(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
現像剤を担持するように構成されたローラと、
前記ローラに作用するように構成されたブレードと、前記ブレードを支持する板状の支持部材と、を有するブレード部材と、
前記支持部材を保持し、前記支持部材と異なる材料で形成された枠体と、
を有し、
前記支持部材は、前記ローラの回転軸線に垂直な断面において、第一面と、前記ブレードを支持し前記第一面が延びる方向と交差する方向に延びる第二面と、が屈曲部を介してつながり、前記第一面と前記第二面との成す角が鈍角である形状を有し、
前記枠体は、前記支持部材の前記第一面と、前記第一面と反対側の面である第三面と、を外側から挟んで保持するように前記支持部材と一体的に成形されている、ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記ブレードの前記支持部材に支持される側の端部を固定端、前記ブレードの前記固定端と反対側の端部であって前記支持部材に支持されていない端部を自由端、とした場合、前記断面において、前記第一面は、前記ブレードが延びる方向に関し前記第二面に対して前記自由端がある側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記ブレードの前記支持部材に支持される側の端部を固定端、前記ブレードの前記固定端と反対側の端部であって前記支持部材に支持されていない端部を自由端、とした場合、前記断面において、前記第一面は、前記ブレードが延びる方向に関し前記第二面に対して前記自由端がある側と反対側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記ブレードは、前記ローラに担持された現像剤層の層厚を規制するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記ブレードは前記ローラに接触し、前記ローラ上の現像剤を除去するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、現像剤を担持するように構成されたローラと、前記ローラに作用するように構成されたブレード及び前記ブレードを支持する支持部材を有するブレード部材と、前記支持部材を保持する枠体と、を備えるカートリッジの製造方法において、
前記支持部材が第一面と、前記第一面が延びる方向と交差する方向に延びる第二面と、が屈曲部を介してつながる形状になるように曲げ加工を行う第一工程と、
前記第一面及び前記第二面が第一金型に接触するように前記支持部材を前記第一金型に対して位置決めする第二工程と、
前記第一金型に第二金型を当接させて型締めを行い、前記第一金型と、前記第二金型と、前記支持部材と、で囲まれる空間に溶融した樹脂を注入し、前記枠体を前記支持部材と一体的に成形する第三工程と、
前記第一金型と前記第二金型を型開きし、前記枠体を取り出す第四工程と、
を有し、
前記第一工程において、前記第一面と前記第二面との成す角が鈍角になるように前記曲げ加工が行われ、
前記第三工程において、前記枠体は、前記支持部材の前記第一面と、前記第一面と反対側の面である第三面と、を外側から挟んで保持するように前記支持部材と一体的に成形され、
前記第四工程において、前記第一金型に対して前記第二金型が移動する方向が前記第一面の延びる方向と非並行であることを特徴とするカートリッジの製造方法。
【請求項７】
前記第四工程の後、前記支持部材の前記第二面に前記ブレードを固定する第五工程を有することを特徴とする請求項６に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項８】
前記第四工程において、前記第一金型に対して前記第二金型が移動する方向が前記第二面に垂直な方向であることを特徴とする請求項６又は７に記載のカートリッジの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成装置に用いられるユニット、カートリッジ、並びにユニットの製造方法に関するものである。
【０００２】
ここで画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置、電子写真ワードプロセッサ等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
