(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする第１の会議に関連付けられた情報と類似する情報を関連付けている第２の会議を抽出する第１の抽出手段と、
前記第２の会議における検討項目を、前記第１の会議における検討項目の候補として抽出する第２の抽出手段
を具備し、
前記第２の会議に関連付けられた情報には、継続している次回の会議を示す情報が含まれており、
前記第２の抽出手段は、前記第２の会議における次回の会議を辿り、継続している会議における検討項目を、前記第１の会議における検討項目の候補として抽出する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の抽出手段によって抽出された検討項目に対して、前記第１の会議に合わせた修正を行う修正手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の抽出手段は、さらに、前記第１の会議に関連する情報を予め定められた規則に適用して、該第１の会議における検討項目を生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
対象とする第１の会議に関連付けられた情報と類似する情報を関連付けている第２の会議を抽出する第１の抽出手段と、
前記第２の会議における検討項目を、前記第１の会議における検討項目の候補として抽出する第２の抽出手段
として機能させ、
前記第２の会議に関連付けられた情報には、継続している次回の会議を示す情報が含まれており、
前記第２の抽出手段は、前記第２の会議における次回の会議を辿り、継続している会議における検討項目を、前記第１の会議における検討項目の候補として抽出する
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、設計変更に至った要因を簡単に確実に分析でき、さらに、要因文章を確実に自動的に作成し、この要因の分析と文章化を、こうした要因の情報を夫々含む複数の設計記録情報に対して統一性があるように行い、設計記録情報の作成及び設計支援を得るうえで非常に優れた、設計支援システムを提供することを課題とし、質問情報ファイルの中から、設計変更に至った要因の分析に必要な複数の質問を自動的に抽出して表示装置に表示させて出題し、出題された複数の質問に表示装置を介して回答し、この場合、先に出題した質問に対する回答結果に応じた質問を順次出題して、出題と回答とを対話形式にて行い、全回答結果に基づいて設計変更に至った要因を分析することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、情報を包括的に管理することで、各作業工程で扱う情報の相違を軽減することができる製品情報管理装置を提供することを課題とし、製品情報管理装置は、設計又は製図に用いるための図面要素を基本情報とパラメータとに基づいて生成し、生成された図面要素を作業対象物に付与し、付された図面要素を、各作業工程に関連付けて格納し、図面要素を、各作業工程に関連付けて格納された情報を包括的に管理し、ユーザーが指定する作業対象物や、作業工程に応ずる適切な情報を提供でき、作業工程間に相違なく情報を共有することができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０５９２２６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９６２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、過去の会議の検討項目を利用しない技術に比べて、検討項目の漏れを少なくするようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、対象とする第１の会議に関連付けられた情報と類似する情報を関連付けている第２の会議を抽出する第１の抽出手段と、前記第２の会議における検討項目を、前記第１の会議における検討項目の候補として抽出する第２の抽出手段を具備し、前記第２の会議に関連付けられた情報には、継続している次回の会議を示す情報が含まれており、前記第２の抽出手段は、前記第２の会議における次回の会議を辿り、継続している会議における検討項目を、前記第１の会議における検討項目の候補として抽出することを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記第２の抽出手段によって抽出された検討項目に対して、前記第１の会議に合わせた修正を行う修正手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記第２の抽出手段は、さらに、前記第１の会議に関連する情報を予め定められた規則に適用して、該第１の会議における検討項目を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４発明は、コンピュータを、対象とする第１の会議に関連付けられた情報と類似する情報を関連付けている第２の会議を抽出する第１の抽出手段と、前記第２の会議における検討項目を、前記第１の会議における検討項目の候補として抽出する第２の抽出手段として機能させ、前記第２の会議に関連付けられた情報には、継続している次回の会議を示す情報が含まれており、前記第２の抽出手段は、前記第２の会議における次回の会議を辿り、継続している会議における検討項目を、前記第１の会議における検討項目の候補として抽出する情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の情報処理装置によれば、過去の会議の検討項目を利用しない技術に比べて、検討項目の漏れを少なくすることができる。
