(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が収容される収容部と、
前記収容部内に配置され、回転する軸部と、前記軸部の軸方向に対して傾斜した状態で前記軸部に支持された搬送部とを有し、現像剤を搬送する搬送部材と、
前記収容部に形成され、前記収容部内の現像剤を排出する排出口と、
を備え、
前記排出口の下端が水平に対して傾斜しており、
前記軸方向に対する前記排出口の下端の傾斜が、前記軸方向に対する前記搬送部の傾斜に対して、軸方向を挟んで逆向きに設定された
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記搬送部に対する前記排出口の下端の成す角が、６２度以上、１１０度以下に設定されたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
像を表面に保持する像保持体と、
前記像保持体の表面に保持された潜像を可視像に現像する請求項１または２に記載の現像装置と、
可視像を媒体に転写する転写装置と、
媒体に転写された可視像を媒体に定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、内部の現像剤を少しずつ排出する現像装置に関して、以下の特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２０１２−１７７９４８号公報には、現像装置（４）の供給搬送路（９）の上方に現像剤排出口（９４）が形成されており、供給搬送路（９）の現像剤が所定の嵩を越えた場合に、一部が排出される構成が記載されている。特許文献１の現像剤排出口（９４）は、下端が軸方向、すなわち、水平方向に沿って形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７７９４８号公報（「００４２」〜「００４５」、図２、図９、図１６、図１７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、現像装置から排出される現像剤の量を安定させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の現像装置は、
現像剤が収容される収容部と、
前記収容部内に配置され、回転する軸部と、前記軸部の軸方向に対して傾斜した状態で前記軸部に支持された搬送部とを有し、現像剤を搬送する搬送部材と、
前記収容部に形成され、前記収容部内の現像剤を排出する排出口と、
を備え、
前記排出口の下端が水平に対して傾斜しており、
前記軸方向に対する前記排出口の下端の傾斜が、前記軸方向に対する前記搬送部の傾斜に対して、軸方向を挟んで逆向きに設定された
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像装置において、
前記搬送部に対する前記排出口の下端の成す角が、６２度以上、１１０度以下に設定されたことを特徴とする。
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項３に記載の発明の画像形成装置は、
像を表面に保持する像保持体と、
前記像保持体の表面に保持された潜像を可視像に現像する請求項１または２に記載の現像装置と、
可視像を媒体に転写する転写装置と、
媒体に転写された可視像を媒体に定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１，３に記載の発明によれば、軸方向に対する排出口の下端の傾斜が軸方向に対する搬送部の傾斜に対して軸方向を挟んで逆向きに設定されていない場合に比べて、現像装置から排出される現像剤の量を安定させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、排出口の下端の成す角が、６２度未満または１１０度より大きい場合に比べて、排出される現像剤をさらに安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は現像装置の斜視図である。
【図３】図３は現像装置の現像剤補給口部分の部分断面図である。
【図４】図４は実施例１の現像装置の説明図であり、図４Ａは図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図、図４Ｂは図３のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
