(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体により形成された第１の長さの第１筒体を、互いに隣接する第１筒体の隣接部の壁部が隣接する第１筒体の間で共通となり、且つ前記第１筒体の開口端の各々が平面状に並ぶように複数個隣接配列されて平板状に形成された基板部、
及び誘電体により形成された前記第１の長さより長い第２筒体を、互いに隣接する第２筒体の隣接部の壁部が隣接する第２筒体の間で共通となり、且つ前記第２筒体の開口端の各々が予め定められた平面形状で並ぶように複数個隣接配列され、前記基板部の表面から前記予め定められた平面形状で突出するように前記基板部に結合された凸状部を備えた電波透過部と、
前記凸状部の側面を覆うと共に、前記凸状部の突出側の前記第２筒体の開口端、及び前記基板部の前記凸状部が突出した面側の前記第１筒体の開口端の各々を閉塞して、前記電波透過部を被覆する被覆シートと、
前記電波透過部を収容し、一方の開口端が、前記基板部の前記凸状部と反対側の面により閉塞された枠体と、
を含む電波透過部品。
【請求項２】
前記第２筒体は、一本の筒体、又は複数の筒体を連結して形成されている請求項１記載の電波透過部品。
【請求項３】
前記第２筒体は、前記基板部を形成している前記第１筒体と前記第１筒体より開口端の大きさが小さく、長さが前記凸状部の突出高さの長さの第３筒体とからなり、前記凸状部は、互いに隣接する前記第３筒体の隣接部の壁部が隣接する第３筒体の間で共通となり、且つ前記第３筒体の開口端の各々が前記予め定められた平面形状で並ぶように複数個隣接配列されて形成され、前記基板部側の開口端を覆って前記第３筒体を補強する補強シートを介して、前記第１筒体が形成する前記基板部に結合された請求項２記載の電波透過部品。
【請求項４】
前記基板部の前記凸状部の突出側と反対側の面を覆って前記基板部を補強する補強シートを含む請求項１から請求項３の何れか１項記載の電波透過部品。
【請求項５】
前記基板部の周囲と前記枠体との間、及び前記凸状部の周囲と前記凸状部を被覆する前記被覆シートとの間に、内部に複数の空洞部を有する誘電体が充填された請求項１から請求項４の何れか１項記載の電波透過部品。
【請求項６】
予め定めた電波の空気中の波長λに対して、
前記基板部の前記第１筒体の高さｈ１を、ｈ１＝（λ・ｎ）／２（但し、ｎは正の整数）とし、
前記基板部から突出された前記凸状部の前記第２筒体の高さｈ２を、ｈ２＝（λ・ｎ）／２（但し、ｎは正の整数）とした請求項１から請求項５の何れか１項記載の電波透過部品。
【請求項７】
前記枠体の他方の開口を閉塞する透明の保護カバーを含む請求項１から請求項６の何れか１項記載の電波透過部品。
【請求項８】
前記被覆シートは、前記凸状部の上面及び側面に対応する表面が金属蒸着により着色され、前記基板部に対応する表面が所定色に着色された請求項１から請求項７の何れか１項記載の電波透過部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダ装置により送受信される電波を透過する電波透過部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、電波を利用した各種の装置が備えられている。例えば、車両に設けられる電波を利用した装置には、ワイヤレスキーから発信する信号によりドアの施錠及び解錠を行うスマートエントリーシステムがある。特許文献１は、スマートエントリーシステムが設けられる車両のドアハンドル装置を開示している。特許文献１のドアハンドル装置は、車幅方向内方側にスマートエントリーシステムのアンテナを収容したドアハンドル本体の車幅方向外側にアンテナ被覆部材を装着して、アンテナ及びドアハンドル本体を被覆している。アンテナ被覆部材は、車幅方向の外側の高屈折率層と車幅方向内方側の低屈折率層とにより構成され、高屈折率層の低屈折率層側に凹凸面部が形成されている。これにより、特許文献１は、光沢を有し、外部からアンテナが視認されることのないドアハンドルを得ている。
【０００３】
近年、車両の安全運行を支援する各種の運転支援システムを備えた車両が増えている。運転支援システムは、例えば、ミリ波帯などの電波を車両前方に放射し、車両前方を探知するレーダ装置が用いられる。レーダ装置は、車両前方へ向けて電波を放射し、車両前方の対象物で反射された電波を受信することで、例えば、対象物との距離、対象物の方向、及び対象物の移動速度（相対速度）等を検知する。このようなレーダ装置が設けられる車両は、例えば、車両前部のフロントグリルなどに電波透過性の部品を設け、電波の照射口等を閉塞すると共に、車両内部に設けているレーダ装置又はレーダ装置のアンテナを隠蔽するようにしている。
【０００４】
ここで、特許文献２の被覆部材は、透明の第１光学媒体のレーダ装置側に第１光学部材よりの面にミリ波の伝搬経路上に第１光学媒体と第１光学媒体の屈折率の低い第２光学媒体を配置する共に、第１光学媒体の第２光学媒体に接する裏面に微細構造部が形成されている。これにより、特許文献２は、被覆部材が車両外側から第１光学部材に入射される光の一部が微細構造部で全反射することで、光沢に似た意匠を付与する共に、車両外側から内部のレーダ装置が透視されることがないようにしている。
【０００５】
一方、電波透過部品に凹凸等を形成して三次元的形状とすることでより高い意匠性が得られる。ここから、特許文献３は、立体的な金属調の意匠を得るために、電波透過性材料を用いた基材のレーダ装置とは反対側の表面に、基材から突出した意匠下地部を形成すると共に、意匠下地部の表面を、シリコンと金属との合金からなる光反射層を設けた車両用外装部材を提案している。
【０００６】
また、特許文献４は、誘電体板により凹凸を設けた立体形状を形成して意匠性を持たせる際、電磁波の波面に対して角度を成す第１部分の厚さを、他の部分の厚さよりも薄くした車両のレーダ装置用カバーを提案している。これにより、特許文献４では、レーダの指向性の乱れを抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２１４８４４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０７９１３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８８９８７号公報
【特許文献４】特開２０１０−２３０６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、電気的絶縁体である誘電体は、電波透過性を有する材料として用いられるが、空気よりも誘電率が高く、電波は、誘電体を透過する際に屈折が生じる。誘電体を透過する電波の屈折は、電波の周波数が高くなるほど大きくなり、また、誘電体の比誘電率が高いほど大きくなる。
【０００９】
このため、特許文献３では、電波の周波数が高くなるほど、透過した電波に指向性の乱れが生じてしまう。また、特許文献４は、誘電体板を用いることで屈折による指向性の乱れが防止されるが、第１の部分の厚さを他の第２の部分より薄くしているため、電波の伝搬方向に沿う耐荷重性が低くなってしまう。
