(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性樹脂と熱ラジカル重合開始剤とを含有する液晶滴下工法用シール剤であって、
前記硬化性樹脂は、（メタ）アクリロイルオキシ基を１分子中に３個以上有する３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートを含有し、
前記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートは、芳香族環を有さない脂肪族エポキシ（メタ）アクリレートであることを特徴とする液晶滴下工法用シール剤。
【請求項２】
３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートは、それぞれ１つの（メタ）アクリロイルオキシ基を有する３以上の分子鎖が１つの炭素原子から分岐してなる構造を有することを特徴とする請求項１記載の液晶滴下工法用シール剤。
【請求項３】
３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートの有する反応性官能基は、（メタ）アクリロイルオキシ基のみであることを特徴とする請求項１又は２記載の液晶滴下工法用シール剤。
【請求項４】
３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートとして、３官能エポキシ（メタ）アクリレート及び／又は４官能エポキシ（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の液晶滴下工法用シール剤。
【請求項５】
３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートとして、下記式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の液晶滴下工法用シール剤。
【化１】
0006523167.tif 000006
式（１）中、Ｒ１は、水素、炭素数１〜５のアルキル基、又は、下記式（２）で表される基であり、各Ｒ２は、それぞれ独立に水素又はメチル基であり、ｌ、ｍ、及び、ｎは、それぞれ独立に、１〜５の整数である。
【化２】
0006523167.tif 000007
式（２）中、Ｒ３は、水素又はメチル基であり、ｋは、１〜５の整数である。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の液晶滴下工法用シール剤と導電性微粒子とを含有することを特徴とする上下導通材料。
【請求項７】
請求項１、２、３、４若しくは５記載の液晶滴下工法用シール剤又は請求項６記載の上下導通材料を用いて製造されることを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化速度が速く、液晶汚染を抑制することができ、塗布性及び接着性に優れる液晶滴下工法用シール剤に関する。また、本発明は、該液晶滴下工法用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示素子の製造方法としては、タクトタイム短縮、使用液晶量の最適化といった観点から、特許文献１、特許文献２に開示されているような、硬化性樹脂と光重合開始剤と熱硬化剤とを含有する光熱併用硬化型のシール剤を用いた滴下工法と呼ばれる液晶滴下方式が用いられている。【０００３】
滴下工法では、まず、２枚の電極付き透明基板の一方に、ディスペンスにより長方形状のシールパターンを形成する。次いで、シール剤が未硬化の状態で液晶の微小滴を透明基板の枠内全面に滴下し、すぐに他方の透明基板を重ね合わせ、シール部に紫外線等の光を照射して仮硬化を行う。その後、加熱して本硬化を行い、液晶表示素子を作製する。基板の貼り合わせを減圧下で行うことで極めて高い効率で液晶表示素子を製造することができ、現在この滴下工法が液晶表示素子の製造方法の主流となっている。【０００４】
ところで、携帯電話、携帯ゲーム機等、各種液晶パネル付きモバイル機器が普及している現代において、装置の小型化は最も求められている課題である。小型化の手法として、液晶表示部の狭額縁化が挙げられ、例えば、シール部の位置をブラックマトリックス下に配置することが行われている（以下、狭額縁設計ともいう）。
しかしながら、滴下工法で狭額縁設計の液晶表示素子を製造すると、ブラックマトリックスによりシール部に光の当たらない箇所が存在するため、充分に光照射されず硬化が進行しない光硬化性樹脂の部分が生じ、仮硬化工程後に未硬化の光硬化性樹脂が溶出してしまい、液晶が汚染されるという問題があった。
そこで、シール剤を熱のみによって硬化させるために、熱硬化性樹脂と熱硬化剤とを含有するシール剤を用いることが検討されてきたが、このようなシール剤は硬化に時間がかかるため、硬化途中のシール剤が液晶に溶出して液晶が汚染されたり、液晶がシール剤へ差し込んだりすることがあるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３３７９４号公報
【特許文献２】国際公開第０２／０９２７１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、硬化速度が速く、液晶汚染を抑制することができ、塗布性及び接着性に優れる液晶滴下工法用シール剤を提供することを目的とする。また、本発明は、該液晶滴下工法用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、硬化性樹脂と熱ラジカル重合開始剤とを含有する液晶滴下工法用シール剤であって、上記硬化性樹脂は、（メタ）アクリロイルオキシ基を１分子中に３個以上有する３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートを含有し、上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートは、芳香族環を有さない脂肪族エポキシ（メタ）アクリレートである液晶滴下工法用シール剤である。
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
本発明者は、硬化性樹脂として（メタ）アクリロイルオキシ基を１分子中に３個以上有する３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートを、熱ラジカル重合開始剤と組み合わせて配合することにより、硬化速度が速く、液晶汚染を抑制することができ、塗布性及び接着性に優れる液晶滴下工法用シール剤を得ることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。【０００９】
