(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して知的財産権の格付けを行うためのシステムであって、該システムは、
セキュアな通信で接続されたネットワークを介して専門家による知的財産権の評価を受領してその格付けを決定するウェブサーバとして実装された格付けサーバと、
知的財産権の格付けを判断することを希望するユーザ端末からの要求を、ネットワークを介して受領し、前記要求に応じて格付けを検索し、下記式（１）により知的財産権の格付け評価値を生成して知的財産権を前記格付け評価値の降順に表示する格付け提供サーバと
を含み、
【数１】
0006517521.tif 000004
（上記式（１）中、ｉは、技術性、国際性、市場性などの評価項目を指定する変数であり、Ｎは、評価項目数であり、Ｗｉは、ユーザに指定された評価項目がある場合の重み付け係数でありＥｉは、評価値を演算可能とするための評価項目ごとのスコアである。また、Ｗｉは、ユーザによる特定の指定が無い場合は、１、特定の評価項目について指定がある場合、指定された評価項目については１以上のＷｉの値が設定され、指定されない評価項目については０が設定される関数である。）
前記格付けサーバは、
ネットワークを介して知的財産権の多国成立の可能性に関し出願番号、ステータスを含む情報を評価する国際性評価部と、
ネットワークを介して、知的財産権が権利として成立したかまたは成立する可能性のある領域の市場性を、前記知的財産権が権利として成立したかまたは成立する可能性のある領域の世界人口に対する領域人口の比として判断し、当該比を市場性として登録する市場性ＤＢを使用して評価する市場性評価部と、
前記国際性評価部および前記市場性評価部の評価を使用して少なくとも知的財産権の多国成立性および市場性を決定する格付け決定部と、
を含み、
前記格付け提供サーバは、検索の結果に応答して、特許市場へのアクセスを誘導するか、または前記ユーザ端末から第２の検索条件を受領して第２の検索を実行し、検索された知的財産権の格付け評価値を降順に表示する
知的財産格付けシステム。
【請求項２】
前記格付けサーバは、さらに知的財産権の技術性に関する情報を評価する技術性評価部を含み、前記格付け決定部は、前記技術性評価部の評価を使用して技術性に関する評価値を決定する、請求項１に記載の知的財産格付けシステム。
【請求項３】
前記格付けサーバは、多国成立の可能性を、少なくとも全世界的、地域的、および国内的に成立しうるか否かに基づいて分類し、登録する国際性ＤＢを含む、請求項１または２に記載の知的財産格付けシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許権などの知的財産権の格付けに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、知的財産権は、各国で個別に管理され、特許権者、商標権者などが個別的に実施権や、使用権を設定してその利用が図られている。従来では、特許権者や商標権者などの権利者が知的財産権を使用したい第３者に個別的に使用許諾を与えるため、その手続が煩雑であった。また国際的な利用もよほどのグローバル企業でなければ手続が煩雑で、また専門的であり、容易に利用できないと言う不都合もあった。
【０００３】
一方、知的財産権の証券化も行われており、例えば、日本経済新聞電子版２０１４年１０月２５日「米で「特許上場」広がる  カード決済や無線ＬＡＮ」（http:／／www.nikkei.com／article／DGXLASGM1500T_V21C14A0MM0000／：非特許文献１）では、国際知的財産取引所が開設され、使用権を一括上場する点が記載されている。このような証券化が普及すれば知的財産権の利用性も改善され、知的財産権がより有効に、かつ容易に活用されることが期待される。また例えば、米国を例にとると、米国では、知的財産権は、約9兆2000億ドルの市場価値を持つ知的財産は米国最大の資産クラスと言われており、毎年、年間1兆ドル以上が無形資産の創造に投資されている、世界でも有数の資産クラスである。
【０００４】