【図５】図５は排出口の下端と搬送羽根の傾斜との関係の説明図であり、図５Ａは搬送羽根の傾斜と現像剤が押される方向の説明図、図５Ｂは実施例の場合の排出口の下端と搬送羽根の傾斜との関係の説明図、図５Ｃは排出口の下端の傾斜方向が実施例とは異なる傾斜方向の場合の説明図である。
【図６】図６は実験例１の実験結果の説明図であり、横軸に現像ロールの周速を取り、縦軸に安定ｓｕｍｐ量を取ったグラフである。
【図７】図７は実験例２の排出口の形状の説明図であり、図７Ａは成す角が−５０．７度の場合の説明図、図７Ｂは成す角が０度の場合の説明図、図７Ｃは成す角が３９．３度の場合の説明図、図７Ｄは成す角が５０．７度の場合の説明図、図７Ｅは成す角が６８．６度の場合の説明図、図７Ｆは成す角が９０度の場合の説明図である。
【図８】図８は実験例２の実験結果の説明図であり、横軸に排出口の下端の角度を取り、縦軸にΔ安定ｓｕｍｐ量を取ったグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵ０が支持されている。前記ユーザインタフェースＵ０は、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
【００１３】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容容器の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧ２との間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００１４】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取り用の光学系Ａが配置されている。実施例１の読取り用の光学系Ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Ａは、通常時は、図１に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Ａの右方には、撮像部材の一例としての撮像素子ＣＣＤが配置されている。撮像素子ＣＣＤには、画像処理部ＧＳが電気的に接続されている。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成装置の一例としての露光装置ＲＯＳに電気的に接続されている。
【００１５】
プリンタ部Ｕ１には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰＲが配置されている。感光体ドラムＰＲの周囲には、帯電部材の一例としての帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、転写装置の一例としての転写ユニットＴＵ、清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｐが配置されている。
【００１６】
転写ユニットＴＵの下方には、媒体の収容容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が配置されている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から、搬送路ＳＨ１が延びている。搬送路ＳＨ１には、媒体の取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐ、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓ、搬送部材の一例としての搬送ロールＲａ、送出部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
転写ユニットＴＵの左方には、加熱ロールＦｈや加圧ロールＦｐを有する定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆから、排紙トレイＴＲｈの間は排出路ＳＨ２で接続されている。排出路ＳＨ２とレジロールＲｒとの間は、反転路ＳＨ３で接続されている。排出路ＳＨ２には、正逆回転可能な搬送ロールＲｂや排出ロールＲｈが配置されている。
【００１７】
（画像形成動作の説明）
