(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含む合わせガラス用中間膜であって、
熱可塑性エラストマーが、芳香族ビニル単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ａ）と、共役ジエン単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ｂ）とを有するブロック共重合体の水素添加物であり、
重合体ブロック（ｂ）が、共役ジエン単量体単位としてイソプレン単位およびブタジエン単位を合計で５０モル％以上有し、
共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜４０モル％であり、
Ａ層について、ＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６に準じて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークの温度が−１０〜３０℃であり、
Ａ層の両面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有し、
合わせガラス用中間膜を構成する層の少なくとも１層に遮熱材料を含有し、
クリアガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のクリアガラスの間に合わせガラス用中間膜を配置してなる合わせガラスにおいて、可視光透過率が７０％以上であり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７２％以下である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
クリアガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のクリアガラスの間に合わせガラス用中間膜を配置してなる合わせガラスにおいて、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７０％以下である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
グリーンガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のグリーンガラスの間に合わせガラス用中間膜を配置してなる合わせガラスにおいて、可視光透過率が７０％以上であり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が３２％以下である、請求項１または２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
酸化防止剤をＡ層に含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種以上である、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
Ａ層について、ＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６に準じて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるｔａｎδの最大値が１．２以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
遮熱材料が、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモン酸亜鉛、金属ドープ酸化タングステン、フタロシアニン化合物、アルミニウムドープ酸化亜鉛、および六ホウ化ランタンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
金属ドープ酸化タングステンがセシウムドープ酸化タングステンである、請求項７に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
Ｂ層における可塑剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して５０質量部以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
Ｂ層におけるＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６に準じて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるｔａｎδの最大となるピークの温度が３０℃以上である、請求項１〜９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
Ｂ層における熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である、請求項１〜１０のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
Ｂ層における熱可塑性樹脂がアイオノマー樹脂である、請求項１〜１０のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
Ａ層またはＢ層の少なくとも一方に遮熱材料を含有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
Ａ層またはＢ層の少なくとも一方に紫外線吸収剤を含有する、請求項１〜１３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾエート系化合物、マロン酸エステル系化合物、およびシュウ酸アニリド系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種以上である、請求項１４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１６】
ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のガラスの間に合わせガラス用中間膜を配置してなる合わせガラスを、照度１８０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６０℃、相対湿度５０％の条件下で２００時間曝露する耐候性試験を行った場合に、耐候性試験の前後において、合わせガラスについてのＪＩＳ  Ｚ８７８１−４における色差変化ΔＥ＊ａｂが２以下である、請求項１〜１５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１７】
ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のガラスの間に合わせガラス用中間膜を配置してなる合わせガラスのヘイズが５以下である、請求項１〜１６のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１８】
ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のガラスの間に合わせガラス用中間膜を配置してなる合わせガラスにおいて、ＡＳＴＭ Ｅ９０−０９の条件にて測定した４０００Ｈｚでの音響透過損失が３７ｄＢ以上である、請求項１〜１７のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１９】
熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックおよびソフトセグメントブロックを有する、請求項１〜１８のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜を少なくとも２枚のガラスの間に配置してなる合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音性および遮熱性に優れる合わせガラス用中間膜および合わせガラスに関する。また、本発明は、遮音性、耐候性、および耐熱クリープ性に優れる合わせガラス用中間膜および合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、窓など遮音が求められる場所でガラスを施工する場合には、ガラスの厚さを厚くすることで重量により遮音効果を高めるか、２枚以上のガラス板と中間膜とを積層してなる合わせガラスを用いて遮音効果を高めるという方法が行われてきた。後者の中間膜を用いる方法では、中間膜のダンピング性能と、振動エネルギーを熱エネルギーに変換する中間膜の性能とによって、ガラスの遮音性を向上させている。
【０００３】
遮音性を改善させる方法としては、ポリスチレンとゴム系樹脂の共重合体を可塑化されたポリビニルアセタール系樹脂で積層した中間膜が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ポリビニルブチラールからなり、一定の耐衝撃性および遮音性を有する合わせガラス用中間膜および合わせガラスが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに近年、省エネルギー化の観点から、自動車等の燃費向上が益々大きな課題となっている。自動車等の燃費を向上させるための方法としては、エアコンの使用を抑える工夫や、自動車を軽量化する工夫が挙げられる。
【０００６】
エアコンの使用を抑える工夫としては、自動車内の温度上昇を抑えることができる遮熱性の高い合わせガラスを自動車のガラスに用いる方法が挙げられる。自動車を軽量化する工夫としては、合わせガラスそのものを軽量化する方法が挙げられる。
【０００７】
合わせガラスそのものを軽量化する場合は、合わせガラスを薄くする必要がある。しかし、既存の合わせガラスには、薄くすることによって遮音性が低下するという問題があった。また、薄くした合わせガラスに遮熱性を付与しようとすると、合わせガラスの色調が損なわれたり、合わせガラスを長期間使用した場合に着色が起こりやすくなったりするという傾向もあった。
【０００８】
遮熱性を有する合わせガラスを作製するための合わせガラス用中間膜に関する従来技術としては、１層または２層以上の層からなり、酸化タングステンおよび紫外線遮蔽剤を含有する合わせガラス用中間膜（例えば、特許文献３参照）や、遮熱層の両面に紫外線吸収層を有し、特定周波数における電磁波シールド性が１０ｄｂ以下、ヘイズが１％であり、可視光透過率および日射透過率（遮蔽性）に優れるガラス用中間膜（例えば、特許文献４参照）が提案されている。また、特定周波数(５０００Ｈｚ)において遮音性と遮熱性に優れる合わせガラス（例えば、特許文献５参照）も提案されている。
【０００９】
また、遮音性に優れ、長期使用によっても外観が変化しにくい合わせガラス用中間膜として、ポリビニルアセタールを含む層とポリオレフィンを含む層との積層体であって、これら層間の接着性に優れる積層体が提案されている（例えば、特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−９１４９１号公報
【特許文献２】国際公開２００５／０１８９６９号公報
【特許文献３】特開２０１３−２２４２５７号公報
【特許文献４】国際公開２００５／０６６０９４号公報
【特許文献５】米国特許出願公開第２００２−０１５０７４４号明細書
【特許文献６】特開２０１２−６４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、いずれの従来技術においても、合わせガラスを薄くした場合に遮音性が不十分となる問題があった。そのため、薄くしても遮音性と遮熱性を両立できる合わせガラスを提供することが困難であった。
【００１２】
一方、自動車等の燃費を向上させるための方法としては、自動車を軽量化する工夫が挙げられ、自動車を軽量化する工夫としては、合わせガラスを軽量化する方法が考えられる。合わせガラスそのものを軽量化する場合は、合わせガラスを薄くする必要がある。しかし、既存の合わせガラスには、薄くすることによって遮音性が低下するという問題があった。
【００１３】
さらに、合わせガラスの軽量化のために、合わせガラスを薄くすると、合わせガラスの耐熱クリープ性が低下するという問題もあった。加えて、薄くした合わせガラスを長期使用すると、合わせガラスの色調が変化してしまうなど、耐候性の観点からも問題があった。
【００１４】
以上のように、薄くしても、遮音性、耐候性、および耐熱クリープ性を高いレベルで維持できる合わせガラス用中間膜および合わせガラスは、従来は提供できていなかった。
【００１５】
本発明は上記課題を解決するものである。すなわち、本発明の第一の目的は、薄くしても遮音性および遮熱性に優れる合わせガラス用中間膜およびそれを用いた合わせガラスを提供することである。
【００１６】
また、本発明の第二の目的は、薄くしても遮音性、耐候性、および耐熱クリープ性を高いレベルで維持できる合わせガラス用中間膜およびそれを用いた合わせガラスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ある特定の構成を有する合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスが遮音性および遮熱性に優れることを見出した。
【００１８】
本発明によれば、上記目的は、
［１］熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含む合わせガラス用中間膜であって、
クリアガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のクリアガラスの間に合わせガラス用中間膜を配置してなる合わせガラスにおいて、可視光透過率が７０％以上であり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７２％以下である、合わせガラス用中間膜；
［２］クリアガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のクリアガラスの間に合わせガラス用中間膜を配置してなる合わせガラスにおいて、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７０％以下である、［１］の合わせガラス用中間膜；
［３］合わせガラス用中間膜を構成する層の少なくとも１層に遮熱材料を含有する、［１］または［２］の合わせガラス用中間膜；
［４］グリーンガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のグリーンガラスの間に合わせガラス用中間膜を配置してなる合わせガラスにおいて、可視光透過率が７０％以上であり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が３２％以下である、［１］〜［３］のいずれか合わせガラス用中間膜；
［５］熱可塑性エラストマーが、芳香族ビニル単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ａ）と、共役ジエン単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ｂ）とを有するブロック共重合体の水素添加物であり、
重合体ブロック（ｂ）が、共役ジエン単量体単位としてイソプレン単位およびブタジエン単位を合計で５０モル％以上有し、
共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜４０モル％である、［１］〜［４］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［６］酸化防止剤をＡ層に含有する、［１］〜［５］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［７］酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種以上である、［６］の合わせガラス用中間膜；
［８］Ａ層について、ＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６に準じて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークの温度が−１０〜３０℃である、［１］〜［７］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［９］Ａ層について、ＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６に準じて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるｔａｎδの最大値が１．２以上である、［１］〜［８］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１０］遮熱材料が、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモン酸亜鉛、金属ドープ酸化タングステン、フタロシアニン化合物、アルミニウムドープ酸化亜鉛、および六ホウ化ランタンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、［３］〜［９］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１１］金属ドープ酸化タングステンがセシウムドープ酸化タングステンである、［１０］の合わせガラス用中間膜；
［１２］Ａ層の少なくとも片面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する、［１］〜［１１］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１３］Ａ層の両面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する、［１］〜［１２］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１４］Ｂ層における可塑剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して５０質量部以下である、［１２］または［１３］の合わせガラス用中間膜；
［１５］Ｂ層におけるＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６に準じて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるｔａｎδの最大となるピークの温度が３０℃以上である、［１２］〜［１４］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１６］Ｂ層における熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である、［１３］〜［１５］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１７］Ｂ層における熱可塑性樹脂がアイオノマー樹脂である、［１２］〜［１５］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１８］Ａ層またはＢ層の少なくとも一方に遮熱材料を含有する、［１２］〜［１７］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１９］Ａ層またはＢ層の少なくとも一方に紫外線吸収剤を含有する、［１２］〜［１８］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［２０］紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾエート系化合物、マロン酸エステル系化合物、およびシュウ酸アニリド系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種以上である、［１９］の合わせガラス用中間膜；
