(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状の塩ビ被覆鋼板を電磁誘導によって加熱して、前記塩ビ被覆鋼板の上面に敷設された防水シートを前記塩ビ被覆鋼板に溶着させる誘導加熱溶着装置であって、
電源部と、
前記塩ビ被覆鋼板の短辺に対応する長さの一辺を有する複数の角形コイル体を隣接する角形コイル体の前記一辺が平行となるように互いに間隔をあけて前記塩ビ被覆鋼板の長辺に対応する長さになる個数分だけ並設した電磁加熱コイルユニットと、
前記電源部からの電力を用いて前記角形コイル体に交番電流を供給する給電部と、
前記給電部を制御する制御ユニットと、を備えた誘導加熱溶着装置。
【請求項２】
隣接する前記角形コイル体の互いに向き合った前記一辺には同方向の交番電流が流れるように前記複数の角形コイル体が接続されている請求項１に記載の誘導加熱溶着装置。
【請求項３】
前記角形コイル体は正方形巻きコイルである請求項１または２に記載の誘導加熱溶着装置。
【請求項４】
前記塩ビ被覆鋼板において、隣接する前記角形コイル体の間の下方に位置する領域の最低加熱温度が当該領域の最高加熱温度の１／２以上となるように、当該隣接する前記角形コイル体の間隔が設定されている請求項１から３のいずれか一項に記載の誘導加熱溶着装置。
【請求項５】
５ｃｍ幅で０．２ｍ長さの前記塩ビ被覆鋼板に適用する前記電磁加熱コイルユニットでは、外形の一辺が５ｃｍの正方形巻きコイルが１２ｍｍから１４ｍｍの間隔をあけて３つ並設されている請求項１から４のいずれか一項に記載の誘導加熱溶着装置。
【請求項６】
前記防水シートの表面温度を測定して温度検出信号を出力する温度検出ユニットが備えられ、
前記制御ユニットには、前記温度検出信号に基づいて前記角形コイル体による誘導加熱の強度及び時間を含む加熱挙動を算定する加熱挙動算定部と、前記加熱挙動に基づいて前記角形コイル体による電磁誘導加熱を制御する加熱制御部とが備えられている請求項１から５のいずれか一項に記載の誘導加熱溶着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築または土木用の防水工事に用いる防水シートを施工する際に用いられる誘導加熱溶着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築工事または土木工事の防水作業、例えば陸屋根等の防水工事において、アンカーボルト等で固定された多数の固定部材の上方から防水シートを覆い、固定部材の上面と防水シートとを接合することで、防水シートを固定する防水シート施工法が知られている。その際、固定部材と防水シートとの間に接着剤を注入して接合する方法は、防水シートが大きいと、手間のかかる仕事となる。
【０００３】
このため、固定部材を円盤状の導体とし、加熱接着性を有する樹脂でその導体の上面を被覆し、覆い張られた防水シートの上から固定部材を誘導加熱することでその防水シートを溶着固定する施工法が開発されている。特許文献１や特許文献２などから知られているように、その誘導加熱は、商用電源に接続された装置本体と、その装置本体からケーブルで接続された加熱ホルダとからなる誘導加熱装置によって行われる。加熱ホルダは、その底部に固定部材の上面よりやや大きな円形誘導加熱面を有する円筒体であり、その内部には円状に巻かれた円形加熱コイルが収納されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４０７７４号明細書
【特許文献２】特開２００３−３１３９９３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
個々の固定部材と防水シートとを溶着固定する防水シート施工において、上述した誘導加熱装置を用いる施工の作業性は、固定部材と防水シートとの間に接着剤を注入する施工に比べて、改善される。しかしながら、円形加熱コイルの製造的かつ重量的な制約から、その誘導加熱面を大きくし難い。また、単一の円形加熱コイルが使用されていることから、固定部材も円盤状で形成されている。固定部材の上面全体で良好な溶融接着が達成できるように、固定部材の外径は、円形加熱コイルの誘導加熱面より小さく設計されている。
