(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径１ｍｍ、長さ２ｍｍのダイスを装着した高化式フローテスターにて、測定温度３１５℃、荷重１０ｋｇの条件下で測定した溶融粘度が５０〜５００ポイズであるポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００重量部に対し、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル−無水マレイン酸共重合体である変性エチレン系共重合体（Ｂ）５〜３０重量部、繊維断面アスペクト比２〜４を有するガラス繊維（Ｃ）７０〜１７０重量部、並びにカーボンブラックである紫外線吸収剤（Ｄ）１〜１０重量部を含んでなることを特徴とする耐候性ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００重量部に対し、さらに、脂肪酸アミド系滑剤、カルナバワックスからなる群より選択される少なくとも１種以上の離型剤（Ｅ）０．１〜３重量部を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の耐候性ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項３】
物理的処理及び／又は化学処理を施した表面を有する金属部材と、直径１ｍｍ、長さ２ｍｍのダイスを装着した高化式フローテスターにて、測定温度３１５℃、荷重１０ｋｇの条件下で測定した溶融粘度が５０〜５００ポイズであるポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００重量部に対し、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル−無水マレイン酸共重合体である変性エチレン系共重合体（Ｂ）５〜３０重量部、繊維断面アスペクト比２〜４を有するガラス繊維（Ｃ）７０〜１７０重量部、並びにカーボンブラックである紫外線吸収剤（Ｄ）１〜１０重量部を含んでなる耐候性ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材とを射出成形により直接一体化してなることを特徴とする金属部材−耐候性ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体。
【請求項４】
金属部材が、アルミニウム製部材、アルミニウム合金製部材、銅製部材、銅合金製部材、マグネシウム製部材、マグネシウム合金製部材、鉄製部材、チタン製部材、チタン合金製部材及びステンレス製部材からなる群より選択される１種以上の金属部材であることを特徴とする請求項３に記載の金属部材−耐候性ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体。
【請求項５】
金属部材−耐候性ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体が、０．３〜１０ｍｍの複合体厚さを含む複合体であって複合体厚さに対する複合体長さの比および／または複合体厚さに対する複合体幅の比が２以上の板状複合体を含むことを特徴とする請求項３または４に記載の金属部材−耐候性ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物部材複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材とした際の反り量が少なく、金属部材との良好な接合性、耐候性および成形流動性に優れるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物およびポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材と金属部材とを一体化した複合体に関するものである。さらに詳しくは、モバイルパソコンやタブレット、携帯電話など携帯端末機器の筐体等の電気・電子部品に特に有用なポリアリーレンスルフィド樹脂組成物及びそれよりなる複合体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）（以下、ＰＰＳと略記することもある。）に代表されるポリアリーレンスルフィド（以下、ＰＡＳと略記することもある。）は、優れた機械的特性、熱的特性、電気的特性、耐薬品性を有し、多くの電気・電子機器部材や自動車機器部材、その他ＯＡ機器部材等に幅広く使用されている。
【０００３】
ＰＡＳは、ガラス繊維等の繊維状無機充填材、炭酸カルシウム、タルク等の粒状無機充填材を配合することにより、機械的強度、耐熱性、剛性等を大きく向上させることができる。しかしながら、繊維状充填剤を配合することによって、成形品に反りが発生し、モバイルパソコンやタブレット、携帯電話など携帯端末機器の筐体等の電子・電気部品用途、又は自動車電装部品等の電気部品用途への搭載が制限されている。また、これらの用途においては、部品形状の複雑化や小型化の要求から、部品の薄肉化が進展しており、薄肉化した際の反りを低減することが望まれている。さらには、部品点数削減の点から、従来は内部部品として使用されていたＰＰＳ製部品を、外装部品としても使用することが望まれている。しかし、ＰＰＳには耐候性に劣るという課題を有していた。
【０００４】
ＰＡＳの反りを改良するための方法として、例えばＰＰＳ、ガラスフレーク、ガラスフレーク以外の無機充填材、オレフィン系樹脂を配合してなるＰＰＳ樹脂組成物（例えば特許文献１参照。）、ＰＰＳ、ガラス繊維、特定の官能基を含有するオレフィン系重合体、エポキシ樹脂、ガラスフレークおよび／または炭酸カルシウムを配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物（例えば特許文献２参照。）等が提案されている。
【０００５】
また、金属との良好な接合性を有するＰＡＳ樹脂組成物については、これまでにもいくつかの検討がなされ、例えば、（ａ）ＰＡＳ、（ｂ）極性基含有ポリエチレン系共重合体、及び（ｃ）トリアジンチオール類を配合する樹脂組成物（例えば特許文献３参照。）、また、（ａ）ＰＰＳ、（ｂ）極性基含有ポリオレフィン、及び（ｃ）相溶化剤を配合する樹脂組成物（例えば特許文献４参照。）等が提案されている。
【０００６】
さらに、ＰＰＳの耐候性を改良する方法として、例えばＰＰＳに、特定のアルキリデンビス（ベンゾトリアゾリルフェノール）化合物を配合してなるＰＰＳ樹脂組成物（例えば特許文献５参照。）、ＰＰＳ、銅酸化物及び／又は硫化物を配合してなるＰＰＳ樹脂組成物（例えば特許文献６参照。）等が提案されている。
【０００７】
そして、目的は異なるものの特定のＰＰＳ、扁平な断面形状を有するガラス繊維を配合してなるＰＰＳ樹脂組成物（例えば特許文献７参照。）、ＰＰＳ樹脂、扁平な断面形状を有するガラス繊維、 熱可塑性エラストマーを配合した樹脂組成物と金属とのインサート成形品（例えば特許文献８参照。）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１２９０１４号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【特許文献２】特開２００５−３０６９２６号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【特許文献３】特開２０１０−０７０７１２号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【特許文献４】特開２０１０−２８４８９９号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【特許文献５】特公平０６−００２８７８号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【特許文献６】特開昭６０−１４７４７１号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【特許文献７】特開２００６−３２８２９１号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【特許文献８】特開２００５−１６１６９３号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１及び２に提案された樹脂組成物においては、部材とした際の反りという点で課題を有するものであった。また、特許文献３及び４に提案された樹脂組成物においては、金属との接合性は良好であるものの、部材とした際の反りおよび耐候性については何ら検討されておらず、課題発生の可能性を有するものであった。さらに、特許文献５及び６に提案された樹脂組成物においては、耐候性は良好であるものの、部材とした際の反りおよび金属との接合性については課題を有する可能性のあるもであった。そして、特許文献７及び８に提案された樹脂組成物においては、耐候性に課題を有する可能性のあるものであった。即ち、これら提案の樹脂組成物はおしなべて、部材とした際の低反り、金属との良好な接合性、良好な耐候性および良好な成形流動性とを同時に得ることは難しいものであった。
