(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源である第１駆動源と、
前記第１駆動源の駆動力により揺動するリンク機構と、
前記リンク機構を収容可能な固定部と、を備え、
前記リンク機構は、複数のリンク部材と、これらリンク部材に支持されて前記固定部の開口部から延出方向および収納方向へ出没動作を行うアーム部材と、を有し、
前記アーム部材の前記延出方向側の端部には、板状部材である風向板が回動可能に支持され、
前記固定部内にはさらに、前記アーム部材が前記延出方向に移動したときに生じる前記開口部から前記固定部の内部へと続く空隙を、その途中において遮蔽するカバー部材が配置されていることを特徴とするルーバー装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、一端側が前記アーム部材の前記収納方向側の端部に連結され、他端側が前記固定部に支持されることにより、前記アーム部材の前記出没動作に追従して前記固定部内で変位可能であることを特徴とする請求項１に記載のルーバー装置。
【請求項３】
前記アーム部材の内部には、前記風向板を回動させる駆動源である第２駆動源が配置され、
前記第２駆動源に電気的に接続されたリード線は、前記アーム部材の内部を通って、前記アーム部材の前記収納方向側の端部から前記固定部内に露出し、
前記空隙における前記カバー部材の、前記開口部側となる面を表面、その裏側を背面としたときに、前記アーム部材の前記収納方向側の端部から露出した前記リード線は、前記カバー部材の前記背面側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のルーバー装置。
【請求項４】
前記カバー部材の前記背面には、該背面に沿って前記リード線を保持するリード線保持部と、該リード線保持部により案内される前記リード線の配線経路であるリード線配置部とが設けられていることを特徴とする請求項３に記載のルーバー装置。
【請求項５】
前記リード線保持部は、該リード線配置部の少なくとも一部を囲む壁部を備えていることを特徴とする請求項４に記載のルーバー装置。
【請求項６】
前記カバー部材の前記背面において、前記リード線の配線経路に沿う方向を長さ方向、該長さ方向に直交する方向を幅方向としたときに、
前記リード線保持部は、前記背面の前記長さ方向に沿って互い違いに配置された複数の前記壁部を備え、
前記複数の壁部はそれぞれ、前記カバー部材の前記背面から延出する側壁部と、該側壁部の延出方向側の端部である先端部から前記幅方向の中心側へ延出する底壁部とを有し、
前記側壁部における前記先端部の反対側の端部である基端部は、前記カバー部材に固定されていることを特徴とする請求項５に記載のルーバー装置。
【請求項７】
前記カバー部材の前記他端側には、前記リード線の配線経路に沿って前記カバー部材が前記背面側に曲がったリード線囲み部が設けられていることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか一項に記載のルーバー装置。
【請求項８】
前記固定部は前記リード線の引出口を有し、
前記固定部には、前記リード線保持部と前記引出口との間における前記リード線の配線経路上に、前記リード線を固定するリード線固定部が設けられていることを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか一項に記載のルーバー装置。
【請求項９】
前記リード線固定部は、該リード線固定部が形成された前記固定部の面がその平面方向に直交する方向に陥没した部位に形成されており、
前記リード線固定部の形成位置と、前記リード線保持部の配置位置との間には、曲面からなる傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項８に記載のルーバー装置。
【請求項１０】
前記固定部の外面には、前記引出口から引き出された前記リード線が掛けられるフック状のガイド部が設けられていることを特徴とする請求項８または請求項９に記載のルーバー装置。
【請求項１１】
前記アーム部材は二つのケース半体が止めねじで結合された中空部材であり、
前記アーム部材の内部には、該アーム部材の内面との間で前記リード線を挟持するリブが設けられており、
前記リブの近傍部には前記止めねじのねじ穴が設けられていることを特徴とする請求項３から請求項１０のいずれか一項に記載のルーバー装置。
【請求項１２】
前記カバー部材の前記一端側は、前記カバー部材に設けられた回転軸およびその軸受のいずれか一方と、前記アーム部材に設けられた該回転軸およびその軸受の他方とにより、前記アーム部材の前記収納方向側の端部に回動可能に支持されていることを特徴とする請求項２から請求項１１のいずれか一項に記載のルーバー装置。
【請求項１３】
前記カバー部材の前記他端側は、前記カバー部材に設けられたピンと、前記固定部に設けられたカム溝とにより、前記固定部に揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項２から請求項１２のいずれか一項に記載のルーバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はルーバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ケース（第２ケース３１２，３２２）に設けられた円弧状のカム面（ガイド面３２２ｅ）に沿って、風向板（ルーバ５）を支持するアーム（第１ルーバ支持部材２１、第２ルーバ支持部材２２）のカムフォロア部（円弧部２１３，２２３）を摺動させることにより、アームを後退位置と前進位置との間で往復移動させるルーバー装置（ルーバ装置１）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１０２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のようなルーバー装置では、アームを出没させるための開口部がケースに設けられる必要がある。アームが延出方向に移動したときには、開口部からケースの内部へと続く空隙が生じることがあり、その空隙から異物が侵入するおそれがある。
【０００５】
上記問題に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、アーム部材の延出時においても、開口部から侵入した異物が内部機構に接触することを防止可能なルーバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のルーバー装置は、駆動源である第１駆動源と、前記第１駆動源の駆動力により揺動するリンク機構と、前記リンク機構を収容可能な固定部と、を備え、前記リンク機構は、複数のリンク部材と、これらリンク部材に支持されて前記固定部の開口部から延出方向および収納方向へ出没動作を行うアーム部材と、を有し、前記アーム部材の前記延出方向側の端部には、板状部材である風向板が回動可能に支持され、前記固定部内にはさらに、前記アーム部材が前記延出方向に移動したときに生じる前記開口部から前記固定部の内部へと続く空隙を、その途中において遮蔽するカバー部材が配置されていることを特徴とする。
