(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する搬送部材との間で媒体を挟み込むよう配置されるローラと、前記ローラを回転自在に保持するシャフトとが一体化して形成されたシャフト一体型ローラと、
前記媒体の搬送をガイドする搬送ガイド面に、前記ローラを前記搬送ガイド面側に突出させるローラ開口部が穿設された搬送ガイドと、
前記搬送ガイドにおける、前記搬送ガイド面の逆側において前記搬送ガイドと一体に形成され、前記シャフトを保持する保持部と、幅が前記シャフトの外径以上であり前記保持部の先端と前記搬送ガイドとの間に前記シャフトを通過させるシャフト通過開口部とが形成された保持機構と
を有する媒体搬送装置。
【請求項２】
前記保持機構は鈎形状である
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記ローラ開口部は、前記シャフトに対し前記シャフト通過開口部が形成されている側であるローラ通過開口部が、前記シャフトに対し前記シャフト通過開口部が形成されていない側よりも広く形成されている
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記ローラ通過開口部は、前記シャフトが前記保持機構に入り込むように移動する際に前記搬送ガイドを前記ローラの移動経路から退避させるよう開口している
請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記保持機構において前記シャフト通過開口部と対向する先端部には、前記先端部と該先端部に対向する前記保持機構の面との間隔が前記シャフトの外形よりも短くなるよう突出する外れ規制部が形成されている
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記シャフト一体型ローラは、前記シャフト通過開口部を介し前記保持部に前記シャフトが入り込むよう移動され、前記搬送ガイドに組み付けられる
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記保持機構は、弾性を有している
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記シャフトは、該シャフトの回転を規制する平面形状の当接面と当接する平面形状の平面が外周面の一部に形成されている
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記当接面は、前記保持機構に形成されている
請求項８に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記当接面は、前記保持機構とは別に前記搬送ガイドに形成されたリブに形成されている
請求項８に記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記ローラは、回転する搬送ベルトに当接し前記搬送ベルトから付勢され従動して回転する
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記保持機構は、前記シャフトの軸方向に沿って複数個設けられている
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１３】
対向する搬送部材との間で媒体を挟み込むよう配置されるローラと、前記ローラを回転自在に保持するシャフトとが一体化して形成されたシャフト一体型ローラと、
前記媒体の搬送をガイドする搬送ガイド面に、前記ローラを前記搬送ガイド面側に突出させるローラ開口部が穿設された搬送ガイドと、
前記搬送ガイドにおける、前記搬送ガイド面の逆側において前記搬送ガイドと一体に形成され、前記シャフトを保持する保持部と、該保持部の先端と前記搬送ガイドとの間に前記シャフトを通過させるシャフト通過開口部とが形成された保持機構と
を有し、
前記ローラ開口部は、前記シャフトに対し前記シャフト通過開口部が形成されている側であるローラ通過開口部が、前記シャフトに対し前記シャフト通過開口部が形成されていない側よりも広く形成されている
媒体搬送装置。
【請求項１４】
対向する搬送部材との間で媒体を挟み込むよう配置されるローラと、前記ローラを回転自在に保持するシャフトとが一体化して形成されたシャフト一体型ローラと、
前記媒体の搬送をガイドする搬送ガイド面に、前記ローラを前記搬送ガイド面側に突出させるローラ開口部が穿設された搬送ガイドと、
前記搬送ガイドにおける、前記搬送ガイド面の逆側において前記搬送ガイドと一体に形成され、前記シャフトを保持する保持部と、該保持部の先端と前記搬送ガイドとの間に前記シャフトを通過させるシャフト通過開口部とが形成された保持機構と
を有し、
前記保持機構において前記シャフト通過開口部と対向する先端部には、前記先端部と該先端部に対向する前記保持機構の面との間隔が前記シャフトの外形よりも短くなるよう突出する外れ規制部が形成されている
媒体搬送装置。
【請求項１５】
対向する搬送部材との間で媒体を挟み込むよう配置されるローラと、前記ローラを回転自在に保持するシャフトとが一体化して形成されたシャフト一体型ローラと、
前記媒体の搬送をガイドする搬送ガイド面に、前記ローラを前記搬送ガイド面側に突出させるローラ開口部が穿設された搬送ガイドと、
弾性を有し、前記搬送ガイドにおける、前記搬送ガイド面の逆側において前記搬送ガイドと一体に形成され、前記シャフトを保持する保持部と、該保持部の先端と前記搬送ガイドとの間に前記シャフトを通過させるシャフト通過開口部とが形成された保持機構と
を有する媒体搬送装置。
【請求項１６】
媒体に関する取引を受け付ける顧客応対部と、
対向する搬送部材との間で前記媒体を挟み込むよう配置されるローラと、前記ローラを回転自在に保持するシャフトとが一体化して形成されたシャフト一体型ローラと、
前記媒体の搬送をガイドする搬送ガイド面に、前記ローラを前記搬送ガイド面側に突出させるローラ開口部が穿設された搬送ガイドと、
前記搬送ガイドにおける、前記搬送ガイド面の逆側において前記搬送ガイドと一体に形成され、前記シャフトを保持する保持部と、幅が前記シャフトの外形以上であり前記保持部の先端と前記搬送ガイドとの間に前記シャフトを通過させるシャフト通過開口部とが形成された保持機構と
