(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置され、前記車両の使用者が所持する第１携帯端末と近距離無線通信を行う近距離無線通信装置と、
前記使用者が使用する建物に設置されるサーバと、
を備える情報通知システムであって、
前記第１携帯端末は、キャリア通信網と通信可能であり、
前記サーバは、
キャリア通信網を介して前記第１携帯端末と通信を行う第１通信部と、
監視対象の１以上の第２携帯端末と通信を行う第２通信部と、
前記第２通信部を介して前記第２携帯端末が前記建物内に存在するか否かを判定する携帯端末存在判定部と、
前記第２通信部を介して前記建物に設置された複数の設備の状態を監視する設備状態監視部と、
を有し、
前記第１携帯端末は、前記近距離無線通信装置の通信可能領域内に入った時、前記第１通信部を介して前記サーバに情報要求信号を送信し、
前記サーバは、前記情報要求信号を受信した場合、前記設備状態監視部が監視する前記複数の設備の状態の情報、および／または、前記携帯端末存在判定部が判定した前記第２携帯端末の存在に関する情報を、前記第１通信部を介して前記第１携帯端末に返信し、
前記サーバは、前記情報要求信号を受信した場合であって、前記携帯端末存在判定部がいずれの前記第２携帯端末も前記建物内に存在しないと判定した場合、前記設備状態監視部が監視する前記複数の設備の状態の情報を、前記第１通信部を介して前記第１携帯端末に返信し、
前記サーバは、前記情報要求信号を受信した場合であって、前記携帯端末存在判定部がいずれかの前記第２携帯端末が前記建物内に存在すると判定した場合、それぞれの前記第２携帯端末の有無についての情報または存在する前記第２携帯端末についての情報を、前記第１通信部を介して前記第１携帯端末に返信する、
ことを特徴とする情報通知システム。
【請求項２】
車両に設置され、前記車両の使用者が所持する第１携帯端末と近距離無線通信を行う近距離無線通信装置と、
サーバと、
を備える情報通知システムであって、
前記第１携帯端末は、キャリア通信網と通信可能であり、
前記サーバは、
キャリア通信網を介して前記第１携帯端末と通信を行う第１通信部と、
監視対象の１以上の第２携帯端末と通信を行う第２通信部と、
前記第１通信部と通信を行う第３通信部と、
前記第２通信部を介して前記第２携帯端末が前記建物内に存在するか否かを判定する携帯端末存在判定部と、
前記第２通信部を介して前記建物に設置された複数の設備の状態を監視する設備状態監視部と、
を有し、
少なくとも前記第２通信部と前記第３通信部は、前記使用者が使用する建物に設置され、
前記第１携帯端末は、前記近距離無線通信装置の通信可能領域内に入った時、前記第１通信部を介して前記サーバに情報要求信号を送信し、
前記サーバは、前記情報要求信号を受信した場合、前記設備状態監視部が監視する前記複数の設備の状態の情報、および／または、前記携帯端末存在判定部が判定した前記第２携帯端末の存在に関する情報を、前記第３通信部および前記第１通信部を介して前記第１携帯端末に返信し、
前記サーバは、前記情報要求信号を受信した場合であって、前記携帯端末存在判定部がいずれの前記第２携帯端末も前記建物内に存在しないと判定した場合、前記設備状態監視部が監視する前記複数の設備の状態の情報を、前記第１通信部を介して前記第１携帯端末に返信し、
前記サーバは、前記情報要求信号を受信した場合であって、前記携帯端末存在判定部がいずれかの前記第２携帯端末が前記建物内に存在すると判定した場合、それぞれの前記第２携帯端末の有無についての情報または存在する前記第２携帯端末についての情報を、前記第１通信部を介して前記第１携帯端末に返信する、
ことを特徴とする情報通知システム。
【請求項３】
前記設備状態監視部は、前記建物に設置され、電力を使用する複数の設備の電源のオン／オフ状態を監視し、および／または、前記建物の施解錠状態を監視することを特徴とする請求項１または２に記載の情報通知システム。
【請求項４】
前記車両の装備の状態を監視する監視装置をさらに備え、