【００１１】
請求項２の情報処理装置によれば、抽出した検討項目を、第１の会議に合わせた検討項目に修正することができる。
【００１２】
請求項３の情報処理装置によれば、さらに、第１の会議に関連する情報を予め定められた規則に適用して、その第１の会議における検討項目を生成することができる。
【００１３】
請求項４の情報処理プログラムによれば、過去の会議の検討項目を利用しない技術に比べて、検討項目の漏れを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本実施の形態を説明する前に、その前提又は本実施の形態を利用する情報処理装置について説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
設計業務において、設計者は想定される問題を予め考慮し、要求に沿って設計を行う。
しかし、部品やモジュールの共通化が進み、１つの部品の設計変更が影響を与える範囲が大きくなっており、不具合が発生した際の影響も大きくなっている。
また、近年では調達、生産、流通までも含めた検討が求められており、検討を行わなければいけない範囲も広がっている。
それに加えて製品の寿命が短くなっていることなどから、設計から市場への導入までの納期が短くなっており、設計も含めた意思決定を速やかに行うことが求められている。
このような問題を対応するためＰＬＭ（ｐｒｏｄｕｃｔ  ｌｉｆｅ  ｃｙｃｌｅ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）と呼ばれる手法が提唱されている。ＰＬＭとは、工業製品開発の企画段階から設計、生産、さらに出荷後のユーザーサポートなどすべての過程において製品を包括的に管理する手法である。
ＰＬＭを実現するためのソフトウェアがＰＬＭシステムである。ＰＬＭシステムは製品ライフサイクル全体を一元的に管理するシステムであり、部品表、図面、ワークフロー、ドキュメントライフサイクルなどの情報を取り扱うことができる。
ＰＬＭシステムでは複数の部門にまたがるような情報を一元管理して、意思決定を速やかに行えるようにすることを目的の１つとしている。
【００１６】
意思決定を行う方法の１つとして会議がある。会議では関係する部署の担当者の間で、問題を検討し設計内容について合意することを目的としている。
会議を開始する前には、議題から担当者が検討に必要な情報を用意し、必要に応じて会議の前に情報を集めておく。
会議で検討を進めていく過程で事前に用意した情報では判断ができないことがある。このようなときにはＰＬＭシステムで一元管理された情報を利用する。
判断に必要な情報がない場合もある。そのようなときには次回の検討項目として、担当者が宿題項目として持ち帰る。データ収集のために実験が必要であったり、取引先などの在庫情報の様に手元に情報がなかったり、必要な情報を用意するために時間がかかる場合がある。必要な情報がそろうまで意思決定は持ち越されることとなる。
また、同じような課題を扱ってはいるが主催者が異なる会議体が存在することがある。意思決定の結果、承認された情報は共有されるが、意思決定の過程で検討された事項が共有されることは少ない。そのため同じ検討課題が重複して検討されることとなる。
特許文献１に記載の技術では、予め設計変更に至った要因を特定するための複数の質問を用意しておき、設計変更が行われた度に好適な順序で質問をして設計変更の要因をユーザーが入力する手段を提供する。
特許文献２に記載の技術では、情報を基本情報と付随する情報とで分けて管理することで、設計業務の各工程で異なっている製品情報を少ない工数で取り扱う手段を提供する。
特許文献１で示された手段は、設計根拠の蓄積には有効ではあるが、事前にすべての設計根拠を網羅するように質問文を作成することは難しく、また質問文のメンテナンスに大きな工数がかかる。
特許文献２で示された手段は、設計や製造などの工程間での情報の共有には有効ではあるが、具体的に検討すべき事項の列挙の支援とはならない。
【００１７】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、すべての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１８】
本実施の形態である情報処理装置は、会議における検討項目を抽出するものであって、図１の例に示すように、関連情報登録モジュール１１０、会議情報格納モジュール１２０、製品情報格納モジュール１３０、会議情報受付モジュール１４０、類似会議抽出モジュール１５０、検討項目抽出モジュール１６０、検討項目表示・選択モジュール１７０を有している。