前記原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿の排紙トレイＴＧ２に排出される。
前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Ａは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Ａが左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿が、露光されながら走査される。
原稿Ｇｉからの反射光は、読取り用の光学系Ａを通って、撮像素子ＣＣＤに集光される。前記撮像素子ＣＣＤは、撮像面上に集光された原稿の反射光を電気信号に変換する。
【００１８】
画像処理部ＧＳは、撮像素子ＣＣＤから入力された読取信号を、デジタルの画像信号に変換して、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。前記書込回路ＤＬは、入力された画像書込信号に応じた制御信号を、露光装置ＲＯＳに出力する。
露光装置ＲＯＳは、レーザービームＬを出力して、帯電ロールＣＲで帯電された感光体ドラムＰＲの表面に潜像を形成する。感光体ドラムＰＲの表面の潜像は、現像装置Ｇで可視像に現像される。転写ユニットＴＵの転写ロールＴＲは、感光体ドラムＰＲの表面の可視像を、搬送路ＳＨ１を搬送されてきた媒体の一例としての記録シートＳに転写する。記録シートＳに転写された可視像は、定着装置Ｆで定着される。定着装置Ｆを通過した記録シートＳは、両面印刷がされる場合には、反転路ＳＨ３に搬送され、排紙トレイＴＲｈに排出される場合には、排出ロールＲｈで排出される。
【００１９】
（現像装置の説明）
図２は現像装置の斜視図である。
図３は現像装置の現像剤補給口部分の部分断面図である。
図４は実施例１の現像装置の説明図であり、図４Ａは図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図、図４Ｂは図３のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
図１〜図４において、現像装置Ｇは、現像領域Ｑ２において、感光体ドラムＰＲに対向して配置されている。現像装置Ｇは、収容部の一例としての現像容器Ｖを有する。現像容器Ｖには、負極帯電性のトナーおよび正極帯電性の磁性キャリアから成る２成分現像剤が収容されている。
【００２０】
図２において、現像容器Ｖは、前後方向に延びる現像容器本体１を有する。現像容器本体１の前端には、前側接続部材２が連結されている。現像容器本体１の後端には、後側接続部材３が連結されている。前側接続部材２は、前側の上筒部２ａと、前側の下筒部２ｂとを有している。また、後側接続部材３は、後側の上筒部３ａと、後側の下筒部３ｂとを有している。
図２において、現像容器本体１の前端および後端のそれぞれ上側の部分には、一対の被支持部１ａ，１ａが設けられている。前記各被支持部１ａは、現像容器Ｖが複写機Ｕ内部に装着された際に、複写機Ｕの図示しない枠体の一例としてのフレームに支持される。
【００２１】
図４において、現像容器Ｖの内部には、感光体ドラムＰＲに対向する位置に、現像ロールＲ０が支持されている。現像ロールＲ０の右方には、搬送部材の一例としての供給オーガＲ１が配置されている。また、供給オーガＲ１の下方には、搬送部材の一例としての撹拌オーガＲ２が配置されている。実施例１の現像装置Ｇでは、現像ロールＲ０と撹拌オーガＲ２との間には、搬送部材の一例としての滞留搬送オーガＲ３が配置されている。
なお、現像ロールＲ０は、磁石部材の一例としての磁石ロールＲ０ａと、磁石ロールＲ０ａの外側面を被覆する回転部材の一例としての現像スリーブＲ０ｂとを有する公知の部材である。
【００２２】
供給オーガＲ１と撹拌オーガＲ２との間には仕切壁４が設けられている。仕切壁４は現像容器Ｖ内部を上下に分割している。前記仕切壁４の前端部および後端部には上下を接続する接続口４ａ，４ｂ（４ａのみ図示）が形成されている。よって、現像容器Ｖ内の現像剤は、各オーガＲ１，Ｒ２により撹拌されながら循環する。
図４Ａ、図４Ｂにおいて、滞留搬送オーガＲ３は、撹拌オーガＲ２と現像ロールＲ０との間に滞留する現像剤を搬送するための部材である。
【００２３】
