(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体と、
該走行車体に設けられている道路走行用のタイヤ車輪と、
前記走行車体に設けられている軌道走行用の４つの鉄輪と、
該４つの鉄輪のうち、前記走行車体の前後いずれかに設けられている２つの鉄輪が取り付けられ、揺動することで、前記２つの鉄輪の軌道への接触を可能とする揺動フレームと、
該揺動フレームの揺動を規制する揺動ロック動作部と、
前記走行車体の側方へ張り出すアウトリガと、
が備えられている軌陸作業車であって、
前記軌陸作業車が軌道上で停止し、前記アウトリガを用いて、前記軌陸作業車の車体姿勢を安定させるための軌道上停止重作業形態を有し、
該軌道上停止重作業形態では、前記揺動フレームの前後反対側に設けられている一対のアウトリガのみを張り出すとともに、
前記揺動フレームの揺動を前記揺動ロック動作部により規制し、
前記軌陸作業車には、
制御装置と、
前記揺動ロック動作部を作動させる揺動ロック作動手段と、が備えられ、
前記制御装置は、前記軌道上停止重作業形態に移行する際に、前記アウトリガが張り出し完了位置にいると判断した場合にのみ、
前記揺動ロック作動手段からの揺動ロック作動信号を受け付ける、
ことを特徴とする軌陸作業車。
【請求項２】
走行車体と、
該走行車体に設けられている道路走行用のタイヤ車輪と、
前記走行車体に設けられている軌道走行用の４つの鉄輪と、
該４つの鉄輪のうち、前記走行車体の前後いずれかに設けられている２つの鉄輪が取り付けられ、揺動することで、前記２つの鉄輪の軌道への接触を可能とする揺動フレームと、
該揺動フレームの揺動を規制する揺動ロック動作部と、
前記走行車体の側方へ張り出すアウトリガと、
が備えられている軌陸作業車であって、
前記軌陸作業車が軌道上で停止し、前記アウトリガを用いて、前記軌陸作業車の車体姿勢を安定させるための軌道上停止重作業形態を有し、
該軌道上停止重作業形態では、前記揺動フレームの前後反対側に設けられている一対のアウトリガのみを張り出すとともに、
前記揺動フレームの揺動を前記揺動ロック動作部により規制し、
前記軌陸作業車には、
制御装置と、
前記軌陸作業車を前記軌道上停止重作業形態にする重作業形態変更手段と、が備えられ、
前記制御装置は、
前記重作業形態変更手段からの信号を受信すると、
前記アウトリガの張出動作を行わせ、
前記アウトリガが張出完了位置にいると判断した後、
あらかじめ定められた時間が到達すると、前記揺動ロック動作部により前記揺動フレームをロックする、
ことを特徴とする軌陸作業車。
【請求項３】
前記制御装置には、
前記走行車体を走行させる軌上走行指令手段が接続されており、
前記制御装置は、
前記揺動フレームがロックされていると判断した場合は、
前記軌上走行指令手段からの走行動作信号を受け付けない、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の軌陸作業車。
【請求項４】
前記制御装置には、
前記軌陸作業車の架装物を動作させる架装物動作指令手段が接続されており、
前記制御装置は、
前記揺動フレームがロックされていないと判断した場合は、
前記架装物動作指令手段からの作業動作信号を受け付けない、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の軌陸作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌陸作業車に関する。さらに詳しくは、従来からの鉄輪用の揺動フレームが設けられた軌陸作業車において、より簡素な構成でありながら従来の安定領域に近い安定領域が確保できる軌陸作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
軌陸作業車は、道路走行用のタイヤ車輪と軌道走行用の鉄輪とを備え、道路を走行する際（タイヤ車輪使用モード時）には各タイヤ車輪を接地させる（鉄輪は浮上している）一方、軌道を走行する際（鉄輪使用モード時）には各鉄輪を軌道上に載せる（タイヤ車輪は接地していない）。なお、軌陸作業車の機種としては、特許文献１に示すような小型クレーンを搭載した荷物運搬用のトラックや、特許文献２に示すような車体上にブーム式作業台を搭載した高所作業車、車体上にブーム式クレーンを搭載したクレーン作業車等がある。なお特許文献１に示すような荷物運搬用のトラックは、比較的重量の軽い物を動作させるようになるため、いくつかの鉄輪がそれぞれ独立して上下に揺動する機構が採用されている。