【００１０】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、電波の透過効率を低下させることなく、凹凸形状による立体的な意匠性が得られる電波透過部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１に係る本発明は、誘電体により形成された第１の長さの第１筒体を、互いに隣接する第１筒体の隣接部の壁部が隣接する第１筒体の間で共通となり、且つ前記第１筒体の開口端の各々が平面状に並ぶように複数個隣接配列されて平板状に形成された基板部、及び誘電体により形成された前記第１の長さより長い第２筒体を、互いに隣接する第２筒体の隣接部の壁部が隣接する第２筒体の間で共通となり、且つ前記第２筒体の開口端の各々が予め定められた平面形状で並ぶように複数個隣接配列され、前記基板部の表面から前記予め定められた平面形状で突出するように前記基板部に結合された凸状部を備えた電波透過部と、前記凸状部の側面を覆うと共に、前記凸状部の突出側の前記第２筒体の開口端、及び前記基板部の前記凸状部が突出した面側の前記第１筒体の開口端の各々を閉塞して、前記電波透過部を被覆する被覆シートと、前記電波透過部を収容し、一方の開口端が、前記基板部の前記凸状部と反対側の面により閉塞された枠体と、を含む。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、複数の第１筒体が配列された構造を用いて基板部が形成され、複数の第２筒体が配列された構造を用いて、平面形状が予め定めた形状となる凸状部が形成される。凸状部を形成する第２筒体は、開口の大きさ、及び開口の形状が第１筒体と同じであっても良く、異なっていても良い。
【００１３】
電波透過部は、第１筒体及び第２筒体の内部が中空であることで、空気と同等の誘電率となる。即ち、空気と同等の誘電率となる空洞部が形成される。また、電波透過部は、複数の筒体を配列した構造により形成されることで、凸状部の高さ方向に沿う耐荷重が高められ、枠体に収容されることで凸状部の高さ方向と交差する方向に沿う荷重に対して、枠体により保護される。
【００１４】
従って、請求項１に係る電波透過部品は、レーダ装置の電波の伝搬経路に配置されることで、電波透過部に入射される電波が、第１筒体内又は第２筒体内を通過するため、電波の透過効率の低下が抑制されると共に、指向性に乱れが生じるのが防止される。このような電波透過部を形成する第１筒体の壁部及び第２筒体の壁部は、電波の屈折や透過量に影響を与えないために、電波の波長に対して、１／２０以下の厚さであることが好ましい。
【００１５】
請求項２に記載されるように、前記第２筒体は、一本の筒体、又は複数の筒体を連結して形成されていても良い。また、凸状部を形成する第２筒体は、高さ方向に沿う空間が連続するか又は、電波の伝搬に影響を与えない範囲の薄膜を介して連続するものであれば良い。
【００１６】
請求項３に係る発明は、前記第２筒体は、前記基板部を形成している前記第１筒体と前記第１筒体より開口端の大きさが小さく、長さが前記凸状部の突出高さの長さの第３筒体とからなり、前記凸状部は、互いに隣接する前記第３筒体の隣接部の壁部が隣接する第３筒体の間で共通となり、且つ前記第３筒体の開口端の各々が前記予め定められた平面形状で並ぶように複数個隣接配列されて形成され、前記基板部側の開口端を覆って前記第３筒体を補強する補強シートを介して、前記第１筒体が形成する前記基板部に結合されている。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、前記凸状部を形成する前記第２筒体を、第１筒体及び第１筒体よりも開口端の大きさが小さい第３筒体により、電波の伝搬する空洞部を形成する。即ち、第１筒体と、第１筒体よりも開口端の大きさが小さい第３筒体を重ねることで、第１筒体と第３筒体との間で、互いの開口端の少なくとも一部が重なりあうことで、誘電率が空気と同等となる電波の伝搬路が形成されるたで、電波を効率良く透過させることができる。
【００１８】
また、基板部から突出した凸状部を形成する第３筒体の開口端の大きさを小さくすることで、凸状部の耐荷重性が高められる。耐荷重性を高くした凸状部を形成することで、凸状部の高さ方向に対する強度を高めることができる。なお、開口端の大きさは、開口面積（第３筒体の開口の断面積）又は互いに対向する壁部の間隔である開口幅を適用して良い。即ち、第３筒体は、第１筒体よりも開口幅が狭いか、開口面積が小さければ良い。
【００１９】
請求項４に係る発明は、前記基板部の前記凸状部の突出側と反対側の面を覆って前記基板部を補強する補強シートを含む。請求項４記載の発明によれば、電波透過部を形成する筒体の各々の開口端が、被覆シートと補強シートとにより閉塞されることで閉断面が形成される。これにより、電波透過部は、筒体の高さ方向と交差する方向に沿う強度が高められる。
【００２０】
請求項５に係る発明は、前記基板部の周囲と前記枠体との間、及び前記凸状部の周囲と前記凸状部を被覆する前記被覆シートとの間に、内部に複数の空洞部を有する誘電体が充填されている。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、基板部及び凸状部を所定の形状とする際、周縁部の第１筒体又は第２筒体の一部が、壁部が切り取られて開放される。開放された第１筒体又は第２筒体の各々の壁部の間に、内部に複数の空洞部を有する誘電体を充填することで、電波等か部品の比誘電率が高くなるのを抑えながら、基板部を枠体に密着させることができると共に、凸状部を覆う被覆シートに凹凸が現れるのを防止できる。
【００２２】
請求項６に係る発明は、予め定めた電波の空気中の波長λに対して、前記基板部の前記第１筒体の高さｈ１を、ｈ１＝（λ・ｎ）／２（但し、ｎは正の整数）とし、前記基板部から突出された前記凸状部の前記第２筒体の高さｈ２を、ｈ２＝（λ・ｎ）／２（但し、ｎは正の整数）としている。
【００２３】
請求項６記載の発明によれば、予め定めた波長λの電波に対して、電波透過部の内部で反射した後に電波透過部から放射される電波と電波透過部内で反射せずに透過した電波の位相が合わせられる。電波透過部は、放射される電波の位相が合わせられることで、電波の透過量の減少が抑制される。
【００２４】
請求項７に係る発明は、前記枠体の他方の開口を閉塞する透明の保護カバーを含む。電波透過部は、保護カバーにより覆われることで、凸状部の保護が図られる。
【００３２】
請求項８に係る発明は、前記被覆シートは、前記凸状部の上面及び側面に対応する表面が金属蒸着により着色され、前記基板部に対応する表面が所定色に着色されている。被覆シートが着色されることで、電波透過部品は、高い意匠性が得られる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように本発明によれば、電波の透過効率の低下を抑制し、耐荷重性が高められ、且つ高い意匠性を有する電波透過部品が得られる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１の実施の形態に係る電波透過部品及びレーダ装置を示す概略構成図である。
【図２】図１の２−２線に沿う電波透過部品の要部の概略断面図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は第１の実施の形態に係る意匠部材の一例を示す要部の概略斜視図であり、（Ａ）は、被覆フィルムに被覆された状態を示し、（Ｂ）は被覆前の状態を示す。
【図４】（Ａ）は筒体を示す概略斜視図、（Ｂ）は筒体の概略断面図、及び（Ｃ）は第１の実施の形態に係る意匠部材の要部の模式図である。
【図５】第２の実施の形態に係る電波透過部品の要部の概略断面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は第２の実施の形態に係る意匠部材の一例を示す要部の概略斜視図であり、（Ａ）は、被覆フィルムに被覆された状態を示し、（Ｂ）は被覆前の状態を示す。
【図７】第２の実施の形態に係る意匠部材の要部の模式図である。
【図８】第３の実施の形態に係る電波透過部品の要部の概略断面図である。
【図９】第３の実施の形態に係る意匠部材の要部の概略断面を示す模式的図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。なお、以下の説明では、一例として電波透過部品を車両に設けて説明する。
【００３６】
〔第１の実施の形態〕
