(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、
自装置が属する通信システムの基地局のうち、前記通信部が受信する受信信号の受信レベルが所定の受信レベルよりも高い基地局を周辺基地局として選択し、
前記周辺基地局に送信信号の送信停止または送信レベルの低減を要求する通信制御部と、
前記周辺基地局が送信信号の送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記通信部が受信する受信信号の受信レベルを検出する検出部と、
を備える基地局。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記検出部が検出した受信レベルに基づいて前記通信部に送信を開始させる
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記通信部が受信する受信信号に基づいて前記通信システムとは別個の他システムの通信状態を判定する監視部をさらに備え、
前記監視部が前記他システムが通信中ではないと判定するとき、前記通信制御部が前記通信部に送信を開始させる
ことを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記監視部は、前記通信部が受信する受信信号の受信レベルを検出する期間に関する情報を前記周辺基地局の少なくともいずれか１個から取得し、
前記通信制御部は、前記期間において検出された受信レベルに基づいて前記周辺基地局の選択に用いる受信レベルを定める
ことを特徴とする請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記検出部が検出した受信レベルが所定の閾値よりも高いとき、前記通信部が送信する送信信号または自装置を収容する基地局が送信する送信信号の送信レベルを高くする
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項６】
前記通信制御部は、自装置を収容する基地局を周辺基地局とする追加基地局が通信を停止するとき、前記追加基地局とは別個の他の周辺基地局に送信信号の送信停止または送信レベルの低減を要求し、
前記検出部は、前記他の周辺基地局が送信信号の送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記通信部が受信する受信信号の受信レベルを検出する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項７】
複数の基地局を備える通信システムであって、
前記複数の基地局のうち少なくとも一の基地局は
送信部と、
受信部と、
前記通信システムの別個の基地局のうち、前記受信部が受信する受信信号の受信レベルが所定の受信レベルよりも高い基地局を周辺基地局として選択し、
前記周辺基地局に送信信号の送信停止または送信レベルの低減を要求する送信制御部と、
前記周辺基地局が送信信号の送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記受信部
が受信する受信信号の受信レベルを検出する検出部と、
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局および通信システム、特に携帯電話網で用いられる無線通
信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは、一般に複数の基地局と、基地局間を接続するコアネットワークを備える。当該無線通信システムが通信サービスを提供可能なサービス領域は、複数のカバーエリアが配置されることにより形成される。カバーエリアとは、各基地局が送信する電波が所定の受信レベルをもって到達する範囲である。カバーエリアは、セル、カバレッジ、とも呼ばれる。これにより、カバーエリア内に所在する移動局は、当該カバーエリアに係る基地局とコアネットワークを介して相手先の機器との通信が可能となる。
【０００３】
無線通信の普及により、複数の無線通信システムのそれぞれにより提供される通信サービスを利用可能でありうる。通例、人口の密集地や産業活動が活発な地域では、複数の通信サービスが提供される。他方、互いに異なる無線通信システム間では、基地局が送信する送信レベルや周波数帯域制御がなされないことがある。そのため、移動局がある基地局から受信する信号が、他の基地局からの信号や他の無線通信システムからの信号との干渉が発生することがある。発生した干渉は、通信品質の低下や通信ができなくなる原因となりうる。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の無線通信システムは、複数の基地局のそれぞれで、隣接セル内の移動局から受ける干渉電力を取得し、干渉電力に基づいて隣接セルの基地局に対して干渉の低減を要求する通知を送信し、通知を受信した隣接セルの基地局から隣接セル内の移動局に干渉を低減するように当該移動局の送信電力を制御する情報を通知し、該隣接セル内の移動局は、当該情報に応じて送信電力を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６６６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の無線通信システムでは、各移動局において干渉の検出と、干渉の低減を要求する通知を行う。そのため、干渉源となっている移動局が複数存在する場合には、干渉の低減に時間がかかることがあるという課題が生じていた。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、干渉を早く低減又は解消して動作することができる基地局および通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、通信部と、自装置が属する通信システムの基地局のうち、前記通信部が受信する受信信号の受信レベルが所定の受信レベルよりも高い基地局を周辺基地局として選択し、前記周辺基地局に送信信号の送信停止または送信レベルの低減を要求する通信制御部と、前記周辺基地局が送信信号の送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記通信部が受信する受信信号の受信レベルを検出する検出部と、を備える基地局である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、干渉を早く低減又は解消して動作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの一例を示す概念図である。
【図２】第１の実施形態に係る基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】各基地局の処理の推移の一例を示すタイミングチャートである。
【図４】各基地局の処理の推移の他の例を示すタイミングチャートである。
【図５】各基地局から受信された受信信号の受信レベルの一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る追加処理の例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る追加処理の例を示すフローチャートである。
【図８】第１及び第２の実施形態に係るセンシング処理の例を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態に係るセンシング処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係るセンシング処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１１】各基地局から受信された受信レベルの他の例を示す図である。
【図１２】第４の実施形態に係る送信レベル設定処理の例を示すフローチャートである。
【図１３】各基地局のカバーエリアの一例を示す図である。
【図１４】各基地局のカバーエリアの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る通信システムの一例を示す概念図である。
通信システムＣＳ１（自システム）は、複数の基地局とコアネットワークＣＮ１を含んで構成される。通信システムＣＳ１は、所定の通信規格（例えば、ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｉｍｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に規定された要件に準拠した通信システムである。図１に示す例では、通信システムＣＳ１を構成する基地局として、４個の基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃ、ＢＳ１Ｄが表されている。４個の基地局のうち基地局ＢＳ１Ｄが通信システムＣＳ１に追加される基地局である。ここで、追加とは、新たに設置した基地局の動作を開始することの他、既存の基地局の動作を再開することも含む。以下、追加される基地局を追加基地局、既存の基地局を既存基地局と呼ぶ。コアネットワークＣＮ１は、複数の基地局間を接続する。複数の基地局は、例えば、Ｘ２インタフェースを介して直接接続されてもよいし（バックホール）、Ｓ２インタフェースを介して接続されるＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）などの制御サーバを介して接続されてもよい。その他、複数の基地局間における接続に、独自のインタフェースが用いられてもよい。また、これらの接続は、有線に限らず無線でなされてもよい。