【００１０】
そこで、本発明は、部材とした際の反り量が少なく、金属との良好な接合性、良好な耐候性および成形流動性に優れるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物およびポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材と金属部材とを一体化した複合体に関するものであり、さらに詳しくは、これら優れた特性を有することからモバイルパソコンやタブレット、携帯電話など携帯端末機器の筐体等の電気・電子部品に特に有用なポリアリーレンスルフィド樹脂組成物及びそれよりなる複合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のポリアリーレンスルフィド樹脂、少なくとも変性エチレン系共重合体、特定のガラス繊維、及び特定の紫外線吸収剤から構成され、特定の配合割合からなる樹脂組成物が、部材とした際の反り、金属との良好な接合性、耐候性、成形流動性に優れるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物となり得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、直径１ｍｍ、長さ２ｍｍのダイスを装着した高化式フローテスターにて、測定温度３１５℃、荷重１０ｋｇの条件下で測定した溶融粘度が５０〜５００ポイズであるポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００重量部に対し、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル共重合体、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体及び無水マレイン酸グラフト変性エチレン−α−オレフィン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種以上の変性エチレン系共重合体（Ｂ）５〜３０重量部、繊維断面アスペクト比２〜４を有するガラス繊維（Ｃ）７０〜１７０重量部、並びに融点が１３０℃以上を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、１３０℃以上を有するトリアジン系紫外線吸収剤及びカーボンブラックからなる群より選択される少なくとも１種以上の紫外線吸収剤（Ｄ）１〜１０重量部を含んでなることを特徴とするポリアリーレンスルフィド樹脂組成物に関するものである。
【００１３】
以下に、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００重量部に対し、変性エチレン系共重合体（Ｂ）５〜３０重量部、繊維断面アスペクト比２〜４を有するガラス繊維（Ｃ）７０〜１７０重量部、並びに紫外線吸収剤（Ｄ）１〜１０重量部を含んでなるものである。
【００１５】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を構成するポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）としては、一般にポリアリーレンスルフィド樹脂と称される範疇に属するものであればよく、該ポリアリーレンスルフィド樹脂としては、例えばｐ−フェニレンスルフィド単位、ｍ−フェニレンスルフィド単位、ｏ−フェニレンスルフィド単位、フェニレンスルフィドスルフォン単位、フェニレンスルフィドケトン単位、フェニレンスルフィドエーテル単位、ビフェニレンスルフィド単位からなる単独重合体又は共重合体を挙げることができ、該ポリアリーレンスルフィド樹脂の具体的例示としては、ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）、ポリフェニレンスルフィドスルフォン、ポリフェニレンスルフィドケトン、ポリフェニレンスルフィドエーテル等が挙げられ、その中でも、特に耐熱性、強度特性に優れるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物となることから、ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）であることが好ましい。
【００１６】
さらに、該ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）は、直径１ｍｍ、長さ２ｍｍのダイスを装着した高化式フローテスターにて、測定温度３１５℃、荷重１０ｋｇの条件下で測定した溶融粘度５０〜５００ポイズのポリアリーレンスルフィド樹脂であり、その中でも、特に薄肉流動性に優れるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物となることから、５０〜４００ポイズのポリアリーレンスルフィド樹脂であることが好ましい。ここで、５０ポイズ未満のポリアリーレンスルフィド樹脂である場合、得られる樹脂組成物は、機械的強度に劣るものとなる。一方、５００ポイズを越えるものである場合、得られる樹脂組成物は薄肉流動性に劣るものとなる。
【００１７】
該ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の製造方法としては、ポリアリーレンスルフィド樹脂の製造方法として知られている方法により製造することが可能であり、例えば極性溶媒中で硫化アルカリ金属塩、ポリハロ芳香族化合物を重合することにより得る事が可能である。その際の極性有機溶媒としては、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等を挙げる事ができ、硫化アルカリ金属塩としては、例えば硫化ナトリウム、硫化ルビジウム、硫化リチウムの無水物又は水和物を挙げる事ができる。また、硫化アルカリ金属塩としては、水硫化アルカリ金属塩とアルカリ金属水酸化物を反応させたものであってもよい。ポリハロ芳香族化合物としては、例えばｐ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジブロモベンゼン、ｐ−ジヨードベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジブロモベンゼン、ｍ−ジヨードベンゼン、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジクロロジビフェニル等を挙げる事ができる。
【００１８】
また、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）としては、直鎖状のものであっても、重合時にトリハロゲン以上のポリハロゲン化合物を少量添加して若干の架橋又は分岐構造を導入したものであっても、ポリアリーレンスルフィド樹脂の分子鎖の一部及び／又は末端を例えばカルボキシル基、カルボキシ金属塩、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、ニトロ基等の官能基により変性されたものであっても、窒素などの非酸化性の不活性ガス中で加熱処理を施したものであってもかまわないし、さらにこれらの構造の混合物であってもかまわない。また、該ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）は、加熱硬化前又は後に脱イオン処理（酸洗浄や熱水洗浄など）、あるいはアセトン、メチルアルコールなどの有機溶媒による洗浄処理を行うことによってイオン、オリゴマーなどの不純物を低減させたものであってもよい。さらに、重合反応終了後に不活性ガス又は酸化性ガス中で加熱処理を行い、硬化を行ったものであってもよい。
【００１９】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を構成する変性エチレン系共重合体（Ｂ）は、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の金属接合性を改良するものであり、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル−無水マレイン酸共重合体，エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル共重合体，エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−酢酸ビニル共重合体，エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体及び無水マレイン酸グラフト変性エチレン−α−オレフィン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種以上の変性エチレン系共重合体である。