本発明の液晶滴下工法用シール剤は、硬化性樹脂を含有する。
上記硬化性樹脂は、（メタ）アクリロイルオキシ基を１分子中に３個以上有する３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートを含有する。
上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートを熱ラジカル重合開始剤と組み合わせて用いることにより、本発明の液晶滴下工法用シール剤は、硬化速度が速く、液晶汚染を抑制することができ、塗布性及び接着性に優れるものとなる。
なお、本明細書において、上記「（メタ）アクリロイルオキシ」は、アクリロイルオキシ又はメタクリロイルオキシを意味し、上記「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタクリレートを意味し、上記「エポキシ（メタ）アクリレート」は、エポキシ樹脂中の全てのエポキシ基を（メタ）アクリル酸と反応させた化合物のことを意味し、上記「（メタ）アクリル」は、アクリル又はメタクリルを意味する。【００１０】
上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートの誘電率の好ましい下限は３である。上記誘電率が３以上であることにより、液晶へ溶出しにくいものとなる。上記誘電率のより好ましい下限は４である。また、上記誘電率は、高ければ高いほどがよいが、実質的な上限は２０である。
なお、本発明の液晶滴下工法用シール剤が、上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートとして２種以上の化合物を含有する場合、上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートの誘電率は、上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートとして含有されるそれぞれの化合物の誘電率と上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレート中における重量分率とから算出できる。
上記「誘電率」は、インピーダンスアナライザー（例えば、ソーラトロン社製、「１２６０型」等）を用いて２５℃、１ＭＨｚの条件で複素比誘電率を測定することにより測定でき、実数部で定義される。【００１１】
上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートは、１分子中に−ＯＨ基、−ＮＨ−基、−ＮＨ２基等の水素結合性官能基を少なくとも１つ有する。上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートは、１分子中に水素結合性官能基を３つ以上有することが好ましい。【００１２】
上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートは、熱硬化反応速度の観点から、それぞれ１つの（メタ）アクリロイルオキシ基を有する３以上の分子鎖が１つの炭素原子から分岐してなる構造を有することが好ましい。
また、上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートの有する反応性官能基は、液晶汚染を抑制する観点から、（メタ）アクリロイルオキシ基のみであることが好ましい。
なお、上記「反応性官能基」とは、硬化反応に寄与する重合性の官能基を意味する。【００１３】
上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートとしては、具体的には例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル（メタ）アクリレート、メタントリイルトリス（グリシジルエーテル（メタ）アクリレート）、（プロパン−１，２，３−トリイル）トリス（グリシジルエーテル（メタ）アクリレート）、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル（メタ）アクリレート、フェノールノボラック型エポキシ（メタ）アクリレート、ナフタレン系エポキシアクリレート等が挙げられる。なかでも、接着性の観点から、上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートは、ノボラック構造を有さないことが好ましく、芳香族環を有さない脂肪族エポキシ（メタ）アクリレートであることがより好ましい。更に、硬化速度をより速くできることから、本発明の液晶滴下工法用シール剤は、上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートとして、３官能エポキシ（メタ）アクリレート及び／又は４官能エポキシ（メタ）アクリレートを含有することが好ましく、下記式（１）で表される化合物を含有することがより好ましい。【００１４】
【化１】
0006523167.tif 000002
【００１５】
式（１）中、Ｒ１は、水素、炭素数１〜５のアルキル基、又は、下記式（２）で表される基であり、各Ｒ２は、それぞれ独立に水素又はメチル基であり、ｌ、ｍ、及び、ｎは、それぞれ独立に、１〜５の整数である。【００１６】
【化２】
0006523167.tif 000003
【００１７】
式（２）中、Ｒ３は、水素又はメチル基であり、ｋは、１〜５の整数である。【００１８】
上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、エポキシ基を１分子中に３個以上有する３官能以上のエポキシ化合物と（メタ）アクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応させることにより得られるもの等が挙げられる。【００１９】
上記３官能以上のエポキシ化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、メタントリイルトリス（グリシジルエーテル）、（プロパン−１，２，３−トリイル）トリス（グリシジルエーテル）、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、フェノールノボラック型エポキシ、ナフタレン系エポキシ化合物等が挙げられる。【００２０】