【００１２】
基地局は、端末装置との間で各種のデータを無線で送受信する。各基地局を囲む楕円は、基地局との間で通信可能な領域であるカバーエリアＣＬ１Ａ、ＣＬ１Ｂ、ＣＬ１Ｃ、ＣＬ１Ｄを示す。例えば、基地局ＢＳ１Ｂは、そのカバーエリアＣＬ１Ｂ内に所在する端末ＵＥ１Ｂとの間で通信がなされる。通信システムＣＳ１を構成する複数の基地局のそれぞれのカバーエリアが配置されることで、通信サービスが提供される領域が形成される。また、有限である周波数帯域を有効に活用するために、複数の基地局間でカバーエリアが互いに重なり合う領域と、いずれのカバーエリアによっても網羅されない領域が、極力少なくなるようにカバーエリアが空間的に分散される。その場合でも１つのカバーエリアのみによりカバーされる領域内でも、他のカバーエリアに係る基地局からの電波が減衰しながら到来する。そのため、複数の基地局間で共通の周波数帯域ｆＡが用いられると各基地局が送信する電波同士が干渉する。例えば、追加される基地局ＢＳ１ＤのカバーエリアＣＬ１Ｄにおいて、基地局ＢＳ１Ｄが送信する電波と、その周囲の基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃや、通信システムＣＳ１とは別個の通信システムＣＳ２（他システム）のネットワーク構成要素からの電波との干渉が生じる。ネットワーク構成要素として、例えば、基地局、端末などがある。この干渉は、カバーエリアＣＬ１Ｄ内に所在する端末と通信品質を低下させるおそれがある。
【００１３】
基地局ＢＳ１Ｄと基地局ＢＳ１Ａ〜ＢＳ１Ｃならびにそれらに接続された端末とは、コアネットワークＣＮ１を介してｅＩＣＩＣ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）方式などの干渉制御技術を用いて、干渉を回避することができる。他方、コアネットワークで互いに接続されない基地局ＢＳ１Ｄと基地局ＢＳ２Ａとの間では、干渉が発生しても回避することができない。
従って、既存の基地局ＢＳ２Ａから十分な受信レベルをもって受信信号が受信される位置に基地局ＢＳ１Ｄを設置すると、干渉のために基地局ＢＳ１Ｄは十分な通信品質を確保することができないことがある。そこで、本実施形態では、基地局ＢＳ１Ｄは通信を開始する前に、設置された場所においてコアネットワークＣＮ１に接続されていないネットワーク構成要素（例えば、基地局、端末）からの電波の干渉が発生する可能性を調べる。本実施形態に係る基地局ＢＳ１Ｄは、これらのネットワーク構成要素からの受信信号を測定し、通信状態を判定する。そのために、コアネットワークＣＮ１に接続された基地局や端末からの電波の送信を一時的に停止した状態において、基地局ＢＳ１Ｄは、その場所に届いている電波を測定する。但し、長時間電波の送信を停止すると、その間通信がなされないのでユーザに不便を強いる。また、コアネットワークＣＮ１に接続されていない他のシステムの基地局が、その周波数帯域が未使用であると判定し、その周波数帯域を自局が行う通信に用いる可能性がある。そのため、電波の送信を停止する時間は、極力短い方が望ましい。
【００１４】
通信システムＣＳ２は、基地局ＢＳ１Ｄの設置位置又はその近傍をサービス領域として通信サービスを提供する通信システムである。通信システムＣＳ２は、通信システムＣＳ１と同じ通信規格もしくは他の公衆無線通信規格に準拠して通信サービスを提供するシステムであってもよいし、他の無線通信規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１）に準拠して通信サービスを提供するシステムであってもよい。図１に示す例では、通信システムＣＳ２は、少なくとも基地局ＢＳ２Ａを含む複数の基地局とコアネットワークＣＮ２を含んで構成される。基地局ＢＳ２Ａは、そのカバーエリアＣＬ２Ａ内に所在する端末ＵＥ２Ａとの間で各種のデータを送受信する。
【００１５】
本実施形態に係る通信システムＣＳ１は、基地局ＢＳ１Ｄが追加基地局として追加されるとき、その周辺の基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃからの信号の送信を停止または送信レベルを低減する。このとき、基地局ＢＳ１Ｄは、通信システムＣＳ１とは別個の通信システムＣＳ２からの受信信号に基づいて干渉レベルを検出する。
【００１６】
（基地局の構成）
次に、本実施形態に係る基地局１０の構成について説明する。上述の基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃ、ＢＳ１Ｄなど通信システムＣＳ１を構成する基地局は、いずれも基地局１０と同一の構成を備える。
図２は、本実施形態に係る基地局１０の構成を示すブロック図である。
基地局１０は、通信部１１Ａと干渉検出部１３と制御部１４とを含んで構成される。通信部１１Ａは、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１とＬＴＥ−Ｕ送信部１２とを含んで構成される。
【００１７】
ＬＴＥ−Ｕ受信部１１は、ライセンス不要バンド（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）を用いてＬＴＥで規定された無線通信方式を用いて信号を搬送する電波を受信するアンテナを備える。ライセンス不要バンドは、例えば、５ＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯である。ＬＴＥ−Ｕ受信部１１は、受信した電波で搬送された受信信号を干渉検出部１３と制御部１４に出力する。
ＬＴＥ−Ｕ送信部１２は、ライセンス不要バンドを用いてＬＴＥで規定された無線通信方式を用いて制御部１４から入力された送信信号を搬送する無線周波数帯域の信号を生成する。ＬＴＥ−Ｕ送信部１２は、生成した信号に基づく電波を送信するアンテナを備える。
なお、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１の一部の構成（例えば、アンテナ）は、ＬＴＥ−Ｕ送信部１２の一部の構成として共用され、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１、ＬＴＥ−Ｕ送信部１２のそれぞれが、その一部の構成を備えていなくてもよい。
【００１８】
干渉検出部１３は、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１から入力された受信信号に基づいて自局から送信信号を送信されるときに生じ得る干渉を検出する。干渉検出部１３は、例えば、ＬＴＥ−Ｕ送信部１２が電波の送信を停止しているとき、その電波の周波数帯域をその一部又は全部として受信信号の成分の受信レベルを干渉レベルとして検出する。干渉検出部１３は、検出した干渉レベルを制御部１４の干渉監視部１４１に出力する。干渉検出部１３は、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１からの受信信号を干渉監視部１４１に出力してもよい。干渉検出部１３は、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１の一部として含まれてもよい。
【００１９】
制御部１４は、基地局１０全体の動作の管理及び制御を行う。干渉監視部１４１と送信制御部１４２とコアネットワーク接続部１４３と送信パケット生成部１４４とを含んで構成される。制御部１４は、その他、受信データや送信データの処理、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１、ＬＴＥ−Ｕ送信部１２の周波数制御など、基地局１０としての通信に関わる制御を行う。制御部１４は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、等の制御デバイスを含んで構成される。制御部１４は、基地局１０の記憶媒体（例えば、ＲＯＭ：Ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）から予め定めた制御プログラムを読み出し、読み出したプログラムで指示される処理を実行する。この実行により、干渉監視部１４１と送信制御部１４２とコアネットワーク接続部１４３と送信パケット生成部１４４の機能が実現されてもよい。
【００２０】
干渉監視部１４１は、干渉検出部１３からの受信信号又は干渉レベルに基づいて通信システムＣＳ２の通信状態を判定する。干渉監視部１４１は、例えば、干渉レベルが所定の干渉レベルの閾値よりも高いとき、通信システムＣＳ２が通信中と判定し、干渉レベルがその閾値以下であるとき、通信システムＣＳ２が通信中ではないと判定する。以下の説明では、この閾値を干渉判定閾値と呼ぶことがある。なお、干渉監視部１４１は、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１から干渉検出部１３を介して入力された受信信号を復調して得られるシステムの識別情報に基づいて、通信システムＣＳ１とは別個の通信システムのネットワーク構成要素が通信を行っていることを判定してもよい。識別情報として、例えば、ＭＮＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ：移動通信網コード）、ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆移動通信網）番号、などが利用可能である。干渉監視部１４１は、通信システムＣＳ２の通信状態を示す通信状態情報を送信制御部１４２に出力する。