［２１］ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のガラスの間に合わせガラス用中間膜を配置してなる合わせガラスを、照度１８０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６０℃、相対湿度５０％の条件下で２００時間曝露する耐候性試験を行った場合に、耐候性試験の前後において、合わせガラスについてのＪＩＳ  Ｚ８７８１−４における色差変化ΔＥ＊ａｂが２以下である、［１］〜［２０］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［２２］ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のガラスの間に合わせガラス用中間膜を配置してなる合わせガラスのヘイズが５以下である、［１］〜［２１］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［２３］ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のガラスの間に合わせガラス用中間膜を配置してなる合わせガラスにおいて、ＡＳＴＭ  Ｅ９０−０９の条件にて測定した４０００Ｈｚでの音響透過損失が３７ｄＢ以上である、［１］〜［２２］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［２４］熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックおよびソフトセグメントブロックを有する、［１］〜［２３］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［２５］ハードセグメントブロックが、ポリスチレンブロックまたはポリメチルメタクリレートブロックである、［２４］の合わせガラス用中間膜；
［２６］［１］〜［２５］のいずれかの合わせガラス用中間膜を少なくとも２枚のガラスの間に配置してなる合わせガラス；
を提供することにより達成される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第一の効果として、薄くしても遮音性および遮熱性に優れる合わせガラス用中間膜およびそれを用いた合わせガラスを提供することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、第二の効果として、薄くしても遮音性、耐候性、および耐熱クリープ性を高いレベルで維持できる合わせガラス用中間膜およびそれを用いた合わせガラスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】積層体の構成の断面図の一例である。
【図２】ＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるＡ層のｔａｎδ１１の測定結果の一例である。
【図３】耐熱クリープ性の評価に用いる合わせガラスの模式図の一例である。
【図４】耐熱クリープ性の評価に用いる合わせガラスに、鉄板を張り合わせた場合の模式図の一例である。
【図５】耐熱クリープ性の評価のために、鉄板を張り合わせた合わせガラスをスタンドに立て掛けた場合の模式図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２３】
[Ａ層]
本発明の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含む。また、クリアガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のクリアガラスの間に本発明の合わせガラス用中間膜を配置してなる合わせガラスにおいて、可視光透過率が７０％以上であり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７２％以下である。
【００２４】
上述の通り、本発明の合わせガラス用中間膜を構成する積層体に用いるＡ層は、特定の熱可塑性エラストマーを含有する組成物を含む。Ａ層を特定の熱可塑性エラストマーを含有する組成物によって構成することにより、得られる積層体の遮音性を向上させることができる。熱可塑性エラストマーとは、加熱すると軟化して可塑性を示し、冷却すると固化してゴム弾性を示す高分子化合物を意味しており、熱可塑性樹脂とは区別される。
【００２５】
本発明に用いられる熱可塑性エラストマーは、特に限定されないが、例えば、ポリスチレン系エラストマー（ソフトセグメント；ポリブタジエン、ポリイソプレンなど／ハードセグメント；ポリスチレン）、ポリオレフィン系エラストマー（ソフトセグメント；エチレンプロピレンゴム／ハードセグメント；ポリプロピレン）、ポリ塩化ビニル系エラストマー（ソフトセグメント；ポリ塩化ビニル／ハードセグメント；ポリ塩化ビニル）、ポリウレタン系エラストマー（ソフトセグメント；ポリエーテル、ポリエステル／ハードセグメント；ポリウレタン）、ポリエステル系エラストマー（ソフトセグメント；ポリエーテル／ハードセグメント；ポリエステル）、ポリアミド系エラストマー（ソフトセグメント；ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールもしくはポリエステル系、ポリエーテル系／ハードセグメント；ポリアミド＜ナイロン樹脂＞）、ポリブタジエン系エラストマー（ソフトセグメント；非晶性ブチルゴム／ハードセグメント；シンジオタクチック１、２−ポリブタジエン樹脂）などの熱可塑性エラストマーが挙げられる。なお上記熱可塑性エラストマーは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
本発明の熱可塑性エラストマーには、好適なゴム弾性によって薄い合わせガラスにおいても成形性と遮音性を両立させる観点から、ハードセグメントとソフトセグメントを少なくとも共に１つずつ有するブロックポリマー（ブロック共重合体）を使用することが好ましい。さらに、より一層遮音性を向上させる観点からは、ハードセグメントがポリスチレンブロックまたはポリメチルメタクリレートブロックである熱可塑性エラストマーを用いることがより好ましい。
【００２７】
また、本発明の熱可塑性エラストマーには、天然ゴム、イソプレンゴム、ブダジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴムなどのゴムを用いてもよい。
【００２８】
本発明における熱可塑性エラストマーの少なくとも一種は、芳香族ビニル重合体ブロック（以下、重合体ブロック（ａ）ということがある）および脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック（以下、重合体ブロック（ｂ）ということがある）を有するブロック共重合体、例えば、ポリスチレン系エラストマーであることが、遮音性を発揮するゴムとしての機能とプラスチックとしての機能を両立させるという観点から好ましい。
【００２９】
熱可塑性エラストマーとして、芳香族ビニル重合体ブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体を用いる場合、これらの重合体ブロックの結合形態は特に制限されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはこれらの２つ以上が組み合わさった結合形態のいずれであってもよいが、直鎖状の結合形態であることが好ましい。熱可塑性エラストマーとして芳香族ビニル重合体ブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体を用いる場合でも、一部他の熱可塑性エラストマーを含んでいてもよい。
【００３０】
これらの重合体ブロックの結合形態は特に制限されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはこれらの２つ以上が組み合わさった結合形態のいずれであってもよいが、直鎖状の結合形態であることが好ましい。直鎖状の結合形態の例としては、芳香族ビニル単量体単位を含む重合体ブロック（ａ）をａで、共役ジエン単量体単位を含む重合体ブロック（ｂ）をｂで表したとき、ａ−ｂで表されるジブロック共重合体、ａ−ｂ−ａまたはｂ−а−ｂで表されるトリブロック共重合体、ａ−ｂ−ａ−ｂで表されるテトラブロック共重合体、ａ−ｂ−ａ−ｂ−ａまたはｂ−ａ−ｂ−ａ−ｂで表されるペンタブロック共重合体、（а−ｂ）ｎＸ型共重合体（Ｘはカップリング残基を表し、ｎは２以上の整数を表す）、およびこれらの混合物が挙げられる。これらの中でも、ジブロック共重合体またはトリブロック共重合体が好ましく、トリブロック共重合体としては、ａ−ｂ−ａで表されるトリブロック共重合体であることがより好ましい。
【００３１】
ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位および脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の合計量は、全単量体単位に対して８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。なお、前記ブロック共重合体中の脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックは、一部またはすべてが水素添加されたものでもよい。
【００３２】
熱可塑性エラストマーとして、芳香族ビニル重合体ブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体を用いる場合、ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、１２質量％以上であることがさらに好ましい。ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量が５質量％未満になると、積層体の成形が困難になる傾向にある。
【００３３】
ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２５質量部以下であることがさらに好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量が４０質量％を超えると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくく、遮音性が低下する傾向にある。ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体を合成する際の各単量体の仕込み比、ブロック共重合体の１Ｈ−ＮＭＲ等の測定結果から求めることができる。本明細書の実施例においては、単量体種の割合を１Ｈ−ＮＭＲの測定結果から求め、各単量体の割合を質量％として記載した。ここで、前記ブロック共重合体が複数混合されている場合には、ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、混合物の平均値として考慮される。
【００３４】
芳香族ビニル重合体ブロックに含まれる芳香族ビニル単量体単位は、６０モル％以上であり、７０モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましい。重合体ブロック（ａ）に含まれる芳香族ビニル単量体単位が６０モル％未満であると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなり、成形性や強度が低下する。
【００３５】
芳香族ビニル重合体ブロックを構成する芳香族ビニル単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレンなどのアルキルスチレン；２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレンなどのアリールスチレン；ハロゲン化スチレン；アルコキシスチレン；ビニル安息香酸エステルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
芳香族ビニル重合体ブロック中には、本発明の効果を損なわない範囲で芳香族ビニル単量体以外の単量体が共重合されていてもよい。芳香族ビニル単量体以外の単量体の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−フェニル−１−ブテン、６−フェニル−１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、ヘキサフルオロプロペン、テトラフルオロエチレン、２−フルオロプロペン、フルオロエチレン、１，１−ジフルオロエチレン、３−フルオロプロペン、トリフルオロエチレン、３，４−ジクロロ−１−ブテン、ノルボルネン、アセチレン等の不飽和単量体、メチルアクリレート、メチルメタクリレート等の（メタ）アクリレート系単量体、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３−シクロオクタジエン等の共役ジエン単量体などが挙げられる。芳香族ビニル単量体以外の単量体の含有量は、芳香族ビニル重合体ブロック中の全単量単位に対して４０モル％未満であることが好ましく、３０モル％未満であることがより好ましく、２０モル%未満であることがさらに好ましく、１０モル％未満であることがより好ましい。
【００３７】
ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位（共役ジエン単量体単位など）の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量が６０質量％未満になると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなる傾向にある。
【００３８】
ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位（共役ジエン単量体単位など）の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８８質量％以下であることがさらに好ましい。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量が９５質量％を超えると、積層体の成形が困難になる傾向にある。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、ブロック共重合体を合成する際の各単量体の仕込み比、ブロック共重合体の１Ｈ−ＮＭＲ等の測定結果から求めることができる。本明細書の実施例においては、単量体種の割合を１Ｈ−ＮＭＲの測定結果から求め、各単量体の割合を質量％として記載した。ここで、前記ブロック共重合体が複数混合されている場合には、ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、混合物の平均値として考慮される。
【００３９】
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中の脂肪族不飽和炭化水素単量体としては、共役ジエン単量体を用いることが好ましい。共役ジエン単量体の種類は、特に限定されないが、例えば、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３−シクロオクタジエン等が挙げられる。これらの共役ジエン単量体は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。共役ジエン単量体の中でも、ブタジエンまたはイソプレンを用いることが好ましい。また、ブタジエンおよびイソプレンを併用することがより好ましい。なお、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを構成する単量体として、上記共役ジエン単量体の代わりに、イソブチレンを用いてもよい。また、共役ジエン単量体と共にイソブチレンを用いてもよい。該重合体ブロック中の共役ジエンの含有量は、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。共役ジエン単量体単位の割合が、上記範囲内であると、ゴム弾性などの熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されやすくなり、遮音性が向上する傾向にある。
【００４０】
また、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中の脂肪族不飽和炭化水素単量体として、共役ジエン単量体以外の単量体の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−フェニル−１−ブテン、６−フェニル−１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、ヘキサフルオロプロペン、テトラフルオロエチレン、２−フルオロプロペン、フルオロエチレン、１，１−ジフルオロエチレン、３−フルオロプロペン、トリフルオロエチレン、３，４−ジクロロ−１−ブテン、ノルボルネン、アセチレン等の不飽和単量体などのアリールスチレン；ハロゲン化スチレン；アルコキシスチレン；ビニル安息香酸エステル；メチルアクリレート、メチルメタクリレート等の（メタ）アクリレート系単量体等の芳香族ビニル単量体などが挙げられる。共役ジエン単量体以外の単量体の含有量は、重合体ブロック（ｂ）中の全単量体単位に対して４０モル％未満であることが好ましく、２５モル％以下であることがより好ましく、１０モル％以下であることがさらに好ましい。共役ジエン単量体以外の単量体単位の割合が、重合体ブロック（ｂ）中の全単量体単位に対して４０モル％以上であると、ゴム弾性などの熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなり、遮音性が低下する。
【００４１】
また、本発明の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性エラストマーが、芳香族ビニル単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ａ）と、共役ジエン単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ｂ）とを有するブロック共重合体の水素添加物であり、重合体ブロック（ｂ）が、共役ジエン単量体単位としてイソプレン単位およびブタジエン単位を合計で５０モル％以上有し、共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜４０モル％であることが好ましい。上記構成とすることにより、遮音性、耐候性、および耐熱クリープ性に優れる合わせガラス用中間膜とすることができる。
【００４２】
重合体ブロック（ｂ）におけるイソプレン単位およびブタジエン単位の含有量の合計は５０モル％以上であり、７５モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。重合体ブロック（ｂ）におけるイソプレン単位およびブタジエン単位の含有量の合計が５０モル％以上であると、ゴム弾性などの熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されやすくなり、遮音性が向上する。
【００４３】
重合体ブロック（ｂ）中のイソプレン単位とブタジエン単位は、結合の形として、イソプレン単位については、１，４−結合、１，２−結合、３，４−結合があり、ブタジエン単位については、１，４−結合と１，２−結合がある。重合体ブロック（ｂ）中のイソプレン単位およびブタジエン単位の合計量に対する、イソプレン単位の１，２−結合および３，４−結合の含有量ならびにブタジエン単位の１，２−結合の含有量の合計は、２０モル％以上が好ましく、３０モル％以上がより好ましく、４０モル％以上がさらに好ましい。また、上記合計は、１００モル％以下であることが好ましく、９５モル％以下であることがより好ましく、９０モル％以下であることがさらに好ましい。重合体ブロック（ｂ）中にイソプレン単位が含まれている場合は、上記合計は、８５モル％以下であることが好ましく、７５モル％以下であることがさらに好ましい。上記範囲内であると、ｔａｎδのピーク温度が好適化され、ｔａｎδの最大値が高くなる傾向にある。
【００４４】
重合体ブロック（ｂ）中の共役ジエン単位としてイソプレン単位が９０モル％以上含まれる場合、イソプレン単位およびブタジエン単位の合計量に対する、イソプレン単位の１，２−結合および３，４−結合の含有量ならびにブタジエン単位の１，２−結合の含有量の合計は、３０モル％以上であることが好ましく、４０モル％以上であることがより好ましい。また、上記合計は７５モル％以下であることが好ましく、６０モル％以下であることがより好ましい。上記範囲内であると、ｔａｎδのピーク温度が好適化され、ｔａｎδの最大値が高くなる傾向にある。