前記監視装置は、前記第１携帯端末が前記近距離無線通信装置の通信可能領域内に入った時、前記装備の状態を前記第１携帯端末に前記近距離無線通信装置を介して送信し、
前記第１携帯端末は、所定の前記装備の状態を受信した場合に、前記第１通信部を介して前記サーバに情報要求信号を送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通知システムに関し、特に、家などの建物に設けられた設備に関する状態情報を車両内の携帯端末に通知する情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家などの建物に設けられた設備に関して、その設備に設けられた各種センサから設備の状態について得られる情報を、遠隔の電話などに通知することで、家などの設備の状況を監視し、安全・安心を確認する装置等が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、車両内において家や事務所等の管理を行えることを目的とした車両用安全情報表示装置を開示する。この車両用安全情報表示装置は、家に備えられ安全状態に関する情報を検知する安全情報センサと、ホーム電話と、安全情報センサからの情報信号に基づき家の安全状態の情報をホーム電話に出力するホーム側コントローラとを備える。そして、この車両用安全情報表示装置は、車両に備えられた自動車電話に接続して受信した情報を出力する車両側コントローラと、車両側コントローラの出力信号に基づき車両内に表示するディスプレーとを備え、車両が走行中には安全情報の内緊急度の高いもののみ出力し、低いものは停止時まで待機させる。
【０００４】
また、特許文献２は、家庭内に設置された複数の家電製品のうち、特定の家電製品に絞って電源オン／オフ状態を使用者に知らせる家庭用電化製品の電源管理装置を開示する。この電源管理装置は、携帯電話からの要求に応じて、もしくは、鍵により玄関扉の施錠装置が施錠されると、家電製品のうち、電源管理装置において予め電源のオン／オフ状態について監視対象に指定されている家電製品の電源オン／オフ状態が記述された電子メールを、携帯電話へ送信する。
【０００５】
また、特許文献３は、家屋に異常が発生した場合に外出中の加入者にその異常を通知するホームセキュリティ情報通知システムを開示する。このホームセキュリティ情報通知システムは、家屋内に設置された複数のセンサにて家屋内の異常を検知した場合、パソコンにおいて、センサにて検知された異常に対応する警告メッセージをデータベースから取得し、その警告メッセージをデジタルカメラにおいて撮影された家屋内の映像とともに携帯電話機に対して送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６１−１９１９４４号公報
【特許文献２】特開２００９−０３３２８７号公報
【特許文献３】特開２００１−１２６１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
遠く離れた所から家などの設備の状況を知りたい場合もあるが、先程出てきた家の鍵を閉めたか、エアコンを消したかなど、出た直後に不安になることはたびたびあることである。このような時に、もう一度家などに戻るのは大変手間がかかるし、戻れない場合には一日不安になりながら過ごさなければならない場合もある。一方、家人などがまだ家などに居る場合は、家人などがいることが分かればいいという場合もある。
【０００８】