【０００３】
ここで、軌陸作業車の鉄輪使用モード時には、軌陸作業車は、作業に合わせて複数の形態に移行する。特に特許文献２に示すような高所作業車は、ブーム式作業台のような比較的重量の重い物を動作させるため、以下に示すように三つの形態に移行して、それぞれに適した作業を行う。
【０００４】
まず一つ目の形態として、走行作業形態がある。この走行作業形態は、トンネル内の点検を走行しながら行うような作業形態であり、作業者を載せた作業台を所定位置まで上昇させて、ゆっくりとレール上を走行させる作業形態である。このとき、前後いずれか一方に位置している軌道走行用の鉄輪を、それぞれ上下に揺動させるような構成にすることで走行時の脱輪を防ぐよう構成されている。このような構成のため、安定領域が小さく、作業台の上昇や旋回が制限されている。特許文献２に示すように、比較的重量の重いブーム式作業台を搭載した高所作業車では、一対の鉄輪を固定した揺動フレームが設けられ、この揺動フレームにより軌道走行用の鉄輪が上下に揺動させられる。
【０００５】
二つ目の形態として、軌道上停止軽作業形態がある。この軌道上停止軽作業形態は、軌道上走行用の鉄輪を、上下に揺動させる機能を、一時的に停止させることにより、作業者を載せた作業台の移動範囲を拡張した形態である。この場合、４つある鉄輪と車体との相対位置が変わることがないので、走行作業形態に比較して、安定領域が広くなり、作業者を載せた作業台を、より高く、かつ左右のより偏倚した位置まで動作させることが可能となる。
【０００６】
三つ目の形態として、軌道上停止重作業形態がある。この軌道上停止重作業形態は、アウトリガを利用する形態である。一般的にはアウトリガは軌陸車の車体の前後左右に４本設置され、この４本のアウトリガを車体の左右側方に張り出させ、その先端を地面に設置させることで車体を安定させる。このようにアウトリガを用いた軌道上停止重作業形態では、軌道上停止軽作業形態のときよりも安定領域が更に広くなり、作業者の載せた作業台を、左右のより偏倚した位置まで動作させたり、作業台上に積載する荷物の重量を重くしたりすることが可能となる。
【０００７】
図７には、従来の軌陸作業車の作業形態ごとの安定領域の説明図を示す。図７（Ａ）〜（Ｃ）は、軌陸作業車を上方から見た図で、車体と、前後一対ずつの鉄輪３１、３２（合計４個）と、前後一対ずつのアウトリガ１３先端（合計４本）の位置を示したものである。図７の紙面において、上方が作業車両の前方である。また、ハッチングを施しているのは安定領域である。ここで安定領域とは、軌陸作業車の架装物の重心があるべき領域で、架装物の重心がこの安定領域から外れると軌陸作業車が傾斜して、軌陸作業車が作業を行うことができない。
【０００８】
図７（Ａ）は、走行作業形態における安定領域を示している。走行作業形態では、後方の２つの鉄輪３２が上下に揺動するので、安定領域は、前方の鉄輪３１の軌道との接触点２つと、後方の２つの鉄輪３２の中心点とを結んだ三角形で表される領域となる。図７（Ｂ）は、軌道上停止軽作業形態における安定領域を示している。軌道上停止軽作業形態では、安定領域は、前後それぞれ一対ずつの鉄輪３１、３２（合計４個の鉄輪）と軌道との接触点４点を結んだ四角形で表される領域となる。図７（Ｃ）は、軌道上停止重作業形態における安定領域を示している。軌道上停止重作業形態では、アウトリガ１３を用いるので、安定領域は、前後それぞれ一対ずつのアウトリガ１３と地面との接触点４点を結んだ四角形で表される領域となる。
【０００９】
しかし従来の軌陸作業車の軌道上停止重作業形態では、４本のアウトリガ１３を使用しているため、このアウトリガ１３の重量により軌陸作業車自体の重量が重くなるという問題があった。また、鉄橋など、レールの下の枕木のみがある場所では、前後のアウトリガ１３の間隔と枕木の間隔とが一致しないことがあり、この場合は、枕木と枕木の間に鉄板を用意するなどの養生作業を行う必要があり、作業時間がかかるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４５３８３０９号公報