従来の電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置には、像担持体またはそれに作用するプロセス手段や現像剤収納容器を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００４】
このプロセスカートリッジにおいては、現像スリーブ（現像剤担持体）上の現像剤の層厚を規定の厚さとする現像ブレードが用いられた現像ユニットを有する。現像ブレードは、剛性を有するＬ字に曲げ加工された支持板金（支持部材）に弾性を有するブレードが貼り付けられた構成とされている。この支持板金を現像剤容器にビス止めすることによって現像ブレードが現像剤容器に取り付けられ、現像ユニットが構成される（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１５９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術をさらに発展させたものである。樹脂からなる部材について、射出成形により多くの部分を一体的に製造する方法が検討されている。そこで、ブレードと、ブレードを支持する支持部材とで構成された現像ブレード（ブレード部材）のうち、現像剤容器となる枠体に支持部材をインサート成型する方法について検討した。
【０００７】
インサート成型においては、図８（ａ）に示した通り、固定金型９１（キャビティ側）に、例えばＬ字状の折り曲げ加工がなされた支持部材８２ｂをセットする工程を行う。このとき、支持部材８２ｂは、支持部材８２ｂの第三面Ｓ３が固定金型９１の突き当て面９１ａと、また、支持部材８２ｂの第四面Ｓ４が固定金型９１の突き当て面９１ｂと、接触して、固定金型９１に対して位置決めされた状態で保持する。
【０００８】
次に図８（ｂ）のように固定金型９１に向かうように、図中の矢印の方向へ、可動金型９２（コア側）、サイド可動金型９３を移動させ、型締めを行う。この結果、金型は閉じた状態となる。そして、図８（ｃ）に示した通り、いずれかの金型に設けたゲート９４より、枠体８４ａ１を形成するための溶融樹脂を、金型内の空間に注入（射出）する。
【０００９】
これにより、溶融樹脂を自然または強制冷却して固化することで、支持部材８２ｂが固定部８４ａ２にくわえ込まれるように内部にインサート成形された現像ユニット構造体８４ａが形成される。そして、図８（ｄ）に示すように、図中の矢印方向に可動金型９２、サイド可動金型９３を移動させ、型開きを行う。このとき、今回の検討では、現像ユニット構造体８４ａは、可動金型９２側に残る構成とした。
【００１０】
そこで、図８（ｅ）に示すように、可動金型９２からエジェクタピン９５が突出させ、可動金型９２から現像ユニット構造体８４ａが分離され、金型の外に取り出される。この結果、図８（ｆ）に示す現像ユニット構造体８４ａを形成することができる。
【００１１】
このように形成された現像ユニット構造体８４ａの支持部材８２ｂには、図９に示すようにブレード８２ａが取り付けられる。そして、現像ユニット構造体８４ａと、第二枠体８４ｂと、を一体化し、現像ユニット筺体８４を形成する際に現像ローラ８１を固定することで現像ユニットＤが形成される。
【００１２】
しかしながら、上記のインサート成形においては、図８（ｄ）の型開きの工程で、可動金型９２が駆動する際に支持部材８２ｂの第四面Ｓ４と固定金型９１の突き当て面９１ｂがこすれてしまう。このように、固定金型９１と支持部材８２ｂがこすれた場合、固定金型９１及び支持部材８２ｂの双方が傷つく可能性がある。
【００１３】
特に支持部材８２ｂが傷ついた場合、支持部材８２ｂの第四面Ｓ４に固定されるブレード８２ａの取り付け位置精度が低下し、現像剤を担持する現像剤担持体の現像剤層の層厚が不均一になり、画像形成時に不具合を生じる場合があることがわかった。
【００１４】
