(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材から突出する状態で設けられ、光ファイバが巻き付けられる複数の支持部材と、
前記ベース部材と対向する方向から見て、前記支持部材間で、互いに異なる方向を向いた部分を有する状態で設けられた１又は複数本の前記光ファイバと、
前記支持部材間の部分に張力が付与された状態で前記光ファイバの一部を前記支持部材に固定する固定材と、
を備え、
前記ベース部材は、
前記各支持部材がそれぞれ設けられた複数の島状部と、
前記各島状部分を分離可能に連結する連結部と、
を備える歪みセンサ。
【請求項２】
ベース部材と、
前記ベース部材から突出する状態で設けられた複数の支持部材と、
前記ベース部材と対向する方向から見て、前記支持部材間で、互いに異なる方向を向いた部分を有する状態で設けられた１又は複数本の光ファイバと、
前記支持部材間の部分に張力が付与された状態で前記光ファイバを前記支持部材に固定する固定材と、
前記支持部材と隣り合う位置に設けられ、前記張力を付与する際に前記光ファイバが巻き付けられる被巻付部材が一時的に配置される被巻付部材配置領域と、
を備える歪みセンサ。
【請求項３】
前記ベース部材は、前記各支持部材がそれぞれ設けられた複数の島状部と、
前記各島状部分を分離可能に連結する連結部と、
を備える、請求項２に記載の歪みセンサ。
【請求項４】
前記連結部は、前記島状部とは別体の部材として構成されるとともに、前記各島状部間の間隔を予め指定された間隔に維持するスペーサ部を備える、請求項１又は請求項３に記載の歪みセンサ。
【請求項５】
前記ベース部材と対向する方向から見て、前記支持部材は回転対称となる状態に配置されるとともに、前記光ファイバが前記支持部材の対称点の近傍を通過する状態で配置される請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の歪みセンサ。
【請求項６】
前記ベース部材と対向する方向から見て、前記光ファイバが前記支持部材の外縁を包絡する状態で配置される請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の歪みセンサ。
【請求項７】
前記光ファイバにおいて、前記支持部材間で互いに異なる方向を向いた部分にＦＢＧ（Fiber Bragg Grating）部が設けられる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の歪みセンサ。
【請求項８】
ベース部材に突出する状態で設けられた複数の支持部材のそれぞれに隣り合う状態で、被巻付部材を配置するステップと、
光ファイバを、前記被巻付部材と前記支持部材とにより構成される部分、又は前記被巻付部材に巻き付けるとともに、前記ベース部材と対向する方向から見て、前記支持部材間で互いに異なる方向を向いた部分を有する状態で配置するステップと、
前記支持部材間の部分に張力が付与された状態で前記光ファイバを前記支持部材に固定するステップと、
前記光ファイバが前記支持部材に固定された後、前記被巻付部材を離脱するステップと、
を有する歪みセンサの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歪みセンサ及び歪みセンサの製造方法に関し、特に、光ファイバを備え光学的に計測対象の構造物の歪みを検知する歪みセンサ及び歪みセンサの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物、橋梁、トンネル等の建造物、航空機、船舶、鉄道等の移動体、地盤等の歪みや変位の検出に歪みセンサが広く使用されている。歪みセンサとして、抵抗体を備える構成が知られている。この種の歪みセンサは、変形による抵抗体の電気抵抗の変化に基づいて歪み量を取得する。計測対象領域が広範囲である場合のように多数の地点で歪みを計測する場合、多数の歪みセンサが計測対象物の表面に配置され、各センサの電気抵抗の変化が計測される。この場合、各歪みセンサには電気抵抗を計測するための配線が設けられ、当該配線を通じて電力を供給する必要があった。【０００３】
また、以上のような電気式の歪みセンサでは、微小な電気抵抗の変化を検知する必要があり、計測精度を確保するために電気ノイズ対策が要求される。また、抵抗体や配線、及びこれらの接続部が経時変化してしまうため寿命が短く、落雷等により破損してしまうというリスクもあった。【０００４】
そこで、近年、光ファイバを備える歪みセンサが使用されている（例えば、特許文献１、２等）。この種の歪みセンサは、光ファイバの変形に応じて光ファイバ中を伝送される光の反射状態の変化や散乱状態の変化に基づいて歪み量を取得する。このような歪みセンサでは、センサへの電力供給が不要であり、計測結果が電気ノイズにより影響を受けることも少ない。また、経時変化が少なく、各センサに配線を設ける必要がないため落雷等により破損する可能性も低い。そのため、長期信頼性にも優れるという特徴を有している。加えて、光ファイバ自体がセンサ及び信号伝送線を兼ねるため信号の長距離伝送も可能であり、光ファイバの一端に接続された計測器により、数ｋｍにおよぶ計測対象物の歪みを計測することも可能である。【０００５】
例えば、後掲の特許文献１は、キャリア上に光ファイバを直線状に配置し、光ファイバの軸方向の歪み量を計測する歪みセンサ（歪みゲージ）を開示している。【０００６】
また、特許文献２は、歪み量と歪み方向とを計測するロゼット歪みセンサを開示している。ロゼット歪みセンサでは、特許文献１が開示するような単軸歪みセンサが、同一又は互いに平行な面内において異なる方向に配置される。ロゼット歪みセンサは、各歪みセンサにより取得された歪み量に基づいて、計測対象物の表面に生じる二次元歪みの状態（歪み量及び歪みの方向）を取得する。特許文献２は、このようなロゼット歪みセンサを、異なるブラッグ波長を有するファイバブラッググレーティング（ＦＢＧ）を直列に接続した光ファイバにより実現している。この構成では、光ファイバを折り曲げることで、各ＦＢＧ部を互いに異なる方向に向けて配置している。そして、光ファイバの折り曲げ部分にくびれを設けることにより折り曲げ部での反射ロスの低減、及びロゼット歪みセンサの小型化を実現できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２１２４６０号公報
【特許文献２】国際公開第００／２８２９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２が開示する構成によれば、例えば、ブラッグ波長が異なる単軸歪みセンサを３方向に向けて配置したセンサ構成に比べて、小型化が可能である。また、特許文献２が開示するロゼット歪みセンサは、単軸歪みセンサを３方向に向けて計測対象物の表面の近接する位置にスポット溶接等で固定する構成に比べて計測対象物への固定も容易である。【０００９】
ところで、光ファイバを備える光学式の歪みセンサでは光ファイバは張力（テンション）が付与された状態で固定される。このように張力が付与されることで、歪みセンサは、引張り方向の応力だけでなく、圧縮方向の応力も検出することができる。ロゼット歪みセンサにおいて、異なる方向に向けられた各光ファイバ部分に付与される張力は同一であることが好ましい。これにより、例えば、各光ファイバ部分において、光ファイバの軸方向に同一の大きさの応力（特に、圧縮応力）が作用した場合の変形の程度が同様になるため、歪みの計測精度を高めることができる。【００１０】
しかしながら、特許文献２が開示する構成では、光ファイバのＦＧＢ部がエポキシ樹脂等からなる樹脂（剛性材料）により封止されている。このような構成では、各ＦＢＧ部に張力を付与した状態で封止することは可能であっても、各ＦＢＧ部に付与する張力を同一にすることは極めて困難である。そのため、歪みの計測精度を高めることができない。【００１１】