を有する媒体取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体搬送装置及び媒体取引装置に関し、例えば紙幣のような紙葉状の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動取引装置（ＡＴＭ:Automated Teller Machine）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関や店舗等で使用される現金自動取引装置等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金する。現金自動取引装置としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う入出金部と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別すると共に紙幣の記番号を識別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、紙幣を搬送する搬送部と、金種毎に紙幣を格納する紙幣収納庫とを有するものがある。
【０００３】
このような現金自動取引装置には、搬送ベルトと、該搬送ベルトに対向するローラとで紙幣を挟持して搬送する搬送部が用いられているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３５６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現金自動取引装置においては、搬送部において搬送性能を保ちつつ組立性を向上させることが望まれている。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、搬送性能を保ちつつ組立性を向上させ得る媒体搬送装置及び媒体取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明の媒体搬送装置においては、対向する搬送部材との間で媒体を挟み込むよう配置されるローラと、ローラを回転自在に保持するシャフトとが一体化して形成されたシャフト一体型ローラと、媒体の搬送をガイドする搬送ガイド面に、ローラを搬送ガイド面側に突出させるローラ開口部が穿設された搬送ガイドと、搬送ガイドにおける、搬送ガイド面の逆側において搬送ガイドと一体に形成され、シャフトを保持する保持部と、幅がシャフトの外径以上であり保持部の先端と前記搬送ガイドとの間に前記シャフトを通過させるシャフト通過開口部とが形成された保持機構とを設けるようにした。
【０００８】
また本発明の媒体取引装置においては、媒体に関する取引を受け付ける顧客応対部と、対向する搬送部材との間で媒体を挟み込むよう配置されるローラと、ローラを回転自在に保持するシャフトとが一体化して形成されたシャフト一体型ローラと、媒体の搬送をガイドする搬送ガイド面に、ローラを搬送ガイド面側に突出させるローラ開口部が穿設された搬送ガイドと、搬送ガイドにおける、搬送ガイド面の逆側において搬送ガイドと一体に形成され、シャフトを保持する保持部と、幅がシャフトの外形以上であり保持部の先端と前記搬送ガイドとの間に前記シャフトを通過させるシャフト通過開口部とが形成された保持機構とを設けるようにした。
【０００９】
本発明では、搬送ガイドにシャフトの軸方向の幅が最小限の保持開口部を穿設するだけで、シャフト及びローラを搬送ガイドに容易に組み付けさせることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送ガイドにシャフトの軸方向の幅が最小限の保持開口部を穿設するだけで、シャフト及びローラを搬送ガイドに容易に組み付けさせることができる。かくして本発明は、搬送性能を保ちつつ組立性を向上させ得る媒体搬送装置及び媒体取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】現金自動取引装置の構成を示す斜視図である。
【図２】紙幣入出金機の構成を示す左側面図である。
【図３】第１の実施の形態による搬送保持部の構成を示す平面図である。
【図４】第１の実施の形態による搬送保持部の構成を示し、図３におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】第１の実施の形態による搬送保持部の構成を示し、図３におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図６】第１の実施の形態によるシャフト一体型ローラの構成を示す斜視図である。
【図７】第２及び第３の実施の形態による搬送保持部の構成を示す平面図である。
【図８】第２の実施の形態による搬送保持部の構成を示し、図７におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図９】第２の実施の形態による搬送保持部の構成を示し、図７におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１０】第２及び第３の実施の形態による一体ローラの構成を示す斜視図である。
【図１１】第３の実施の形態による搬送保持部の構成を示し、図７におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１２】他の実施の形態による搬送保持部の構成を示す断面図である。
【図１３】従来の搬送保持部の構成（１）を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１４】従来の搬送保持部の構成（２）を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１３】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動取引装置の全体構成］
図１に外観を示すように、現金自動取引装置１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行う。筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所に顧客応対部３が設けられている。
【００１４】