したがって本発明の目的は、金型とブレード部材のこすれを抑制し、金型とブレード部材、もしくはいずれか一方が傷つくことを抑制できる画像形成装置及び画像形成装置に用いられるユニット、カートリッジ、並びにユニットの製造方法を提供するものである。さらには、金型とブレード部材のこすれを抑制し、画像形成時に生じる不具合を抑制した画像形成装置及び画像形成装置に用いられるユニット、カートリッジ、並びにユニットの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係るカートリッジは、画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、現像剤を担持するように構成されたローラと、前記ローラに作用するように構成されたブレードと、前記ブレードを支持する板状の支持部材と、を有するブレード部材と、前記支持部材を保持し、前記支持部材と異なる材料で形成された枠体と、
を有し、前記支持部材は、前記ローラの回転軸線に垂直な断面において、第一面と、前記ブレードを支持し前記第一面が延びる方向と交差する方向に延びる第二面と、が屈曲部を介してつながり、前記第一面と前記第二面との成す角が鈍角である形状を有し、前記枠体は、前記支持部材の前記第一面と、前記第一面と反対側の面である第三面と、を外側から挟んで保持するように前記支持部材と一体的に成形されている、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係るカートリッジの製造方法は、画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、現像剤を担持するように構成されたローラと、前記ローラに作用するように構成されたブレード及び前記ブレードを支持する支持部材を有するブレード部材と、前記支持部材を保持する枠体と、を備えるカートリッジの製造方法において、前記支持部材が第一面と、前記第一面が延びる方向と交差する方向に延びる第二面と、が屈曲部を介してつながる形状になるように曲げ加工を行う第一工程と、前記第一面及び前記第二面が第一金型に接触するように前記支持部材を前記第一金型に対して位置決めする第二工程と、
前記第一金型に第二金型を当接させて型締めを行い、前記第一金型と、前記第二金型と、前記支持部材と、で囲まれる空間に溶融した樹脂を注入し、前記枠体を前記支持部材と一体的に成形する第三工程と、前記第一金型と前記第二金型を型開きし、前記枠体を取り出す第四工程と、を有し、前記第一工程において、前記第一面と前記第二面との成す角が鈍角になるように前記曲げ加工が行われ、前記第三工程において、前記枠体は、前記支持部材の前記第一面と、前記第一面と反対側の面である第三面と、を外側から挟んで保持するように前記支持部材と一体的に成形され、前記第四工程において、前記第一金型に対して前記第二金型が移動する方向が前記第一面の延びる方向と非並行であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、金型とブレード部材のこすれを抑制し、金型とブレード部材、もしくはいずれか一方が傷つくことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１に係る現像ユニットの概略図
【図２】実施例１に係る画像形成装置及びカートリッジの概略断面図
【図３】実施例１に係る現像ユニットの概略斜視図
【図４】実施例１に係る現像ユニット構造体の製造工程の説明図
【図５】実施例１に係る変形例の現像ユニットの概略断面図
【図６】実施例２に係る現像ユニットの概略図
【図７】実施例３に係る現像ユニットの概略図
【図８】比較例に係る現像ユニットの概略図
【図９】比較例に係る現像ユニット構造体の製造工程の説明図
【図１０】比較例に係る現像ユニットの部分拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
下記で図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置、寸法比などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を下記の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００２０】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ（カートリッジ）、または画像形成装置本体に用いられるユニットに関する。画像形成装置とは、電子写真方式の画像形成プロセスを用いて、記録材に画像を形成するものである。ユニットとしては、現像ユニット、クリーニングユニットが一例として挙げられる。