【００２１】
送信制御部１４２は、ＬＴＥ−Ｕ送信部１２の送信状態や既存基地局の送信状態を制御する。送信制御部１４２は、送信パケット生成部１４４が生成した送信信号の送信又は停止の切替、送信レベルの調整、送信タイミングの調整などの制御を行う。ここで、送信制御部１４２は、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１から入力される受信信号から、通信システムＣＳ１を構成する基地局のうち自局を除く既存基地局それぞれからの受信レベルを検出する。受信レベルの検出対象の既存基地局は、その時点において通信のために送信信号を送信している既存基地局であればよい。送信制御部１４２には、例えば、基地局からの受信レベルを検出する期間（センシング期間）を示すセンシング期間情報が予め設定され、設定されたセンシング期間情報が示すセンシング期間内に取得した受信信号の受信レベルを取得する。送信制御部１４２は、受信信号を復調して得られる識別情報として、例えば、検出したセルＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と通信システムＣＳ１の各基地局を示すセルリストとを照合することにより、基地局を認識してもよい。送信制御部１４２は、セルリストをコアネットワークＣＮ１の制御サーバからコアネットワーク接続部１４３を介して取得してもよい。
【００２２】
送信制御部１４２は、受信レベルが所定の受信レベルの閾値を超える基地局を周辺基地局として選択し、選択した周辺基地局にコアネットワーク接続部１４３を介して送信信号の送信停止を指示する送信停止要求信号を送信する。以下の説明では、この閾値を選択判定閾値と呼ぶことがある。なお、送信制御部１４２は、セルサーチを行うことにより自局の周辺に所在する通信中の既存基地局を周辺基地局として認識してもよい。セルサーチにより、周辺基地局の識別情報として、例えば、セルＩＤと信号の送受信に用いる周波数帯域が特定される。
【００２３】
周辺基地局の送信制御部１４２は、基地局１０からコアネットワーク接続部１４３を介して送信停止要求信号を受信するとき、周辺基地局のＬＴＥ−Ｕ送信部１２に送信信号の送信を停止させる。
基地局１０の送信制御部１４２は、送信停止要求信号に代えて送信レベルの低減を指示する送信レベル低減要求信号を当該周辺基地局に送信してもよい。周辺基地局の送信制御部１４２は、基地局１０からコアネットワーク接続部１４３を介して送信レベル低減要求信号を受信するとき、ＬＴＥ−Ｕ送信部１２が送信する送信信号の送信レベルを、予め定めた通常の送信レベルよりも低い所定の送信レベルに低下させて送信を継続する。その場合には、通信システムＣＳ２が備える基地局が、通信システムＣＳ１が通信中であると判定されるので、新たな通信の開始（割り込み）を回避することができる。送信制御部１４２は、周辺基地局に指示する低減した送信レベルとして、通信システムＣＳ２のネットワーク構成要素の少なくともいずれかが、当該周辺基地局からの受信信号の受信レベルが、通信システムＣＳ１が通信中であることを判定するための受信レベルよりも高くなる送信レベルを予め定めておいてもよい。
【００２４】
また、送信制御部１４２は、干渉監視部１４１からの通信状態情報に基づいてＬＴＥ−Ｕ送信部１２による送信を制御する。通信システムＣＳ２が通信中ではないことを通信状態情報が示す場合、送信制御部１４２は、ＬＴＥ−Ｕ送信部１２に送信パケット生成部１４４からの送信パケットに基づく送信信号の送信を開始させる。
【００２５】
送信制御部１４２は、送信を開始させる前に、通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルに基づく通信開始の判定を精度よく行えるように、周辺基地局の目標受信レベルを定めてもよい。送信制御部１４２は、当該周辺基地局に対して定めた目標受信レベルを与える通常の送信レベルで送信信号を送信させる。送信制御部１４２は、例えば、周辺基地局のうち受信レベルが、その目標受信レベルとして干渉判定閾値よりも高い周辺基地局である高出力周辺基地局の有無を判定する。高出力周辺基地局がある場合には、受信レベルを干渉判定閾値よりも低くするために受信レベルに対する干渉判定閾値への変化量を定める。送信制御部１４２は、定めた変化量で送信レベルの低減を指示する送信レベル低減要求信号を高出力周辺基地局にコアネットワーク接続部１４３を介して送信する。高出力周辺基地局の送信制御部１４２は、基地局１０からコアネットワーク接続部１４３を介して送信レベル低減要求信号を受信するとき、送信レベル低減要求信号が示す変化量で通常の送信レベルを低下させる。よって、高出力周辺基地局を含む周辺基地局からの受信信号の受信レベルが目標受信レベル以下となる。そのため、周辺基地局が通信中であるときであっても基地局１０の干渉監視部１４１は、通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルに基づく通信開始の判定を精度よく行うことができる。なお、送信制御部１４２は、周辺基地局の目標受信レベルとして通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルよりも低い受信レベルを定め、定めた目標受信レベルを与える通常の送信レベルで送信信号を送信させてもよい。なお、高出力周辺基地局の有無の判定、変化量を定める際の基準値としての目標受信レベルは、必ずしも干渉判定閾値と等しくなくてもよく、干渉判定閾値から所定の範囲内のレベル（例えば、±３ｄＢ）であってもよい。
【００２６】
その後、送信制御部１４２は、周辺基地局（高出力周辺基地局に限らない）に起動を指示する。送信制御部１４２は、コアネットワーク接続部１４３を介して起動を指示するための起動指示信号を周辺基地局にコアネットワーク接続部１４３を介して送信する。周辺基地局の送信制御部１４２は、基地局１０からコアネットワーク接続部１４３を介して起動指示信号を受信するとき、ＬＴＥ−Ｕ送信部１２に通常の送信レベルで送信信号を送信させる。
なお、通信システムＣＳ２が通信中であることを通信状態情報が示す場合、送信制御部１４２は、ＬＴＥ−Ｕ送信部１２に送信パケット生成部１４４からの送信パケットに基づく送信信号の送信を開始させない。
【００２７】
コアネットワーク接続部１４３は、コアネットワークＣＮ１と接続し、コアネットワークＣＮ１に接続した他の機器、例えば、通信システムＣＳ１を構成する他の基地局、制御サーバとの間で、各種のデータを送受信する。
送信パケット生成部１４４は、コアネットワークＣＮ１とコアネットワーク接続部１４３を介してデータを受信する。送信パケット生成部１４４が受信するデータは、例えば、相手先機器から基地局１０のカバーエリア内に所在する端末に宛てたユーザデータである。送信パケット生成部１４４は、受信したデータを所定のデータサイズに細分化し、細分化したデータ毎に所定のデータ構造を有する送信パケットを生成する。送信パケット生成部１４４は、生成した送信パケットを表す送信信号をＬＴＥ−Ｕ送信部１２に出力する。
【００２８】
（処理の推移）
次に、通信システムＣＳ２（他システム）における通信の終了後に、通信システムＣＳ１における既存基地局が通信を行っているときに基地局１０（追加基地局）が追加される場合を例にして、各基地局の処理の推移について説明する。
【００２９】
図３は、各基地局の処理の推移の一例を示すタイミングチャートである。
図３に示す例では、通信システムＣＳ１を構成する既存の基地局がｅＩＣＩＣ方式を用いて通信を行う。ｅＩＣＩＣ方式は、一方の基地局が送信する無線リソースのうち、移動局において干渉が検出された無線リソースの送信を停止又は送信レベルを低減することにより、他方の基地局が送信する無線リソースとの干渉を低減する方式である。破線で区切られる区間は、各種のデータの送受信を行うためのタイムスロットである。1区間は、例えば、１０ｍｓである。送信信号として、例えば、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）などの参照信号が利用可能である。
【００３０】
（１）時刻ｔ０からｔ３までの間、通信システムＣＳ２の基地局が通信を行う。（２）時刻ｔ３において、通信システムＣＳ２の基地局の通信が終了したとき、既存基地局がタイムスロットを確保して通信を開始する。（３）時刻ｔ４において追加基地局である基地局１０の送信制御部は、通信システムＣＳ１に追加されたことに応じて、既存基地局からの受信レベルの監視を開始する。以下の説明では、時刻ｔ４からｔ５までの間において受信レベルを監視する期間をセンシング期間と呼ぶことがある。この時点では、既存基地局からの送信レベルが標準の送信レベルである。受信レベルが高いために、通信システムＣＳ２からの受信レベルの検出が精度よく行うことができないことがある。（４）時刻ｔ５において、基地局１０の送信制御部１４２は、受信レベルが選択判定閾値よりも高い既存基地局を周辺基地局と判定し、周辺基地局に対して送信信号の送信レベルの低減を要求する。既存基地局は、基地局１０からの要求に応じて送信信号の送信レベルを低減し、次に通信を開始する時刻ｔ１０までその送信レベルを維持する。（５）時刻ｔ５から、基地局１０の送信制御部１４２は、通信システムＣＳ２の基地局からの受信信号の受信レベルを干渉レベルとして検出する。送信制御部１４２は、検出した受信レベルに基づき通信システムＣＳ２において通信が行われていないと判定する。（６）時刻ｔ６において基地局１０の送信制御部１４２は通信を開始する。（７）以降、通信システムＣＳ１における基地局１０と既存基地局のそれぞれは、所定の送信タイミングで通信を行う。図３に示す例では、時刻ｔ１０において基地局１０の送信制御部１４２は通信を終了させ、既存基地局は通信を開始する。追加基地局である基地局１０と既存基地局との間では、ｅＩＣＩＣ方式を用いることで干渉が回避される。