顧客応対部３は、カード入出口４、入出金口５、操作表示部６、テンキー７及びレシート発行口８が設けられており、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行う。カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入又は排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。入出金口５は、顧客が入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される部分である。入出金口５は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞する。操作表示部６は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理的なキーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられる。レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。因みにレシート発行口８の奥側には、レシートに取引内容等を印字するレシート処理部（図示せず）が設けられている。
【００１５】
筐体２内には、現金自動取引装置１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引や出金取引等の種々の処理を行う。
【００１６】
以下では、現金自動取引装置１のうち利用者が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、該前側に対峙した利用者から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００１７】
［１−２．紙幣入出金機の内部構成］
紙幣入出金機１０は、図２に示すように、箱状の入出金機筐体１１を中心に構成されており、紙幣制御部１２が各部（入出金部１６、搬送部２４、鑑別部１８、一時保留部２０、紙幣収納庫２６、リジェクト庫２８及び取忘れ庫２２）を統括制御する。
【００１８】
紙幣制御部１２は、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部１４（図１）から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引や出金取引等の種々の処理を行う。記憶部１４は、鑑別部１８が紙幣を鑑別した鑑別結果及び紙幣の記番号の識別結果等を取引情報と合わせて記憶する。
【００１９】
紙幣入出金機１０の内部には、上側に入出部としての入出金部１６、紙幣の金種や真偽を判定する鑑別部１８及び入金紙幣等を一時的に保留する一時保留部２０等が設けられている。
【００２０】
入出金部１６は、顧客から投入された紙幣を１枚ずつ分離し搬送部２４へ繰り出す。また入出金部１６は、搬送部２４へ繰り出す紙幣と、入金リジェクト紙幣として入出金部１６へ戻された紙幣とを分別して保持する。また入出金部１６は、該入出金部１６内部において、搬送部２４へ繰り出す紙幣が存在するか否かを検出する図示しない紙幣検出センサが設けられている。
【００２１】
搬送部２４は、図示しないローラやベルト等により、図中太線で示す搬送路に沿って長方形の紙幣を短手方向に搬送する。搬送部２４は、鑑別部１８を前後方向に挿通させるように紙幣を搬送し、該鑑別部１８の後側と一時保留部２０及び入出金部１６とをそれぞれ接続している。また搬送部２４は、鑑別部１８の前側と入出金部１６及び振分搬送部３０とを接続している。搬送部２４の分岐点には、セレクタ（図示せず）が設けられており、紙幣制御部１２の制御に基づき回動することにより、紙幣の搬送先を切り替える。この搬送部２４には、紙幣を検出する紙幣検出センサが複数箇所に設けられており、紙幣の検出結果を紙幣制御部１２へ送出する。
【００２２】
振分搬送部３０は、紙幣収納庫２６、リジェクト庫２８及び取忘れ庫２２の上側と搬送部２４との間に配されており、全体的に上下方向に薄く前後方向に細長い形状となっている。振分搬送部３０は、ローラ、ベルト及びこれらを駆動するモータ等により、紙幣の短手方向を進行方向として前後方向に直線状に紙幣を搬送する経路である搬送路を構成している。また振分搬送部３０は、搬送部２４と、紙幣収納庫２６、リジェクト庫２８及び取忘れ庫２２とをそれぞれ接続している。振分搬送部３０は、各紙幣収納庫２６、リジェクト庫２８及び取忘れ庫２２から繰り出された紙幣を、短辺に沿う方向を進行方向（搬送方向）に沿わせて前方向へ進行させ搬送部２４へ受け渡すと共に、搬送部２４から受け渡された紙幣を、後方向へ進行させ各紙幣収納庫２６、リジェクト庫２８及び取忘れ庫２２へ搬送する。振分搬送部３０内における搬送路の分岐点には、セレクタ（図中三角形で示す）が設けられており、紙幣制御部１２の制御に基づき回動することにより、紙幣の搬送先を切り替える。この振分搬送部３０には、紙幣を検出する紙幣検出センサが複数箇所に設けられており、紙幣の検出結果を紙幣制御部１２へ送出する。
【００２３】
鑑別部１８は、その内部で紙幣を搬送しながら、光学素子や磁気検出素子等を用いて該紙幣の金種及び真偽、並びに損傷の程度等（正損）を鑑別し、その鑑別結果を紙幣制御部１２へ通知する。また鑑別部１８は、撮像した紙幣の画像データから、紙幣毎に付与されその紙幣の一面に予め印刷された英数字等で構成された紙幣識別情報である記番号を読み取り識別する。このとき鑑別部１８は、識別した字を識別結果として紙幣制御部１２へ通知する。これに応じて紙幣制御部１２は、取得した鑑別結果及び識別結果に基づいて紙幣の搬送先を決定する。
【００２４】
一時保留部２０は、入金時に顧客が入出金部１６へ投入した紙幣を一時的に保留し、鑑別部１８で入金可能と鑑別された入金可能紙幣を入金が確定するまで一時的に保留する。一方、入金不可と鑑別された入金リジェクト紙幣は入出金部１６へ排出される。また一時保留部２０は、出金時において鑑別部１８で出金不可能と鑑別された出金不可紙幣を、出金可能な紙幣が出金されるまで一時的に保留し、その後該出金不可紙幣をリジェクト庫２８へ排出する。
【００２５】
また紙幣入出金機１０の内部には、下側に金種別の紙幣収納庫２６と、鑑別部１８において破損した紙幣（いわゆる損券）と鑑別された紙幣、偽造券と判別された紙幣及び５千券や２千券等の還流されない金種の紙幣を格納するリジェクト庫２８と、取引時に顧客が入出金部１６から取り忘れた紙幣を回収して格納する取忘れ庫２２とが設けられている。紙幣収納庫２６、リジェクト庫２８及び取忘れ庫２２は、紙幣入出金機１０に設けられたスロットに着脱自在に構成されている。紙幣収納庫２６は、収納繰出機構により、搬送部２４から搬送されてきた紙幣を取り込んで収納すると共に、収納されている紙幣を排出して搬送部２４へ供給する。