【００２１】
またプロセスカートリッジとは、現像ユニット、クリーニングユニット、像担持体としての感光体ドラム、感光体ドラムを支持する枠体を一体的にカートリッジ化したものを総称する。しかし、これに制限されるものではなく、例えば一例として、クリーニングユニットと感光体ドラム、または、感光体ドラムとその他プロセス手段を一体的にカートリッジ化したもの等でもよい。
【００２２】
なお、プロセス手段とは、感光体ドラムに作用するものである。その例としては、感光体ドラムに作用する帯電手段、現像手段、及びクリーニング手段等の他に、現像剤担持体としての現像ローラに現像剤としての現像剤を塗布する現像剤供給ローラや、現像剤の残量検知手段等も含む。
【実施例１】
【００２３】
下記で、まず、本実施例に係る画像形成装置について説明する。下記の説明では、画像形成装置の構成部材のうち、特に、カートリッジの構成について詳しく説明する。
【００２４】
（１）画像形成装置Ａ
図２を用いて、本実施例に係る画像形成装置Ａについて説明する。図２（ａ）は、カートリッジＢを装着した画像形成装置（レーザビームプリンタ）Ａの概略構成を示す断面図である。
【００２５】
図２（ａ）に示す画像形成装置Ａでは、次のようにして記録材２に画像が形成される。まず、光学系１から画像情報に基づいた情報光（レーザ光）が像担持体としての感光体ドラム７へ照射されて感光体ドラム７上に静電潜像が形成され、この潜像が現像剤で現像されて現像剤像が形成される。この現像剤像の形成と同期して給送カセット３から記録材２が搬送され、感光体ドラム７に形成された現像剤像が転写ローラ４によって記録材２に転写される。そして、記録材２上に転写された現像剤像が定着手段５によって加熱・加圧されることで記録材２に定着され、その後、記録材２は排出部６へと排出される。
【００２６】
（２）カートリッジＢ
次に、図２（ａ）、（ｂ）を用いて、カートリッジＢについて説明する。図２（ｂ）は、本実施例のカートリッジＢの概略構成を説明するための断面図である。
【００２７】
カートリッジＢは、現像ユニットＤとクリーニングユニットＣとが相対的に回転可能に結合して構成されたものであって、画像形成装置Ａに着脱可能に装着される。
【００２８】
現像ユニットＤは、現像剤（不図示）、現像剤担持体としての現像ローラ１１及び現像剤供給ローラ１３などで構成される現像手段と、現像手段と現像剤とを収納した現像枠体１４と、を有する。ただし、現像剤供給ローラ１３は、プロセス手段に応じて適宜、構成が不必要となる場合もある。
【００２９】
また、クリーニングユニットＣは、感光体ドラム７や、感光体ドラム７に残留した現像剤を除去するクリーニング部材としてのクリーニングブレード１６等の構成部材と、これら構成部材を支持するクリーニング枠体１７と、から構成されている。
【００３０】
まず、現像ユニットＤの現像剤収納部９に収納された現像剤は、重力や不図示の現像剤手段により現像室１０へと送り出される。そして、現像ローラ１１の周りに配置され、現像ローラ１１に接触して回転する現像剤供給ローラ１３と、現像ローラ１１上の現像剤を規制する規制部材である現像ブレード１２によって、一定の層厚とされた現像剤層が現像ローラ１１の表面に形成される。
【００３１】
一方で感光体ドラム７は、帯電ローラ１５により一様に帯電した後、光学系１から画像情報に基づいた情報光（レーザ光）が像担持体としての感光体ドラム７へ照射されて感光体ドラム７上に静電潜像が形成される。
【００３２】
そして、現像ローラ１１の表面に形成された現像剤が、感光体ドラム７上に形成された潜像に対応して感光体ドラム７へと転移されることによって感光体ドラム７上に現像剤像が形成される。この感光体ドラム７上の現像剤像は、転写ローラ４によって記録材２に転写される。
【００３３】
その後、感光体ドラム７に残留した現像剤はクリーニングブレード１６によって掻き落とされて除去され、廃トナー収納室１８に残留した現像剤が回収（除去）される。その後、感光体ドラム７の表面が帯電ローラ１５によって一様に帯電され、潜像形成が可能な状態とされる。
【００３４】
（３）現像ユニットＤ
次に、現像ユニットＤの構成について、図１及び図３を用いてさらに詳細に説明する。図１（ａ）は、現像ユニットＤの特徴部分における概略構成を説明するための断面図である。また、図１（ｂ）及び図３は、図１（ａ）で示す現像ユニットＤの長手方向端部から現像ユニットＤを見渡す斜視図である。