つまり、防水シートと固定部材との溶着固定面は比較的小面積であることから、防水シートのしっかりした固定のためには、多くの溶着固定ポイントが必要となる。これは、誘導加熱装置を用いた防水シート施工の効率化を阻む。
このことから、例えば長方形の固定部材のように、より大きな溶着固定面を有する固定部材にも適合する誘導加熱溶着装置が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による誘導加熱溶着装置は、防水シートの固定部材としての長方形状の塩ビ被覆鋼板を電磁誘導によって加熱して、前記塩ビ被覆鋼板の上面に敷設された防水シートを前記塩ビ被覆鋼板に溶着させるように構成されている。さらに、この誘導加熱溶着装置は、電源部と、前記塩ビ被覆鋼板の短辺に対応する長さの一辺を有する複数の角形コイル体を隣接する角形コイル体の前記一辺が平行となるように互いに間隔をあけて前記塩ビ被覆鋼板の長辺に対応する長さになる個数分だけ並設した電磁加熱コイルユニットと、前記電源部からの電力を用いて前記角形コイル体に交番電流を供給する給電部と、前記給電部を制御する制御ユニットとを備えている。
【０００７】
本願発明者による実験と知見に基づき、長方形状に延びた塩ビ被覆鋼板に対する誘導電流による加熱が塩ビ被覆鋼板全面にわたってできるだけ一様に行われるように、巻き形が四角形である角形コイル体が、塩ビ被覆鋼板の長さをカバーするように所定の間隔をとって複数個並べられている。その際、電磁加熱コイルユニットを構成する角形コイル体は、その一辺が塩ビ被覆鋼板の短辺に平行となるように配置される。当該一辺の長さは、塩ビ被覆鋼板の短辺に等しいか、あるいはわずかに大きい。この構成により、塩ビ被覆鋼板の角形コイル体の下方に位置する領域における誘導加熱による加熱温度分布は防水シートの溶着固定に支障のない程度に一様化される。また、隣接する角形コイル体の互いの一辺を接触または密接させると、塩ビ被覆鋼板の当該一辺の下方に位置する領域が他の領域に比べて強く加熱されるという不都合を避けるため、隣接する角形コイル体の互いの一辺の間は明白に隙間が空けられている。これにより、長方形固定部材である塩ビ被覆鋼板を採用しても、本発明による誘導加熱溶着装置を用いることで、長方形の塩ビ被覆鋼板と防水シートとの間の一様な仕上がり品質を示す溶着固定が、一回の誘導加熱作業で実現する。
【０００８】
複数の角形コイル体の互いの一辺を隣接させて並設する構成において、互いの一辺を流れる交番電流の向きが逆の場合、励磁による磁束の方向が互いに打ち消すように働くので、加熱効果が悪くなる。これに反して、互いの一辺を流れる交番電流の向きが同一の場合、励磁による磁束の方向が互いに強め合うように働くので、加熱効果が高まり、互いの隙間をより長くすることができ、電磁加熱コイルユニットの長手方向（角形コイル体の並び方向）の加熱効率が高まる。このことから、本発明の好適な実施形態の１つでは、隣接する前記角形コイル体の互いに向き合った前記一辺には同方向の交番電流が流れるように前記複数の角形コイル体が接続されている。
【０００９】
角形コイル体の内側領域に対応する塩ビ被覆鋼板の領域での加熱温度分布を一様化するために、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記角形コイル体は正方形巻きコイルで構成される。
【００１０】
さらに、塩ビ被覆鋼板全体における加熱温度分布を一様化するためには、隣接する前記角形コイル体の間隔が重要となる。これは、隣接する角形コイル体の向き合う一辺が近づき過ぎると局部的に突出した加熱過剰が生じ、離れ過ぎると局部的な加熱不足が生じるからである。良好な溶着固定を得るための好適な実施形態の１つでは、本願発明者の知見及び実験に基づき、前記塩ビ被覆鋼板において、隣接する前記角形コイル体の間の下方に位置する領域の最低加熱温度が、当該領域の最高加熱温度の１／２以上となるように、当該隣接する前記角形コイル体の間隔が設定される。より具体的には、５ｃｍ幅で０．２ｍ長さの前記塩ビ被覆鋼板に適用する前記電磁加熱コイルユニットでは、外形の一辺が５ｃｍの正方形巻きコイルを１２ｍｍから１４ｍｍの間隔をあけて３つ並設することが提案される。