【０００７】
固定部が開口部を有し、風向板を支持するアーム部材をその開口部から出没させるルーバー装置では、アーム部材が延出方向に移動したときに、開口部から固定部の内部へと続く空隙が生じることがある。アーム部材をリンク機構で往復移動させるルーバー装置では、ルーバー装置の構成により空隙が比較的大きくなる場合がある。ルーバー装置が本発明のカバー部材を備え、かかるカバー部材が上記空隙をその途中で遮蔽する構成とすることにより、開口部から異物が侵入した場合でも、その異物がルーバー装置の内部機構に接触することを防止することができる。
【０００８】
また、前記カバー部材は、一端側が前記アーム部材の前記収納方向側の端部に連結され、他端側が前記固定部に支持されることにより、前記アーム部材の前記出没動作に追従して前記固定部内で変位可能であることが好ましい。
【０００９】
固定部内におけるカバー部材の位置や配置角度を、アーム部材の出没動作に追従させて変位させることにより、カバー部材の配置スペースとして固定部内の空間を効率的に利用することができる。これにより、固定部内の空間を拡張することなくカバー部材を配置すること、および、開口部から続く空隙を高い精度で遮蔽することの両立を図ることが可能となる。
【００１０】
前記アーム部材の内部には、前記風向板を回動させる駆動源である第２駆動源が配置され、前記第２駆動源に電気的に接続されたリード線は、前記アーム部材の内部を通って、前記アーム部材の前記収納方向側の端部から前記固定部内に露出し、前記空隙における前記カバー部材の、前記開口部側となる面を表面、その裏側を背面としたときに、前記アーム部材の前記収納方向側の端部から露出した前記リード線は、前記カバー部材の前記背面側に配置されていることが好ましい。
【００１１】
アーム部材の内部に設けられた第２駆動源により風向板を回動させることで、風向板のより複雑な動作が可能となり、風向制御の自由度を高めることができる。また、第２駆動源のリード線をアーム部材の内部を通してカバー部材の背面側に配置することにより、リード線が開口部側から視認不能になるとともに、開口部から人間の指などが入れられた場合でも、指がリード線に触れることを防ぐことができる。
【００１２】
また、前記カバー部材の前記背面には、該背面に沿って前記リード線を保持するリード線保持部と、該リード線保持部により案内される前記リード線の配線経路であるリード線配置部とが設けられていることが好ましい。
【００１３】
カバー部材がリード線保持部とリード線配置部とを有することにより、第２駆動源のリード線をカバー部材に沿って整然と配線することが可能となる。これにより、例えばリード線が固定部内で散乱してリンク機構などの可動部材に噛み込まれることを防止することができる。
【００１４】
また、前記リード線保持部は、該リード線配置部の少なくとも一部を囲む壁部を備えていることが好ましい。
【００１５】
リード線配置部の少なくとも一部が壁部に囲まれることにより、リード線がリード線配置部から脱落することを防止することができる。
【００１６】
また、前記カバー部材の前記背面において、前記リード線の配線経路に沿う方向を長さ方向、該長さ方向に直交する方向を幅方向としたときに、前記リード線保持部は、前記背面の前記長さ方向に沿って互い違いに配置された複数の前記壁部を備え、前記複数の壁部はそれぞれ、前記カバー部材の前記背面から延出する側壁部と、該側壁部の延出方向側の端部である先端部から前記幅方向の中心側へ延出する 底壁部とを有し、前記側壁部における前記先端部側の反対側の端部である基端部は、前記カバー部材に固定されていることが好ましい。
【００１７】
リード線保持部がカバー部材の背面の長さ方向に沿って互い違いに配置された複数の壁部からなることにより、第２駆動源のリード線が既に第２駆動源と基板とに接続されている場合でも、リード線を取り外すことなくリード線をリード線配置部に挿通することが可能となる。
【００１８】
また、前記カバー部材の前記他端側には、前記リード線の配線経路に沿って前記カバー部材が前記背面側に曲がったリード線囲み部が設けられていることが好ましい。
【００１９】
カバー部材がリード線囲み部を有することにより、カバー部材の他端側にリード線保持部で保持されていないリード線がある場合でも、そのリード線が配線経路から大きく逸脱することを防ぐことができる。これにより、例えばカバー部材が変位を繰り返すことでリード線がカバー部材よりも開口部側にはみ出すことを防止することができる。
【００２０】
また、前記固定部は前記リード線の引出口を有し、前記固定部には、前記リード線保持部と前記引出口との間における前記リード線の配線経路上に、前記リード線を固定するリード線固定部が設けられていることが好ましい。
【００２１】
固定部がリード線固定部を有することにより、固定部内におけるリード線の配線経路上でリード線を一旦固定することができ、第２駆動源からリード線固定部に至るまでのリード線のたるみを適切な範囲に調節することが可能となる。これにより、リード線が固定部内で必要以上にたるんで、例えばリンク機構などの可動部材に噛み込まれたり、カバー部材よりも開口部側にはみ出したりすることが防止される。
【００２２】
また、前記リード線固定部は、該リード線固定部が形成された前記固定部の面がその平面方向に直交する方向に陥没した部位に形成されており、前記リード線固定部の形成位置と、前記リード線保持部の配置位置との間には、曲面からなる傾斜面が設けられていることが好ましい。
【００２３】
カバー部材が固定部内で変位を繰り返すことにより（アーム部材が出没動作を繰り返すことにより）、リード線もそれに合わせて変形を繰り返すこととなる。リード線は、平面的に折り曲げるよりも、折り曲げの起点となる部分をその折り曲げ方向に直交する方向に延ばして立体的に折り曲げた方が、折り曲げによるリード線の疲労を軽減することができる。固定部の面がその平面方向に直交する方向に陥没した部位にリード線固定部が形成されていることにより、そのようなリード線の立体的な折り曲げが可能となる。さらに、リード線固定部の形成位置とリード線保持部の配置位置との間に曲面からなる傾斜面が設けられていることにより、リード線が繰り返し摺動することによる被覆の摩耗を低減することができる。
【００２４】
また、前記固定部の外面には、前記引出口から引き出された前記リード線が掛けられるフック状のガイド部が設けられていることが好ましい。
【００２５】
固定部の外面にガイド部が設けられていることにより、固定部から引き出したリード線の取り回しが容易となる。
【００２６】
また、前記アーム部材は二つのケース半体が止めねじで結合された中空部材であり、前記アーム部材の内部には、該アーム部材の内面との間で前記リード線を挟持するリブが設けられており、前記リブの近傍部には前記止めねじのねじ穴が設けられていることが好ましい。