【００２６】
かかる構成において現金自動取引装置１は、鑑別部１８による紙幣の鑑別結果及び識別結果等をもとに主制御部９及び紙幣制御部１２が各部を制御して、紙幣の入金処理及び出金処理等を行う。
【００２７】
すなわち現金自動取引装置１は、入金取引時、顧客により操作表示部６を介して入金取引が選択され、さらに入出金部１６に紙幣が投入されると、投入された紙幣を入出金部１６から１枚ずつ鑑別部１８に搬送する。ここで現金自動取引装置１は、鑑別部１８の鑑別結果及び識別結果に基づき入金可能と判定された入金可能紙幣については一時保留部２０に搬送して一時的に収納する。一方で現金自動取引装置１は、入金に適さないと判定された入金リジェクト紙幣については入出金部１６へ戻して、シャッタを開くことで顧客に返却する。その後顧客により入金金額が確定されると、現金自動取引装置１は、一時保留部２０に収納している紙幣を鑑別部１８に搬送して鑑別結果及び記番号の識別結果を得る。ここで現金自動取引装置１は、鑑別部１８の鑑別結果及び識別結果に基づき収納可能と判定された紙幣については、その金種に応じて各紙幣収納庫２６へ搬送して保管する。一方で現金自動取引装置１は、収納に適さないと判定された紙幣については、リジェクト庫２８へ搬送する。
【００２８】
一方出金取引時、現金自動取引装置１は、顧客により操作表示部６を介して出金取引が選択され出金金額が入力されると、要求金額に応じて必要な金種毎の紙幣枚数を認識し、この金種毎の紙幣枚数に応じて各紙幣収納庫２６から紙幣を繰り出して鑑別部１８に搬送して鑑別結果及び記番号の識別結果を得る。ここで現金自動取引装置１は、鑑別部１８の鑑別結果及び識別結果に基づき出金可能と判定された出金可能紙幣については入出金部１６に搬送する。一方で現金自動取引装置１は、出金に適さないと判定された出金リジェクト紙幣については一時保留部２０に搬送して一時的に収納する。そして要求金額分の紙幣が入出金部１６へ集積されると、現金自動取引装置１は、シャッタを開ける。これにより入出金部１６内に集積されている紙幣の受け取りが可能な状態となり、顧客がこの紙幣を受け取る。その後現金自動取引装置１は、一時保留部２０に収納している出金リジェクト紙幣をリジェクト庫２８へと搬送して保管する。
【００２９】
［１−３．搬送保持部の構成］
図３、図４及び図５に示すように、振分搬送部３０は、樹脂成型で形成され該振分搬送部３０の前端から後端に亘って延在する搬送ガイド３４に搬送ベルト３２等の各種機構が取り付けられて構成されている。なお図３において搬送ベルト３２は図示せず省略する。搬送ベルト３２は、前端近傍及び後端近傍にそれぞれ配置されたローラの周囲に掛け回されたゴムの無端ベルトであり、紙幣の搬送方向に直交する搬送幅方向（左右方向）に紙幣の長手方向の長さよりも短い間隔を開けて左右に並び２本設けられている。この搬送ベルト３２は、ローラが回転することにより、搬送ガイド３４の上面と対向する下面を上下方向に沿った搬送方向に沿って走行させる。また振分搬送部３０には、ローラ４０を保持する搬送保持部３７が複数箇所に設けられている。搬送保持部３７は、搬送ガイド３４、保持機構４５及びシャフト一体型ローラ３８により構成されている（詳細は後述する）。振分搬送部３０は、搬送ベルト３２と、搬送ガイド３４に軸支されたシャフト一体型ローラ３８のローラ４０とで紙幣を挟持し、搬送ベルト３２を走行させることにより紙幣を搬送する。
【００３０】
搬送ガイド３４は、樹脂成型で形成され前後方向に沿って延設する板状のガイド板部３４Ｐの上側に、紙幣の紙面と対向し前後方向に沿って延設された搬送ガイド面３４Ｓが形成されており、搬送ベルト３２の下面との間に、紙幣を走行させる紙幣搬送空間３３を形成している。搬送ガイド３４には、シャフト一体型ローラ３８が、シャフト４２を左右方向に向けるよう、ローラ４０（４０Ｒ及び４０Ｌ）が搬送ベルト３２と対向する位置において回転可能に取り付けられている。またローラ４０は、搬送ガイド面３４Ｓに穿設されたローラ開口部３５（３５Ｒ及び３５Ｌ）からその外周面の一部を紙幣搬送空間３３側に露出させており、搬送ベルト３２に当接し該搬送ベルト３２に従動して回転する。このときシャフト４２は、搬送ベルト３２から下方向へ押圧される。
【００３１】
図６に示すようにシャフト一体型ローラ３８は、ローラ４０Ｒ及び４０Ｌ（以下ではまとめてローラ４０とも呼ぶ）が、左右方向に延びる円筒形状のシャフト４２に回転自在に挿通されている。これによりシャフト一体型ローラ３８は、ローラ４０とシャフト４２とが分離せずに一体化している。
【００３２】
シャフト４２の左右両端部は横断面Ｉ字形状であり、左右方向に延びた円筒形状の前後方向の中間位置よりも前方において削られた平面である前平面４３Ｆと、該前平面４３Ｆと平行に形成され、円筒形状の前後方向の中間位置よりも後方において削られた平面である後平面４３Ｂとが形成されている。以下では前平面４３Ｆと後平面４３Ｂとをまとめて平面４３とも呼ぶ。このようにシャフト４２は、その前面及び後面において互いに平行な平面である前平面４３Ｆ及び後平面４３Ｂが形成され、上面及び下面において、該前平面４３Ｆ及び後平面４３Ｂに挟まれ、円筒形状の外周面の一部である上円弧面４４Ｕ及び下円弧面４４Ｄが形成されている。以下では上円弧面４４Ｕと下円弧面４４Ｄとをまとめて円弧面４４とも呼ぶ。
【００３３】
図３に示すように、搬送ガイド３４におけるローラ開口部３５Ｒの右側には、シャフト一体型ローラ３８のシャフト４２の右端を軸支する保持機構４５Ｒが、搬送ガイド３４におけるローラ開口部３５Ｌの左側には、シャフト一体型ローラ３８のシャフト４２の左端を軸支する保持機構４５Ｌがそれぞれ設けられている。以下では保持機構４５Ｒ及び４５Ｌをまとめて保持機構４５とも呼ぶ。このように搬送ガイド３４は、搬送保持部３７においてシャフト４２の軸方向に沿って２個設けられた保持機構４５によりシャフト一体型ローラ３８を保持する。
【００３４】
保持機構４５は、側面視で略Ｊ字型の鈎形状であり、左右方向に幅を有し全体に亘って所定の肉厚で弾性を有し、搬送ガイド３４における、該搬送ガイド３４に穿設された保持開口部３６（３６Ｒ及び３６Ｌ）の前側の端部、すなわち、シャフト４２よりも前方（すなわち紙幣の搬送方向の一方側）の端部である保持開口前側端部３４ｈＦから、搬送ガイド面３４Ｓの逆側（下方）に向かって突設している。保持機構４５は、保持開口前側端部３４ｈＦから立設する基部４７の下端に形成された、前当接部４６Ｆ、下当接部４６Ｄ及び後当接部４６Ｂを有する保持部４６により囲まれる保持空間４８にシャフト４２を入り込ませ保持する。