【００４５】
重合体ブロック（ｂ）中の共役ジエンとしてブタジエン単位が９０モル％以上含まれる場合、イソプレン単位およびブタジエン単位の合計量に対する、イソプレン単位の１，２−結合および３，４−結合の含有量ならびにブタジエン単位の１，２−結合の含有量の合計は、ブタジエン単位の１，２−結合の含有量は、６５モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましい。また、上記含有量は１００モル％以下であることが好ましい。上記範囲内であると、ｔａｎδのピーク温度が好適化され、ｔａｎδの最大値が高くなる傾向にある。
【００４６】
重合体ブロック（ｂ）中の共役ジエンとしてイソプレン単位およびブタジエン単位の合計含有量が９０モル％以上であり、イソプレン単位とブタジエン単位の質量比が１０／９０〜９０／１０である場合、イソプレン単位およびブタジエン単位の合計量に対する、イソプレン単位の１，２−結合および３，４−結合の含有量ならびにブタジエン単位の１，２−結合の含有量の合計は、イソプレン単位およびブタジエン単位の１，２−結合および３，４−結合の含有量の合計は、２０モル％以上であることが好ましく、４０モル％以上であることがより好ましく、５０モル％以上であることがさらに好ましい。また、上記合計は、９５モル％以下であることが好ましく、８５モル％以下であることがより好ましい。上記範囲内であると、ｔａｎδのピーク温度が好適化され、ｔａｎδの最大値が高くなる傾向にある。
【００４７】
なお、イソプレン単位における１，２−結合および３，４−結合の含有量の合計、ならびにブタジエン単位における１，２−結合の含有量は、ブロック共重合体中の重合体ブロック（ｂ）を水素添加（水添）する前後で変化しない。すなわち、イソプレン単位における１，２−結合とは、下記化学式（１）の構造単位（Ａ）および構造単位（Ｂ）において、（Ｒ1，Ｒ2）＝（ＣＨ3，Ｈ）となる構造である。また、イソプレン単位における３，４−結合とは、下記化学式（１）の構造単位（Ａ）および構造単位（Ｂ）において、（Ｒ1，Ｒ2）＝（Ｈ，ＣＨ3）となる構造である。さらに、ブタジエン単位における１，２−結合とは、下記化学式（１）の構造単位（Ａ）および構造単位（Ｂ）において、（Ｒ1，Ｒ2）＝（Ｈ，Ｈ）となる構造である。
【００４８】
【化１】
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【００４９】
本発明においては、上述の通り、入手容易性や取り扱い性、合成のしやすさの観点から、共役ジエン単量体を用いる。そして、本発明においては、熱安定性などの耐熱クリープ性や色差変化などの耐候性を向上させる観点から、共役ジエン単量体単位を含む重合体ブロック（ｂ）の一部を水素添加（以下、「水添」と略称することがある）した水素添加物を用いる。重合体ブロック（ｂ）を水添することにより、共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量を調整することができる。
【００５０】
耐候性の観点からは、水素添加率としては、６０モル％以上であることが好ましく、６５モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、７５モル％以上であることが好ましい。
【００５１】
耐熱クリープ性を向上させる観点からは、共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量は、２モル％以上であることが好ましく、３モル％以上であることがより好ましく、４モル％以上であることがさらに好ましく、５モル％以上であることが特に好ましい。共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量が２モル％以上であると、合わせガラス用中間膜の耐熱クリープ性が高くなる傾向にある。
【００５２】
合わせガラスを長期間使用した場合の色差変化を抑制するなど耐候性を向上させる観点からは、共役ジエン単量体由来の炭素間二重結合の残存量は、４０モル％以下であることが好ましく、３５モル％以下であることがより好ましく、３０モル％以下であることがさらに好ましく、２５モル％以下であることが特に好ましい。共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量が４０モル％を超えると、合わせガラスを長期間使用した場合に、色差変化が大きくなるなど、耐候性が低下する傾向にある。水素添加率および残存二重結合量は水素添加前後におけるヨウ素価を測定し、その測定値より算出できる。
【００５３】
ブロック共重合体の重量平均分子量は、その力学特性、成形加工性の観点から、３０，０００以上であることが好ましく、５０，０００以上であることがより好ましい。また、ブロック共重合体の重量平均分子量は、４００，０００以下であることが好ましく、３００，０００以下であることがより好ましい。
【００５４】
ブロック共重合体の重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０以上であることが好ましい。また、ブロック共重合体の重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．０以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましい。ここで、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めたポリスチレン換算の重量平均分子量であり、数平均分子量とは、ＧＰＣ測定によって求めたポリスチレン換算の数平均分子量である。
【００５５】
ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されないが、例えばアニオン重合法、カチオン重合法、ラジカル重合法などにより製造することができる。例えばアニオン重合の場合、具体的には、
（ｉ）アルキルリチウム化合物を開始剤として用い、前記芳香族ビニル単量体、前記共役ジエン単量体、次いで前記芳香族ビニル単量体を逐次重合させる方法；
（ii）アルキルリチウム化合物を開始剤として用い、前記芳香族ビニル単量体、前記共役ジエン単量体を逐次重合させ、次いでカップリング剤を加えてカップリングする方法；
（iii）ジリチウム化合物を開始剤として用い、前記共役ジエン単量体、次いで前記芳香族ビニル単量体を逐次重合させる方法などが挙げられる。
【００５６】
脂肪族不飽和炭化水素単量体として共役ジエンを用いる場合、上記アニオン重合の際に有機ルイス塩基を添加することによって、熱可塑性エラストマーの１，２−結合量および３，４−結合量を増やすことができ、該有機ルイス塩基の添加量によって、熱可塑性エラストマーの１，２−結合量および３，４−結合量を容易に制御することができる。
【００５７】
該有機ルイス塩基としては、例えば、酢酸エチルなどのエステル；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ−メチルモルホリンなどのアミン；ピリジンなどの含窒素複素環式芳香族化合物；ジメチルアセトアミドなどのアミド；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサンなどのエーテル；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトンなどが挙げられる。
【００５８】
未水添のポリスチレン系エラストマーを水素添加反応に付す場合、水素添加触媒に対して不活性な溶媒に得られた未水添のポリスチレン系エラストマーを溶解させるか、または、未水添のポリスチレン系エラストマーを反応液から単離せずにそのまま用い、水素添加触媒の存在下、水素と反応させることにより行うことができる。
【００５９】
水素添加触媒としては、例えばラネーニッケル；Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｎｉなどの金属をカーボン、アルミナ、珪藻土などの単体に担持させた不均一系触媒；遷移金属化合物とアルキルアルミニウム化合物、アルキルリチウム化合物などとの組み合わせからなるチーグラー系触媒；メタロセン系触媒などが挙げられる。水素添加反応は、通常、水素圧力０．１ＭＰａ以上、２０ＭＰａ以下、反応温度２０℃以上、２５０℃以下、反応時間０．１時間以上、１００時間以下の条件で行なうことができる。
【００６０】
合わせガラス用中間膜の動的粘弾性は、ＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６で定義され、例えば、機械的分光計（メトラー・トレド株式会社製ＤＭＡ／ＳＤＴＡ８６１ｅモデルなど）によって測定できる。測定は、最大振幅０．１％のせん断歪みで、周波数１０００Ｈｚの固定正弦波のせん断振動にて実施できる。圧縮成形で得られたポリマーシートから切り出されたテストサンプルは、厚さ１ｍｍ（かつ直径３〜１０ｍｍ：サンプルの状態に合わせて決定される）の円柱状の形状を有するものを用いることができる。測定は、昇温速度１℃／分で−２０〜６０℃の範囲で行うことができる。せん断貯蔵弾性率（Ｇ’）およびせん断損失弾性率（Ｇ”）は測定から直接求めることができる。ポリマーの制振性の指標となる（ｔａｎδ）は、上記Ｇ’およびＧ”によりＡＳＴＭ Ｄ４０９２−０７の定義から求めることができる。特に、１０００〜５０００Ｈｚの周波数領域は、人間の聴力感度が鋭敏であることから、２０℃、１０００Ｈｚにおけるｔａｎδをポリマーの遮音性を判断するための指標として用いることができる。高いｔａｎδ値を有する合わせガラス用中間膜が、高い遮音性および高い制振性の観点から好ましい。上記測定手法に基づいて得られる、Ａ層のｔａｎδ１１の測定結果の一例を図２に示す。
【００６１】
Ａ層のｔａｎδは、Ａ層に用いる熱可塑性エラストマーなどの高分子化合物の種類に大きく影響される。また、Ａ層のｔａｎδは、Ａ層に含まれる添加剤の種類や量には大きく影響されないが、Ａ層に可塑剤が含有されている場合は、可塑剤の種類や量に影響される場合がある。そのため、Ａ層用組成物（Ａ層に用いる熱可塑性エラストマーなどの高分子化合物、可塑剤およびその他の添加剤からなる組成物を意味する。）について測定されるｔａｎδを、Ａ層のｔａｎδとして評価することができる。また、Ａ層のｔａｎδは、Ａ層に含まれる可塑剤以外の添加剤の種類や量には可塑剤ほどには大きく影響されないことから、Ａ層主成分（Ａ層に用いる熱可塑性エラストマーなどの高分子化合物を意味し、Ａ層に可塑剤が含有される場合は、Ａ層に含有される熱可塑性エラストマーなどの高分子化合物および可塑剤からなる組成物を意味する。）について測定されるｔａｎδを、Ａ層のｔａｎδとして評価する場合もある。Ｂ層のｔａｎδを評価する場合も同様である。
【００６２】
熱可塑性エラストマーを含有するＡ層のｔａｎδは、ＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６に準じて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定することができる。Ａ層においてｔａｎδ（周波数１０００Ｈｚ）が最大となるピークの温度（ｔａｎδの最大値を示すピークトップの温度）は、−１０℃以上であることが好ましく、−５℃以上であることがより好ましく、０℃以上であることがさらに好ましい。Ａ層においてｔａｎδ（周波数１０００Ｈｚ）が最大となるピークが−１０℃未満であると、合わせガラスとして使用される温度領域、特に高温領域において遮音性が発揮されにくくなる傾向にある。また、Ａ層主成分や熱可塑性エラストマーのｔａｎδも上記範囲を満たすことが好ましい。
【００６３】
熱可塑性エラストマーを含有するＡ層においてｔａｎδ（周波数１０００Ｈｚ）が最大となるピーク温度は、３０℃以下であることが好ましく、２９℃以下であることがより好ましく、２８℃以下であることがさらに好ましい。Ａ層においてｔａｎδ（周波数１０００Ｈｚ）が最大となるピークが３０℃を超えると、合わせガラスとして使用される温度領域、特に低温領域において遮音性が発揮されにくくなる傾向にある。また、Ａ層主成分や熱可塑性エラストマーのｔａｎδも上記範囲を満たすことが好ましい。
【００６４】
熱可塑性エラストマーを含有するＡ層において、ＡＳＴＭ  Ｄ４０６５−０６に準じて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される少なくとも一つのｔａｎδのピークの高さ、すなわちｔａｎδ（周波数１０００Ｈｚ）の最大値は１．２以上であることが好ましく、１．３以上であることがより好ましく、１．４以上であることがさらに好ましく、１．５以上であることが特に好ましく、１．５５以上であることがことさらに好ましく、１．６以上であることが最も好ましい。上記条件下のｔａｎδのピークの高さ、すなわち、ｔａｎδ（周波数１０００Ｈｚ）の最大値が１．２以上であると、得られる合わせガラス用中間膜の遮音性が向上する傾向にあり、特に薄い合わせガラスにおいて遮音性が向上する傾向にある。また、Ａ層主成分や熱可塑性エラストマーのｔａｎδも上記範囲を満たすことが好ましい。
【００６５】
同様に、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層のｔａｎδは、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定することもできる。Ａ層においてｔａｎδ（周波数１Ｈｚ）が最大となるピーク温度は、−４０℃以上であることが好ましく、−３０℃以上であることがより好ましく、−２５℃以上であることがさらに好ましい。Ａ層においてｔａｎδ（周波数１Ｈｚ）が最大となるピーク（最大値を示すピークトップの温度）が−４０℃未満であると、合わせガラスとして使用される温度領域、特に高温領域において遮音性が発揮されにくくなる傾向にある。また、Ａ層主成分や熱可塑性エラストマーのｔａｎδも上記範囲を満たすことが好ましい。
【００６６】
熱可塑性エラストマーを含有するＡ層においてｔａｎδ（周波数１Ｈｚ）が最大となるピーク温度は、３０℃以下であることが好ましく、１０℃以下であることがより好ましく、０℃以下であることがさらに好ましい。Ａ層においてｔａｎδ（周波数１Ｈｚ）が最大となるピークが３０℃を超えると、合わせガラスとして使用される温度領域、特に低温領域において遮音性が発揮されにくくなる傾向にある。また、Ａ層主成分や熱可塑性エラストマーのｔａｎδも上記範囲を満たすことが好ましい。
【００６７】
熱可塑性エラストマーを含有するＡ層において、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される少なくとも一つのｔａｎδのピークの高さ、すなわちｔａｎδ（周波数１Ｈｚ）の最大値は１．３以上であることが好ましく、１．５以上であることがより好ましく、１．６以上であることがより好ましく、１．７以上であることがさらに好ましい。上記条件下のｔａｎδのピークの高さ、すなわちｔａｎδ（周波数１Ｈｚ）の最大値が１．３未満であると、得られる合わせガラス用中間膜の遮音性が低くなる傾向にあり、特に薄い合わせガラスにおいて遮音性が低くなる傾向にある。また、Ａ層主成分や熱可塑性エラストマーのｔａｎδも上記範囲を満たすことが好ましい。
【００６８】
なお、周波数１０００Ｈｚの条件で測定されたｔａｎδが最大となるピーク温度（Ｔ１０００Ｈｚ）と周波数１Ｈｚの条件で測定されたｔａｎδが最大となるピーク温度（Ｔ１Ｈｚ）との間には、Ｔ１Ｈｚ＝（０．９２〜０．９４）×Ｔ１０００Ｈｚ−（２１〜２２）という関係が概ね成り立つ。また、周波数１０００Ｈｚの条件で測定されるｔａｎδの最大値は、周波数１０００Ｈｚの条件で測定されるピーク温度が０〜２０℃の場合、周波数１Ｈｚで測定されるｔａｎδの最大値より、概ね０．３〜０．６程度低い値を示す。
【００６９】
遮音性をより一層向上させる観点からは、Ａ層に用いる熱可塑性エラストマーのガラス転移温度は１０℃以下であることが好ましく、−５℃以下であることがより好ましい。上記熱可塑性エラストマーのガラス転移温度の下限は特に限定されないが、熱可塑性エラストマーのガラス転移温度は、−５０℃以上であることが好ましく、−４０℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度の測定方法には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いてもよい。
【００７０】
Ａ層の膜厚は、２０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがさらに好ましい。Ａ層の膜厚が２０μｍ未満になると、遮音性が低下する傾向にある。本発明の合わせガラス用中間膜を構成する積層体中にＡ層が複数含まれる場合には、Ａ層全体の厚さが上記条件を満たしていることが好ましい。
【００７１】
Ａ層の膜厚は、４００μｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以下であることがより好ましく、２５０μｍ以下であることがさらに好ましく、２００μｍ以下であることが特に好ましい。Ａ層の膜厚が４００μｍを超えると、合わせガラスを作製したときに耐貫通性などの機械特性が悪化し、合わせガラスとしての安全性能が損なわれる傾向にある。本発明の合わせガラス用中間膜を構成する積層体中にＡ層が複数含まれる場合には、Ａ層全体の厚さが上記条件を満たしていることが好ましい。
【００７２】
Ａ層には、熱可塑性エラストマー以外の成分として、他の樹脂成分、さらに、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、接着力調整剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料等の種々の添加剤が、必要に応じて添加されていてもよい。
【００７３】
（遮熱材料）
遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）をＡ層に含有させてもよい。
【００７４】
本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のクリアガラスの間に合わせガラス用中間膜を配置してなる合わせガラスにおいて、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７２％以下であるものである。また、本発明の合わせガラス用中間膜は、グリーンガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のグリーンガラスの間に合わせガラス用中間膜を配置してなる合わせガラスにおいて、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が３２％以下であることが好ましい。このような合わせガラス用中間膜を得る方法としては、合わせガラス用中間膜に遮熱材料を含有させることや、遮熱機能を有する層を積層することなどが挙げられる。遮熱材料は、Ａ層、後述するＢ層、Ｃ層のいずれに含まれていてもよい。いずれか一層に含有されているのみでも、複数の層に含有されていてもよい。遮熱材料を含有させる場合、光学ムラを抑える観点からは、少なくとも一つのＡ層に含有されていることが好ましい。
【００７５】
遮熱材料としては、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、一般式ＭmＷＯn（Ｍは金属元素を表し、ｍは０．０１以上、１．０以下、ｎは２．２以上、３．０以下である）で表される金属ドープ酸化タングステン、アンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ2Ｏ5）、六ホウ化ランタンなどの無機遮熱性微粒子、フタロシアニン化合物（ＮＩＯＢＰ）、ナフタロシアニン化合物、アントラシアニン骨格を有する化合物などの有機遮熱性材料が挙げられる。中でも、ＩＴＯやＡＴＯ、金属元素複合酸化タングステンが赤外線吸収効率の観点から好ましく、金属ドープ酸化タングステン（金属元素複合酸化タングステンなど）が特に好ましい。前記金属元素複合酸化タングステン中のＭで表される金属元素としては、例えばＣｓ、Ｔｌ、Ｒｂ、Ｎａ、Ｋなどが挙げられ、特にＣｓによって構成されるＣＷＯ（セシウムドープ酸化タングステン）が好ましい。遮熱性の観点から、上記ｍは、０．２以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましい。また、上記ｍは０．５以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましい。赤外線吸収性能の観点から、フタロシアニン化合物は、ニッケル（ＩＩ）に配位した化合物であることが好ましい。