また、例えば特開２０００−２６８１１１号公報（特許文献１）では、特許およびライセンスのオンライン取引システムおよび方法が記載されており、知的財産権の売却およびライセンシングのための効率的で信頼性の高い電子商取引システムが提案されている。特許文献１では、知的財産権のライセンス対価提案額を計算するためのデータベースを備え、実施料相当額を算出することで、知的財産権の流動性を高めることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６８１１１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】日本経済新聞電子版２０１４年１０月２５日「米で「特許上場」広がる  カード決済や無線ＬＡＮ」（http:／／www.nikkei.com／article／DGXLASGM1500T_V21C14A0MM0000／（２０１４年１１月１０日付けダウンロード）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の通り、知的財産権の利用性を向上させるための種々の取り組みが行われていているものの、対象となる知的財産権がどの程度の価値があるのか、カード決済や無線ＬＡＮなどの重要技術であっても容易に判断することはできず、市場規模が巨大であるにも関わらず、証券価格の妥当性が不明確であるという問題点が有った。そこで、知的財産権に関し、格付けを行うことができれば、知的財産権の証券市場における証券価格、具体的には、検知譲渡や実施権、使用権などの取得をよりスムーズに進めることが可能となるともの考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明によれば、ネットワークを介して知的財産権の格付けを行うためのシステムであって、該システムは、
セキュアな通信で接続されたネットワークを介して専門家による知的財産権の評価を受領してその格付けを決定する格付けサーバと、
知的財産権の格付けを判断することを希望するユーザ端末からの要求を、ネットワークを介して受領し、前記要求に応じて格付けを検索し、下記式（１）により知的財産権の格付け評価値を生成して知的財産権を前記格付け評価値の降順に表示する格付け提供サーバと
を含み、（００３９）
【数１】
0006517521.tif 000002
（上記式（１）中、ｉは、技術性、国際性、市場性などの評価項目を指定する変数であり、Ｎは、評価項目数であり、Ｗｉは、ユーザに指定された評価項目がある場合の重み付け係数でありＥｉは、評価値を演算可能とするための評価項目ごとのスコアである。また、Ｗｉは、ユーザによる特定の指定が無い場合は、１、特定の評価項目について指定がある場合、指定された評価項目については１以上のＷｉの値が設定され、指定されない評価項目については０が設定される関数である。）
前記格付けサーバは、
ネットワークを介して知的財産権の多国成立の可能性に関し出願番号、ステータスを含む情報を評価する国際性評価部と、
ネットワークを介して、知的財産権が権利として成立したかまたは成立する可能性のある領域の市場性を、前記知的財産権が権利として成立したかまたは成立する可能性のある領域の世界人口に対する領域人口の比として判断し、当該比を市場性として登録する市場性ＤＢを使用して評価する市場性評価部と、
前記国際性評価部および前記市場性評価部の評価を使用して少なくとも知的財産権の多国成立性および市場性を決定する格付け決定部と、
を含み、
前記格付け提供サーバは、検索の結果に応答して、特許市場へのアクセスを誘導するか、または前記ユーザ端末から第２の検索条件を受領して第２の検索を実行し、検索された知的財産権の格付け評価値を降順に表示する
知的財産格付けシステムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、専門家により判断された情報に基づき公正な知的財産の格付けを提供するシステムおよびプログラムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の知的財産格付けシステム１００の概略的な構成を示す図。
【図２】本実施形態の格付けサーバ１２０の概略的な機能ブロック２００の実施形態を示す図。
【図３】本実施形態において格付け提供サーバ１１０が格付けＤＢ１１１において管理する格付けテーブル３００の実施形態を示す図。
【図４】本実施形態の技術性ＤＢ１２１が管理する技術性情報テーブル４００の実施形態を示す図。
【図５】本実施形態における国際性ＤＢ１２２に格納される国際性情報テーブル５００の実施形態を示す図。