上記硬化性樹脂１００重量部中における上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートの含有量の好ましい下限は２重量部、好ましい上限は３０重量部である。上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートの含有量が２重量部未満であると、硬化速度を速くして液晶汚染を抑制する効果が充分に発揮されないことがある。上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートの含有量が３０重量部を超えると、得られる液晶表示素子が高温高湿環境下に曝された場合に表示むらが発生することがある。上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートの含有量のより好ましい下限は４重量部、より好ましい上限は１５重量部である。【００２１】
上記硬化性樹脂は、本発明の目的を阻害しない範囲で、上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートに加えて、その他の硬化性樹脂を含有してもよい。
上記その他の硬化性樹脂としては、例えば、３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレート以外のその他の（メタ）アクリル化合物や、エポキシ化合物等が挙げられる。
なお、本明細書において、上記「（メタ）アクリル化合物」は、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を意味する。【００２２】
上記その他の（メタ）アクリル化合物としては、例えば、２官能以下のエポキシ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸に水酸基を有する化合物を反応させることにより得られるエステル化合物、イソシアネート化合物に水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、接着性を向上させる観点や液晶汚染を抑制する観点から、２官能以下のエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい。【００２３】
上記２官能以下のエポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、２官能以下のエポキシ化合物と（メタ）アクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応させることにより得られるもの等が挙げられる。【００２４】
上記２官能以下のエポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、２，２’−ジアリルビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、レゾルシノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、スルフィド型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、アルキルポリオール型エポキシ樹脂、ゴム変性型エポキシ樹脂、グリシジルエステル化合物、ビスフェノールＡ型エピスルフィド樹脂等のうち、１分子中に２個以下のエポキシ基を有するものが挙げられる。【００２５】
本発明の液晶滴下工法用シール剤が上記２官能以下のエポキシ（メタ）アクリレートを含有する場合、上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートと上記２官能以下のエポキシ（メタ）アクリレートとの含有割合は、重量比で、３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレート：２官能以下のエポキシ（メタ）アクリレート＝１：２〜１：４５であることが好ましい。上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートと上記２官能以下のエポキシ（メタ）アクリレートとの含有割合がこの範囲であることにより、得られる液晶滴下工法用シール剤が、特に塗布性や接着性に優れ、かつ、液晶汚染を抑制する効果に優れるものとなる。上記３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートと上記２官能以下のエポキシ（メタ）アクリレートとの含有割合は、３官能以上のエポキシ（メタ）アクリレート：２官能以下のエポキシ（メタ）アクリレート＝１：２．５〜１：１１であることがより好ましい。【００２６】
上記エステル化合物のうち単官能のものとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ビシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。【００２７】
また、上記エステル化合物のうち２官能のものとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、カーボネートジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエーテルジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエステルジオールジ（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリブタジエンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。【００２８】
また、上記エステル化合物のうち３官能以上のものとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。【００２９】
上記イソシアネート化合物に水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、２つのイソシアネート基を有する化合物１当量に対して水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体２当量を、触媒量のスズ系化合物存在下で反応させることによって得ることができる。【００３０】