【００７６】
なお、無機遮熱性微粒子の平均粒子径は、１００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下が透明性の観点からより好ましい。なお、ここでいう無機遮熱性微粒子の平均粒子径は、レーザー回折装置で測定されるものをいう。
【００７７】
Ａ層に遮熱材料を含有させた場合、遮熱材料の赤外線吸収能は、赤外線がＡ層を通過するときの光路長（ｍ）およびＡ層中の遮熱材料の濃度（ｇ／ｍ3）に比例する。したがって、遮熱材料の赤外線吸収能は、Ａ層における遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）に比例する。
【００７８】
Ａ層において遮熱材料として金属ドープ酸化タングステン（セシウムドープ酸化タングステン）を用いた場合は、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．１０以上であることが好ましく、０．１５以上であることがより好ましく、０．２０以上であることがさらに好ましい。Ａ層における遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）が０．１０未満であると、十分な遮熱効果が得られにくくなる傾向にある。Ａ層において遮熱材料として金属ドープ酸化タングステン（セシウムドープ酸化タングステン）を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１．００以下であることが好ましく、０．７０以下であることがより好ましく、０．５０以下であることがさらに好ましい。Ａ層における遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）が１．００を超えると、合わせガラスとした場合に、可視光線透過率が低下したり、ヘイズが悪化したり、耐候性が低下したり、色差変化が増大したりする傾向にある。
【００７９】
Ａ層において遮熱材料として錫ドープ酸化インジウムを用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．５０以上であることが好ましく、１．００以上であることがより好ましく、１．５０以上であることがさらに好ましく、２．２５以上であることが特に好ましく、３．００以上であることが最も好ましい。Ａ層において遮熱材料として錫ドープ酸化インジウムを用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１５．００以下であることが好ましく、１０．５０以下であることがより好ましく、７．５０以下であることがさらに好ましい。
【００８０】
Ａ層において遮熱材料としてアンチモンドープ酸化錫を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１．００以上であることが好ましく、１．５０以上であることがより好ましく、２．００以上であることがさらに好ましい。Ａ層において遮熱材料としてアンチモンドープ酸化錫を用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１０．００以下であることが好ましく、７．００以下であることがより好ましく、５．００以下であることがさらに好ましい。
【００８１】
Ａ層において遮熱材料としてフタロシアニン化合物を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．０１０以上であることが好ましく、０．０１５以上であることがより好ましく、０．０２０以上であることがさらに好ましい。Ａ層において遮熱材料としてフタロシアニン化合物を用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．１００以下であることが好ましく、０．０７０以下であることがより好ましく、０．０５０以下であることがさらに好ましい。
【００８２】
Ａ層において遮熱材料としてアルミニウムドープ酸化亜鉛を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１．００以上であることが好ましく、１．５０以上であることがより好ましく、２．００以上であることがさらに好ましい。Ａ層において遮熱材料としてアルミニウムドープ酸化亜鉛を用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１０．００以下であることが好ましく、７．００以下であることがより好ましく、５．００以下であることがさらに好ましい。
【００８３】
Ａ層において遮熱材料としてアンチモン酸亜鉛を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１．００以上であることが好ましく、１．５０以上であることがより好ましく、２．００以上であることがさらに好ましい。Ａ層において遮熱材料としてアンチモン酸亜鉛を用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１０．００以下であることが好ましく、７．００以下であることがより好ましく、５．００以下であることがさらに好ましい。
【００８４】
Ａ層において遮熱材料として六ホウ化ランタンを用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．０２以上であることが好ましく、０．０３以上であることがより好ましく、０．０４以上であることがさらに好ましい。Ａ層において遮熱材料として六ホウ化ランタンを用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．２０以下であることが好ましく、０．１４以下であることがより好ましく、０．１０以下であることがさらに好ましい。
【００８５】
本発明の合わせガラス用中間膜は、Ａ層に遮熱材料を含有することが好ましい。また、合わせガラス用中間膜を構成する少なくとも一層に紫外線吸収剤を含むことが好ましく、特に後述するＢ層の少なくとも一層に紫外線吸収剤を少なくとも１種含有するものであることが好ましい。合わせガラス用中間膜を上記構成とすることで、例えば、Ａ層を内層とし、Ｂ層を外層とした場合に、Ａ層の熱可塑性エラストマーが紫外線から保護されるとともに、合わせガラス用中間膜の遮熱性を高めることができ、光学ムラも抑えることができる。
【００８６】
本発明の合わせガラス用中間膜においては、Ａ層に、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、マロン酸エステル系化合物、またはシュウ酸アニリド系化合物などの紫外線吸収剤が含有されることが好ましい。上記の紫外線吸収剤がＡ層に含有されることにより、Ａ層に含まれる熱可塑性エラストマーを紫外線から保護することができる。そのため、合わせガラスとした場合に、ヘイズの悪化や耐候性の低下を防止したり、色差変化を抑えたりすることができるようになる。
【００８７】
本発明に用いることができる紫外線吸収剤は、特に限定されないが、例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５−クロロ−２−ベンゾトリアゾリル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールまたは２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、または４−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）−１−（２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのヒンダードアミン系紫外線吸収剤、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、またはヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤などが挙げられる。その他に、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、マロン酸エステル化合物、またはシュウ酸アニリド化合物などが挙げられる。
【００８８】
上記トリアジン系化合物としては、例えば、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、または２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。なお、本明細書において、トリアジン系化合物は、紫外線吸収剤に該当するものとし、酸化防止剤には該当しないものとして取り扱う。
【００８９】
上記ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００９０】
上記マロン酸エステル化合物としては、例えば、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル−２，２−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル４−ピペリジニル）マロネートなどが挙げられる。
【００９１】
上記マロン酸エステル化合物の市販品としては、例えば、Ｈｏｓｔａｖｉｎ Ｂ−ＣＡＰ、Ｈｏｓｔａｖｉｎ ＰＲ−２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ ＰＲ−３１（いずれもクラリアント社製）が挙げられる。
【００９２】
上記シュウ酸アニリド化合物としては、例えば、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミド、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）などの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類などが挙げられる。
【００９３】
Ａ層における紫外線吸収剤の面密度は、０．１ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、０．２ｇ／ｍ2以上であることがより好ましく、０．５ｇ／ｍ2以上であることがさらに好ましい。Ａ層における紫外線吸収剤の面密度が０．１ｇ／ｍ2未満であると、合わせガラスとした場合に、ヘイズが悪化したり、耐候性が低下したり、色差変化が増大したりする傾向にある。
【００９４】
Ａ層における紫外線吸収剤の面密度は、１０ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、９ｇ／ｍ2以下であることがより好ましく、８ｇ／ｍ2以下であることがさらに好ましい。Ａ層における紫外線吸収剤の面密度が１０ｇ／ｍ2を超えると、合わせガラスとした場合に、可視光透過率が低下したり、ヘイズが悪化したり、耐候性が低下したり、色差変化が増大したりする傾向にある。
【００９５】
紫外線吸収剤の添加量は、Ａ層に含有される熱可塑性エラストマーに対して質量基準で１０ｐｐｍ以上であることが好ましく、１００ｐｐｍ以上であることがより好ましい。添加量が１０ｐｐｍより少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがある。なお、紫外線吸収剤は２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００９６】
紫外線吸収剤の添加量は、Ａ層に含有される熱可塑性エラストマーに対して質量基準で５０，０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０，０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。添加量を５０，０００ｐｐｍより多くしても格段の効果は望めない。
【００９７】
本発明の合わせガラス用中間膜においては、Ａ層に、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、または硫黄系酸化防止剤などの酸化防止剤が含有されることが好ましい。これらの中でもフェノール系酸化防止剤が好ましく、フェノール系酸化防止剤の中でもアルキル置換フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。
【００９８】
フェノール系酸化防止剤の例としては、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどのアクリレート系化合物、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−）ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２,６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２,４,６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、またはトリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物などが挙げられる。
【００９９】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル)ホスフェイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、または１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンなどのモノホスファイト系化合物、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２以上、Ｃ１５以下）ホスファイト）４，４’−イソプロピリデン−ビス（ジフェニルモノアルキル（Ｃ１２以上、Ｃ１５以下）ホスファイト）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、またはテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイトなどのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でもモノホスファイト系化合物が好ましい。
【０１００】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。
【０１０１】
酸化防止剤は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。Ａ層における酸化防止剤の面密度は、０．１ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、０．２以上であることがより好ましく、０．５以上であることがさらに好ましい。Ａ層における酸化防止剤の面密度が０．１ｇ／ｍ2未満であると、Ａ層が酸化されやすくなって、合わせガラスを長期間使用した場合に、色差変化が大きくなるなど、耐候性が低下する傾向にある。
【０１０２】
Ａ層における酸化防止剤の面密度は、２．５ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましく、２．０以下であることがさらに好ましい。Ａ層における酸化防止剤の面密度が２．５ｇ／ｍ2を超えると、Ａ層の色調が損なわれたり、合わせガラスのヘイズが低下したりする傾向にある。
【０１０３】
酸化防止剤の配合量は、Ａ層中の熱可塑性エラストマー１００質量部に対して０．００１質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましい。酸化防止剤の量が０．００１質量部より少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがある。
【０１０４】
酸化防止剤は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。酸化防止剤の配合量は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、４質量部以下であることがより好ましく、３質量部以下であることがさらに好ましい。酸化防止剤の量を５質量部より多くしても格段の効果は望めない。
【０１０５】
光安定剤としては、ヒンダードアミン系のもの、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ−５７（商品名）」や、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ−６２２ＳＦ（商品名）」（コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物）などが挙げられる。光安定剤の配合量は、Ａ層に含有される熱可塑性エラストマー１００質量部に対して０．０１質量部以上であることが好ましく、０．０５質量部以上であることがより好ましい。光安定剤の量が０．０１質量部より少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがある。また、光安定剤の含有量は１０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましい。光安定剤の量を１０質量部より多くしても格段の効果は望めない。Ａ層において光安定剤の面密度は、０．０５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、０．５g／ｍ２以上であることがより好ましい。また、該面密度は、７０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、３０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【０１０６】
（接着力調整剤）
Ａ層とＢ層との接着力を調整するため、Ａ層またはＢ層に接着力調整剤を添加しても良い。接着力調整剤としては、カルボキシル基、カルボキシル基の誘導体基、エポキシ基、ボロン酸基、ボロン酸基の誘導体基、アルコキシル基、またはアルコキシル基の誘導体基などの接着性官能基を有するポリオレフィン類が挙げられる。
【０１０７】
特に、Ｂ層にポリビニルアセタール樹脂を用いる場合には、接着性官能基を有するポリオレフィン類をＡ層に添加し、Ａ層とＢ層との共押出成形を行うことで、Ａ層とＢ層との接着力を好適に調整することができる。接着性官能基を有するポリオレフィン類の添加量は、Ａ層の熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以下であることがさらに好ましい。接着性官能基を有するポリオレフィン類の添加量が２０質量部を超えると、合わせガラスを作製した際に、ヘイズが悪化することがある。接着性官能基を有するポリオレフィン類としては、上記ポリオレフィン類の中でもカルボキシル基を含有するポリプロピレンが、入手の容易さ、接着性の調整のしやすさ、およびヘイズの調整のしやすさの観点から好適である。
【０１０８】
Ａ層に熱可塑性エラストマー以外の成分が含まれる場合は、Ａ層を構成する熱可塑性エラストマーを含有する組成物のうち、熱可塑性エラストマー成分は、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましく、９５質量％以上であることが最も好ましい。Ａ層中の熱可塑性エラストマーが、６０質量％未満であると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなったり、光学特性が損なわれたりする傾向にある。
【０１０９】
本発明において熱可塑性エラストマーは、合わせガラス用中間膜中に５質量％以上含まれることが好ましく、１０質量％以上含まれることがより好ましく、１３質量％以上含まれることがさらに好ましい。合わせガラス用中間膜中の熱可塑性エラストマーが、５質量％未満であると、遮音性が低下する傾向にある。
【０１１０】
[Ｂ層]
本発明の合わせガラス用中間膜は、Ａ層の少なくとも片面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有することが好ましく、Ａ層の両面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有することがより好ましい。熱可塑性樹脂とは、加熱すると軟化して可塑性を示し、冷却すると固化する高分子化合物を意味しており、熱可塑性エラストマーとは区別される。Ｂ層が熱可塑性樹脂を含有することにより、遮音性が向上しやすくなる。