【特許文献２】特開２０１５−６３３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記事情に鑑み、鉄輪用の揺動フレームが設けられた軌陸作業車において、より簡素な構成でありながら従来の安定領域に近い安定領域が確保できる軌陸作業車、または、アウトリガの設置時に作業時間を少なくできる軌陸作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明の軌陸作業車は、走行車体と、該走行車体に設けられている道路走行用のタイヤ車輪と、走行車体に設けられている軌道走行用の４つの鉄輪と、該４つの鉄輪のうち、走行車体の前後いずれかに設けられている２つの鉄輪が取り付けられ、揺動することで、２つの鉄輪の軌道への接触を可能とする揺動フレームと、該揺動フレームの揺動を規制する揺動ロック動作部と、走行車体の側方へ張り出すアウトリガと、が備えられている軌陸作業車であって、軌陸作業車が軌道上で停止し、アウトリガを用いて、軌陸作業車の車体姿勢を安定させるための軌道上停止重作業形態を有し、該軌道上停止重作業形態では、揺動フレームの前後反対側に設けられている一対のアウトリガのみを張り出すとともに、揺動フレームの揺動を前記揺動ロック動作部により規制し、軌陸作業車には、制御装置と、揺動ロック動作部を作動させる揺動ロック作動手段と、が備えられ、制御装置は、軌道上停止重作業形態に移行する際に、アウトリガが張り出し完了位置にいると判断した場合にのみ、揺動ロック作動手段からの揺動ロック作動信号を受け付けることを特徴とする。
第２発明の軌陸作業車は、走行車体と、該走行車体に設けられている道路走行用のタイヤ車輪と、走行車体に設けられている軌道走行用の４つの鉄輪と、該４つの鉄輪のうち、走行車体の前後いずれかに設けられている２つの鉄輪が取り付けられ、揺動することで、２つの鉄輪の軌道への接触を可能とする揺動フレームと、該揺動フレームの揺動を規制する揺動ロック動作部と、走行車体の側方へ張り出すアウトリガと、が備えられている軌陸作業車であって、軌陸作業車が軌道上で停止し、アウトリガを用いて、軌陸作業車の車体姿勢を安定させるための軌道上停止重作業形態を有し、該軌道上停止重作業形態では、揺動フレームの前後反対側に設けられている一対のアウトリガのみを張り出すとともに、揺動フレームの揺動を前記揺動ロック動作部により規制し、軌陸作業車には、制御装置と、軌陸作業車を軌道上停止重作業形態にする重作業形態変更手段と、が備えられ、制御装置は、重作業形態変更手段からの信号を受信すると、アウトリガの張出動作を行わせ、アウトリガが張出完了位置にいると判断した後、あらかじめ定められた時間が到達すると、揺動ロック動作部により揺動フレームをロックすることを特徴とする。
第３発明の軌陸作業車は、第１発明または第２発明において、制御装置には、走行車体を走行させる軌上走行指令手段が接続されており、制御装置は、揺動フレームがロックされていると判断した場合は、軌上走行指令手段からの走行動作信号を受け付けないことを特徴とする。
第４発明の軌陸作業車は、第１発明または第２発明において、制御装置には、軌陸作業車の架装物を動作させる架装物動作指令手段が接続されており、制御装置は、揺動フレームがロックされていないと判断した場合は、架装物動作指令手段からの作業動作信号を受け付けないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明によれば、軌陸作業車が、軌道上で停止し、アウトリガを用いて、軌陸作業車の車体姿勢を安定させるための軌道上停止重作業形態を有し、該軌道上停止重作業形態では、揺動フレームの前後反対側に設けられている一対のアウトリガのみを張り出すとともに、揺動フレームの揺動を揺動ロック動作部により規制することにより、従来と異なりアウトリガを前後いずれか一対のみ設ける簡素な構成を採用した場合でも、従来の前後二対のアウトリガを設けた構成の作業範囲に近い作業範囲を確保できる。また、従来の前後二対のアウトリガを設けた構成であっても、一対のアウトリガのみを用いる軌道上停止重作業形態を有するので、一対のアウトリガの設置場所のみを確保するのみで足り、前後のアウトリガ間隔と枕木の間隔とが一致しない場合でも、養生作業などを行う必要がなく、作業時間を少なくすることができる。