本実施の形態は、特に、設計業務に係わる会議を対象とした場合、設計業務において漏れなく迅速に意思決定ができるように、過去の設計業務において検討した事項から、現在の課題に合わせた検討事項の候補を設計者に提示する機能を提供する。設計者は、提示された候補を参考にすることで、抜け漏れの防止を行うことができる。また、将来検討する可能性が高い検討項目が前倒しして実施されることが期待される。また、この機能の実現のための知識（データ）のメンテナンスコストは、比較的少なくて済むようになる。
なお、会議は、複数人が集まって話し合うことであればよく、会合、相談、議論、集会、ミーティング等を含む。また、会議は、一箇所に集まる必要はなく、電子会議システム等を用いて、遠隔地に参加者が分散していてもよい。
一般的に、会議には、（１）決定事項：その会議における結論、（２）検討事項（以下、アクションともいう）：計画又は実行すべきこと、の２つが必要である。決定事項は、その会議固有のものであるが、検討事項は、過去の会議におけるものを流用することができる場合がある。
【００１９】
関連情報登録モジュール１１０は、会議情報格納モジュール１２０と接続されている。関連情報登録モジュール１１０は、ユーザーによる操作に応じて、会議に関する関連情報を受け付ける。例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、音声、視線、ジェスチャ等を用いたユーザーの操作によって、会議の議題、会議名、参加者、決定事項、検討項目、関連情報等が与えられる。
会議情報格納モジュール１２０は、関連情報登録モジュール１１０、類似会議抽出モジュール１５０と接続されている。会議情報格納モジュール１２０は、過去に開催された会議の情報を記憶する。具体的には、関連情報登録モジュール１１０によって受け付けられた会議に関する関連情報を記憶している。
製品情報格納モジュール１３０は、類似会議抽出モジュール１５０と接続されている。製品情報格納モジュール１３０は、製品に関する情報を記憶する。例えば、会議の議題の対象となる製品の型番、製造会社、材料、性能等の情報を記憶している。なお、製品には、サービスを含み、有償、無償を問わない。
会議情報受付モジュール１４０は、類似会議抽出モジュール１５０と接続されている。会議情報受付モジュール１４０は、ユーザーの操作に応じて、会議情報を受け付ける。会議情報受付モジュール１４０が受け付ける会議情報は新たな会議（第１の会議）に関する情報であって、例えば、関連情報登録モジュール１１０が受け付ける関連情報と同等の情報である。
【００２０】
類似会議抽出モジュール１５０は、会議情報格納モジュール１２０、製品情報格納モジュール１３０、会議情報受付モジュール１４０、検討項目抽出モジュール１６０と接続されている。類似会議抽出モジュール１５０は、対象とする第１の会議と類似する第２の会議を、会議情報格納モジュール１２０から抽出する。ここで、「第２の会議」は、対象とする第１の会議以外の会議（又は、過去の会議）である。例えば、対象とする第１の会議に関連付けられた情報と類似する情報を関連付けている第２の会議を抽出する。具体的には、課題、関連情報、製品情報等から類似する過去の会議を抽出する。
【００２１】
検討項目抽出モジュール１６０は、類似会議抽出モジュール１５０、検討項目表示・選択モジュール１７０と接続されている。検討項目抽出モジュール１６０は、類似会議抽出モジュール１５０によって抽出された第２の会議における検討項目を、第１の会議における検討項目の候補として抽出する。例えば、第２の会議におけるテキスト形式の議事録から検討項目を抽出する。
次に、検討項目抽出モジュール１６０は、抽出した検討項目に対して、第１の会議に合わせた修正を行うようにしてもよい。また、検討項目抽出モジュール１６０は、さらに、第１の会議に関連する情報を予め定められた規則に適用して、その第１の会議における検討項目を生成するようにしてもよい。また、検討項目抽出モジュール１６０は、検討項目だけではなく、検討項目の解決に必要な人・部門の候補を抽出するようにしてもよい。
検討項目表示・選択モジュール１７０は、検討項目抽出モジュール１６０と接続されている。検討項目表示・選択モジュール１７０は、ユーザーに検討項目を提示し、ユーザーが選択する手段を提供する。例えば、液晶画面、スピーカー等の提示装置を用いて提示し、選択する手段として、前述のマウス、キーボード等が該当する。
【００２２】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
ユーザー端末２１０、会議情報ＤＢ装置２２０、製品情報ＤＢ装置２３０、情報処理装置２４０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。
例えば、ユーザー端末２１０は関連情報登録モジュール１１０、情報処理装置２４０への指示、情報処理装置２４０からの処理結果の表示を行うモジュールによって構成され、会議情報ＤＢ装置２２０は会議情報格納モジュール１２０によって構成され、製品情報ＤＢ装置２３０は製品情報格納モジュール１３０によって構成され、情報処理装置２４０は会議情報受付モジュール１４０、類似会議抽出モジュール１５０、検討項目抽出モジュール１６０、検討項目表示・選択モジュール１７０によって構成されている。また、情報処理装置２４０、会議情報ＤＢ装置２２０、製品情報ＤＢ装置２３０による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