【０１１１】
熱可塑性樹脂の種類は、特に限定されないが、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、またはポリアミド樹脂などが挙げられる。上記のような熱可塑性樹脂をＢ層に用いることにより、合わせガラス用中間膜の耐候性や強度を向上させたり、ガラスとの接着性を調整したりすることができる。ガラスとの接着性や透明性の観点から、熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマーが好ましい。
【０１１２】
本発明の合わせガラス用中間膜を構成する積層体のＢ層は、上記条件を満たすものであれば、特に限定されないが、例えば、合わせガラス用中間膜として実用化したときに、破損時のガラス飛散性が低い安全ガラスを作製できる等の観点から、ポリビニルアセタール樹脂を含有する組成物からなるポリビニルアセタール樹脂層とすることが好ましい。
【０１１３】
ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を含有する組成物をＢ層として用いる場合には、Ｂ層がポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を４０質量％以上含むことが好ましく、５０質量％以上含むことがより好ましく、６０質量％以上含むことがさらに好ましく、８０質量％以上含むことが特に好ましく、９０質量％以上含むことがより一層好ましく、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂のみからＢ層が構成されていても良い。ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂のＢ層中の含有率が４０質量％より少なくなると、ガラスとの接着性が低下することがある。
【０１１４】
（ポリビニルアセタール樹脂）
ポリビニルアセタール樹脂としては平均アセタール化度４０モル％以上のものが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂の平均アセタール化度が４０モル％未満であると可塑剤などの溶剤との相溶性が好ましくない。ポリビニルアセタール樹脂の平均アセタール化度は、より好ましくは６０モル％以上であり、耐水性の観点から、さらに好ましくは６５モル％以上である。
【０１１５】
ポリビニルアセタール樹脂としては平均アセタール化度９０モル％以下のものが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂の平均アセタール化度が９０モル％を超えると、ポリビニルアセタール樹脂を得るための反応に長時間を要し、プロセス上好ましくないことがある。ポリビニルアセタール樹脂の平均アセタール化度は、より好ましくは８５モル％以下であり、耐水性の観点から、さらに好ましくは８０モル％以下である。
【０１１６】
ポリビニルアセタール樹脂はポリビニルアセタール樹脂中のビニルアセテート単位の含有量が３０モル％以下のものが好ましい。ビニルアセテート単位の含有量が３０モル％を超えると樹脂の製造時にブロッキングを起こしやすくなるため、製造しにくくなる。ポリビニルアセタール樹脂中のビニルアセテート単位の含有量は、好ましくは２０モル％以下である。
【０１１７】
ポリビニルアセタール樹脂のビニルアルコール単位の含有量は、１５モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましく、２５モル％以上であることがさらに好ましい。ポリビニルアセタール樹脂のビニルアルコール単位の含有量は、５０モル％以下であることが好ましく、４５モル％以下であることがより好ましく、４０モル％以下であることがさらに好ましい。ビニルアルコール単位の含有量が１５モル％より少なくなると、ガラスとの接着性が低下する傾向にあり、ビニルアルコール単位の含有量が５０モル％より多くなると、耐水性が低下する傾向にある。
【０１１８】
ポリビニルアセタール樹脂は、通常、ビニルアセタール単位、ビニルアルコール単位およびビニルアセテート単位から構成されており、これらの各単位量は、例えば、ＪＩＳＫ６７２８ 「ポリビニルブチラール試験方法」や核磁気共鳴法（ＮＭＲ）によって測定することができる。
【０１１９】
ポリビニルアセタール樹脂が、ビニルアセタール単位以外の単位を含む場合は、ビニルアルコールの単位量とビニルアセテートの単位量を測定し、これらの両単位量をビニルアセタール単位以外の単位を含まない場合のビニルアセタール単位量から差し引くことで、残りのビニルアセタール単位量を算出することができる。
【０１２０】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、従来公知の方法により製造することができ、代表的には、ポリビニルアルコールにアルデヒド類を用いてアセタール化することにより製造することができる。具体的には、ポリビニルアルコールを温水に溶解し、得られた水溶液を所定の温度、例えば、０℃以上、９０℃以下、好ましくは１０℃以上、２０℃以下に保持しておいて、所要の酸触媒およびアルデヒド類を加え、撹拌しながらアセタール化反応を進行させ、次いで、反応温度を７０℃に上げて熟成して、反応を完結させ、その後、中和、水洗および乾燥を行って、ポリビニルアセタール樹脂の粉末を得る方法等が挙げられる。
【０１２１】
ポリビニルアセタール樹脂の原料となるポリビニルアルコールの粘度平均重合度は、１００以上であることが好ましく、３００以上であることがより好ましく、４００以上であることがより好ましく、６００以上であることがさらに好ましく、７００以上であること特に好ましく、７５０以上であることが最も好ましい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が低すぎると、耐貫通性、耐クリープ物性、特に８５℃、８５％ＲＨのような高温高湿条件下での耐クリープ物性が低下することがある。また、ポリビニルアルコールの粘度平均重合度は、５０００以下であることが好ましく、３０００以下であることがより好ましく、２５００以下であることがさらに好ましく、２３００以下であることが特に好ましく、２０００以下であることが最も好ましい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が５０００を超えると樹脂膜の成形が難しくなることがある。
【０１２２】
さらに、得られる合わせガラス用中間膜のラミネート適性を向上させ、外観に一層優れた合わせガラスを得るためには、ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が１５００以下であることが好ましく、１１００以下であることがより好ましく、１０００以下であることがさらに好ましい。
【０１２３】
なお、ポリビニルアセタール樹脂の粘度平均重合度は、原料となるポリビニルアルコールの粘度平均重合度と一致するため、上記したポリビニルアルコールの好ましい粘度平均重合度はポリビニルアセタール樹脂の好ましい粘度平均重合度と一致する。
【０１２４】
得られるポリビニルアセタール樹脂のビニルアセテート単位は３０モル％以下に設定することが好ましいため、ケン化度が７０モル％以上のポリビニルアルコールを使用することが好ましい。ポリビニルアルコールのケン化度が７０モル％未満となると、樹脂の透明性や耐熱性が低下することがあり、またアルデヒド類との反応性も低下することがある。ケン化度は、より好ましくは９５モル％以上のものである。
【０１２５】
ポリビニルアルコールの粘度平均重合度およびケン化度は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定することができる。
【０１２６】
ポリビニルアルコールのアセタール化に用いるアルデヒド類としては、炭素数１以上、１２以下のアルデヒドが好ましい。アルデヒドの炭素数が１２を超えるとアセタール化の反応性が低下し、しかも反応中に樹脂のブロックが発生しやすくなり、樹脂の合成に困難を伴い易くなる。
【０１２７】
アルデヒド類としては特に限定されず、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘプチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ベンズアルデヒド、シンナムアルデヒド等の脂肪族、芳香族、脂環式アルデヒドが挙げられる。これらのうちでも炭素数２以上、６以下の脂肪族アルデヒドが好ましく、中でもブチルアルデヒドが特に好ましい。また、上記アルデヒド類は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。更に、多官能アルデヒド類やその他の官能基を有するアルデヒド類などを全アルデヒド類の２０質量％以下の範囲で少量併用してもよい。
【０１２８】
（アイオノマー）
アイオノマーとしては、特に限定されないが、エチレン由来の構成単位、およびα，β−不飽和カルボン酸に由来の構成単位を有し、α，β−不飽和カルボン酸の少なくとも一部が金属イオンによって中和された樹脂が挙げられる。金属イオンとしては、例えばナトリウムイオンが挙げられる。ベースポリマーとなるエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体において、α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有割合は、２質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。また、α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有割合は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましい。本発明においては、入手のしやすさの点から、エチレン・アクリル酸共重合体のアイオノマー、およびエチレン・メタクリル酸共重合体のアイオノマーが好ましい。エチレン系アイオノマーの例としては、エチレン・アクリル酸共重合体のナトリウムアイオノマー、エチレン・メタクリル酸共重合体のナトリウムアイオノマーを、特に好ましい例として挙げることができる。
【０１２９】
アイオノマーを構成するα、β―不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸などが挙げられるが、アクリル酸またはメタクリル酸が特に好ましい。
【０１３０】
Ｂ層には、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂以外の成分として、さらに遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）、紫外線吸収剤、可塑剤、酸化防止剤、光安定剤、接着力調整剤および／または接着性を調整する各種添加剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料等が、必要に応じて添加されていてもよい。紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等としては、前述したＡ層において含有されるものが挙げられる。
【０１３１】
（遮熱材料）
遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）はＢ層に含有させてもよい。遮熱材料としては、Ａ層に含有させることのできるものと同様のものを用いることができる。
【０１３２】
Ｂ層に遮熱材料を含有させた場合、遮熱材料の赤外線吸収能は、赤外線がＢ層を通過するときの光路長（ｍ）およびＢ層中の遮熱材料の濃度（ｇ／ｍ3）に比例する。したがって、遮熱材料の赤外線吸収能は、Ｂ層における遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）に比例する。
【０１３３】
Ｂ層において遮熱材料として金属ドープ酸化タングステン（セシウムドープ酸化タングステン）を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．１０以上であることが好ましく、０．１５以上であることがより好ましく、０．２０以上であることがさらに好ましい。Ｂ層における遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）が０．１０未満であると、十分な遮熱効果が得られにくくなる傾向にある。Ｂ層において遮熱材料として金属ドープ酸化タングステン（セシウムドープ酸化タングステン）を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１．００以下であることが好ましく、０．７０以下であることがより好ましく、０．５０以下であることがさらに好ましい。Ｂ層における遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）が１．００を超えると、合わせガラスとした場合に、可視光線透過率が低下したり、ヘイズが悪化したり、耐候性が低下したり、色差変化が増大したりする傾向にある。
【０１３４】
Ｂ層において遮熱材料として錫ドープ酸化インジウムを用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．５０以上であることが好ましく、１．００以上であることがより好ましく、１．５０以上であることがさらに好ましく、２．２５以上であることが特に好ましく、３．００以上であることが最も好ましい。Ｂ層において遮熱材料として錫ドープ酸化インジウムを用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１５．００以下であることが好ましく、１０．５０以下であることがより好ましく、７．５０以下であることがさらに好ましい。
【０１３５】
Ｂ層において遮熱材料としてアンチモンドープ酸化錫を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１．００以上であることが好ましく、１．５０以上であることがより好ましく、２．００以上であることがさらに好ましい。Ｂ層において遮熱材料としてアンチモンドープ酸化錫を用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１０．００以下であることが好ましく、７．００以下であることがより好ましく、５．００以下であることがさらに好ましい。
【０１３６】
Ｂ層において遮熱材料としてフタロシアニン化合物を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．０１０以上であることが好ましく、０．０１５以上であることがより好ましく、０．０２０以上であることがさらに好ましい。Ｂ層において遮熱材料としてフタロシアニン化合物を用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．１００以下であることが好ましく、０．０７０以下であることがより好ましく、０．０５０以下であることがさらに好ましい。
【０１３７】
Ｂ層において遮熱材料としてアルミニウムドープ酸化亜鉛を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１．００以上であることが好ましく、１．５０以上であることがより好ましく、２．００以上であることがさらに好ましい。Ｂ層において遮熱材料としてアルミニウムドープ酸化亜鉛を用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１０．００以下であることが好ましく、７．００以下であることがより好ましく、５．００以下であることがさらに好ましい。
【０１３８】
Ｂ層において遮熱材料としてアンチモン酸亜鉛を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１．００以上であることが好ましく、１．５０以上であることがより好ましく、２．００以上であることがさらに好ましい。Ｂ層において遮熱材料としてアンチモン酸亜鉛を用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１０．００以下であることが好ましく、７．００以下であることがより好ましく、５．００以下であることがさらに好ましい。
【０１３９】
Ｂ層において遮熱材料として六ホウ化ランタンを用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．０２以上であることが好ましく、０．０３以上であることがより好ましく、０．０４以上であることがさらに好ましい。Ｂ層において遮熱材料として六ホウ化ランタンを用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．２０以下であることが好ましく、０．１４以下であることがより好ましく、０．１０以下であることがさらに好ましい。
【０１４０】
本発明の合わせガラス用中間膜は、Ｂ層に遮熱材料を含有してもよい。この場合、少なくともＢ層に紫外線吸収剤を少なくとも１種含有するものであることが好ましい。合わせガラス用中間膜を上記構成とすることで、例えば、Ａ層を内層とし、Ｂ層を外層とした場合に、Ａ層の熱可塑性エラストマーが紫外線から保護されるとともに、合わせガラス用中間膜の遮熱性を高めることができる。
【０１４１】
本発明の合わせガラス用中間膜を、Ｂ層を外層として、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という３層構成とする場合は、Ｂ層に遮熱材料を含有させる態様とすることにより、Ｂ層２層分の光路長を赤外線が通過することになるため、合わせガラスの可視光線透過率やヘイズを損なわずに遮熱性を高めることができる。
【０１４２】
Ｂ層に用いることができる紫外線吸収剤は、Ａ層に含有されていてもよい紫外線吸収剤と同様のものを挙げることができる。
【０１４３】
Ｂ層における紫外線吸収剤の面密度（ｇ／ｍ２）は、０．２以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましく、０．７以上であることがさらに好ましい。Ｂ層における紫外線吸収剤の面密度（ｇ／ｍ２）が０．１未満であると、合わせガラスとした場合に、ヘイズが悪化したり、耐候性が低下したり、色差変化が増大したりする傾向にある。
【０１４４】
Ｂ層における紫外線吸収剤の面密度（ｇ／ｍ２）は、１０．０以下であることが好ましく、５．０以下であることがより好ましく、３．０以下であることがさらに好ましい。Ｂ層における紫外線吸収剤の面密度（ｇ／ｍ２）が１０．０を超えると、合わせガラスとした場合に、可視光線透過率が低下したり、ヘイズが悪化したり、耐候性が低下したり、色差変化が増大したりする傾向にある。
【０１４５】
紫外線吸収剤の添加量は、Ｂ層に含有される熱可塑性樹脂に対して質量基準で１０ｐｐｍ以上であることが好ましく、１００ｐｐｍ以上であることがより好ましい。添加量が１０ｐｐｍより少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがある。なお、紫外線吸収剤は２種以上組み合わせて用いることもできる。
【０１４６】
紫外線吸収剤の添加量は、Ｂ層に含有される熱可塑性樹脂に対して質量基準で５０，０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０，０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。添加量を５０，０００ｐｐｍより多くしても格段の効果は望めない。
【０１４７】
（可塑剤）
本発明のＢ層で用いられる可塑剤としては、特に制限はないが、一価カルボン酸エステル系、多価カルボン酸エステル系などのカルボン酸エステル系可塑剤；リン酸エステル系可塑剤、有機亜リン酸エステル系可塑剤などのほか、カルボン酸ポリエステル系、炭酸ポリエステル系、また、ポリアルキレングリコール系などの高分子可塑剤や、ひまし油などのヒドロキシカルボン酸と多価アルコールのエステル化合物；ヒドロキシカルボン酸と一価アルコールのエステル化合物などのヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤も使用することができる。
【０１４８】
