｓ１０３）。端末装置へのＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知は、ＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨで通知しても良いし、上位層の制御信号、例えば、ＲＲＣなどで通知しても良い。端末装置が受信するＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知には、前述の受信電力を測定する期間の情報や受信電力を測定用の同期信号と参照信号を送信するＵＬＢ基地局装置のセルＩＤが含まれている。また、端末装置が受信するＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知には、ＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定用信号が送信されるチャネル情報が含まれていても良い。
【００４３】
ＵＬＢ基地局装置１とＵＬＢ基地局装置２は、ＵＬＢ−ＣＣでの送信時に同一のチャネルを使用する他のＵＬＢ基地局装置や他のシステムと衝突しないようにキャリアセンスを行ない、ＵＬＢ−ＣＣで送信可能と判断後に端末装置のＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知に含まれる情報に基づいて、同期信号と参照信号を送信する（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。ＵＬＢ基地局装置が送信する同期信号と参照信号は、図５のサブフレームの構成例などで多重される。また、図１１では、各ＵＬＢ基地局装置が一回のみ図５のサブフレームの構成例で送信する例としているが、特定のＵＬＢ基地局装置が複数送信しても良く、送信回数はＵＬＢ基地局装置毎に異なっても良い。端末装置は、受信電力を測定する期間内に通知されたセルＩＤの同期信号をＵＬＢ−ＣＣで検出処理を行ない、同期信号を検出した場合は受信電力の測定を行なう。ＬＢ基地局装置は、ＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知で指定した受信電力測定期間が終了後に測定結果送信要求を端末装置へ送信する（Ｓ１０６）。端末装置は、前述の方法で測定結果をＬＢ基地局装置へ送信する（Ｓ１０７）。ＬＢ基地局装置は、複数の端末装置より測定結果を受信し、接続端末管理部１０８でＵＬＢ−ＣＣへトラフィックをオフロードする端末装置を決定する。ＬＢ基地局装置は、ＵＬＢ−ＣＣへトラフィックをオフロードする端末装置へオフロード先のＵＬＢ−ＣＣｘをＳｃｅｌｌとしてアクティベーションする制御信号を送信する（Ｓ１０８）。
【００４４】
本実施形態では、ＵＬＢ基地局装置がキャリアセンス後に送信を開始する例を説明したが、ダウンリンクの送信前にＲＴＳ（Request to Send）やＣＴＳ（Clear to Send）−ｔｏ−ｓｅｌｆを送信しても良い。この場合、ＲＴＳにＮＡＶ（Network Allocation Vector）を設定しても良い。キャリアセンスにより観測された信号がULB基地局装置の同期信号であれば、干渉信号の信号長が分かるため、該同期信号終了後に即座に通信開始するようにしても良い。キャリアセンスにより観測された信号がULB基地局装置の同期信号であるならば、ＣＣＡ（Clear Channel Assessment）レベルを超えていても送信開始するようにしても良い。この場合は、ＵＬＢ基地局装置間で予め同期信号の送信に使用するリソースを共有しておき、リソースが異なるようにしても良い。本実施形態では、ＵＬＢ−ＣＣのセルＩＤの識別に用いる同期信号をＰＳＳ／ＳＳＳとしたが、他の信号でも良く、ＣＲＳやＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの参照信号を使用しても良いし、ＤＲＳ（Discovery Reference Signal）やＰＲＳ（Positioning Reference Signal）などを使用しても良いし、トレーニングシンボルなどの既知信号を送信しても良い。
【００４５】
なお、端末装置が受信電力の測定期間の通知を受信後、受信電力を測定する期間を適用するタイミングは制御情報の受信タイミングから開始しても良いし、予め決められた時間（例えば、４ｍｓｅｃ後など）から開始しても良い。