本発明は、車両の使用者が外出しようとして車両へ乗車した時に、使用者が出てきた建物の設備の状態や、建物内に存する者の存在に関する情報を通知することで、安全・安心と利便性を備えた情報通知システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、車両に設置され、車両の使用者が所持する第１携帯端末と近距離無線通信を行う近距離無線通信装置と、使用者が使用する建物に設置されるサーバと、を備える情報通知システムであって、第１携帯端末は、キャリア通信網と通信可能であり、サーバは、キャリア通信網を介して第１携帯端末と通信を行う第１通信部と、監視対象の１以上の第２携帯端末と通信を行う第２通信部と、第２通信部を介して第２携帯端末が建物内に存在するか否かを判定する携帯端末存在判定部と、第２通信部を介して建物に設置された複数の設備の状態を監視する設備状態監視部と、を有し、第１携帯端末は、近距離無線通信装置の通信可能領域内に入った時、第１通信部を介してサーバに情報要求信号を送信し、サーバは、情報要求信号を受信した場合、設備状態監視部が監視する複数の設備の状態の情報、および／または、携帯端末存在判定部が判定した第２携帯端末の存在に関する情報を、第１通信部を介して第１携帯端末に返信し、サーバは、情報要求信号を受信した場合であって、携帯端末存在判定部がいずれの第２携帯端末も建物内に存在しないと判定した場合、設備状態監視部が監視する複数の設備の状態の情報を、第１通信部を介して第１携帯端末に返信し、サーバは、情報要求信号を受信した場合であって、携帯端末存在判定部がいずれかの第２携帯端末が建物内に存在すると判定した場合、それぞれの第２携帯端末の有無についての情報または存在する第２携帯端末についての情報を、第１通信部を介して第１携帯端末に返信することを特徴とする情報通知システムが提供される。
これによれば、使用者が外出しようとして車両へ乗車した時に、使用者が出てきた建物の設備の状態や、建物内に存する者の存在に関する情報を通知することで、安全・安心と利便性を備えた情報通知システムを提供することができる。さらに、使用者が外出しようとして乗車した時、出てきた建物に人が残っている場合にはその人の存在を通知し、人が残っていない場合にはその建物の設備の状態を通知することで、安全・安心と利便性を備えた情報通知システムを提供することができる。
【００１０】
上記課題を解決するために、車両に設置され、車両の使用者が所持する第１携帯端末と近距離無線通信を行う近距離無線通信装置と、サーバと、を備える情報通知システムであって、第１携帯端末は、キャリア通信網と通信可能であり、サーバは、キャリア通信網を介して第１携帯端末と通信を行う第１通信部と、監視対象の１以上の第２携帯端末と通信を行う第２通信部と、第１通信部と通信を行う第３通信部と、第２通信部を介して第２携帯端末が建物内に存在するか否かを判定する携帯端末存在判定部と、第２通信部を介して建物に設置された複数の設備の状態を監視する設備状態監視部と、を有し、少なくとも第２通信部と第３通信部は、使用者が使用する建物に設置され、第１携帯端末は、近距離無線通信装置の通信可能領域内に入った時、第１通信部を介してサーバに情報要求信号を送信し、サーバは、情報要求信号を受信した場合、設備状態監視部が監視する複数の設備の
状態の情報、および／または、携帯端末存在判定部が判定した第２携帯端末の存在に関する情報を、第３通信部および第１通信部を介して第１携帯端末に返信し、サーバは、情報要求信号を受信した場合であって、携帯端末存在判定部がいずれの第２携帯端末も建物内に存在しないと判定した場合、設備状態監視部が監視する複数の設備の状態の情報を、第１通信部を介して第１携帯端末に返信し、サーバは、情報要求信号を受信した場合であって、携帯端末存在判定部がいずれかの第２携帯端末が建物内に存在すると判定した場合、それぞれの第２携帯端末の有無についての情報または存在する第２携帯端末についての情報を、第１通信部を介して第１携帯端末に返信することを特徴とする情報通知システムが提供される。
これによれば、使用者が外出しようとして車両へ乗車した時に、使用者が出てきた建物の設備の状態や、建物内に存する者の存在に関する情報を通知することで、安全・安心と利便性を備え、その構成においてより柔軟な情報通知システムを提供することができる。さらに、使用者が外出しようとして乗車した時、出てきた建物に人が残っている場合にはその人の存在を通知し、人が残っていない場合にはその建物の設備の状態を通知することで、安全・安心と利便性を備えた情報通知システムを提供することができる。
【００１２】