【００１１】
長方形の塩ビ被覆鋼板を適正な加熱温度になるように誘導加熱するためには、その加熱を加熱時間だけで制御するのではなく、塩ビ被覆鋼板の加熱状況に応じた加熱を行うことの好適である。このため本発明の好適な実施形態の１つでは、前記防水シートの表面温度を測定して温度検出信号を出力する温度検出ユニットが備えられ、前記制御ユニットには、前記温度検出信号に基づいて前記角形コイル体による誘導加熱の強度及び時間を含む加熱挙動を算定する加熱挙動算定部と、前記加熱挙動に基づいて前記角形コイル体による電磁誘導加熱を制御する加熱制御部とが備えられている。この構成では、誘導加熱された塩ビ被覆鋼板の温度を伝える防水シートの表面に対する温度検出信号に基づいて、誘導加熱の時間だけでなくその強度も算定し、誘導加熱の時間と強度とによって規定される加熱挙動を制御することで、より良好な加熱温度、結果的には、良好な融着固定が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による誘導加熱溶着装置の電磁加熱コイルユニットの基本構造を示す斜視図である。
【図２】隣接する角形コイル体の間に位置する誘導加熱領域における加熱強度を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明による誘導加熱溶着装置の１つの実施形態を示す模式的側面断面図である。
【図４】電磁加熱コイルユニットの角形コイル体を流れる交番電流の方向を示す模式図である。
【図５】スラブに固定された塩ビ被覆鋼板を示す断面図である。
【図６】別実施形態の制御系を示す機能ブロック図である。
【図７】従来に行われていた防水シート施工の一例を示す説明図である。
【図８】本発明による誘導加熱溶着装置を用いた、防水シート施工の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明による誘導加熱溶着装置の具体的な実施形態を説明する前に、図１を用いて、本発明を特徴付けている、電磁加熱コイルユニットの基本構造を説明する。ここでは、誘導加熱溶着装置は、電源部２と給電部３と制御ユニット５とを備えた本体部１と、高さが幅や長さに比べて小さい横直方体状の電磁加熱コイルユニット４とからなる。電磁加熱コイルユニット４は本体部１の下部に配置されている。給電部３はインバータなどの電力変換機能を有し、電源部２からの電力を用いて電磁加熱コイルユニット４に必要な交番電流を供給する。電源部２は、充電可能なバッテリ、あるいは、直接商用電源と接続するアダプタ、またはその両方として構成される。制御ユニット５は電源部２及び給電部３の電力制御を行う。
【００１４】
この誘導加熱溶着装置の加熱対象となるのは、長方形状の塩ビ被覆鋼板６である。塩ビ被覆鋼板６は、接着層として機能する塩ビ層によってその表面を巻き込むように被覆され、鋼板に設けられた貫通孔を通じて、屋根下地等にアンカーボルトなどで固定されている。固定された複数の塩ビ被覆鋼板の上面に防水シート７が覆いかぶされた後に、塩ビ被覆鋼板６の真上に位置する防水シート７の上から誘導加熱溶着装置を当て、塩ビ被覆鋼板６を誘導加熱して塩ビ層を溶かすことで、塩ビ被覆鋼板６に防水シート７を溶着固定する。
【００１５】
電磁加熱コイルユニット４は、図１の例では、塩ビ被覆鋼板６の長さに合うように、３つの角形コイル体４０を備えている。この角形コイル体４０では、電線が巻き中心から外側に四角形、詳しくは、略正方形に巻き回されている。角形コイル体４０の一辺４０ａは、長方形の塩ビ被覆鋼板６の短辺に対応する長さ、詳しくは短辺と同じ長さかまたは短辺よりわずかに（数ミリ）短い。３つの角形コイル体４０は、隣接する角形コイル体４０の対応する一辺４０ａ同士が平行となるように互いに間隔をあけて配置されている。角形コイル体４０の一辺４０ａに直交する他辺４０ｂの長さは、他の角形コイル体４０の他辺４０ｂの長さとそれらの間の間隔との合計が、誘導加熱の対象となる塩ビ被覆鋼板６の長辺に対応する長さとなるように設定されている。言い換えると、互いに間隔をあけて並べられた３つの角形コイル体４０の全体長さは、塩ビ被覆鋼板６の長辺に対応している。