【図６】本実施形態の市場性ＤＢ１２３が格納する市場性テーブル６００の実施形態を示す図。
【図７】格付けサーバ１２０の格付け決定部２０６が使用する格付け情報テーブル７００の実施形態の一例を示す図。
【図８】本実施形態の格付けサーバ１２０が実行する処理のフローチャートを示す図。
【図９】特定の特許について格付けを知りたいと希望するユーザがユーザ端末から格付け提供サーバ１１０にアクセスした場合の格付け提供サーバ１１０が実行する処理のフローチャート
【図１０】本実施形態の格付け提供サーバ１１０および格付けサーバ１２０を構成するための情報処理装置１０００のハードウェア構成を示す図。
【符号の説明】
【００１１】
１００    ：知的財産格付けシステム
１０１    ：ネットワーク
１０２    ：コンピュータ
１０３    ：スマートホン
１０４    ：タブレット端末
１１０    ：格付け提供サーバ
１２０    ：格付けサーバ
１２１    ：データベース
２００    ：機能ブロック
２０１    ：ネットワークＩ／Ｆ
２０２    ：アクセス部
２０３    ：技術評価部
２０４    ：国際性評価部
２０５    ：市場性評価部
２０６    ：格付け決定部
２０７    ：アクセス部
２１０    ：ネットワークＩ／Ｆ
３００    ：格付けテーブル
４００    ：技術性情報テーブル
５００    ：国際性情報テーブル
６００    ：市場性テーブル
７００    ：格付け情報テーブル
１０００  ：情報処理装置
１００１  ：ＣＰＵ
１００２  ：メモリ
１００３  ：ドライバ
１００４  ：ディスプレイ
１００５  ：ネットワーク・デバイス（ＮＩＣ）
１００６  ：ブリッジ
１００７  ：記憶装置
１００８  ：入力装置
１００９  ：Ｉ／Ｏバス
１０１０  ：バス
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本実施形態の知的財産格付けシステム１００の概略的な構成を示す。図１に示したシステムは、インターネットなどのネットワーク１０１を介して複数のコンピュータ１０２、スマートホン１０３、タブレット端末１０４などのユーザ端末が接続されている。ネットワーク１０１には、さらに格付け提供サーバ１１０および格付けサーバ１２０が接続されていて、ユーザ端末との間で相互通信を行っている。
【００１３】
格付け提供サーバ１１０は、知的財産権を格付けしたデータベースである、格付けＤＢ１１１を管理しており、ユーザ端末からの検索要求に応答して、特許などの知的財産権について付与された格付けを提供する。なお、以下説明を具体的にする目的で知的財産権を、特許権であるものとして説明するが、本実施形態は、特許権に限定されるものではなく、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などに対しても適用可能である。
【００１４】
なお、ユーザ端末から格付け提供サーバ１１０へのアクセスは、ＨＴＴＰプロトコルなどを使用した、ＳＱＬ(Structured Query Language)を使用して実現することができる。これに対応して、格付け提供サーバ１１０は、ウェブサーバ機能を備え、リレーショナル・データベース、オブジェクト指向データベースなど、ＳＱＬを処理可能なインタフェースを備えている。
【００１５】
格付けサーバ１２０は、特許に対する格付けを行う機能を提供する。この機能を提供するために、格付けサーバ１２０は、特許権の技術性情報を格納する技術性ＤＢ１２１、多国間での権利に関する情報を格納する国際性ＤＢ１２２、および当該特許に関連する技術を利用する市場規模の情報を格納する市場性ＤＢ１２３を備えている。
【００１６】
格付けサーバ１２０は、図１に示したユーザ端末のうち、システム運営者が選択した専門家から送付される、技術性情報、国際性情報、および市場性情報を受領し、それぞれの情報を対応するデータベース１２１〜１２３に格納する機能を備える。また、格付けサーバ１２０は、格納した各情報に基づいて特許の格付けを生成する機能を提供する。生成された格付けは、サーバ間通信を使用して格付け提供サーバ１１０に提供され、対応する特許の格付けとして格付けＤＢ１１１に格納される。
【００１７】