【００３１】
図４は、各基地局の処理の推移の他の例を示すタイミングチャートである。
図４に示す例では、通信システムＣＳ１を構成する既存の基地局がＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：時分割多重）方式を用いて通信を行う。ＴＤＤ方式は、上り方向の通信と下り方向の通信を、所定時間毎に交互に切り替える方式である。
【００３２】
図４に示す例では、（１）〜（３）のステップは、図３に示すものと同様である。
（４）時刻ｔ５において、基地局１０の送信制御部１４２は、既存基地局を周辺基地局と判定し、既存基地局に対して送信信号の送信レベルの低減を要求する。既存基地局は、基地局１０からの要求に応じて送信信号の送信レベルを低減する。その後、既存基地局は、時刻ｔ６において送信信号の送信を停止する。
（５）時刻ｔ５から、基地局１０の送信制御部１４２は、既存基地局が送信レベルを低減している間、他の通信システムＣＳ２の基地局からの受信信号の受信レベルを干渉レベルとして検出する。送信制御部１４２は、検出した受信レベルに基づき通信システムＣＳ２において通信が行われていないと判定する。（６）時刻ｔ６において基地局１０の送信制御部１４２は通信を開始する。（７）以降、通信システムＣＳ１における基地局１０と既存の基地局のそれぞれは、送信タイミングに応じてタイムスロットを確保して、確保したタイムスロットの時間帯において通信を行う。図４に示す例では、時刻ｔ８〜ｔ９、ｔ１１〜ｔ１３のそれぞれの時間帯において既存基地局は送信信号を送信し、時刻ｔ９〜ｔ１１の時間帯において基地局１０の送信制御部１４２は送信信号を送信させる。
【００３３】
なお、周辺基地局の送信制御部１４２は、追加基地局である基地局１０からの要求に応じて送信信号の送信停止もしくは送信レベルの低下を、一定の周期毎にその周期よりも短い所定の期間において行ってもよい。また、送信制御部１４２は、送信信号の送信停止もしくは送信レベルの低下の開始又は停止を無線で指示する信号として、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を用いてもよい。ＤＲＳは、主に無線リソース管理（ＲＲＭ：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）測定に用いられる。ＤＲＳは、例えば、サービングセルとの時間や周波数の同期調整、端末と未接続のセカンダリセルのオン・オフ制御、ＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ）機能に応用されることがある。ＬＢＴ機能は、通信開始に先立ち、自局が確保した周波数帯域を他の機器が利用していないか否かを確認する機能である。これにより、通信システムＣＳ２からの受信信号との干渉による耐性を向上することができる。
【００３４】
なお、周辺基地局による送信停止もしくは送信レベルの低下により、そのカバーエリア内に所在していた端末は、通信ができなくなることがある。端末は、隣接基地局にハンドオーバーを行うことによって通信を継続することができる。そのため、周辺基地局の送信制御部１４２は、基地局１０から送信停止要求信号を受信したとき、自局のカバーエリア内の端末に停止予告信号を送信してもよい。周辺基地局の送信制御部１４２は、その応答として端末からハンドオーバー要求信号を受信するとき、コアネットワークＣＮ１の制御サーバにハンドオーバー開始信号を送信する。送信制御部１４２は、制御サーバからハンドオーバー完了信号を受信した後で、送信信号の停止又は送信レベルの低減を行う。
【００３５】
（受信レベルの例）
次に、干渉監視部１４１が干渉の検出の手がかりとして用いる受信レベルについて説明する。図５は、各基地局から受信された受信信号の受信レベルの一例を示す図である。
図５（ａ）において実線、破線は、それぞれ基地局１０が追加される通信システムＣＳ１の周辺基地局からの受信信号の受信レベル、通信システムＣＳ２（他システム）の基地局からの受信信号の受信レベルを示す。図５（ａ）に示すように、周辺基地局からの受信信号の受信レベルが、通信システムＣＳ２の基地局からの受信信号の受信レベルよりも高い場合には、通信システムＣＳ２の基地局からの受信信号の受信レベルを精度よく検出することができない。
【００３６】
他方、図５（ｂ）に示すように、基地局１０の送信制御部１４２は、周辺基地局からの送信信号の送信レベルを標準の送信レベルよりも低下させる。このとき、通信時における通信システムＣＳ２の基地局からの受信信号の受信レベルよりも周辺基地局からの受信信号の受信レベルが低くなる。そのため、通信システムＣＳ２の基地局からの受信信号の受信レベルをより精度よく検出することができる。ここで、干渉監視部１４１は、通信システムＣＳ２の基地局からの受信信号の受信レベルに基づいて干渉判定閾値を定めてもよい。干渉判定閾値は、通信時における通信システムＣＳ２の基地局からの受信信号の受信レベルよりも低く、かつ、送信レベルの低下後の周辺基地局からの受信信号の受信レベルよりも高ければよい。
【００３７】
（追加処理）
次に、本実施形態に係る通信システムＣＳ１に基地局１０が追加基地局として追加されるときに行われる処理について説明する。以下の説明では、この処理を追加処理と呼ぶ。
図６は、本実施形態に係る追加処理の例を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）基地局１０の干渉検出部１３は、既存基地局からの受信信号の受信レベルを測定する。その後、ステップＳ１０２に進む。
（ステップＳ１０２）送信制御部１４２は、受信レベルが所定の選択判定閾値よりも高いか否かを判定する。受信レベルが選択判定閾値よりも高いと判定するとき（ステップＳ１０２  ＹＥＳ）、ステップＳ１０３に進む。受信レベルが選択判定閾値ほど高くないと判定するとき（ステップＳ１０２  ＮＯ）、ステップＳ１０４に進む。
【００３８】
（ステップＳ１０３）送信制御部１４２は、受信レベルが選択判定閾値を超える既存基地局を周辺基地局として選択する。その後、ステップＳ１０４に進む。
（ステップＳ１０４）送信制御部１４２は、通信システムＣＳ１が有する全ての既存基地局について、受信レベルの測定が完了したか否かを判定する。測定が完了したと判定するとき（ステップＳ１０４  ＹＥＳ）、ステップＳ１０５に進む。測定が完了していないと判定するとき（ステップＳ１０４  ＮＯ）、測定対象の既存基地局を変更してステップＳ１０１に戻る。
【００３９】
（ステップＳ１０５）送信制御部１４２は、選択した周辺基地局に送信信号の送信を一時的に停止または送信レベルを低下させる。その後、ステップＳ１０６に進む。
（ステップＳ１０６）干渉検出部１３は、通信システムＣＳ１とは別個の通信システムＣＳ２からの受信レベルを干渉レベルとして検出する。干渉監視部１４１は、検出された干渉レベルをセンシングする。その後、ステップＳ１０７に進む。
（ステップＳ１０７）干渉監視部１４１は、検出した受信レベルが所定の検出判定閾値よりも高いか否かに基づいて通信システムＣＳ２が通信中であるか否かを判定する。通信中であると判定するとき（ステップＳ１０７  ＹＥＳ）、その後、ステップＳ１０９に進む。通信中ではないと判定するとき（ステップＳ１０７  ＮＯ）、その後、ステップＳ１０８に進む。
【００４０】
（ステップＳ１０８）送信制御部１４２は、追加基地局である自局のＬＴＥ−Ｕ送信部１２（送信系）に送信信号の送信を開始（起動）させる。その後、ステップＳ１０９に進む。
（ステップＳ１０９）送信制御部１４２は、送信を停止させた周辺基地局に送信信号の送信を開始（送信系を起動）させる。その後、図６に示す処理を終了する。
【００４１】
なお、送信制御部１４２は、ステップＳ１０７において通信中ではないと判定した、所定のバックオフ期間（例えば、２０〜５０ｍｓ）の経過後、ステップＳ１０８の処理を行ってもよい。これにより、複数の端末装置が同一のカバーエリア内に共存するとき、各端末装置が基地局１０に対してタイムスロットの要求が競合することによって、輻輳状態になることを回避することができる。
また、送信制御部１４２は、通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルに基づく通信開始の判定を精度よく行えるように、ステップＳ１０８において干渉判定閾値よりも低くなるように周辺基地局の目標受信レベルを定めてもよい。そして、送信制御部１４２は、ステップＳ１０９において、当該周辺基地局に対して定めた目標受信レベルを与える送信レベルで送信信号を送信するように指示してもよい。
【００４２】