【００１６】
３つの角形コイル体４０は直列に接続されており、給電部３から給電される。その際、３つの角形コイル体４０は、各角形コイル体４０の互いに向き合った一辺４０ａには同方向に交番電流が流れるように接続されている。図１において、交番電流の流れとその方向は、太実線と矢印で示されている。
【００１７】
３つの角形コイル体４０を直線状に並べて構成された電磁加熱コイルユニット４の重要な課題は、塩ビ被覆鋼板６の全体を出来る限り一様に誘導加熱することである。角形コイル体４０の最外周のコイル線から外側に離れるほど、磁束密度は急激に減少する。しかしながら、２つの角形コイル体４０が隣接している場合、その間隔が小さくなると、隣接する角形コイル体４０の両方の一辺４０ａからの磁束が重なり合う領域での磁束密度が大きくなり、過剰加熱が発生する可能性もある。図２には、隣接する角形コイル体４０同士の隙間の下方に位置する被加熱体において、それぞれの角形コイル体４０の磁束によって生じる誘導加熱温度が間隔中心からの距離による変化（加熱温度曲線）が模式的に示されている。図２の上段に、隣接する状態の２つの角形コイル体４０の断面模式図が示されている。図２の上段では、２つのコイル体４０（符号ＡとＢとが付記されている）の間隔中心からコイル体Ａ（隣接する角形コイル体４０の一方）の最外周のコイル線中心までの距離を−ｄで、間隔中心からコイルＢ（隣接する角形コイル体４０の他方）の最外周のコイル線中心までの距離を＋ｄで示され、その間隔はほぼ２ｄとなる。隣接する角形コイル体４０の間隔は、塩ビ被覆鋼板６と防水シート７との間の加熱不足による接着不良及び過剰加熱によるこげ付きを抑制できるように設定されている。つまり、２ｄだけ離れた角形コイル体４０の間の下方に位置する塩ビ被覆鋼板６の加熱温度分布における最高加熱温度と最低加熱温度との差を出来るだけ小さくすることが重要である。図２の中段に模式的に示されているように、角形コイル体４０の端部から外方に離れるほど加熱強度が低下する。但し、図２の下段に模式的に示されているように、隣接する２つの角形コイル体４０が作用するので、その間隔：２ｄを適切に設定することで、その間隔の中央（図中０で示されている）においても加熱強度の極端な低下が避けられる。このことから、隣接する角形コイル体の間隔：２ｄが、塩ビ被覆鋼板６のうち、隣接する角形コイル体４０の間の下方に位置する領域の最低加熱温度が最高加熱温度の１／２以上となるように、設定されることが好適実施形態として提案される。なお、図２の中段では、コイルＡのみによる加熱温度曲線が太実線で示されるとともに、コイルＢのみによる加熱温度曲線が太点線で示されており、図２の下段では、コイルＡとコイルＢによるトータルの加熱温度曲線が太実線で示されている。
【００１８】
次に、図面を用いて、本発明による誘導加熱溶着装置の具体的な実施形態の１つを説明する。図３は誘導加熱溶着装置の模式的な側面図であり、図４は角形コイル体４０における交番電流の流れを説明する説明図である。
【００１９】
この実施形態における誘導加熱溶着装置は携帯可能に構成されており、その本体部１は、上面にアーチ状のグリップ１１が設けられた筒状のハウジング１０を備えており、このハウジング１０内に電源部２として機能するバッテリ２、給電部３、制御ユニット５が収容されている。本体部１の下面に電磁加熱コイルユニット４が設けられている。
【００２０】
バッテリ２は、充電タイプであり、コネクタ２１を介して電源アダプタ２０と接続することで充電可能である。電源アダプタ２０には、１００ｖないしは２００ｖの商用電源に接続可能なプラグ２２が設けられている。また、バッテリ２が非搭載の場合、ないしはバッテリの充電不足の場合、この誘導加熱溶着装置は電源アダプタ２０を用いて商用電源から直接駆動可能である。
【００２１】
給電部３は、バッテリ２からの直流電流を高周波電流に変換するインバータ回路などのパワーエレクトロニクス回路を備えている。給電部３で生成された交番電流である高周波電流が電磁加熱コイルユニット４の角形コイル体４０に供給されることで、電磁加熱コイルユニット４の下方に位置する加熱対象物が電磁加熱される。給電部３は制御ユニット５によって制御される。