【００２０】
該エチレン−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル−無水マレイン酸共重合体としては、この範疇に属するものであれば如何なるものを用いても良く、中でも得られるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物が金属との接合性等に優れることから、エチレン残基単位：α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル残基単位：無水マレイン酸残基単位（重量比）＝５０〜９８：４０〜１：１０〜１の範囲であることが好ましい。該エチレン−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル−無水マレイン酸共重合体の具体的例示としては、（商品名）ボンダインＬＸ４１１０（アルケマ（株）製）、（商品名）ボンダインＴＸ８０３０（アルケマ（株）製）、（商品名）ボンダインＡＸ８３９０（アルケマ（株）製）等が挙げられる。
【００２１】
該エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル共重合体としては、この範疇に属するものであれば如何なるものを用いても良く、中でも得られるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物が金属との接合性等に優れることから、エチレン残基単位：α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル残基単位（重量比）＝８５〜９９：１５〜１の範囲であることが好ましい。該エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル共重合体の具体的例示としては、（商品名）ボンドファースト２Ｃ（住友化学（株）製）、（商品名）ボンドファーストＥ（住友化学（株）製）等が挙げられる。
【００２２】
該エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−酢酸ビニル共重合体としては、この範疇に属するものであれば如何なるものを用いても良く、中でも得られるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物が金属との接合性等に優れることから、エチレン残基単位：α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル残基単位：酢酸ビニル残基単位（重量比）＝５０〜９８：１５〜１：３５〜１の範囲であることが好ましい。該エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−酢酸ビニル共重合体の具体的例示としては、（商品名）ボンドファースト２Ｂ（住友化学（株）製）、（商品名）ボンドファースト７Ｂ（住友化学（株）製）等が挙げられる。
【００２３】
該エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体としては、この範疇に属するものであれば如何なるものを用いても良く、中でも得られるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物が金属との接合性等に優れることから、エチレン残基単位：α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル残基単位：α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル残基単位（重量比）＝５０〜９８：１０〜１：４０〜１の範囲であることが好ましい。該エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体の具体的例示としては、（商品名）ボンドファースト７Ｌ（住友化学（株）製）、（商品名）ボンドファースト７Ｍ（住友化学（株）製）等が挙げられる。
【００２４】
該無水マレイン酸グラフト変性エチレン−α−オレフィン共重合体としては、この範疇に属するものであれば如何なるものを用いても良く、中でも得られるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物が金属との接合性等に優れることから、エチレン残基単位：α−オレフィン残基単位：無水マレイン酸残基単位（重量比）＝５０〜９８：４５〜１：５〜１の範囲からなるものであることが好ましく、具体的には無水マレイン酸グラフト変性直鎖状低密度ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−プロピレンゴム等が挙げられる。該無水マレイン酸グラフト変性エチレン−α−オレフィン共重合体は、例えばエチレン−α−オレフィン共重合体、過酸化物、無水マレイン酸を共存し、グラフト化反応を進行することにより入手することが可能である。
【００２５】
そして、変性エチレン系共重合体（Ｂ）を構成するα−オレフィンとは、炭素数が３以上のα−オレフィンを言い、例えばプロピレン、ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等を例示できる。また、α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸等のアルキルエステルが挙げられ、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル等が挙げられる。α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステルとしては、例えばアクリル酸グリシジルエステル、メタクリル酸グリシジルエステルが挙げられる。
【００２６】
該変性エチレン系共重合体（Ｂ）の配合量としては、とりわけ金属接合性と成形流動性に優れたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物となることから、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、５〜３０重量部である。ここで、エチレン系共重合体（Ｂ）の配合量が５重量部未満である場合、得られる樹脂組成物は金属との接合性に劣るものとなる。一方、配合量が３０重量部を超える場合、成形加工時の金型汚染がひどくなり好ましくない。
【００２７】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を構成するガラス繊維（Ｃ）は、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の機械的強度、反りを改良するものであり、該ガラス繊維（Ｃ）としては、一般に、繊維断面アスペクト比２〜４を有する（扁平）ガラス繊維であれば如何なるものであってもよい。
【００２８】
該ガラス繊維（Ｃ）の種類としては、Ｅガラス、Ｃガラス、Ｔガラスなどが挙げられ、その中でもとりわけ機械的強度に優れるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物となることからＥガラスであることが好ましい。
【００２９】
該ガラス繊維（Ｃ）の断面形状としては、繊維断面アスペクト比２〜４を有する（扁平）ガラス繊維であり、具体的な断面形状としては、長円形、楕円形、半円、まゆ形、矩形又はこれらの類似形であるものが好ましい。該ガラス繊維（Ｃ）の繊維径としては、とりわけ機械的強度と成形流動性に優れるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物となることから繊維断面の短径が６〜１６μｍであるものが好ましい。
【００３０】
該ガラス繊維（Ｃ）の形態としては、チョップドストランド、ミルドファイバー、ロービングなどが挙げられ、とりわけポリアリーレンスルフィド樹脂組成物とする際の取扱いに優れるものとなるから、チョップドストランドであることが好ましい。繊維断面アスペクト比が４であるチョップドストランドとしては、例えば（商品名）ＣＳＧ−３ＰＡ  ８３０、（日東紡（株）製）、繊維断面アスペクト比が２であるチョップドストランドとしては、（商品名）ＣＳＧ−３ＰＬ  ８３０（日東紡（株）製）等が挙げられる。これらのガラス繊維（Ｃ）は２種以上を併用することも可能であり、必要によりエポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等の官能性化合物又はポリマーで、予め表面処理したものを用いてもよい。
【００３１】