加えて、軌陸作業車の制御装置は、軌道上停止重作業形態に移行する際に、アウトリガ張出完了センサからの張出完了信号がある場合のみ、揺動ロック作動手段からの揺動ロック作動信号を受け付けることにより、操作者の誤操作を防止でき、アウトリガが張り出していない状態で、アウトリガ設置前に揺動ロックを作動させることによる揺動ロック装置の破損を予防できる。
第２発明によれば、軌陸作業車の制御装置は、重作業形態変更手段からの信号を受信すると、アウトリガの張出動作を行わせ、アウトリガが張出完了位置にいると判断した後、あらかじめ定められた時間が到達すると、揺動ロック動作部により揺動フレームをロックすることにより、操作者の揺動ロック操作の忘れを防止できる。
第３発明によれば、軌陸作業車の制御装置は、揺動フレームがロックされていると判断した場合は、軌上走行指令手段からの走行動作信号を受け付けないことにより、操作者の誤操作を防止できる。すなわち揺動フレームがロックされた状態で、軌陸作業車を走行させることを防止できる。
第４発明によれば、軌陸作業車の制御装置は、揺動フレームがロックされていないと判断した場合は、架装物動作指令手段からの作業動作信号を受け付けないことにより、操作者の誤操作を防止できる。すなわち軌陸作業車の操作者が意図しない状態で、架装物である作業台の旋回等の動作をさせることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る軌陸作業車の作業形態ごとの安定領域の説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る軌陸作業車の側面図である。
【図３】図２の軌陸作業車の部分背面図である。
【図４】図２の軌陸作業車のブロック構成図である。
【図５】図２の軌陸作業車の走行作業形態から軌道上停止重作業形態への動作フロー図である。
【図６】図２の軌陸作業車の軌道上停止重作業形態から走行作業形態への動作フロー図である。
【図７】従来の軌陸作業車の作業形態ごとの安定領域の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。図２には、本発明の実施形態に係る軌陸作業車の側面図を示す。なお本明細書において、軌陸作業車の運転席に座った操作者を基準として前後左右上下と称する。
【００１６】
本発明の実施形態に係る軌陸作業車は、車両１の走行車体１１上に高所作業機２が搭載されている。高所作業機２には、走行車体１１上に設けた旋回台２１と、該旋回台２１に起伏自在に取付けた伸縮ブーム２２と、伸縮ブーム２２の先端部に装備した作業台２３とが備えられている。
【００１７】
走行車体１１の前側左右の２箇所には、それぞれアウトリガ１３が設けられている。このアウトリガ１３は、その左右先端に、下方向に伸縮可能なジャッキと、このジャッキを走行車体１の左右方向へ張り出し可能なサポートとから構成されている。
【００１８】
また軌陸作業車は、軌陸両用に使用できるもので、走行車体１１に道路走行用のタイヤ車輪（前後・左右の４箇所にある）１２と、軌道走行用の軌道走行装置３（前後・左右の４箇所にある）とを備え、タイヤ車輪１２による道路走行と軌道走行装置３による軌道走行とを選択して行えるようになっている。
【００１９】
また、軌陸作業車には、車両１を浮上させた状態で方向転換させるための転車装置９が設けられている。この転車装置９は、上下動装置（油圧シリンダ）により転車台（接地板）９１を、上方格納位置（図２に描いている状態）と、この上方格納位置の下側に位置する下方突出位置との間で上下動させ得るようにしたものである。尚、転車台９１部分には、ターンテーブル機構を有している。
【００２０】
前後・左右（合計４つ）の各軌道走行装置３は、揺動機構を除き、相互にほぼ同構造のものであって、走行車体１１の前端部と後端部にそれぞれ左右対称形のものが一対ずつ配置されている。
【００２１】
前側の各軌道走行装置３は、前鉄輪３１を保持台３３で保持し、該保持台３３を走行車体１１に設けたサポート１４に軸１５で枢支するとともに、保持台３３を上下動装置（油圧シリンダ）３０で上下に揺動させ得るように構成されている。本実施形態に係る軌陸作業車では、前側の前鉄輪３１、および後側の後鉄輪３２の左右各軌道走行装置３に設けられている駆動モータ３４で駆動されるようになっている。鉄輪の駆動モータ３４は、油圧モータが使用されており、駆動モータ用のスイッチをＯＮ操作することで、該駆動モータ３４を作動させ得るようになっている。なお、他の実施形態として、鉄輪の駆動モータ３４として電動モータを使用してもよい。また、本実施形態では、４輪すべてに軌道走行装置３を設ける構成としたが、前鉄輪３１、後鉄輪３２のいずれか一方に駆動モータ３４を備える構成も可能である。