【００２２】
電磁加熱コイルユニット４は、平面視で長方形状であり、この誘導加熱溶着装置の誘導加熱対象である塩ビ被覆鋼板６にほぼ一致する大きさを有する。電磁加熱コイルユニット４は、上ケース４ａと、下ケース４ｂと、上ケース４ａと下ケース４ｂとによって作り出される平面視で長方形の空間に収納される３つの角形コイル体４０からなる。下ケース４ｂは、上ケース４ａに対して取り外し可能に嵌め込まれるパッドとして形成されており、防水シート７の表面に対して柔軟に接触する樹脂材料から作られている。
【００２３】
３つの角形コイル体４０の構成は、図１と図２とを用いて説明した基本原理を採用している。つまり、図４に示すように、３つの角形コイル体４０は、巻き中心から外側に、実質的に正方形で巻き回されており、隣接する角形コイル体４０の一辺が平行となるように直線状に並設されている。図５に示すように、この実施例形態での塩ビ被覆鋼板６は、塩ビ被膜された長方形の鋼板であり、長さが約２００ｍｍで、横幅が約５０ｍｍである。塩ビ被覆鋼板６の全体にわたって出来るだけ一様に加熱するため、角形コイル体４０の一辺は約５０ｍｍであり、間隔をあけて並んだ３つの角形コイル体４０の長さ、つまり電磁加熱コイルユニット４の長さは、２００ｍｍである。したがって、隣接する角形コイル体４０の間隔は、１２ｍｍから１４ｍｍ程度となっている。
【００２４】
図５は、建物のスラブに防水シート７を敷設する際の断面図である。このスラブは、屋上部分のスラブを想定している。しかしながら、鉄筋コンクリート構造のスラブの他、ＡＬＣパネルを敷き並べて形成したスラブや、デッキプレートや金属折板とコンクリートを組み合わせて形成したスラブや、さらには、それらの上に断熱層を積層させたもの等、様々な形態のスラブに、本発明は適用可能である。塩ビ被覆鋼板６は、溶融して接着性を発揮する塩ビ等の熱可塑性合成樹脂からなる面状のホットメルト接着層（以下単に塩ビ層と略称する）６０を被覆した帯状の鋼板である。塩ビ被覆鋼板６には、少なくともその両端領域にねじヘッドを落とし込む座繰り凹部を有する貫通孔６１が形成されている。塩ビ被覆鋼板６は、スラブに、縦横に所定の間隔を開けた状態で配置されている。図５の例では、塩ビ被覆鋼板６は、アンカーボルトユニット９によってスラブの表面に固定されている。塩ビ被覆鋼板６は、スラブに固定された状態において、その塩ビ層６０が上方に露出している。
【００２５】
防水シート７は、例えば、ＰＶＣシートによって構成され、工場で所定幅寸法の長尺体防水シートを巻き取ってロール体を形成しておき、そのロール体を現場で広げながら配置し、隣接する各防水シート７の側縁部同士を接着することで大面積の防水シートを作り出すことができる。なお、防水シート７は、ＰＶＣ以外にも、ゴムやＴＰＥ（サーモ・プラスチック・エラストマ）製のシート、または、その他の素材からなるものであってもよい。
【００２６】
スラブへの防水シート７の固定は、まず多数の塩ビ被覆鋼板６の上に防水シート７を被せる。次いで、防水シート７の上方から、電磁加熱コイルユニット４の下面が塩ビ被覆鋼板６の真上となるように誘導加熱溶着装置をセットし、塩ビ被覆鋼板６に対して誘導加熱を行う。塩ビ被覆鋼板６の鋼板を加熱することによって、塩ビ層６０が溶融し、塩ビ被覆鋼板６の上面である塩ビ層６０と防水シート７の下面とが溶着する。その後溶着箇所を冷却しながら加圧することで、塩ビ被覆鋼板６と防水シート７とが結合され、結果的には防水シート７がスラブに固定される。
【００２７】
次に図６を用いて、別実施形態として、より高度な誘導加熱制御機能を備えた誘導加熱溶着装置を説明する。図６に示すように、この誘導加熱溶着装置の制御ユニット５は、本発明に関係する機能部として、検出信号評価部５１、加熱挙動算定部５２、加熱制御部５３を備えている。これらの機能は、実質的にはプログラムの起動によって実現する。また、制御ユニット５には、入出力インターフェース５０を介して種々の外部機器と接続されている。外部機器としては報知部５７、温度検出ユニット８０、センサ・スイッチ群８が接続されている。さらに、制御ユニット５は、バッテリ２に内蔵されているコントローラや給電部３に対して制御信号等の信号を伝達可能に接続されている。