【００３５】
前当接部４６Ｆ及び後当接部４６Ｂにおいて保持空間４８と対向する平面である前当接面４６ＦＳ及び後当接面４６ＢＳは、互いに対向し上下方向に沿って延びる平面である。前当接面４６ＦＳと後当接面４６ＢＳとの間の前後方向の幅である開口幅は、シャフト４２における前平面４３Ｆから後平面４３Ｂまでの距離よりも僅かに大きく構成されている。前当接面４６ＦＳ及び後当接面４６ＢＳは、シャフト４２の前平面４３Ｆ及び後平面４３Ｂそれぞれに当接することにより、シャフト４２の回転を規制する。このような前当接面４６ＦＳ及び後当接面４６ＢＳにより、シャフト４２がローラ４０と共に回転することを規制する回転規制部５１が形成されている。
【００３６】
下当接部４６Ｄにおいて保持空間４８と対向する面である下当接面４６ＤＳは、前当接面４６ＦＳの下端部と下当接面４６ＤＳの下端部との間において、シャフト４２の円弧面４４の外形の曲率と同様の曲率で湾曲する湾曲面であり、シャフト４２の下円弧面４４Ｄに当接することにより、搬送ベルト３２によって押し付けられるシャフト４２の下方向への移動を規制すると共に該シャフト４２を位置決めする。
【００３７】
後当接面４６ＢＳにおける上端部である先端部４９と、搬送ガイド３４の保持開口部３６の後側の端部、すなわち、シャフト４２よりも後方（すなわち紙幣の搬送方向の他方側）の端部である保持開口後側端部３４ｈＢとの間には、Ｕ字形状の一部が切り欠かれたようなシャフト通過開口部５４が形成されている。このシャフト通過開口部５４における、保持開口後側端部３４ｈＢと先端部４９との間の幅であるシャフト通過開口部長さｄは、該シャフト通過開口部５４が最も開くように保持機構４５が撓んだ際に、シャフト４２における前平面４３Ｆと後平面４３Ｂと間の幅である平面間幅Ｗよりも僅かに広くなるように、すなわち平面間幅Ｗ以上に設定されている。これにより保持機構４５は、シャフト一体型ローラ３８が搬送ガイド３４に組み付けられる際に、シャフト４２にシャフト通過開口部５４を通過させる。
【００３８】
またシャフト通過開口部長さｄは、平面間幅Ｗよりも広くなり過ぎないように設定されている。これにより保持機構４５は、シャフト４２が保持空間４８から外れて落下してしまうことを防止できる。
【００３９】
先端部４９の近傍からは、保持空間４８（前当接面４６ＦＳ）に向かって断面半円形状の外れ突起部としての外れ規制突起５０が突設している。保持機構４５が撓んでいない通常状態において、外れ規制突起５０と前当接面４６ＦＳとの間の幅は、平面間幅Ｗよりも狭くなるように設定されている。これにより保持機構４５は、保持空間４８に入り込んだシャフト４２に対し上側に当接することにより、振分搬送部３０が組み立てられる際においてシャフト一体型ローラ３８が取り付けられた後であり搬送ベルト３２が取り付けられる前に、シャフト４２が該保持空間４８から抜け出てしまうことを規制する。
【００４０】
搬送ガイド３４のローラ開口部３５の後側の端部、すなわち、シャフト４２よりも後方（すなわち紙幣の搬送方向の他方側）の端部であるローラ開口後側端部３４ｒＢとローラ４０の後端部との間の空間であるローラ開口部後側空間３５Ｂは、搬送ガイド３４のローラ開口部３５の前側の端部、すなわち、シャフト４２よりも前方（すなわち紙幣の搬送方向の一方側）の端部であるローラ開口前側端部３４ｒＦとローラ４０との間の空間であるローラ開口部前側空間３５Ｆよりも前後方向の幅が広く形成されている。ローラ開口後側端部３４ｒＢの前端とローラ４０の外周面との間隔であるローラ通過開口部長さＬは、該ローラ開口後側端部３４ｒＢの前端が、シャフト４２が保持機構４５に入り込むように移動する際のローラ４０の移動軌跡よりも僅かに後方になるように設定されている。
【００４１】
このように搬送保持部３７は、シャフト４２が保持機構４５に入り込むように移動する際に必要な移動量分だけ、ローラ開口部後側空間３５Ｂを搬送方向に沿って開口させている。これにより保持機構４５は、ローラ開口部後側空間３５Ｂをローラ通過開口部として機能させ、シャフト一体型ローラ３８が該保持機構４５に取り付けられる際に、搬送ガイド３４のガイド板部３４Ｐにローラ４０が接触しないようにし、ローラ４０の移動経路を確保できる。
【００４２】
またローラ通過開口部長さＬは、ローラ開口後側端部３４ｒＢの前端が、シャフト４２が保持機構４５に入り込むように移動する際のローラ４０の移動軌跡よりも僅かに後方になる長さよりも広くなり過ぎないように設定されている。これにより搬送保持部３７は、ガイド板部３４Ｐに搬送方向に沿って必要以上の大きさの開口が形成されてしまうことを防止し、搬送されている紙幣がローラ開口部後側空間３５Ｂに入り込んで引っ掛かってしまうことを防止できる。
【００４３】
前当接部４６Ｆと、搬送ガイド３４のガイド板部３４Ｐとの間には、補強リブ５８が形成されている。これにより搬送保持部３７は、板状である保持機構４５が容易に破損しないようにしている。
【００４４】
この振分搬送部３０は、その製造時に、予めローラ４０とシャフト４２とが一体化したシャフト一体型ローラ３８が、搬送ガイド３４の保持機構４５に取り付けられることにより組み立てられる。具体的には、シャフト通過開口部長さｄと、外れ規制突起５０と前当接面４６ＦＳとの間の幅とが、平面間幅Ｗよりも僅かに広くなるまで保持機構４５が通常状態よりも撓み、シャフト４２がシャフト通過開口部５４と、外れ規制突起５０と前当接面４６ＦＳとの間とを通過し、保持空間４８に嵌り込む。
【００４５】
［１−４．効果等］
ここで、図３及び図４と対応する図１３に示す従来の搬送保持部１０３７のように、搬送ガイド１０３４の搬送ガイド面１０３４Ｓ側からシャフト一体型ローラ３８を保持機構１０４５に入れて振分搬送部１０３０を組み立てる場合、ガイド板部１０３４Ｐにおいてローラ４０とシャフト４２との両方を含むシャフト一体型ローラ３８全体を搬送ガイド面１０３４Ｓの裏側まで通過させる、左右方向に長い保持開口部１０３６が必要になるため、紙幣が撓んで該保持開口部１０３６に衝突し易くなってしまう。
【００４６】