該ガラス繊維（Ｃ）の配合量としては、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、７０〜１７０重量部である。ここで、７０重量部未満である場合、得られた樹脂組成物を部材とした際に反りの発生しやすいものとなる。一方、１７０重量部を越える場合、得られる樹脂組成物は、成形流動性に劣るものとなる。
【００３２】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を構成する紫外線吸収剤（Ｄ）は耐候性を改良するものであり、とりわけ耐候性に優れたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物となることから、融点が１３０℃以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、融点が１３０℃以上のトリアジン系紫外線吸収剤及びカーボンブラックからなる群より選択される少なくとも１種以上の紫外線吸収剤である。ここで、融点が１３０℃以下の紫外線吸収剤である場合、得られる組成物は耐候性に劣るものとなる。
【００３３】
融点が１３０℃以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、この範疇に属するものであれば如何なるものを用いても良く、例えば２，２’−メチレンビス（６−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）、２−（５−クロロ−２−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α,α−ジメチルベンジル）フェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。そして、該２，２’−メチレンビス（６−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）の市販品としては、例えば(株)アデカ製、（商品名）ＬＡ−３１（融点１９７℃）、ＢＡＳＦ(株)製、（商品名）ＴＩＮＵＶＩＮ３６０（融点１９７℃）等が挙げられる。該２−（５−クロロ−２−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールの市販品としては、例えば(株)アデカ製、（商品名）ＬＡ−３６（融点１４０℃）、該２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノールの市販品としては、例えば(株)シプロ化成製、（商品名）シーソーブ７０６（融点１６３℃）、該２−（２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α,α−ジメチルベンジル）フェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールの市販品としては、例えばＢＡＳＦ(株)製、（商品名）ＴＩＮＵＶＩＮ２３４（融点１３９℃）等が挙げられる。
【００３４】
融点が１３０℃以上のトリアジン系紫外線吸収剤としては、この範疇に属するものであれば如何なるものを用いても良く、例えば２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（（ヘキシル）オキシ）−フェノールなどが挙げられる。該２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニルフェニル）−１，３，５−トリアジンの市販品としては、例えば(株)アデカ製、（商品名）ＬＡ−Ｆ７０（融点１４７℃）、該２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールの市販品としては、例えばＢＡＳＦ(株)製、（商品名）ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７（融点１４９℃）、該２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（（ヘキシル）オキシ）−フェノールの市販品としては、例えばＢＡＳＦ(株)製、（商品名）ＴＩＮＵＶＩＮ１６００（融点１３０℃）等が挙げられる。
【００３５】
カーボンブラックとしては、この範疇に属するものであれば如何なるものを用いても良く、該カーボンブラックの市販品としては、例えば三菱化学（株）製、（商品名）＃９５０（融点３５５０℃）、 三菱化学（株）製、（商品名）＃２６００（融点３５５０℃）等が挙げられる。
【００３６】
該紫外線吸収剤（Ｄ）の配合量としては、とりわけ耐候性と金型汚染性に優れたＰＡＳ樹脂組成物となることから、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１〜１０重量部である。ここで、該紫外線吸収剤（Ｄ）の配合量が１重量部未満である場合、得られる樹脂組成物は耐候性に劣るものとなる。一方、配合量が１０重量部を超える場合、成形加工性に劣る樹脂組成物となり好ましくない。
【００３７】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、特に成形加工性が優れたものとなることから、さらに、離型剤（Ｅ）を配合してなるものが好ましい。該離型剤（Ｅ）としては、例えば脂肪酸アミド系滑剤、カルナバワックスから選択される１種以上のものであることが好ましく、該脂肪酸アミド系滑剤、カルナバワックスとしては市販のものが使用できる。該脂肪酸アミド系滑剤は、高級脂肪酸アミド、エチレンビスステアロアミド、高級脂肪酸及びジアミンからなる重縮合物などが挙げられ、この範疇に属するものであれば如何なるものを用いることも可能であり、例えばステアリン酸、セバシン酸、エチレンジアミンからなる重縮合物である、（商品名）ライトアマイドＷＨ−２５５（共栄社化学（株）製）等を挙げることができる。また、該カルナバワックスしては、一般にカルナバワックスと称するものであれば如何なるものを用いる事が可能であり、例えば（商品名）精製カルナバ粉末１号（日興リカ（株）製）等を挙げることができる。該離型剤の配合量としては、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜３重量部であることが好ましい。
【００３８】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、炭素繊維、窒化珪素ウイスカー、塩基性硫酸マグネシウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、チタン酸カリウムウイスカー、炭化珪素ウイスカー、ボロンウイスカー、酸化亜鉛ウイスカー等のウイスカー；ロックウール、ジルコニア、チタン酸バリウム、炭化珪素、シリカ、高炉スラグ等の無機系繊維；全芳香族ポリアミド繊維、フェノール樹脂繊維、全芳香族ポリエステル繊維等の有機系繊維；ワラステナイト、マグネシウムオキシサルフェート等の鉱物系繊維が添加されたものであってもよいし、本発明の効果を損なわない範囲で、炭酸カルシウム、炭酸リチウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、マイカ、シリカ、タルク、クレイ、硫酸カルシウム、カオリン、ワラステナイト、ゼオライト、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化スズ、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、ハイドロタルサイト、ガラスパウダー、ガラスバルーン、ガラスフレークが添加されたものであっても構わない。
【００３９】
また、本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、従来公知のタルク、カオリン、シリカなどの結晶核剤；ポリアルキレンオキサイドオリゴマー系化合物、チオエーテル系化合物、エステル系化合物、有機リン化合物などの可塑剤；酸化防止剤；熱安定剤；滑剤；発泡剤などの通常の添加剤を１種以上添加するものであってもよい。
【００４０】
さらに、本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、本発明の目的を逸脱しない範囲で、各種熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、例えばエポキシ樹脂、シアン酸エステル樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリフェニレンオキサイド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアルキレンオキサイド等の１種以上を混合して使用してなるものであってもよい。