図２、図３において、前側の上筒部２ａの前端部には、補給部の一例としての補給口６が形成されている。また、図２、図３、図４Ａにおいて、前側の上筒部２ａの側面には、排出部の一例としての排出口７が形成されている。実施例１の排出口７は、補給口６の位置より現像剤の搬送方向で上流側に配置されており、補給口６から補給された新しい現像剤が補給後すぐに排出される割合を少なくしている。なお、前記補給口６には、図示しないトナーカートリッジから現像剤が補給される。
図４Ｂにおいて、現像容器Ｖの内部の上端には、層厚規制部材の一例としてのトリマー８が支持されている。トリマー８は、現像ロールＲ０の表面の現像剤の層厚を規制する。
【００２４】
図２において、前記現像ロールＲ0の軸の後端部（−Ｘ端部）には、ギヤＧ0が装着されている。各オーガＲ１，Ｒ２および滞留搬送オーガＲ3の軸の後端部にはギヤＧ１，Ｇ２，Ｇ３が装着されている。ギヤＧ０とギヤＧ１とは中間ギヤＧ４を介して噛み合っている。またギヤＧ１，Ｇ２，Ｇ３は順次噛み合っている。そして、現像動作時には、ギヤＧ０の回転力は順次ギヤＧ４，Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３に伝達される。このとき、現像ロールＲ０、オーガＲ１，Ｒ２、滞留搬送オーガＲ３が回転する。
【００２５】
図２、図４Ａにおいて、排出口７の外側には、排出接続部２１が支持されている。排出接続部２１には、排出路の一例としての排出筒２２の前端部が接続されている。排出筒２２の後端部には、現像剤の回収部の一例としての回収容器２３が接続されている。
図２において、排出筒２２の内部には、排出用の搬送部材の一例としての排出オーガＲ５が配置されている。
【００２６】
図２において、前記排出オーガＲ５の回転軸の後端部にはギヤＧ６が装着されている。ギヤＧ６は、前記ギヤＧ２に噛み合うギヤＧ７と噛み合っている。よって、前記ギヤＧ２が回転すると、ギヤＧ７，Ｇ６を介して排出オーガＲ５が回転するように構成されている。前記排出オーガＲ５が回転すると、排出口７から排出接続部２１を介して、排出筒２２に排出された余剰現像剤は、回収容器２３へ搬送される。
【００２７】
図３において、実施例１の現像装置Ｇでは、供給オーガＲ１は、軸部の一例として、前後方向に延びる回転軸３１を有する。回転軸３１には、搬送部の一例としての搬送羽根３２が支持されている。実施例１の供給オーガＲ１では、前端から接続口４ａに対応する位置の間には、第１の搬送羽根３２ａが支持されている。また、後端から接続口４ａの間には、第２の搬送羽根３２ｂが支持されている。第１の搬送羽根３２ａは、回転軸３１の回転時に、現像剤を補給口６から接続口４ａに向けて搬送する方向に螺旋状に形成されている。また、第２の搬送羽根３２ｂは、回転軸３１の回転時に、現像剤を後方から前方に向けて搬送する方向に螺旋状に形成されている。なお、実施例１の第２の搬送羽根３２ｂは、回転軸３１の軸方向に対して成す角θ１が、前方に行くに連れて上方に傾斜する角度に設定されている。実施例１では、成す角θ１は、一例として、θ１＝３９．３度に設定されている。
【００２８】
図３において、実施例１の現像装置Ｇでは、排出口７の下端７ａが、後方に行くに連れて上方に傾斜して形成されている。よって、下端７ａは、回転軸３１の軸方向に対して成す角θ２が、前方に行くに連れて下方に傾斜する角度に設定されている。したがって、実施例１では、下端７ａの傾斜は、第２の搬送羽根３２ｂの傾斜に対して、軸方向を挟んで逆向きに設定されている。なお、実施例１では、成す角θ２は、一例として、θ２＝５０．７度に設定されている。よって、下端７ａと第２の搬送羽根３２ｂとの成す角は、θ１＋θ２＝９０度に設定されている。
【００２９】
（現像装置Ｇの機能）
前記構成を備えた実施例１の現像装置Ｇでは、現像容器Ｖの現像剤は、オーガＲ１，Ｒ２の回転に伴って撹拌されながら循環する。供給オーガＲ１は、現像ロールＲ０に現像剤を供給する。現像ロールＲ０の現像剤は、トリマー８で層厚が規制される。トリマー８で層厚が規制された現像剤は、現像領域Ｑ２を通過する際に、感光体ドラムＰＲの潜像を可視像に現像する。現像で使用されなかった現像剤は、現像ロールＲ０の表面から現像容器Ｖの内部に戻される。現像容器Ｖに戻された現像剤は、再び循環する。
【００３０】