また、光ファイバを樹脂封止する構成であるため経時変化により光ファイバと樹脂との間が部分的に剥離（離脱）することも想定される。したがって、長期信頼性を確保することも困難である。【００１２】
加えて、樹脂封止する構成であるため、計測対象物の表面が金属である場合は、金属と樹脂とを接合させることになる。樹脂として剛性材料を使用しても樹脂である以上、金属に比較すれば剛性は低い。そのため、樹脂に歪みが吸収され、計測対象物の表面の歪みを光ファイバに正確に伝えることができない可能性がある。また、樹脂と金属とでは熱膨張率が異なるため、温度によっては、計測対象物の歪みと異なる歪みが封止樹脂に生じることも想定される。【００１３】
以上のように、特許文献２が開示する技術は十分に満足できる技術とはいえない。【００１４】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みてなされたものであって、計測対象面の歪み量と方向を従来に比べてより正確に計測することができる歪みセンサ及び歪みセンサの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の目的を達成するために、本発明は以下の技術的手段を採用している。すなわち、本発明に係る歪みセンサは、ベース部材、複数の支持部材、光ファイバ及び固定材を備える。複数の支持部材は、突出する状態でベース部材に設けられ、光ファイバが巻き付けられる。光ファイバは、ベース部材と対向する方向から見て、支持部材間で、互いに異なる方向を向いた部分を有する状態で設けられる。ここで、支持部材間の互いに異なる方向を向いた部分は、１本の光ファイバの方向を変えることで構成することができる。また、支持部材間の互いに異なる方向を向いた部分は、それぞれが独立した光ファイバである複数本の光ファイバで構成することもできる。固定材は、支持部材間の部分に張力が付与された状態で、光ファイバを支持部材に固定する。【００１６】
また、本発明に係る他の歪みセンサは、ベース部材、複数の支持部材、光ファイバ、固定材及び被巻付部材配置領域を備える。複数の支持部材は、突出する状態でベース部材に設けられる。光ファイバは、ベース部材と対向する方向から見て、支持部材間で、互いに異なる方向を向いた部分を有する状態で設けられる。ここで、支持部材間の互いに異なる方向を向いた部分は、１本の光ファイバの方向を変えることで構成することができる。また、支持部材間の互いに異なる方向を向いた部分は、それぞれが独立した光ファイバである複数本の光ファイバで構成することもできる。固定材は、支持部材間の部分に張力が付与された状態で光ファイバを支持部材に固定する。被巻付部材配置領域は、支持部材と隣り合う位置に設けられ、光ファイバに上述の張力を付与する際に光ファイバが巻き付けられる被巻付部材が一時的に配置される。【００１７】
本発明の歪みセンサによれば、支持部材に光ファイバを巻き付けることで光ファイバに張力（プリテンション）を付与することができ、当該状態で光ファイバが支持部材に固定される。そのため、比較的容易に光ファイバに張力を付与することができる。また、１本の光ファイバを採用する構成では、支持部材に光ファイバを巻き付けることで、光ファイバの各部に均質な張力を極めて容易に付与することができる。さらに、従来構成のように樹脂封止する構成ではないため、光ファイバの固定部分の剥離等が発生し難く、長期信頼性も確保することができる。加えて、ベース部材及び支持部材には樹脂に限らず、金属等の任意の材料を使用することが可能になる。例えば、計測対象物の表面の材質に合わせて、熱膨張率が同様又は比較的近い材質のベース部材を採用することができる。これにより、計測対象物の表面の歪みをより正確に検知することができる。【００１８】
以上の歪みセンサにおいて、支持部材は、ベース部材と対向する方向から見て回転対称となる状態に配置することができる。この場合、光ファイバは、支持部材の対称点（回転中心）の近傍を通過する状態で配置することができる。また、光ファイバは、ベース部材と対向する方向から見て支持部材の外縁を包絡する状態で配置することもできる。【００１９】
以上の構成において、歪みは、光ファイバの後方散乱光の変動を計測することで検知することも可能である。また、歪みは、光ファイバ中に設けられた反射部における反射光の変動を計測することでも検知することができる。例えば、上述の構成において、光ファイバは、分布支持部材間で互いに異なる方向を向いた部分にＦＢＧ（Fiber Bragg Grating）部を備える構成を採用することができる。【００２０】
さらに、以上の構成において、ベース部材は、各支持部材がそれぞれ設けられた複数の島状部と、各島状部分を分離可能に連結する連結部とを備える構成を採用することもできる。この構成では、ベース部材が計測対象物に固定された後、ベース部材を各島状部分に分離すると、各支持部材（各支持部材が設けられたそれぞれの島状部）は、それぞれが独立し、他の支持部材の影響を受けなくなる。そのため、例えば、計測対象物に大きな歪みが発生した際にベース部材の特定部分に応力が集中したり、計測対象物とベース部材との膨張率の差異に起因して計測対象物の歪みと異なる歪みがベース部材に発生したりすることを抑制することができる。その結果、従来に比べて、計測可能な歪み量の範囲を広げることができる。なお、連結部は、島状部と一体の部材として構成されてもよく、別体の部材として構成されてもよい。後者の場合、連結部は、各島状部間の間隔を予め指定された間隔に維持するスペーサ部を備える構成を採用することができる。【００２１】
一方、他の観点では、本発明は歪みセンサの製造方法を提供することもできる。すなわち、本発明に係る歪みセンサの製造方法では、まず、ベース部材に突出する状態で設けられた複数の支持部材のそれぞれに隣り合う状態で、被巻付部材が配置される。次いで、光ファイバが、被巻付部材と支持部材とにより構成される部分、又は被巻付部材に巻き付けられる。このとき、光ファイバは、ベース部材と対向する方向から見て、支持部材間で互いに異なる方向を向いた部分を有する状態で配置される。続いて、支持部材間の部分に張力が付与された状態で光ファイバが支持部材に固定される。そして、光ファイバが支持部材に固定された後、被巻付部材が離脱される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、計測対象面の歪み量と方向を従来に比べてより正確に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１（ａ）及び図１（ｂ）は、本発明の一実施形態における歪みセンサの一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態における歪みセンサの一例を示す概略断面図である。
【図３】図３（ａ）から図３（ｆ）は、本発明の一実施形態における歪みセンサの組み立て手順の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態における歪みセンサの分離を示す図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、本発明の一実施形態における歪みセンサの作用を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態における歪みセンサの他の例を示す概略構成図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、本発明の一実施形態における歪みセンサの他の例を示す概略構成図である。
【図８】図８（ａ）から図８（ｄ）は、本発明の一実施形態における歪みセンサの分離手順を示す図である。
【図９】図９（ａ）から図９（ｄ）は、本発明の一実施形態における歪みセンサの組み立て手順の他の例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態における歪みセンサの他の例を示す概略構成図である。