図１には、第１の実施の形態に係る電波透過部品１０、及びレーダ装置１２を示している。レーダ装置１２は、図示しない車両の前部に設けられて、例えば、車両前方へ向けて予め定められた周波数の電波を放射する。レーダ装置１２は、一例としてミリ波帯と呼ばれる周波数帯（３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚ）のうちで７６ＧＨｚの周波数（周波数ｆ＝７６ＧＨｚ、空気中の波長λ≒３．９mm）の電波を用いる。なお、以下の説明においては、一例として、空気中の電波の波長λを、λ＝３．９mmとして説明する。
【００３７】
レーダ装置１２は、例えば、車両前方へ放射して対象物で反射された電波を受信し、受信した電波を解析することで、対象物との距離、対象物の相対速度、及び対象物との距離と対象物の方向などの車両前方情報を取得する。また、レーダ装置は、例えば、車両に設けられる運転支援システム等に接続され、乗員への車両前方情報の報知、車両前方情報に応じた車両に対する各種の運転制御等に用いられる。
【００３８】
なお、レーダ装置１２及びレーダ装置１２を用いる運転支援システムは、公知の構成を適用でき、以下では、説明を省略する。また、以下では、図示しない車両の前方側を矢印ＦＲで示し、レーダ装置１２は、図示しないアンテナから車両前方へ向けて電波を放射するものとして説明する。また、レーダ装置１２は、予め定められた角度範囲で電波を放射するものとし、電波の放射範囲の中心を放射方向という。また、以下の説明においては、一例として車両前方（矢印ＦＲ方向）を電波の放射方向とし、電波の伝搬経路が電波の放射方向に沿うものとしている。
【００３９】
レーダ装置１２が設けられる車両は、例えば、フロントグリルに、レーダ装置１２から放射される電波の通過用となる開口が形成される。電波透過部品１０は、フロントグリルに形成された電波通過用の開口を閉塞するように取り付けられことで、レーダ装置１２の電波の伝搬経路上に配置される。電波透過部品１０は、フロントグリルの開口を閉塞するように取り付けられることにより、車両内部に設けているレーダ装置１２を隠蔽する隠蔽部品として機能する。また、電波透過部品１０は、車両のフロントグリル等に取り付けられることにより、意匠部品として機能する。
【００４０】
図２には、第１の実施の形態に係る電波透過部品１０の要部の断面を示している。図１及び図２に示すように、電波透過部品１０は、枠体１４を備える。枠体１４は、例えば、樹脂又は金属が用いられて、所定厚さの筒体形状に形成されている。また、電波透過部品１０は、枠体１４の開口が車両前後方向へ向けられるように車両に取り付けられる。レーダ装置１２から放射された電波は、枠体１４内を通過する。第１の実施の形態では、一例をして断面形状が楕円形状に形成された枠体１４を用いている。なお、枠体１４の断面形状は、電波透過部品１０が形成する意匠に応じた任意の形状を適用することができ、また、枠体１４の大きさ（断面寸法）は、レーダ装置１２から車外への電波の放射範囲に対応する大きさとなっている。
【００４１】
図２に示すように、枠体１４の内部には、意匠部材１６が設けられている。意匠部材１６は、枠体１４の内形形状に応じた外形形状となる平板状の基板部１８、及び基板部１８の一方の面から突出された凸状部２０により形成されている。第１の実施の形態において意匠部材１６は、電波透過部の一例として機能し、基板部１８は、基板部の一例として機能し、凸状部２０は、凸状部の一例として機能する。なお、以下の説明では、枠体１４の軸線方向を、枠体１４の高さ方向とし、意匠部材１６の凸状部２０の突出方向を、意匠部材の高さ方向として説明する。
【００４２】
意匠部材１６は、電波透過部品１０を車両に取り付けた際、高さ方向が枠体１４の高さ方向に沿い、基板部１８が伝搬方向と交差するように配置され、且つ凸状部２０がレーダ装置１２と反対方向である車両前方側へ向けられて枠体１４に取り付けられる。即ち、電波透過部品１０は、一例として意匠部材１６の高さ方向が車両前後方向に沿い、凸状部２０が車両前方へ向けられて取り付けられる。
【００４３】
意匠部材１６は、基板部１８が、枠体１４のレーダ装置１２側（車両前方方向と反対側）の端部を閉塞するように配置されて枠体１４に収容されている。また、枠体１４は、高さが、意匠部材１６の高さより高くなっている。これにより、意匠部材１６は、枠体１４内に収容されるように取り付けられることで、枠体１４の外方（意匠部材１６の横方向）からの荷重（外力）に対して枠体１４により保護されている。
【００４４】
図１に示すように、意匠部材１６に形成される凸状部２０としては、例えば、車両前方側から見た平面視で、各種の文字、図形、模様、及びシンボルマークなどが用いられて、予め定めた立体的な意匠が得られるように形成されている。電波透過部品１０は、凸状部２０を、車両のメーカー、車種、又はグレード等を特定可能な予め定められた形状とすることで、所謂エンブレムとして機能する。
【００４５】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）には、第１の形態に係る意匠部材１６の要部を示している。図３（Ｂ）に示すように、意匠部材１６の基板部１８及び凸状部２０は、例えば、六角形状の筒体２２を複数配列した形状のハニカム構造体２４が用いられている。第１の実施の形態では、ハニカム構造体２４を用いて、基板部１８及び凸状部２０を形成している。第１の実施の形態において、基板部１８から凸状部２０に連続する筒体２２は、第２筒体の一例として機能する。また、第１の実施の形態において、凸状部２０の周囲で基板部１８を形成する筒体２２は、第１筒体の一例として機能する。なお、第１の実施の形態では、一例として六角形状の筒体２２を配列した形状とするが、これに限らず、三角形以上の多角形状の筒体を配列した形状を適用しても良い。
【００４６】
ハニカム構造体２４は、互いに隣接する筒体２２の間が誘電体により形成された壁部２６により区画されることで、六角形状の筒体２２が形成されている。即ち、ハニカム構造体２４は、誘電体を用いて形成される筒体２２の開口端が平面状となるように複数の筒体２２が配列された形状となっている。筒体２２を形成する壁部２６は、誘電体として、例えば、ポリカーボネイト、ポリエチレン等の合成樹脂が用いられ、厚さが、例えば、電波の波長λの１／２０以下となる１００μｍ以下のフィルム状に形成されている。なお、壁部２６は、例えば、波長λに対してλ／２０以下の厚さであることが好ましい。
【００４７】
基板部１８は、表面の各々に筒体２２が開口された平板形状に形成されている。また、凸状部２０は、表面の各々に筒体２２が形成されて、筒体２２の開口方向側から見た平面形状、及び突出高さが、電波透過部品１０に形成される意匠に基づいて定められている。図３（Ｂ）に示すように、基板部１８と凸状部２０は、筒体２２が連続するように形成されている。意匠部材１６は、例えば、予め定められた大きさのブロック状のハニカム構造体２４を切削することで、基板部１８及び凸状部２０が一体に形成されても良い。また、意匠部材１６は、例えば、２つのブロック状のハニカム構造体２４を用い、一方のハニカム構造体２４のブロックから基板部１８を作成し、他方のハニカム構造体２４のブロックから凸状部２０を作成し、基板部１８の筒体２２の開口と、凸状部２０の筒体２２の開口とを重ねるように、基板部１８に凸状部２０を接合するなどの手法で形成されても良い。
【００４８】
図２に示すように、意匠部材１６は、筒体２２の各々の開口が電波の放射方向（矢印ＦＲ方向）へ向けられるように基板部１８及び凸状部２０が枠体１４に取り付けられる。即ち、意匠部材１６は、筒体２２の高さ方向が電波の放射方向に沿い、平板状の基板部１８の横方向が車両の前後方向と交差する方向に沿うように取り付けられる。
【００４９】
図３（Ｂ）に示すように、意匠部材１６は、ハニカム構造体２４を枠体１４の内面形状に合わせて切断する際、筒体２２の一部の壁部２６が除かれることで、枠体１４との間に空間（空隙）が生じる。また、意匠部材１６は、ハニカム構造体２４により凸状部２０を形成する際、凸状部２０の周縁部の筒体２２の一部の壁部２６が除かれることで、筒体２２が開放される。