【００４６】
本実施形態では、端末装置が受信する受信電力を測定する期間を通知する例について説明したが、受信電力を測定する期間と受信電力を測定しない期間の周期を通知しても良く、例えば、１フレーム（１０サブフレームで構成）中、４サブフレームが受信電力を測定する期間とし、残りが受信電力を測定しない期間とするなどである。この様に指定することで、受信電力を測定する期間と受信電力を測定しない期間が周期的に繰り返される。また、受信電力を測定する期間は連続的なサブフレームである必要はなく、非連続なサブフレームを指定していても良い。この場合、１フレーム内のサブフレームの内、受信電力を測定するサブフレームをビットマップで示した制御情報が端末装置に通知される。
【００４７】
以上のように本実施形態では、ＬＢ基地局装置がＵＬＢ−ＣＣへトラフィックをオフロードする端末装置を決定する際に、端末装置へＵＬＢ−ＣＣの受信電力測定期間を通知し、ＵＬＢ基地局装置へ受信電力測定期間内に受信電力の測定用に同期信号と参照信号を送信するように通知する。ＵＬＢ基地局装置は、端末装置の受信電力測定期間内に受信電力の測定用の同期信号と参照信号を送信することで、端末装置は効率的にＵＬＢ−ＣＣの受信電力を測定することができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
本実施形態では、ＬＢ基地局装置、ＵＬＢ基地局装置、端末装置の構成例は、第１の実施形態と同様であり、それぞれ図６、図８、図１０である。ＬＢ基地局装置のＤＬ信号生成部１０１とＵＬＢ基地局装置のＤＬ信号生成部１１０の構成例も第１の実施形態と同様であり、それぞれ図７、図９となる。そのため、本変形例では、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。
【００４９】
図１２に、本実施形態のＵＬＢ基地局装置が送信するサブフレーム構成の一例を示す。前実施形態では、ＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定用信号として、同期信号のＰＳＳ／ＳＳＳと参照信号を送信したが、本実施形態ではプリアンブル系列と参照信号を送信する例について説明する。プリアンブル系列は、セルＩＤにより異なる系列を使用するものとし、例えば、プリアンブル系列の生成多項式を送受信で既知としてセルＩＤをスクランブルの系列の種（Seed）として生成した系列を使用する。端末装置は、同期信号検出部２２３でプリアンブル系列を検出することで、セルＩＤを識別する。さらに、端末装置は、同期信号検出部２２３でプリアンブル系列よりも後に送信される参照信号の受信処理を行ない、受信電力の測定を行なう。ここで、参照信号は、セルＩＤに基づいて使用される系列や使用するリソースが異なるものとする。
【００５０】
図１３に、本発明に係る受信電力のレポートのシーケンスチャートの一例を示す。同図は、ＵＬＢ基地局装置の数を２の例で説明する。まず、ＬＢ基地局装置は、ＵＬＢ基地局装置へトラフィックをオフロードする端末装置を決定するために、端末装置のＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知を、ＵＬＢ基地局装置１とＵＬＢ基地局装置２に通知する（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。ここで、ＬＢ基地局装置とＵＬＢ基地局装置間の通信は、Ｘ２インターフェースを用いても良いし、その他の手段でも良い。端末装置のＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知には、前実施形態と同様に端末装置が受信電力を測定する期間の情報が含まれており、この期間内に図１２のようにプリアンブルと参照信号を送信する。また、端末装置のＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知には、ＵＬＢ−ＣＣのチャネル情報が含まれても良く、例えば、ＵＬＢ−ＣＣとして複数のチャネルが存在する場合にプリアンブルと参照信号を送信するチャネルをＬＢ基地局装置が指定しても良い。
【００５１】