さらに、設備状態監視部は、建物に設置され、電力を使用する複数の設備の電源のオン／オフ状態を監視し、および／または、建物の施解錠状態を監視することを特徴としてもよい。
これによれば、建物内の家電製品の電源状態や出入り口や窓の施解錠状態を通知することで、安全・安心と利便性を備えた情報通知システムを提供することができる。
【００１４】
さらに、車両の装備の状態を監視する監視装置をさらに備え、監視装置は、第１携帯端末が近距離無線通信装置の通信可能領域内に入った時、装備の状態を第１携帯端末に近距離無線通信装置を介して送信し、第１携帯端末は、所定の装備の状態を受信した場合に、第１通信部を介してサーバに情報要求信号を送信することを特徴としてもよい。
これによれば、車両が所定の状態の時にのみ情報を通知することで、利便性をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、使用者が外出しようとして車両へ乗車した時に、使用者が出てきた建物の設備の状態や、建物内に存する者の存在に関する情報を通知することで、安全・安心と利便性を備えた情報通知システムを提供することができる。
提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る第一実施例の情報通知システムの使用状況を説明するブロック図。
【図２】本発明に係る第一実施例の情報通知システムのブロック図。
【図３】本発明に係る第一実施例の情報通知システムにおける第１携帯端末が近距離無線通信装置の通信可能領域内に入った時の動作を説明するフローチャート。
【図４】本発明に係る第一実施例の情報通知システムにおける第２携帯端末の存在を取得する動作を説明するフローチャート。
【図５】本発明に係る第一実施例の情報通知システムにおける設備の状態を取得する動作を説明するフローチャート（その一）。
【図６】本発明に係る第一実施例の情報通知システムにおける設備の状態を取得する動作を説明するフローチャート（その二）。
【図７】本発明に係る第一実施例の変形例の情報通知システムのブロック図。
【図８】本発明に係る第二実施例の情報通知システムのブロック図。
【図９】本発明に係る第三実施例の情報通知システムのブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、図面を参照しながら、本発明に係る各実施例について説明する。
＜第一実施例＞
図１を参照し、本実施例における情報通知システム１００を説明する。情報通知システム１００は、建物ＢＬに設置されるサーバ３０と、車両Ｃに設置される近距離無線通信装置４０とを備える。近距離無線通信装置４０は、車両Ｃの使用者が所持する第１携帯端末１０と近距離無線通信を行う。近距離無線通信とは、通信可能距離が１０数センチメートル程度のＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）や、通信可能距離が数メートル程度のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などをいう。後述するように、第１携帯端末１０を有する使用者が、車両Ｃの近くを通るだけではなく、実際に車両Ｃに乗り込んだ状況において、第１携帯端末１０が近距離無線通信装置４０の通信可能領域内に入ることとするためには、近距離無線通信装置４０は、ＮＦＣの通信を行うことが好ましい。
【００１８】
また、近距離無線通信装置４０は、第１携帯端末１０の充電器と一体化して、使用者が第１携帯端末１０を充電器に置いたら第１携帯端末１０が近距離無線通信装置４０の通信可能領域内に入ることとする場合においても、近距離無線通信装置４０はＮＦＣの通信を行うことが好ましい。第１携帯端末１０は、近距離無線通信を行うと共に、通常車両Ｃの運転者などの使用者が所持するスマートフォンなどの携帯電話であり、キャリア通信網と接続されて、インターネットとも接続される。車両Ｃには、近距離無線通信装置４０と通信可能に接続され、様々な装備や機器を制御するＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）が備えられる。