【００２２】
後輪側の各軌道走行装置３は、後鉄輪３２を保持台３３で保持し、該保持台３３を後述する揺動フレーム４の両端部（サポート４１）に軸４２で枢支するとともに、保持台３３を上下動装置（油圧シリンダ）３０で上下に揺動させ得るように構成されている。
【００２３】
そして、前鉄輪３１および後鉄輪３２は、図２に示している下動使用位置と、上動格納位置との間をそれぞれ上下動装置３０により同時に上下揺動せしめられる。なお、前輪側の各左右鉄輪３１、及後ろ側の各左右鉄輪３２間の間隔は、適用される軌道幅（左右のレールＲの間隔）と同じに設定される。
【００２４】
本実施形態に係る軌陸作業車において、タイヤ車輪１２によるタイヤ車輪使用モードから各鉄輪３１、３２による鉄輪使用モードに切換えるには、次のように操作する。即ち、（１）作業車を走行させて前後のタイヤ車輪１２が軌道（両レールＲ）を跨いだ位置で停車させる。（２）次に転車装置９の上下動装置を伸長させて転車台９１を下動させて各タイヤ車輪１２を地面から浮上させる。（３）転車装置９を中心にして前後４つの鉄輪３１、３２が左右レールＲの直上方に位置するように車両１を旋回させる。（４）前後・左右の４つの鉄輪３１、３２を図２に示しているようにそれぞれ下方に張り出させる（５）該各４つの鉄輪３１、３２がそれぞれ左右レールＲに対応した状態で転車装置９の上下動装置９０を縮小させ、４つの各鉄輪３１、３２をそれぞれ左右レールＲ上に載せる。
【００２５】
なお、本実施形態に係る軌陸作業車は、４つの鉄輪３１、３２を左右のレールＲ上に載せた状態で、鉄輪３１、３２の駆動モータ３４（図１）を作動させると、軌陸作業車が軌道走行することができる一方、ブレーキ装置３６により軌道上に停車させることができ、この停車した状態で高所作業機２を動作させる。なお高所作業機２による各種作業の形態については後述する。
【００２６】
図３には、本発明の実施形態に係る軌陸作業車の部分背面図を示す。本実施形態の軌陸作業車では、左右のレールＲに高低差（特にねじれ）がある場所を鉄輪走行させる場合に、４つの鉄輪３１、３２のうちの１つがレールから浮き上がる現象を防止するために、後側の左右の後鉄輪３２をシーソー状に揺動させ得る揺動フレーム４が設けられている。
【００２７】
本実施形態の軌陸作業車では、図３に示すように走行車体１１の後端寄り下面に左右向きの揺動フレーム４の長さ方向中間部を前後向きの支軸４０で枢支して、該揺動フレーム４が上下にシーソー状に揺動し得るように支持している一方、該揺動フレーム４の左右各端部に後側の左右後鉄輪３２をそれぞれ取付けている。
【００２８】
この構成により、本実施形態に係る軌陸作業車では、鉄輪３１、３２による軌道走行時に、軌道がカーブしていて左右のレールＲに高低差（ねじれ）があっても、揺動フレーム４が上下に揺動することで左右の後鉄輪３２がレールの高低差に追従し、左右の前鉄輪３１及び左右の後鉄輪３２の４輪が常にレールＲ上に接触した状態で走行させることができる。なお、左右の前鉄輪３１は、下方使用位置において走行車体１１に対してそれぞれ固定的に（上下に揺動しない状態で）取付けられている。
【００２９】
加えて、本実施形態の軌陸作業車には、軌道上において作業車両を停止させた状態で、高所作業機２による作業を行う際に、揺動フレーム４（ 左右の後鉄輪３２）の揺動を規制する揺動ロック動作部７２が備えられている。
【００３０】
揺動ロック動作部７２は、図３に示すように、揺動フレーム４の支軸４０を挟んで左右２つ設けられているシリンダ５０を含んで構成されている。
【００３１】
ここで、軌陸作業車の鉄輪使用モード時の作業形態について詳述する。軌陸作業車の１つである高所作業車は、作業に合わせて複数の形態に移行する。本実施形態に係る軌陸作業車は、背景技術において説明したように、「走行作業形態」、「軌道上停止軽作業形態」、「軌道上停止重作業形態」のに三つの形態に移行する。なおこれらの「形態」には、例えば軌陸作業車の操作者が、対応するスイッチを操作することによって、自動的に複数の部位を作動させ、そのスイッチに対応した「形態」に移行させる場合や、操作者が、走行スイッチ、アウトリガ張出スイッチなどの複数の部位を作動させて、ある「形態」に変形させる場合がある。ただし、少なくとも、この作業形態における高所作業機２の作動範囲が、軌陸作業車の製造者から、操作者に提示されるなど、その形態で安定して作業ができる領域が定義されている必要がある。