【図１１】図１１（ａ）から図１１（ｅ）は、本発明の一実施形態における歪みセンサの組み立て手順の他の例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態における歪みセンサの他の例を示す概略構成図である。
【図１３】図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、本発明の一実施形態における歪みセンサの他の例を示す概略構成図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態における歪みセンサの他の例を示す概略断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態における歪みセンサの他の例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。以下では、０度、６０度、１２０度の３方向に向けられた光ファイバ部分を有するロゼット歪みセンサとして本発明を具体化する。
【００２５】
図１（ａ）、図１（ｂ）は、本実施形態における歪みセンサの全体構成の一例を示す概略構成図である。図１（ａ）は計測対象物の表面に固定される側の面を示す図であり、図１（ｂ）が図１（ａ）の反対側の面を示す図である。また、図２は、図１（ｂ）に示すＡ−Ａ線に沿う概略断面図である。なお、図２は、模式図であり、各部の寸法を厳密に表現したものではない。また、図１（ａ）及び図１（ｂ）と図２とでは、縮尺が異なっている。
【００２６】
図１（ａ）、図１（ｂ）及び図２に示すように、歪みセンサ１は、ベース部材１１、支持部材１２、光ファイバ１３及び固定材１４を備える。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、ベース部材１１は、平面視において、頂点部分が曲線化された正三角形状の外形を有する。
【００２７】
ベース部材１１には、図１（ａ）に示すように、正三角形の重心を対称点（回転中心）として複数（ここでは３つ）の支持部材１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）が回転対象となる状態に設けられている。図２に示すように、支持部材１２はベース部材１１から突出する状態で設けられており、各支持部材１２に光ファイバ１３が巻き付けられる。図１（ａ）に示すように、この例では、各支持部材１２は平面視において円形である。なお、以下では、各支持部材１２を区別する必要がある場合、図１（ａ）において左下、上方、右下に位置する支持部材をそれぞれ支持部材１２ａ、支持部材１２ｂ、支持部材１２ｃという。
【００２８】
特に限定されないが、本実施形態では、各支持部材１２は、ベース部材１１と一体に構成されている。ベース部材１１及び支持部材１２の材質は特に限定されない。例えば、樹脂であってもよく、金属であってもよい。ここでは、ベース部材１１と各支持部材１２はステンレスにより構成されている。なお、ベース部材１１と支持部材１２とは別体で構成することもできる。この場合、ベース部材１１の材質と支持部材１２の材質は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２９】
光ファイバ１３は、ベース部材１１と対向する方向から見て、支持部材１２間で、互いに異なる方向を向いた部分を有する状態で設けられる。この例では、支持部材１２間の互いに異なる方向を向いたファイバ部分は、１本の光ファイバの方向を変えることで構成されている。上述のように、この例では、１の光ファイバ部分を０度とした場合、他の光ファイバ部分が６０度及び１２０度の方向になっている。すなわち、支持部材１２ａと支持部材１２ｃとの間に張り渡されたファイバ部分１３ｃを０度とすると、支持部材１２ａと支持部材１２ｂとの間に張り渡されたファイバ部分１３ａ及び支持部材１２ｂと支持部材１２ｃとの間に張り渡されたファイバ部分１３ｂは、それぞれ６０度、１２０度の方向を向いている。また、この例では、センシングポイントを小さくするために、各ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃが上述の対称点上（あるいは、対称点の近傍）において交差するように光ファイバ１３が配置されている。なお、計測精度を高める観点では、各ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃは、計測対象物の表面に対して平行となる状態に配置されることが好ましい。すなわち、光ファイバ１３は、各支持部材１２間では同一高さ（ここでは、ベース部材１との距離）とされ、各支持部材１２と接触している部分において高さが変更されることが好ましい。
【００３０】
本実施形態では、各ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃのそれぞれに、異なるブラッグ波長を有するＦＢＧ（Fiber Bragg Grating）部１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ）が配置されている。なお、以下では、各ＦＢＧ部１５を区別する必要がある場合、各ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃのＦＢＧ部１５をそれぞれＦＢＧ部１５ａ、ＦＢＧ部１５ｂ、ＦＢＧ部１５ｃという。また、図中では、便宜上、ＦＢＧ部１５を白抜きにより表現している。
【００３１】
公知のように、ＦＢＧ部はブラッグ波長により規定される波長の光を反射する。ＦＢＧ部は光ファイバのコアに所定の間隔で配置された複数の回折格子により構成され、ブラッグ波長は光ファイバの屈折率と回折格子の配置間隔との積に比例する。したがって、歪みによりＦＢＧ部が引っ張られＦＢＧ部を構成する回折格子の間隔が拡がると、ＦＢＧ部により反射される光の波長は大きくなる。また、歪みによりＦＢＧ部が圧縮されＦＢＧ部を構成する回折格子の間隔が狭まると、ＦＢＧ部により反射される光の波長は小さくなる。また、上述のように、各ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃ（各ＦＢＧ部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ）は互いに異なる方向を向いている。そのため、各ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃの歪み量を取得しロゼット解析を行うことで、歪み量と歪みの方向とを取得することができる。このような、歪みの検出方法は公知であるので、ここでの詳細な説明は省略する。なお、各ＦＢＧ部１５のブラッグ波長が異なるため、反射光の反射位置は反射光の波長に基づいて容易に区別可能である。
【００３２】
光ファイバ１３は各支持部材１２間のファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃに張力が付与された状態で固定材１４により各支持部材１２に固定される。固定材１４は光ファイバ１３を張力が付与された状態で支持部材１２に固定できればよく、その材質は特に限定されない。ここでは、固定材１４として接着剤を使用している。特に限定されないが、本実施形態では、図１（ａ）に示すように、固定材１４は、各ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃの支持部材１２側端部及び歪みセンサ１の外部に引き出される光ファイバ１３の支持部材１２側端部の８箇所で光ファイバ１３を支持部材１２に固定している。
【００３３】