一価カルボン酸エステル系可塑剤としては、ブタン酸、イソブタン酸、へキサン酸、２−エチルブタン酸、へプタン酸、オクチル酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリル酸などの一価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールとの縮合反応により得られる化合物であり、具体的な化合物を例示すると、トリエチレングリコールジ２−ジエチルブタノエート、トリエチレングリコールジヘプタノエート、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジオクタノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルブタノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジオクタノエート、ジエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、ＰＥＧ＃４００ジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、グリセリンまたはジグリセリンの２−エチルヘキサン酸との完全または部分エステル化物などが挙げられる。ここでＰＥＧ＃４００とは、平均分子量が３５０〜４５０であるポリエチレングリコールを表す。
【０１４９】
多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメット酸などの多価カルボン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルブチル、アジピン酸ジヘプチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ（ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）、アジピン酸モノ（２−エチルヘキシル）、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジヘキシル、セバシン酸ジ２−エチルブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジ（２−エチルブチル）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジドデシルなどが挙げられる。
【０１５０】
リン酸系可塑剤、または、亜リン酸系可塑剤としては、リン酸または亜リン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、またはベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリ（ブトキシエチル）、亜リン酸トリ（２−エチルヘキシル）などが挙げられる。
【０１５１】
カルボン酸ポリエステル系可塑剤としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの多価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールを交互共重合して得られるカルボン酸ポリエステルや、脂肪族ヒドロキシカルボン酸；グリコール酸、乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、６−ヒドロキシへキサン酸、８−ヒドロキシへキサン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、芳香環を有するヒドロキシカルボン酸；４−ヒドロキシ安息香酸、４−（２−ヒドロキシエチル）安息香酸などのヒドロキシカルボン酸の重合体（ヒドロキシカルボン酸ポリエステル）、脂肪族ラクトン化合物；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、δ−ヘキサノラクトン、ε−カプロラクトン、ラクチドなど、芳香環を有するラクトン化合物；フタリドなどのラクトン化合物を開環重合して得られるカルボン酸ポリエステルでも良い。これらカルボン酸ポリエステルの末端構造は特に限定されず、水酸基やカルボキシル基でも良いし、また、末端水酸基や末端カルボキシル基を１価カルボン酸あるいは１価アルコールと反応させてエステル結合としたものでも良い。
【０１５２】
炭酸ポリエステル系可塑剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールと、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルなどの炭酸エステルをエステル交換反応により交互共重合して得られる炭酸ポリエステルが挙げられる。これら炭酸ポリエステル化合物の末端構造は特に限定されないが、炭酸エステル基、または水酸基などであるとよい。
【０１５３】
ポリアルキレングリコール系可塑剤としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、オキセタンなどのアルキレンオキシドを、一価アルコール、多価アルコール、一価カルボン酸および多価カルボン酸を開始剤として開環重合させて得られる重合体が挙げられる。
【０１５４】
ヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤としては、ヒドロキシカルボン酸の１価アルコールエステル；リシノール酸メチル、リシノール酸エチル、リシノール酸ブチル、６−ヒドロキシヘキサン酸メチル、６−ヒドロキシヘキサン酸エチル、６−ヒドロキシヘキサン酸ブチル、ヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステル；エチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、ジエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、トリエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（３−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（４−ヒドロキシ酪酸）エステル、トリエチレングリコールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、グリセリントリ（リシノール酸）エステル、Ｌ−酒石酸ジ（１−（２−エチルヘキシル））、ひまし油の他、ヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステルのｋ個のヒドロキシカルボン酸由来の基を、水酸基を含まないカルボン酸由来の基または水素原子に置き換えた化合物も使用可能であり、これらヒドロキシカルボン酸エステルは従来公知の方法で得られるものを使用することができる。
【０１５５】
本発明において、これら可塑剤は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５６】
可塑剤がＢ層に含有される場合、可塑剤とＢ層に用いられる樹脂（特にポリビニルアセタール樹脂）との相溶性、他の層への低移行性、非移行性を高める観点からは、融点が３０℃以下であり、水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤、または、非結晶性であり、水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤を使用することが好ましい。ここで非結晶性とは、−２０℃以上の温度において融点が観測されないことを指す。前記水酸基価は、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが最適である。また、前記水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが最適である。前記エステル系可塑剤としては、上記規定を満たすポリエステル（前述したカルボン酸ポリエステル系可塑剤、炭酸ポリエステル系可塑剤など）や、ヒドロキシカルボン酸エステル化合物（前述したヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤など）が挙げられ、エーテル系可塑剤としては、前記規定を満たすポリエーテル化合物（前述したポリアルキレングリコール系可塑剤など）が挙げられる。
【０１５７】
可塑剤の含有量は、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して、５０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以下であることがより好ましく、３０質量部以下であることがさらに好ましく、２０質量部以下であることが特に好ましい。可塑剤の含有量が、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して５０質量部を超えると、せん断貯蔵弾性率が低くなる傾向にある。また、２種以上の可塑剤を併用してもよい。
【０１５８】
可塑剤としては、水酸基を有する化合物を用いることができるが、Ｂ層中に用いられる可塑剤の全量に対する水酸基を有する化合物の含有量の割合は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。水酸基を有する化合物は、ポリビニルアセタール樹脂と高い相溶性を有し、他の樹脂層への移行性が低いため、水酸基を有する化合物を好適に用いることができる。
【０１５９】
Ｂ層に含んでいてもよい酸化防止剤としては、Ａ層に含まれるものと同様のものが用いられる。
【０１６０】
酸化防止剤は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。Ｂ層における酸化防止剤の面密度は、０．１ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、０．２ｇ／ｍ2以上であることがより好ましく、０．５ｇ／ｍ2以上であることがさらに好ましい。Ｂ層における酸化防止剤の面密度が０．１ｇ／ｍ2未満であると、Ｂ層が酸化されやすくなって、合わせガラスを長期間使用した場合に、色差変化が大きくなるなど、耐候性が低下する傾向にある。
【０１６１】
Ｂ層における酸化防止剤の面密度は、２．５ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、１．５ｇ／ｍ2以下であることがより好ましく、２．０ｇ／ｍ2以下であることがさらに好ましい。Ｂ層における酸化防止剤の面密度が２．５ｇ／ｍ2を超えると、Ｂ層の色調が損なわれたり、合わせガラスのヘイズが低下したりする傾向にある。
【０１６２】
酸化防止剤の配合量は、ポリビニルアセタール樹脂などの熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．００１質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましい。酸化防止剤の量が０．００１質量部より少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがある。
【０１６３】
酸化防止剤の配合量は、ポリビニルアセタール樹脂などの熱可塑性樹脂１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、４質量部以下であることがより好ましく、３質量部以下であることが最も好ましい。酸化防止剤の量を５質量部より多くしても格段の効果は望めない。
【０１６４】
光安定剤としてはヒンダードアミン系のもの、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ−５７（商品名）」や、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ−６２２ＳＦ（商品名）」などが挙げられる。光安定剤は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。光安定剤の配合量は、ポリビニルアセタール樹脂などの熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上であることが好ましく、０．０５質量部以上であることがより好ましい。光安定剤の量が０．０１質量部より少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがある。また、光安定剤の含有量は１０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましい。光安定剤の量を１０質量部より多くしても格段の効果は望めない。Ｂ層において光安定剤の面密度は、０．０５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、０．５g／ｍ２以上であることがより好ましい。また、該面密度は、７０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、３０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【０１６５】
またＢ層には、必要に応じて、ガラス等に対する合わせガラス用中間膜の接着性を制御するために、接着力調整剤および／または接着性を調整するための各種添加剤を含有させてもよい。
【０１６６】
接着性を調整するための各種添加剤としては、国際公開第０３／０３３５８３号に開示されているものを使用することもでき、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩が好ましく使用され、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム等の塩が挙げられる。上記塩としてはオクタン酸、ヘキサン酸、酪酸、酢酸、蟻酸等のカルボン酸等の有機酸；塩酸、硝酸等の無機酸の塩などが挙げられる。
【０１６７】
接着力調整剤および／または接着性を調整するための各種添加剤の最適な添加量は、使用する添加剤により異なるが、得られる合わせガラス用中間膜のガラスへの接着力が、パンメル試験（Ｐｕｍｍｅｌｔｅｓｔ；国際公開第０３／０３３５８３号等に記載）において、一般には３以上、１０以下になるように調整することが好ましく、特に高い耐貫通性を必要とする場合は３以上、６以下、高いガラス飛散防止性を必要とする場合は７以上、１０以下になるように調整することが好ましい。高いガラス飛散防止性が求められる場合は、接着力調整剤を添加しないことも有用な方法である。
【０１６８】
[合わせガラス用中間膜]
本発明の合わせガラス用中間膜は、遮音性および遮熱性に優れた合わせガラス用中間膜として、好適に用いることができる。合わせガラス用中間膜は、少なくとも一つのＡ層を有する。また、少なくとも２つの上記Ｂ層の間に、上記Ａ層が積層された積層体であることが好ましい。
【０１６９】
本発明の合わせガラス用中間膜は、合わせガラスとした場合に遮音性と遮熱性を両立させつつ、色調を向上させる観点から、少なくとも１層に遮熱材料を含有し、クリアガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のクリアガラスの間に合わせガラス用中間膜を配置してなる合わせガラスにおいて、可視光透過率が７０％以上であり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７２％以下であるものである。
【０１７０】
クリアガラスを用いて合わせガラスとした場合の視認性を確保する観点からは、可視光透過率は７０％以上であり、７２％以上であることがより好ましく、７３％以上であることがさらに好ましい。合わせガラスとした場合の可視光透過率が７０％未満であると、合わせガラスの視認性が損なわれる。
【０１７１】
同様に、クリアガラスを用いて合わせガラスとした場合の遮熱性をさらに向上させる観点からは、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率は７２％以下であり、７０％以下であることが好ましく、６９％以下であることがより好ましく、６８％以下であることがさらに好ましく、６５％以下であることが特に好ましく、６０％以下であることが最も好ましい。合わせガラスとした場合の波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７２％を超えるものであると、遮熱性が低下する。
【０１７２】
クリアガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のクリアガラスの間に合わせガラス用中間膜を配置してなる合わせガラスにおいて、可視光透過率を７０％以上とする方法としては、例えば、Ａ層またはＢ層における遮熱材料の面密度を１０ｇ／ｍ2以下としたり、Ａ層またはＢ層における紫外線吸収剤の面密度を１０ｇ／ｍ2以下としたりする方法などが挙げられる。
【０１７３】
クリアガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のクリアガラスの間に合わせガラス用中間膜が配置されてなる合わせガラスにおいて、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７２％以下とする方法としては、例えば、Ａ層またはＢ層における遮熱材料の面密度を０．１０ｇ／ｍ2以上とする方法などが挙げられる。
【０１７４】
本発明の合わせガラス用中間膜は、合わせガラスとした場合に遮音性と遮熱性を両立させつつ、色調を向上させる観点からは、少なくとも１層に遮熱材料を含有し、グリーンガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のグリーンガラスの間に合わせガラス用中間膜が配置されてなる合わせガラスにおいて、可視光透過率が７０％以上であり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が３２％以下であることが好ましい。
【０１７５】
グリーンガラスを用いて合わせガラスとした場合の視認性を確保する観点からは、可視光透過率は７０%以上であることが好ましく、７２％以上であることがより好ましく、７３％以上であることがさらに好ましい。合わせガラスとした場合の可視光透過率が７０％未満であると、合わせガラスの視認性が損なわれる傾向にある。
【０１７６】
同様に、グリーンガラスを用いて合わせガラスとした場合の遮熱性をさらに向上させる観点からは、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率は３２％以下であることが好ましく、３１％以下であることがより好ましく、３０％以下であることがさらに好ましい。合わせガラスとした場合の波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が３２％を超えるものであると、遮熱性が低下する傾向にある。
【０１７７】
グリーンガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のグリーンガラスの間に合わせガラス用中間膜が配置されてなる合わせガラスにおいて、可視光透過率を７０％以上とする方法としては、例えば、Ａ層またはＢ層における遮熱材料の面密度を１０ｇ／ｍ2以下としたり、Ａ層またはＢ層における紫外線吸収剤の面密度を１０ｇ／ｍ2以下としたりする方法などが挙げられる。
【０１７８】
グリーンガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のグリーンガラスの間に合わせガラス用中間膜が配置されてなる合わせガラスにおいて、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が３２％以下とする方法としては、例えば、Ａ層またはＢ層における遮熱材料の面密度を０．１０ｇ／ｍ2以上とする方法などが挙げられる。
【０１７９】
合わせガラスとした場合の耐候性をさらに向上させ、色差変化をさらに抑制する観点からは、合わせガラスとした場合に、照度１８０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６０℃、相対湿度５０％の条件下で２００時間曝露する耐候性試験の前後における色差変化ΔＥ＊ａｂ（単に、色差変化ともいう。）が、２．０以下となるものであることが好ましく、１．８以下となるものであることがより好ましく、１．５以下となるものであることがさらに好ましい。上記条件下における色差変化ΔＥ＊ａｂが２．０を超えるものは、合わせガラスの長期使用によって色調変化しやすくなる傾向にある。上記色差変化の測定に際しては、合わせガラスに用いるガラスはクリアガラスであってもよいし、グリーンガラスであってもよい。また、上記構成を満たす合わせガラス用中間膜を作製するためには、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、遮熱材料を少なくとも１層に含有する合わせガラス用中間膜とすることが好ましい。