ＬＢ基地局装置は、ＵＬＢ基地局装置へトラフィックをオフロードする端末装置の候補として、ＬＢ基地局装置に接続している端末装置の一部もしくは全てに対して、ＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知を送信する（Ｓ１０３）。端末装置へのＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知は、ＬＢ−ＣＣのＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨで通知しても良いし、上位層の制御信号、例えば、ＲＲＣなどで通知しても良い。端末装置が受信するＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知には、前述の受信電力を測定する期間の情報や受信電力を測定用のプリアンブルと参照信号を送信するＵＬＢ基地局装置のセルＩＤが含まれている。また、端末装置が受信するＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知には、ＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定用信号が送信されるチャネル情報が含まれていても良い。
【００５２】
ＵＬＢ基地局装置１とＵＬＢ基地局装置２は、ＵＬＢ−ＣＣでの送信時に同一のチャネルを使用する他のＵＬＢ基地局装置や他のシステムと衝突しないようにキャリアセンスを行ない、ＵＬＢ−ＣＣで送信可能と判断後に端末装置のＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知に含まれる情報に基づいて、プリアンブルと参照信号を送信する（Ｓ２０４、Ｓ２０５）。ＵＬＢ基地局装置が送信するプリアンブルと参照信号は、図１２のように送信される。また、図１３では、各ＵＬＢ基地局装置が一回のみ図１２のように送信する例としているが、特定のＵＬＢ基地局装置が複数送信しても良く、送信回数はＵＬＢ基地局装置毎に異なっても良い。端末装置は、受信電力を測定する期間内に通知されたセルＩＤのプリアンブルをＵＬＢ−ＣＣで検出処理を行ない、プリアンブルを検出した場合は受信電力の測定を行なう。ＬＢ基地局装置は、ＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知で指定した受信電力測定期間が終了後に測定結果送信要求を端末装置へ送信する（Ｓ１０６）。端末装置は、前述の方法で測定結果をＬＢ基地局装置へ送信する（Ｓ１０７）。ＬＢ基地局装置は、複数の端末装置より測定結果を受信し、接続端末管理部１０８でＵＬＢ−ＣＣへトラフィックをオフロードする端末装置を決定する。ＬＢ基地局装置は、ＵＬＢ−ＣＣへトラフィックをオフロードする端末装置へオフロード先のＵＬＢ−ＣＣｘをＳｃｅｌｌとしてアクティベーションする制御信号を送信する（Ｓ１０８）。
【００５３】
本実施形態では、ＵＬＢ基地局装置がキャリアセンス後に送信を開始する例を説明したが、ダウンリンクの送信前にＲＴＳ（Request to Send）やＣＴＳ（Clear to Send）−ｔｏ−ｓｅｌｆを送信しても良い。この場合、ＲＴＳにＮＡＶ（Network Allocation Vector）を設定しても良い。
【００５４】
なお、端末装置が受信電力の測定期間の通知を受信後、受信電力を測定する期間を適用するタイミングは制御情報の受信タイミングから開始しても良いし、予め決められた時間（例えば、４ｍｓｅｃ後など）から開始しても良い。
【００５５】
本実施形態では、端末装置が受信する受信電力を測定する期間を通知する例について説明したが、受信電力を測定する期間と受信電力を測定しない期間の周期を通知しても良く、例えば、１フレーム（１０サブフレームで構成）中、４サブフレームが受信電力を測定する期間とし、残りが受信電力を測定しない期間とするなどである。この様に指定することで、受信電力を測定する期間と受信電力を測定しない期間が周期的に繰り返される。また、受信電力を測定する期間は連続的なサブフレームである必要はなく、非連続なサブフレームを指定していても良い。この場合、１フレーム内のサブフレームの内、受信電力を測定するサブフレームをビットマップで示した制御情報が端末装置に通知される。
【００５６】