一方、図３及び図４と対応する図１４に示す従来の搬送保持部１１３７のように、搬送ガイド１１３４の搬送ガイド面１１３４Ｓの裏側からシャフト一体型ローラ３８を保持機構１１４５に入れて振分搬送部１１３０を組み立てる場合、ローラ４０を搬送ガイド面１１３４Ｓに露出させるローラ開口部１０３５（１０３５Ｒ及び１０３５Ｌ）だけがガイド板部１１３４Ｐに形成されていれば良く、左右方向に長い開口部は必要なくなるが、下側から搬送ガイド１１３４に向かって立設しシャフト一体型ローラ３８のシャフト４２を保持する保持機構１１４５が搬送ガイド１１３４のガイド板部１１３４Ｐとは別体で必要になってしまう。
【００４７】
これに対し本実施の形態による搬送保持部３７は、保持開口前側端部３４ｈＦから立設する基部４７の下端における保持部４６にシャフト４２を入り込ませ振分搬送部３０を組み立てさせるようにした。このため搬送保持部３７は、搬送ガイド３４のガイド板部３４Ｐと保持機構４５とを一体化でき、搬送ガイド３４のガイド板部３４Ｐと保持機構４５とを別体で製造する場合よりも製造効率を向上させることができる。
【００４８】
それと共に搬送保持部３７は、搬送方向に沿って細長く穿設されたローラ開口部３５及び保持開口部３６をガイド板部３４Ｐに設けるだけで良いため、左右方向に開口部が長く存在しないようにすることができる。これにより搬送保持部３７は、振分搬送部３０における搬送性能を保ちつつ組立性を向上させることができる。
【００４９】
また振分搬送部３０は、組立作業の際、予めローラ４０とシャフト４２とが一体化したシャフト一体型ローラ３８を搬送ガイド３４に組み付けるようにさせるため、シャフトを搬送ガイドの所定の機構に挿通させてから該シャフトにローラを組み付けさせる場合と比べて、組立作業の分担ができ、作業効率を向上させることができる。
【００５０】
以上の構成によれば、現金自動取引装置１は、媒体としての紙幣に関する取引を受け付ける顧客応対部３と、対向する搬送部材としての搬送ベルト３２との間で紙幣を挟み込むよう配置されるローラ４０と、ローラ４０を回転自在に保持するシャフト４２と、紙幣の搬送をガイドする搬送ガイド面３４Ｓが形成されたガイド板部３４Ｐに、ローラ４０を搬送ガイド面３４Ｓ側に突出させるローラ開口部３５が穿設された搬送ガイド３４と、搬送ガイド３４における、搬送ガイド面３４Ｓの逆側においてガイド板部３４Ｐと一体に形成され、シャフト４２を保持する保持部４６と、該保持部４６の先端とガイド板部３４Ｐとの間にシャフト４２を通過させるシャフト通過開口部５４とが形成された保持機構４５とを設けるようにした。
【００５１】
これにより現金自動取引装置１は、搬送ガイド３４のガイド板部３４Ｐに左右方向の幅が最小限の保持開口部３６を穿設するだけで、予めローラ４０とシャフト４２とが一体化したシャフト一体型ローラ３８を搬送ガイド３４に容易に組み付けさせることができ、振分搬送部３０における搬送性能を保ちつつ組立性を向上させることができる。
【００５２】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．現金自動取引装置、紙幣入出金機及び振分搬送部の構成］
図１、図２及び図７に示すように、第２の実施の形態による現金自動取引装置１０１の紙幣入出金機１１０の振分搬送部１３０は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１の紙幣入出金機１０の振分搬送部３０と比べて、搬送保持部１３７が搬送保持部３７と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００５３】
［２−２．搬送保持部の構成］
図６と対応する図１０に示すようにシャフト一体型ローラ１３８におけるシャフト１４２の左右両端部は横断面Ｄ字形状であり、左右方向に延びた円筒形状の前後方向の中間位置よりも前方において削られた平面である平面１４３が形成されている。このようにシャフト１４２は、その前面において平面１４３が形成されていると共に、円筒形状の外周面の一部である円弧面１４４が当該平面１４３の後部に形成されている。
【００５４】
図３と対応する図７と、図４と対応する図８と、図９とに示すように、搬送ガイド１３４におけるローラ開口部３５Ｒの右側には、シャフト一体型ローラ１３８のシャフト１４２の右端を軸支する保持機構１４５Ｒが、搬送ガイド１３４におけるローラ開口部３５Ｌの左側には、シャフト一体型ローラ１３８のシャフト１４２の左端を軸支する保持機構１４５Ｌが、それぞれ設けられている。以下では保持機構１４５Ｒ及び１４５Ｌをまとめて保持機構１４５とも呼ぶ。このように搬送ガイド１３４は、搬送保持部１３７においてシャフト１４２の軸方向に沿って２個設けられた保持機構１４５によりシャフト一体型ローラ１３８を保持する。
【００５５】
保持機構１４５は、側面視で略Ｊ字型の鈎形状であり、左右方向に幅を有し全体に亘って所定の肉厚で弾性を有し、搬送ガイド１３４における、該搬送ガイド１３４に穿設された保持開口部３６（３６Ｒ及び３６Ｌ）の前側の保持開口前側端部３４ｈＦから、搬送ガイド面３４Ｓの逆側に向かって突設している。保持機構１４５は、保持開口前側端部３４ｈＦから立設する基部４７の下端に形成された、保持部１４６により囲まれる保持空間１４８にシャフト１４２を入り込ませ保持する。
【００５６】
保持部１４６において保持空間１４８と対向する面である保持面１４６Ｓは、シャフト１４２の円弧面１４４の外形の曲率と同様の曲率で湾曲する湾曲面であり、シャフト１４２の円弧面１４４に当接することにより、搬送ベルト３２によって押し付けられるシャフト１４２の下方向への移動を規制すると共に該シャフト１４２を位置決めする。
【００５７】
搬送ガイド１３４における保持機構１４５Ｒの右側には、シャフト一体型ローラ１３８のシャフト１４２の回転を規制する回転規制リブ６０Ｒが、搬送ガイド１３４における保持機構１４５Ｌの左側には、シャフト一体型ローラ１３８のシャフト１４２の回転を規制する回転規制リブ６０Ｌがそれぞれ設けられている。以下では回転規制リブ６０Ｒ及び６０Ｌをまとめて回転規制リブ６０とも呼ぶ。このように搬送ガイド１３４は、搬送保持部１３７においてシャフト１４２の軸方向に沿って２個設けられた回転規制リブ６０によりシャフト一体型ローラ１３８のシャフト１４２の回転を規制する。
【００５８】
回転規制リブ６０は、側面視で略三角形状であり、左右方向に幅を有し、搬送ガイド面３４Ｓの逆側（下方）に向かって突設している。この回転規制リブ６０は、下方に向かうに連れて前方へ傾斜する平面である回転規制面６０Ｓが後端面に形成されている。回転規制面６０Ｓは、シャフト１４２の平面１４３に当接することにより、シャフト１４２の回転を規制する。
【００５９】
このように搬送保持部１３７は、保持機構１４５の左右外側に設けた回転規制リブ６０により、シャフト１４２の回転を規制するようにした。