【００２７】
アーム部材の内部にリード線を挟持するリブが設けられていることにより、アーム部材内におけるリード線の取り回しが容易になるとともに、固定部内におけるリード線のたるみの調整が容易となる。また、止めねじのねじ穴がリブの近傍に設けられていることにより、アーム部材の組立て時におけるリード線の噛み込みが防止され、アーム部材の組立効率を高められる。
【００２８】
また、前記カバー部材の前記一端側は、前記カバー部材に設けられた回転軸およびその軸受のいずれか一方と、前記アーム部材に設けられた該回転軸およびその軸受の他方とにより、前記アーム部材の前記収納方向側の端部に回動可能に支持されていることが好ましい。
【００２９】
カバー部材の一端側とアーム部材の収納方向側の端部とを回転軸および軸受からなるリンクで連結することにより、固定部内におけるカバー部材の変位を可能としつつ、カバー部材を常にアーム部材から連続した位置に配置することが可能となる。
【００３０】
また、前記カバー部材の前記他端側は、前記カバー部材に設けられたピンと、前記固定部に設けられたカム溝とにより、前記固定部に揺動可能に支持されていることが好ましい。
【００３１】
カバー部材の他端側を、カバー部材の他端側に設けられたピンと固定部のカム溝とで固定部に支持することにより、カバー部材を、アーム部材の揺動軌跡に対してより柔軟に追従可能とすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のルーバー装置によれば、アーム部材の延出時においても、開口部から侵入した異物が内部機構に接触することを防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】ルーバー装置の配置構成の一例を示す外観斜視図である。
【図２】ルーバー装置の内部構造を示す分解斜視図である。
【図３】アームの内部構造およびカバー部を示す分解斜視図である。
【図４】減速歯車列の噛合構造を示す透過図である。
【図５】第１減速歯車の外観斜視図および断面図である。
【図６】リンク機構によるアームの収納動作を示す説明図である。
【図７】リンク機構によるアームの延出動作を示す説明図である。
【図８】第１揺動規制部の構造を示す説明図である。
【図９】中板のリード線固定部の拡大斜視図である。
【図１０】ケース外面のガイド部の外観を示す斜視図である。
【図１１】サポートユニットの内部構造を示す分解斜視図である。
【図１２】サポートユニットによるアームの往復動作を示す説明図である。
【図１３】ルーバー装置の他の実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明にかかるルーバー装置の実施形態について図面を用いて説明する。本実施形態にかかるルーバー装置は、図示しない空調機の送風口に設置され、その風向を制御する装置である。尚、以下の説明において「幅方向」とは、図１の座標軸表示に示されるＸ方向を、「前後方向」とは同座標軸表示に示されるＹ方向を、「上下方向」とは同座標軸表に示されるＺ方向をいう。
【００３５】
（全体構成）
図１はルーバー装置の配置構成の一例を示す外観斜視図である。図１の配置例では、一枚の共通の風向板９１を、二台のルーバー装置１０，１０´および一台のサポートユニット７０（以下、これらを総称して「ルーバー装置１０等」ともいう。）で支持している。二台のルーバー装置１０，１０´は同一の装置であり、以下に説明するルーバー装置１０の構成はルーバー装置１０´の構成でもある。これらルーバー装置１０等はいずれも、風向板９１よりも後方（図示しない空調機の筐体側）に配置されている。ルーバー装置１０，１０´は風向板９１の長手方向における両端近傍に配置され、サポートユニット７０は同長手方向における略中央に配置されている。
【００３６】
風向板９１のルーバー装置１０等との対向面には、ルーバー装置１０等との連結部であるアーム接続片９１１，９１２が形成されている。風向板９１は、ルーバー装置１０等のアーム４２，７２に設けられた風向板接続部２５２，７２１にアーム接続片９１１，９１２が結合されることにより、これらアーム４２，７２に支持されるとともに、これらアーム４２，７２と一体的に動作する。
【００３７】
ルーバー装置１０，１０´は、ルーバー装置１０，１０´が備える駆動源の駆動力により風向板９１を開閉および回動させる駆動装置である。一方、サポートユニット７０はこれらルーバー装置１０，１０´の動作に追従して風向板９１を支持する補助的なユニットである。風向板９１の長手方向における長さが短い場合や、ルーバー装置１０，１０´で風向板９１の両端のみを支持した場合でも、風向板９１が自重によりたわみが生じない程度の剛性を備えている場合には、サポートユニット７０は省略しても良い。
【００３８】
（ルーバー装置の内部構造）
図２はルーバー装置１０（およびルーバー装置１０´）の内部構造を示す分解斜視図である。ルーバー装置１０は、ステッピングモータである第１モータ２０（第１駆動源）と、第１モータ２０の駆動力により揺動するリンク機構４０と、第１モータ２０の回転を減速してリンク機構４０に伝達する減速歯車列３０と、リンク機構４０および減速歯車列３０を収容するケース５０（固定部）と、を備えている。
【００３９】
リンク機構４０は、二つのリンク部材４１と、これらリンク部材４１に支持されて後述する延出方向Ａおよび収納方向Ｂ（図６および図７参照）へ往復移動するアーム４２（アーム部材）と、を有している。リンク部材４１は、第１モータ２０により駆動される駆動リンク４１１と、駆動リンク４１１の動作にアーム４２を介して追従する従動リンク４１２と、を有している。リンク機構４０は、駆動リンク４１１および従動リンク４１２のほか、ケース５０を固定リンクとし、アーム４２を中間リンクとする四節リンク機構を構成している。
【００４０】
ケース５０は、幅方向Ｘに分解可能な第１ケース半体５１、第２ケース半体５２、および中板５３により構成される。これら第１ケース半体５１、第２ケース半体５２、および中板５３は止めねじ５９で結合されることにより一体化される。リンク機構４０は、第１ケース半体５１および中板５３により区画される空間に配置され、減速歯車列３０は、第２ケース半体５２および中板５３により区画される空間に配置される。
【００４１】
また、ケース５０の第１ケース半体５１および中板５３により区画される空間内にはさらに、一端がアーム４２の収納方向Ｂ側の端部に連結され、他端側がケース５０に支持されるカバー部４３（カバー部材）が配置される。
【００４２】
第１モータ２０は第２ケース半体５２の底面（幅方向Ｘに直交する面）の外側に配置され、止めねじ２９により第２ケース半体５２に固定される。第２ケース半体５２の底面における、第１モータ２０のピニオンギヤ２１の位置に対応する部位には、第２ケース半体５２の開口側（ケース５０の内部側）に向かって突出した有蓋筒状のピニオンカバー部材５２１が設けられている。ピニオンカバー部材５２１はピニオンギヤ２１側が開口しており、ピニオンギヤ２１はピニオンカバー部材５２１の内側に収容される。ピニオンカバー部材５２１には、その周方向の一部が切り欠かれた開口部である窓部５２１ａが設けられており、ピニオンカバー部材５２１内に収容されたピニオンギヤ２１は、その一部の歯部が窓部５２１ａから第２ケース半体５２の内側に露出する。