【００４１】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を製造する際の製造方法としては特に制限はなく、一般的な混合・混練方法として知られている方法を用いる事が可能であり、例えば全ての原材料を配合し溶融混練する方法；原材料の一部を配合した後で溶融混練し、さらに残りの原材料を配合し溶融混練する方法；あるいは原材料の一部を配合後単軸又は二軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法、など、いずれの方法を用いてもよい。また、小量の添加成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加することで使用してもよい。そして、溶融混練を行う方法としては、従来から使用されている加熱溶融混練方法を用いることができ、例えば単軸又は二軸押出機、ニーダー、ミル、ブラベンダーなどによる加熱溶融混練方法が挙げられ、特に混練能力に優れた二軸押出機による溶融混練方法が好ましい。また、この際の混練温度は特に限定されるものではなく、通常２６０〜３５０℃の中から任意に選ぶことができる。
【００４２】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材と金属部材とを射出成形により直接一体化したものであってもよく、該金属部材としては、物理的処理及び／又は化学処理を施した表面を有する金属部材であることが好ましく、金属部材の表面に物理的処理及び／又は化学処理を施した金属部材であれば如何なるものであっても良い。
【００４３】
そして、該金属部材としては、金属部材の範疇に属するものであればいかなる材質よりなる部材でもよく、その中でもポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体とした際に各種用途への適応が可能となることから、アルミニウム製部材、アルミニウム合金製部材、銅製部材、銅合金製部材、マグネシウム製部材、マグネシウム合金製部材、鉄製部材、チタン製部材、チタン合金製部材、ステンレス製部材である金属部材が好ましい。
【００４４】
該金属部材は、表面を物理的処理及び／又は化学処理した金属部材とすることが好ましく、該物理的処理及び／又は化学処理を施すことにより、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材と直接一体化した際に優れた密着性、接合性、気密性を有するものとなるものである。そして、金属部材の表面を物理的処理及び／又は化学処理する方法としては如何なる方法を用いて物理的処理及び／又は化学処理を施すことも可能であり、その中でも金属部材とポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材との接合性、密着性に特に優れた複合体となることから、物理的処理としては、例えば表面に微小固体粒子を接触又は衝突させる方法、また高エネルギー電磁線を照射する方法等を挙げることができ、より具体的にはサンドブラスト処理、液体ホーニング処理、レーザ加工処理等を挙げることができる。更に、サンドブラスト処理、液体ホーニング処理の際の研磨剤としては、例えばサンド、スチールグリッド、スチールショット、カットワイヤー、アルミナ、炭化ケイ素、金属スラグ、ガラスビーズ、プラスチックビーズ等を挙げることができる。また、レーザ加工処理としては、ＷＯ２００７／０７２６０３号公報に提案の方法等をも挙げることができる。
【００４５】
また、金属部材とポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材との接合性、密着性に特に優れた複合体となることから、化学処理としては、例えば陽極酸化処理法、酸又はアルカリの水溶液で化学処理する方法、等を挙げることができる。
【００４６】
そして、陽極酸化処理としては、例えば金属部材を陽極として電解液中で電化反応を行いその表面に酸化被膜を形成する方法であってもよく、メッキ等の分野において陽極酸化法として一般的に知られている方法を用いることができる。より具体的には、例えば１）一定の直流電圧をかけて電解を行う直流電解法、２）直流成分に交流成分を重畳した電圧をかけることにより電解を行うバイポーラ電解法、等を挙げることができる。陽極酸化法の具体的例示としては、ＷＯ２００４／０５５２４８号公報等に提案の方法等を挙げることができる。
【００４７】
また、酸又はアルカリの水溶液で化学処理する方法としては、例えば金属部材を酸又はアルカリの水溶液に浸せきし金属部材表面を化学処理する方法であってもよく、その際の酸又はアルカリの水溶液としては、例えばリン酸等のリン酸系化合物；クロム酸等のクロム酸系化合物；フッ化水素酸等のフッ化水素酸系化合物；硝酸等の硝酸系化合物；塩酸等の塩酸系化合物；硫酸等の硫酸系化合物；水酸化ナトリウム、アンモニア水溶液などのアルカリ水溶液；トリアジンチオール水溶液、トリアジンチオール誘導体水溶液により化学処理する方法等を挙げることができ、より具体的例示としては、特開平１０−０９６０８８号公報、特開平１０−０５６２６３号公報、特開平０４−０３２５８５号公報、特開平０４−０３２５８３号公報、特開平０２−２９８２８４号公報、ＷＯ２００９／１５１０９９号公報、ＷＯ２０１１／１０４９４４号公報等に提案の方法、等を挙げることができる。
【００４８】
該物理的処理及び／又は化学処理は、単独で処理しても両者を併用して処理しても良く、例えば、表面に物理的処理を施した後に化学処理を施した金属部材を用いて金属部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体としたものであっても良い。
【００４９】
該金属部材−ポリアリーレンスルフィド脂組成物部材複合体の製造方法としては、該表面が物理的処理及び／又は化学処理された金属部材とポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材とを射出成形により直接一体化することが可能であれば如何なる方法をも用いることができ、その中でも特に効率よく複合体を製造することが可能となることから射出インサート成形法により一体化することが好ましい。そして、該射出インサート成形法としては、例えば金型内に金属表面が物理的処理及び／又は化学処理された金属部材を装着し、該金属部材に溶融ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を充填し、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材とし、該金属部材とポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材とが直接一体化された複合体とする方法を挙げることができる。この際のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の溶融温度としては２８０〜３４０℃を挙げることができ、インサート成形を行う際の成形機としては、とりわけ生産性に優れることから射出成形機を用いてインサート射出成形を行うことが好ましい。
【００５０】
該金属部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体の形状としては、射出成形により直接一体化する際のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の充填性に優れ、部材としたときの反りが少ない複合体となることから、０．３〜１０ｍｍの複合体厚さを含む複合体であって複合体厚さに対する複合体長さの比および／または複合体厚さに対する複合体幅の比が２以上の板状複合体を含む複合体であることが好ましい。
【００５１】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、部材とした際の反り量が少なく、金属部材との良好な接合性、外装部品としての耐候性および成形流動性に優れる特性をあわせもつことから、部品形状の複雑化や小型化のニーズから部品の薄肉化、外装部品としての使用が望まれている携帯端末機器の筐体等の電気・電子部品、又は自動車電装部品に好適に用いられる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明は、部材とした際の反り量が少なく、金属部材との良好な接合性、外装部品としての耐候性、成形加工に必要な成形流動性に優れるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を提供するものであり、モバイルパソコンやタブレット、携帯電話など携帯端末機器の筐体等の電子・電気部品用途、又は自動車電装部品等の電気部品用途に有用なものである。
【実施例】
【００５３】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらによりなんら制限されるものではない。
【００５４】
実施例及び比較例において用いた、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）、変性エチレン系共重合体（Ｂ）、ガラス繊維（Ｃ）、紫外線吸収剤（Ｄ）、離型剤（Ｅ）を以下に示す。