計測対象物への歪みセンサ１の固定には、接着剤やスポット溶接等、公知の任意の手法を採用することができる。上述のように、歪みセンサ１はステンレスで構成されている。計測対象物の表面が金属であればスポット溶接により歪みセンサ１を固定することができる。そのため、本実施形態の歪みセンサ１は、スポット溶接用の凹部２１を備えている。図１（ｂ）、図２に示すように、凹部２１は支持部材１２が設けられていない側のベース部材１１の面に設けられている。また、凹部２１は、平面視において各支持部材１２の中心に配置されており、凹部２１の底部２２がスポット溶接用の肉薄部を構成している。なお、図１（ａ）では、凹部２１の外形を破線で示している。
【００３４】
スポット溶接により歪みセンサ１を計測対象物１００に固定する場合、図２に示すように、歪みセンサ１は、光ファイバ１３が存在する側（支持部材１２側）が計測対象物１００と対向する状態で配置される。そして、凹部２１の底部２２の肉薄部を計測対象物１００に接触させた状態で、当該肉薄部と計測対象物１００の表面とがスポット溶接される。
【００３５】
なお、本実施形態では、ベース部材１１は、各支持部材１２の間に貫通溝２５を備える。すなわち、ベース部材１１は、各支持部材１２がそれぞれ設けられた複数の島状部が、連結部（連結梁）２６により接続された構造になっている。このような構成により、計測対象物１００に歪みセンサ１を固定した後、各連結部２６を切断除去することで、ベース部材１１を各島状部に分離することができる。ベース部材１１の分離については、以下で詳述する。
【００３６】
続いて、歪みセンサ１の組み立て手順について説明する。図３（ａ）〜図３（ｆ）は、本実施形態における歪みセンサの組み立て手順の一例を示す図である。まず、光ファイバ１３の一端側がクランプ３１等により一時的に固定される（図３（ａ））。次いで、光ファイバ１３が支持部材１２ａに巻き付けられる（図３（ｂ））。この例では、光ファイバ１３は支持部材１２ａの全周に巻き付けられている。また、このとき、ファイバ部分１３ａのＦＢＧ部１５ａが上述の対称点上に位置するように、クランプ３１による固定を解除した状態で光ファイバ１３の位置が調整される。調整後、光ファイバ１３の一端側がクランプ３１により再度固定される。
【００３７】
光ファイバ１３は、続いて、支持部材１２ｂに巻き付けられる（図３（ｃ））。ここでは、ファイバ部分１３ａがベース部材１１の表面と平行になるように、光ファイバ１３が支持部材１２ｂに巻き付けられる。この例では、光ファイバ１３は支持部材１２ｂの２／３周程度に巻き付けられている。本実施形態では、各ＦＢＧ部１５ａ、１５ｂ、１５ｃは、光ファイバ１３を各支持部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃに巻き付けた際に、上述の対称点上に位置する間隔で予め光ファイバ１３に形成されている。そのため、ファイバ部分１３ｂのＦＢＧ部１５ｂは、特に調整することなく、上述の対称点上に位置することになる。なお、光ファイバ１３における各ＦＢＧ部１５ａ、１５ｂ、１５ｃの間隔は、支持部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃの形状及び配置に基づく幾何学的な計算により算出可能である。
【００３８】
次いで、光ファイバ１３は、支持部材１２ｃに巻き付けられ、さらに、支持部材１２ａに巻き付けられる（図３（ｄ））。ここでは、ファイバ部分１３ｂ及びファイバ部分１３ｃがベース部材１１の表面と平行になるように、光ファイバ１３が支持部材１２ｃ、１２ａに巻き付けられる。この例では、光ファイバ１３は支持部材１２ｂの２／３周程度に巻き付けられるとともに、支持部材１２ａ１／４周程度に巻き付けられている。このとき、ファイバ部分１３ｃのＦＢＧ部１５ｃは、特に調整することなく、上述の対称点上に位置することになる。
【００３９】
この状態で、各ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃに張力（プリテンション）が付与される。本実施形態の構成によれば、光ファイバ１３の他端を引っ張ることで、各ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃに同程度の張力を容易に付与することができる。そして、所定の張力を付与した状態で、固定材１４により光ファイバ１３は支持部材１２に固定される（図３（ｅ））。固定材１４による固定が完了すると、光ファイバ１３の他端の引っ張りが終了されるとともに、クランプ３１による一時固定が開放される（図３（ｆ））。
【００４０】
このように、本実施形態の構成によれば、光ファイバ１３の各部に均質な張力を極めて容易に付与することができる。その結果、圧縮方向の歪みも精度よく検出することができる。なお、上述の例では、支持部材１２と光ファイバ１３との当接面を平坦な面で構成しているが、光ファイバ１３の巻き付け位置を位置決めする溝等が形成されていてもよい。
【００４１】
次に、図４、図５（ａ）、図５（ｂ）に基づいてベース部材１１の分離について説明する。図４は、歪みセンサ１の分離を説明する図である。また、図５（ａ）、図５（ｂ）は、分離した歪みセンサの作用を示す模式図である。なお、図４、図５（ａ）、図５（ｂ）では、計測対象物側から見た歪みセンサ１を図示している。また、図４、図５（ａ）、図５（ｂ）では、スポット溶接部４１を網掛け部として図示している。
【００４２】
上述のように、歪みセンサ１は、連結部２６を切断除去することで、ベース部材１１を各島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃに分離することができる。このように、計測対象物に固定された歪みセンサ１においてベース部材１１を支持部材１２ａごとに分離することで計測可能な歪み量の範囲を広げることが可能になる。
【００４３】
図５（ａ）に示すように、連結部２６を切断除去した場合、各島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃはそれぞれが独立しており、他の島状部の影響を受けない状態になる。例えば、計測対象物に大きな歪みが発生した場合、単一構造のベース部材１１を採用する構成では、ベース部材１１が大きく変形することがない。そのため、ベース部材１１の変形限度を超えるような大きな歪みが発生した場合、ベース部材１１の一部に応力が集中してしまい歪みを正確に検出することができない。これに対し、各島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃが分離した構成では、単一構造のベース部材１１に比べて大きく変形することができる。したがって、従来に比べて、計測可能な歪み量の範囲を広げることができる。
【００４４】
また、周囲温度が変化し、ベース部材１１に熱膨張（あるいは、熱収縮）が発生する状況下では、単一構造のベース部材１１を採用する構成では、ベース部材１１の熱膨張（あるいは、熱収縮）に伴って、ＦＢＧ部１５のブラッグ波長が変動してしまう。そのため、従来、温度補正用のＦＢＧ部を設け、温度補正用ＦＢＧ部による反射光の波長変動に基づいて、歪み検知用のＦＢＧ部１５の温度補正を実施する必要があった。これに対し、各島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃが分離した構成では、熱膨張が発生した場合、島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、図５（ｂ）中に矢印で示すように、スポット溶接部４１を中心として膨張する。また、各島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃは同一の材質であるため、膨張量も同程度になる。この場合、各ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃでは、光ファイバ１３の軸方向に応力が作用せず、軸方向の変形が発生しない。例えば、熱膨張が発生していない場合のファイバ部分１３ｃの長さＬ１と、熱膨張が発生した場合のファイバ部分１３ｃの長さＬ２はほぼ同一になる。その結果、温度補正をすることなく、精度の高い歪み測定を実施することができる。