以上に説明したように、本実施形態に係る基地局１０は、ＬＴＥ−Ｕ送信部１２と、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１を備える。基地局１０は、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１が受信する受信信号に基づいて基地局１０が属する通信システムＣＳ１の基地局である周辺基地局を認識し、周辺基地局に送信信号の送信停止または送信レベルの低減を要求する送信制御部１４２を備える。基地局１０は、周辺基地局が送信信号の送信を停止または送信レベルを低減するとき、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１が受信する受信信号の受信レベルを検出する干渉検出部１３を備える。送信制御部１４２は、干渉検出部１３が検出した受信レベルに基づいてＬＴＥ−Ｕ送信部１２に送信を開始させる。
この構成により、基地局１０が属する通信システムＣＳ１の基地局のうち主な干渉の原因となる周辺基地局からの受信信号の受信が停止または受信レベルが低下させたとき、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１は主に通信システムＣＳ１とは別個の他の通信システムＣＳ２からの受信信号を受信する。そのため、周辺基地局からの受信信号による干渉を低減又は解消して、通信システムＣＳ１とは別個の信号源からの受信信号による干渉による影響を考慮して通信を開始するか否かを的確に判定することができる。また、基地局１０は、特許文献１に記載の無線通信システムとは異なり周辺基地局からそのカバーエリア内の移動局に干渉を低減するように送信電力を制御する情報を通知し、端末の送信電力を制御する必要がないため、より早く処理することができる。
【００４３】
また、基地局１０は、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１が受信する受信信号に基づいて通信システムＣＳ１とは別個の通信システムＣＳ２の通信状態を判定する干渉監視部１４１をさらに備える。通信システムＣＳ２が通信中ではないと干渉監視部１４１が判定するとき、送信制御部１４２は、ＬＴＥ−Ｕ送信部１２に送信を開始させる。
この構成により、通信システムＣＳ２が通信中ではないとは判定するとき、通信システムＣＳ２からの受信信号の干渉を受けずに、ＬＴＥ−Ｕ送信部１２は送信信号を送信することができる。そのため、基地局１０による通信品質が確保される。
【００４４】
送信制御部１４２は、通信システムＣＳ１が備える既存基地局のうち、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１が受信する受信信号の受信レベルが所定の受信レベルよりも高い既存基地局を周辺基地局として選択する。
この構成により、基地局１０との通信に主に影響を与える受信信号の送信元となる既存基地局が周辺基地局として特定される。そのため、追加処理に係る周辺基地局の数を限定できるので、より早く処理を完了させることができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成もしくは処理については、特に断りがない限り同一の符号を付してその説明を援用する。
本実施形態に係る送信制御部１４２は、通信システムＣＳ１が有する通信中の既存基地局のそれぞれについて、受信レベルの測定を行い、測定した受信レベルが所定の受信レベルよりも高いか否かにより測定対象の既存基地局が周辺基地局であるか否かを判定する。送信制御部１４２は、周辺基地局であると判定した既存基地局に対して、即座に送信信号の送信停止もしくは送信レベルの低下を指示する。
【００４６】
（追加処理）
次に、本実施形態に係る追加処理について説明する。
図７は、本実施形態に係る追加処理の例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る追加処理は、ステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０６〜Ｓ１０９、Ｓ２０３及びＳ２０４を有する。本実施形態に係る基地局１０は、ステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ２０３及びＳ２０４の処理を、通信中の既存基地局毎に繰り返す。本実施形態に係る追加処理では、ステップＳ１０２において、既存基地局からの受信信号の受信レベルが選択判定閾値よりも高いと判定されるとき（ステップＳ１０２  ＹＥＳ）、ステップＳ２０３に進む。受信レベルが選択判定閾値ほど高くないと判定されるとき（ステップＳ１０２  ＮＯ）、ステップＳ２０４に進む。
【００４７】
（ステップＳ２０３）送信制御部１４２は、当該周辺基地局を周辺基地局として定め、当該周辺基地局に送信信号の送信を一時的に停止または送信レベルを低下させる。その後、ステップＳ２０４に進む。
（ステップＳ２０４）送信制御部１４２は、通信中の全ての既存基地局について、ステップＳ１０１及びＳ１０２の処理が完了したか否かを判定する。完了したと判定されるとき（ステップＳ２０４  ＹＥＳ）、ステップＳ１０６に進む。完了していないと判定されるとき（ステップＳ２０４  ＮＯ）、処理対象の既存基地局を他の未処理の既存基地局に変更しステップＳ１０１に進む。
【００４８】
なお、図７に示す処理のうち、ステップＳ１０６の処理は、ステップＳ２０３によって、少なくとも一部の既存基地局からの送信信号の送信が停止されるときに行われてもよい。
【００４９】
上述した第１の実施形態に係る送信制御部１４２は、受信レベルに基づいて通信中の全ての既存基地局から周辺基地局の選択が終了した後で、周辺基地局に対して一括して送信信号の送信停止もしくは送信レベルの低下を指示する。これに対し、本実施形態に係る送信制御部１４２は、通信中の既存基地局のそれぞれについて受信レベルに基づいて周辺基地局であると判定した既存基地局について送信信号の送信停止もしくは送信レベルの低下を指示する。
この構成により、通信中の全ての既存基地局から周辺基地局の選択が終了した後で、周辺基地局に対して一括して送信信号の送信停止もしくは送信レベルの低下を指示する場合よりも、早く既存基地局からの受信信号による干渉の影響を低減することができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成もしくは処理については、特に断りがない限り同一の符号を付してその説明を援用する。まず、上述した実施形態では、図３、４に示すように、周辺基地局に対して送信信号の送信を停止もしくは送信レベルを低減する前に、干渉検出部１３が受信信号の受信レベルを所定のセンシング期間において干渉監視部１４１が監視（センシング）する場合を例にした。センシング期間は、センシング開始時刻とセンシング周期により特定される。ｅＩＣＩＣ方式やＴＤＤ方式など、各基地局に送信信号を送信するタイムスロットが割り当てられる場合には、センシング開始時刻として割り当てられたタイムスロットの開始時刻からの経過時間が指定されてもよい。干渉監視部１４１は、図８に示すように基地局１０が備える記憶部に予め記憶したセンシング期間情報を読み出し（ステップＳ３０１）、読み出したセンシング期間情報を自部に設定する（ステップＳ３０２）。その後、干渉監視部１４１は、センシング期間情報が示すセンシング期間において他の通信システムＣＳ２からの受信レベルの監視を開始する（ステップＳ３０３）。
【００５１】
これに対し、本実施形態に係る干渉監視部１４１は、センシング期間情報を少なくともいずれかの周辺基地局の干渉監視部１４１から取得する。干渉監視部１４１は、取得したセンシング期間情報が示すセンシング期間において受信レベルを監視（センシング）する。干渉監視部１４１は、周辺基地局による受信レベルをさらに取得し、これらの受信レベルの代表値を取得する。代表値は、最大値、最小値、最頻値など、統計的に算出される値であればよい。以下の説明では、代表値が主に平均値である場合を例にする。そして、送信制御部１４２は、干渉監視部１４１が取得した受信レベルを通信システムＣＳ１に反映する。例えば、送信制御部１４２は、既存基地局から取得した受信レベルに基づいて周辺基地局を選択する際の選択判定閾値を定め、定めた選択判定閾値を自部に設定する。選択判定閾値は、例えば、取得した受信レベルから所定のレベル差（例えば、１０〜２０ｄＢ）だけ低いレベルである。送信制御部１４２は、取得した受信レベルをコアネットワークＣＮ１の制御サーバにコアネットワーク接続部１４３を介して送信してもよい。制御サーバは、基地局１０から受信した受信レベルに基づいて各種の設定値（例えば、周辺基地局と追加基地局の間のパスロス、周辺基地局の送信レベル、など）を定めてもよい。
【００５２】
（センシング処理）
次に、本実施形態に係るセンシング処理の一例について説明する。
図９は、本実施形態に係るセンシング処理の一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ３１１）干渉監視部１４１は、センシング期間情報の取得先である通信システムＣＳ１の周辺基地局を選択する。干渉監視部１４１は、取得先の周辺基地局として、各既存基地局からの受信信号の受信レベルの降順に所定の個数の周辺基地局を選択する。所定の個数とは1個でもよいし、複数（例えば、３個）でもよい。その後、ステップＳ３１２に進む。
【００５３】