現像領域Ｑ２において現像剤が消費されると、補給口６を通じて、トナー及びキャリアを含む現像剤が補給される。また、現像容器Ｖの内部を循環する現像剤は、排出口７の位置を通過する際に、排出口７の高さよりも、現像剤の嵩が高い場合に、一部の現像剤が排出される。したがって、現像容器Ｖを循環して、劣化したキャリアが少しずつ排出される。よって、現像装置Ｇの内部の劣化したキャリアが少しずつ交換され、長期にわたって現像性能を維持している。
【００３１】
近年、高画質化や少容量化、使用時の費用削減の目的で、小径の現像剤が採用されつつある。小径の現像剤は、温度、湿度等の使用環境や、累積印刷枚数等の使用条件、現像剤中のトナー濃度、経時的な劣化等の要因で、現像剤の流動性の変動が大きくなりやすい。さらに、画像形成装置の高速化に対して、流動性の変動幅は拡大する方向にある。流動性の変動幅が大きくなると、排出口７から排出される現像剤の排出量も変動し、現像容器Ｖの現像剤の総量が、変動要因に応じて大きく変動して、画質や寿命の安定性が損なわれる問題がある。
特に、高速化にともなって、オーガＲ１，Ｒ２の回転速度が速くなると、現像剤の嵩が、排出口７の下端の高さよりも低くても、傾斜する搬送羽根３２ｂに現像剤が押されて、現像剤が噴出するように排出されやすくなる。よって、本来、現像剤の総量、すなわち、現像剤の嵩が、排出口７の下端の高さを越え分だけ排出されるはずが、排出口７の高さになる前に現像剤が排出され始める。よって、現像剤の排出量が変動しやすく、現像剤の総量も安定しにくくなる。
【００３２】
図５は排出口の下端と搬送羽根の傾斜との関係の説明図であり、図５Ａは搬送羽根の傾斜と現像剤が押される方向の説明図、図５Ｂは実施例の場合の排出口の下端と搬送羽根の傾斜との関係の説明図、図５Ｃは排出口の下端の傾斜方向が実施例とは異なる傾斜方向の場合の説明図である。
図５において、回転軸３１に対して傾斜する第２の搬送羽根３２ｂで押された現像剤は、図５Ａの矢印４１で示す方向に押される。ここで、図５Ｂに示すように、下端７ａの傾斜が、第２の搬送羽根３２ｂの傾斜に対して軸方向を挟んで逆方向に設定されている実施例の場合と、図５Ｃに示すように、下端０１の傾斜が、搬送羽根０２の傾斜に対して軸方向を挟んで同じ方向に設定されている場合とを考える。図５Ｂに示すように、排出口７を横切る第２の搬送羽根３２ｂの範囲４２は、図５Ｃに示すように排出口０３を横切る搬送羽根０２の範囲０２ａに比べて狭くなる。よって、第２の搬送羽根３２ｂに押されて排出口７から噴出する現像剤の量は、図５Ｃに示す場合に比べて、実施例１の場合では少なくすることができる。よって、現像剤の排出量の変動が少なくなり、現像剤の総量も安定しやすくなる。
【００３３】
（実験例）
次に、実施例１の効果を確認するための実験を行った。
実験は、富士ゼロックス株式会社製のColor  1000  Pressを改造して行った。
なお、成す角θ１は、実施例１で使用した３９．３度に設定されている。
【００３４】
（実験例１）
実験例１では、撹拌オーガＲ２の回転速度と、現像剤の総量の変動とを観測する実験を行った。具体的に、実験例１では、現像ロールＲ０の周速を変えながら、排出口７から現像剤が排出され始める現像剤の総量、いわゆる、安定ｓｕｍｐ量を測定した。なお、現像ロールＲ０の周速が変化すると、連動してオーガＲ１，Ｒ２の周速も変化する。
実験例１−１では、体積平均粒径が３．８μｍのトナーと、体積平均粒径が２５μｍのキャリアを使用した。なお、体積平均粒径は、ベックマン・コールター株式会社製のコールターカウンターを使用して測定した。なお、実験例１−１では、下端７ａの傾斜角は、成す角θ２＝５０．７度に設定した。
【００３５】
比較例１−１では、体積平均粒径が３．８μｍのトナーと、体積平均粒径が２５μｍのキャリアを使用した。なお、比較例１−１では、下端の傾斜角は、０度、すなわち、特許文献１に記載のように、水平面に沿った下端を有する排出口とした。
比較例１−２では、体積平均粒径が５．８μｍのトナーと、体積平均粒径が３５μｍのキャリアを使用した。なお、比較例１−２では、比較例１−１と同様に、水平面に沿った下端を有する排出口とした。
実験結果を、図６に示す。
【００３６】
図６は実験例１の実験結果の説明図であり、横軸に現像ロールの周速を取り、縦軸に安定ｓｕｍｐ量を取ったグラフである。
比較例１−１と比較例１−２を比較すると、現像剤の粒径が小さくなると、周速が大きくなるに連れて、安定ｓｕｍｐ量が大きく変化していくことが確認された。すなわち、粒径が小さくなると、周速に応じて安定ｓｕｍｐ量の変動が大きくなることが確認された。