【００４５】
加えて、熱膨張（あるいは熱収縮）が発生した場合、単一構造のベース部材１１を採用する構成では、計測対象物とベース部材との熱膨張率の差異に起因してスポット溶接部４１に応力が集中する傾向があった。この場合、上述の大きな歪みが発生した場合と同様に歪みを正確に検出することができない。これに対し、各島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃが分離した構成では、スポット溶接部４１に応力が集中しないため、歪みを正確に検出することができる。また、スポット溶接部４１への応力集中に起因する接合力の低下も抑制することができる。
【００４６】
以上説明したように、歪みセンサ１では、比較的容易に光ファイバ１３に張力を付与することができる。また、従来構成のように樹脂封止する構成ではないため、光ファイバ１３の固定部分の剥離等が発生し難く、長期信頼性も比較低容易に確保することができる。さらに、ベース部材１１及び支持部材１２には樹脂に限らず、金属等の任意の材料を使用することができるため、例えば、計測対象物の表面の材質に合わせて、熱膨張率が同様又は比較的近い材質のベース部材を採用することができる。これにより、計測対象物の表面の歪みをより正確に検知することができる。
【００４７】
また、ベース部材１１を支持部材１２ごとに分離することができるため、従来に比べて、計測可能な歪み量の範囲を広げることができる。また、温度補正も不要にすることができる。
【００４８】
なお、以上では、支持部材１２が、ベース部材１１と対向する方向から見て回転対称となる状態に配置され、各ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃがその対称点の近傍を通過する状態で配置された構成について説明した。しかしながら、ファイバ部分は、対称点から離れた位置に配置されてもよい。例えば、図６に示すように、光ファイバ１３は、おおむね正三角形状のベース部材１６と対向する方向から見て、支持部材１２ｄ、１２ｅ、１２ｆの外縁を包絡する状態で配置することも可能である。このような歪みセンサ２では、支持部材１２間の互いに異なる方向を向いたファイバ部分１３ｄ、１３ｅ、１３ｆはそれぞれが重なることがない位置関係になる。なお、ベース部材１６及び支持部材１２ｄ、１２ｅ、１２ｆの断面構造は、上述のベース部材１１及び支持部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃの断面構造と同様である。この構成によれば、センシングポイントが大きくなるため、歪みセンサ１に比べると計測精度が低くなると考えられるが、歪みセンサ１よりも小型化が可能である。
【００４９】
このような構成であっても、ベース部材１６は、各支持部材１２ｄ、１２ｅ、１２ｆをそれぞれ備える島状部１６ａ、１６ｂ、１６ｃに分離できることが好ましい。歪みセンサ２では、各島状部１６ａ、１６ｂ、１６ｃは、平面視Ｕ字状の連結部（連結梁）２７により連結されおり、当該連結部２７を切断除去することで、ベース部材１６を各島状部１６ａ、１６ｂ、１６ｃに分離することができる。
【００５０】
なお、上述の例では、ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃが１本の光ファイバ１３により構成された事例について説明したが、各ファイバ部分は、それぞれが独立した光ファイバである複数本の光ファイバで構成することもできる。この場合、各ファイバ部分の張力が同等となるように、組み立て時に各光ファイバを引っ張る力が調整される。
【００５１】
ところで、上述の例では、各島状部を梁状の連結部により一体に構成したベース部材について説明したが、各島状部は当初から分離されていてもよい。この場合、各島状部は、連結部として機能する連結用部材により一時的に連結された状態で光ファイバが巻き付けられることになる。
【００５２】
図７（ａ）、図７（ｂ）は、連結用部材により一時的に連結されたベース部材を備える歪みセンサの全体構成の一例を示す概略構成図である。図７（ａ）は計測対象物の表面に固定される側の面を示す図であり、図７（ｂ）が図７（ａ）の反対側の面を示す図である。なお、図７（ａ）、図７（ｂ）では、図１（ａ）、図１（ｂ）において説明した構成要素と同様の作用効果を有する構成要素には同一の符号を付している。
【００５３】
図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、歪みセンサ３は、島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、支持部材１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）、光ファイバ１３、固定材１４及び連結用部材７１を備える。連結用部材７１は、スペーサ部７２ａ、７２ｂ、７２ｃが平面視において三角形状の板状部７３により一体に連結された構造を有している。ここで、スペーサ部７２ａは島状部１１ａと島状部１１ｂとの間に配置される。スペーサ部７２ｂは島状部１１ｂと島状部１１ｃとの間に配置される。スペーサ部７２ｃは島状部１１ｃと島状部１１ａとの間に配置される。スペーサ部７２ａ、７２ｂ、７２ｃは、各島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃの間の間隔を予め指定された間隔に維持するスペーサとして機能する。
【００５４】
この例では、スペーサ部７２ａ、７２ｂ、７２ｃにより維持される間隔は、上述の連結部２６を備えるベース部材１１における間隔と同一になっている。したがって、各島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃの間にスペーサ部７２ａ、７２ｂ、７２ｃを介在させることで、上述のベース部材１１と同様の外形を有する状態で各島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃを配置することができる。なお、特に限定されないが、この例では、スペーサ部７２ａ、７２ｂ、７２ｃは各島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃの外縁部分に配置され、各島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ及び連結用部材７１の平面視における外形がおおむね正三角形状になる（側面が面一になる）ように連結用部材７１が設計されている。
【００５５】
当該状態で、上述の組み立て手順にしたがって光ファイバ１３を各支持部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃに巻き付けると連結用部材７１のスペーサ部７２ａ、７２ｂ、７２ｃは各島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃの間に挟持される。その結果、連結用部材７１は外力が付与されない限り離脱しなくなる。
【００５６】
なお、光ファイバ１３が各支持部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃに巻き付けられるまでは、スペーサ部７２ａ、７２ｂ、７２ｃは各島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃの間に挟持されていないため、連結用部材７１は容易に離脱する。そのため、光ファイバ１３を巻き付ける際には、粘着テープ等により連結用部材７１と各島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃとを仮止めする、あるいは、専用の治具等により、島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃと連結用部材７１とが分離しない状態で維持されることが好ましい。