【００３５】
まず、現像ブレード１２から説明する。現像ブレード１２（ブレード部材）は、ブレード１２ａと、支持部材１２ｂと、を有する。なお、図３は、図１（ｂ）に対してブレード１２ａを不図示とした図である。現像ブレード１２ａは、ゴムや金属などで構成される。一方、支持部材１２ｂは、金属、更には、現像枠体１４を構成する樹脂と同様に樹脂材料であって、かつ現像枠体１４を構成する樹脂より剛性の高い樹脂、例えば、ガラスファイバー入りのＡＢＳ樹脂、等によって構成される。本実施例では、支持部材１２ｂは、金属の鋼板とした。支持部材１２ｂは、ブレード１２ａが取り付けられる第一面Ｓ１と第二面Ｓ２を有し、第一面Ｓ１と第二面Ｓ２の成す角θが９０°＜θ＜１８０°の範囲内、つまり鈍角として、第一面Ｓ１と第二面Ｓ２との間の屈曲部が凸となるように形成されている。
【００３６】
さらに本実施例では、支持部材１２ｂを現像枠体１４の剛性を向上させる補強部材の役割を持たせ、現像枠体１４に力が作用しても、長手方向のたわみを抑制させる構成としている。このため、支持部材１２ｂは、金属板が折り曲げられた形状を有し、屈曲部を介し、一方が第一面Ｓ１、他方が第二面Ｓ２、となるように構成されている。このように折り曲げられた構成によって、支持部材１２ｂの延びる方向に交差する一方向のみの剛性のみならず、支持部材１２ｂの延びる方向と、この一方向と、に直交する方向の剛性を向上させることができる。このようにして、支持部材１２ｂが現像枠体１４の剛性を十分に補強している。
【００３７】
続いて、現像枠体１４について説明する。現像枠体１４は、構造体としての第一枠体１４ａと、第二枠体１４ｂとで現像剤収納部９を構成するように形成されている。現像枠体１４は、ＨＩＰＳ（ハイ・インパクト・ポリスチレン）等の樹脂材料を用いて、金型を用いた射出成形で製造される。第一枠体１４ａは、枠体としての基部１４ａ１と、部材としての固定部１４ａ２とで構成されている。固定部１４ａ２は、支持部材１２ｂの第一面Ｓ１と係合し、固定するように構成されている。
【００３８】
現像剤は、現像剤収納部９から第一枠体１４ａに設けられた現像剤排出口１４ｃを介して排出される。そして、現像剤供給ローラ１３（不図示）を介して現像ローラ１１の表面上へ現像剤が搬送され、現像ブレード１２によって、現像剤層が規制されて、現像剤層が現像ローラ１１の表面上に長手方向に均一に形成される。
【００３９】
一方で現像枠体１４における第二枠体１４ｂの一部に、現像ローラ１１を回転自在に位置決めするための位置決め部１４ｂ１を設けている。ここで現像枠体１４は、第一面Ｓ１又は第一面Ｓ１に接合されたブレード１２ａと位置決め部１４ｂ１が所定の範囲の位置精度となるように、第一枠体１４ａと第二枠体１４ｂとを結合する。これにより現像ローラ１１に対して現像ブレード１２を精度良く位置決めすることができる。
【００４０】
上記のように、長手方向に延伸した現像ローラ１１に対して現像ブレード１２の位置を精度良く保持させた構成とすることができ、現像ローラ１１の表面上に現像剤層を長手方向均一に形成することができる。
【００４１】
（４）現像ユニット構造体の製造工程
次に、図４を用いて、本実施形態における第一枠体１４ａの製造工程について説明する。
【００４２】
（４−１）本実施形態における現像ユニット構造体の製造工程
製造工程における第一枠体１４ａ及びその金型の概略構成の断面図を示した図４を用い、基部１４ａ１に支持部材１２ｂをインサート成形する工程の説明を行う。下記では、製造工程について順を追って説明する。
【００４３】
まず、金属板を折り曲げ加工した支持部材１２ｂを準備する。このとき、第一面Ｓ１と、第一面Ｓ１に隣接する第二面Ｓ２と、の成す角θが９０°＜θ＜１８０°の範囲内、つまり鈍角として、第一面Ｓ１と第二面Ｓ２との間の屈曲部が凸となるように形成した支持部材１２ｂを用いる。
【００４４】
次に図４（ａ）に示した通り、固定金型２１（キャビティ側）に、支持部材１２ｂをセットする工程を行う。ここで、固定金型２１に対して支持部材１２ｂを精度良く位置決めするため、第一面Ｓ１と第二面Ｓ２を固定金型２１に当接させた状態で支持部材１２ｂを固定金型２１に固定する。このとき、支持部材１２ｂは、支持部材１２ｂの第三面Ｓ３が固定金型２１の突き当て面２１ａと、また、支持部１２ｂの第四面Ｓ４が固定金型２１の突き当て面２１ｂと、接触して、固定金型９１に対して位置決めされた状態で保持する。なお、固定部１４ａ２を固定金型２１に搭載する行為は、自動ロボットのハンドリング（不図示）や手動にて行う。また、金型内での固定部１４ａ２の固定は、マグネットやエア吸引を用いることができる。
