(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インレットからアウトレットまで連続する空気流路を有するハウジングと、
燃焼を伴わずにエアロゾル源を霧化する霧化部と、
ユーザのパフ動作に応じて変化する値を出力するセンサと、
前記センサから出力される値から導き出される応答値の変化の量と、当該変化に要した時間との比の絶対値に基づいて、前記霧化部に対する１回の通電において前記霧化部によって霧化されるエアロゾルの量であるエアロゾル量が所望範囲に収まるように、前記霧化部に対する電源出力を制御する制御部とを備えることを特徴とする非燃焼型香味吸引器。
【請求項２】
前記制御部は、前記比の絶対値に基づいて、前記エアロゾル量が前記所望範囲に収まるように、前記霧化部に対する電源出力の大きさを制御することを特徴とする請求項１に記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項３】
前記制御部は、前記比の絶対値が大きい程、前記霧化部に対する電源出力の大きさを増大することを特徴とする請求項２に記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項４】
前記制御部は、前記比の絶対値が所定範囲内である場合に、前記霧化部に対する電源出力の大きさとして所定の大きさを用い、
前記制御部は、前記比の絶対値が前記所定範囲よりも大きい場合に、前記霧化部に対する電源出力の大きさを前記所定の大きさよりも増大することを特徴とする請求項２に記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項５】
前記霧化部に対する電源出力の大きさの増大率は、１よりも大きく、３以下であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項６】
前記制御部は、前記エアロゾル量が前記所望範囲に収まるように、前記霧化部に対する通電を開始してから供給継続期間が経過した場合に、前記霧化部に対する通電を停止し、
前記供給継続期間は、ユーザのパフ期間の統計から導き出される標準パフ期間の上限値以下であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項７】
前記制御部は、前記比の絶対値が大きい程、前記供給継続期間を短縮することを特徴とする請求項６に記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項８】
前記制御部は、前記比の絶対値が所定範囲内である場合に、前記供給継続期間として所定継続期間を用い、
前記制御部は、前記比の絶対値が前記所定範囲よりも大きい場合に、前記供給継続期間を前記所定継続期間よりも短縮することを特徴とする請求項６に記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項９】
前記供給継続期間の短縮率は、１／３以上であり、１未満であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項１０】
前記比の絶対値が第１傾き絶対値である第１パフ動作において、前記霧化部に対する電源出力の大きさがＰＸ１によって表され、前記供給継続期間がＴＸ１によって表され、
前記比の絶対値が第１傾き絶対値よりも大きい第２傾き絶対値である第２パフ動作において、前記霧化部に対する電源出力の大きさがＰＸ２によって表され、前記供給継続期間がＴＸ２によって表され、
前記ＴＸ２は、ＴＸ２＝（ＰＸ１／ＰＸ２）×ＴＸ１の式に従って算出されることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項１１】
前記制御部は、前記霧化部に対する１回の通電において前記霧化部に対する通電を開始してから経過した時間が長くなるほど、前記霧化部に対する電源出力の大きさを減少することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項１２】
前記制御部は、前記エアロゾル量が前記所望範囲に収まるように、前記霧化部に対する通電を開始してから供給継続期間が経過した場合に、前記霧化部に対する通電を停止し、
前記制御部は、ユーザのパフ動作の所要時間の学習結果に基づいて前記供給継続期間を決定することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の非燃焼型香味吸引器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、燃焼を伴わずにエアロゾル源を霧化する霧化部を有する非燃焼型香味吸引器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、燃焼を伴わずに香味を吸引するための非燃焼型香味吸引器が知られている。非燃焼型香味吸引器は、燃焼を伴わずにエアロゾル源を霧化する霧化部を有する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／１１６５５８号
【発明の概要】