以上のように本実施形態では、ＬＢ基地局装置がＵＬＢ−ＣＣへトラフィックをオフロードする端末装置を決定する際に、端末装置へＵＬＢ−ＣＣの受信電力測定期間を通知し、ＵＬＢ基地局装置へ受信電力測定期間内に受信電力の測定用にプリアンブルと参照信号を送信するように通知する。ＵＬＢ基地局装置は、端末装置の受信電力測定期間内に受信電力の測定用の同期信号と参照信号を送信することで、端末装置は効率的にＵＬＢ−ＣＣの受信電力を測定することができる。
【００５７】
（第３の実施形態）
本実施形態では、ＬＢ基地局装置、ＵＬＢ基地局装置、端末装置の構成例は、第１の実施形態と同様であり、それぞれ図６、図８、図１０である。ＬＢ基地局装置のＤＬ信号生成部１０１とＵＬＢ基地局装置のＤＬ信号生成部１１０の構成例も第１の実施形態と同様であり、それぞれ図７、図９となる。そのため、本変形例では、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。
【００５８】
図１４に、本発明に係るシーケンスチャートの一例を示す。同図は、ＵＬＢ基地局装置の数を１の例とし、ＬＢ基地局装置がＵＬＢ−ＣＣへトラフィックをオフロードする端末装置にＵＬＢ−ＣＣの受信電力の測定要求の通知をするのではなく、ＵＬＢ−ＣＣオフロード要求の通知をする場合である。まず、ＬＢ基地局装置は、接続端末管理部１０８でＵＬＢ基地局装置へトラフィックをオフロードする端末装置を決定し、ＵＬＢ基地局装置１にＵＬＢ−ＣＣオフロード要求を通知する（Ｓ３０１）。ここで、ＬＢ基地局装置は、どの端末装置をＵＬＢ−ＣＣへオフロードするかはトラフィック量やＬＢ−ＣＣのチャネル品質などによって決めるものとする。例えば、低遅延が要求されない高トラフィックのユーザやＬＢ−ＣＣにおけるチャネル品質が低いユーザをＵＬＢ−ＣＣへ接続するなどである。また、ＬＢ基地局装置は、端末装置が接続可能なＵＬＢ−ＣＣが複数存在する場合、オフロードする端末装置をどのＵＬＢ−ＣＣへ接続するかを決定する例として、ＬＢ−ＣＣのアップリンクの信号（SRS: Sounding Reference Signalなど）をＵＬＢ基地局装置が受信し、受信電力を測定することでどのＵＬＢ基地局装置と近いかを判断しても良い。この場合は、ＬＢ基地局装置は、複数のＵＬＢ基地局装置よりアップリンクを検出したユーザの情報を取得することで端末装置をオフロードするＵＬＢ−ＣＣを決定する。また、別の一例として、ＬＢ基地局装置は、端末装置の位置情報を得ることで、端末装置をどのＵＬＢ−ＣＣにオフロードするかを決定しても良い。
【００５９】
ＬＢ基地局装置とＵＬＢ基地局装置間の通信は、Ｘ２インターフェースを用いても良いし、その他の手段でも良い。ＵＬＢ−ＣＣオフロード要求の通知には、ＵＬＢ−ＣＣへオフロードされるデータをＵＬＢ基地局装置が送信する期間のＤＬ信号通信期間の情報が含まれており、この期間内にＵＬＢ基地局装置間が同期信号とデータ信号を送信する。
【００６０】
ここで、従来のダウンリンクのデータ信号を送信するタイミングは、ダウンリンクのデータ送信を示す制御情報と同一のサブフレームであるのに対し、本実施形態のＵＬＢ−ＣＣでダウンリンクのデータ信号を送信するタイミングは、ＬＢ基地局装置が指定した複数のサブフレーム内で送信すれば良い。例えば、５サブフレームの期間（５ｍｓｅｃ）、１０サブフレームの期間（１０ｍｓｅｃ）、２０サブフレームの期間（２０ｍｓｅｃ）などが指定されるなどである。ただし、この例に限定されるものではなく、さらに長い期間を指定しても良い。これは、ＵＬＢ−ＣＣを他のシステムが使用している場合にはダウンリンクのデータ信号を送信することができないため、この様なＵＬＢ−ＣＣでデータ信号を送信する期間を指定することでＵＬＢ−ＣＣの使用状況に応じた柔軟な送信タイミングを実現できる。また、端末装置はＵＬＢ−ＣＣでデータ信号を受信する期間を通知されるため、指定された期間内のみデータ信号の検出をすれば良くなり、検出処理の負荷が低くなる。
【００６１】
また、ＵＬＢ−ＣＣオフロード要求の通知には、ＵＬＢ−ＣＣのチャネル情報が含まれても良く、例えば、ＵＬＢ−ＣＣとして複数のチャネルが存在する場合に同期信号とデータを送信するチャネルをＬＢ基地局装置が指定しても良い。
【００６２】