【００１９】
サーバ３０は、第１携帯端末１０を有する使用者が日頃よく使用する、当該使用者の自宅や事務所の建物ＢＬ内に設置される。建物ＢＬでは有線または無線でのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が設けられ、サーバ３０は、かかるＬＡＮを介して、エアコン・冷蔵庫・テレビなどの家電製品や玄関・窓の鍵の施解錠状態を監視制御する機構と通信可能な状態で設置される。サーバ３０は、直接的にまたはＬＡＮを介して間接的に、キャリア通信網と接続されて、インターネットとも接続されており、第１携帯端末１０とは、キャリア通信網やインターネットを介して通信可能である。
【００２０】
また、サーバ３０は、有線／無線ＬＡＮを介して第２携帯端末２０と通信可能である。第２携帯端末は、建物ＢＬが第１携帯端末１０を有する使用者の自宅である場合、第１携帯端末１０を有する使用者の家族が有する携帯端末であり、建物ＢＬが第１携帯端末１０を有する使用者の事務所である場合、第１携帯端末１０を有する使用者の同僚等が有する携帯端末である。第２携帯端末２０を有する者は、第１携帯端末１０の使用者から建物ＢＬに存在するか否かの監視の対象となる。また、サーバ３０は、第１携帯端末１０と通信可能であってもよい。
【００２１】
図２を参照し、情報通知システム１００について詳述する。サーバ３０は、第１通信部３１と、第２通信部３２と、携帯端末存在判定部３３と、設備状態監視部３４と、データベース３５とを備える。第１通信部３１は、キャリア通信網を介して第１携帯端末１０と通信を行うものであり、直接的にまたはＬＡＮを介して間接的にキャリア通信網に接続されている。第１通信部３１は、後述するように第１携帯端末１０から情報要求信号を受信した場合には、第１携帯端末１０に対して設備状態情報や携帯端末情報などを送信する。
【００２２】
第２通信部３２は、建物ＢＬの有線／無線でのＬＡＮを介して、第２携帯端末２０と通信する。第２通信部３２は、第２携帯端末２０と通信可能であるか否か、すなわち、無線ＬＡＮである場合には第２携帯端末２０が無線ＬＡＮの通信可能領域内に存在する否か、有線ＬＡＮである場合には第２携帯端末２０が有線ＬＡＮに接続されているか否かを監視する。通常、家族や同僚の携帯端末が、第２通信部３２が監視する第２携帯端末２０として事前に登録されている。
【００２３】
携帯端末存在判定部３３は、第２通信部３２を介して第２携帯端末２０が建物ＢＬ内に存在するか否かを判定する。すなわち、携帯端末存在判定部３３は、事前に登録された第２携帯端末２０と通信可能である場合、第２携帯端末２０が建物ＢＬ内に存在すると判定し、通信可能ではない場合、第２携帯端末２０が建物ＢＬ内に存在しないと判定する。また、携帯端末存在判定部３３は、第２携帯端末２０が建物ＢＬ内に存在する場合、第２携帯端末２０を有する家族や同僚が、その建物ＢＬ内に存すると判定する。なお、携帯端末存在判定部３３は、第２携帯端末２０と通信可能である場合であって、さらに所定の送信を行い所定の情報を受信した場合に、第２携帯端末２０を有する家族や同僚が、その建物ＢＬ内に存すると判定してもよい。
【００２４】
設備状態監視部３４は、第２通信部３２を介して建物ＢＬに設置された複数の設備ＦＣの状態を監視する。設備ＦＣは、前述したように、有線・無線ＬＡＮに接続された家電製品や玄関・窓の鍵の施解錠状態を監視制御する機構である。設備状態監視部３４は、後述するように、第２通信部３２を介して有線・無線ＬＡＮに接続された家電製品等の状態を定期的に監視すべく情報を取得してもよいし、家電製品等からの情報を待機して情報を取得してもよい。
【００２５】