【００５０】
ハニカム構造体２４は、枠体１４との間に生じた空隙、及び凸状部２０の周縁部の開放された筒体２２により形成される空間を埋めるように、発泡スチロール、発布ポリエチレン等の多孔質誘電体を用いた充填材２８が充填される。第１の実施の形態において充填材２８は、内部に複数の空洞部を有する誘電体の一例として機能する。充填材２８としては、例えば、気泡率９０％以上の多孔質誘電体であることが好ましく、例えば、気泡率９０％以上の発泡スチロール又は発泡ポリエチレンを用いている。
【００５１】
図２に示すように、意匠部材１６は、表面が被覆フィルム３０により緊密に覆われている。第１の実施の形態において被覆フィルム３０は、被覆シートの一例として機能する。被覆フィルム３０は、ハニカム構造体２４を用いて形成された意匠部材１６の表面（基板部１８の表面１８Ａ側の筒体２２の開口端、凸状部２０の表面２０Ａ側の筒体２２の開口端、及び凸状部２０の側面２０Ｂ側に開放された筒体２２）を覆い、意匠部材１６の表面が微細な凹凸のない滑らかな面となるようにしている。なお、凸状部２０は、側面２０Ｂが高さ方向に沿うように形成されても良く、また、側面２０Ｂが高さ方向に対して傾斜されて断面形状が台形状となるように形成されていても良い。
【００５２】
意匠部材１６は、被覆フィルム３０が貼付されることで、各筒体２２の車両前方側の開口が閉塞される。また、意匠部材１６は、凸状部２０の周囲の開放された筒体２２内の空間を埋めるように充填材２８が充填されていることで、被覆フィルム３０の領域３０Ｂが波打ってしまうことがない。これにより、意匠部材１６は、ハニカム構造体２４を用いた意匠性の向上が図られる。
【００５３】
また、意匠部材１６の基板部１８は、凸状部２０と反対側の面（裏面、図３（Ｂ）の紙面下側の面）に補強フィルム３２が貼付されている。第１の実施の形態において補強フィルム３２は、補強シートの一例として機能する。補強フィルム３２は、例えば、ハニカム構造体２４に形成される壁部２６の下端を接合するように、基板部１８に貼付されている。
【００５４】
ハニカム構造体２４は、高さ方向に対しては、高い強度が得られるのに対して、高さ方向と交差する横方向に対しては、強度が低くつぶれが生じ易い。意匠部材１６は、被覆フィルム３０及び補強フィルム３２を用いてハニカム構造体２４の壁部２６の各々を連結することで、筒体２２に閉断面を形成する。意匠部材１６は、ハニカム構造体２４の各筒体２２に閉断面が形成されることで、基板部１８及び凸状部２０の高さ方向と交差する方向（横方向）に対する耐荷重力が高められる。
【００５５】
一般に、誘電体は、厚さが、波長λの１/２０以下であれば、実質的に電波の透過性について無視し得るとされている。ここから、被覆フィルム３０及び補強フィルム３２は、一例としてポリカーボネイト、ポリエチレンなどの合成樹脂が用いられ、厚さが電波の波長λ＝３．９ｍｍに対して１／２０以下となる１００μｍ（＝０．１ｍｍ）のシート状に形成されている。
【００５６】
被覆フィルム３０は、例えば、凸状部２０の表面２０Ａに対応する領域３０Ａ及び側面２０Ｂに対応する領域３０Ｂが、インジウムなどの金属材料を蒸着した金属蒸着膜が形成される。金属蒸着膜は、例えば、厚さが０．０１μｍ〜１０μｍとなるが、微細な粒子により薄膜が形成されることで、金属粒子の隙間を電波が透過する構造となる。
【００５７】
また、被覆フィルム３０は、基板部１８の表面１８Ａに対応する領域３０Ｃが黒色、赤色、青色などの金属色以外の有色塗料（顔料）が塗布されて着色される。被覆フィルム３０の着色は、例えば、領域３０Ｃに有色塗装を行い、有色塗装部分をマスキングした状態で領域３０Ａ、３０Ｂに金属塗装（金属蒸着）を行う等の手法を適用することができる。
【００５８】
これにより、意匠部材１６は、被覆フィルム３０が接合されることで、基板部１８が有色塗装され、凸状部２０が金属蒸着膜により加飾され、意匠性の向上が図られる。即ち、意匠部材１６は、誘電体により形成された骨格構造を被覆フィルム３０で覆うことで加飾されて高い意匠性が得られている。
【００５９】
一方、図１及び図２に示すように、第１の実施の形態に係る電波透過部品１０は、一例として枠体１４の車両前方側の端部に保護カバー３４が取り付けられている。第１の実施の形態において保護カバー３４は、保護カバーの一例として機能する。保護カバー３４は、例えば、透明ガラス又は透明樹脂などの透明誘電体が用いられる。
【００６０】
また、保護カバー３４は、例えば、枠体１４の車両前方側の開口に嵌め込まれて取り付けられる。これにより、電波透過部品１０は、枠体１４の意匠部材１６の凸状部２０側が保護カバー３４により閉塞される。第１の実施の形態に係る電波透過部品１０は、ハニカム構造体２４を用いることで、耐荷重性の高い意匠部材１６が形成されており、保護カバー３４を省略しても良い。電波透過部品１０は、枠体１４を保護カバー３４により閉塞することで、意匠部材１６への汚れの付着等を防止し、意匠部材１６の意匠面が保護された状態で車両前方側から視認可能となるようにしている。
【００６１】
電波透過部品１０は、レーダ装置１２から放射される電波が意匠部材１６を透過し、意匠部材１６を透過した電波がさらに、保護カバー３４を透過して、車両前方へ放射される。保護カバー３４は、意匠部材１６を透過した電波を、車両前方の所定の範囲へ向けて放射されるように、厚さ及び表裏面の湾曲状態が定められて形成されている。なお、保護カバー３は、材料の比誘電率εｒ、屈折、界面における電波の反射、及び正接損失（tanδ）などを考慮して、厚さ及び表裏面の湾曲状態が定められたものであれば良い。また、保護カバー３４は、透明であれば、発泡ガラス又は発泡樹脂が用いられて形成されても良い。
【００６２】
このような保護カバー３４を設ける場合、枠体１４内に収容された意匠部材１６の凸状部２０の先端（金属蒸着により加飾された表面２０Ａ）が当接されて接着されることが好ましい。これにより、保護カバー３４は、意匠部材１６の凸状部２０により支持され、撓みが生じてしまうのが防止されると共に、振動の発生が抑制されている。なお、第１の実施の形態では、一例として凸状部２０の表面２０Ａの全域が保護カバー３４に当接するようにしているが、少なくとも一部の凸状部２０の表面２０Ａが当接する構成であれば良い。
【００６３】
このように構成された電波透過部品１０は、レーダ装置１２の電波の伝搬経路上に配置されることで、レーダ装置１２から枠体１４内に電波が放射され、意匠部材１６及び保護カバー３４を透過して、車両前方へ放射される。
【００６４】
ところで、電波透過部品１０は、意匠部材１６の基板部１８及び凸状部２０が、複数の筒体２２が配列されたハニカム構造体２４を用いて形成され、筒体２２の各々が電波の放射方向に沿って開口されて配置されていることで電波の透過する空気層が形成されている。また、意匠部材１６は、ハニカム構造体２４を形成する壁部２６の厚さを、電波の透過性に影響を与えない厚さ（例えば、電波の波長λに対して１／２０以下）としているので、電波が壁部２６を透過する場合でも、電波の指向性に変化が生じてしまうのが抑えられる。
【００６５】
従って、電波透過部品１０は、ハニカム構造体２４を用い三次元の凹凸形状の意匠部材１６を形成することで、電波の屈折が抑えられ、電波の指向性に乱れが生じるのが防止される。
【００６６】
また、意匠部材１６は、意匠面を形成する被覆フィルム３０をハニカム構造体２４により支持した形態となっている。これにより、意匠部材１６は、被覆フィルム３０を用いて形成された意匠面を、車両前方側から入力される荷重に対して、耐荷重性が向上される。従って、電波透過部品１０は、ハニカム構造体２４を用いて意匠部材１６が形成されることで、保護カバー３４を用いない形態としても良い。
【００６７】