【００３２】
本実施形態に係る軌陸作業車では、前側（前側の前鉄輪３１近傍）のアウトリガ１３を一対のみ備えている。そして、本実施形態に係る軌陸作業車では、軌道上停止重作業形態において、揺動フレーム４とは前後反対側に位置する、前側のアウトリガ１３の一対のみを張り出すとともに、揺動ロック動作部７２により揺動フレーム４の揺動を妨げる。このように、前側のアウトリガ１３一対のみを張り出したときの安定領域を、図１（Ｃ）に示す。図１は、本実施形態に係る軌陸作業車の作業形態ごとの安定領域の説明図である。図１（Ａ）、（Ｂ）は、図７（Ａ）、（Ｂ）と全く同じ安定領域となるとともに、軌道上停止重作業形態における安定領域を示す図１（Ｃ）においても、図７（Ｃ）の安定領域と比較して、後方の安定領域が狭くなる程度であり、ほぼ同等の安定領域を確保することができている。
【００３３】
軌陸作業車が、軌道上で停止し、アウトリガ１３を用いて、軌陸作業車の車体姿勢を安定させるための軌道上停止重作業形態を有し、該軌道上停止重作業形態では、揺動ロック動作部７２により揺動フレーム４の揺動を妨げると共に、該揺動ロック動作部７２が設けられている前後いずれかの側と反対側のアウトリガ１３一対のみを張り出すことにより、従来と異なりアウトリガ１３を前後いずれか一対のみ設ける簡素な構成を採用した場合でも、従来の前後二対のアウトリガ１３を設けた構成の作業範囲に近い作業範囲を確保できる。
【００３４】
なお、本実施形態では、アウトリガ１３は前側の一対のみを備えていたが、これに限定されない。すなわち、従来の前後それぞれ一対ずつのアウトリガ１３を設けた構成であっても、二つの軌道上停止重作業形態を有することができる。このような場合、一対のアウトリガ１３のみを用いる軌道上停止重作業形態では、一対のアウトリガ１３の設置場所のみを確保するのみで足り、アウトリガ１３の設置場所の制限が少なくなるという利点を軌陸作業車は有する。
【００３５】
図４には、本実施形態に係る軌陸作業車の制御ブロック構成図を示す。本実施形態に係る軌陸作業車は、制御装置６を備える。この制御装置６へ入力信号を出力する入力機器を図４の左側に、制御装置６からの出力信号を受ける出力機器を図４の右側に示す。軌陸作業車の操作者が操作を行うための操作部には、アウトリガ１３を格納位置から左右方向に突出させるアウトリガ張出指示手段５１と、張り出しているアウトリガ１３を格納位置に収容させるアウトリガ格納指示手段５２と、揺動フレーム４の揺動をロックするために揺動ロック動作部７２を作動させる揺動ロック作動指示手段５３と、揺動フレーム４の揺動を可能とするために揺動ロック動作部７２を作動させる揺動ロック解除指示手段５４と、アウトリガ１３と揺動ロック動作部７２を同時に作動させ、軌陸作業車を、走行作業形態から軌道上停止重作業形態に自動的に移行させるための重作業形態変更手段５５と、軌道上停止重作業形態から走行作業形態へ自動的に移行させるための重作業形態解除手段５６と、軌陸作業車の鉄輪３１、３２を動作させ、軌陸作業車を軌道Ｒ上で動作させる軌上走行指示手段５７と、軌上走行指示手段５７で走り出す方向を切り替える軌上方向切換手段５８と、高所作業機２を予め定められた位置まで動作させる架装物動作指令手段５９と、が備えられており、電気的に制御装置６に接続されている。
【００３６】
加えて、アウトリガ１３が左右方向に突出し、軌道上停止重作業形態で作業を行うのに適した位置に到達したことを知らせるアウトリガ張出完了センサ６１と、アウトリガ１３が、格納位置にあることを知らせるアウトリガ格納完了センサ６２と、揺動ロック動作部７２が作動し、揺動フレーム４がロックされたことを知らせるロック完了センサ６３と、揺動フレームがアンロックされたことを知らせるアンロック完了センサ６４とが、軌陸作業車の適切な場所に備えられており、それぞれ電気的に制御装置６に接続されている。
【００３７】