なお、ユーザ端末と、格付けサーバ１２０との間は、セキュアな通信プロトコル、例えば、ＳＳＬ、ＶＰＮ、仮想トンネリングなどで相互接続されていて、第３者によるアクセスを排除することで、格付け情報の非公開性を確保している。さらに、格付け提供サーバ１１０と、格付けサーバ１２０との間のサーバ間通信も同様にＶＰＮ、仮想トンネリングなどにより接続されていて、第３者のアクセスを排除することが可能な構成とされている。
【００１８】
図２は、本実施形態の格付けサーバ１２０の概略的な機能ブロック２００の実施形態を示す。図２に示した格付けサーバ１２０の機能ブロックは、プロセッサ（ＣＰＵ）がプログラムを実行することにより、コンピュータを該当する機能手段として機能させることにより構成される。格付けサーバ１２０は、ネットワークＩ／Ｆ２１０と、ユーザ・アクセス部２０２と、データベース・アクセス部２０７とを備えている。
【００１９】
ネットワークＩ／Ｆ２０１は、ネットワーク１０１との間で、情報伝送を行うためにネットワーク・インタフェース・カード（ＮＩＣ）およびソフトウェアにより構成され、ＯＳＩ基本参照モデルにおける第１層から第４層までの機能を提供する。ユーザ・アクセス部２０２は、ＯＳＩ基本参照モデルにおける第４層の機能を提供し、ＨＴＴＰプロトコルを処理可能なウェブサーバとして提供することができる。さらに、データベース・アクセス部２０７は、格付けサーバ１２０が管理するデータベース１２１〜１２３へのアクセスを可能とする機能を提供し、例えばＳＱＬ処理部として実装することができる。
【００２０】
さらに格付けサーバ１２０は、技術評価部２０３、国際性評価部２０４、市場性評価部２０５、格付け決定部２０６を備える。これらの各機能部は、例えばＪＡＶＡ（登録商標）、ＰＨＰ、ＰＥＲＬ、ＰＹＴＨＯＮなどのサーバプログラムで構成することができ、ユーザ・アクセス部が抽出したデータを受領して各処理を実行する。
【００２１】
技術評価部２０３は、専門家から送付された技術レベルの判定情報を抽出し、データベースに格納する機能を提供する。技術レベルの判定情報には、特許の技術が基礎的なものであるか、応用的なものであるか、の情報の他、技術分野の分類情報、例えばＩＰＣなどを含むことができる。なお、知的財産権が、意匠、商標、著作権などの場合には、技術評価と言う項目が存在しないこともあるので、この場合、技術評価部２０３は、項目無しとしてｎｕｌｌを技術性ＤＢ１２１に登録することができる。
【００２２】
また、国際性評価部２０４は、同様に専門家から送付された特許の多国成立の情報を、出願番号、ステータスその他の情報と共に受領する。そして、該当する特許が全世界的に権利として成立しうるか否か、また例えば、ヨーロッパ共同体、アフリカ共同体、ＡＳＥＡＮ、東アジア−インド地域、ＴＰＰ、２０１５年1月1日付発効のユーラシア経済同盟などの地域有効性を有するか否か、または国内権利のみ成立する可能性があるかなどの国際性情報を、データベースに格納する機能を提供する。
【００２３】
市場性評価部２０５は、特許が権利として成立したかまたは成立する可能性のある領域の市場性を、世界人口に対する領域人口の比として判断し、当該比をデータベースに登録する機能を提供する。さらに、格付け決定部２０６は、各データベースに登録された情報から、特許の格付け情報を生成し、格付け提供サーバ１１０に送付する機能を提供する。なお、技術性、国際性、市場性のそれぞれの評価に複数の専門家が存在する場合、最多の評価を採用するなどこれまで知られた統計処理を適用して最適な評価を決定することができる。
【００２４】
図３は、本実施形態において格付け提供サーバ１１０が格付けＤＢ１１１において管理する格付けテーブル３００の実施形態を示す。格付けテーブル３００は、特許番号、出願番号、国際出願番号などの特許識別値に、技術性評価値、国際性評価値、市場性評価値、および格付け評価値を対応付けて管理する。格付け提供サーバ１１０は、格付けサーバ１２０から各各格付け情報を受領すると、各情報を結合して、ユーザ端末に提示するべき、格付け評価を生成し、格付けＤＢ１１１に登録する。
【００２５】
図３に示した実施形態では、各評価値は、アルファベットおよび＋または−の符号の組み合わせで生成され、評価の高い順にＡ＋、Ａ、Ａ−などが付与される。また、格付け提供サーバ１１０は、技術性評価値、国際性評価値、市場性評価値を、登録順に単純に右側に結合して格付け評価値を生成する格付け評価部を備えており、図３には、当該格付け評価値が、例えば「ＡＢＢ」として特許識別値＝１の権利に対して生成されるのが示されている。