データベース３５は、サーバ３０に接続された、一般的には不揮発性の記憶装置から構成される。データベース３５は、携帯端末存在判定部３３が判定するために取得した情報および設備状態監視部３４が監視するために取得した情報を記録する。たとえば、データベース３５は、第２通信部３２が取得し携帯端末存在判定部３３が判定した情報を、お父さんの第２携帯端末２０は建物ＢＬ内に存在しないのでお父さんは外出であるとか、お母さんの第２携帯端末２０は建物ＢＬ内に存在するのでお母さんは在宅であるとか、というように記録する。また、データベース３５は、第２通信部３２が取得し設備状態監視部３４が監視する情報を、エアコンやテレビは電源オフ状態であるとか、玄関鍵は施錠状態であるとか、冷蔵庫のドアが閉まっている状態であるとか、というように記録する。
【００２６】
なお、携帯端末存在判定部３３は、第２携帯端末２０が第２通信部３２と通信可能であることで第２携帯端末２０が建物ＢＬ内に存在すると判定するので、少なくとも第２通信部３２は、建物ＢＬに存することになる。上述した他の構成要素は、後述する実施例に示されるように、建物ＢＬに存する必要はない。
【００２７】
図３を参照し、情報通知システム１００において、第１携帯端末１０が近距離無線通信装置４０（ＮＦＣ装置）の通信可能領域内に入った時の動作を説明する。なお、フローチャートにおけるＳはステップを意味する。使用者が第１携帯端末１０を近距離無線通信装置４０の上に置くなりすると、近距離無線通信装置４０は、Ｓ１００において、第１携帯端末１０が近距離無線通信の通信可能領域に入ったことを検知する。近距離無線通信装置４０は、Ｓ１０２において第１携帯端末１０が正規のものであるか否かの認証を行い、Ｓ１０４において認証に成功した場合には以下の処理を行い、認証に失敗した場合はエラーで終了する。
【００２８】
第１携帯端末１０は、認証に成功した場合、Ｓ１０６において、キャリア通信網／インターネットを経由してサーバ３０の第１通信部３１へ情報要求信号を送信する。情報要求信号を受信したサーバ３０は、Ｓ１０８においてデータベース３５内の携帯端末情報（ここでは、家族外出状況情報）を参照し、Ｓ１１０において家族等が全員建物ＢＬ内に存するか否か、外出中か否かをチェックする。サーバ３０は、全員が外出している場合には、Ｓ１１２において、データベース３５にある設備ＦＣの状態に関する情報（設備状態情報）を第１通信部３１を介して第１携帯端末１０に返信する。一方、サーバ３０は、家族の内のいずれかが建物ＢＬ内に存する場合には、Ｓ１１４において、データベース３５にある携帯端末情報すなわち家族の在宅に関する情報を第１通信部３１を介して第１携帯端末１０に返信する。家族の在宅に関する情報とは、在宅する者のみに関する情報であってもよいし、全員の在宅／外出に関する情報であってもよい。
【００２９】
第１携帯端末１０は、近距離無線通信装置４０の通信可能領域内に入った時第１通信部３１を介してサーバ３０に情報要求信号を送信する。サーバ３０は、情報要求信号を受信した場合、設備状態監視部３４が監視する複数の設備の状態の情報、または、携帯端末存在判定部３３が判定した第２携帯端末の存在に関する情報を、第１通信部３１を介して第１携帯端末１０に返信する。また、サーバ３０は、情報要求信号を受信した場合、複数の設備ＦＣの状態の情報に付随して第２携帯端末の存在に関する情報を返信してもよいし、第２携帯端末の存在に関する情報に付随して複数の設備ＦＣの状態の情報を返信してもよい。これによれば、使用者が外出しようとして車両Ｃへ乗車した時に、すなわち第１携帯端末１０が近距離無線通信装置４０の通信可能領域内に入った時に、使用者が出てきた建物ＢＬの設備の状態や、建物内に存する者の存在に関する情報を通知することで、安全・安心と利便性を備えた情報通知システム１００を提供することができる。
【００３０】