【００４３】
減速歯車列３０は、それぞれ大径歯車部および小径歯車部を備える複合歯車の輪列である。減速歯車列３０の各歯車部材はそれぞれ、第２ケース半体５２と中板５３との間に立設された支軸３６に回転可能に支持されている。減速歯車列３０は、第１モータ２０のピニオンギヤ２１の回転を、大径歯車部から小径歯車部へと順次伝達することにより、ピニオンギヤ２１の回転を減速して駆動リンク４１１の歯車部４１１ｃに伝達する。第１モータ２０の回転を減速して駆動リンク４１１に伝達することにより、一般的な出力のモータを用いてアーム４２を往復移動させることが可能とされている。
【００４４】
リンク機構４０を構成する駆動リンク４１１の基端部（基端側）には、幅方向Ｘに貫通された貫通孔４１１ｂが形成されており、第２ケース半体５２に立設された支軸５２２が貫通孔４１１ｂに挿通されることで、駆動リンク４１１の基端部はケース５０に回転可能に支持される。
【００４５】
また、駆動リンク４１１の基端部には、減速歯車列３０側に向かって延びる歯車部４１１ｃが設けられている。中板５３における歯車部４１１ｃの位置に対応する部位には、歯車部４１１ｃが挿通される切欠部５３３が形成されている。歯車部４１１ｃは、切欠部５３３に挿通されることにより、中板５３を貫通して減速歯車列３０の最終歯車と噛合する。歯車部４１１ｃが減速歯車列３０の最終歯車と噛合することにより、第１モータ２０の駆動力は減速歯車列３０および歯車部４１１ｃを介して駆動リンク４１１へと伝達される。
【００４６】
リンク機構４０の従動リンク４１２は、その基端部（基端側）に、軸線が幅方向Ｘと平行な略円筒形状の軸体４１２ｂが設けられている。第１ケース半体５１および第２ケース半体５２における軸体４１２ｂの位置に対応する部位には、幅方向Ｘに貫通された円形の貫通孔である軸受５１３，５２３が形成されている。従動リンク４１２は、軸体４１２ｂが軸受５１３，５２３に嵌合されることによりケース５０に回転可能に支持される。
【００４７】
尚、本発明でいうリンク部材４１（駆動リンク４１１、従動リンク４１２）の「基端」とは、固定関節、つまり所定位置に固定され、回転は許容されるが上下方向Ｚおよび前後方向Ｙへの揺動が規制された端部をいい、「先端」とは、自由関節、つまり回転および揺動が許容された端部をいう。
【００４８】
また、本実施形態においては、駆動リンク４１１および従動リンク４１２の基端部がいずれもケース５０に支持されているが、これら基端部は必ずしもケース５０に支持される必要はない。例えば、図示しない空調機の筐体など、位置が固定された部材（固定部）であって、上記基端部を回転可能に支持することができ、かつアーム４２および風向板９１の荷重により変形しない程度の剛性を備える部材であれば、ケース５０に代替可能である。
【００４９】
（アームの内部構造）
図３はアーム４２の内部構造およびカバー部４３を示す分解斜視図である。アーム４２は幅方向Ｘに分解可能なケース体である第１アーム半体４２１と第２アーム半体４２２（二つのケース半体）とを有し、これら第１アーム半体４２１および第２アーム半体４２２は、止めねじ４２９で結合されることにより一体化される。
【００５０】
アーム４２の延出方向Ａ側の端部には、ステッピングモータである第２モータ２５（第２駆動源）がその内部に収容される。第２モータ２５は風向板９１を所定の角度範囲内において回動させる駆動源である。Ｄカットが施された第２モータ２５の出力軸にはピニオンギヤ２５１が装着され、ピニオンギヤ２５１の回転は風向板接続部２５２の歯車部２５２ａを介して風向板接続部２５２に減速して伝達される。第１アーム半体４２１の延出方向Ａ側の端部には、幅方向Ｘに貫通された円形の開口部４２１ａが形成されており、風向板接続部２５２は開口部４２１ａからアーム４２の外部に露出する。これにより、アーム４２の風向板接続部２５２と風向板９１のアーム接続片９１１とが結合可能となる。風向板９１を第２モータ２５により回動させる構成とすることにより、風向板９１のより複雑な動作が可能となり、風向制御の自由度が高められている。
【００５１】
アーム４２における、第２モータ２５の収容部よりも収納方向Ｂ側の部分には、その内部に波形に形成されたリブ４２３が設けられており、かかるリブ４２３によりアーム４２の剛性が高められている。尚、リブ４２３の一部は、後述する第２揺動規制部６５のアーム側当接部６７としての用途を兼ねている。
【００５２】
また、カバー部４３におけるアーム４２側の端部には幅方向Ｘに突出した回転軸４３１が形成され、アーム４２の収納方向Ｂ側の端部にはその軸受４２７が形成されている。カバー部４３は、その回転軸４３１とアーム４２の軸受４２７とが嵌合されることにより、アーム４２の収納方向Ｂ側の端部に回動可能に支持されている。
【００５３】
（減速歯車列）
図４は減速歯車列３０の噛合構造を示す透過図である。図４において点線で示した歯部は、各歯車部材の図視背面側の歯車部を表したものである。
【００５４】
ピニオンカバー部材５２１の窓部５２１ａから露出したピニオンギヤ２１の歯部は、減速歯車列３０を構成する第１減速歯車３１の大径歯車部と噛合している。以降、第１減速歯車３１の小径歯車部は第２減速歯車３２の大径歯車部に、第２減速歯車３２の小径歯車部は第３減速歯車３３の大径歯車部に、第３減速歯車３３の小径歯車部は第４減速歯車３４の大径歯車部に、第４減速歯車３４の小径歯車部は第５減速歯車３５の大径歯車部に順次噛合している。そして、第５減速歯車３５の小径歯車部は駆動リンク４１１の歯車部４１１ｃと噛合している。これにより第１モータ２０の回転は減速されて駆動リンク４１１へと伝達される。
【００５５】
（トルクリミッタ機構）
減速歯車列３０の歯車部材のうち、第１減速歯車３１は、所定の閾値を超えるトルクが印加されたときに、空転によりその超過トルクを消費することで伝達トルクを抑制する、トルクリミッタ機構（過負荷保護機構）を備えた歯車部材である。上記所定の閾値トルクとしては、ルーバー装置１０の通常動作時において実際に第１減速歯車３１に伝達されうるトルクの上限値に適宜余裕値を加算し、異常の蓋然性が高いと判断可能なトルクを設定すればよい。
【００５６】
図５は第１減速歯車３１の外観斜視図（図５（ａ））および、図５（ａ）に示される第１減速歯車３１のＡ−Ａ方向断面図（図５（ｂ））である。以下、第１減速歯車３１およびトルクリミッタ機構に関する説明において、「上」および「下」とは、図５（ａ）（ｂ）における上下をいい、また「平面視」とは、第１減速歯車３１の上方から第１減速歯車３１を下方に見下ろす視線方向をいう。
【００５７】
第１減速歯車３１は、別部材からなる上側の小径歯車部３１１と下側の大径歯車部３１２とにより構成されている。小径歯車部３１１および大径歯車部３１２は、共通の軸部３１４により支持され、互いに独立して回転可能である。小径歯車部３１１と大径歯車部３１２との間には、コイルばね３１３が上下方向に圧縮された状態で配置されており、コイルばね３１３により小径歯車部３１１は上方に、大径歯車部３１２は下方に付勢されている。