【００４５】
次に固定金型２１に向かうように、図中の矢印の方向へ可動金型２２（コア側）、サイド可動金型２３を移動させ、図４（ｂ）のように型締めを行う。この結果、金型は閉じた状態となる。
【００４６】
そして、図４（ｃ）に示した通り、固定金型２１に設けたゲート２４より、枠体１４ａ１を形成するための溶融樹脂を、金型内の空間に注入（射出）する。
【００４７】
これにより、溶融樹脂を自然または強制冷却して固化することで、支持部材１２ｂが固定部１４ａ２にくわえ込まれるように内部にインサート成形された第一枠体１４ａが形成される。そして、図４（ｄ）に示すように、図中の矢印方向に可動金型２２、サイド可動金型２３を移動させ、型開きを行う。このとき、今回の検討では、第一枠体１４ａは、可動金型２２側に残る構成とした。
【００４８】
ここで、可動金型２２の可動方向は、第一枠体１４ａから露出した第二面Ｓ２が延びる方向と非並行となるようにした。具体的には本実施形態では、第一面Ｓ１の延びる方向に対して垂直な方向とした。これにより、第一面Ｓ１と第二面Ｓ２の成す角θは鈍角としているため、可動金型２２の可動方向と第二面Ｓ２が延びる方向とを非並行とすることができる。なお本実施例では、図４（ｄ）に示すように可動金型２２、サイド可動金型２３を移動させ、型開きを行ったときには、上記によって、第一枠体１４ａは、可動金型２２側に残る構成とした。
【００４９】
そこで、図４（ｅ）に示すように、可動金型２２からエジェクタピン２５が突出し、可動金型２２から第一枠体１４ａが分離される、金型の外に取り出される。この結果、図４（ｆ）に示す第一枠体１４ａを形成することができる。
【００５０】
このようにインサート成型された第一枠体１４ａの支持部材１２ｂには、図１に示すようにブレード１２ａを取り付けられる。本実施形態では、支持部材１２ｂにレーザを用いてブレード１２ａを溶着し、固定したが、これに限らず、接着剤や両面テープ等を用いて接着してもよい。その後、第一枠体１４ａと、第二枠体１４ｂと、を一体化し、現像枠体１４を形成する際に現像ローラ１１を固定することで現像ユニットＤが形成される。具体的には、現像ローラ１１の回転軸を第二枠体１４ｂの位置決め部１４ｂ１に通し、セットした後、第一枠体１４ａと、第二枠体１４ｂと、を一体化する。これにより、第一枠体１４ａが製造される。なお、本実施形態では第一枠体１４ａと第二枠体１４ｂは、超音波で融着し、一体化したが、これに限らず、接着剤や両面テープ等を用いた接着の他、ネジ等によって物理的に結合させた構成としてもよい。
【００５１】
さらに、現像剤が格納される凹部を有する第二枠体１４ｂに、蓋状の第一枠体１４ａを取り付け、現像枠体１４とした。しかしながら、これに限らず、図５に示すように、現像剤が格納される凹部を有する第一枠体１４ａに蓋状の第二枠体１４ｂを取り付け、現像枠体１４としてもよい。
【００５２】
（５）効果
本実施形態では、第一面Ｓ１と、屈曲部を介して第一面Ｓ１に隣接する第二面Ｓ２と、の成す角θが９０°＜θ＜１８０°の範囲内、つまり鈍角となるように形成した支持部材１２ｂを用いる。そして、支持部材１２ｂの第一面Ｓ１を第一枠体１４ａで固定する構成とし、第一枠体１４ａから露出した第二面Ｓ２の延びる方向が可動金型２２の可動方向が非並行となるようにした。これにより、可動金型２２の可動時に支持部材１２ｂの第一面Ｓ２が固定金型２１の突き当て面２１ｂとこすれ、固定金型２１及び支持部材１２ｂ、もしくは一方が傷つくことを防止できる。この結果、支持部材１２ｂに固定されるブレード１２ａの位置精度を向上させることができ、画像形成時に不具合を生じることを抑制することができる。
【００５３】