ＬＢ基地局装置は、ＵＬＢ基地局装置へトラフィックをオフロードする端末装置に対して、ＵＬＢ−ＣＣオフロード要求の通知を送信する（Ｓ３０２）。端末装置へのＵＬＢ−ＣＣオフロード要求の通知は、ＬＢ−ＣＣのＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨで通知しても良いし、上位層の制御信号、例えば、ＲＲＣなどで通知しても良い。端末装置が受信するＵＬＢ−ＣＣオフロード要求の通知には、ＵＬＢ基地局装置から同期信号とデータ信号を受信する期間のＤＬ信号通信期間の情報やデータを送信するＵＬＢ基地局装置のセルＩＤが含まれている。また、端末装置が受信するＵＬＢ−ＣＣオフロード要求の通知には、同期信号とデータ信号の送信されるチャネル情報が含まれていても良い。
【００６３】
ＵＬＢ基地局装置１は、ＵＬＢ−ＣＣでの送信時に同一のチャネルを使用する他のＵＬＢ基地局装置や他のシステムと衝突しないようにキャリアセンスを行ない、ＵＬＢ−ＣＣで送信可能と判断後に同期信号とデータを送信する（Ｓ３０３）。ここで、データ信号には復調用参照信号のＤＭＲＳも含まれる。同期信号とデータ信号の送信方法は、例えば、図５の様に同期信号を送信し、その次に参照信号ＲＳの代わりにデータとＤＭＲＳを多重した信号を送信するなどである。端末装置は、ＤＬ信号通信期間内に同期信号とデータ信号の検出を行なう。端末装置は、同期信号を同期信号検出部２２３で検出し、データ信号を受信信号検出部２２７で検出する。端末装置は、データ信号を正しく検出できたかの情報をＵＬ制御情報生成部２１５に入力し、ＬＢ基地局装置に対してＵＬＢ−ＣＣのデータ受信の結果であるＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する（Ｓ３０４）。ＬＢ基地局装置は、受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫをＵＬＢ基地局装置へ通知する（Ｓ３０５）。ここで、ＮＡＣＫの送信は、データ信号の受信処理の結果、ＣＲＣで誤りを検出した場合だけでなく、同期信号を未検出の場合、ＤＬ信号通信期間内に端末装置がキャリアセンスして常に他のシステムが占有している場合、レーダ信号を検知した場合も含まれる。そのため、端末装置はＮＡＣＫと一緒に上記の理由を示すステータス情報もＬＢ基地局装置へ通知しても良い。
【００６４】
本実施形態の例では、ダウンリンクとアップリンクの制御情報の送信について、どちらもＵＬＢ−ＣＣでサポートしない例で説明したが、いずれか一方をＵＬＢ−ＣＣでサポートしても良い。例えば、ダウンリンクの制御情報の送信をＵＬＢ−ＣＣでサポートしている場合は、同期信号とデータ信号と一緒にダウンリンクのデータ送信に関するパラメータ（MCSやストリーム数、チャネル情報など）をＵＬＢ−ＣＣで送信しても良い。ダウンリンクの制御情報の送信をＵＬＢ−ＣＣでサポートしない場合、ＵＬＢ−ＣＣオフロード要求の通知と一緒にダウンリンクのデータ送信に関するパラメータはＬＢ−ＣＣで通知される。
【００６５】
本実施形態では、ＵＬＢ基地局装置がキャリアセンス後に送信を開始する例を説明したが、ダウンリンクのデータ送信前にＲＴＳ（Request to Send）やＣＴＳ（Clear to Send）−ｔｏ−ｓｅｌｆを送信しても良い。この場合、ＲＴＳにＮＡＶ（Network Allocation Vector）を設定しても良い。
【００６６】
なお、端末装置がデータ信号の受信期間の通知を受信後、データ信号の受信処理をする期間を適用するタイミングは制御情報の受信タイミングから開始しても良いし、予め決められた時間（例えば、４ｍｓｅｃ後など）から開始しても良い。
【００６７】
本実施形態では、端末装置がデータ信号の受信期間の通知を受信する例について説明したが、データ信号の受信期間とデータ信号の受信処理をしない期間の周期を通知しても良く、例えば、１フレーム（１０サブフレームで構成）中、４サブフレームがデータ信号の受信期間とし、残りがデータ信号の受信処理をしない期間とするなどである。この様に指定することで、データ信号を受信する期間とデータ信号の受信処理をしない期間が周期的に繰り返される。また、データ信号を受信する期間は連続的なサブフレームである必要はなく、非連続なサブフレームを指定していても良い。この場合、１フレーム内のサブフレームの内、データ信号を受信処理するサブフレームをビットマップで示した制御情報が端末装置に通知される。
【００６８】