【００５８】
小径歯車部３１１は、コイルばね３１３がその下面に当接することにより上方へ付勢されるとともに、軸部３１４の上端近傍部から径方向外側に延出した鉤部３１４ａにより上方への移動が係止されている。また、図５（ａ）に示すように、鉤部３１４ａが配置される小径歯車部３１１上端の開口部３１１ａは、平面視十字形に形成されている。これにより、鉤部３１４ａおよび開口部３１１ａは互いに周方向に係合し、小径歯車部３１１および軸部３１４は周方向に常に一体に回転することとなる。
【００５９】
大径歯車部３１２は、軸部３１４に圧入され、その上面および下面には円環形状の平板部材である金属板３１５が同軸状に配置されている。大径歯車部３１２は、コイルばね３１３が大径歯車部３１２の上面側に配置された金属板３１５に当接することにより、かかる金属板３１５を介して下方へと付勢される。また、大径歯車部３１２の下面側に配置された金属板３１５は、軸部３１４の下端近傍部に形成された拡径部３１４ｂの上面に載置されており、かかる金属板３１５および拡径部３１４ｂにより大径歯車部３１２の下方への移動が係止されている。そのため、大径歯車部３１２は、コイルばね３１３の付勢力により拡径部３１４ｂに押し付けられることとなる。その結果、大径歯車部３１２は、軸部３１４への圧入による摩擦抵抗、および、コイルばね３１３で拡径部３１４ｂに押し付けられることによる摩擦抵抗により、軸部３１４と周方向に連れ回って回転する。
【００６０】
第１減速歯車３１は上記構成を備えることにより、軸部３１４と大径歯車部３１２とがその摩擦抵抗で連れ回り可能なトルクの範囲内では、小径歯車部３１１（および軸部３１４）と大径歯車部３１２は周方向に一体に回転し、上記摩擦抵抗を超えるトルクが加えられたときには、小径歯車部３１１（および軸部３１４）と大径歯車部３１２のいずれか一方が空転する。
【００６１】
減速歯車列３０が、トルクリミッタ機構を備えた第１減速歯車３１を有することにより、例えば第１モータ２０のホールド中に、風向板９１がユーザーにより手動で開閉され、減速歯車列３０やリンク機構４０など第１モータ２０の動力伝達部材に予期しない外力が加えられたときでも、第１モータ２０の脱調や動力伝達部材の破損を防止することが可能とされている。また、例えば第１モータ２０のイニシャライズ動作において、第１モータ２０の認識角度と駆動リンク４１１の実際の配置角度とを同期させるため、第１モータ２０を駆動リンク４１１の初期位置方向へ意図的に数ステップ脱調させる場合でも、動力伝達部材の損傷や異常音を低減することが可能とされている。
【００６２】
また、図４に示すように、第１減速歯車３１は第１モータ２０のピニオンギヤ２１に噛合している。本発明のトルクリミッタ機構は、当然、通常動作時の伝達トルクよりも大きなトルクが印加されたときに作動する。従って、通常動作時における伝達トルクが大きな歯車部材（例えば第５減速歯車３５）にトルクリミッタ機構をもたせると、それ以上の外力（トルク）が加えられたときにしか保護効果は得られない。
【００６３】
一方、通常動作時の伝達トルクが小さな歯車部材（例えば第１モータ２０のピニオンギヤ２１）にトルクリミッタ機構をもたせると、トルクリミッタ機構が作動するトルクを、その歯車部材自体がスリップ回転してしまうトルクよりも小さくする必要があり、作動トルクの設定における制約が厳しくなる。
【００６４】
以上のことから、第１モータ２０のピニオンギヤ２１よりも伝達トルクが大きく、減速歯車列３０の中では最も伝達トルクの小さい第１減速歯車３１にトルクリミッタ機構をもたせることにより、作動トルクの設定が比較的容易となり、かつ、異常に対して機敏に動作可能なトルクリミッタ機構が実現されている。
【００６５】
（アームの往復動作）
図６および図７はリンク機構４０によるアーム４２の往復動作を示す説明図である。図６はアーム４２が収納方向Ｂに限界まで移動した状態、図７はアーム４２が延出方向Ａに限界まで移動した状態を示している。
【００６６】
図２および図６に示すように、リンク機構４０は、二つのリンク部材４１（駆動リンク４１１および従動リンク４１２）と、これらリンク部材４１に支持されて延出方向Ａおよび収納方向Ｂへ往復移動するアーム４２と、を有している。アーム４２の延出方向Ａ側の端部には、風向板９１を回動させる駆動源である第２モータ２５が配置されている。
【００６７】
駆動リンク４１１は、幅方向Ｘに貫通する円形の貫通孔４１１ａがその先端部に形成されている。かかる貫通孔４１１ａにアーム４２の支軸４２２ａが挿通されることで、駆動リンク４１１の先端部とアーム４２とが互いに回転可能に連結されている。また、上でも述べたように、駆動リンク４１１の基端部は、基端部に形成された貫通孔４１１ｂに第２ケース半体５２の支軸５２２が挿通されることでケース５０に回転可能に支持されている。また、駆動リンク４１１の基端部に形成された歯車部４１１ｃは、減速歯車列３０の第５減速歯車３５と噛合している。
【００６８】
従動リンク４１２は、駆動リンク４１１よりも延出方向Ａ側に配置されている。従動リンク４１２の先端部には、幅方向Ｘに貫通された円形の貫通孔４１２ａが形成されており、貫通孔４１２ａにアーム４２の支軸４２２ｂが挿通されることで、従動リンク４１２の先端部とアーム４２とが互いに回転可能に連結されている。また、上でも述べたように、従動リンク４１２の基端部は、軸体４１２ｂが第１ケース半体５１および第２ケース半体５２の軸受５１３，５２３に嵌合されることによりケース５０に回転可能に支持されている。
【００６９】
本実施形態においては、第１モータ２０がＣＷ方向へ回転すると、駆動リンク４１１もＣＷ方向へ回動し、アーム４２は延出方向Ａへと移動する、ＣＣＷ方向へ回転すると、アーム４２もＣＣＷ方向へ回動し、アーム４２は収納方向Ｂへと移動する。
【００７０】
風向板９１を開閉するアーム４２をリンク機構４０で往復移動させることにより、風向板９１とアーム４２の荷重を各リンク部材４１（駆動リンク４１１および従動リンク４１２）に分散させることができる。これにより荷重を支持する応力が一部のみに集中することを防ぐことができ、装置全体の小型化が図られている。また、リンク機構４０の摺動部はほぼその関節部のみであることから、アーム４２の往復動作に伴う摺動抵抗は比較的小さなものとなる。
【００７１】
また、本実施形態の第１モータ２０にはステッピングモータが用いられている。ステッピングモータは正逆両方向に回転可能であり、また、ステップ数によりその回転角度を算出することができる。よって、駆動リンク４１１のその時々における配置角度を検出するために別途ロータリエンコーダなどによるフィードバック制御を行う必要がない。これにより、装置全体における部品点数の削減および装置の小型化が図られている。この点は第２モータ２５についても同様である。尚、本発明の第１駆動源は必ずしもステッピングモータである必要はなく、正逆両方向に回転可能なモータであれば他のモータを使用することもできる。但しその場合、上でも述べたように、別途フィードバック制御などの位置検出手段が必要になることがある。