比較例１−１と実験例１−１とを比較すると、下端７ａの傾斜角を水平から５０．７度とすることで、周速が大きくなっても、安定ｓｕｍｐ量の変化は小さくなっていることが確認された。
【００３７】
（実験例２）
図７は実験例２の排出口の形状の説明図であり、図７Ａは成す角が−５０．７度の場合の説明図、図７Ｂは成す角が０度の場合の説明図、図７Ｃは成す角が３９．３度の場合の説明図、図７Ｄは成す角が５０．７度の場合の説明図、図７Ｅは成す角が６８．６度の場合の説明図、図７Ｆは成す角が９０度の場合の説明図である。
実験例２では、下端７ａの角度と、安定ｓｕｍｐ量の変化との関係を観測する実験を行った。実験例２では、実験例１−１の現像剤を使用した。また、実験例２では、現像ロールＲ０の周速を１０５４ｍｍ／ｓに設定した。
【００３８】
図７において、実験例２では、成す角θ２を、−５０．７度、０度、３９．３度、５０．７度、６８．６度、９０度として実験を行った。なお、各成す角θ２の場合、３９．３度の第２の搬送羽根３２ｂと成す角θ１＋θ２は、それぞれ、−１１．４度、３９．３度、７８．６度、９０度、１０７．９度、１２９．３度である。
なお、実験例２では、安定ｓｕｍｐ量に対する変動であるΔ安定ｓｕｍｐ量を測定した。実験例２では、（Δ安定ｓｕｍｐ量）＝｛（８７０ｍｍ／ｓ時の安定ｓｕｍｐ量）−（１０５４ｍｍ／ｓ時の安定ｓｕｍｐ量）｝／（８７０ｍｍ／ｓ時の安定ｓｕｍｐ量）で計算した。すなわち、Δ安定ｓｕｍｐ量増速時の安定ｓｕｍｐ量の低下分を規格化したものである。
実験結果を図８に示す。
【００３９】
図８は実験例２の実験結果の説明図であり、横軸に排出口の下端の角度を取り、縦軸にΔ安定ｓｕｍｐ量を取ったグラフである。
図８において、実験例２では、排出口７の下端７ａの傾斜角が、第２の搬送羽根３２ｂの傾斜に対して軸方向を挟んで逆方向に設定されている場合、すなわち、０度〜９０度の間で、軸方向を挟んで同方向の場合、すなわち、０度未満の場合に比べて、Δ安定ｓｕｍｐ量が小さくなることが確認された。特に、成す角θ２が５０．７度近傍、すなわち、第２の搬送羽根３２ｂと下端７ａとの成す角θ１＋θ２が９０度近傍で、Δ安定ｓｕｍｐ量が極小となることが確認された。すなわち、成す角θ１＋θ２が９０度近傍に設定すれば、安定ｓｕｍｐ量の変動が少なくなることが確認された。
なお、例えば、Δ安定ｓｕｍｐ量の許容値を０．０５すなわち、変動幅が５％以内を許容するとした場合、グラフから、θ１＋θ２は、６２度以上、１１０度以下に設定すればよいことがわかる。
【００４０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ04）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、単色現像の画像形成装置に限定されず、多色、いわゆるカラーの画像形成装置により構成することも可能である。
【００４１】
（Ｈ02）前記実施例において、トナーやキャリアの粒径等の具体的な数値は、実施例に例示した数値に限定されず、設計や仕様等に応じて変更可能である。同様に、第２の搬送羽根３２ｂの傾斜角度θ１も設計や仕様に応じて変更可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、オーガＲ１，Ｒ２が上下に並んだ現像装置Ｇを例示したが、これに限定されない。オーガＲ１，Ｒ２が水平に並んだ現像装置Ｇや、オーガＲ１，Ｒ２が斜めに並んだ現像装置Ｇにも適用可能である。また、構成に応じて、滞留搬送オーガＲ３は省略することも可能である。
【００４２】
（Ｈ04）前記実施例において、排出口７を供給オーガＲ１の配置されている空間に形成したが、これに限定されない。現像剤が循環する経路内であれば、任意の位置に変更可能である。
【符号の説明】
【００４３】
７…排出口、
７ａ…下端、
３１…軸部、
３２ｂ…搬送部、
Ｆ…定着装置、
Ｇ…現像装置、
ＰＲ…像保持体、
Ｒ１…搬送部材、
Ｓ…媒体、
ＴＵ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置、
Ｖ…収容部、
θ１＋θ２…傾斜部に対する排出口の下端の成す角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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