【００６０】
［３．第３の実施の形態］
［３−１．現金自動取引装置、紙幣入出金機及び振分搬送部の構成］
図１、図２及び図７に示すように、第３の実施の形態による現金自動取引装置２０１の紙幣入出金機２１０の振分搬送部２３０は、第２の実施の形態による現金自動取引装置１０１の紙幣入出金機１１０の振分搬送部１３０と比べて、搬送保持部２３７が搬送保持部１３７と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００６１】
［３−２．搬送保持部の構成］
図８と対応する図１１に示すように、第３の実施の形態による搬送保持部２３７は、第２の実施の形態による搬送保持部１３７と比べて、保持機構２４５が保持機構１４５と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００６２】
保持機構２４５（２４５Ｒ及び２４５Ｌ）は、保持機構１４５（１４５Ｒ及び１４５Ｌ）と比べて、保持部２４６の肉厚が保持部１４６よりも厚く形成されていることにより、該保持部２４６が保持部１４６よりも弾性変形し難く、すなわち撓みにくくなっている。保持機構２４５におけるシャフト通過開口部長さｄ３は、保持機構２４５が撓んでいない通常状態で、シャフト４２の外径であるシャフト径φｘよりも僅かに広くなるように設定されている。これにより保持機構２４５は、シャフト一体型ローラ１３８が搬送ガイド１３４に組み付けられる際に、シャフト１４２にシャフト通過開口部５４を通過させる。
【００６３】
このように搬送保持部２３７は、保持機構１４５よりも保持機構２４５の肉厚を厚くすることにより、保持機構２４５の強度を向上させるようにした。
【００６４】
［４．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施においては、先端部４９に断面半円形状の外れ規制突起５０を設ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、図４と対応する図１２に示す保持機構３４５のように、先端部４９に断面三角形状の外れ規制突起３５０を設けても良い。
【００６５】
また上述した第１の実施の形態においては、先端部４９の近傍に外れ規制突起５０を突設する場合について述べた。本発明はこれに限らず、該外れ規制突起５０を突設させなくても良い。また上述した第２の実施の形態においては、先端部４９の近傍に外れ規制突起を突設しない場合について述べたが、本発明はこれに限らず、外れ規制突起を突設させても良い。
【００６６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、前当接面４６ＦＳ及び後当接面４６ＢＳを、互いに対向し上下方向に沿って延びる平面とする場合について述べた。本発明はこれに限らず、前当接面４６ＦＳ及び後当接面４６ＢＳを、互いに対向し上端が後方へ傾斜して平行に延びる平面としても良い。
【００６７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、シャフト４２の左右両端部を横断面Ｉ字形状とする場合について述べた。本発明はこれに限らず、シャフト４２の左右両端部を横断面Ｄ字形状としても良い。その場合、シャフト４２の横断面形状に保持部４６の形状を対応させれば良い。また上述した第２の実施の形態においては、シャフト１４２の左右両端部を横断面Ｄ字形状とする場合について述べたが、本発明はこれに限らず、シャフト１４２の左右両端部を横断面Ｉ字形状としても良い。
【００６８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、保持機構４５全体が弾性を有している場合について述べた。本発明はこれに限らず、保持機構４５の少なくとも先端部４９周辺が弾性を有しており、シャフト一体型ローラ３８が保持機構４５に取り付けられる際にシャフト４２がシャフト通過開口部５４を通過できる程度に、保持機構４５の先端部４９が撓めば良い。第２の実施の形態においても同様である。
【００６９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、保持機構４５の全体に亘って保持機構の肉厚が一定の場合について述べた。本発明はこれに限らず、保持機構肉厚は保持機構４５の全体に亘って一定でなくても良い。
【００７０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、保持機構４５Ｒ及び４５Ｌの両方に回転規制部５１を設ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、少なくとも保持機構４５Ｒ又は４５Ｌの何れか一方に回転規制部を設ければ良い。また、前平面及び後平面と対向する前当接面及び後当接面を、保持機構やリブ以外の、任意の箇所に設けても良い。
【００７１】
さらに上述した第２の実施の形態においては、保持機構１４５Ｒの右側及び１４５Ｌの左側に回転規制リブ６０を設ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、少なくとも所定箇所に１個の回転リブを設ければ良い。
【００７２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、シャフト４２の左右両端部に、横断面Ｉ字形状となる平面４３を形成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、シャフト４２に平面４３を形成せず、左端から右端までに亘って円筒形状であっても良い。第２乃及び第３の実施の形態においても同様である。
【００７３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、搬送ベルト３２と対向し接触して従動するローラ４０を支持するシャフト４２を保持する保持機構４５に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、アイドルローラと対向し接触して従動するローラや、テンションローラと対向し接触して付勢されるローラ等、紙幣を搬送する種々のローラを支持するシャフトを保持する保持機構に本発明を適用しても良い。