（ステップＳ３１２）干渉監視部１４１は、選択した周辺基地局の干渉監視部１４１にセンシング期間情報の要求を示すセンシング期間情報要求信号を送信する。選択した周辺基地局の干渉監視部１４１は、追加基地局である基地局１０からセンシング期間情報要求信号を受信する。当該周辺基地局の干渉監視部１４１は、受信したセンシング期間情報要求信号に対する応答として、自部に設定されているセンシング期間情報を基地局１０に送信する。干渉監視部１４１は、当該周辺基地局からセンシング期間情報を受信する。その後、ステップＳ３１３に進む。
【００５４】
（ステップＳ３１３）干渉監視部１４１は、選択した周辺基地局の全てについてセンシング期間情報の取得を完了したか否かを判定する。完了したと判定する場合（ステップＳ３１３  ＹＥＳ）、ステップＳ３１４に進む。完了していないと判定する場合（ステップＳ３１３  ＮＯ）、取得先の周辺基地局を他の周辺基地局に変更し、ステップＳ３１２に戻る。
【００５５】
（ステップＳ３１４）干渉監視部１４１は、選択した周辺基地局から取得したセンシング期間情報が示すセンシング期間において受信レベルを監視（センシング）し、受信レベルを示すセンシングデータを取得する。その後、ステップＳ３１５に進む。
（ステップＳ３１５）干渉監視部１４１は、選択した周辺基地局の全てについてセンシングデータの取得を完了したか否かを判定する。取得を完了したと判定する場合（ステップＳ３１５  ＹＥＳ）、ステップＳ３１６に進む。取得を完了していないと判定する場合（ステップＳ３１５  ＮＯ）、取得先の周辺基地局を変更して、ステップＳ３１４に戻る。
【００５６】
（ステップＳ３１６）干渉監視部１４１は、取得したセンシングデータが示す受信レベルを平均化し、平均受信レベルを算出する。その後、ステップＳ３１７に進む。
（ステップＳ３１７）送信制御部１４２は、平均受信レベルを上述したように通信システムＣＳ１に反映する。その後、図９に示す処理を終了する。
【００５７】
なお、干渉監視部１４１は、自部に設定されるセンシング期間情報の送信先として通信システムＣＳ１内の周辺基地局を選択してもよい。その場合、干渉監視部１４１は、選択した周辺基地局の干渉監視部１４１にセンシング期間情報を送信する。選択した周辺基地局の干渉監視部１４１は、基地局１０からのセンシング期間情報が示すセンシング期間において受信レベルを取得する。当該干渉監視部１４１は、取得した受信レベルを基地局１０に送信する。追加基地局である基地局１０の干渉監視部１４１は、自部で取得した受信レベルと、選択した周辺基地局から受信した受信レベルを用いて、それらの代表値を定める。干渉監視部１４１は、定めた代表値を通信システムＣＳ１に上述したように反映する。
【００５８】
次に、本実施形態に係るセンシング処理の他の例について説明する。
図１０は、本実施形態に係るセンシング処理の他の例を示すフローチャートである。
（ステップＳ３２１）干渉監視部１４１は、センシング期間情報の送信先である通信システムＣＳ１内の周辺基地局を選択する。干渉監視部１４１は、取得先の周辺基地局として、受信信号の受信レベルの降順に所定の個数の周辺基地局を選択する。所定の個数とは1個でもよいし、複数（例えば、３個）でもよい。その後、ステップＳ３２２に進む。
【００５９】
（ステップＳ３２２）干渉監視部１４１は、選択した周辺基地局の干渉監視部１４１に自部に設定されているセンシング期間情報を送信する。その後、ステップＳ３２３に進む。
【００６０】
（ステップＳ３２３）干渉監視部１４１は、選択（指定）した周辺基地局の全てについてセンシング期間情報の送信を完了したか否かを判定する。完了したと判定する場合（ステップＳ３２３  ＹＥＳ）、ステップＳ３２４に進む。完了していないと判定する場合（ステップＳ３２３  ＮＯ）、送信先の周辺基地局を他の周辺基地局に変更し、ステップＳ３２２に戻る。
【００６１】
（ステップＳ３２４）基地局１０の干渉監視部１４１は、選択した周辺基地局からセンシングデータを受信する。受信されるセンシングデータは、選択した周辺基地局の干渉監視部１４１が基地局１０から受信したセンシング期間情報が示すセンシング期間において監視（センシング）された受信レベルを示すセンシングデータである。その後、ステップＳ３２５に進む。
（ステップＳ３２５）干渉監視部１４１は、選択（指定）した周辺基地局の全てについてセンシングデータの取得を完了したか否かを判定する。取得を完了したと判定する場合（ステップＳ３２５  ＹＥＳ）、ステップＳ３２６に進む。取得を完了していないと判定する場合（ステップＳ３２５  ＮＯ）、取得先の周辺基地局を変更して、ステップＳ３２４に戻る。
【００６２】
（ステップＳ３２６）干渉監視部１４１は、取得したセンシングデータが示す受信レベルを平均化し、平均受信レベルを算出する。その後、ステップＳ３２７に進む。
（ステップＳ３２７）送信制御部１４２は、平均受信レベルを上述したように通信システムＣＳ１に反映する。その後、図１０に示す処理を終了する。
【００６３】
以上に説明したように、本実施形態に係る基地局１０において、干渉監視部１４１は、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１が受信する受信信号の受信レベルを検出するセンシング期間情報を周辺基地局の少なくとも１個から取得する。送信制御部１４２は、センシング期間において検出された受信レベルを周辺基地局の検出に用いる。
この構成により、予めセンシング期間情報が自局に設定されていない場合であっても、周辺基地局を定めるための判定基準を、通信中に受信される受信レベルに基づいて定めることができる。そのため、既存基地局から干渉の主な要因となりうる周辺基地局を的確に定めることができる。また、複数の周辺基地局で検出された受信レベルを用いることによって、それらの周辺基地局における他の通信システムＣＳ２、その他の信号源から受信される受信信号の影響として、各周辺基地局の設置位置に対する依存性を考慮して各種の設定値を定めることができる。
【００６４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成もしくは処理については、特に断りがない限り同一の符号を付してその説明を援用する。
本実施形態に係る通信システムＣＳ１においても、上述した実施形態と同様に既存基地局（周辺基地局を含む）は、追加基地局である基地局１０と同一の構成を備える。
【００６５】
本実施形態に係る周辺基地局の送信制御部１４２は、自局を周辺基地局として定めた追加基地局である基地局１０が通信を停止するとき、自局のカバーエリアを調整する。ここで、送信制御部１４２は、コアネットワークＣＮ１の制御サーバに対して、所定の手法を用いて、通信システムＣＳ１の非カバーエリアをより小さくするという制約条件のもとで、自局を含む個々の基地局が送信する送信レベルがより低くなるように当該送信レベルを定めるように要求する。所定の手法とは、例えば、ＳＯＮ（Ｓｅｌｆ−ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク制御方法である。ＳＯＮは、通信システムＣＳ１を構成する基地局が受信した受信信号の受信レベルに基づいて、各基地局が送信する送信信号の送信レベルを定める過程を含む。制御サーバは、定めた各基地局の送信レベルを当該基地局に通知する。送信制御部１４２は、制御サーバから受信した送信レベルを自局の送信レベルとして定める。
【００６６】
送信制御部１４２は、その後、自局とは別個の他の周辺基地局に対して送信信号の送信停止または送信レベルの低減を要求する。送信信号の送信停止または送信レベルの低減を要求する処理は、第１の実施形態に係る基地局１０の送信制御部１４２が周辺基地局に対して送信信号の送信停止または送信レベルの低減を要求する処理と同様な処理であってもよい。
【００６７】
干渉検出部１３は、周辺基地局が送信信号の送信停止または送信レベルを低減したとき、通信システムＣＳ１とは別個の信号源として、例えば通信システムＣＳ２の基地局からの受信信号の受信レベルを干渉レベルとして検出する。干渉監視部１４１は、検出された受信レベルをセンシングする。そして、送信制御部１４２は、干渉監視部１４１がセンシングした受信レベルが所定の調整判定閾値よりも高いか否かを判定する。調整判定閾値は、送信レベルを調整するか否かを判定するための受信レベルの閾値である。
【００６８】
受信レベルが調整判定閾値よりも高いと判定するとき、送信制御部１４２は、送信レベルを制御サーバが定めた送信レベルよりも高くなるように定める。送信制御部１４２は、送信レベルを高くする際、例えば、制御サーバが定めた送信レベルに対して一定の調整量だけ高くする。受信レベルが調整判定閾値以下であると判定するとき、送信制御部１４２は、制御サーバが定めた送信レベルを変更しない。送信制御部１４２は、他の周辺基地局に送信信号の送信停止または送信レベルの低減の解除を要求する。その後、送信制御部１４２は、定めた送信レベルを自局のＬＴＥ−Ｕ送信部１２に設定する。ＬＴＥ−Ｕ送信部１２は、通信時において設定された送信レベルで送信信号を送信する。
【００６９】
（受信レベルの例）