【００５５】
＜ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）＞
ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）（Ａ−１）（以下、ＰＰＳ（Ａ−１）と記す。）：溶融粘度８０ポイズ。
ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）（Ａ−２）（以下、ＰＰＳ（Ａ−２）と記す。）：溶融粘度４００ポイズ。
ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）（Ａ−３）（以下、ＰＰＳ（Ａ−３）と記す。）：溶融粘度１９０ポイズ。
ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）（Ａ−４）（以下、ＰＰＳ（Ａ−４）と記す。）：溶融粘度３５０ポイズ。
【００５６】
＜変性エチレン系共重合体（Ｂ）＞
エチレン−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−１）（以下、変性エチレン系共重合体（Ｂ−１）と記す。）：アルケマ（株）製、（商品名）ボンダインＡＸ８３９０。
エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体（Ｂ−２）（以下、変性エチレン系共重合体（Ｂ−２）と記す。）：住友化学（株）製、（商品名）ボンドファースト７Ｍ。
エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−３）（以下、変性エチレン系共重合体（Ｂ−３）と記す。）：住友化学（株）製、（商品名）ボンドファースト７Ｂ。
エチレン−α、β−不飽和カルボン酸−グリシジルエステル共重合体（Ｂ−４）（以下、変性エチレン系共重合体（Ｂ−４）と記す。）：住友化学（株）製、（商品名）ボンドファーストＥ。
【００５７】
＜ガラス繊維（Ｃ）＞
ガラス繊維（Ｃ−１）；日東紡（株）製チョップドストランド、（商品名）ＣＳＧ−３ＰＡ  ８３０、繊維断面のアスペクト比４。
ガラス繊維（Ｃ−２）；日東紡（株）製チョップドストランド、（商品名）ＣＳＧ−３ＰＬ  ８３０、繊維断面のアスペクト比２。
【００５８】
＜紫外線吸収剤（Ｄ）＞
トリアジン系紫外線吸収剤（Ｄ−１）；アデカ（株）製、（商品名）ＬＡ−Ｆ７０、融点１４７℃。
トリアジン系紫外線吸収剤（Ｄ−２）；ＢＡＳＦ（株）製、（商品名）ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７、融点１４９℃。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−３）；アデカ（株）製、（商品名）ＬＡ−３１、融点１９７℃。
カーボンブラック（Ｄ−４）；三菱化学（株）製、（商品名）＃９５０、融点  ３５５０℃。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−５）；アデカ（株）製、（商品名）ＬＡ−２９、融点１０４℃。
【００５９】
＜離型剤（Ｅ）＞
脂肪酸アミド系滑剤（Ｅ−１）；共栄社化学（株）製、（商品名）ライトアマイドＷＨ−２５５。
カルナバワックス（Ｅ−２）；日興リカ（株）製、（商品名）精製カルナバ粉末１号。
【００６０】
＜合成例１（ＰＰＳ（Ａ−１）の合成）＞
攪拌機を装備する１５リットルオートクレーブに、フレーク状硫化ソーダ（Ｎａ２Ｓ・２．９Ｈ２Ｏ）１８１４ｇ、粒状の苛性ソーダ（１００％ＮａＯＨ：和光純薬特級）８．７ｇ及びＮ−メチル−２−ピロリドン３２３２ｇを仕込み、窒素気流下攪拌しながら徐々に２００℃まで昇温して、３３９ｇの水を留去した。１９０℃まで冷却した後、ｐ−ジクロロベンゼン２０８５ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１７８３ｇを添加し、窒素気流下に系を封入した。この系を２時間かけて２２５℃に昇温し、２２５℃にて１時間重合させた後、２５分かけて２５０℃に昇温し、２５０℃にて２時間重合を行った。重合後、減圧下で重合スラリーからＮ−メチル−２−ピロリドンを蒸留操作で回収した。最終到達温度は１７０℃で圧力は４．７ｋＰａであった。得られたケーキに８０℃の温水を加えスラリー濃度２０％として洗浄し、再度、同様に温水を加え１７５℃まで昇温してポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）を洗浄した。得られたポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）を１０５℃で一昼夜乾燥することによって、溶融粘度が８０ポイズのＰＰＳ（Ａ−１）を得た。
【００６１】
＜合成例２（ＰＰＳ（Ａ−２）の合成）＞
攪拌機を装備する１５リットルオートクレーブに、フレーク状硫化ソーダ（Ｎａ２Ｓ・２．９Ｈ２Ｏ）１８１４ｇ、粒状の苛性ソーダ（１００％ＮａＯＨ：和光純薬特級）８．７ｇ及びＮ−メチル−２−ピロリドン３２３２ｇを仕込み、窒素気流下攪拌しながら徐々に２００℃まで昇温して、３４０ｇの水を留去した。１９０℃まで冷却した後、ｐ−ジクロロベンゼン２１０７ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１７８３ｇを添加し、窒素気流下に系を封入した。この系を２時間かけて２２５℃に昇温し、２２５℃にて１時間重合させた後、２５分かけて２５０℃に昇温し、２５０℃にて２時間重合を行った。次いで、この系に２５０℃で蒸留水５０９ｇを圧入し、２５５℃まで昇温してさらに１時間重合反応を行った。重合後、減圧下で重合スラリーからＮ−メチル−２−ピロリドンを蒸留操作で回収した。最終到達温度は１７０℃で圧力は４．７ｋＰａであった。得られたケーキに８０℃の温水を加えスラリー濃度２０％として洗浄し、再度、同様に温水を加え１７５℃まで昇温してポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）の洗浄を合計２回行った。得られたポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）を１０５℃で一昼夜乾燥することによって、溶融粘度が４００ポイズのＰＰＳ（Ａ−２）を得た。
【００６２】
＜合成例３（ＰＰＳ（Ａ−３）の合成）＞
攪拌機を装備する１５リットルオートクレーブに、フレーク状硫化ソーダ（Ｎａ２Ｓ・２．９Ｈ２Ｏ）１８１４ｇ、３０％苛性ソーダ溶液（３０％ＮａＯＨａｑ）４８ｇ及びＮ−メチル−２−ピロリドン３６７９ｇを仕込み、窒素気流下攪拌しながら徐々に２００℃まで昇温して、３８０ｇの水を留去した。１９０℃まで冷却した後、ｐ−ジクロロベンゼン２１０７ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン９８５ｇを添加し、窒素気流下に系を封入した。この系を２時間かけて２２５℃に昇温し、２２５℃にて１時間重合させた後、２５分かけて２５０℃に昇温し、さらに２５０℃にて３時間重合を行った。重合後、減圧下で重合スラリーからＮ−メチル−２−ピロリドンを蒸留操作で回収した。最終到達温度は１７０℃で圧力は４．７ｋＰａであった。得られたケーキに８０℃の温水を加えスラリー濃度２０％として洗浄し、再度、同様に温水を加え１７５℃まで昇温してポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）の洗浄を合計２回行った。得られたポリフェニレンスルフィドを１０５℃で一昼夜乾燥した。次いで、乾燥したポリフェニレンスルフィドをバッチ式ロータリーキルン型焼成装置に充填し、窒素雰囲気下で２４０℃まで昇温し、１時間の保持による硬化処理を行うことによって、溶融粘度が１９０ポイズのＰＰＳ（Ａ−３）を得た。
【００６３】
＜合成例４（ＰＰＳ（Ａ−４）の合成）＞
攪拌機を装備する１５リットルオートクレーブに、フレーク状硫化ソーダ（Ｎａ２Ｓ・２．９Ｈ２Ｏ）１８１４ｇ、粒状の苛性ソーダ（１００％ＮａＯＨ：和光純薬特級）８．７ｇ及びＮ−メチル−２−ピロリドン３２３２ｇを仕込み、窒素気流下攪拌しながら徐々に２００℃まで昇温して、３３９ｇの水を留去した。１９０℃まで冷却した後、ｐ−ジクロロベンゼン２１２９ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１７８３ｇを添加し、窒素気流下に系を封入した。この系を２時間かけて２２５℃に昇温し、２２５℃にて１時間重合させた後、２５分かけて２５０℃に昇温し、２５０℃にて２時間重合を行った。次いで、この系に２５０℃で蒸留水５０９ｇを圧入し、２５５℃まで昇温してさらに２時間重合反応を行った。重合終了後、室温まで冷却し、重合スラリーを遠心濾過器で固液分離した。ケーキを窒素気流下でＮ−メチル−２−ピロリドン、アセトンで順次３回繰り返し洗浄し、さらに、窒素気流下で０．２％塩酸、及び温水で順次洗浄した。得られたポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）を１０５℃で一昼夜乾燥することによって、溶融粘度が３５０ポイズのＰＰＳ（Ａ−４）を得た。