上記ウレタン（メタ）アクリレートの原料となるイソシアネート化合物としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添ＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添ＸＤＩ、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート等が挙げられる。【００３１】
また、上記イソシアネートに水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタン（メタ）アクリレートの原料となるイソシアネート化合物としては、エチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、（ポリ）プロピレングリコール、カーボネートジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール等のポリオールと過剰のイソシアネート化合物との反応により得られる鎖延長されたイソシアネート化合物も使用することができる。【００３２】
上記ウレタン（メタ）アクリレートの原料となる水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルモノ（メタ）アクリレートや、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の三価のアルコールのモノ（メタ）アクリレート又はジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート等のエポキシアクリレート等が挙げられる。【００３３】
上記ウレタン（メタ）アクリレートのうち市販されているものとしては、例えば、Ｍ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１６００（いずれも東亞合成社製）、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、ＥＢＥＣＲＹＬ２７０、ＥＢＥＣＲＹＬ４８５８、ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０４、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０３、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０７、ＥＢＥＣＲＹＬ９２６０、ＥＢＥＣＲＹＬ１２９０、ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９、ＥＢＥＣＲＹＬ４８４２、ＥＢＥＣＲＹＬ２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ４８２７、ＥＢＥＣＲＹＬ６７００、ＥＢＥＣＲＹＬ２２０、ＥＢＥＣＲＹＬ２２２０（いずれもダイセル・オルネクス社製）、アートレジンＵＮ−９０００Ｈ、アートレジンＵＮ−９０００Ａ、アートレジンＵＮ−７１００、アートレジンＵＮ−１２５５、アートレジンＵＮ−３３０、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＢ、アートレジンＵＮ−１２００ＴＰＫ、アートレジンＳＨ−５００Ｂ（いずれも根上工業社製）、Ｕ−１２２Ｐ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ−３４０Ｐ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−３２４Ａ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−５２０１Ｐ、ＵＡ−Ｗ２Ａ、Ｕ−１０８４Ａ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−２ＨＡ、Ｕ−２ＰＨＡ、ＵＡ−４１００、ＵＡ−７１００、ＵＡ−４２００、ＵＡ−４４００、ＵＡ−３４０Ｐ、Ｕ−３ＨＡ、ＵＡ−７２００、Ｕ−２０６１ＢＡ、Ｕ−１０Ｈ、Ｕ−１２２Ａ、Ｕ−３４０Ａ、Ｕ−１０８、Ｕ−６Ｈ、ＵＡ−４０００（いずれも新中村化学工業社製）、ＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＡＩ−６００、ＵＡ−１０１Ｔ、ＵＡ−１０１Ｉ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ（いずれも共栄社化学社製）等が挙げられる。【００３４】
上記その他の（メタ）アクリル化合物は、液晶への悪影響を抑える点で、−ＯＨ基、−ＮＨ−基、−ＮＨ２基等の水素結合性官能基を有するものが好ましい。【００３５】
本発明の液晶滴下工法用シール剤は、熱ラジカル重合開始剤を含有する。
上記熱ラジカル重合開始剤を含有することにより、本発明の液晶滴下工法用シール剤は、加熱により速やかに硬化できるものとなる。【００３６】
上記熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。なかでも、高分子アゾ化合物からなる高分子アゾ開始剤が好ましい。
なお、本明細書において高分子アゾ開始剤とは、アゾ基を有し、熱によって（メタ）アクリロイルオキシ基を硬化させることができるラジカルを生成する、数平均分子量が３００以上の化合物を意味する。【００３７】
上記高分子アゾ開始剤の数平均分子量の好ましい下限は１０００、好ましい上限は３０万である。上記高分子アゾ開始剤の数平均分子量が１０００未満であると、高分子アゾ開始剤が液晶に悪影響を与えることがある。上記高分子アゾ開始剤の数平均分子量が３０万を超えると、硬化性樹脂への混合が困難になることがある。上記高分子アゾ開始剤の数平均分子量のより好ましい下限は５０００、より好ましい上限は１０万であり、更に好ましい下限は１万、更に好ましい上限は９万である。
なお、本明細書において、上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定を行い、ポリスチレン換算により求められる値である。ＧＰＣによってポリスチレン換算による数平均分子量を測定する際のカラムとしては、例えば、Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ−８０４（昭和電工社製）等が挙げられる。【００３８】