【００２８】
温度検出ユニット８０は、この実施形態では、防水シート７の表面温度を検出する表面温度検出器８０１と防水シート７周辺の環境温度を検出する環境温度検出器８０２とを含んでおり、これらの温度検出信号は制御ユニット５に送られる。表面温度検出器８０１と環境温度検出器８０２とは、本体部１に装備されている。センサ・スイッチ群８は、この誘導加熱溶着装置に組み込まれているセンサやスイッチの総称であるが、本発明に特に関係するものとして、操作スイッチ８１、位置検出センサ８２が挙げられる。操作スイッチ８１は、本体部１のグリップ１１周辺に設けられ、誘導加熱の始動機能を有する。位置検出センサ８２は、角形コイル体４０の誘導加熱有効範囲に塩ビ被覆鋼板６が正確に位置しているかどうかを検出するものであり、例えば、塩ビ被覆鋼板６を検出する、好ましくは３つ以上の磁気センサで構成することができる。
【００２９】
制御ユニット５の検出信号評価部５１は、センサ・スイッチ群８、温度検出ユニット８０から入力された信号を評価して、その評価信号を必要とする機能部に送り出す。例えば、温度検出信号は温度検出信号として加熱挙動算定部５２や加熱制御部５３に送られる。
位置検出センサ８２からの信号は、設定されている基準範囲と比較され、基準範囲から外れている場合は、報知部５７を通じて視覚的警報や聴覚的警報が与えられる。
【００３０】
加熱挙動算定部５２は、加熱時間算定部５２１と加熱強度算定部５２２と挙動導出テーブル５２３を含んでいる。加熱時間算定部５２１は、防水シート７の表面温度と環境温度との情報を含む温度検出信号から挙動導出テーブル５２３を用いて加熱時間を算定する。
加熱強度算定部５２２は、温度検出信号から挙動導出テーブル５２３を用いて加熱強度を算定する。その際、加熱時間を単位時間に区切って、その単位時間毎に加熱強度を算定すれば、経時的な加熱強度制御曲線が得られる。この加熱強度制御曲線に基づく加熱制御指令は加熱制御部５３に転送される。加熱制御部５３は、受け取った加熱制御指令に基づいて、制御信号を給電部３に与える。給電部３は、受け取った制御信号に基づいて、塩ビ被覆鋼板６ができるだけ一様な温度で加熱されるようにパワーエレクトロ回路（インバータ回路や昇圧回路など）を継時的に制御する。
【００３１】
実際の防水シート施工時では、操作者が、電磁加熱コイルユニット４の下面が塩ビ被覆鋼板６の真上に位置するように誘導加熱溶着装置を防水シート７の上面にセットし、操作スイッチ８１を操作することで誘導加熱処理がスタートする。まず、温度検出ユニット８０から送られてくる温度検出信号に基づいて、制御ユニット５に構築されている加熱挙動算定部５２が加熱時間と加熱強度とからなる加熱挙動を算定し、同様に制御ユニット５に構築されている加熱制御部５３に与える。加熱制御部５３は、与えられた加熱挙動に基づいて電磁加熱コイルユニット４による電磁誘導加熱が実現すべく給電部３を制御する。このような誘導加熱制御を実現するため、加熱挙動算定部５２と加熱制御部５３とによって、時間経過とともに変化する誘導加熱の強度を調節する機能が構築されている。具体的には、時間経過とともに変化する誘導加熱の強度を温度検出信号から導出するテーブルが設定されている。このテーブルを用いることにより、例えば、加熱当初は、加熱対象物の温度が低いので、大きな加熱強度を適用し、所定時間経過後に加熱強度を一定値または徐々に下げることが実現する。その結果、良好な溶着固定が得られる。
【００３２】
本発明による誘導加熱溶着装置を用いることで、防水シート７の施工に、以下に説明するような利点が得られることが判明した。