【００６４】
得られたポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の評価・測定方法を以下に示す。
【００６５】
〜ポリアリーレンスルフィド樹脂の溶融粘度測定〜
直径１ｍｍ、長さ２ｍｍのダイスを装着した高化式フローテスター（（株）島津製作所製、（商品名）ＣＦＴ−５００）にて、測定温度３１５℃、荷重１０ｋｇの条件下で溶融粘度の測定を行った。
【００６６】
〜耐候性の評価〜
ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を、シリンダー温度３１０℃、金型温度１３５℃とした射出成形機（住友重機械工業（株）製、（商品名）ＳＥ−７５Ｓ）によって射出成形し、７０ｍｍ×７０ｍｍ×２ｍｍ厚の成形体とし、サンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機（スガ試験機（株）製、（商品名）サンシャインスーパーロングライフウェーザーメーター）を用いて、ＪＩＳ  Ｄ−２０５  ＷＡＮ−１Ｓに準拠し１００時間供し成形体の表面状態を目視にて判定した。
○：成形品表面に荒れが認められなかったもの。
×：成形品表面に荒れが認められるもの。
【００６７】
〜金属接合性および反りの評価〜
物理的処理及び／又は化学処理を施した表面を有する金属板（１２７ｍｍ（長辺）×１２．７（短辺）ｍｍ×０．５ｍｍ（厚さ））を、金型温度１５０℃に設定した射出成形機金型内に装着し、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を３１０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５Ｓ）のホッパーに投入し、射出インサート成形を行い、１２７ｍｍ（長辺）×１２．７ｍｍ（短辺）×３．２ｍｍ（厚さ）（複合体厚さに対する複合体長さの比４０、複合体厚さに対する複合体長さの比４）の金属部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体を得た。
【００６８】
成形後２４時間経過した該金属部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体の界面を目視にて判定した。
○：金属部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体の界面にはく離が認められなかったもの。
×：金属部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体の界面にはく離が認められるもの。
【００６９】
さらに、該成形後２４時間経過した該金属部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体の長辺に生じたたわみのたわみ量を反り量として評価した。
【００７０】
〜成形流動性の測定〜
射出成形機（住友重機械工業（株）製、（商品名）ＳＥ７５Ｓ）に、深さ１ｍｍ、幅１０ｍｍの溝がスパイラル状に掘られた金型を装着し、次いで、シリンダー温度を３１０℃、射出圧力を１９０ＭＰａ、射出速度を最大、射出時間を１．５秒、及び金型温度を１３５℃に設定した該射出成形機のホッパーにポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を投入し、射出した。そして金型内のスパイラル状の溝を溶融流動した長さを成形流動性として測定した。成形流動性として１８０ｍｍを超えるものを実用上十分な値を示すと判断した。
【００７１】
実施例１
合成例１で得られたＰＰＳ（Ａ−１）１００重量部に対し、変性エチレン系共重合体（Ｂ−２）２０重量部、紫外線吸収剤（Ｄ−１）２．５重量部、及び離型剤（Ｅ−１）１．０重量部を予め均一に混合し、シリンダー温度３００℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入した。一方、ガラス繊維（Ｃ−１）をＰＰＳ（Ａ−１）１００重量部に対して１３０重量部となるように該二軸押出機のサイドフィーダーのホッパーから投入し、溶融混練してペレット化したポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を得た。
【００７２】
一方、アルミニウム合金（Ａ５０５２）製板（１２７ｍｍ（長辺）×１２．７（短辺）ｍｍ×０．５ｍｍ（厚さ））をアセトンに浸漬することにより表面の洗浄を行った後、該試験片を１重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液、次いで１０重量％硫酸水溶液に浸漬し、さらに１５重量％硫酸水溶液中で電流密度０．５Ａ／ｃｍ３で陽極酸化処理することにより、アルミニウム合金表面を化学処理したアルミニウム合金（Ａ５０５２）製板を得た。
【００７３】
得られたアルミニウム合金（Ａ５０５２）板を、金型温度１５０℃に設定した射出成形機金型内に装着し、得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を３１０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５Ｓ）のホッパーに投入し、射出インサート成形を行い、１２７ｍｍ（長辺）×１２．７ｍｍ（短辺）×３．２ｍｍ（厚さ）（複合体厚さに対する複合体長さの比４０、複合体厚さに対する複合体長さの比４）のアルミニウム合金部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体を得た。
【００７４】
得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、アルミニウム合金部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体の耐候性、金属接合性、たわみ量、成形流動性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００７５】
得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、アルミニウム合金部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体は、実用上十分な耐候性を有し、金属接合性および反り量も良好であった。また、成形流動性も実用上十分な値を示した。
【００７６】
実施例２
合成例２で得られたＰＰＳ（Ａ−２）１００重量部に対し、変性エチレン系共重合体（Ｂ−１）７重量部、紫外線吸収剤（Ｄ−２）１．８重量部、及び離型剤（Ｅ−２）０．７重量部を予め均一に混合し、シリンダー温度３００℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入した。一方、ガラス繊維（Ｃ−１）をＰＰＳ（Ａ−２）１００重量部に対して７５重量部となるように該二軸押出機のサイドフィーダーのホッパーから投入し、溶融混練してペレット化したポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を得た。
【００７７】
一方、アルミニウム（Ａ１０５０）製板（１２７ｍｍ（長辺）×１２．７（短辺）ｍｍ×０．５ｍｍ（厚さ））をエタノールに浸漬することにより表面の洗浄を行った後、該試験片を９５℃のエタノールアミン０．５重量％を含有する蒸留水混合液に５分間浸漬することによりベーマイト処理を施し、表面にベーマイト層を有するアルミニウム（Ａ１０５０）製板を得た。
【００７８】
得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物及びベーマイト層を有するアルミニウム（Ａ１０５０）製板を用いた以外は、実施例１と同様の方法によりアルミニウム合金部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体を得た。
【００７９】
得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、アルミニウム合金部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体の耐候性、金属接合性、たわみ量、成形流動性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００８０】