【００７４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ローラ４０とシャフト４２とが予め一体化したシャフト一体型ローラ３８を保持する保持機構４５が形成された搬送保持部３７に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、ローラとシャフトとが予め一体化しておらず、シャフトを搬送ガイドの保持機構に保持させてから該シャフトにローラを組み付けさせる搬送保持部に本発明を適用しても良い。
【００７５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、水平方向に沿って前後方向に紙幣を搬送する両方向搬送部である振分搬送部３０の保持機構４５に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば入金専用機や出金専用機等における、一方向のみに紙幣を搬送する一方向搬送部に本発明を適用しても良い。一方向搬送部や、両方向搬送部であっても一方向のみに搬送される紙幣が圧倒的に多い場合、ローラ開口部前側空間３５Ｆが紙幣の搬送方向の上流側に、ローラ開口部後側空間３５Ｂが紙幣の搬送方向の下流側に配されることが好ましい。ローラ開口部後側空間３５Ｂよりもローラ開口部前側空間３５Ｆの方が、紙幣の搬送方向先端部は入り込み難い傾向にあり、ローラ開口部後側空間３５Ｂに向かって垂れ下がった紙幣よりもローラ開口部前側空間３５Ｆに向かって垂れ下がった紙幣の方が、ローラ４０に接触した際に該ローラ４０との接触角度を小さくできるためである。
【００７６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、水平方向に沿って前後方向に紙幣を搬送する振分搬送部３０の保持機構４５に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、鉛直方向に沿って上下方向に紙幣を搬送する搬送部等、種々の方向に沿って紙幣を搬送する搬送部に本発明を適用しても良い。
【００７７】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【００７８】
さらに上述した実施の形態においては、顧客との間で媒体としての紙幣に関する取引処理を行う現金自動取引装置１の紙幣入出金機１０に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば各種金券や証券等、或いは入場券や乗車券のような種々の紙葉状の媒体を取り扱う種々の装置に本発明を適用しても良い。
【００７９】
さらに上述した実施の形態においては、ローラとしてのローラ４０と、シャフトとしてのシャフト４２と、搬送ガイドとしての搬送ガイド３４と、保持機構としての保持機構４５とによって媒体搬送装置としての搬送保持部３７を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなるローラと、シャフトと、搬送ガイドと、保持機構とによって媒体搬送装置を構成するようにしても良い。
【００８０】
さらに上述した実施の形態においては、顧客応対部としての顧客応対部３と、ローラとしてのローラ４０と、シャフトとしてのシャフト４２と、搬送ガイドとしての搬送ガイド３４と、保持機構としての保持機構４５とによって媒体取引装置としての現金自動取引装置１を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる顧客応対部と、ローラと、シャフトと、搬送ガイドと、保持機構とによって媒体取引装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、顧客との間で紙幣の入出金に関する取引処理を行う現金自動取引装置等でも利用できる。
【符号の説明】
【００８２】
１、１０１、２０１……現金自動取引装置、２……筐体、３……顧客応対部、４……カード入出口、５……入出金口、６……操作表示部、７……テンキー、８……レシート発行口、９……主制御部、１０、１１０、２１０……紙幣入出金機、１１……入出金機筐体、１２……紙幣制御部、１４……記憶部、１６……入出金部、１８……鑑別部、２０……一時保留部、２２……取忘れ庫、２４……搬送部、２６……紙幣収納庫、２８……リジェクト庫、３０、１３０、２３０、１０３０、１１３０……振分搬送部、３２……搬送ベルト、３３……紙幣搬送空間、３４、１３４、１０３４、１１３４……搬送ガイド、３４Ｓ、１０３４Ｓ、１１３４Ｓ……搬送ガイド面、３４Ｐ、１１３４Ｐ……ガイド板部、３４ｒＦ……ローラ開口前側端部、３４ｒＢ……ローラ開口後側端部、３４ｈＦ……保持開口前側端部、３４ｈＢ……保持開口後側端部、３５、１０３５……ローラ開口部、３５Ｆ……ローラ開口部前側空間、３５Ｂ……ローラ開口部後側空間、３６……保持開口部、３７、１３７、２３７、１０３７、１１３７……搬送保持部、３８、１３８……シャフト一体型ローラ、４０……ローラ、４２、１４２……シャフト、４３、１４３……平面、４３Ｆ……前平面、４３Ｂ……後平面、４４、１４４……円弧面、４４Ｕ……上円弧面、４４Ｄ……下円弧面、４５、１４５、２４５、３４５、１０４５、１１４５……保持機構、４６、１４６、２４６……保持部、４６Ｆ……前当接部、４６ＦＳ……前当接面、４６Ｄ……下当接部、４６ＤＳ……下当接面、４６Ｂ……後当接部、４６ＢＳ……後当接面、４７……基部、４８、１４８……保持空間、１４６Ｓ……保持面、４９……先端部、５０、３５０……外れ規制突起、５１……回転規制部、５４……シャフト通過開口部、５８……補強リブ、６０……回転規制リブ、６０Ｓ……回転規制面、ｄ、ｄ３……シャフト通過開口部長さ、Ｌ……ローラ通過開口部長さ、φｘ……シャフト径、Ｗ……平面間幅。
【図１】
0006520333.tif 000002
【図２】
0006520333.tif 000003
【図３】
0006520333.tif 000004
【図４】
0006520333.tif 000005
【図５】
0006520333.tif 000006
【図６】
0006520333.tif 000007
【図７】
0006520333.tif 000008
【図８】
0006520333.tif 000009
【図９】
0006520333.tif 000010
【図１０】
0006520333.tif 000011
【図１１】
0006520333.tif 000012
【図１２】
0006520333.tif 000013
【図１３】
0006520333.tif 000014
【図１４】
0006520333.tif 000015