さらに、電波透過部品１０は、保護カバー３４を設けることで、汚れ等に起因する意匠部材１６の意匠性の低下を抑制することができる。この際、電波透過部品１０は、枠体１４を閉塞する保護カバー３４を意匠部材１６の凸状部２０の先端で支持することで、保護カバー３４の耐荷重性を向上させることができる。
【００６８】
一方、意匠部材１６は、電波の一部がハニカム構造体２４の壁部２６を透過するが、壁部２６が誘電体の薄膜により形成されていても壁部２６を透過する電波の量が少ないことがより好ましい。
【００６９】
図４（Ａ）には、意匠部材１６のハニカム構造体２４に形成される一つの筒体２２を示し、図４（Ｂ）には、筒体２２の要部の概略断面を示している。また、図４（Ｃ）には、意匠部材１６の基板部１８及び凸状部２０の各々に形成される筒体２２の概略断面を示している。
【００７０】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）において、筒体２２の高さをｈ０、互いに対向する壁部２６の間隔を筒体２２の開口幅ｗとし、筒体２２の高さ方向に対して角度θで電波が入射された場合を仮定する。なお、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）では、電波の進行方向（伝搬方向）を一点鎖線で示している。
【００７１】
角度θで入射された電波が、壁部２６を透過せずに筒体２２の内部（空洞部分）を通過する場合、開口幅ｗ、高さｈ０、及び角度θの関係は、ｗ＞ｈ０・tanθとなる。例えば、θ＝３０°、高さｈ０＝３ｍｍとすると、開口幅ｗは、ｗ＞１．７３２ｍｍとなり、θ＝３０°、高さｈ０＝２０ｍｍの場合、開口幅ｗは、ｗ＞１１．５４ｍｍとなる。
【００７２】
従って、筒体２２を開口幅ｗ＝１．７３２ｍｍ、高さｈ０＝３ｍｍとした場合、及び開口幅ｗ＝１１．５４ｍｍ、高さｈ０＝２０ｍｍとした場合は、角度θ＝３０°以内で電波が入射されることで、角度θ＝３０°を超えて電波が入射された場合と比べて、壁部２６を透過せずに筒体２２の内部を透過する電波の量が増加する。
【００７３】
また、意匠部材１６は、ハニカム構造体２４の表面側に被覆フィルム３０を貼付し、裏面側に補強フィルム３２を貼付している。これにより、意匠部材１６は、被覆フィルム３０及び補強フィルム３２が界面となって、入射された電波の一部に反射が生じ、電波の透過量に減少が生じることがある。なお、図４（Ｃ）では、ハニカム構造体２４と被覆フィルム３０及び補強フィルム３２との境界面を界面とし、各界面で反射せずに意匠部材１６を透過する電波を一点鎖線で示し、界面の各々で反射した後に被覆フィルム３０を透過する電波を破線で示している。
【００７４】
図４（Ｃ）において、基板部１８の高さ（基板部１８を形成する筒体２２の高さ）をｈ１、凸状部２０の高さをｈ２とする。ハニカム構造体２４は、誘電体により形成されており、ハニカム構造体２４を、比誘電率εｒの誘電体と見なした場合、意匠部材１６の内部を伝搬する電波の波長λｇは、空気中の電波の波長λ、意匠部材１６の比誘電率εｒから、λｇ＝λ／εｒ１／２として表される。
【００７５】
意匠部材１６を透過する電波は、意匠部材１６の表裏両側の界面の各々で反射して、被覆フィルム３０を透過した電波と、意匠部材１６の界面で反射せずに被覆フィルム３０を透過した電波とが、同相となることで干渉が防止され、透過量の減少が抑制される。意匠部材１６の表裏両側の界面の各々で反射して透過した電波が、反射していない電波と同位相となって放射されるためには、反射していない電波の伝搬距離と意匠部材１６の表裏両側の界面の各々で反射して透過した電波の伝搬距離との距離差ｄが波長λｇに対して、ｄ＝ｎ・λｇ／２であれば良い。但し、ｎ＝１、２、・・・（正の整数）とする。また、高さｈ１、h２と距離差ｄとは、ｈ１＝ｎ・ｄ／２、ｈ２＝ｎ・ｄ／２となる。但し、高さｈ１、ｈ２において、ｎは、同じでも良く、異なっていても良い。
【００７６】
電波透過部品１０に用いる意匠部材１６は、基板部１８の高さｈ１、及び凸状部２０の高さｈ２が、空気中の電波の波長λ、及び意匠部材１６の比誘電率εｒに基づいて形成されている。即ち、基板部１８は、高さｈ１が、
ｈ１＝ｎ・ｄ／２＝ｎ・λ／（２・εｒ１／２）＝（ｎ・λｇ）／２    ・・・（１）
に近い値となるように形成されている。但し、ｎは正の整数とする。
【００７７】
また、基板部１８の高さｈ１を、（１）式に近い値としているときに、凸状部２０は、高さｈ２が、
ｈ２＝ｎ・ｄ／２＝ｎ・λ／（２・εｒ１／２）＝（ｎ・λｇ）／２    ・・・（２）
に近い値となるように形成されている。但し、ｎは正の整数とする。
【００７８】
これにより、意匠部材１６内で反射せずに透過した電波と意匠部材１６の表裏両側の界面の各々で反射して透過した電波とが同相と見なされる状態となり、電波透過部品１０は、意匠部材１６を透過する電波の透過量の減少が抑制される。なお、同相と見なされるとは、位相差に起因する電波の干渉を無視し得る状態を言う。
【００７９】
一方、意匠部材１６を形成する各筒体２２の内部は空気であるから、筒体２２内は、波長λの電波が通過（伝搬）していると見なすことができる。この場合、ハニカム構造体２４の筒体２２内を伝搬する電波の波長は、波長λｇと波長λとが混在するが、各筒体２２の厚み（壁部２６の厚み）が薄く、その量も少ないため、空気中の電波の波長λと見なすことができる。即ち、第１の実施の形態では、複数の筒体２２が配列されたハニカム構造体２４を用いることで、意匠部材１６の誘電率を空気の誘電率に近づくようにしている（比誘電率εｒを１に近づくようにしている）。
【００８０】
ここから、基板部１８は、高さｈ１が、
ｈ１＝ｎ・ｄ／２＝ｎ・λ／２                                  ・・・（３）
に近い値となるように形成されていても良い。但し、ｎは正の整数とする。
【００８１】
また、基板部１８の高さｈ１を、（３）式に近い値としているときに、凸状部２０は、高さｈ２が、
ｈ２＝ｎ・ｄ／２＝ｎ・λ／２                                  ・・・（４）
に近い値となるように形成されていても良い。但し、ｎは正の整数とする。
【００８２】
これにより、意匠部材１６は、被覆フィルム３０及び補強フィルム３２で反射せずに透過した電波と、被覆フィルム３０及び補強フィルム３２で反射したのちに被覆フィルム３０を透過した電波とが同相と見なされる。
【００８３】
このように基板部１８の高さｈ１、及び凸状部２０の高さｈ２が定められた意匠部材１６を用いた電波透過部品１０は、電波の透過量の減少が抑制される。また、電波透過部品１０は、高さｈ１、高さｈ２に基づいて、ハニカム構造体２４の各筒体２２の開口幅ｗを定めることで、電波の透過量の減少を更に抑制することができる。即ち、電波透過部品１０は、意匠部材１６を形成する誘電体における誘電正接（tanδ）が電波の透過性に影響を及ぼすのを抑制するために、壁部２６等の誘電体により形成される部位の厚さを電波の波長に対して１／２０以下となるようにしている。また、電波透過部品１０は、意匠部材１６の比誘電率εｒを１に近づけることにより、意匠部材１６を透過する電波の屈折を抑制している。
【００８４】
なお、第１の実施の形態では、基板部１８及び凸状部２０を、同じ大きさの筒体２２を配列してハニカム構造体２４を形成したが、これに限らず、例えば、枠体１４の中心から離れるに従って、即ち、枠体１４に近づくに従って筒体の開口幅ｗを大きくしたハニカム構造体を用いても良い。即ち、筒体に入射される電波の角度θは、意匠部材１６の中心から離れるに従って大きくなることから、角度θが大きくなるのにしたがって、筒体の開口幅ｗを大きくしたハニカム構造体を用いて意匠部材１６を形成する。これにより、意匠部材１６を用いた電波透過部品１０は、電波の透過量の減少がより一層抑制される。
【００８５】