【００７２】
また、第１ケース半体５１と中板５３におけるリンク機構４０側の面には、リンク部材４１を幅方向Ｘ（各リンク部材の間接部の軸方向）から支持するリブ５１１（図８参照）とリブ５３１（図６および図７参照）が形成されている。リブ５１１およびリブ５３１は各リンク部材４１の回動軌跡に沿ってリンク機構４０側に突出した線状に延びるリブであり、各リンク部材４１はリブ５１１およびリブ５３１に摺動可能に接触している。
【００７３】
線状のリブで各リンク部材４１を支持することにより、リンク機構４０の幅方向Ｘのガタつきが防止されるとともに、各リンク部材４１との摺動抵抗が低減されている。
【００７４】
（カバー部）
以下に、本実施形態におけるカバー部４３について説明する。カバー部４３は、アーム４２が延出方向Ａに移動したときに生じる開口部Ｏ（図１参照）からケース５０の内部へと続く空隙を、その途中において遮蔽する部材である。
【００７５】
尚、以下のカバー部４３およびリード線９３の取り回し構成に関する説明において、カバー部４３の「先端」とは、カバー部４３におけるアーム４２との連結部側（カバー部材の一端側）の端部をいい、「後端」とはその反対側（カバー部材の他端側）の端部をいう。また、カバー部４３の「表面」とは、アーム４２が延出方向Ａに移動したときに生じる開口部Ｏからケース５０の内部へと続く空隙において、カバー部４３の開口部Ｏ側となる面をいい（例えば図７のカバー部４３ではその上面にあたる面）、「背面」とはその裏側の面をいう。また、カバー部４３の「長さ方向」とは、カバー部４３におけるリード線９３の配線経路に沿う方向（例えば図６のカバー部４３ではその上下方向にあたる方向）をいい、「幅方向」とは上記長さ方向に直交し、カバー部４３の表面および背面と平行する方向をいう。
【００７６】
図３に示されるように、カバー部４３の先端は、カバー部４３の先端に設けられた回転軸４３１が、アーム４２の収納方向Ｂ側の端部に設けられた軸受４２７に嵌合されることにより、アーム４２の収納方向Ｂ側の端部に回動可能に支持されている。また、図２に示されるように、カバー部４３の後端側には、中板５３側に突出するピン４３２が設けられており、かかるピン４３２が中板５３の対向面に設けられたカム溝５５に摺動可能に支持されている。これによりカバー部４３は、アーム４２がケース５０の開口部Ｏから延出方向Ａおよび収納方向Ｂへ出没する動作に追従してケース５０内で揺動（変位）する。
【００７７】
図６に示されるように、アーム４２がケース５０に収納されているときは、カバー部４３はケース５０内の後部に直立して配置されている。アーム４２が延出方向Ａへ移動すると、カバー部４３の先端がアーム４２に牽引され、それに連動してカバー部４３の後端側のピン４３２もカム溝５５の形状に沿って摺動することにより、カバー部４３が全体として延出方向Ａ側へ傾倒しながら移動する（図７）。これにより、開口部Ｏからケース５０の内部へと続く空隙がカバー部４３に遮蔽される。
【００７８】
カバー部４３の先端とアーム４２の収納方向Ｂ側の端部とが回転軸４３１および軸受４２７からなるリンクで連結されていることにより、カバー部４３をアーム４２の往復移動に追従させつつ、カバー部４３を常にアーム４２から連続した位置に配置することが可能とされている。また、カバー部４３の後端側が、カバー部４３の後端側に設けられたピン４３２でケース５０のカム溝５５に支持されていることにより、カバー部４３を、アーム４２の揺動軌跡に対してより柔軟に追従させることが可能とされている。本実施形態のカバー部４３は上記構成を備えていることにより、ケース５０内の空間を拡張することなくカバー部４３を配置することと、開口部Ｏから続く空隙を高い精度で遮蔽することとの両立が図られている。
【００７９】
尚、本実施形態においては、カバー部４３の後端側の変位手段としてピン４３２およびカム溝５５からなる溝カムを採用しているが、かかる変位手段は必ずしも溝カムである必要はない。カバー部４３の外形やリンク機構４０の揺動軌跡、ケース５０の収容空間の大きさなどに応じて、例えばカバー部４３の後端側を、先端と同じく回転軸およびその軸受からなるリンクで支持することも考えられる。また、カバー部４３の回転軸４３１とアーム４２の軸受４２７とは、当然、互いに逆の部材に設けられてもよい。
【００８０】
本実施形態のルーバー装置１０のように、リンク機構４０を用いてケース５０の開口部Ｏからアーム４２を出没動作させる構成では、アーム４２が延出方向Ａへ移動することにより生じる空隙が比較的大きなものとなる。ルーバー装置１０がカバー部４３を備え、カバー部４３が空隙をその途中で遮蔽することにより、開口部Ｏから異物が侵入した場合でも、その異物がルーバー装置１０の内部機構に接触することが防止されている。
【００８１】
また、図６、図７、および図３に示されるように、カバー部４３の背面には、該背面の長さ方向に沿って互い違いに配置されたフック形状をした複数の壁部４３３（リード線保持部）が形成されている。これら壁部４３３は、壁部４３３により案内されるリード線９３の配線経路であるリード線配置部４３５を囲っており、リード線９３をリード線配置部４３５内に保持している。
【００８２】
壁部４３３は、カバー部４３と一体成形された側壁部４３３ａおよび底壁部４３３ｂにより構成されている（図３参照）。側壁部４３３ａは、カバー部４３の背面を基端部として該背面から垂直方向に延出した部分であり、リード線９３をカバー部４３の幅方向における中心側に保持する。壁部４３３が側壁部４３３ａを有することにより、リード線９３がカバー部４３よりもその幅方向の外側へ脱落することが防止されている。底壁部４３３ｂは、側壁部４３３ａの延出方向側の端部である先端部から同幅方向における中心側に延出した部分である。壁部４３３が底壁部４３３ｂを有していることにより、カバー部４３がケース５０内で変位しても、カバー部４３とリード線４３との相対的な位置関係を維持することが可能とされている。
【００８３】
カバー部材４３の後端およびその近傍部は、リード線９３の配線経路に沿ってカバー部材４３が背面側に湾曲した湾曲部４３４（リード線囲み部）とされている。カバー部材４３が湾曲部４３４を備えていることにより、壁部４３３に保持されていないリード線９３がその本来の配線経路から大きく逸脱することが防止されている。これにより、例えばカバー部４３が揺動を繰り返すことでリード線９３がカバー部４３よりも開口部Ｏ側にはみ出すことが防止されている。
【００８４】
（リード線の取り回し構成）
以下に図６および図７を参照して、本実施形態のルーバー装置１０におけるリード線９３の取り回し構成について説明する。
【００８５】
第２モータ２５に電気的に接続されたリード線９３は、中空部材であるアーム４２の内部を通って、アーム４２の収納方向Ｂ側の端部からケース５０内に露出している。
【００８６】