また、制御装置６には、アウトリガ１３を動作させるためのアウトリガ動作部７１と、揺動フレーム４をロックする揺動ロック動作部７２と、が、軌道走行装置３と同じように電気的に制御装置６に接続されている。本実施形態で揺動ロック動作部７２は、シリンダ５０のほか、シリンダ５０のピストンを動作させるためのバルブを含んで構成されている。
【００３８】
図５、図６により、軌陸作業車の操作者により、軌陸作業車が走行作業形態から軌道上停止重作業形態に移行する動作フローについて説明する。図５は、本実施形態の軌陸作業車の、走行作業形態から軌道上停止重作業形態への各部位の動作フロー図で、図６は、軌道上停止上作業形態から走行作業形態への各部位の動作フロー図である。
【００３９】
まず、走行作業形態から軌道上停止重作業形態への各部位の動作フローについて説明する。この動作フローに入る前は、軌陸作業車は軌道上で停止した状態である。ステップ０１（以下Ｓ０１のように記載する）で、軌陸作業車の操作者は、重作業形態変更手段５５を操作し、入力信号を制御装置６へ入力する。入力信号の入力が行われるまでは、制御装置６は待機状態であり、入力信号が入力されると制御装置６は、Ｓ０２にフローを進ませる。
【００４０】
Ｓ０２で、制御装置６は、アウトリガ動作部７１に出力信号を出力し、アウトリガ動作部７１によりアウトリガ１３を、あらかじめ定められている張り出し位置に動作させる。
【００４１】
Ｓ０３で、制御装置６は、アウトリガ１３が張り出し位置にいないと判断し、アウトリガ張出完了センサ６１からの完了信号を待機する。そしてアウトリガ１３が張り出し位置まで動作し、アウトリガ張出完了センサ６１からの完了信号を制御装置６が受信すると、制御装置６はアウトリガ１３が張り出し位置にいると判断し、制御装置６はフローをＳ０４に進ませる。なお、アウトリガ張出完了センサ６１からの完了信号により、アウトリガ１３が張り出し位置にいるかどうかを制御装置６が判断したが、これに限定されず、例えばアウトリガ１３を動作させるためのモータなどからの動作距離により、制御装置６が判断することも可能である。
【００４２】
Ｓ０４で、制御装置６は、あらかじめ定められた時間だけ待機する。あらかじめ定められた時間は、０秒から十数秒程度である。この時間については、軌陸作業車の製造者が軌陸作業車の納入前に設定している。ただしこれに限定されるものではなく、軌陸作業車の操作者が操作部からこの時間を設定することも可能である。あらかじめ定められた時間が経過すると、制御装置６はフローをＳ０５に進ませる。
【００４３】
Ｓ０５で、制御装置６は、揺動ロック動作部７２に出力信号を出力し、揺動ロック動作部７２により揺動フレーム４を固定する。
【００４４】
Ｓ０６で、制御装置６は、ロック完了センサ６３からの完了信号がない場合は、揺動フレーム４がロックされていないと判断し、ロック完了センサ６３からの完了信号を待機する。揺動ロック動作部７２を構成するシリンダ５０が動作し、ロック完了センサ６３からの完了信号を制御装置６が受信すると、制御装置６は、揺動フレーム４がロックされたと判断し、軌陸作業車が軌道上停止重作業形態になったことを操作者に覚知させる。覚知の方法は特に限定されないが、例えば操作部に軌道上停止重作業形態になったことを知らせるための発光装置を設けることが可能である。
【００４５】
軌陸作業車の制御装置６は、重作業形態変更手段５５からの信号を受信すると、アウトリガ１３の張出動作を行わせ、アウトリガ張出完了センサ６１からの完了信号等によりアウトリガ１３が張出完了位置にいると判断した後、あらかじめ定められた時間が到達すると、揺動ロック動作部７２を作動させることにより、軌道上停止重作業形態に移行する際に、揺動ロック動作部７２に過度に負荷がかかることがない。よって操作者がより確実に軌道上停止重作業形態に移行させることができる。
【００４６】
次に、軌道上停止重作業形態から走行作業形態への各部位の動作フローについて説明する。ステップ１１で、軌陸作業車の操作者は、重作業形態解除手段５５を操作し、入力信号を制御装置６へ入力する。入力信号の入力が行われるまでは、制御装置６は待機状態であり、入力信号が入力されると、制御装置６はＳ１２にフローを進ませる。
【００４７】
Ｓ１２で、制御装置６は、アウトリガ動作部７１に出力信号を出力し、アウトリガ動作部７１によりアウトリガ１３を、格納位置に動作させる。
【００４８】