そして、サーバ３０は、情報要求信号を受信した場合であって、携帯端末存在判定部３３がいずれの第２携帯端末２０も建物ＢＬ内に存在しないと判定した場合、設備状態監視部３４が監視する複数の設備ＦＣの状態の情報を、第１通信部３１を介して第１携帯端末１０に返信し、携帯端末存在判定部３３がいずれかの第２携帯端末２０が建物ＢＬ内に存在すると判定した場合、それぞれの第２携帯端末２０の有無についての情報または存在する第２携帯端末２０についての情報を、第１通信部３１を介して第１携帯端末１０に返信してもよい。このように、使用者が外出しようとして乗車した時、出てきた建物ＢＬに人が残っている場合にはその人の存在を通知し、人が残っていない場合にはその建物ＢＬの設備ＦＣの状態を通知することで、安全・安心と利便性を備えた情報通知システム１００を提供することができる。特に、設備状態監視部３４が、電力を使用する設備ＦＣである家電製品などの電源のオン／オフ状態を監視し、建物ＢＬの玄関や窓などの施解錠状態を監視することで、より高い安全・安心と利便性を備える。
【００３１】
図４は、サーバ３０における第２携帯端末２０の存在を取得する動作を説明する。サーバ３０は、Ｓ２００において、建物ＢＬに設置されたＬＡＮに接続された第２通信部３２を介して、家族の携帯端末として事前に登録された第２携帯端末２０すべてに対して返信をするように定期的に指示を送信する。サーバ３０は、Ｓ２０２において何回かのリトライを含んで返信があった場合、Ｓ２０４において、返信があった第２携帯端末２０を有する家族等は、建物ＢＬ内に存することをデータベース３５に記録する。一方、サーバ３０は、返信がなかった場合、Ｓ２０６において、返信がなかった第２携帯端末２０を有する家族等は、建物ＢＬ内に存しないことをデータベース３５に記録する。個人が有する携帯端末は、通常外出時には持って出ているので、第２携帯端末２０が建物ＢＬに設置されたＬＡＮから通信可能でない場合は、それを携帯する個人は外出しているとの前提を有する。
【００３２】
図５および図６は、情報通知システム１００における設備ＦＣの状態を取得する動作を説明する。サーバ３０は、Ｓ３００において、建物ＢＬに設置されたＬＡＮに接続された第２通信部３２を介して、建物ＢＬ内でＬＡＮに接続された設備ＦＣの状態を定期的に取得する。サーバ３０は、Ｓ３０２において取得した設備ＦＣの状態に変化があった場合、Ｓ３０４において、データベース３５内の当該設備ＦＣの状態情報を変更する。変化がなかった場合、サーバ３０は、特に何もしない。または、サーバ３０は、自ら状態を取得せずに、設備ＦＣからの通知を待機していてもよい。
【００３３】
たとえば、サーバ３０は、設備ＦＣに状態変化があった場合には設備ＦＣがサーバ３０に対して通知するので、Ｓ４００において、設備ＦＣからＬＡＮ経由で当該設備ＦＣの状態変化に関する通知を受信する。サーバ３０は、その通知を受信した場合、Ｓ４０２において、データベース３５に受信した設備ＦＣの状態情報を変更する。このように、常に最新の設備状態情報および携帯端末情報をデータベース３５に記録していることで、安全・安心と利便性を備えた情報通知システム１００を提供することができる。
【００３４】
＜第一実施例の変形例＞
図７を参照し、情報通知システム１００の変形例を説明する。本変形例では、第１携帯端末１０は、無線ＬＡＮ（Ｗｉｆｉ通信など）での通信も可能であり、第２通信部３２と通信できる場合である。無線ＬＡＮは、数十メートルの範囲で通信可能であるから、第１携帯端末１０は、近距離無線通信により至近距離で車両Ｃと通信可能であり、かつ、車両に乗り遠く離れていなければ無線ＬＡＮにより建物ＢＬ内に設置されたサーバ３０の第２通信部と通信可能である。
【００３５】
この場合において、第１携帯端末１０が、第２通信部３２の通信可能領域内にあり、かつ、近距離無線通信装置４０の通信可能領域内に入った場合、サーバ３０に情報要求信号を送信する。第１携帯端末１０が無線ＬＡＮの通信可能領域内にあるということは建物ＢＬ内に居たことを示し、その状態において近距離無線通信装置４０の通信可能領域内に入ったということは建物ＢＬ内から車両Ｃに移動したことを示す。これによれば、無線ＬＡＮの通信可能領域内である建物ＢＬから数十メートルという近傍でのみ、まさに外出しようとする時に通知するので、利便性をさらに向上させることができる。
【００３６】
＜第二実施例＞