【００２６】
図４は、本実施形態の技術性ＤＢ１２１が管理する技術性情報テーブル４００の実施形態を示す。専門家からは、専門家による各技術の検討により判定された技術レベルが、例えば「基幹１」、「基幹２」、「基幹３」「応用」、「改良」、「ＤＭＳ（国内）」などとして送付される。例えば、基幹１は、評価値Ａ＋が割り当てられ、基幹２には、評価値Ａが割り当てられ、「基幹３」には、Ａ−が割り当てられる。なお、割り当て処理の詳細については後述する。
【００２７】
図５は、本実施形態における国際性ＤＢ１２２に格納される国際性情報テーブル５００の実施形態である。図５に示すように、国際性評価が、「ＥＡＳ−ＣＮ」、「Ｇ」、「ＡＳ−ＩＮ」、「ＪＰ」として与えられている。例えば、評価「Ｇ」は、国際主要国において権利が発生または発生する可能性があることを示す。評価「ＥＡＳ−ＣＮ」は、東南アジアを含む東アジア−中国の地域で権利発生または権利発生の可能性があることを示す。また、評価「ＡＳ−ＩＮ」は、東南アジアからインドを含む地域で権利発生または権利発生の可能性がることを示す。その他評価「ＪＰ」は、国内権利のみが発生または発生する可能性の有ることを示しており、ＪＰの他、アメリカＡＭ、ドイツＤＥ、イギリスＧＢ、オーストラリアＡＵ、中国ＣＮなどの略称を使用することができる。
【００２８】
図６は、本実施形態の市場性ＤＢ１２３が格納する市場性テーブル６００の実施形態を示す。図６の市場性ＤＢ１２３は、専門家から送付されることもできるし、専門家から送付された図５の国際性情報を使用し、世界人口に対する地域または国の人口比を、格付けサーバ１２０が計算し、市場性テーブル６００に登録することができる。例えば、「ＥＡＳ−ＣＮ」は、東南アジアを含む東アジア−中国の地域で権利発生または権利発生の可能性があるので、当該地域の概略的総人口を２０億とし、世界人口に対する比として決定する。また、国際の主要国で権利発生または権利発生の可能性がある場合、当該権利の発生する領域の人口の総和を世界人口で除算して比とすることができる。
【００２９】
図７は、格付けサーバ１２０の格付け決定部２０６が使用する格付け情報テーブル７００の実施形態の一例を示す。図７に示すように、各評価に対応して評価値が割り当てられており、格付けサーバ１２０は、各ＤＢ１２１〜１２３の値を参照しながら評価値を生成する。生成した評価値は、格付け提供サーバ１１０に送付され、図３に示した格付けテーブル３００を生成するために使用される。
【００３０】
図８は、本実施形態の格付けサーバ１２０が実行する処理のフローチャートを示す。図８の処理は、ステップＳ８００から開始し、ステップＳ８０１で特許識別値について各国の特許情報を取得する。ステップＳ８０２でネットワークを介して特許識別値を専門家の端末に送付する。ステップＳ８０３で専門家から技術性、国際性、市場性（特定の実施形態において）の評価を取得し、各データベースに登録する。ステップＳ８０４では、格付け決定部２０６が各ＤＢの評価を参照し、評価値を決定し、格付けＤＢ１１１にそれぞれの評価値を送付することで、格付けＤＢ１１１に対して専門家による情報を蓄積する。その後、ステップＳ８０５で対象とする特許の一連の評価が終了する。
【００３１】
図９は、特定の特許について格付けを知りたいと希望するユーザがユーザ端末から格付け提供サーバ１１０にアクセスした場合の格付け提供サーバ１１０が実行する処理のフローチャートである。格付け提供サーバ１１０は、その処理をステップＳ９００で開始し、ステップＳ９０１でユーザがネットワークを通じて格付けＤＢ１１１にアクセスする。ステップＳ９０２でユーザが特許識別値、国際性情報、市場性情報などを格付け提供サーバ１１０に送付する。
【００３２】
ステップＳ９０３で、格付け提供サーバ１１０は、例えば、特許識別値がユーザから送られたものとすると、該当する特許の格付け評価値を表示させる。ステップＳ９０４では、ユーザが検索結果に満足したか否かを、例えば再検索指令を受領したか否かにより判断し、ユーザが満足した場合（ｙｅｓ）、処理をステップＳ９０８に分岐させて、特許市場へのアクセスを誘導し、希望する実施形態の証券を購入させ、処理をステップＳ９０９で終了させる。
【００３３】