【００２３】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図４から図１２に示す例を用いて説明する。
ステップＳ３０２では、会議情報受付モジュール１４０は、初期課題を受け付ける。図４は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。本実施の形態は、課題受付画面４００を表示する。ユーザーは、課題受付画面４００への書き込みを行う。課題受付画面４００には、課題受付欄４１０、会議一覧表示領域４２０が表示されている。会議一覧表示領域４２０には、新規作成アイコン４３０が表示されている。
「外部から購入している部品Ｃの供給が終了（ターミネイト）する」という課題が与えられた状況であるとする。
最初に、図４の例に示すように、本実施の形態の会議情報管理システムに課題（「部品Ｃの供給終了」）が入力される。
【００２４】
ステップＳ３０４では、会議情報受付モジュール１４０は、会議情報を作成する。
次に、初回の会議を会議情報管理システム上で作成する。会議を作成した例を図５に示す。会議一覧表示領域４２０内に、ユーザーの操作に応じて、「耐熱電線検討会１」アイコン５３０を作成する。例えば、新規作成アイコン４３０の「＋」部分が選択されると、新規作成アイコン４３０の複製を作成し、その複製の名称欄に「耐熱電線検討会１」と記載され、「耐熱電線検討会１」アイコン５３０を生成する。
【００２５】
ステップＳ３０６では、関連情報登録モジュール１１０は、関連情報を登録する。
会議を作成した（ステップＳ３０４）後に、会議に関連する情報を受け付ける。例えば、図６の例に示す会議情報画面６００を表示する。例えば、図５の例に示した「耐熱電線検討会１」アイコン５３０が選択（クリック）されると、会議情報画面６００を表示する。会議情報画面６００には、会議名欄６１０、参加者欄６２０、決定事項欄６３０、アクション欄６４０、関連情報表示領域６５０を表示する。アクション欄６４０は、未検討項目確認ボタン６４５を有している。ただし、この時点（初回会議実施前）では、未検討項目確認ボタン６４５の表示は、選択できないことを示すために薄く表示している。
本例では、受け付ける情報は会議名（会議名欄６１０）と参加者（参加者欄６２０）と関連情報（関連情報表示領域６５０）とするが、会議開催の日付や開催場所等の情報を追加できるようにしてもよい。会議名は、主催者（ユーザー）が任意の名前をつけるものとする。本例では“耐熱電線検討会１”と会議名欄６１０に入力されたものとする。
会議の参加者は、主催者が決定するものとするが、部品Ｃを使用している製品に関係するメンバーとしてもよい。本例では“山田太郎”、“鈴木一郎”、“田中誠”と参加者欄６２０に入力されたものとする。
初回の会議で使用する文書“変更要求”、“部品Ｃ在庫数”を作成し、関連情報として関連情報表示領域６５０に登録する。関連情報表示領域６５０に、変更要求文書６５２、部品Ｃ在庫数文書６５４を表示する。
【００２６】
ステップＳ３０８では、ユーザーによって、会議が実施される。登録された情報をもとに初回の会議を実施する。
ステップＳ３１０では、会議情報受付モジュール１４０は、会議情報を更新する。
ステップＳ３０８での会議終了後、会議で決定した事項とアクションを会議情報に反映する。本例では、初回の会議での決定事項欄６３０は「なし」、アクション欄６４０は「部品Ｃの変更候補のリストアップ」が入力されたものとする。初回会議実施後の状態を図７の例に示す。なお、この時点（初回会議実施後）では、未検討項目確認ボタン６４５の表示は、選択できることを示すために濃く表示している。
次に、現在の会議の未検討の検討項目を確認する。本例では、アクション記入欄のリンク「未検討項目確認ボタン６４５」がクリックされることで、未検討の検討項目の抽出処理を起動する。
【００２７】
ステップＳ３１２では、類似会議抽出モジュール１５０は、類似会議を抽出する。
未検討の検討項目を表示するために、まず、類似会議抽出モジュール１５０が類似会議の抽出を行う。会議間の類似度の計算は予め決められたアルゴリズムによって行う。本例では、会議間の類似度の計算は、会議に関連付けられたテキスト（課題、決定事項、アクション等）に含まれる単語ベクトルの内積を用いる。類似度の計算を行う際には、それぞれの属性の類似度を同じ重みで用いてもよいし、フィールド毎に重み付けを行ってもよい。また、類似する会議は、類似度の最も近い１件の会議、類似度上位の予め定められた件数の会議、閾値より高い又は以上の類似度をもつすべての会議、のいずれの方法を用いてもよい。本例では、図８の例で示すような会議情報が見つかったとする。会議情報画面（類似会議）８００には、会議名欄８１０、参加者欄８２０、決定事項欄８３０、アクション欄８４０、関連情報表示領域８５０を表示する。これらの構造は、図６の例に示した会議情報画面６００と同等のものである。ただし、過去の会議における会議情報であるので、アクション欄８４０内に未検討項目確認ボタン６４５の表示は不要である。なお、図８に示す例は、会議情報画面（類似会議）８００を表示することなく、類似する会議情報のデータ構造を示しているものとしてもよい。過去の会議であるので、決定事項欄８３０、アクション欄８４０、関連情報表示領域８５０等には情報が入力されている。また、関連情報表示領域８５０には、不具合まとめ文書８５２、耐熱評価実験結果文書８５４が表示されている。