図８を参照し、本実施例における情報通知システム１００Ａを説明する。なお、重複記載を避けるために、上記実施例と同じ構成要素には同じ符号を付し、異なる部分を中心に説明する。情報通知システム１００Ａは、建物ＢＬに設置されるサーバ３０と、車両Ｃに設置される近距離無線通信装置４０Ａと、車両Ｃの装備ＥＱの状態を監視する監視装置５０を備える。装備ＥＱは、車両Ｃのドア、鍵、イグニション、エンジン、シフトレバー、パーキングブレーキ、シートベルトなどであり、本実施例での装備は、車両Ｃに運転者が乗り込もうとする時または乗り込んだ時に動き出す前に操作する可能性のある装備を言う。監視装置５０は、通常これらの装備ＥＱの状態を監視するＥＣＵである。
【００３７】
近距離無線通信装置４０Ａは、第１携帯端末１０が通信可能領域内に入った時、装備ＥＱを監視する監視装置５０に対して装備ＥＱの状態を問い合わせる。監視装置５０は、この問い合せに対して、装備ＥＱの状態を第１携帯端末１０に近距離無線通信装置４０Ａを介して送信する。第１携帯端末１０は、装備ＥＱの所定の状態を受信した場合に、第１通信部３１を介してサーバ３０に情報要求信号を送信する。装備ＥＱの所定の状態とは、たとえば、ドアが開状態から閉状態となった状態、鍵が鍵穴に差し込まれた状態、イグニションがオンとなった状態、エンジンが停止状態から始動した状態、シフトレバーがパーキングからドライブやバックになった状態、パーキングブレーキがオフになった状態、シートベルトが付けられた状態など、または、これらの組合せの状態を言う。これらの状態は、車両Ｃに運転者が乗り込もうとする時または乗り込んだ時に行う操作に基づく状態である。これによれば、車両が所定の状態の時にのみ情報を通知することで、利便性をさらに向上させることができる。
【００３８】
＜第三実施例＞
図９を参照し、本実施例における情報通知システム１００Ｂを説明する。情報通知システム１００Ｂは、建物ＢＬおよび建物ＢＬとは異なる施設に分かれて設置されるサーバ３０Ｂと、車両Ｃに設置される近距離無線通信装置４０とを備える。上述したように、携帯端末存在判定部３３は、第２携帯端末２０が第２通信部３２Ｂと通信可能であることで第２携帯端末２０が建物ＢＬ内に存在すると判定するので、少なくとも第２通信部３２Ｂは、建物ＢＬに存する。本実施例では、第２通信部３２Ｂは、サーバ３０Ｂの一部のサーバ３０Ｂ１として建物ＢＬに配置され、それ以外の、第１通信部３１Ｂ、携帯端末存在判定部３３、設備状態監視部３４、および、データベース３５を含むサーバ３０Ｂ２は、建物ＢＬ以外の施設に設置される。
【００３９】
サーバ３０Ｂ１は、キャリア通信網を介して、サーバ３０Ｂ２の第１通信部３１Ｂと通信する第３通信部３９Ｂをさらに備える。こうすることより、建物ＢＬとは遠く離れた施設にサーバ３０Ｂ２が配置されても、サーバ３０Ｂ２とサーバ３０Ｂ１は通信することができる。第２通信部３２Ｂは、設備状態監視部３４が監視する複数の設備ＦＣの状態の情報、および／または、携帯端末存在判定部３３が判定した第２携帯端末２０の存在に関する情報を、第３通信部３９Ｂを介して第１通信部３１Ｂに送信する。これにより、サーバ３０Ｂは、第２携帯端末と通信を行う第２通信部３２Ｂが少なくとも建物ＢＬに有すればよく、他の機能はいずれも場所にあってもよい。これにより、その構成においてより柔軟性を備える情報通知システムを提供することができる。
【００４０】
なお、本発明は、例示した実施例に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【符号の説明】
【００４１】
１００  情報通知システム
１０    第１携帯端末
２０    第２携帯端末
３０    サーバ
３１    第１通信部
３２    第２通信部
３３    携帯端末存在判定部
３４    設備状態監視部
３５    データベース
４０    近距離無線通信装置
５０    監視装置
Ｃ      車両
ＢＬ    建物
ＦＣ    設備
ＥＱ    装備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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