次に、受信レベルの他の例について説明する。図１１は、各基地局から受信された受信信号の受信レベルの他の例を示す図である。図１１に示す例では、自局として上述の周辺基地局のカバーエリア内の１地点で測定される受信信号の受信レベルの例を示す。破線は、通信システムＣＳ１とは別個の他の通信システムＣＳ２の基地局からの受信信号の受信レベルを示し、太い実線は自局からの受信信号の受信レベルを示す。図１１に示す閾値は、自局で測定される通信システムＣＳ２からの受信レベルが調整判定閾値であることを仮定して、測定点において測定される通信システムＣＳ２からの受信レベルに相当する。即ち、図１１が示す閾値は、自局の調整判定閾値を位置の差異に応じて換算して得られる値に相当する。この閾値は、測定点における自局からの受信信号の受信レベル以上の値をとる。
【００７０】
図１１（ａ）に示す例は、干渉レベルとして測定点において測定される通信システムＣＳ２からの受信レベルが閾値より高いことを示す。このことは、自局からの受信信号に対する通信システムＣＳ２からの受信信号による干渉が顕著であることを示す。このような場合には、自局の運用、つまり自局のカバーエリア内の端末との通信に支障をきたすおそれがある。送信制御部１４２は、本実施形態に係る送信制御部１４２は、自局が受信した受信信号の受信レベルが調整判定閾値よりも高いと判定し、自局から送信する送信信号の送信レベルを高くする。このことにより、通信システムＣＳ２からの受信信号との干渉の度合いが低減するので、通信品質の低下を防止又は緩和することができる。より好ましくは、送信制御部１４２は、自局のカバーエリアの外縁（セルエッジ）における自局からの受信信号の受信レベルが、通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルよりも高くなるように送信レベルを調整してもよい。例えば、送信制御部１４２には、送信レベルの調整量を予め複数段階設定しておき、通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルが高いほど大きい調整量を選択し、選択した調整量を用いて送信レベルを調整してもよい。さらに、その地点における閾値が、通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルよりも高くなるように調整判定閾値を定めておいてもよい。
【００７１】
図１１（ｂ）に示す例は、測定点において測定される通信システムＣＳ２からの受信レベルが閾値より低いことを示す。このことは、局からの受信信号に対する通信システムＣＳ２からの受信信号による干渉の度合いが低いため、干渉による通信品質の低下は顕著ではない。このような場合には、本実施形態に係る送信制御部１４２は、自局が送信する送信信号の送信レベルを変更しない。
【００７２】
（送信レベル設定処理）
次に、追加基地局である基地局１０の通信の停止を契機に実行される送信レベル設定処理について説明する。次に説明する送信レベル設定処理は、基地局１０が図６または図７に示す追加処理において定めた追加基地局のそれぞれにおいて行われる。
通信の停止に際して、周辺基地局の送信制御部１４２は、基地局１０からの通信の停止を示す停止通知信号への応答として、停止確認信号を自局のコアネットワーク接続部１４３を介して基地局１０に送信する。基地局１０の送信制御部１４２は、各周辺基地局から停止確認信号を受信し、ＬＴＥ−Ｕ送信部１２による送信信号の送信を停止する。
【００７３】
図１２は、本実施形態に係る送信レベル設定処理の例を示すフローチャートである。
（ステップＳ４０１）周辺基地局の送信制御部１４２は、例えば、ＳＯＮ技術を用いて、通信システムＣＳ１全体の非カバーエリアをより小さくするという制約条件のもとで、より低くなるように自局が送信する送信信号の送信レベルを定める。その後、ステップＳ４０２に進む。
（ステップＳ４０２）周辺基地局の送信制御部１４２は、他の周辺基地局に対して送信信号の送信停止又は送信レベルの低減を要求する。他の周辺基地局が送信信号の送信を停止または送信レベルを低減したとき、干渉監視部１４１は、干渉レベルとして通信システムＣＳ２（他システム）の基地局からの受信信号の受信レベルをセンシングする。その後、ステップＳ４０３に進む。
【００７４】
（ステップＳ４０３）送信制御部１４２は、受信レベルが所定の調整判定閾値よりも高いか否かを判定する。高いと判定されるとき（ステップＳ４０３  ＹＥＳ）、ステップＳ４０４に進む。調整判定閾値以下であると判定されるとき（ステップＳ４０３  ＮＯ）、ステップＳ４０５に進む。
（ステップＳ４０４）送信制御部１４２は、送信レベルをステップＳ４０１で定めた送信レベルよりも高くなるように定める。その後、ステップＳ４０５に進む。
（ステップＳ４０５）送信制御部１４２は、定めた送信レベルを自局のＬＴＥ−Ｕ送信部１２に設定し、その送信レベルで送信信号を送信させる。その後、図１２に示す処理を終了する。
【００７５】
なお、ステップＳ４０２における他の周辺基地局は、例えば、図１２に示す処理を行う周辺基地局とは別個の周辺基地局であって、基地局１０がステップＳ１０３（図６）またはステップＳ２０３（図７）において定めた追加基地局のいずれかである。また、ステップＳ４０２における他の周辺基地局は、図１２に示す処理を行う周辺基地局がステップＳ１０３（図６）またはステップＳ２０３（図７）の処理を行うことにより、通信システムＣＳ１に属する既存基地局から選択される周辺基地局のいずれかであってもよい。また、図１１において、ステップＳ４０１の処理が省略されてもよい。その場合、ステップＳ４０１の処理により定められる送信レベルに代え、予め設定された送信レベルがステップＳ４０２以降の処理において用いられてもよい。
【００７６】
（カバーエリアの変化）
次に、上述した送信レベル設定処理による各基地局のカバーエリアの変化について説明する。図１３は、各基地局のカバーエリアの一例を示す図である。基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃ、ＢＳ１Ｄ、ＢＳ２Ａを囲む楕円は、カバーエリアＣＬ１Ａ、ＣＬ１Ｂ、ＣＬ１Ｃ、ＣＬ１Ｄ、ＣＬ２Ａをそれぞれ示す。このとき、通信システムＣＳ１を構成する基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃ、ＢＳ１Ｄ、通信システムＣＳ２を構成する基地局ＢＳ２Ａがいずれも、それぞれのカバーエリア内の移動局装置と通信中であって、基地局ＢＳ１Ｄが通信を停止する場合を仮定する。その場合、破線で表されたカバーエリアＣＬ１Ｄが消失し、カバーエリアＣＬ１Ｄにおいて通信システムＣＳ１による通信サービスが一時的に提供されなくなる。
【００７７】
そこで、基地局ＢＳ１Ｄが上述の基地局１０、基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃが上述の周辺基地局であるとして、図１２に示す送信レベル設定処理を行う。送信レベル設定処理を行うことにより、通信を継続する基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃは送信信号の送信レベルを変更する。上述した送信レベル設定処理によれば、いずれの基地局のカバーエリアに網羅されない非カバーエリアの拡大が防止もしくは緩和されるとともに、周辺基地局のカバーエリア内における当該周辺基地局からの受信信号に対する通信システムＣＳ２からの受信信号の干渉が抑制される。図１４に示す例では、図１３に示す例と比較すると、カバーエリアＣＬ１Ｂ、ＣＬ１Ｃが広がる。このカバーエリアの拡大により、通信システムＣＳ１に属する基地局間でカバーエリアが重複する可能性がある。しかしながら、通信システムＣＳ１に属する基地局同士では、上述したｅＩＣＩＣ方式などの干渉制御が適用可能である。そのため、複数のカバーエリアが重複する領域であっても、それぞれの基地局からの受信信号同士の干渉を抑制または防止することができる。
【００７８】
以上に説明したように、本実施形態において、周辺基地局の送信制御部１４２は、検出部が検出した受信レベルが所定の閾値よりも高いとき、当該周辺基地局のＬＴＥ−Ｕ送信部１２が送信する送信信号の送信レベルを高くする。
この構成により、通信システムＣＳ１とは別個の信号源、例えば、通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルが高いとき、当該周辺基地局が送信する送信信号の送信レベルが高くなる。そのため、受信信号と送信信号との干渉による影響が低減するように、当該周辺基地局のカバーエリアを調整することができる。
【００７９】
また、周辺基地局の送信制御部１４２は、自局を周辺基地局とする基地局１０が通信を停止するとき、自局とは別個の他の周辺基地局に送信信号の送信停止または送信レベルの低減を要求する。周辺基地局の干渉検出部１３は、他の周辺基地局が送信信号の送信を停止または送信レベルを低減するとき、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１が受信する受信信号の受信レベルを検出することを特徴とする。
この構成により、通信システムＣＳ１とは別個の信号源、例えば、通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルを検出する際、通信システムＣＳ１を構成する他の周辺基地局からの受信信号との干渉を回避することができる。通信システムＣＳ１からの制御を受けない別個の信号源からの受信信号の受信レベルを適切に評価することができるので、当該周辺基地局のカバーエリアの調整において、当該受信信号からの干渉の影響を低減することができる。