以上のように本実施形態では、ＬＢ基地局装置が端末装置をＵＬＢ−ＣＣへトラフィックをオフロードする際に、端末装置へＤＬ信号通信期間を通知し、ＵＬＢ基地局装置へＤＬ信号通信期間内に同期信号とデータ信号を送信するように通知する。ＵＬＢ基地局装置は、ＤＬ信号通信期間内に同期信号とデータ信号を送信することで、端末装置は効率的にＵＬＢ−ＣＣでデータを受信することができる。
【００６９】
（第３の実施形態の変形例）
本実施形態では、ＬＢ基地局装置、ＵＬＢ基地局装置、端末装置の構成例は、第１の実施形態と同様であり、それぞれ図６、図８、図１０である。ＬＢ基地局装置のＤＬ信号生成部１０１とＵＬＢ基地局装置のＤＬ信号生成部１１０の構成例も第１の実施形態と同様であり、それぞれ図７、図９となる。そのため、本変形例では、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。
【００７０】
図１５に、本発明に係るシーケンスチャートの一例を示す。同図は、ＵＬＢ基地局装置の数を１の例とし、ＬＢ基地局装置がＵＬＢ−ＣＣへダウンリンクのトラフィックをオフロードする端末装置にＵＬＢ−ＣＣオフロード要求の通知をするのではなく、アップリンクのトラフィックをオフロードする場合にＵＬＢ−ＣＣオフロード要求の通知をする場合である。まず、ＬＢ基地局装置は、接続端末管理部１０８でＵＬＢ基地局装置へトラフィックをオフロードする端末装置を決定し、ＵＬＢ基地局装置１にＵＬＢ−ＣＣオフロード要求を通知する（Ｓ３０１）。ここで、ＬＢ基地局装置は、どの端末装置をＵＬＢ−ＣＣへオフロードするかはトラフィック量やＬＢ−ＣＣのチャネル品質などによって決めるものとする。例えば、低遅延が要求されない高トラフィックのユーザやＬＢ−ＣＣにおけるチャネル品質が低いユーザをＵＬＢ−ＣＣへ接続するなどである。また、ＬＢ基地局装置は、端末装置が接続可能なＵＬＢ−ＣＣが複数存在する場合、オフロードする端末装置をどのＵＬＢ−ＣＣへ接続するかを決定する例として、ＬＢ−ＣＣのアップリンクの信号（SRSなど）をＵＬＢ基地局装置が受信し、受信電力を測定することでどのＵＬＢ基地局装置と近いかを判断しても良い。この場合は、ＬＢ基地局装置は、複数のＵＬＢ基地局装置よりアップリンクを検出したユーザの情報を取得することで端末装置をオフロードするＵＬＢ−ＣＣを決定する。また、別の一例として、ＬＢ基地局装置は、端末装置の位置情報を得ることで、端末装置をどのＵＬＢ−ＣＣにオフロードするかを決定しても良い。また、別の一例として、ＬＢ基地局装置が予め端末装置に対してＵＬＢ−ＣＣでのＳＲＳの送信要求をしておき、端末装置が指定されたＵＬＢ−ＣＣでＳＲＳを一定周期で送信、もしくはトリガーを受信時にＳＲＳを送信し、オフロードするＵＬＢ−ＣＣを決定しても良い。
【００７１】
ＬＢ基地局装置とＵＬＢ基地局装置間の通信は、Ｘ２インターフェースを用いても良いし、その他の手段でも良い。ＵＬＢ−ＣＣオフロード要求の通知には、ＵＬＢ−ＣＣへオフロードされるデータの送信期間のＵＬ信号通信期間の情報が含まれており、この期間内に端末装置がＵＬＢ基地局装置へプリアンブルとデータ信号を送信する。
【００７２】
ここで、従来のアップリンクのデータ信号を送信するタイミングは、アップリンクのデータ送信を示す制御情報から４ｍｓｅｃ後のサブフレームであるのに対し、本実施形態のＵＬＢ−ＣＣでアップリンクのデータ信号を送信するタイミングは、ＬＢ基地局装置が指定した複数のサブフレーム内で送信すれば良い。例えば、５サブフレームの期間（５ｍｓｅｃ）、１０サブフレームの期間（１０ｍｓｅｃ）、２０サブフレームの期間（２０ｍｓｅｃ）などが指定されるなどである。ただし、この例に限定されるものではなく、さらに長い期間を指定しても良い。これは、ＵＬＢ−ＣＣを他のシステムが使用している場合にはアップリンクのデータ信号を送信することができないため、この様なＵＬＢ−ＣＣでデータ信号を送信する期間を指定することでＵＬＢ−ＣＣの使用状況に応じた柔軟な送信タイミングを実現できる。また、ＵＬＢ基地局装置はＵＬＢ−ＣＣでデータ信号を受信する期間を通知されるため、指定された期間内のみデータ信号の検出をすれば良くなり、検出処理の負荷が低くなる。
【００７３】
また、ＵＬＢ−ＣＣオフロード要求の通知には、ＵＬＢ−ＣＣのチャネル情報が含まれても良く、例えば、ＵＬＢ−ＣＣとして複数のチャネルが存在する場合にプリアンブルとデータ信号を送信するチャネルをＬＢ基地局装置が指定しても良い。
【００７４】