【００５７】
以上の構造を有する歪みセンサ３を計測対象物に固定する場合、作業中に連結用部材７１に外力が加わると連結用部材７１が離脱する可能性がある。そのため、本実施形態の歪みセンサ３には、計測対象物に歪みセンサ３を仮止めするための粘着テープ等が設けられる。図８（ａ）は、粘着テープが設けられた歪みセンサ３を示す図である。図８（ａ）に示すように、粘着テープ８１は、平面視において、板状部７３の外形よりもわずかに小さい外形を有する基部８２と、当該部分からスペーサ部７２ａ、７２ｂ、７２ｃ上を通って歪みセンサ３の外方に突出する仮止め部８３とを備える。基部８２は、連結用部材７１の板状部７３に張り付けられる。なお、図８（ａ）では、説明のため、粘着テープ８１を破線で示している。
【００５８】
歪みセンサ３を計測対象物に固定する場合、作業者は仮止め部８３により歪みセンサ３を計測対象物の表面に仮止めし、当該状態で、凹部２１を使用して歪みセンサ３を計測対象物にスポット溶接する。スポット溶接完了後に、連結用部材７１を離脱すると、歪みセンサ３は、図５（ａ）に示す歪みセンサ１と同一の構造になる。上述のように、連結用部材７１は、各島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃに挟持されているだけであるため、比較的小さな外力により容易に離脱することができる。
【００５９】
特に限定されないが、本実施形態では、連結用部材７１の板状部７３が板バネになっており、板状部７３を計測対象物の方向へ押圧することで連結用部材７１を離脱できる構成を採用している。図８（ｂ）〜図８（ｄ）は、連結用部材７１の離脱方法を示す模式図である。なお、図８（ｂ）〜図８（ｄ）は、図８（ａ）に示すＢ−Ｂ線に沿う断面を示している。
【００６０】
図８（ｂ）は、計測対象物１００に固定された歪みセンサ３を示す図である。図８（ｂ）に示すように、板状部７３はスペーサ部７２ａ、７２ｂ、７２ｃの近傍で島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃに当接する当接部７４を備え、板状部７３の中央部は島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃから上方へ浮いた状態になっている。
【００６１】
当該状態で、板状部７３の中央部を計測対象物１００の方向へ押圧すると、当該押圧に伴って、スペーサ部７２ａ、７２ｂ、７２ｃが計測対象物１００から離れる方向に持ち上がる（図８（ｃ））。これにより、連結用部材７１は島状部１１ａ、１１ｂ、１１ｃから離脱する。
【００６２】
その後、図８（ｄ）に示すように、連結用部材７１を計測対象物１００から離れる方向に持ち上げることで粘着テープ８１を計測対象物１００から引きはがすと、連結用部材７１を完全に離脱させることができる。
【００６３】
以上説明したように、連結用部材により島状部を連結した歪みセンサ３であっても、上述の歪みセンサ１と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
以下、その他の変形例について説明する。図９（ａ）〜図９（ｄ）は、支持部材が光ファイバの巻き付け方向に回転可能な構造を有する歪みセンサ４の組み立て手順を示す図である。図９（ａ）〜図９（ｄ）では、連結用部材７１により島状部１７ａ、１７ｂ、１７ｃが連結されたベース部材を使用しているが、各島状部が一体に形成されたベース部材を使用してもよい。
【００６５】
図９（ａ）に示すように、この変形例では、島状部１７ａ、１７ｂ、１７ｃのそれぞれが備える支持部材１２ｇ、１２ｈ、１２ｉは、各島状部１７ａ、１７ｂ、１７ｃから突出する状態で設けられた回転軸９１ａ、９１ｂ、９１ｃ周りに回転可能に構成されている。特に限定されないが、島状部１７ａ、１７ｂ、１７ｃ及び支持部材１２ｇ、１２ｈ、１２ｉは、例えば、樹脂材料により構成することができる。この場合、歪みセンサ４は計測対象物に対して、例えば、接着剤により固定される。なお、支持部材１２ｇ、１２ｈ、１２ｉは回転軸９１ａ、９１ｂ、９１ｃ周りに回転可能であればよく、その構造は特に限定されない。
【００６６】
光ファイバ１３は図３において説明した組み立て手順と同一の手順で各支持部材１２ｇ、１２ｈ、１２ｉに巻き付けることができる。本変形例の場合、各ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃに張力を付与するために光ファイバ１３の引っ張ると、各支持部材１２ｇ、１２ｈ、１２ｉが回転するため、各支持部材が回転しない構成に比べて、各ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃに同程度の張力をより容易に付与することができる（図９（ｂ））。
【００６７】
なお、この変形例では、所定の張力を付与した状態で、固定材１４により光ファイバ１３を支持部材１２に固定する際に、各支持部材１２ｇ、１２ｈ、１２ｉも対応する回転軸９１ａ、９１ｂ、９１ｃに固定される（図９（ｃ））。固定材１４による固定が完了すると、光ファイバ１３の引っ張りが終了されるとともに、クランプ３１による一時固定が開放される点は同様である（図９（ｄ））。
【００６８】
また、図１０は、さらに他の変形例を示す図である。図１０に示す歪みセンサ５では、支持部材は光ファイバの固定に使用され、光ファイバは一時的に配置される被巻付部材に巻き付けられる。
【００６９】
図１０に示すように、この変形例では、島状部１８ａ、１８ｂ、１８ｃのそれぞれが備える支持部材１９（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）は、ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃ側に壁面を備える平面視においてＵ字状の形状を有している。支持部材１９は、上述の支持部材１２と同様に、島状部１８ａ、１８ｂ、１８ｃから突出する状態で設けられる。
【００７０】
また、各支持部材１９と隣り合う位置（ここでは、各支持部材１９とファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃを構成しない部分の光ファイバ１３との間）には、ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃに張力を付与する際に光ファイバ１３が巻き付けられる被巻付部材が一時的に配置される被巻付部材配置領域１０１が設けられている。
【００７１】
特に限定されないが、島状部１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び支持部材１９ａ、１９ｂ、１９ｃは、例えば、樹脂材料により構成することができる。この場合、歪みセンサ５は計測対象物に対して、例えば、接着剤により固定される。なお、歪みセンサ５では、連結用部材７１により島状部１８ａ、１８ｂ、１８ｃが連結されたベース部材を使用しているが、各島状部が一体に形成されたベース部材を使用してもよい。
【００７２】
図１１（ａ）〜図１１（ｅ）は、歪みセンサ５の組み立て手順の一例を示す図である。図１１（ａ）に示すように、まず、被巻付部材配置領域１０１に被巻付部材１０２が配置される。被巻付部材１０２は、平面視において円形であり、各島状部１８ａ、１８ｂ、１８ｃに対して垂直な方向の厚みは支持部材１９と同程度になっている。また、被巻付部材１０２は、各島状部１８ａ、１８ｂ、１８ｃに対して垂直に配置される回転軸１０３周りに回転可能になっている。特に限定されないが、各被巻付部材１０２は、例えば、回転軸１０３の先端に支持された被巻付部材１０２を、回転軸１０３を移動させることで被巻付部材配置領域１０１に配置することができる。なお、被巻付部材１０２は、各支持部材１９との間に隙間を設けた状態で配置される。
【００７３】