【００２８】
ステップＳ３１４では、検討項目抽出モジュール１６０は、検討項目を抽出する。
類似した会議のアクション欄８４０に記録されている項目を、次に検討すべき検討項目として抽出する。その際、過去の検討項目をそのまま用いてもよいし、再利用しやすいように編集してもよい。例えば、「部品Ｈの変更候補のリストアップ」を、対象とする会議の課題から抽出した語句を用いて、「部品Ｃの変更候補のリストアップ」と修正してもよい。
また、継続して会議が行われている場合は、ステップＳ３１２で抽出した類似会議の以後に開催された会議の検討項目を用いてもよい。この場合、会議情報には、前回又は次回の会議情報を示す情報が含まれており、検討項目抽出モジュール１６０は、次回の会議情報を辿ることによって、類似会議以降の会議を抽出し、それぞれの会議から検討項目を抽出すればよい。
また、収集した検討項目に重複する項目が含まれる場合は削除しておいてもよい。また、類似する検討項目は、１つの検討項目としてまとめる処理を行うようにしてもよい。例えば、検討項目が類似するか否かは、前述のように、単語ベクトルの内積を用いるようにしてもよい。そして、類似する検討項目のうち、最も多い文字数の検討項目を選択してもよい。また、類似する語句毎に予め定められた規則（例えば、予め用意した辞書内にある語句を選択する、使用回数が最も多い語句を選択する等の規則）を適用して選択し、それらの選択した語句を組み合わせて検討項目を生成するようにしてもよい。
また、検討項目から行動すべき語句だけを抽出するようにしてもよい。つまり、検討項目から目的語を削除するようにしてもよい。目的語は、会議によって異なる場合が多いからである。
本例では、図９の例に示すように、類似するとして抽出した会議に含まれる検討項目のみを使用するものとする。
【００２９】
ステップＳ３１６では、検討項目表示・選択モジュール１７０は、検討項目候補を表示する。
ここでは、図９の例に示すように、ユーザーに抽出した検討項目を表示する。検討項目候補一覧画面９００には、検討項目候補一覧表示領域９１０、戻るボタン９２０を表示する。検討項目候補一覧表示領域９１０には、アクション欄８４０内の検討項目を１項目毎に表示し、それぞれ追加リンク９１２を付加して表示している。そして、追加リンク９１２が選択された場合、その項目を会議における検討項目として追加する。
【００３０】
ステップＳ３１８では、検討項目表示・選択モジュール１７０は、検討項目を更新する。
例えば、会議開催者は、抽出された検討項目のリスト（検討項目候補一覧表示領域９１０内）を参考にして、次回の会議で検討するべき項目を現在の会議に補う。本例では、図９に示す検討項目候補一覧画面９００内の追加リンク９１２Ｂがクリックされると、図１０の例に示すように、その検討項目（「変更候補の耐久性比較」）を現在の会議のアクション欄６４０に追記する。追加すべき項目がなければ会議入力の画面に戻る。ユーザーは追加された検討項目を必要に応じて編集する。
【００３１】
ステップＳ３２０では、すべての検討項目が検討済であるか否かを判断し、検討済である場合は処理を終了し（ステップＳ３９９）、それ以外の場合はステップＳ３０４へ戻る。
アクション欄６４０の更新が完了したら、会議情報管理システムはアクション欄６４０に未実施のものがないかを確認する。本例では、アクション欄６４０が空又は“なし”と記入されているときにすべて実施されていると判断する。未実施のものがある場合（具体的には、アクション欄６４０が空ではなく、“なし”とも記入されていない場合）には、次回の会議を作成する。会議を作成したときには、前回の会議へのリンクを作成しておく。
図１１は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。この例は、３回の会議が行われた場合を示している。つまり、会議一覧表示領域４２０には、「耐熱電線検討会１」アイコン５３０、「耐熱電線検討会２」アイコン１１３２、「耐熱電線検討会３」アイコン１１３４、新規作成アイコン４３０を表示し、「耐熱電線検討会１」アイコン５３０、「耐熱電線検討会２」アイコン１１３２、「耐熱電線検討会３」アイコン１１３４の順番に継続して会議が行われたことを示す矢印を表示している。
つまり、一回目の会議「耐熱電線検討会１」と同様に、二回目の会議「耐熱電線検討会２」、三回目の会議「耐熱電線検討会３」を実施する。連続した会議を終了し、アクション欄６４０の見直しを完了した段階で、未実施の項目が無くなったとき、この課題の一連の会議を完了する。
【００３２】
図１２は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
例えば、製品情報格納モジュール１３０は、技術標準書Ａ格納モジュール１２３２、部品表格納モジュール１２３４、技術標準書Ｂ格納モジュール１２３６を有している。