上記高分子アゾ開始剤としては、例えば、アゾ基を介してポリアルキレンオキサイドやポリジメチルシロキサン等のユニットが複数結合した構造を有するものが挙げられる。
上記アゾ基を介してポリアルキレンオキサイド等のユニットが複数結合した構造を有する高分子アゾ開始剤としては、ポリエチレンオキサイド構造を有するものが好ましい。このような高分子アゾ開始剤としては、例えば、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）とポリアルキレングリコールの重縮合物や、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）と末端アミノ基を有するポリジメチルシロキサンの重縮合物等が挙げられる。【００３９】
上記有機過酸化物としては、例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。【００４０】
上記熱ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、パーブチルＯ、パーヘキシルＯ、パーブチルＰＶ（いずれも日油社製）、Ｖ−３０、Ｖ−５０１、Ｖ−６０１、ＶＰＥ−０２０１、ＶＰＥ−０４０１、ＶＰＥ−０６０１（いずれも和光純薬工業社製）等が挙げられる。【００４１】
上記熱ラジカル重合開始剤の含有量は、上記硬化性樹脂１００重量部に対して、好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が１０重量部である。上記熱ラジカル重合開始剤の含有量が０．０１重量部未満であると、得られる液晶滴下工法用シール剤を充分に硬化させることができないことがある。上記熱ラジカル重合開始剤の含有量が１０重量部を超えると、貯蔵安定性が低下することがある。【００４２】
本発明の液晶滴下工法用シール剤は、液晶汚染を抑制する観点から、上記熱ラジカル重合開始剤に加えて、光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン系化合物等が挙げられる。【００４３】
上記光ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ルシリンＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦ社製）、ＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＥＭＫ（日本シーベルヘグナー社製）、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル（いずれも東京化成工業社製）等が挙げられる。【００４４】
上記光ラジカル重合開始剤を含有する場合、上記熱ラジカル重合開始剤と上記光ラジカル重合開始剤との含有割合は、重量比で、上記熱ラジカル重合開始剤：上記光ラジカル重合開始剤＝１：０．１〜１：１０であることが好ましい。上記熱ラジカル重合開始剤と上記光ラジカル重合開始剤との含有割合がこの範囲であることにより、本発明の液晶滴下工法用シール剤を、硬化性、液晶汚染を抑制する効果、及び、接着性により優れるものとすることができる。【００４５】
本発明の液晶滴下工法用シール剤は、熱硬化剤を含有してもよい。
上記熱硬化剤としては、例えば、有機酸ヒドラジド、イミダゾール誘導体、アミン化合物、多価フェノール系化合物、酸無水物等が挙げられる。なかでも、固形の有機酸ヒドラジドが好適に用いられる。【００４６】
上記固形の有機酸ヒドラジドとしては、例えば、１，３−ビス（ヒドラジノカルボノエチル）−５−イソプロピルヒダントイン、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド等が挙げられ、市販されているものとしては、例えば、ＳＤＨ、ＭＤＨ（いずれも日本ファインケム社製）、ＡＤＨ（大塚化学社製）、アミキュアＶＤＨ、アミキュアＶＤＨ−Ｊ、アミキュアＵＤＨ（いずれも、味の素ファインテクノ社製）等が挙げられる。【００４７】
上記熱硬化剤の含有量は、上記硬化性樹脂１００重量部に対して、好ましい下限が１重量部、好ましい上限が５０重量部である。上記熱硬化剤の含有量が１重量部未満であると、本発明の液晶滴下工法用シール剤を充分に硬化させることができないことがある。上記熱硬化剤の含有量が５０重量部を超えると、本発明の液晶滴下工法用シール剤の粘度が高くなり、塗工性が悪化することがある。上記熱硬化剤の含有量のより好ましい上限は３０重量部である。【００４８】
本発明の液晶滴下工法用シール剤は、応力分散効果による接着性の改善、線膨張率の改善等を目的として、更に充填剤を含有してもよい。
上記充填剤としては、例えば、タルク、石綿、シリカ、珪藻土、スメクタイト、ベントナイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、モンモリロナイト、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化錫、酸化チタン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ガラスビーズ、窒化珪素、硫酸バリウム、石膏、珪酸カルシウム、セリサイト、活性白土、窒化アルミニウム等の無機充填剤や、ポリエステル微粒子、ポリウレタン微粒子、ビニル重合体微粒子、アクリル重合体微粒子等の有機充填剤が挙げられる。【００４９】
本発明の液晶滴下工法用シール剤１００重量部中における上記充填剤の含有量の好ましい下限は５重量部、好ましい上限は７０重量部である。上記充填剤の含有量が５重量部未満であると、接着性の改善等の効果が充分に発揮されないことがある。上記充填剤の含有量が７０重量部を超えると、得られる液晶滴下工法用シール剤の粘度が高くなりすぎ、塗工性が悪化することがある。上記充填剤の含有量のより好ましい下限は１０重量部、より好ましい上限は６０重量部である。【００５０】
本発明の液晶滴下工法用シール剤は、シランカップリング剤を含有してもよい。
上記シランカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が好適に用いられる。これらは単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。【００５１】