ＬＢ基地局装置は、ＵＬＢ基地局装置へトラフィックをオフロードする端末装置に対して、ＵＬＢ−ＣＣオフロード要求の通知を送信する（Ｓ３０２）。端末装置へのＵＬＢ−ＣＣオフロード要求の通知は、ＬＢ−ＣＣのＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨで通知しても良いし、上位層の制御信号、例えば、ＲＲＣなどで通知しても良い。端末装置が受信するＵＬＢ−ＣＣオフロード要求の通知には、ＵＬＢ基地局装置へプリアンブルとデータ信号を送信する期間のＵＬ信号通信期間の情報やデータを送信するＵＬＢ−ＣＣの情報（セルIDなど）が含まれている。また、端末装置が受信するＵＬＢ−ＣＣオフロード要求の通知には、プリアンブルとデータ信号の送信に用いるチャネル情報が含まれていても良い。
【００７５】
端末装置は、ＵＬＢ−ＣＣでの送信時に同一のチャネルを使用する他のＵＬＢ基地局装置や他のシステムと衝突しないようにキャリアセンスを行ない、ＵＬＢ−ＣＣで送信可能と判断後にプリアンブルとデータを送信する（Ｓ４０３）。ここで、データ信号には復調用参照信号のＤＭＲＳも含まれ、ＤＭＲＳの系列にはＬＢ基地局装置より通知されたセルＩＤが用いられても良い。プリアンブルとデータ信号の送信方法は、例えば、図５の様にプリアンブルを送信し、その次に参照信号ＲＳの代わりにデータとＤＭＲＳを多重した信号を送信するなどである。ＵＬＢ基地局装置１は、ＵＬ信号通信期間内にプリアンブルとデータ信号の検出を行なう。ＵＬＢ基地局装置１は、プリアンブルを検出し、データ信号をＵＬ信号復調部１０６で検出する。ＵＬＢ基地局装置１、データ信号を正しく検出できたかの情報であるＡＣＫ／ＮＡＣＫを端末装置に送信する（Ｓ４０４）。本実施形態の例では、ダウンリンクの制御情報の送信について、ＵＬＢ−ＣＣでサポートする例で説明したが、ＵＬＢ−ＣＣでサポートしなくても良い。例えば、ダウンリンクの制御情報の送信をＵＬＢ−ＣＣでサポートしていない場合、ＵＬＢ基地局装置はＡＣＫ／ＮＡＣＫの情報をＬＢ基地局装置に通知し、ＬＢ基地局装置が端末装置に通知しても良い。また、アップリンクのデータ送信に関するパラメータ（MCSやストリーム数、チャネル情報、参照信号の情報など）は、ＬＢ基地局装置から端末装置へＵＬＢ−ＣＣオフロード要求の通知と一緒に通知されても良いし、ＵＬＢ基地局装置から通知されても良い。
【００７６】
本実施形態では、端末装置がキャリアセンス後に送信を開始する例を説明したが、アップリンクのデータ送信前にＲＴＳ（Request to Send）やＣＴＳ（Clear to Send）−ｔｏ−ｓｅｌｆを送信しても良い。この場合、ＲＴＳにＮＡＶ（Network Allocation Vector）を設定しても良い。
【００７７】
なお、端末装置がデータ信号の送信期間の通知を受信後、データ信号の送信処理をする期間を適用するタイミングは制御情報の受信タイミングから開始しても良いし、予め決められた時間（例えば、４ｍｓｅｃ後など）から開始しても良い。
【００７８】
本実施形態では、端末装置がデータ信号の送信期間の通知を受信する例について説明したが、データ信号を送信できる期間とデータ信号を送信できない期間の周期を通知しても良く、例えば、１フレーム（１０サブフレームで構成）中、４サブフレームがデータ信号を送信できる期間とし、残りがデータ信号を送信できない期間とするなどである。この様に指定することで、データ信号を送信できる期間とデータ信号を送信できない期間が周期的に繰り返される。また、データ信号を送信できる期間は連続的なサブフレームである必要はなく、非連続なサブフレームを指定していても良い。この場合、１フレーム内のサブフレームの内、データ信号を送信できるサブフレームをビットマップで示した制御情報が端末装置に通知される。
【００７９】
以上のように本実施形態では、ＬＢ基地局装置が端末装置をＵＬＢ−ＣＣへトラフィックをオフロードする際に、端末装置へＵＬ信号通信期間を通知し、ＵＬＢ基地局装置へＵＬ信号通信期間内にプリアンブルとデータ信号を受信するように通知する。ＵＬＢ基地局装置は、ＵＬ信号通信期間内にプリアンブルとデータ信号を受信することで、端末装置は効率的にＵＬＢ−ＣＣでデータを送信することができる。
【００８０】