会議情報１２２２の内容として、「課題：部品Ｃの供給が終了」がある。
初回の会議が行われる。会議情報１２２４は、「耐熱電線検討会１」の会議の結果として、決定事項情報１２２４Ａ、アクション情報１２２４Ｂがある。
決定事項情報１２２４Ａとして「なし」、アクション情報１２２４Ｂとして「部品Ｃの変更候補のリストアップ」、「変更候補の耐久性比較」が記載される。そして、会議の結果として、変更要求文書６５２が、技術標準書Ａ格納モジュール１２３２に追加される。
次に、継続した２回目の会議が行われる。会議情報１２２６は、「耐熱電線検討会２」の会議の結果として、決定事項情報１２２６Ａ、アクション情報１２２６Ｂがある。そして、会議の結果として、部品表格納モジュール１２３４内の情報に耐久性調査結果文書１２５４を反映した変更が加えられる。
決定事項情報１２２６Ａとして「部品Ａで使用している部品Ｃを部品Ｃ’に変更」、アクション情報１２２６Ｂとして「部品Ｃ’の特性調査」、「技術標準書案の作成」が記載される。
そして、継続した３回目の会議（最後の会議）が行われる。会議情報１２２８は、「耐熱電線検討会３」の会議の結果として、決定事項情報１２２８Ａ、アクション情報１２２８Ｂがある。そして、会議の結果として、部品Ｃ’に関する技術標準書文書１２５６が、技術標準書Ｂ格納モジュール１２３６に追加される。
決定事項情報１２２８Ａとして「部品Ｃ’を標準化」、アクション情報１２２８Ｂとして「なし」が記載される。アクション情報１２２８Ｂに「なし」が記載されているので、最後の会議であると判断される。
なお、決定事項情報１２２４Ａ、決定事項情報１２２６Ａ、決定事項情報１２２８Ａは、決定事項欄６３０に対応し、アクション情報１２２４Ｂ、アクション情報１２２６Ｂ、アクション情報１２２８Ｂは、アクション欄６４０に対応する。
【００３３】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１３に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１３０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１３０２、ＲＯＭ１３０３、ＨＤ１３０４を用いている。ＨＤ１３０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。関連情報登録モジュール１１０、会議情報受付モジュール１４０、類似会議抽出モジュール１５０、検討項目抽出モジュール１６０、検討項目表示・選択モジュール１７０等のプログラムを実行するＣＰＵ１３０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１３０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１３０３と、会議情報格納モジュール１２０、製品情報格納モジュール１３０としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１３０４と、キーボード、マウス、タッチパネル、マイク等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１３０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１３０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１３０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１３０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００３４】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１３に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１３に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１３に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００３５】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１１０…関連情報登録モジュール
１２０…会議情報格納モジュール
１３０…製品情報格納モジュール
１４０…会議情報受付モジュール
１５０…類似会議抽出モジュール
１６０…検討項目抽出モジュール
１７０…検討項目表示・選択モジュール
２１０…ユーザー端末
２２０…会議情報ＤＢ装置
２３０…製品情報ＤＢ装置
２４０…情報処理装置
２９０…通信回線
１２３２…技術標準書Ａ格納モジュール
１２３４…部品表格納モジュール
１２３６…技術標準書Ｂ格納モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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