また、ステップＳ９０４でユーザが検索結果に満足しなかった場合（ｎｏ）、ステップＳ９０５で、他の希望する検索条件またはその組み合わせを指定させる。ステップＳ９０６では指定された検索条件で特許を検索し、その格付け評価値を特許識別値と共に、降順に表示させる。ステップＳ９０６の格付けの表示順は、例えば以下の式（１）により行うことができる。なお、当該表示の特許識別値は、例えば格付けサーバ１２０の技術性ＤＢ１２１にリダイレクトさせることができ、直ちにユーザが、検索された知的財産権の詳細情報を参照することが可能とされていても良い。
【００３４】
【数１】
0006517521.tif 000003
【００３５】
上記式（１）中、ｉは、技術性、国際性、市場性などの評価項目を指定する変数であり、Ｎは、評価項目数であり、Ｗｉは、ユーザに指定された評価項目がある場合の重み付け係数でありＥｉは、Ａ＋＝１０、Ａ＝９、Ａ−＝８、Ｂ＋＝５、Ｂ＝４、Ｂ−＝３、Ｃ＝２、Ｄ＝１などとして割り当てられる評価値を演算可能とするためのスコアである。
【００３６】
また、Ｗｉは、ユーザによる特定の指定が無い場合は、１、特定の評価項目について指定がある場合、指定された評価項目については１以上のＷｉの値が設定され、指定されない評価項目については０が設定される関数とすることができる。このとき、Score値の規格化を可能とするために規格化定数を式（１）に乗算することができる。
【００３７】
ステップＳ９０７では、ユーザの希望する格付けの特許があったか否かをユーザから送付される指令で判断し、無い場合（ｎｏ）処理をステップＳ９０９に分岐させて処理を終了させる。一方、希望する特許があった場合（ｙｅｓ）、ステップＳ９０８で特許市場にアクセスして希望する実施形式を指定する証券を購入させることができる。なお、市場提供の技術は、本発明の要旨ではないので詳細な説明を省略する。以上の処理により、本実施形態により、専門家により判断された情報に基づき公正な知的財産の格付けを提供するシステムおよびプログラムが提供できる。
【００３８】
図１０は、本実施形態の格付け提供サーバ１１０および格付けサーバ１２０を構成するための情報処理装置１０００のハードウェア構成を示す図である。本発明の情報処理装置１０００は、中央処理装置（ＣＰＵ）１００１とＣＰＵ１００１の処理を可能とするＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの固体メモリ素子から形成されるメモリ１００２とを備える。ＣＵＰ１００１およびメモリ１００２は、システム・バス１０１０を介して、情報処理装置１０００の他のデバイスまたはドライバ、例えば、グラフィックス・ドライバ１００３およびネットワーク・デバイス（ＮＩＣ）１００５へと接続されている。グラフィックス・ドライバ１００３は、適切なバスを介してディスプレイ１００４に接続されて、ＣＰＵ１００１による処理結果をディスプレイ画面上に表示させている。
【００３９】
また、ネットワーク・デバイス１００５は、トランスポート層レベルおよび物理層レベルで情報処理装置１０００をネットワークへと接続して、ユーザ端末との間のセッションを確立させている。
【００４０】
システム・バス１０１０には、さらにＩ／Ｏバス・ブリッジ１００６が接続されている。Ｉ／Ｏバス・ブリッジ１００６の下流側には、ＰＣＩなどのＩ／Ｏバス１００９を介して、ＩＤＥ、ＡＴＡ、ＡＴＡＰＩ、シリアルＡＴＡ、ＳＣＳＩ、ＵＳＢなどにより、ハードディスクなどの記憶装置１００７が接続されている。また、Ｉ／Ｏバス１００９には、ＵＳＢなどのバスを介して、キーボードおよびマウスなどのポインティング・デバイスなどの入力装置１００８が接続され、システム管理者などのオペレータによる入力および指令を受付けている。
【００４１】
情報処理装置１０が使用するＣＰＵ１００１としては、より具体的には、例えば、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）  ＩＶ、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＣＯＲＥ２ＤＵＯ（登録商標）、ＣＯＲＥｉ３〜ｉ７（登録商標）、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）、ＭＩＰＳなどを挙げることができる。
【００４２】