特に図１０に示すように、支持部材１２ｂが傷ついた場合、可動部材２２の移動方向下流側に向かって突出したバリ１２ｂ１が発生し得る。つまり、このバリ１２ｂ１は、支持部材１２ｂの第一面Ｓ１のブレード１２ａ貼付面側へ向かって突出する構成となる。このため、ブレード１２ａが支持部材１２ｂに固定される際には、バリ１２ｂ１上に重畳するように配置され、ブレード１２ａの一端が支持部材１２ｂに固定される。この結果、弾性体であるブレード１２ａはバリ１２ｂ１を支点として撓み、現像ローラ１１に当接するブレード１２ａの他端が大きくずれる。これにより、現像ローラ１１とブレード１２ａの当接圧が所望の範囲とならず、画像形成時に不具合を生じる可能性がある。この点、本実施例ではバリ１２ｂ１の発生をより良く抑制することができ、画像形成時に生じる不具合を防止することができる。
【００５４】
以上のように、本実施例では、生産性を損ねることなく、簡便な構成・方法で画像形成時に不具合を生じることを抑制することができる。
【実施例２】
【００５５】
図６を用いて本発明の実施例２について説明する。実施例１のものと同一若しくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００５６】
図６（ａ）は、現像ユニットＤの概略構成を説明するための断面図であり、実施例１における図１（ａ）に相当する図である。また、図６（ｂ）は、図６（ａ）で示す現像ユニットＤの長手方向端部から現像ユニットＤを見渡す斜視図である。
【００５７】
（現像ユニット構造体の構成）
実施例２における構成を、実施例１と比較する形で説明する。実施例１においては、現像ブレード１２として、ブレード１２ａと、支持部材１２ｂと、を有するものを用いた。しかし、実施例２では一部材の現像ブレード１２ｃを用いた。具体的には、現像ブレード１２ｃは、ゴムや金属などで構成される。現像ブレード１２ｃは、第一面Ｓ１と第二面Ｓ２を有し、第一面Ｓ１と第二面Ｓ２の成す角θが９０°＜θ＜１８０°の範囲内、つまり鈍角として、第一面Ｓ１と第二面Ｓ２との間の屈曲部が凸となるように形成される。そして、現像ブレード１２ｃの第一面Ｓ１は、第一枠体１４ａの固定部１４ａ２にくわえ込まれ、固定された構成とされている。一方、現像ブレード１２ｃの第二面Ｓ２は、一端が現像ローラ１１と当接するように構成されている。これにより、現像ブレード１２ｃの一端が、現像ローラ１１上の現像剤層を規制するための規制部材としての現像ブレードの機能を果たし、現像ローラ１１の表面に現像剤層を形成可能とされている。
【００５８】
製造方法については、実施例１では支持部材１２ｂを固定金型２２に固定したが、実施例２では現像ブレード１２ｃを固定金型２２に固定する点のみ異なるが、同様にして第一枠体１４ａがインサート成型される。第一枠体１４ａ形成後、実施例１ではブレード１２ａ貼り付け工程を行ったが、実施例２ではブレード１２ａ貼り付け工程を行わない。実施例１同様、第一枠体１４ａと、第二枠体１４ｂと、を一体化し、現像枠体１４を形成する際に現像ローラ１１を固定することのみを行い、現像ユニットＤが形成される。
【００５９】
（効果）
実施例２に係る構成とすることにより、実施例１と同様、第一面Ｓ１と、第一面Ｓ１に隣接する第二面Ｓ２と、の成す角θが９０°＜θ＜１８０°の範囲内、つまり鈍角となるように形成した現像ブレード１２ｃを用いる。そして、現像ブレード１２ｃの第一面Ｓ１を第一枠体１４ａで固定する構成とし、第一枠体１４ａから露出した第二面Ｓ２の延びる方向が可動金型２２の可動方向と非並行となるようにした。これにより、可動金型２２の可動時に現像ブレード１２ｃの第一面Ｓ２が固定金型２１の突き当て面２１ｂとこすれ、固定金型２１及び現像ブレード１２ｃ、もしくは一方が傷つくことを防止できる。
【００６０】
加えて、実施例２に係る構成では、実施例１に係る構成及び従来技術で説明した構成に比べ、部品点数を削減することができ、コストダウンを図ることができる。
【実施例３】
【００６１】
図７を用いて本発明の実施例３について説明する。実施例１のものと同一若しくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００６２】
図７（ａ）は、現像ユニットＤの概略構成を説明するための断面図であり、実施例１における図１（ａ）に相当する図である。また、図７（ｂ）は、図７（ａ）で示す現像ユニットＤの長手方向端部から現像ユニットＤを見渡す斜視図である。
【００６３】
（現像ユニット構造体の構成）