本発明の液晶滴下工法用シール剤１００重量部中における上記シランカップリング剤の含有量の好ましい下限は０．１重量部、好ましい上限は２０重量部である。上記シランカップリング剤の含有量が０．１重量部未満であると、シランカップリング剤を配合することによる効果が充分に発揮されないことがある。上記シランカップリング剤の含有量が２０重量部を超えると、得られる液晶滴下工法用シール剤が液晶汚染を引き起こすことがある。上記シランカップリング剤の含有量のより好ましい下限は０．５重量部、より好ましい上限は１０重量部である。【００５２】
本発明の液晶滴下工法用シール剤は、遮光剤を含有してもよい。上記遮光剤を含有することにより、本発明の液晶滴下工法用シール剤は、遮光シール剤として好適に用いることができる。【００５３】
上記遮光剤としては、例えば、酸化鉄、チタンブラック、アニリンブラック、シアニンブラック、フラーレン、カーボンブラック、樹脂被覆型カーボンブラック等が挙げられる。なかでも、チタンブラックが好ましい。【００５４】
上記チタンブラックは、波長３００〜８００ｎｍの光に対する平均透過率と比較して、紫外線領域付近、特に波長３７０〜４５０ｎｍの光に対する透過率が高くなる物質である。即ち、上記チタンブラックは、可視光領域の波長の光を充分に遮蔽することで本発明の液晶滴下工法用シール剤に遮光性を付与する一方、紫外線領域付近の波長の光は透過させる性質を有する遮光剤である。従って、上記光ラジカル重合開始剤や上記光カチオン重合開始剤として、上記チタンブラックの透過率の高くなる波長（３７０〜４５０ｎｍ）の光によって反応を開始可能なものを用いることで、本発明の液晶滴下工法用シール剤の光硬化性をより増大させることができる。また一方で、本発明の液晶滴下工法用シール剤に含有される遮光剤としては、絶縁性の高い物質が好ましく、絶縁性の高い遮光剤としてもチタンブラックが好適である。
上記チタンブラックは、１μｍあたりの光学濃度（ＯＤ値）が、３以上であることが好ましく、４以上であることがより好ましい。上記チタンブラックの遮光性は高ければ高いほどよく、上記チタンブラックのＯＤ値に好ましい上限は特にないが、通常は５以下となる。【００５５】
上記チタンブラックは、表面処理されていないものでも充分な効果を発揮するが、表面がカップリング剤等の有機成分で処理されているものや、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ゲルマニウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等の無機成分で被覆されているもの等、表面処理されたチタンブラックを用いることもできる。なかでも、有機成分で処理されているものは、より絶縁性を向上できる点で好ましい。
また、遮光剤として上記チタンブラックを含有する本発明の液晶滴下工法用シール剤を用いて製造した液晶表示素子は、充分な遮光性を有するため、光の漏れ出しがなく高いコントラストを有し、優れた画像表示品質を有する液晶表示素子を実現することができる。【００５６】
上記チタンブラックのうち市販されているものとしては、例えば、１２Ｓ、１３Ｍ、１３Ｍ−Ｃ、１３Ｒ−Ｎ（いずれも三菱マテリアル社製）、ティラックＤ（赤穂化成社製）等が挙げられる。【００５７】
上記チタンブラックの比表面積の好ましい下限は１３ｍ２／ｇ、好ましい上限は３０ｍ２／ｇであり、より好ましい下限は１５ｍ２／ｇ、より好ましい上限は２５ｍ２／ｇである。
また、上記チタンブラックの体積抵抗の好ましい下限は０．５Ω・ｃｍ、好ましい上限は３Ω・ｃｍであり、より好ましい下限は１Ω・ｃｍ、より好ましい上限は２．５Ω・ｃｍである。【００５８】
上記遮光剤の一次粒子径は、液晶表示素子の基板間の距離以下であれば特に限定されないが、好ましい下限は１ｎｍ、好ましい上限は５μｍである。上記遮光剤の一次粒子径が１ｎｍ未満であると、得られる液晶滴下工法用シール剤の粘度やチクソトロピーが大きく増大してしまい、作業性が悪くなることがある。上記遮光剤の一次粒子径が５μｍを超えると、得られる液晶滴下工法用シール剤の基板への塗布性が悪くなることがある。上記遮光剤の一次粒子径のより好ましい下限は５ｎｍ、より好ましい上限は２００ｎｍ、更に好ましい下限は１０ｎｍ、更に好ましい上限は１００ｎｍである。【００５９】
本発明の液晶滴下工法用シール剤１００重量部中における上記遮光剤の含有量の好ましい下限は５重量部、好ましい上限は８０重量部である。上記遮光剤の含有量が５重量部未満であると、充分な遮光性が得られないことがある。上記遮光剤の含有量が８０重量部を超えると、得られる液晶滴下工法用シール剤の基板に対する密着性や硬化後の強度が低下したり、描画性が低下したりすることがある。上記遮光剤の含有量のより好ましい下限は１０重量部、より好ましい上限は７０重量部であり、更に好ましい下限は３０重量部、更に好ましい上限は６０重量部である。【００６０】
本発明の液晶滴下工法用シール剤は、更に、必要に応じて、粘度調整の為の反応性希釈剤、チクソ性を調整する揺変剤、パネルギャップ調整の為のポリマービーズ等のスペーサー、消泡剤、レベリング剤、重合禁止剤等のその他の公知の添加剤を含有してもよい。【００６１】
本発明の液晶滴下工法用シール剤を製造する方法としては、例えば、硬化性樹脂と、熱ラジカル重合開始剤と、必要に応じて添加されるシランカップリング剤等を、ホモディスパー、ホモミキサー、万能ミキサー、プラネタリーミキサー、ニーダー、３本ロール等の混合機を用いて混合する方法等が挙げられる。【００６２】
本発明の液晶滴下工法用シール剤は、Ｅ型粘度計を用いて２５℃、１ｒｐｍの条件で測定した粘度の好ましい下限が１００Ｐａ・ｓ、好ましい上限が８００Ｐａ・ｓである。上記粘度がこの範囲であることにより、得られる液晶滴下工法用シール剤が塗布性に優れるものとなる。上記粘度のより好ましい下限は１５０Ｐａ・ｓ、より好ましい上限は５００Ｐａ・ｓである。【００６３】
本発明の液晶滴下工法用シール剤に、導電性微粒子を配合することにより、上下導通材料を製造することができる。このような上下導通材料を用いれば、電極間を確実に導電接続することができる。
本発明の液晶滴下工法用シール剤と導電性微粒子とを含有する上下導通材料もまた、本発明の１つである。【００６４】
上記導電性微粒子としては、例えば、金属ボール、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したもの等を用いることができる。なかでも、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したものは、樹脂微粒子の優れた弾性により、透明基板等を損傷することなく導電接続が可能であることから好適である。【００６５】