また、使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ＭａｃＯＳ（商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２０ＸＸ  Ｓｅｒｖｅｒ、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＡＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。さらに、情報処理装置１０は、上述したＯＳ上で動作する、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのオブジェクト指向のプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行する。
【００４３】
本実施形態の上記機能は、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）Ｂｅａｎｓ、Ｊａｖａ（登録商標）Ａｐｐｌｅｔ、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのオブジェクト指向プログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【００４４】
＜出願人が想定する具体的な実施態様＞
各技術の判定する専門家には、最低一人弁理士を含めることとすることで、技術および特許性の判断により確実性を付与すると共に弁理士の社会的重要性も向上させることができる。また、例えば、知的財産権にランクを付ける場合、順位は、最高ランクを、８とし、以下の基準で割り当てることができる。なお括弧内の表示は、仮に相撲番付を割り当てた場合の態様を示す。
指数の表す技術レベルの態様
１，最低限の水準が達成（相撲番付では駆け出し）
２，何かしら光る要素を感じる発明（付け出し）
３，基礎レベルが出来ている発明（十両）
４，その他大勢に入る発明、一番数が多くなる。（幕の内）
５，平均的な発明（大関）
６，少し良い、もう一息で凄い発明（横綱）
７, なかなか優れた発明、滅多に付加しない（大横綱）
８，優秀な発明、出現率は本当にあるのかのレベル（雷電または双葉山）
【００４５】
その他ギャンブル性を表示させることもできるが、本発明のシステムは、基本的にローリスク、ハイリターンのランクを付与することはしない。他の実施態様では、専門家の（主観的）講評、例えば、「この技術を使わない手はない」という注釈を付することもできる。
【００４６】
知的財産権に追加することができる技術的資産も想定できる。例えば、具体的には、商品の消費地で特許が取れているのに、特定の国での拒絶理由で、門前払いをされている特許を専門家がその妥当性を検証した後、重点的に発掘し紹介することである。この場合、確かに権利付与機関の見解通りの技術、紹介は、これをランク付け対象とはしない。
【００４７】
また、社内発明は、ノウハウ保持のため、４割は出願されていないとも言われているが、評価対象の知的財産権としては会社の機密開示にならぬよう配慮しながら、本発明における評価対象に含ませることがで、扱う事案は、特許のみの件数より、我が国では３倍増程度とすることができる。また、本発明は、新技術自体の格付けを行う点で、技術マップを作成するなどの「パテントリザルト」とは相違する技術である。さらに、拒絶されていても、出願された特許は、検討対象とすることができるが、所定のランク、例えば上記ランク付けで５〜８のものがあればランク付けを行うこともできる。
【００４８】
この他、別枠夢技術として格付けすることができ、例えば、核融合、宇宙エレベーター、ＳＴＡＰ細胞とか、宇宙空間太陽光遮断装置、マグネシウム循環システムなどに関しては夢技術として格付けして公開することができる。また、評価専門家、評価方法、ランク付けなどを規格化し、ＩＳＯのような規格とし、民間または公的な格付機関として機能させることができる。また、本発明のシステム（その名称をＧＸＰとする。）は、企業、大学、官公庁その他における発明者に対する適正な発明対価を支払う際の評価および報奨金算定の計算にも活用できる。
【００４９】
これまで本発明を実施形態により説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施の形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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