得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、アルミニウム合金部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体は、実用上十分な耐候性を有し、金属接合性および反り量も良好であった。また、成形流動性も実用上十分な値を示した。
【００８１】
実施例３
合成例１で得られたＰＰＳ（Ａ−１）１００重量部に対し、変性エチレン系共重合体（Ｂ−３）２８重量部、紫外線吸収剤（Ｄ−３）６重量部、及び離型剤（Ｅ−１）０．６重量部を予め均一に混合し、シリンダー温度３００℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入した。一方、ガラス繊維（Ｃ−１）をＰＰＳ（Ａ−２）１００重量部に対して１６５重量部となるように該二軸押出機のサイドフィーダーのホッパーから投入し、溶融混練してペレット化したポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を得た。
【００８２】
一方、アルミニウム合金（Ａ６０６３）製板（１２７ｍｍ（長辺）×１２．７（短辺）ｍｍ×０．５ｍｍ（厚さ））をアセトンに浸漬することにより表面の洗浄を行った後、該試験片を＃８００のアルミナ、次いで＃２０００のアルミナにて液体ホーニング処理を行うことにより、アルミニウム合金表面を物理的処理したアルミニウム合金（Ａ６０６３）製板を得た。
【００８３】
得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物及び物理的処理したアルミニウム合金（Ａ６０６３）製板を用いた以外は、実施例１と同様の方法によりアルミニウム合金部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体を得た。
【００８４】
得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、アルミニウム合金部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体の耐候性、金属接合性、たわみ量、成形流動性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００８５】
得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、アルミニウム合金部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体は、実用上十分な耐候性を有し、金属接合性および反り量も良好であった。また、成形流動性も実用上十分な値を示した。
【００８６】
実施例４
合成例３で得られたＰＰＳ（Ａ−３）１００重量部に対し、変性エチレン系共重合体（Ｂ−４）１５重量部、紫外線吸収剤（Ｄ−４）１．５重量部、及び離型剤（Ｅ−２）０．７重量部を予め均一に混合し、シリンダー温度３００℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入した。一方、ガラス繊維（Ｃ−２）をＰＰＳ（Ａ−１）１００重量部に対して９５重量部となるように該二軸押出機のサイドフィーダーのホッパーから投入し、溶融混練してペレット化したポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を得た。
【００８７】
一方、アルミニウム合金（Ａ５０５２）製板を用いた以外は、実施例１と同様に表面処理を実施することにより、アルミニウム合金表面を化学処理したアルミニウム合金（Ａ５０５２）製板を得た。
【００８８】
得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物及び化学処理したアルミニウム合金（Ａ５０５２）製板を用いた以外は、実施例１と同様の方法によりアルミニウム合金部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体を得た。
【００８９】
得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、アルミニウム合金部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体の耐候性、金属接合性、たわみ量、成形流動性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００９０】
得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、アルミニウム合金部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体は、実用上十分な耐候性を有し、金属接合性および反り量も良好であった。また、成形流動性も実用上十分な値を示した。
【００９１】
実施例５
合成例４で得られたＰＰＳ（Ａ−４）１００重量部に対し、変性エチレン系共重合体（Ｂ−１）１７重量部、紫外線吸収剤（Ｄ−４）３．８重量部、及び離型剤（Ｅ−２）０．５重量部を予め均一に混合し、シリンダー温度３００℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入した。一方、ガラス繊維（Ｃ−２）をＰＰＳ（Ａ−１）１００重量部に対して１２５重量部となるように該二軸押出機のサイドフィーダーのホッパーから投入し、溶融混練してペレット化したポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を得た。
【００９２】
一方、アルミニウム合金（Ａ５０５２）製板を用いた以外は、実施例１と同様に表面処理を実施することにより、アルミニウム合金表面を化学処理したアルミニウム合金（Ａ５０５２）製板を得た。
【００９３】
得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物及び化学処理したアルミニウム合金（Ａ５０５２）製板を用いた以外は、実施例１と同様の方法によりアルミニウム合金部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体を得た。
【００９４】
得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、アルミニウム合金部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体の耐候性、金属接合性、たわみ量、成形流動性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００９５】
得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、アルミニウム合金部材−ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物部材複合体は、実用上十分な耐候性を有し、金属接合性および反り量も良好であった。また、成形流動性も実用上十分な値を示した。
【００９６】
【表１】
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比較例１〜４
ＰＰＳ（Ａ−１）、変性エチレン系共重合体（Ｂ−２）、紫外線吸収剤（Ｄ−１、Ｄ−５）及び離型剤（Ｅ−１）を表２に示す構成割合で配合して、二軸押出機のホッパーに投入し、ガラス繊維（Ｃ−１）を、表２に示す構成割合になるように、二軸押出機のサイドフィーダーのホッパーに投入し、実施例１と同様の方法により樹脂組成物を得た。
【００９７】
一方、実施例１と同様の方法により、アルミニウム合金表面を化学処理したアルミニウム合金（Ａ５０５２）製板を得た。
【００９８】
得られた樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様の方法によりアルミニウム合金部材−樹脂組成物部材複合体を得た。
【００９９】
得られた樹脂組成物、アルミニウム合金部材−樹脂組成物部材複合体の耐候性、金属接合性、たわみ量、成形流動性を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１００】
比較例１により得られた樹脂組成物は、耐候性に劣るものであった。比較例２により得られた樹脂組成物は、反り量に劣るものであった。比較例３により得られた樹脂組成物は、金属接合性に劣るものであった。比較例４により得られた樹脂組成物は、成形流動性に劣るものであった。
【０１０１】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、金属部材とを一体化した部材とした際の反り量が少なく、金属部材との良好な接合性、外装部品としての耐候性、成形加工に必要な成形流動性に優れるものであり、モバイルパソコンやタブレット、携帯電話など携帯端末機器の筐体等の電子・電気部品用途、又は自動車電装部品等の電気部品用途に用いられる樹脂組成物およびそれよりなる複合体として期待されるものである。