Ｓ１３で、制御装置６は、アウトリガ格納完了センサ６２からの完了信号を待機する。そしてアウトリガ１３が格納位置まで動作し、アウトリガ格納完了センサ６２からの完了信号を制御装置６が受信すると、制御装置６はフローをＳ１４に進ませる。
【００４９】
Ｓ１４で、制御装置６は、揺動ロック動作部７２に出力信号を出力し、揺動ロック動作部７２を動作させ、フローをＳ１５に進ませる。
【００５０】
Ｓ１５で、制御装置６は、アンロック完了センサ６４からの完了信号がない場合は、揺動フレーム４がアンロックされていないと判断し、アンロック完了センサ６４からの完了信号を待機する。揺動ロック動作部７２を構成するシリンダ５０が動作し、アンロック完了センサ６４からの完了信号を制御装置６が受信すると、制御装置６は、揺動フレーム４がアンロックされていると判断し、軌陸作業車が走行作業形態になったことを操作者に覚知させる。この状態で、操作者が軌上走行指令手段５７により走行指令を出すと軌陸作業車は、レールＲ上を走行する。
【００５１】
この際、アンロック完了センサ６４からの完了信号が制御装置６に入力されていない場合、制御装置６は、軌陸作業車の操作者が軌上走行指示手段５７から手動で軌陸作業車を走行させようとしても、軌上走行指示手段５７からの走行動作信号を受け付けないようにする。また、アンロック完了センサ６４からの完了信号が、制御装置６に入力されていない状態で、軌上走行指示手段５７が操作された場合は、操作者に注意を促すために、警報等の覚知手段により操作者にその状態を覚知させる。
【００５２】
軌陸作業車の制御装置６は、アンロック完了センサ６４からのアンロック完了信号がない場合、すなわち揺動フレームがロックされていると判断した場合は、軌上走行指示手段５７からの走行動作信号を受け付けないことにより、軌陸作業車の操作者が意図しない状態で、軌陸作業車を走行させることを防止できる。
【００５３】
なお、本実施形態に係る軌陸作業車は、走行作業形態にあるときなど揺動フレーム４がロックされていないと制御装置６が判断した場合は、架装物動作指令手段５９から手動で軌陸作業車の高所作業機２を動作させようとして、架装物動作指令手段５９を操作しても、架装物動作指令手段５９からの作業動作信号を受け付けないように構成されている。
【００５４】
軌陸作業車の制御装置６は、揺動フレーム４がロックされていないと判断した場合は、架装物動作指令手段５９からの作業動作信号を受け付けないことにより、軌陸作業車の操作者が意図しない状態で、軌陸作業車の作業動作をさせることを防止できる。
【００５５】
本実施形態の軌陸作業車において、重作業形態変更手段５５により自動的に軌道上停止重作業形態に移行するフローを説明したが、操作者が、それぞれの部位を動作させて軌陸作業車を軌道上停止重作業形態にすることも可能である。この場合も図５で説明したように、アウトリガ１３を張り出した後、揺動フレーム４をロックし、揺動フレーム４の揺動を妨げるようにする。この際、制御装置６は、アウトリガ張出完了センサ６１からの張出完了信号がない場合、操作者の揺動ロック作動指示手段５３の操作による揺動ロック作動信号を受け付けないようにする。
【００５６】
軌陸作業車の制御装置６は、アウトリガ張出完了センサ６１からの張出完了信号がない場合等、アウトリガ１３が張出完了位置にいないと判断した場合、揺動ロック作動指示手段５３からの揺動ロック作動信号を受け付けないことにより、操作者が、アウトリガが張り出していない状態で、自らの意思に反して揺動フレーム４をロックすることがなくなり、アウトリガ動作部７１や揺動ロック動作部７２に過度に負荷がかかることがない。よって操作者がより確実に軌陸作業車を操作することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  走行車体
４  揺動フレーム
６  制御装置
１２  タイヤ車輪
１３  アウトリガ
３１  前鉄輪
３２  後鉄輪
５３  揺動ロック作動指示手段
５５  重作業形態変更手段
５７  軌上走行指示手段
５９  架装物動作指令手段
６１  アウトリガ張出完了センサ
６４  アンロック完了センサ
７２  揺動ロック動作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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