光ファイバ１３は図３において説明した組み立て手順と同一の手順で各支持部材１９に巻き付けることができる。本変形例の場合、各ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃに張力を付与するために光ファイバ１３を引っ張ると、各被巻付部材１０２が回転するため、各ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃに同程度の張力をより容易に付与することができる（図１１（ｂ））。なお、光ファイバ１３は、被巻付部材１０２と支持部材１９とにより構成される部分の全体巻き付けられてもよく、被巻付部材１０２のみに巻き付けられてもよい。
【００７４】
所定の張力を付与した状態で、固定材１４により光ファイバ１３は支持部材１９に固定される（図１１（ｃ））。固定材１４による固定が完了すると、光ファイバ１３の引っ張りが終了されるとともに、クランプ３１による一時固定が開放される（図１１（ｄ））。またこのとき、各被巻付部材１０２が支持部材１９の方向に移動される。これにより、各被巻付部材１０２と、各被巻付部材１０２に巻き付けられた光ファイバ１３との間に隙間が形成され、各被巻付部材１０２を島状部１８ａ〜１８ｃと反対の方向へ移動させて離脱させることができる（図１１（ｅ））。これにより、歪みセンサ５が完成する。
【００７５】
この歪みセンサ５であっても、上述の歪みセンサ１や歪みセンサ３と同様の効果を得ることができる。なお、支持部材１９は、ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃの両端を固定可能であればよく、Ｕ字状に限らず、任意の形状を採用することができる。
【００７６】
また、歪みセンサ５のように、光ファイバ１３を巻き付ける被巻付部材を一時的に配置する構成は、島状部の材質が金属である場合にも実現可能である。図１２は、島状部の材質が金属であり、スポット溶接により歪みセンサを計測対象物に固定可能な構成を示す図である。
【００７７】
図１２に示すように、この歪みセンサ６では、各島状部２０ａ、２０ｂ、２０ｃが上述のＵ字状の支持部材１９（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）を備える。また、各支持部材１９と隣り合う位置には、ファイバ部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃに張力を付与する際に光ファイバ１３が巻き付けられる被巻付部材が一時的に配置される被巻付部材配置領域１０１が設けられている。
【００７８】
そして、この例では、被巻付部材配置領域１０１に、図１において説明した、凹部２１に対応する円柱状の突出部１１１が設けられている。突出部１１１は、支持部材１９と同様に、島状部２０ａ、２０ｂ、２０ｃから突出する状態で設けられる。当該突出部１１１には、島状部２０ａ、２０ｂ、２０ｃの反対側の面から凹入する凹部２１が設けられている。この構成では、凹部２１を上述のようにして使用することで、スポット溶接により歪みセンサ６を計測対象物に固定することが可能になる。特に限定されないが、この例では、各島状部２０ａ、２０ｂ、２０ｃに対して垂直な方向の突出部１１１の厚みは支持部材１９よりも大きくなっており、計測対象物に歪みセンサ６を固定する際に、突出部１１１のみが計測対象物に接触するようになっている。
【００７９】
この場合、被巻付部材配置領域１０１に一時的に配置される被巻付部材１０２の回転軸は、突出部１１１を収容可能な中空シャフトにより構成されることになる。
【００８０】
図１３（ａ）、図１３（ｂ）は、連結用部材により一時的に連結されたベース部材を備える歪みセンサの他の例を示す概略構成図である。図１３（ａ）は計測対象物の表面に固定される側の面を示す図であり、図１３（ｂ）が図１３（ａ）の反対側の面を示す図である。また、図１４は、図１３（ｂ）に示すＣ−Ｃ線に沿う概略断面図である。図１３（ａ）、図１３（ｂ）、図１４では、連結用部材が離脱され、各島状部が分離された状態を示している。なお、図１４は、模式図であり、各部の寸法を厳密に表現したものではない。また、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）と図１４とでは、縮尺が異なっている。さらに、図１５は、各島状部が連結用部材により連結された状態を示す図である。なお、図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１４では、既に説明した構成要素と同様の作用効果を有する構成要素には同一の符号を付している。
【００８１】
図１３（ａ）、図１３（ｂ）、図１４及び図１５に示すように、歪みセンサ７は、島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、支持部材１２２（１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ）、光ファイバ１３、固定材１４及び連結用部材１４０を備える。この歪みセンサ７では、ベース部材１２１は、各島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃと、各島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃをネジ止めにより連結する連結用部材１４０とにより構成されている。
【００８２】
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、歪みセンサ７では、各島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃは、平面視において、おおむね、円形を３分割した中心角が１２０度の扇形の形状を有している。各島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃには、一方の半径の中央部から、他方の半径の中央部にわたって溝部１２３が設けられている。溝部１２３は、扇形の各半径から扇形の弧にわたってそれぞれ設けられた直線状の溝（以下、直線部分という。）と、各半径から延びる溝を連結する円弧状の溝（以下、曲線部分という。）を含む溝部１２３を備える。溝部１２３は、各島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃが円形状に配置されたときに、頂点部分が曲線化された正三角形を構成する。この正三角形の重心は、各島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃにより構成される円形の中心に位置する。
【００８３】
各島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃにおいて、溝部１２３の曲線部分の中心側の部分１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃが、ベース部材から突出する支持部材を構成しており、当該支持部材１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃに光ファイバ１３が巻き付けられる。この構成では、支持部材１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃに当接する状態で、溝部１２３に光ファイバ１３を配置することで、図６に示す歪みセンサ２と同様に、光ファイバ１３を、おおむね、正三角形状に配置することができる。なお、図１３（ａ）に示すように、溝部１２３において、曲線部分よりも半径側の直線部分は、支持部材１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ側の側壁が中心側に後退されている。これにより、支持部材１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃに巻き付けられた光ファイバ１３が、ＦＢＧ部１５の近傍において、支持部材１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ側の側壁と干渉することを防止することができる。なお、光ファイバ１３は各支持部材１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃの間のファイバ部分に張力が付与された状態で固定材１４により各支持部材１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃに固定される。