本発明の液晶滴下工法用シール剤又は本発明の上下導通材料を用いてなる液晶表示素子もまた、本発明の１つである。
本発明の液晶表示素子を製造する方法としては、例えば、ＩＴＯ薄膜等を有する２枚の基板の一方に、本発明の液晶滴下工法用シール剤をスクリーン印刷、ディスペンサー塗布等により塗布し、長方形状のシールパターンを形成する工程、液晶の微小滴をシールパターンの枠内全面に滴下塗布し、真空下で他方の基板を重ね合わせる工程、加熱して本発明の液晶滴下工法用シール剤を硬化させる工程を有する方法等が挙げられる。また、加熱して本発明の液晶滴下工法用シール剤を硬化させる工程の前に、紫外線等の光を照射して本発明の液晶滴下工法用シール剤を仮硬化させる工程を行ってもよい。
【発明の効果】
【００６６】
本発明によれば、硬化速度が速く、液晶汚染を抑制することができ、塗布性及び接着性に優れる液晶滴下工法用シール剤を提供することができる。また、本発明によれば、該液晶滴下工法用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００６８】
（３官能エポキシアクリレートＡの製造）
３官能のエポキシ化合物として、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（共栄社化学社製、「エポライト１００ＭＦ」）１０００重量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール２重量部、反応触媒としてトリエチルアミン２重量部、及び、アクリル酸７００重量部を、空気を送り込みながら９０℃で５時間還流撹拌して反応させた。得られた反応物１００重量部を、反応物中のイオン性不純物を吸着させる為にクオルツとカオリンの天然結合物（ホフマンミネラル社製、「シリチンＶ８５」）１０重量部が充填されたカラムで濾過し、上記式（１）におけるＲ１がエチル基であり、Ｒ２が全て水素であり、ｌ、ｍ、及び、ｎがいずれも１である３官能エポキシアクリレートＡを得た。
【００６９】
（４官能エポキシアクリレートＡの製造）
４官能のエポキシ化合物として、ペンタエリスリトールポリオキシエチレンエーテル（日本乳化剤社製、「ＰＮＴ−４０」）１０００重量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール２重量部、反応触媒としてトリエチルアミン２重量部、及び、アクリル酸５００重量部を、空気を送り込みながら９０℃で５時間還流撹拌して反応させた。得られた反応物１００重量部を、反応物中のイオン性不純物を吸着させる為にクオルツとカオリンの天然結合物（ホフマンミネラル社製、「シリチンＶ８５」）１０重量部が充填されたカラムで濾過し、上記式（１）におけるＲ１が上記式（２）で表される基（Ｒ３が水素、ｋが１）であり、Ｒ２が全て水素であり、ｌ、ｍ、及び、ｎがいずれも１である４官能エポキシアクリレートＡを得た。
【００７０】
（部分メタクリル変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の合成）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製、「ｊＥＲ８２８ＥＬ」）１０００重量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール２重量部、反応触媒としてトリエチルアミン２重量部、及び、メタクリル酸２５３重量部を、空気を送り込みながら９０℃で５時間還流攪拌して反応させた。得られた樹脂１００重量部を、反応物中のイオン性不純物を吸着させる為にクオルツとカオリンの天然結合物（ホフマンミネラル社製、「シリチンＶ８５」）１０重量部が充填されたカラムで濾過し、５０％部分メタクリル変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を得た。
【００７１】
（実施例１）
硬化性樹脂として、３官能エポキシアクリレートＡ２重量部、２官能エポキシアクリレートであるビスフェノールＡ型エポキシアクリレート（ダイセル・オルネクス社製、「ＥＢＥＣＲＹＬ３７００」）７３重量部、及び、部分メタクリル変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂２５重量部と、光ラジカル重合開始剤として２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（ＢＡＳＦ社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１」）２重量部と、熱ラジカル重合開始剤としてアゾ化合物（和光純薬工業社製、「Ｖ−３０」）３重量部と、熱硬化剤としてマロン酸ジヒドラジド（日本ファインケム社製、「ＭＤＨ」）４重量部と、充填剤としてシリカ（アドマテックス社製、「アドマファインＳＯ−Ｃ２」）３０重量部と、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（チッソ社製、「Ｓ５１０」）２重量部とを、遊星式撹拌機（シンキー社製、「あわとり練太郎」）を用いて混合した後、更に３本ロールを用いて混合することにより実施例１の液晶滴下工法用シール剤を調製した。
【００７２】
（実施例２、５、６、１１、１２、参考例３、４、７〜１０、比較例１、２）
表１、２に記載された配合比の各材料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２、５、６、１１、１２、参考例３、４、７〜１０、比較例１、２の液晶滴下工法用シール剤を調製した。
【００７３】
＜評価＞
実施例、参考例、及び、比較例で得られた各液晶滴下工法用シール剤について以下の評価を行った。結果を表１、２に示した。
【００７４】
（１）粘度
実施例、参考例、及び、比較例で得られた各液晶滴下工法用シール剤について、Ｅ型粘度計（ブルックフィールド社製、「ＤＶ−ＩＩＩ」）を用いて２５℃、１ｒｐｍの条件における粘度を測定した。
【００７５】
（２）硬化性