図７には、従来一般的に用いられていた、長方形状の鋼板６Ａを用いた防水シート７の施工状況が模式的に示されている。防水シート７は長尺シートであるので、隣接する防水シート７の側縁部をわずかに重ね合わせ、接着剤６００を用いて接合しながら、順次敷設していく。予め、隣接する防水シート７の重ね合わせ部分の下側の位置に鋼板６Ａが屋上スラブに固定されている。その接合作業では、まず、一方の防水シート７の側縁部が鋼板６Ａの上面からめくり上げられ、接着剤６００が鋼板６Ａとの隙間から注入され鋼板６Ａの上面に接合される。次いで、他方の防水シート７の側縁部が一方の防水シート７の上面からめくり上げられ、接着剤６００が鋼板６Ａとの隙間から注入され、一方の防水シート７の側縁部の上面に接合される。その結果、隣接する防水シート７同士の接続と、防水シート７と鋼板６Ａとの接合が完了する。この場合、図７からも明らかなように、この接合部のスラブ面からの高さ：ｈは、鋼板６Ａの厚さと２枚分の防水シート７の厚さとの足し合わせであり、それ以外の部分に比べ高くなっている。このため、各防水シート７の中央部に長手方向に沿って雨水の流れ路が作り出される（図７では太い矢印線で流れ方向が示されている）。つまり、隣接する防水シート７の接合部が鋼板６Ａとともに堤防の役目をするので、雨水は防水シート７の長手方向に沿ってしか流れなくなる。このことは、防水シート７の敷設方向は、スラブ面に形成されている雨水の流れ勾配に合わせるほかないという問題を引き起こす。例えば、風などその他の要因を考慮した防水シート７の敷設方向は困難となる。
この問題は、本発明による誘導加熱溶着装置を用いることで、実質的に解決可能である。図８には、本発明による誘導加熱溶着装置と、長方形状の塩ビ被覆鋼板６を用いた防水シート７の施工状況が模式的に示されている。誘導加熱溶着装置と塩ビ被覆鋼板６とを用いることで、防水シート７のどの位置においても防水シート７と塩ビ被覆鋼板６とを接合することができる。従って、図７で示されたような、接合部のスラブ面からの高さ：ｈは、わずかな領域に限定することができるし、場合によってはまったく存在しないようにすることも可能である。図８に示されているように、本発明による誘導加熱溶着装置を用いた場合、接合部のスラブ面からの高さは、隣接する２枚の防水シート７の厚さに相当する高さ：Ｈａ、あるいは、塩ビ被覆鋼板６の厚さと１枚の防水シート７の厚さの足し合わせた高さ：Ｈｂである。これらの高さ：Ｈａ、Ｈｂは、上述した高さ：ｈより低くなる。このことから、本発明による誘導加熱溶着装置と塩ビ被覆鋼板６を用いた防水シート７の施工では、雨水は防水シート７の種々の方向に流れることができ（図８でも太い矢印線で流れ方向が示されている）、図７で示した従来施工で生じていた長手方向に沿ってしか流れなくなるという問題は軽減される。
【００３３】
〔別実施の形態〕
（１）上述した実施形態では、角形コイル体４０は、巻き形状が正方形であったが、長方形であってもよい。また、それぞれの場合においてそのコーナが面取りされたような形状も、本発明に含まれるものである。
（２）上述した実施形態では、角形コイル体４０の数は３つであったが、２つあるいは３つ以上であってもよい。塩ビ被覆鋼板６の長さに対応して、角形コイル体４０の数は決定される。
（３）上述した実施形態では、角形コイル体４０は、１列に並んでいたが、塩ビ被覆鋼板６の横幅が大きい場合には、２列以上を採用してもよい。この列数は、塩ビ被覆鋼板６の横幅に対応して、決定される。
（４）電磁加熱コイルユニット４は本体部１に対して交換可能に構成してもよい。この構成により、本体部１を共通させて、種々の大きさの塩ビ被覆鋼板６に合わせて準備された電磁加熱コイルユニット４を最適なものに交換することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、磁気誘導加熱を利用して塩ビ被覆鋼板と防水シートとを結合させる携帯用加熱装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１      ：本体部
２      ：電源部（バッテリ）
２０    ：電源アダプタ
２１    ：コネクタ
３      ：給電部
４      ：電磁加熱コイルユニット
４ａ    ：上ケース
４ｂ    ：下ケース
４０    ：角形コイル体
４０ａ  ：一辺
４０ｂ  ：他辺
５      ：制御ユニット
６      ：塩ビ被覆鋼板
６０    ：塩ビ層
７      ：防水シート
８      ：スイッチ群
９      ：アンカーボルトユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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