また、第１の実施の形態では、一例として、意匠部材１６に、厚さが電波の波長λに対して１／２０以下となる補強フィルム３２を用いたが、これに限らず、電波の透過性に影響を与えない範囲の厚さで基板状に形成した補強シートを用いても良い。電波透過部品１０は、補強フィルム３２に替えて、基板状の補強シートを用いることで、ハニカム構造体２４の横方向に対する耐荷重性をさらに高くすることができる。
【００８６】
〔第２の実施の形態〕
以下に、第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態において基本的構成は、第１の実施の形態と同様であり、第２の実施の形態において第１の実施の形態と同等の機能部品については、第１の実施の形態の符号を付与して説明を省略する。
【００８７】
図５には、第２の実施の形態に係る電波透過部品１０Ａの要部の概略断面を示している。第２の実施の形態では、第１の実施の形態に係る意匠部材１６に替えて意匠部材４０を用いている。従って、電波透過部品１０Ａは、意匠部材１６に替えて意匠部材４０を用いている点で、電波透過部品１０と相違する。
【００８８】
意匠部材４０は、意匠部材１６の基板部１８に対応する基板部４２、及び意匠部材１６の凸状部２０に対応する凸状部４４が形成されている。意匠部材４０は、基板部４２及び凸状部４４が、意匠部材１６と同等の形状となるように形成されている。第２の実施の形態において、意匠部材４０は、電波透過部の一例として機能し、基板部４２は、基板部の一例として機能し、凸状部４４は、凸状部の一例として機能する。
【００８９】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、第２の実施の形態に係る意匠部材４０の要部を示している。図６（Ｂ）に示すように、意匠部材４０は、一例として、六角形状の筒体２２を複数配列した形状のハニカム構造体２４が用いられて平板状の基板部４２が形成されている。また、意匠部材４０は、例えば、筒体２２よりも開口幅ｗの小さい六角形状の筒体４６を複数配列した形状のハニカム構造体４８が用いられて凸状部４４が形成されている。ハニカム構造体４８は、筒体４６の各々が壁部５０により開口断面が六角形状となるように形成されている。
【００９０】
第２の実施の形態において、凸状部４４を形成するハニカム構造体４８の筒体４６は、第３筒体の一例として機能し、凸状部４４の周囲で基板部４２を形成する筒体２２は、第１筒体の一例として機能する。また、第２の実施の形態において、凸状部４４を形成するハニカム構造体４８の筒体４６、及び凸状部４４が結合されるハニカム構造体２４の筒体２２は、第２筒体の一例として機能する。即ち、第２の実施の形態においは、一例として、第２筒体が筒体２２と筒体４６とにより形成されている。
【００９１】
なお、第２の実施の形態では、一例として六角形状の筒体２２、４６を配列した形状とするが、これに限らず、三角形以上の多角形状の筒体を配列した形状を適用しても良い。また、第２の実施の形態では、筒体２２、４６の開口の大きさとして、対向する壁部２６、５０の間隔を示す開口幅ｗを用いるが、これに限らず、筒体の外接円（内面を形成する各頂点に接する円）の半径又は直径を適用しても良く、また、開口面積（筒体２２、４６の開口断面積）を適用しても良い。
【００９２】
ハニカム構造体４８は、互いに隣接する筒体４６の間が誘電体により形成された壁部５０により区画されている。壁部５０は、例えば、壁部２６と同様に、電波の波長λに対して１／２０以下の厚さで形成されている。また、意匠部材４０は、基板部４２を形成するハニカム構造体２４の周囲の壁部２６と枠体１４との間の空隙に充填材２８が充填される。また、意匠部材４０は、凸状部４４を形成するハニカム構造体４８の周縁で開放された筒体４６に充填材３４が充填されている。
【００９３】
図６（Ａ）に示すように、意匠部材４０は、凸状部４４を形成するハニカム構造体４８の基板部４２側の面に、補強フィルム３２が貼付されて、基板部４２を形成するハニカム構造体２４に結合されている。基板部４２への凸状部４４の結合は、例えば、基板部４２を形成しているハニカム構造体２４の筒体２２の開口と、凸状部４４を形成しているハニカム構造体４８の筒体４６の開口とが重なるように結合されることが好ましい。
【００９４】
基板部４２を形成するハニカム構造体４８は、裏面（凸状部４４とは反対側の面）に補強フィルム３２が貼付される。意匠部材４０は、基板部４２を形成するハニカム構造体２４と凸状部４４を形成するハニカム構造体４８とが、ハニカム構造体４８に接合された補強フィルム３２を介して接合される。さらに、意匠部材４０は、ハニカム構造体２４の表面、及びハニカム構造体４８の表面と側面（ハニカム構造体４８の周囲）に被覆フィルム３０が貼付される。これにより、意匠部材４０は、第１の実施の形態に係る意匠部材１６と同等の３次元形状に形成される。
【００９５】
意匠部材４０は、被覆フィルム３０及び補強フィルム３２を用いて、凸状部４４を形成するハニカム構造体４８の筒体４６に閉断面を形成する。また、意匠部材４０は、基板部４２を形成するハニカム構造体２４の各筒体２２の一方の開口を補強フィルム３２により閉塞し、他方の開口を被覆フィルム３０又はハニカム構造体４８の補強フィルム３２により閉塞することで閉断面を形成する。意匠部材４０は、ハニカム構造体２４の各筒体２２に閉断面が形成されることで、基板部４２の高さ方向と交差する方向（横方向）に対する耐荷重力が高められ、ハニカム構造体４８の各筒体４６に閉断面が形成されることで、凸状部４４の高さ方向と交差する方向（横方向）に対する耐荷重力が高められる。また、第２の実施の形態に係る電波透過部品１０Ａは、一例として、枠体１４に保護カバー３４が取り付けられ、凸状部４４の表面が保護カバー３４に当接されている。
【００９６】
このように構成された意匠部材４０を用いた電波透過部品１０Ａは、レーダ装置１２の電波の伝搬経路上に配置されることで、レーダ装置１２から枠体１４内の意匠部材４０に電波が放射される。意匠部材４０に放射された電波は、意匠部材４０及び保護カバー３４を透過して、車両前方へ放射される。
【００９７】
電波透過部品１０Ａは、意匠部材４０が、複数の筒体２２が配列されたハニカム構造体２４により基板部４２が形成され、複数の筒体４６が配列されたハニカム構造体４８により凸状部４４が形成されている。これにより、電波透過部品１０Ａは、透過する電波に屈折が生じるのが抑えられ、また、電波の指向性に乱れが生じるのが防止されている。
【００９８】
また、意匠部材４０は、基板部４２から車両前方へ突出した凸状部４４を、ハニカム構造体２４の筒体２２よりも開口幅の小さい筒体４６を複数配列した形状のハニカム構造体４８を用いて形成されている。これにより、意匠部材４０は、凸状部４４にハニカム構造体２４を用いた場合（第１の実施の形態の意匠部材１６）に比べ、車両前方側からの荷重に対する耐荷重性が向上される。
【００９９】
さらに、電波透過部品１０Ａは、枠体１４を閉塞する保護カバー３４が設けられていることで、意匠部材４０が保護されている。電波透過部品１０Ａは、ハニカム構造体４８を用いた凸状部４４の先端で保護カバー３４を支持して、保護カバー３４の耐荷重性をさらに向上させている。なお、電波透過部品１０Ａは、ハニカム構造体２４、４８を用いて意匠部材４０が形成されているので、保護カバー３４を設けない構成であっても良い。
【０１００】
一方、図７には、意匠部材４０の基板部４２及び凸状部４４の要部の概略断面を示している。図７において、基板部４２の高さ（基板部４２を形成する筒体２２の高さ）をｈ１、凸状部４４の高さ（凸状部４４を形成する筒体４６の高さ）をｈ２とする。
【０１０１】
ハニカム構造体２４、４８を用いて形成した意匠部材４０を比誘電率εｒとみなすと、意匠部材４０の内部を伝搬する電波の波長λｇは、空気中の電波の波長λ、及び比誘電率εｒから、λｇ＝λ／εｒ１／２として表される。
【０１０２】