【００８０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について説明したが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更、例えば、組み合わせ、構成の一部の省略、等をすることが可能である。
上述した実施形態に係る基地局１０の制御部１４は、通信システムＣＳ１に追加されるときの代表時刻を記憶し、記憶した代表時刻について認証局サーバに対して電子認証もしくは電子証明書を要求してもよい。代表時刻として、例えば、通信システムＣＳ１への設置時刻、通信システムＣＳ２からの受信信号に基づく干渉検出時刻、などが利用可能である。制御部１４は、認証局サーバから受信した当該代表時刻に係る電子認証又は電子証明書を記憶する。電子認証又は電子証明書に基づいて、基地局１０の設置者により、その代表時刻において基地局１０が正当に設置されたことが確認される。電子認証又は電子証明書により他者による通信システムＣＳ１の基地局１０の不当な設置を判定することができる。例えば、通信システムＣＳ２の通信環境や通信状態を調査せずに通信を行う場合において、設置者が基地局１０を他者よりも先に設置したことを確認することができる。
【００８１】
上述した実施形態に係る基地局１０の干渉監視部１４１は、他の通信システムＣＳ２が通信中であると判定するとき、通信システムＣＳ２が通信中であることを示す通信状態情報を既存基地局に送信してもよい。既存基地局の送信制御部１４２は、追加基地局である基地局１０から通信状態情報を受信するとき、自局の通信に用いる周波数帯域のうち、通信システムＣＳ２が用いる周波数帯域と同一の周波数帯域を解放してもよい。これにより、干渉が生じうる周波数帯域の利用が回避されるので、周波数リソースが有効に利用される。
【００８２】
また、基地局１０の干渉監視部１４１は、通信状態情報をさらに他の通信システムの各基地局に送信してもよい。それらの基地局も、基地局１０から通信状態情報を受信するとき、自局の通信に用いる周波数帯域のうち、通信システムＣＳ２が用いる周波数帯域と同一の周波数帯域を解放してもよい。これにより、さらに周波数リソースの活用が図られる。通信状態情報は、各通信システムの制御サーバは、基地局１０から受信した通信状態情報を受信し、受信した通信状態情報を送信することにより基地局間で通信状態情報を共有してもよい。これにより、基地局相互間で情報の送受信を行うよりも、周波数リソースを節減することができる。かかる情報の共有は、例えば、各種のＳＯＮ技術の応用により実現されてもよい。ＳＯＮ技術は、無線通信において運用中の端末、基地局から各種のデータを収集し、収集したデータに基づいて自律的にネットワークを最適化する技術である。最適化には、例えば、各基地局のカバーエリアの設定、集中したトラフィックの分散などが含まれる。
【００８３】
なお、送信制御部１４２は、コアネットワークＣＮ１に接続された他の機器、例えば、制御サーバからコアネットワーク接続部１４３を介して周辺基地局を示す周辺基地局情報を取得してもよい。周辺基地局情報は、周辺基地局を示す情報である。送信制御部１４２は、例えば、受信信号の受信レベルと周辺基地局要求情報を他の機器に送信する。基地局１０から周辺基地局要求情報を受信するとき、他の機器は、送信制御部１４２と同様の手法を用いて周辺基地局を選択してもよい。送信制御部１４２は、選択した周辺基地局を示す周辺基地局情報を、周辺基地局要求情報の送信元である基地局１０に送信する。その後、送信制御部１４２は、当該他の機器から受信した周辺基地局情報が示す周辺基地局に送信停止を指示する。
【００８４】
また、上述した実施形態では、ＬＴＥ−Ｕ受信部１１、ＬＴＥ−Ｕ送信部１２がライセンス不要バンドを用いて電波を送受信する場合を例にしたが、これには限られない。ＬＴＥ−Ｕ受信部１１、ＬＴＥ−Ｕ送信部１２に代えて、電波の送受信において免許を要するライセンスバンド、その他の周波数帯域を用いる受信部、送信部が用いられてもよい。
また、上述した実施形態に係る基地局１０は、通信部１１Ａ、干渉検出部１３及び制御部１４を備える通信装置を収容することにより構成されてもよい。当該通信装置は、基地局１０と着脱可能な付属機器（アタッチメント）として構成されてもよい。送信制御部１４２は、当該通信装置の通信制御部として機能する。
【００８５】
なお、上述した実施形態は、次の態様でも実施することができる。
（１）自装置が属する通信システムの基地局である周辺基地局を認識し、前記周辺基地局に送信信号の送信停止または送信レベルの低減を要求する通信制御部と、前記周辺基地局が送信信号の送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記通信部が受信する受信信号の受信レベルを検出する検出部と、を備える通信装置。
【００８６】
（２）前記通信制御部は、前記通信システムが備える基地局のうち、前記通信部が受信する受信信号の受信レベルが所定の受信レベルよりも高い基地局を前記周辺基地局として選択することを特徴とする（１）の通信装置。
【００８７】
（３）前記通信制御部は、前記検出部が検出した受信レベルに基づいて前記通信部に送信を開始させることを特徴とする（１）又は（２）の通信装置。
【００８８】
（４）前記通信部が受信する受信信号に基づいて前記通信システムとは別個の他システムの通信状態を判定する監視部をさらに備え、前記監視部が前記他システムが通信中ではないと判定するとき、前記通信制御部が前記通信部に送信を開始させることを特徴とする（３）の通信装置。
【００８９】
（５）前記監視部は、前記通信部が受信する受信信号の受信レベルを検出する期間に関する情報を前記周辺基地局の少なくともいずれか１個から取得し、前記通信制御部は、前記期間において検出された受信レベルに基づいて前記周辺基地局の選択に用いる受信レベルを定めることを特徴とする（４）の通信装置。
【００９０】
（６）前記通信制御部は、前記検出部が検出した受信レベルが所定の閾値よりも高いとき、前記通信部が送信する送信信号または自装置を収容する基地局が送信する送信信号の送信レベルを高くすることを特徴とする（１）から（５）のいずれかの通信装置。
【００９１】
（７）前記通信制御部は、自装置を収容する基地局を周辺基地局とする追加基地局が通信を停止するとき、前記追加基地局とは別個の他の周辺基地局に送信信号の送信停止または送信レベルの低減を要求し、前記検出部は、前記他の周辺基地局が送信信号の送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記通信部が受信する受信信号の受信レベルを検出することを特徴とする（１）から（６）のいずれかの通信装置。
【００９２】
（８）（１）から（７）のいずれかの通信装置を備える基地局。
【００９３】
（９）複数の基地局を備える通信システムであって、前記複数の基地局のうち少なくとも一の基地局は、送信部と、受信部と、前記受信部が受信する受信信号に基づいて前記複数の基地局のうち前記少なくとも一の基地局とは別個の基地局である周辺基地局を認識し、前記周辺基地局に送信信号の送信停止または送信レベルの低減を要求する送信制御部と、前記周辺基地局が送信信号の送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記受信部が受信する受信信号の受信レベルを検出する検出部と、を備える通信システム。
【００９４】
（１０）通信装置における通信方法であって、自装置が属する通信システムの基地局である周辺基地局を認識する第１の過程と、前記周辺基地局に送信信号の送信停止または送信レベルの低減を要求する第２の過程と、前記周辺基地局が送信信号の送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記通信部が受信する受信信号の受信レベルを検出する第３の過程と、を有することを特徴とする通信方法。
【００９５】
（１１）通信装置のコンピュータに、自装置が属する通信システムの基地局である周辺基地局を認識する第１の過程と、前記周辺基地局に送信信号の送信停止または送信レベルの低減を要求する第２の過程と、前記周辺基地局が送信信号の送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記通信部が受信する受信信号の受信レベルを検出する第３の過程と、を実行させるためのプログラム。
【００９６】
なお、通信装置または基地局１０の一部、例えば、干渉検出部１３及び制御部１４は、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
また、上述した実施形態における通信装置または基地局１０の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。基地局１０の一部、の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
ＣＳ１…通信システム、１０（ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃ、ＢＳ１Ｄ）…基地局、１１Ａ…通信部、１１…ＬＴＥ−Ｕ受信部、１２…ＬＴＥ−Ｕ送信部、１３…干渉検出部、１４…制御部、１４１…干渉監視部、１４２…送信制御部、１４３…コアネットワーク接続部、１４４…送信パケット生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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