実施例３における構成を、実施例１と比較する形で説明する。実施例１においては、ブレード１２ａは、支持部材１２ｂの第二面Ｓ２において、屈曲部から突出するように固定した。つまり、第二面Ｓ２において、支持部材１２ｂの屈曲部からブレード１２ａの先端が突出し、現像ローラ１１に当接する構成とした。しかし、実施例３では、ブレード１２ａは、支持部材１２ｂの第二面Ｓ２において、屈曲部と対向する自由端から突出するように固定した。つまり、ブレード１２ａが、支持部材１２ｂの第二面Ｓ２の長手方向と直交する方向において、反対側に突出する構成とした。このようにして、第二面Ｓ２における支持部材１２ｂの自由端から突出したブレード１２ａの先端が現像ローラ１１に当接する構成とした。他の構成、製造方法については、実施例１と同様にして、現像ユニットＤは形成される。
【００６４】
（効果）
実施例３に係る構成とすることにより、実施例１と同様、第一面Ｓ１と、第一面Ｓ１に隣接する第二面Ｓ２と、の成す角θが９０°＜θ＜１８０°の範囲内、つまり鈍角となるように形成した支持部材１２ｂを用いる。そして、支持部材１２ｂの第一面Ｓ１を第一枠体１４ａで固定する構成とし、第一枠体１４ａから露出した第二面Ｓ２の延びる方向が可動金型２２の可動方向と非並行となるようにした。これにより、可動金型２２の可動時に支持部材１２ｂの第一面Ｓ２が固定金型２１の突き当て面２１ｂとこすれ、固定金型２１及び支持部材１２ｂ、もしくは一方が傷つくことを防止できる。
【００６５】
加えて、実施例３に係る構成では、現像ローラ１１に現像ブレード１２が当接する場合、実施例１で示す構成と比較して、支点となる支持部材１２ｂの現像ローラ１１側の端部、つまりブレード１２ａの根元部分を安定化することができる。より具体的には、実施例１においては、支点が支持部材１２ｂの屈曲部の外側面となるのに対し、実施例３においては、板金の端部となるからである。この効果によって、現像ローラ１１に対する現像ブレード１２の当接圧を安定化することができる。
【００６６】
（変形例）
なお、上記の実施例１〜３においては、現像ユニットＤに設けられた現像ブレード１２（ブレード部材）に関する構成を例に挙げ説明したが、これに限らない。例えば、クリーニングユニットＣに設けられたクリーニングブレード１６（ブレード部材）に本願発明を適用することもできる。この場合、回転体である現像ローラ１１は感光体ドラム７、構造体をクリーニングユニット構造体として本発明を適用すればよい。
【００６７】
加えて、上記の実施例１〜３においては、上記説明では、現像ローラ１１にブレード１２ａが接触する接触現像方式を用いた例を取り上げ、現像ローラ１１とブレード１２ａの先端の当接圧がより均一となる点を説明した。しかし、これに限らず、現像ローラ１１にブレード１２ａが接触しない非接触現像方式の場合であっても、現像ローラ１１とブレード１２ａ間の距離をより均一にすることができ、好ましく、同様に適用できる。
【００６８】
また、上記の実施例１及び２において、曲げ加工された板金からなる支持部材１２ｂを例に取り、説明したがこれに限らない。成す角θが９０°＜θ＜１８０°の範囲内、つまり鈍角となる第一面Ｓ１と、第二面Ｓ２と、を有するものであればよく、筒状のもの、棒状のもの等とすることができる。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ  画像形成装置
Ｂ  カートリッジ
Ｃ  クリーニングユニット
Ｄ  現像ユニット
１  光学系
２  記録材
３  給送カセット
４  転写ローラ
５  定着手段
６  排出部
７  感光体ドラム（像担持体）
９  現像剤収納部
１０  現像室
１１  現像ローラ（現像剤担持体）
１２、１２ｃ  現像ブレード（ブレード部材）
１２ａ  ブレード
１２ｂ  支持部材
１３  現像剤供給ローラ
１４  現像枠体（枠体）
１４ａ  第一枠体
１４ａ１  基部
１４ａ２  固定部
Ｓ１  第一面
Ｓ２  第二面
１４ｂ  第二枠体
１４ｂ１  位置決め部
１４ｃ  現像剤排出口
１５  帯電ローラ
１６  クリーニングブレード（ブレード部材）
１７  クリーニング枠体
１８  廃トナー収納室
２１  固定金型（キャビティ側）
２１ａ  突き当て面
２２  可動金型（コア側）
２３  サイド可動金型
２４  ゲート
２５  エジェクタピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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