意匠部材４０の表裏両側の界面の各々で反射して、被覆フィルム３０を透過した電波と、意匠部材４０の界面で反射せずに被覆フィルム３０を透過した電波とを、同相と見なすようにするための高さｈ１、h２は、ｈ１＝ｎ・ｄ／２、ｈ２＝ｎ・ｄ／２となる。但し、高さｈ１、ｈ２において、ｎは、同じでも良く、異なっていても良い。
【０１０３】
電波透過部品１０Ａに用いる意匠部材４０は、基板部４２の高さｈ１、及び凸状部４４の高さｈ２が、空気中の電波の波長λ、及び意匠部材４０の比誘電率εｒに基づいて形成されている。即ち、基板部１８は、高さｈ１が、
ｈ１＝ｎ・ｄ／２＝ｎ・λ／（２・εｒ１／２）＝（ｎ・λｇ）／２    ・・・（１）
に近い値となるように形成されている。但し、ｎは正の整数とする。
【０１０４】
また、基板部１８の高さｈ１を、（１）式に近い値としているときに、凸状部２０は、高さｈ２が、
ｈ２＝ｎ・ｄ／２＝ｎ・λ／（２・εｒ１／２）＝（ｎ・λｇ）／２    ・・・（２）
に近い値となるように形成されている。但し、ｎは正の整数とする。
【０１０５】
これにより、意匠部材４０内で反射せずに透過した電波と意匠部材４０の表裏両側の界面の各々で反射して透過した電波とが同相と見なされる状態となり、電波透過部品１０Ａは、意匠部材４０を透過する電波の透過量の減少が抑制される。
【０１０６】
一方、意匠部材４０を形成する筒体２２、４６の内部は空気であるから、筒体２２、４６の内部は、空気中と同様に波長λの電波が伝搬する。この場合、ハニカム構造体２４の筒体２２内、及びハニカム構造体４８の筒体４６内を伝搬する電波の波長は、波長λｇと波長λとが混在するが、各筒体２２、４６の厚み（壁部２６、５０の厚み）が薄く、その量も少ないため、空気中の電波の波長λと見なすことができる。即ち、第２の実施の形態では、複数の筒体２２が配列されたハニカム構造体２４及び複数の筒体４６が配列されたハニカム構造体４８を用いることで、意匠部材４０の誘電率を空気の誘電率に近づくようにしている（比誘電率εｒを１に近づくようにしている）。
【０１０７】
ここから、基板部４２は、高さｈ１が、
ｈ１＝ｎ・ｄ／２＝ｎ・λ／２                                  ・・・（３）
に近い値となるように形成されていても良い。但し、ｎは正の整数とする。
【０１０８】
また、基板部４２の高さｈ１を、（３）式に近い値としているときに、凸状部４４は、高さｈ２が、
ｈ２＝ｎ・ｄ／２＝ｎ・λ／２                                  ・・・（４）
に近い値となるように形成されていても良い。但し、ｎは正の整数とする。
【０１０９】
これにより、意匠部材４０は、被覆フィルム３０及び補強フィルム３２で反射せずに透過した電波と反射した後に被覆フィルム３０を透過した電波とが同相と見なされる。これにより、意匠部材４０を用いた電波透過部品１０Ａは、電波の透過量の減少が抑制される。
【０１１０】
なお、ハニカム構造体２４、４８は、例えば、枠体１４の中心から離れるに従って、即ち、枠体１４に近づくに従って筒体２２、４６の開口幅を大きくしても良い。これにより、意匠部材４０を用いた電波透過部品１０Ａは、電波の透過量の減少がより一層抑制される。また、意匠部材４０は、基板部４２の裏面の補強フィルム３２に替えて、電波の透過性に影響を与えない範囲の厚さで基板状に形成した補強シートを用いても良い。電波透過部品１０Ａは、補強フィルム３２に替えて、基板状の補強シートを用いることで、意匠部材４０の横方向に対する耐荷重性をさらに高くすることができる。
【０１１１】
〔第３の実施の形態〕
以下に、第３の実施の形態を説明する。第３の実施の形態において基本的構成は、第１及び第２の実施の形態と同様であり、第３の実施の形態において第１又は第２の実施の形態と同等の機能部品については、第１又は第２の実施の形態の符号を付与して説明を省略する。
【０１１２】
図８には、第３の実施の形態に係る電波透過部品１０Ｂの要部の概略断面を示している。第３の実施の形態に係る電波透過部品１０Ｂは、第１の実施の形態に係る電波透過部品１０の意匠部材１６に替えて意匠部材６０を用いている。従って、電波透過部品１０Ｂは、意匠部材１６に替えて意匠部材６０を用いている点で、電波透過部品１０と相違する。意匠部材６０は、意匠部材１６の基板部１８に対応する基板部６２、及び意匠部材１６の凸状部２０に対応する凸状部６４が形成されている。第３の実施の形態において、意匠部材６０は、電波透過部の一例として機能し、基板部６２は、基板部の一例として機能し、凸状部６４は、凸状部の一例として機能する。
【０１１３】
第３の実施の形態において、意匠部材６０は、一例として多孔質構造（ポーラス構造）を有する誘電体が用いられて基板部６２及び凸状部６４が形成されている。第３の実施の形態において多孔質構造を有する誘電体は、複数の空洞部を有する誘電体の一例として機能する。意匠部材６０を形成する誘電体としては、スチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、シリコンなどの電気的絶縁性を有する各種の合成樹脂（例えば、プラスチック）を適用することができる。意匠部材６０は、誘電体が用いられることでレーダ装置１２から放射される電波を透過する。
【０１１４】
意匠部材６０に適用する多孔質構造は、独立気泡及び連続気泡の少なくとも一方により複数の空洞部が形成される任意の構造が適用される。多孔質構造を有する誘電体（以下、多孔質誘電体という）としては、例えば、発泡スチロール、発泡ポリエチレンなどの発泡プラスチック（気泡プラスチック）を適用することができる。第１の実施の形態では、一例として、気泡率（JIS  K  7138に規定される気泡率）が９０％以上の発泡ポリエチレンを用いて意匠部材６０の基板部６２及び凸状部６４を形成している。
【０１１５】
意匠部材６０は、表面が被覆フィルム３０により緊密に覆われている。第３の実施の形態において被覆フィルム３０は、被覆シートの一例として機能する。被覆フィルム３０は、多孔質誘電体を用いて形成された意匠部材６０の表面（基板部６２の表面６２Ａ、凸状部６４の表面６４Ａ、及び凸状部６４の側面６４Ｂ）の気泡による開口を閉塞して、微細な凹凸のない滑らかな面とする。なお、凸状部６４は、側面６４Ｂが高さ方向に沿うように形成されても良く、また、側面６４Ｂが高さ方向に対して傾斜されて断面形状が台形状となるように形成されていても良い。
【０１１６】
意匠部材６０は、被覆フィルム３０により被覆されることで、基板部６２が有色塗装され、凸状部６４が金属蒸着膜により加飾されて意匠性の向上が図られる。即ち、意匠部材６０は、誘電体により形成された骨格構造を被覆フィルム３０で覆うことで加飾されて高い意匠性が得られている。
【０１１７】
一方、電波透過部品１０Ｂは、枠体１４の車両前方側の端部に保護カバー３４が取り付けられている。第３の実施の形態において保護カバー３４は、保護カバーの一例として機能する。
【０１１８】
また、電波透過部品１０Ｂは、枠体１４の車両前方側の開口に保護カバー３４が嵌め込まれていることにより、意匠部材６０の凸状部６４側が保護カバー３４により閉塞される。電波透過部品１０Ｂは、枠体１４が保護カバー３４により閉塞されることで、意匠部材６０の意匠面が保護された状態で車両前方側から視認可能となっている。
【０１１９】
保護カバー３４は、枠体１４内に収容された意匠部材６０の凸状部６４の先端（金属蒸着により加飾された表面６４Ａ）が当接されて接着されている。これにより、電波透過部品１０Ｂは、保護カバー３４が意匠部材６０の凸状部６４により支持され、撓みが生じてしまうのが防止されると共に、保護カバー３４の振動の発生が抑制されている。なお、凸状部６４の表面６４Ａは、少なくとも一部が保護カバー３４に当接すれば良く、これにより、保護カバー３４と意匠部材６０とが相互に補強し合うことができる。なお、図８では、図示を省略しているが、電波透過部品１０Ｂは、意匠部材６０の基板部６２の凸状部６４と反対側の面に補強フィルム３２が貼付されても良い。