実施例、参考例、及び、比較例で得られた各液晶滴下工法用シール剤をディスペンス用のシリンジ（武蔵エンジニアリング社製、「ＰＳＹ−１０Ｅ」）に充填し、脱泡処理を行った。次いで、ディスペンサー（武蔵エンジニアリング社製、「ＳＨＯＴＭＡＳＴＥＲ３００」）を用いて、２枚のＩＴＯ薄膜付きの透明電極基板のうちの一方に長方形の枠を描く様にシール剤を塗布した。続いて、ＴＮ液晶（チッソ社製、「ＪＣ−５００１ＬＡ」）の微小滴を液晶滴下装置にて滴下塗布し、他方の透明基板を、真空貼り合わせ装置にて５Ｐａの減圧下にて貼り合わせ、セルを得た。得られたセルにメタルハライドランプにて３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した後、１２０℃で６０分加熱することによってシール剤を熱硬化させて液晶表示素子を作製し、得られた液晶表示素子の液晶漏れ率を測定した。
液晶漏れ率が０％であった場合を「◎」、液晶漏れ率が０％を超え５％以下であった場合を「○」、５％を超え１０％以下であった場合を「△」、１０％を超えた場合を「×」としてシール剤の硬化性を評価した。
なお、実施例１１及び実施例１２で得られた液晶滴下工法用シール剤については、メタルハライドランプによる紫外線の照射を行わずに１２０℃で６０分加熱のみを行った。
【００７６】
（３）接着性
実施例、参考例、及び、比較例で得られた各液晶滴下工法用シール剤に、シリカスペーサー（積水化学工業社製、「ＳＩ−Ｈ０５５」）を１重量％配合し、２枚のＩＴＯ膜付きアルカリガラス試験片（３０×４０ｍｍ）のうち一方に微小滴下し、これにもう一方のガラス試験片を十字状に貼り合わせたものに、メタルハライドランプにて３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した後、１２０℃で６０分加熱することによって接着試験片を得た。接着試験片の上下に鉄棒を配して押す試験（５ｍｍ／ｓｅｃ）を行った。得られた測定値（ｋｇｆ）をシール塗布直径（ｃｍ）で除した値が３．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であった場合を「◎」、２．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上３．０ｋｇｆ／ｃｍ２未満であった場合を「○」、２．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上２．５ｋｇｆ／ｃｍ２未満であった場合を「△」、０ｋｇｆ／ｃｍ２以上２．０ｋｇｆ／ｃｍ２未満であった場合を「×」として接着性を評価した。
なお、実施例１１及び実施例１２で得られた液晶滴下工法用シール剤については、メタルハライドランプによる紫外線の照射を行わずに１２０℃で６０分加熱のみを行った。
【００７７】
（４）透湿防止性
実施例、参考例、及び、比較例で得られた各液晶滴下工法用シール剤を、平滑な離型フィルム状にコーターで厚さ２００〜３００μｍに塗行した。次いで、メタルハライドランプにて３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した後、１２０℃で６０分加熱することによって透湿度測定用硬化フィルムを得た。ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８の防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）に準じた方法で透湿度試験用カップを作製し、得られた透湿度測定用硬化フィルムを取り付け、温度８０℃湿度９０％ＲＨの高温高湿オーブンに投入して透湿度を測定した。得られた透湿度の値が７０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であった場合を「◎」、６０ｇ／ｍ２・２４ｈｒを超え、９０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であった場合を「○」、９０ｇ／ｍ２・２４ｈｒを超え、１１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満であった場合を「△」、１１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であった場合を「×」として透湿防止性を評価した。
なお、実施例１１及び実施例１２で得られた液晶滴下工法用シール剤については、メタルハライドランプによる紫外線の照射を行わずに１２０℃で６０分加熱のみを行った。
【００７８】
（５）液晶表示素子の表示性能（高温高湿下で保管した後に駆動した液晶表示素子の色むら評価）
実施例、参考例、及び、比較例で得られた各液晶滴下工法用シール剤をディスペンス用のシリンジ（武蔵エンジニアリング社製、「ＰＳＹ−１０Ｅ」）に充填し、脱泡処理を行った。次いで、ディスペンサー（武蔵エンジニアリング社製、「ＳＨＯＴＭＡＳＴＥＲ３００」）を用いて、２枚のＩＴＯ薄膜付きの透明電極基板のうちの一方に長方形の枠を描く様にシール剤を塗布した。続いて、ＴＮ液晶（チッソ社製、「ＪＣ−５００１ＬＡ」）の微小滴を液晶滴下装置にて滴下塗布し、他方の透明基板を、真空貼り合わせ装置にて５Ｐａの減圧下にて貼り合わせ、セルを得た。得られたセルにメタルハライドランプにて３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した後、１２０℃で６０分加熱することによってシール剤を熱硬化させ、液晶表示素子を各シール剤につき５枚ずつ作製した。
なお、実施例１１及び実施例１２で得られた液晶滴下工法用シール剤については、メタルハライドランプによる紫外線の照射を行わずに１２０℃で６０分加熱のみを行った。
得られた液晶表示素子を温度８０℃、湿度９０％ＲＨの環境下にて３６時間保管した後、ＡＣ３．５Ｖの電圧駆動をさせ、中間調のシール剤周辺を目視で観察した。シール剤部周辺に色むらが全くなかった場合を「◎」、色むらが微かにあった場合を「○」、色むらが少しあった場合を「△」、色むらがかなりあった場合を「×」として液晶汚染性を評価した。
なお、評価が「◎」、「○」の液晶表示素子は、実用に全く問題のないレベルであり、「△」は液晶表示素子の表示設計によって問題になる可能性があるレベルであり、「×」は実用に耐えないレベルである。
【００７９】
【表１】
0006523167.tif 000004
【００８０】
【表２】
0006523167.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明によれば、硬化速度が速く、液晶汚染を抑制することができ、塗布性及び接着性に優れる液晶滴下工法用シール剤を提供することができる。また、本発明によれば、該液晶滴下工法用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することができる。