アーム４２の内部には、アーム４２の内面との間でリード線９３を挟持するリブ４２３が設けられている。また、リブ４２３の近傍部には、止めねじ４２９のねじ穴４２８が設けられている（図３参照）。アーム４２の内部にリード線９３を挟持するリブ４２３が設けられていることにより、アーム４２におけるリード線９３の取り回しが容易になるとともに、アーム４２内におけるリード線９３の弛度が一定となることから、後述するケース５０内におけるリード線９３のたるみの調整が容易とされている。また、止めねじ４２９のねじ穴４２８がリブ４２３の近傍部に設けられていることにより、アーム４２の組立て時におけるリード線９３の噛み込みが防止され、アーム４２の組立効率が高められている。
【００８７】
アーム４２の収納方向Ｂ側の端部から露出したリード線９３は、カバー部４３の背面側に配置されている。第２モータ２５のリード線９３をアーム４２の内部を通してカバー部４３の背面側に引き出すことにより、リード線９３が開口部Ｏ側から視認不能になるとともに、開口部Ｏから例えば人間の指などが入れられた場合でも、指がリード線に触れることが防止されている。
【００８８】
アーム４２の収納方向Ｂ側の端部から引き出されたリード線９３は、カバー部４３の壁部４３３により案内されるリード線９３の配線経路であるリード線配置部４３５に挿通されて保持されている。これによりケース５０内のリード線９３がカバー部４３の長さ方向に沿って整然と配線され、例えばリード線がケース５０内で散乱してリンク機構４０などの可動部材に噛み込まれることが防止されている。
【００８９】
また、壁部４３３はカバー部４３の長さ方向に沿って互い違いに複数設けられていることから、これら壁部４３３の列には、カバー部４３の長さ方向に沿って連続した隙間が形成されている。これにより、リード線９３が既に第２モータ２５と基板とに接続されている場合でも、リード線９３を取り外すことなく、リード線９３をリード線配置部４３５に配置することが可能とされている。また、壁部４３３には、リード線９３が固定されることなく支持されており、カバー部４３が揺動してもリード線９３が引っ張られない程度のあそびが設けられている。
【００９０】
尚、リード線保持部の構成は、本実施形態のような互い違いに配置された壁部４３３には限られない。本発明のリード線保持部は、リード線９３をカバー部４３の長さ方向に沿って保持できるリード線配置部４３５を形成できるものであればよく、例えばカバー部材４３の長さ方向に沿って環状の保持部を複数配置した構成や、カバー部４３自体を筒状体にした構成なども考えられる。
【００９１】
ケース５０にはリード線９３の引出口５４が設けられている（図１０参照）。ケース５０の中板５３には、壁部４３３と引出口５４との間におけるリード線９３の配線経路上に、リード線９３を固定するリード線固定部５３２が設けられている。
【００９２】
ケース５０内のリード線９３は、その配線経路上で一旦リード線固定部５３２に固定される。リード線９３がリード線固定部５３２に固定されることにより、第２モータ２５からリード線固定部５３２に至るまでのリード線９３のたるみを適切な範囲に調節することが可能とされている。これにより、リード線９３がケース５０内で必要以上にたるんで、例えばリンク機構４０などの可動部材に噛み込まれたり、カバー部４３よりも開口部Ｏ側にはみ出したりすることが防止されている。
【００９３】
図９は、図６および図７において破線で囲んだ部分の拡大斜視図である。図６の破線部分の拡大斜視図が図９（ａ）、図７の破線部分の拡大斜視図が図９（ｂ）である。尚、図９においては、説明の便宜上、無関係な部材の表示は省略している。
【００９４】
図９に示されるように、リード線固定部５３２は、カバー部４３から見て、中板５３がその平面方向に直交する方向（幅方向Ｘ）に陥没した部位に形成されている。また、リード線固定部５３２の形成位置と、壁部４３３の配置位置との間には、曲面からなる傾斜面５６が形成されている。
【００９５】
カバー部４３がケース５０内で揺動を繰り返すことにより（アーム４２が出没動作を繰り返すことにより）、リード線９３もそれに合わせて変形を繰り返すこととなる。一般に、リード線は、平面的に折り曲げるよりも、折り曲げの起点となる部分をその折り曲げ方向に直交する方向に延ばして立体的に折り曲げた方が、折り曲げによるリード線の疲労を軽減することができる。中板５３におけるその平面方向に直交する方向に陥没した部位にリード線固定部５３２が形成されていることにより、リード線９３を立体的に折り曲げることが可能とされている。さらに、リード線固定部５３２の形成位置と壁部４３３の配置位置との間に曲面からなる傾斜面５６が設けられていることにより、カバー部４３の揺動に伴ってリード線９３が繰り返し摺動することによるリード線９３の被覆の摩耗が低減されている。
【００９６】
また、図１０に示されるように、ケース５０の外面には、引出口５４から引き出されたリード線９３が掛けられるフック状のガイド部５２４が設けられている。これにより、ケース５０から引き出したリード線９３を容易に取り回すことが可能とされている。
【００９７】
（揺動規制部）
ルーバー装置１０には、リンク機構４０が所定位置まで揺動したときに、互いに当接することでリンク機構４０の揺動可能範囲を規制する一対の係止部である揺動規制部が設けられている。尚、本実施形態では第１揺動規制部６０および第２揺動規制部６５の二種類の揺動規制部が設けられている。
【００９８】
図８は第１揺動規制部６０の構造を示す説明図である。図８（ａ）はアーム４２が収納方向Ｂに限界まで移動した状態、図８（ｂ）はアーム４２が延出方向Ａに限界まで移動した状態を示している。尚、図８の第１ケース半体５１は破線により透過表示されている。
【００９９】
第１揺動規制部６０は、駆動リンク４１１に形成された突起部６１と、第１ケース半体５１に形成された当たり部６２とからなる。突起部６１は、駆動リンク４１１から幅方向Ｘ（駆動リンクの間接部の軸方向）に沿って第１ケース半体５１側に突出した略角筒状の係合片である。当たり部６２は、リンク機構４０が所定位置まで揺動したときに突起部６１と当接する位置に形成されたリブ状の係合片である。当たり部６２の形成位置は、リンク機構４０の所望の揺動範囲に応じて適宜定めることができる。
【０１００】
リンク機構４０が所定位置まで揺動したときに、駆動リンク４１１に形成された突起部６１と、第１ケース半体５１に形成された当たり部６２とを当接させる構成とすることにより、リンク機構４０の揺動可能範囲を所望の範囲に制限することができる。また、アーム４２を延出方向Ａ側に限界まで移動させたとき（つまり突起部６１と当たり部６２とが当接する位置まで移動させたとき）には、突起部６１と当たり部６２とを介して駆動リンク４１１が第１ケース半体５１に支えられることにより、アーム４２と風向板９１の荷重をさらに分散させることが可能となる。
【０１０１】