【０１２０】
このように構成された電波透過部品１０Ｂは、レーダ装置１２の電波の伝搬経路上に配置されることで、レーダ装置１２から枠体１４内に電波が放射され、意匠部材６０及び保護カバー３４を透過して、車両前方へ放射される。
【０１２１】
ところで、第３の実施の形態に係る電波透過部品１０Ｂは、多孔質誘電体を用いて意匠部材６０が形成されている。一般に誘電体を透過する電波は、誘電体の比誘電率に応じて屈折が生じ、比誘電率が高い程、屈折が大きくなる。従って、誘電体は、厚さや比誘電率が、誘電体を透過した電波の指向性に大きく影響する。
【０１２２】
これに対して、内部に複数の空洞部（気泡）を有する多孔質構造とされた多孔質誘電体は、全容積に対する気泡の容積の割合として示される気泡率（又は発泡率）に応じて比誘電率が変化し、気泡率が高くなることで、気泡率が低い（例えば、気泡無し）場合に比べて比誘電率が低くなる。例えば、ポリエチレンは、比誘電率εｒ＝２．３０となっているのに対し、発泡ポリエチレンは、気泡率（発泡率）９０％において比誘電率εｒ＝１．１１、気泡率９５％において比誘電率εｒ＝１．０５となる。
【０１２３】
従って、多孔質誘電体により意匠部材６０が形成された電波透過部品１０Ｂは、電波の屈折が抑えられ、電波の指向性に乱れが生じるのが抑制される。
【０１２４】
一方、誘電体は、空気や他の材質の部材に接する界面において電波の一部に反射が生じ、反射により位相のずれた放射されることで、透過量に減少が生じることがある。多孔質誘電体を用いた意匠部材６０においても、空気や被覆フィルム３０に接する面が界面となって電波に反射が生じる。
【０１２５】
図９は、意匠部材６０の要部の概略断面を示している。ここで、電波の放射方向（矢印ＦＲ方向）に沿う意匠部材６０の基板部６２の厚さを高さｈ１、基板部６２の表面からの凸状部６４の突出高さを高さｈ２とする。意匠部材６０内における電波の波長λｇは、空気中の電波の波長λ、及び意匠部材６０の比誘電率εｒから、λｇ＝λ／εｒ１／２として表される。なお、図９では、意匠部材６０の界面で反射された後に透過する電波の一例を破線で示し、意匠部材６０の界面で反射せずに透過した電波を一点鎖線で示している。
【０１２６】
意匠部材６０を透過する電波は、意匠部材６０の表裏両側の界面の各々で反射して透過した電波が、反射せずに透過した電波と同相となることで干渉が防止され、透過量の減少が抑制される。意匠部材６０の表裏両側の界面の各々で反射して透過した電波が、反射していない電波と同位相となって放射されるためには、反射していない電波の伝搬距離と意匠部材６０の表裏両側の界面の各々で反射して透過した電波の伝搬距離との距離差ｄが波長λｇに対して、ｄ＝ｎ・λｇ／２であれば良い。但し、ｎ＝１、２、・・・（正の整数）とする。また、高さｈ１、h２と距離差ｄとは、ｈ１＝ｎ・ｄ／２、ｈ２＝ｎ・ｄ／２となる。但し、高さｈ１、ｈ２において、ｎは、同じでも良く、異なっていても良い。
【０１２７】
ここから、第３の実施の形態では、意匠部材６０の基板部６２の高さｈ１、及び凸状部６４の高さｈ２を、電波の波長λ、意匠部材６０の比誘電率（多孔質誘電体の比誘電率）εｒに基づいて定めている。
【０１２８】
先ず、基板部１８は、高さｈ１が、
ｈ１＝ｎ・ｄ／２＝ｎ・λ／（２・εｒ１／２）＝（ｎ・λｇ）／２    ・・・（１）
に近い値となるように形成されている。但し、ｎは正の整数とする。
【０１２９】
また、基板部１８の高さｈ１を、（１）式に近い値としているときに、凸状部２０は、高さｈ２が、
ｈ２＝ｎ・ｄ／２＝ｎ・λ／（２・εｒ１／２）＝（ｎ・λｇ）／２    ・・・（２）
に近い値となるように形成されている。但し、ｎは正の整数とする。
【０１３０】
これにより、意匠部材６０内で反射せずに透過した電波と意匠部材６０の表裏両側の界面の各々で反射して透過した電波とが同相となり、電波透過部品１０Ｂ、意匠部材６０を透過する電波の透過量の減少が抑制される。
【０１３１】
なお、第３の実施の形態では、一例として、独立気泡及び連続気泡の少なくとも一方の気泡による多孔質誘電体を用いて意匠部材６０を形成したが、誘電体により複数の空洞部が形成された任意の構造を適用することができる。例えば、意匠部材は、基板部及び凸状部が、誘電体の薄膜により骨格が形成されても良い。
【０１３２】
なお、以上説明した第１から第３の実施の形態は、一例を示すもので有り、本発明の構成を限定するものではない。例えば、第１及び第２の実施の形態では、一例として、筒体２２、４６の軸方向、即ち高さ方向を、電波の放射方向である車両前後方向に沿うように配列して意匠部材１６、４０を形成したが、筒体２２、４６の向きはこれに限るものではない。例えば、筒体２２、４６は、高さ方向が電波の放射方向に対して交差するように傾斜されて設けても良い。即ち、筒体２２、４６は、内部空間を、意匠部材１６、４０内に形成される複数の空洞部と見なすことができ、これにより、ハニカム構造体２４、４８は、気泡率の極めて高い多孔性誘電体と見なすことができる。
【０１３３】
したがって、筒体２２、４６の高さ方向を電波の放射方向に対して傾けられて基板部及び凸状部が形成されても、電波透過部品は、電波の透過量の減少が抑制され、且つ電波の指向性に乱れが生じるのが抑制される。
【０１３４】
また、第３の実施の形態では、多孔質誘電体を用い、第１及び第２の実施の形態では、ハニカム構造体を用いて意匠部材の基板部及び凸状部を形成したが、これに限らず、例えば、誘電体の薄膜を用いて、内部に複数の空洞部が形成されるトラスト構造等を適用しても良い。
【０１３５】
さらに、第１及び第２の実施の形態では、筒体の開口端が平面状となるように配列されたハニカム構造体を用いて、基板部及び凸状部を形成したが、基板部及び凸状部の構成はこれに限るものではない。例えば、基板部の平面形状に応じた枠体内、及び凸状部の平面形状に応じた枠体内を、誘電体を用いた壁部により網目状などの予め定めた形状で仕切ることで、第１筒体及び第２筒体が形成されるようにしても良い。
【０１３６】
本発明において、基板部は、第１の長さの第１筒体を、開口端の各々が平面状に並ぶように複数個隣接配列されて平板状に形成された任意の構成を適用でき、また、凸状部は、基板部の一方の表面から突出した第２の筒体の配列により形成したものであれば良い。この際、基板部に予め定めた形状の開口を形成し、この開口内に、第２筒体の配列により凸状部と基板部とを、第２筒体の基板部が第１筒体による基板部に形成された開口に嵌め込まれて結合されて電波透過部が形成された構成を含む。この際、第１筒体と第２筒体とは、開口の大きさ、開口の形状が異なった組み合わせを含む。
【０１３７】
また、凸状部を形成する第２筒体は、壁部により囲われた電波の伝搬路が、連続するものであれば、複数の筒体を連結した形状であっても良く、この際、連結される筒体の間で、開口の大きさが異なっても良い。
【符号の説明】
【０１３８】
１０、１０Ａ、１０Ｂ    電波透過部品
１２    レーダ装置
１４    枠体
１６、４０、６０    意匠部材
１８、４２、６２    基板部
２０、４４、６４    凸状部
２２、４６    筒体
２４、４８    ハニカム構造体
２６、５０    壁部
２８    充填材
３０    被覆フィルム
３２    補強フィルム
３４    保護カバー
【図１】
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【図２】
0006552326.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006552326.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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