【００８４】
各島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃは、それぞれの間に、予め指定された間隔を設けた状態で連結用部材１４０と連結される。各ファイバ部分のＦＢＧ部１５は、当該隙間上に配置されている。各島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃの溝部１２３の直線部分の弧側には、それぞれネジ穴１２５が設けられている。また、連結用部材１４０の各ネジ穴１２５と対応する位置には貫通孔が設けられており、図１５に示すように、当該貫通孔を通じて各島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃのネジ穴１２５にネジ１４２を螺合させることで、各島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃと連結用部材１４０とが連結される。なお、この例では、連結用部材１４０は板材により構成されているが、島状部１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃが当接する連結用部材１４０の面には、島状部１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃを位置合わせするための凹部又は凸部を形成することもできる。
【００８５】
この例では、各島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃはステンレスで構成されており、図１３（ｂ）に示すように、各島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃはスポット溶接用の凹部１２６、１２７を備えている。図１３（ｂ）、図１４に示すように、各島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃにおいて、凹部１２６、１２７は、溝部１２３が設けられていない側の面に設けられている。また、凹部１２６、１２７は、平面視において扇形の半径方向に沿って一列に並んで配置されており、凹部１２６、１２７の底部１３１、１３２がスポット溶接用の肉薄部を構成している。
【００８６】
スポット溶接により歪みセンサ７を計測対象物１００に固定する場合、図１４に示すように、歪みセンサ７は、光ファイバ１３が存在する側が計測対象物１００と対向する状態で配置される。そして、凹部１２６の底部１３１又は凹部１２７の底部１３２の肉薄部を計測対象物１００に接触させた状態で、当該肉薄部と計測対象物１００の表面とがスポット溶接される。なお、図１５に示すように、連結用部材１４０は、凹部１２６、１２７が露出する開口部を備えており、各島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃが連結用部材１４０に連結された状態でスポット溶接を実施することができる。
【００８７】
この構成では、計測精度を高めて局所的な歪みを測定したい場合は、内側（中心側）の凹部１２６の底部１３１の肉薄部と計測対象物１００の表面とがスポット溶接される。また、平均化した歪みを測定したい場合は、外側（弧側）の凹部１２７の底部１３２の肉薄部と計測対象物１００の表面とがスポット溶接される。
【００８８】
また、図１３（ｂ）、図１４に示すように、各島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃは、溝部１２３よりも中心側の扇形の半径の側面に凹部１２８を備える。凹部１２８は、接着剤により歪みセンサ７を計測対象物１００に固定する場合に、過剰な接着剤の逃げ場として機能し、隣接する島状部が接着剤により互いに連結することを抑制する。
【００８９】
なお、連結用部材１４０が、外周部に備える切欠き１４１は、スポット溶接前の計測対象物１００への歪みセンサ７の仮止めや、接着剤により接着中の歪みセンサ７の固定等に使用することができる。
【００９０】
計測対象物１００への歪みセンサ７の固定が完了すると、ネジ１４２を取り外して連結用部材１４０を離脱することで、各島状部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃを分離することができる。このように、ネジ等の結合部材を使用して連結用部材と島状部とを連結した歪みセンサ７であっても、上述の歪みセンサ１、３等と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施形態では、特に好ましい形態としてＦＢＧ部１５における反射光の波長変動により歪みを検知する構成について説明したが、歪みの検知方法は、特に限定されない。センサのサイズが大きくなる可能性があるが、例えば、光ファイバの後方散乱光の変動を計測することで歪みを検知する等、分布型の歪み検知構成を採用することも可能である。
【００９２】
また、上記実施形態では、特に好ましい形態として、ブラッグ波長が互いに異なるＦＢＧ部１５を設け、ＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）方式により歪みを検知する構成について説明したが、本発明は、ブラッグ波長が同一のＦＢＧ部１５を設け、ＴＤＭ（Time Division Multiplexing）方式により歪みを検知する構成にも適用可能である。ＴＤＭ方式の場合、隣接するＦＢＧ部の間隔を数メートル以上にする必要があるが、支持部材への巻き付け回数を増大させることで対応可能である。
【００９３】
また、支持部材の数及び配置位置、支持部材間で互いに異なる方向に向けて配置されるファイバ部分の数、配置位置及び配置方向は、ロゼット解析が可能な範囲で任意に設定することができる。
【００９４】
さらに、上記実施形態では、計測対象物への固定時に光ファイバを配置した面が計測対象物と対向する状態で歪みセンサを設置する構成について説明した。しかしながら、歪みセンサは、光ファイバを配置していない面が計測対象物と対向する状態で設置されてもよい。この場合、凹部２１等の構造は適宜変更すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明によれば、計測対象面の歪み量と方向を従来に比べてより正確に計測することができ、歪みセンサ及び歪みセンサの製造方法として有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１〜７  歪みセンサ
１１、１６、１２１  ベース部材
１１ａ〜１１ｃ、１６ａ〜１６ｃ、１７ａ〜１７ｃ  島状部
１８ａ〜１８ｃ、２０ａ〜２０ｃ、１２１ａ〜１２１ｃ  島状部
１２、１２ａ〜１２ｉ、１８、１９ａ〜１９ｃ、１２２ａ〜１２２ｃ  支持部材
１３  光ファイバ
１４  固定材
１３ａ〜１３ｆ  ファイバ部分
１５、１５ａ〜１５ｃ  ＦＢＧ部
２６、２７  連結部（連結梁）
７１  連結用部材
７２ａ〜７２ｃ  スペーサ部（連結部）
１０１  被巻付部材配置領域
１０２  被巻付部材
１４０  連結用部材（連結部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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