【０１８０】
本発明の合わせガラス用中間膜は、ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のガラス（例えば、厚さ１．６ｍｍの２枚のガラスなど）の間に配置されてなる合わせガラスを作製した場合に、ヘイズが５以下となるものであることが好ましい。上記ヘイズの測定に際しては、合わせガラスに用いるガラスはクリアガラスであってもよいし、グリーンガラスであってもよい。また、上記構成を満たす合わせガラス用中間膜を作製するためには、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、遮熱材料を少なくとも１層に含有する合わせガラス用中間膜とすることが好ましい。
【０１８１】
より透明度の高い合わせガラスを作製する観点からは、ヘイズが４以下となるものであることがより好ましく、３以下となるものであることがさらに好ましい。合わせガラスとした場合にヘイズが５を超えるものであると、透明度が低下して、自動車等の合わせガラスに適さなくなる傾向にある。
【０１８２】
本発明の合わせガラス用中間膜は、ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のガラス（例えば、厚さ１．６ｍｍの２枚のガラスなど）の間に配置されてなる合わせガラスを作製した場合に、ＡＳＴＭ  Ｅ９０−０９（建築物の間仕切りおよび要素の空気伝達音響透過損失を実験室測定するための標準的試験方法）の条件にて測定した４０００Ｈｚにおける音響透過損失が３７ｄＢ以上となるものであることが好ましい。上記構成を満たす合わせガラス用中間膜を作製するためには、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、遮熱材料を少なくとも１層に含有する合わせガラス用中間膜とすることが好ましい。
【０１８３】
ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のガラス（例えば、厚さ１．６ｍｍの２枚のガラスなど）の間に配置されてなる合わせガラスを、より遮音性の高い合わせガラスにする観点からは、ＡＳＴＭ  Ｅ９０−０９の条件にて測定した４０００Ｈｚにおける音響透過損失が３８ｄＢ以上となるものであることがより好ましい。合わせガラスとした場合に、ＡＳＴＭ  Ｅ９０−０９の条件にて測定した４０００Ｈｚにおける音響透過損失が３７ｄＢ未満となるものであると、合わせガラスの遮音性が低くなる傾向にある。
【０１８４】
Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比（Ａ層の厚さの合計／Ｂ層の厚さの合計）が１／３０以上であることが好ましく、１／１５以上であることがより好ましく、１／５以上であることがさらに好ましい。上記比率が１／３０より小さいと、合わせガラス用中間膜の遮音効果が小さくなる傾向にある。
【０１８５】
Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比（Ａ層の厚さの合計／Ｂ層の厚さの合計）が１／1以下であることが好ましく、１／２以下であることがより好ましく、１／３以下であることがさらに好ましい。上記比率が１／１より大きいと、合わせガラス用中間膜の耐熱クリープ性が低下することがある。
【０１８６】
本発明の合わせガラス用中間膜は、Ａ層のみからなるものであってもよいし、Ａ層／Ｂ層という２層構成でも良いし、図１に示すように、Ａ層１がＢ層２ａおよびＢ層２ｂによって挟まれた積層構成にすることもできる。積層体における積層構成は目的によって決められるが、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成の他、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成であってもよい。上記の中でも、少なくとも２つのＢ層の間に、Ａ層が積層された積層構成であることが好ましい。また、Ｂ層が最外層の少なくとも一層を構成していることが好ましい。
【０１８７】
また、Ａ層、Ｂ層以外の層（Ｃ層とする）を１層以上含んでいても構わず、例えば、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層などの積層構成でも構わない。また上記積層構成において、Ｃ層中の成分は、同一であっても異なっていてもよい。これはＡ層またはＢ層中の成分についても同様である。上記の中でも、少なくとも２つのＢ層の間に、Ａ層が積層された積層構成であることが好ましい。また、Ｂ層が最外層の少なくとも一層を構成していることが好ましい。
【０１８８】
なお、Ｃ層としては公知の樹脂からなる層が使用可能であり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエステルのうちポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリテトラフロロエチレン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリイミドなどを用いることができる。また、Ｃ層にも、必要に応じ、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、接着力調整剤および／または接着性を調整するための各種添加剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）などの添加剤を添加してよい。これらの添加剤は、Ａ層やＢ層に含まれていてもよいものと同様のものが用いられる。
【０１８９】
[合わせガラス用中間膜の製造方法]
本発明の合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されるものではなく、Ｂ層を構成する熱可塑性樹脂に必要に応じて他の添加剤を配合したＢ層用組成物を均一に混練した後、押出し法、カレンダー法、プレス法、キャスティング法、インフレーション法等、公知の製膜方法によりＢ層を作製し、また、同様の方法で、熱可塑性エラストマーによりＡ層を作製し、これらをプレス成形等で積層させてもよいし、Ａ層、Ｂ層およびその他必要な層を共押出法により成形してもよい。
【０１９０】
公知の製膜方法の中でも特に押出機を用いてフィルム（シート）を製造する方法が好適に採用される。押出し時の樹脂温度は１５０℃以上が好ましく、１７０℃以上がより好ましい。また、押出し時の樹脂温度は２５０℃以下が好ましく、２３０℃以下がより好ましい。樹脂温度が高くなりすぎるとポリビニルアセタール樹脂および熱可塑性エラストマーが分解を起こし、樹脂の劣化が懸念される。逆に温度が低すぎると、押出機からの吐出が安定せず、機械的トラブルの要因になる。揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機のベント口から減圧により、揮発性物質を除去することが好ましい。
【０１９１】
また、本発明の合わせガラス用中間膜を構成する積層体は表面にメルトフラクチャー、エンボスなど、従来公知の方法で凹凸構造を形成することが好ましい。メルトフラクチャー、エンボスの形状は特に限定されず、従来公知のものを採用することができる。
【０１９２】
積層体の膜厚は、２０μｍ以上が好ましく、１００μｍ以上がより好ましい。積層体の膜厚が薄すぎると合わせガラスを作製する際にうまくラミネートできないことがある。また、積層体の膜厚は、１０，０００μｍ以下が好ましく、３，０００μｍ以下がより好ましい。積層体の膜厚が厚すぎるとコスト高に繋がるため好ましくない。
【０１９３】
[合わせガラス]
本発明の合わせガラス用中間膜の構成を合わせガラス内部に有することにより、遮音性および遮熱性に優れる合わせガラスを得ることができる。また、耐候性および耐熱クリープ性に優れる合わせガラスを得ることもできる。そのため、本発明の合わせガラスは、自動車用フロントガラス、自動車用サイドガラス、自動車用サンルーフ、ヘッドアップディスプレイ用ガラスなどに好適に用いることができる。本発明の合わせガラス用中間膜の構成を内部に有する合わせガラスが、ヘッドアップディスプレイ用ガラスに適用される場合、用いられる該合わせガラス用中間膜の断面形状は、一方の端面側が厚く、他方の端面側が薄い形状であることが好ましい。その場合、断面形状は、一方の端面側から他方の端面側に漸次的に薄くなるような、全体が楔形である形状であってもよいし、一方の端面から該端面と他方の端面の間の任意の位置までは同一の厚さで、該任意の位置から他方の端面まで漸次的に薄くなるような、断面の一部が楔形のものであってもよい。
【０１９４】
本発明の合わせガラスには、通常、ガラスを２枚使用する。本発明の合わせガラスを構成するガラスの厚さは特に限定されないが、１００ｍｍ以下であることが好ましい。また、本発明の合わせガラス用中間膜は、遮音性および遮熱性ならびに耐候性および耐熱クリープ性に優れることから、ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚の薄板ガラスを用いて合わせガラスを作製しても、合わせガラスの遮音性および遮熱性ならびに耐候性および耐熱クリープ性を損なうことなく、合わせガラスの軽量化を実現することができる。ガラスの厚さの合計は、軽量化の観点からは、３．８ｍｍ以下であることが好ましく、３．６ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【０１９５】
なお、２枚のガラスの厚さは、同じであっても、異なっていてもよい。例えば、一方のガラスの厚さを１．８ｍｍ以上、他方のガラスの厚さを１．８ｍｍ以下、各ガラスの厚さの差を０．２ｍｍ以上としても、合わせガラスの遮音性、遮熱性、耐候性、耐熱クリープ性を損なうことなく、薄膜化と軽量化が実現された合わせガラスを作製することができる。
【０１９６】
[合わせガラスの製造方法]
本発明の合わせガラスは、従来から公知の方法で製造することが可能であり、例えば、真空ラミネータ装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、ニップロールを用いる方法等が挙げられる。また、仮圧着後に、オートクレーブ工程に投入する方法も付加的に行なうことができる。
【０１９７】
真空ラミネータ装置を用いる場合、例えば、太陽電池の製造に用いられる公知の装置を使用し、１×１０-6以上、３×１０-2ＭＰａ以下の減圧下、１００℃以上、２００℃以下、特に１３０℃以上、１７０℃以下の温度でラミネートされる。真空バッグまたは真空リングを用いる方法は、例えば、欧州特許第１２３５６８３号明細書に記載されており、例えば約２×１０-2ＭＰａの圧力下、１３０℃以上、１４５℃以下でラミネートされる。
【０１９８】
合わせガラスの作製方法については、ニップロールを用いる場合、例えば、ポリビニルアセタール樹脂の流動開始温度以下の温度で１回目の仮圧着をした後、さらに流動開始温度に近い条件で仮圧着する方法が挙げられる。具体的には、例えば、赤外線ヒーターなどで３０℃以上、１００℃以下に加熱した後、ロールで脱気し、さらに５０℃以上、１５０℃以下に加熱した後ロールで圧着して接着または仮接着させる方法が挙げられる。
【０１９９】
また、本発明の合わせガラス用中間膜を合わせガラス内部に有するように、Ａ層の両面にＢ層を塗布したガラスを合わせて積層し、合わせガラスとしてもよい。
【０２００】
仮圧着後に付加的に行われるオートクレーブ工程は、モジュールの厚さや構成にもよるが、例えば、約１ＭＰａ以上、１５ＭＰａ以下の圧力下、１３０℃以上、１５５℃以下の温度で約０．５時間以上、２時間以下実施される。
【０２０１】
本発明の合わせガラス用中間膜により合わせガラスを作製する際に使用するガラスは特に限定されず、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラスなどの無機ガラスのほか、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネートなどの従来公知の有機ガラス等が使用でき、これらは無色、有色、あるいは透明、非透明のいずれであってもよい。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ガラスの厚さは特に限定されないが、１００ｍｍ以下であることが好ましい。
【実施例】
【０２０２】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０２０３】
なお、以下の実施例および比較例において、使用されたポリビニルブチラール（ＰＶＢ）としては、目的とする粘度平均重合度と同じ粘度平均重合度（ＪＩＳ Ｋ ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定した粘度平均重合度）を有するポリビニルアルコールを塩酸触媒下にｎ−ブチルアルデヒドでアセタール化したものを用いた。
【０２０４】
（実施例１）
（Ａ層用組成物の作製）
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム７６ｇを仕込み、ルイス塩基としてテトラヒドロフラン３１３ｇを仕込んだ（ｓｅｃ−ブチルリチウムは、１０．５質量％のシクロヘキサン溶液を含むため、ｓｅｃ−ブチルリチウムの実質的な添加量は８．０ｇである）。耐圧容器内を５０℃に昇温した後、スチレン０．５ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いてイソプレン８．２ｋｇおよびブタジエン６．５ｋｇからなる混合液を加えて２時間重合させ、さらにスチレン１．５ｋｇを加えて１時間重合させることにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。
【０２０５】
該反応液に、オクチル酸ニッケルおよびトリメチルアルミニウムから形成されるチーグラー系水素添加触媒を水素雰囲気下で添加し、水素圧力１ＭＰａ、８０℃の条件で５時間反応させた。該反応液を放冷および放圧させた後、水洗により上記触媒を除去し、真空乾燥させることにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（以下、ＴＰＥ−１とする）を得た。
【０２０６】
上記ＴＰＥ−１に、遮熱材料としてのセシウムタングステンオキサイド（住友金属鉱山株式会社製、以下ＣＷＯとする）と、紫外線吸収剤としてのＴｉｎｕｖｉｎ３２６と、酸化防止剤としてのＣｙａｎｏｘ２７７７と、光安定剤としてのＴｉｎｕｖｉｎ６２２ＳＦとを混合して、Ａ層を構成する組成物を作製した。遮熱材料はＡ層における面密度が０．２５ｇ／ｍ2となるように、紫外線吸収剤はＡ層における面密度が１．０ｇ／ｍ2となるように、酸化防止剤はＡ層における面密度が０．２０ｇ／ｍ2となるように、光安定剤はＡ層における面密度が１．６ｇ／ｍ2となるように、配合量を調節した。
【０２０７】
なお、紫外線吸収剤として用いたＴｉｎｕｖｉｎ３２６は、２−（５−クロロ−２−ベンゾトリアゾリル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）である。酸化防止剤として用いたＣｙａｎｏｘ２７７７は、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２,６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２,４,６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオンとトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル)ホスフェイトとの混合物（ＣＹＴＥＣ社製）である。光安定剤として用いたＴｉｎｕｖｉｎ６２２ＳＦは、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）である。
【０２０８】
さらに、１００質量部のＴＰＥ−１に対して、Ｂ層との接着力調整剤として、５質量部の無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三洋化成工業株式会社製、ユーメックス１０１０）を添加して、ＴＰＥ−１を主成分とするＡ層用組成物を作製した。なお、主成分とは、組成物中で最も質量の多い成分を意味する。
【０２０９】
（Ｂ層の作製）
Ｂ層の主成分には、粘度平均重合度約１１００、アセタール化度６８．７モル％、ビニルアセテート単位の含有量が０．８モル％、ビニルアルコール単位の含有量が３０．５モル％のポリビニルブチラール（ＰＶＢ−１）を用いた。
【０２１０】
上記ＰＶＢ−１に、紫外線吸収剤としてのＴｉｎｕｖｉｎ３２６を混合して、Ｂ層を構成する組成物を作製した。紫外線吸収剤はＢ層における面密度が５．１ｇ／ｍ2となるように配合量を調節して組成物を作製した。
【０２１１】
（合わせガラス用中間膜の作製）
Ａ層用組成物を、５０ｍｍφベント式単軸押出機を用いて、温度２１０℃、吐出量４ｋｇ／ｈの条件で、２０５℃のＴダイ（マルチマニホールドタイプ：幅５００ｍｍ）に導入し、Ｂ層用組成物を、６５ｍｍφベント式単軸押出機を用いて、温度２０５℃、吐出量２４ｋｇ／ｈの条件で、該Ｔダイに導入した。該Ｔダイから共押出された成形物を、一方を５０℃、他方を６０℃とした２つの金属鏡面ロールによってニップし、引き取り速度１．２ｍ／ｍｉｎで、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層（３３０μｍ／１００μｍ／３３０μｍ）という３層構成となる合わせガラス用中間膜（７６０μｍ）を成形した。
【０２１２】
（合わせガラスの作製）
市販のクリアガラス（縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１．６ｍｍ）２枚に実施例１で得られた合わせガラス用中間膜を挟み、真空ラミネータ（日清紡メカトロニクス株式会社製１５２２Ｎ）を用いて、熱板温度１６５℃、真空引き時間１２分、プレス圧力５０ｋＰａ、プレス時間１７分の条件で合わせガラスを作製した。得られた合わせガラスを、可視光透過率および赤外線平均透過率の測定にそれぞれ用いた。
【０２１３】
また、クリアガラスを用いる代わりに、市販のグリーンガラス（縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１．６ｍｍ）を用いた以外は、上記と同様の条件にて合わせガラスを作製した。得られた合わせガラスを、可視光透過率、赤外線平均透過率、耐候性試験（色差変化）、音響透過損失、およびヘイズの測定にそれぞれ用いた。
【０２１４】
１．物性評価（共役ジエン単量体単位由来の二重結合残存量の算出）
実施例１で得られたブロック共重合体の水素添加前後におけるヨウ素価を測定し、その測定値より算出した。二重結合残存量の算出結果を表２に示す。
【０２１５】
２．物性評価（イソプレン単位における１，２−結合および３，４−結合の含有量ならびにブダジエン単位における１，２−結合の含有量の合計値の算出）
実施例で得られたＴＰＥ−１〜４それぞれについて５０ｍｇを重クロロホルムに溶解して、１Ｈ−ＮＭＲの測定を行った。得られたスペクトルにおけるイソプレン単位における１，２−結合および３，４−結合由来のピーク、ならびにブタジエン単位の１，２−結合由来のピークから、イソプレン単位における１，２−結合および３，４−結合の含有量ならびにブタジエン単位における１，２−結合の含有量をそれぞれ測定した。
【０２１６】
得られたイソプレン単位における１，２−結合および３，４−結合の含有量とブタジエン単位における１，２−結合の含有量とを合計し、１，２−結合および３，４−結合の含有量の合計値を算出した。算出結果を表１または表２に示す。  
【０２１７】
３．物性評価（Ａ層用組成物、Ａ層主成分、Ｂ層用組成物、およびＢ層主成分の周波数１０００Ｈｚにおけるｔａｎδのピーク高さおよびピーク温度の測定）
ＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６に基づいて、合わせガラス用中間膜の動的粘弾性を測定するために、機械的分光計（メトラー・トレド株式会社製ＤＭＡ／ＳＤＴＡ８６１ｅモデル）を用いた。実施例１で得られたＡ層用組成物、Ａ層主成分（ＴＰＥ−１）、Ｂ層用組成物、およびＢ層主成分（ＰＶＢ−１）を、別途、２１０℃、５ＭＰａ、５分間熱プレスして、評価用のサンプルを作製し、厚さ１ｍｍ（かつ直径３〜１０ｍｍ：サンプルの状態に合わせて決定した）の円柱状にそれぞれ切り出して、テストサンプルとして用いた。なお、Ａ層主成分とは、Ａ層に含有される熱可塑性エラストマーなどの高分子化合物を意味し、Ａ層に可塑剤が含有される場合は、Ａ層に含有される熱可塑性エラストマーなどの高分子化合物および可塑剤からなる組成物を意味する。また、Ｂ層主成分とは、Ｂ層に含有されるポリビニルブチラールやアイオノマーなどの熱可塑性樹脂を意味し、Ｂ層に可塑剤が含有される場合は、Ｂ層に含有される熱可塑性樹脂および可塑剤からなる組成物を意味する。
【０２１８】
上記テストサンプルのぞれぞれに、最大振幅０．１％のせん断歪みで、周波数１０００Ｈｚの固定正弦波のせん断振動を与え、測定温度を−２０〜６０℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した。ＡＳＴＭ Ｄ４０９２−０７の定義からＡ層用組成物、Ａ層主成分、Ｂ層用組成物、およびＢ層主成分のｔａｎδが最大となるピークの高さおよびピーク温度（ピークトップの温度）を求めた。これらの測定結果を表３に示す。
【０２１９】
４．物性評価（Ａ層用組成物およびＡ層主成分の周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδのピーク高さおよびピーク温度の測定）
ＪＩＳ Ｋ７２４４−１０に基づいて、平行平板振動レオメータとして、円板の直径が８ｍｍであるゆがみ制御型動的粘弾性装置（レオミックス社製、ＡＲＥＳ）を用いた。実施例１で用いたＡ層主成分およびＡ層用組成物を、押出成形法によって単層シート（厚さ０．７６ｍｍ）とした。上記単層シートを円板形状に切り出して、試験シートとして用いた。上記試験シートで２枚の平板間の隙間を完全に充填した。歪み量１．０％で、上記試験シートに１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した。せん断損失弾性率およびせん断貯蔵弾性率の測定値に変化がなくなるまで、上記試験シートと円板の温度を保持した。測定されたＡ層主成分およびＡ層用組成物のｔａｎδのピーク高さおよびピーク温度の測定結果を表３に示す。
【０２２０】
５．物性評価（合わせガラスの耐熱クリープ性の評価）
図３に示すように、縦３００ｍｍ×横１００ｍｍ、厚さ３ｍｍのフロートガラス７１および７２に、実施例１で得られた合わせガラス用中間膜７３を挟み、真空ラミネータ（日清紡メカトロニクス株式会社製１５２２Ｎ）を用いて、熱板温度１６５℃、真空引き時間１２分、プレス圧力５０ｋＰａ、プレス時間１７分の条件で合わせガラス７０を作製した。
【０２２１】
図４に示すように、重さ１ｋｇの鉄板８１をガラス７２の片側に瞬間接着剤を用いて張り合わせて、鉄板を張り合わせた合わせガラス８０を作製した。
【０２２２】
図５に示すように、合わせガラス８０を、スタンド９１に立て掛けて、１００℃のチャンバー内にて１週間放置した。放置後に、ガラス７２がずり落ちた距離を測定し、前記距離を以下の基準に基づいて評価し、該評価を耐熱クリープ性の評価とした。評価結果を表３に示す。
＜評価基準＞
○：ガラス７２がずり落ちた距離が１ｍｍ以下である。
×：ガラス７２がずり落ちた距離が１ｍｍを超える。
【０２２３】
６．物性評価（合わせガラスにおける可視光透過率の測定）
ＪＩＳ Ｒ３１０６に基づいて、分光光度計Ｕ−４１００（株式会社日立ハイテクサイエンス製）を用いて、可視光透過率を測定した。なお測定温度は２０℃で行った。可視光透過率の測定結果を表３に示す。
【０２２４】
７．物性評価（合わせガラスにおける波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率の測定）
分光光度計Ｕ−４１００を用いて、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率を測定した。なお測定温度は２０℃で行った。波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率の測定結果を表３に示す。
【０２２５】
８．物性評価（合わせガラスの色差変化ΔＥ＊ａｂの評価）
［耐候性試験］
作製した合わせガラスについて、耐候性試験機（スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５）を用いて、放射照度１８０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６０℃、相対湿度５０％の条件で２００時間曝露する耐候性試験を行った。
【０２２６】
［色差変化ΔＥ＊ａｂの測定］
ＪＩＳ Ｚ８７８１−４：２０１３に基づき、耐候性試験の前後において、合わせガラスの色差を、色差計（スガ試験機株式会社製、ＳＭ−Ｔ）を用いて測定した。耐候性試験前の合わせガラスの色差から耐候性試験後の合わせガラスの色差を引いた値を色差変化ΔＥ＊ａｂとした。色差変化ΔＥ＊ａｂの測定結果を表３に示す。
【０２２７】
９．物性評価（合わせガラスの音響透過損失の評価）
市販のグリーンガラス（縦６１０ｍｍ×横６１０ｍｍ×厚さ１．６ｍｍ）２枚に実施例１で得られた合わせガラス用中間膜を挟み、真空ラミネータ（日清紡メカトロニクス株式会社製１５２２Ｎ）を用いて、熱板温度１６５℃、真空引き時間１２分、プレス圧力５０ｋＰａ、プレス時間１７分の条件で合わせガラスを作製した。合わせガラスの音響透過損失は、ＡＳＴＭ  Ｅ９０−０９（建築物の間仕切りおよび要素の空気伝達音響透過損失を実験室測定するための標準的試験方法）に規定された方法によって測定した。音響透過損失の測定結果を表３に示す。
【０２２８】
１０．物性評価（合わせガラスのヘイズの評価）
合わせガラスのヘイズは、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に基づいて測定した。合わせガラスのヘイズの測定結果を表３に示す。
【０２２９】
（実施例２）
Ａ層において、ＣＷＯを配合する代わりに、Ｂ層において、ＣＷＯを配合して、Ｂ層における面密度が０．２８ｇ／ｍ2となるようにした以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表２または表３に示す。
【０２３０】
（実施例３）
Ｂ層において、１００質量部のＰＶＢ−１を用いる代わりに、１００質量部のＰＶＢ−２（表１に記載）と１５質量部のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製、クラレポリオールＰ−５１０；ポリ［（３−メチル−１,５−ペンタンジオール）−ａｌｔ−（アジピン酸）］）との組成物を用いた以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表２または表３に示す。
【０２３１】
（実施例４）
Ｂ層において、１００質量部のＰＶＢ−１を用いる代わりに、１００質量部のＰＶＢ−２と３７質量部のポリエステルポリオールとの組成物を用いた以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表２または表３に示す。
【０２３２】
（比較例１）
Ａ層においてＣＷＯを用いなかった以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表２または表３に示す。
【０２３３】
（実施例５）
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム１３０ｇを仕込み、ルイス塩基としてテトラヒドロフラン２９０ｇを仕込んだ（ｓｅｃ−ブチルリチウムは、１０．５質量％のシクロヘキサン溶液を含むため、ｓｅｃ−ブチルリチウムの実質的な添加量は１３．９ｇである）。耐圧容器内を５０℃に昇温した後、スチレン１．８ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いてイソプレン１３．２ｋｇを加えて２時間重合させ、さらにスチレン１．８ｋｇを加えて１時間重合させることにより、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。
【０２３４】
該反応液に、オクチル酸ニッケルおよびトリメチルアルミニウムから形成されるチーグラー系水素添加触媒を水素雰囲気下で添加し、水素圧力１ＭＰａ、８０℃の条件で５時間反応させた。該反応液を放冷および放圧させた後、水洗により上記触媒を除去し、真空乾燥させることにより、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（以下、ＴＰＥ−２とする）を得た。次いで、ＴＰＥ−２とＴＰＥ−１とを質量比１：１で２００℃にて溶融混錬して、ＴＰＥ−３を得た。
【０２３５】
Ａ層において、ＴＰＥ−１の代わりにＴＰＥ−３を用い、ＣＷＯの面密度を０．２６ｇ／ｍ2となるようにし、Ａ層の厚さを１６０μｍとし、Ｂ層の厚さを３００μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で、合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表２または表３に示す。
【０２３６】
【表１】
0006609581.tif 000003
【０２３７】
【表２】
0006609581.tif 000004
【０２３８】
【表３】
0006609581.tif 000005
【０２３９】
（実施例６）
Ａ層において、ＣＷＯの面密度を０．２５ｇ／ｍ2とする代わりに、ＣＷＯの面密度を０．１６ｇ／ｍ2とし、さらにＩＴＯ（三菱マテリアル電子化成社製：錫ドープ酸化インジウム）を添加して、ＩＴＯの面密度を０．７５ｇ／ｍ2とした以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表４または表５に示す。
【０２４０】
（実施例７）
Ａ層において、ＣＷＯの代わりにＩＴＯを用い、ＩＴＯの面密度を１．５０ｇ／ｍ2とした以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表４または表５に示す。
【０２４１】
（実施例８）
Ａ層において、ＩＴＯの面密度を４．７０ｇ／ｍ2とした以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表４または表５に示す。
【０２４２】
【表４】
0006609581.tif 000006
【０２４３】
【表５】
0006609581.tif 000007
【０２４４】
（比較例２）
Ａ層において、ＣＷＯを用いなかった以外は、実施例４と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表６または表７に示す。
【０２４５】
（比較例３）
Ａ層において、遮熱材料の面密度を１．２０ｇ／ｍ2、紫外線吸収剤の面密度を５．９ｇ／ｍ2、酸化防止剤の面密度を０．３０ｇ／ｍ2、光安定剤の面密度を２．４ｇ／ｍ2に変更し、Ｂ層において、紫外線吸収剤の面密度を８．２ｇ／ｍ2に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表６または表７に示す。
【０２４６】
（参考例１）
Ａ層に用いるブロック共重合体に対する水添処理において、水素供給量をブロック共重合体の二重結合量に対して５０モル％として、二重結合残存量が５０モル％となる水素添加物（以下、ＴＰＥ−１’とする）とした以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表６または表７に示す。
【０２４７】
（参考例２）
Ａ層に用いるブロック共重合体に対する水添処理において、水素圧力を１ＭＰａとする代わりに、水素圧力を１０ＭＰａとして、二重結合残存量が１モル％の水素添加物（以下、ＴＰＥ−１’’とする）とした以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表６または表７に示す。
【０２４８】
【表６】
0006609581.tif 000008
【０２４９】
【表７】
0006609581.tif 000009
【０２５０】
（実施例９）
Ｂ層において、ＰＶＢ−１を用いる代わりに、アイオノマー（デュポン社製、ＳｅｎｔｒｙＧｌａｓ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒｌａｙｅｒ）を用い、接着力調整剤を用いなかった以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表８または表９に示す。
【０２５１】
（実施例１０）
Ｂ層において、ＰＶＢ−１を用いる代わりに、アイオノマーを用い、接着力調整剤を用いなかった以外は、実施例５と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表８または表９に示す。
【０２５２】
（実施例１１）
ＴＰＥ−２とＴＰＥ−１とを質量比３：１で２００℃にて溶融混錬して、ＴＰＥ−４を得た。
【０２５３】
Ａ層の主成分としてＴＰＥ−１の代わりにＴＰＥ−４を用い、Ｂ層の主成分として、ＰＶＢ−１の代わりにアイオノマー（デュポン社製、ＳｅｎｔｒｙＧｌａｓ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒｌａｙｅｒ）を用い、Ａ層の厚さを２２０μｍとし、Ｂ層の厚さを２７０μｍとし、接着力調整剤を用いなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で、合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表８または表９に示す。
【０２５４】
（実施例１２）
Ａ層において、ＴＰＥ−４の代わりにＴＰＥ−２を用い、遮熱材料の面密度を０．４０ｇ／ｍ2、紫外線吸収剤の面密度を５．９ｇ／ｍ2、酸化防止剤の面密度を０．３ｇ／ｍ2、光安定剤の面密度を２．４ｇ／ｍ2に変更し、Ｂ層において、紫外線吸収剤の面密度を８．２ｇ／ｍ2に変更し、Ａ層の厚さを３３０μｍとし、Ｂ層の厚さを２１５μｍとした以外は、実施例１１と同様の方法で、合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表８または表９に示す。
【０２５５】
（実施例１３）
Ａ層において、ＣＷＯを配合する代わりに、Ｂ層において、ＣＷＯを配合して、Ｂ層における面密度が０．２８ｇ／ｍ2となるようにした以外は、実施例１１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表８または表９に示す。
【０２５６】
（比較例４）
Ａ層においてＣＷＯを用いなかった以外は、実施例１１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表８または表９に示す。
【０２５７】
【表８】
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【０２５８】
【表９】
0006609581.tif 000011
【０２５９】
（実施例１４）
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム９０ｇを仕込み、ルイス塩基としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（以下、ＴＭＥＤＡという）３０ｇを仕込んだ（ｓｅｃ−ブチルリチウムは、１０．５質量％のシクロヘキサン溶液を含むため、ｓｅｃ−ブチルリチウムの実質的な添加量は９．５ｇである）。耐圧容器内を５０℃に昇温した後、スチレン１．０ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いてブタジエン１４．６ｋｇを加えて２時間重合させ、さらにスチレン１．０ｋｇを加えて１時間重合させることにより、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。
【０２６０】
該反応液に、オクチル酸ニッケルおよびトリメチルアルミニウムから形成されるチーグラー系水素添加触媒を水素雰囲気下で添加し、水素圧力１ＭＰａ、８０℃の条件で５時間反応させた。該反応液を放冷および放圧させた後、水洗により上記触媒を除去し、真空乾燥させることにより、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（以下、ＴＰＥ−５とする）を得た。
【０２６１】
Ａ層において、ＴＰＥ−１の代わりにＴＰＥ−５を用い、接着力調整剤を用いず、Ｂ層において、ＰＶＢ−１の代わりにアイオノマーを用いた以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表１０または表１１に示す。
【０２６２】
（実施例１５）
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム８２ｇを仕込み、ルイス塩基としてテトラヒドロフラン１１０ｇを仕込んだ（ｓｅｃ−ブチルリチウムは、１０．５質量％のシクロヘキサン溶液を含むため、ｓｅｃ−ブチルリチウムの実質的な添加量は８．６ｇである）。耐圧容器内を５０℃に昇温した後、スチレン０．５ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いてイソプレン８．２ｋｇおよびブタジエン６．５ｋｇを加えて２時間重合させ、さらにスチレン１．５ｋｇを加えて１時間重合させることにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。
【０２６３】
該反応液に、オクチル酸ニッケルおよびトリメチルアルミニウムから形成されるチーグラー系水素添加触媒を水素雰囲気下で添加し、水素圧力１ＭＰａ、８０℃の条件で５時間反応させた。該反応液を放冷および放圧させた後、水洗により上記触媒を除去し、真空乾燥させることにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（以下、ＴＰＥ−６とする）を得た。
【０２６４】
Ａ層において、ＴＰＥ−５の代わりにＴＰＥ−６を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表１０または表１１に示す。
【０２６５】
【表１０】
0006609581.tif 000012
【０２６６】
【表１１】
0006609581.tif 000013
【０２６７】
（参考例３）
実施例１１で得られたポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体を水添せずに、該ブロック共重合体とＴＰＥ−１’とを質量比３：１で２００℃にて溶融混錬して得られたもの（以下、ＴＰＥ−４’とする）を、Ａ層においてＴＰＥ−４の代わりに用いた以外は、実施例１１と同様の方法で、合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表１２または表１３に示す。
【０２６８】
（参考例４）
ブロック共重合体に対する水添処理において、水素圧力を１ＭＰａとする代わりに、水素圧力を１０ＭＰａとして、二重結合残存量を１モル％とした水素添加物と、ＴＰＥ−１’とを質量比３：１で２００℃にて溶融混錬して得られたもの（以下、ＴＰＥ−４’’とする）を、Ａ層においてＴＰＥ−４の代わりに用いた以外は、実施例１１と同様の方法で、合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表１２または表１３に示す。
【０２６９】
【表１２】
0006609581.tif 000014
【０２７０】
【表１３】
0006609581.tif 000015
【符号の説明】
【０２７１】
１      Ａ層
２ａ    Ｂ層
２ｂ    Ｂ層
１１    Ａ層のｔａｎδ
７０    合わせガラス
７１    ガラス
７２    ガラス
７３    合わせガラス用中間膜
８０    合わせガラス
８１    鉄板
９１    スタンド
【図１】
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【図２】
0006609581.tif 000017
【図３】
0006609581.tif 000018
【図４】
0006609581.tif 000019
【図５】
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