本発明に関わる基地局装置および端末装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ROM、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであっても良い。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００８１】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における基地局装置および端末装置の一部、又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現しても良い。基地局装置および端末装置の各機能ブロックは個別にチップ化しても良いし、一部、又は全部を集積してチップ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現しても良い。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【００８２】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００８３】
また、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の端末装置は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、又は非可動型の電子機器、例えば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用出来ることは言うまでもない。
【００８４】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【００８５】
なお、本国際出願は、２０１４年９月１２日に出願した日本国特許出願第２０１４−１８５７８０号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１４−１８５７８０号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００８６】
１０…マクロ基地局装置
１１、１２…ＵＬＢ基地局装置
２１、２２、２３…端末装置
１０１…ＤＬ信号生成部
１０２−１〜１０２−２…無線送信部
１０３−１〜１０３−２…送信アンテナ
１０４…受信アンテナ
１０５…無線受信部
１０６…ＵＬ信号復調部
１０８…接続端末管理部
１０１１…Ｓ／Ｐ部
１０１２−１〜１０１２−２…データ信号生成部
１０１３−１〜１０１３−２…同期信号多重部
１０１４−１〜１０１４−２…制御信号多重部
１０１５−１〜１０１５−２…参照信号多重部
１０１６…同期信号生成部
１０１７…制御信号生成部
１０１８…参照信号生成部
１０１９−１〜１０１９−２…ＩＦＦＴ部
１０９…接続端末管理部
１１０…ＤＬ信号生成部
１１０６…同期信号生成部
１１０７…制御信号生成部
１１０８…参照信号生成部
２０１…受信アンテナ
２０２…無線受信部
２０４…ＦＦＴ部
２０５…制御信号分離部
２０６…参照信号分離部
２０７…受信信号検出部
２０８…伝搬路推定部
２０９…制御信号検出部
２１１…ＵＬ信号生成部
２１２…ＵＬ制御情報多重部
２１３…無線送信部
２１４…送信アンテナ
２１５…ＵＬ制御情報生成部
２２１…受信アンテナ
２２２…無線受信部
２２３…同期信号検出部
２２４…ＦＦＴ部
２２５…制御信号分離部
２２６…参照信号分離部
２２７…受信信号検出部
２２８…伝搬路推定部
２２９…制御信号検出部
【図１】
0006594320.tif 000002
【図２】
0006594320.tif 000003
【図３】
0006594320.tif 000004
【図４】
0006594320.tif 000005
【図５】
0006594320.tif 000006
【図６】
0006594320.tif 000007
【図７】
0006594320.tif 000008
【図８】
0006594320.tif 000009
【図９】
0006594320.tif 000010
【図１０】
0006594320.tif 000011
【図１１】
0006594320.tif 000012
【図１２】
0006594320.tif 000013
【図１３】
0006594320.tif 000014
【図１４】
0006594320.tif 000015
【図１５】
0006594320.tif 000016