第２揺動規制部６５は、リンク機構４０の内側に向かって略Ｌ字形状に屈曲した従動リンク４１２の屈曲部６６と、アーム４２のアーム側当接部６７との対向面６６ａ，６７ａからなる（図６および図７参照）。屈曲部６６は、アーム４２が延出方向Ａにおける所定位置まで延出したときに、これら対向面６６ａ，６７ａが当接する角度に屈曲している。屈曲部６６の屈曲角度は、アーム４２の所望の延出範囲に応じて適宜定めることができる。
【０１０２】
図７には延出方向Ａへ移動したアーム４２が示されている。図７のアーム４２は第１揺動規制部６０によりその延出範囲が制限されており、第２揺動規制部６５は作用していない。しかし、アーム４２にさらに大きな荷重がかかり、アーム４２が下方にたわんだ場合には、これら対向面６６ａ，６７ａが当接することによりアーム４２の移動が制限される。このように、従動リンク４１２がアーム４２をその連結部のみならずこれら対向面６６ａ，６７ａでも支えることにより、アーム４２と風向板９１の荷重をさらに分散させることが可能とされている。
【０１０３】
尚、本実施形態においては上記二種類の揺動規制部が設けられているが、これら揺動規制部はいずれか一方のみであっても良い。
【０１０４】
（サポートユニット）
図１２はサポートユニット７０の内部構造を示す分解斜視図である。図１２はサポートユニット７０によるアーム７２の往復動作を示す説明図である。サポートユニット７０は駆動源を備えず、ルーバー装置１０，１０´の動作に追従して風向板９１を支持する補助的なユニットである。
【０１０５】
サポートユニット７０は幅方向Ｘに分解可能な第１ケース半体７１１および第２ケース半体７１２からなるケース７１を有している。ケース７１にはアーム７２および従動リンク７３が揺動可能に支持されている。
【０１０６】
従動リンク７３の構成および支持構造はルーバー装置１０の従動リンク４１２と同様である。アーム７２には、ルーバー装置１０の第２モータ２５に相当する駆動源は配置されておらず、その延出方向Ａ側の端部に設けられた風向板接続部７２１に風向板９１が回動可能に結合されるのみである。
【０１０７】
アーム７２の基端部には幅方向Ｘに沿って第２ケース半体７１２側に突出したピン７５１が形成されている。ピン７５１は第２ケース半体７１２に設けられた曲線状のカム溝７５２に沿って摺動するカムフォロアである。カム溝７５２の曲線形状は、ルーバー装置１０のリンク機構４０の揺動軌跡と同じ形状とされている。これによりサポートユニット７０のアーム７２は、ルーバー装置１０，１０´のアーム４２と同軌跡上を往復移動可能とされている。
【０１０８】
サポートユニット７０の幅方向Ｘの幅はルーバー装置１０，１０´よりも小さく、空調機の風路を妨げない構成とされている。本実施形態においては、サポートユニット７０が用いられていることにより、風向板９１がその自重や風圧によりたわむことが防止されている。
【０１０９】
（他の実施形態）
以下に、本発明の他の実施形態にかかるルーバー装置１１について図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、先の実施形態と同様または同一の機能を有する構成については、先の実施形態と同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１１０】
図１３はルーバー装置１１におけるアーム４２の往復動作を示す説明図である。図１３（ａ）はアーム４２が収納方向Ｂに限界まで移動した状態、図１３（ｂ）はアーム４２が延出方向Ａに限界まで移動した状態を示している。
【０１１１】
ルーバー装置１１には、コイルばねである制動ばね９５（付勢部材）によりアーム４２を制動する制動機構が設けられている。本実施形態における制動ばね９５は、駆動リンク４１１と従動リンク４１２とに接続され、アーム４２が延出方向Ａに移動したときに、その弾性力により従動リンク４１２を収納方向Ｂ側に付勢することで、アーム４２の延出方向Ａへの移動を制動するものである。
【０１１２】
アーム４２を延出方向Ａに移動させるときには、アーム４２と風向板９１の荷重によりアーム４２は延出方向Ａ側に付勢される。特に風向板９１が大風量の風圧を受けているような場合には、その付勢力はさらに大きなものとなる。これにより風向板９１の開閉動作の安定性が損なわれるおそれや、第１モータ２０の動力伝達部材が損傷するおそれ、第１モータ２０が脱調を生じるおそれがある。各リンク部材４１を制動ばね９５でつなぎ、アーム４２の延出方向Ａへの移動をその弾性力で制動することにより、このような不具合を未然に防ぐことが可能とされている。
【０１１３】
尚、制動ばね９５の接続対象は駆動リンク４１１と従動リンク４１２とに限られず、ケース５０とリンク機構４０の一部とを連結しても同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【０１１５】
例えば、本実施形態におけるリンク機構４０では、リンク機構によるアーム部材の往復移動を最小の部品点数で実現すべく四節リンク機構を採用しているが、リンク部材の数をさらに増やしてアーム部材のより複雑な動作を可能にしても良い。
【符号の説明】
【０１１６】
１０，１０´  ルーバー装置
１１  他の実施形態にかかるルーバー装置
２０  第１モータ（第１駆動源）
２５  第２モータ（第２駆動源）
２５１  ピニオンギヤ
３０  減速歯車列
３１  第１減速歯車（歯車部材（過負荷保護機構））
４０  リンク機構
４１  リンク部材
４１１  駆動リンク
４１１ｃ  歯車部
４１２  従動リンク
４２  アーム（中間リンク）
４２７  軸受
４２８  ねじ穴
４２９  止めねじ
４３  カバー部（カバー部材）
４３１  回転軸
４３２  ピン
４３３  壁部（リード線保持部）
４３３ａ  側壁部
４３３ｂ  底壁部
４３４  湾曲部（リード線囲み部）
４３５  リード線配置部
５０  ケース（固定部）
５１  第１ケース半体
５１１  リブ
５２  第２ケース半体
５２２  支軸
５２４  ガイド部
５３  中板
５３１  リブ
５３２  リード線固定部
５４  引出口
５５  カム溝
５６  傾斜面
６０  第１揺動規制部
６１  突起部
６２  当たり部
６５  第２揺動規制部
６６  屈曲部
６６ａ  対向面
６７  アーム側当接部
６７ａ  対向面
７０  サポートユニット
９１  風向板
９３  リード線
９５  制動ばね
Ａ  延出方向
Ｂ  収納方向
Ｏ  開口部
【図１】
0006609150.tif 000002
【図２】
0006609150.tif 000003
【図３】
0006609150.tif 000004
【図４】
0006609150.tif 000005
【図５】
0006609150.tif 000006
【図６】
0006609150.tif 000007
【図７】
0006609150.tif 000008
【図８】
0006609150.tif 000009
【図９】
0006609150.tif 000010
【図１０】
0006609150.tif 000011
【図１１】
0006609150.tif 000012
【図１２】
0006609150.tif 000013
【図１３】
0006609150.tif 000014