【０００４】  第１の特徴は、非燃焼型香味吸引器であって、インレットからアウトレットまで連続する空気流路を有するハウジングと、燃焼を伴わずにエアロゾル源を霧化する霧化部と、ユーザのパフ動作に応じて変化する値を出力するセンサと、前記センサから出力される値から導き出される２以上の応答値によって構成される傾きの絶対値に基づいて、前記霧化部に対する１回の通電において前記霧化部によって霧化されるエアロゾルの量であるエアロゾル量が所望範囲に収まるように、前記霧化部に対する電源出力を制御する制御部とを備えることを要旨とする。
【０００５】  第２の特徴は、第１の特徴において、前記制御部は、前記傾きの絶対値に基づいて、前記エアロゾル量が前記所望範囲に収まるように、前記霧化部に対する電源出力の大きさを制御することを要旨とする。
【０００６】  第３の特徴は、第２の特徴において、前記制御部は、前記傾きの絶対値が大きい程、前記霧化部に対する電源出力の大きさを増大することを要旨とする。
【０００７】  第４の特徴は、第２の特徴において、前記制御部は、前記傾きの絶対値が所定範囲内である場合に、前記霧化部に対する電源出力の大きさとして所定の大きさを用い、前記制御部は、前記傾きの絶対値が前記所定範囲よりも大きい場合に、前記霧化部に対する電源出力の大きさを前記所定の大きさよりも増大することを要旨とする。
【０００８】  第５の特徴は、第３の特徴又は第４の特徴において、前記霧化部に対する電源出力の大きさの増大率は、１よりも大きく、３以下であることを要旨とする。
【０００９】  第６の特徴は、第１の特徴乃至第５の特徴のいずれかにおいて、前記制御部は、前記エアロゾル量が前記所望範囲に収まるように、前記霧化部に対する通電を開始してから供給継続期間が経過した場合に、前記霧化部に対する通電を停止し、前記供給継続期間は、ユーザのパフ期間の統計から導き出される標準パフ期間の上限値以下であることを要旨とする。
【００１０】  第７の特徴は、第６の特徴において、前記制御部は、前記傾きの絶対値が大きい程、前記供給継続期間を短縮することを要旨とする。
【００１１】  第８の特徴は、第６の特徴において、前記制御部は、前記傾きの絶対値が所定範囲内である場合に、前記供給継続期間として所定継続期間を用い、前記制御部は、前記傾きの絶対値が前記所定範囲よりも大きい場合に、前記供給継続期間を前記所定継続期間よりも短縮することを要旨とする。
【００１２】  第９の特徴は、第７の特徴又は第８の特徴において、前記供給継続期間の短縮率は、１／３以上であり、１未満であることを要旨とする。
【００１３】  第１０の特徴は、第６の特徴乃至第９の特徴のいずれかにおいて、前記傾きの絶対値が第１傾き絶対値である第１パフ動作において、前記霧化部に対する電源出力の大きさがＰＸ１によって表され、前記供給継続期間がＴＸ１によって表され、前記傾きの絶対値が第１傾き絶対値よりも大きい第２傾き絶対値である第２パフ動作において、前記霧化部に対する電源出力の大きさがＰＸ２によって表され、前記供給継続期間がＴＸ２によって表され、前記ＴＸ２は、ＴＸ２＝（ＰＸ１／ＰＸ２）×ＴＸ１の式に従って算出されることを要旨とする。
【００１４】  第１１の特徴は、第１の特徴乃至第１０の特徴のいずれかにおいて、前記制御部は、前記霧化部に対する１回の通電において前記霧化部に対する通電を開始してから経過した時間が長くなるほど、前記霧化部に対する電源出力の大きさを減少することを要旨とする。
【００１５】  第１２の特徴は、第１の特徴乃至第１１の特徴のいずれかにおいて、前記制御部は、前記エアロゾル量が前記所望範囲に収まるように、前記霧化部に対する通電を開始してから供給継続期間が経過した場合に、前記霧化部に対する通電を停止し、前記制御部は、ユーザのパフ動作の所要時間の学習結果に基づいて前記供給継続期間を決定することを要旨とする。
【００１６】  上述した特徴において、前記霧化部に対する電源出力（以下、供給電力量と称することもある）は、例えば、Ｅ＝｛（Ｄ２×Ｖ）２／Ｒ｝×Ｄ１×ｔによって表すことが可能である。Ｅは、前記供給電力量であり、Ｖは、電気エネルギーを蓄積する電源から前記霧化部に印加される電圧の値である出力電圧値であり、Ｒは、前記霧化部の抵抗値である。Ｄ１は、デューティ比（例えば、パルス幅／１サイクル（ここで、１サイクル＝パルス幅＋パルス間隔））であり、Ｄ２は、出力電圧値の補正係数である。ｔは、前記霧化部に対する通電を開始してから経過した時間である。なお、デューティ制御が行われないケースにおいては、Ｄ１が１であると考えればよく、出力電圧値が補正されないケースにおいては、Ｄ２が１であると考えればよい。
【００１７】  上述した特徴において、前記霧化部に対する電源出力の大きさは、例えば、Ｐ＝｛（Ｄ２×Ｖ）２／Ｒ｝×Ｄ１によって表すことが可能である。Ｐは、前記霧化部に対する電源出力の大きさである。他の記号の意味は上述した通りである。なお、デューティ制御が行われないケースにおいては、Ｄ１が１であると考えればよく、出力電圧値が補正されないケースにおいては、Ｄ２が１であると考えればよい点も上述した通りである。
【００１８】  上述した特徴において、前記制御部は、前記センサによってパフ動作の開始が検出されると、前記霧化部に対する通電を開始し、前記センサによってパフ動作の終了が検出されると、前記霧化部に対する通電を停止する。但し、前記制御部は、前記供給継続期間が経過すると、前記パフ動作中であっても前記霧化部に対する通電を停止する。
【００１９】  上述した特徴において、前記ＰＸ１及び前記ＴＸ１は、前記制御部が予め記憶しており、前記ＰＸ２は、前記第２傾き絶対値に基づいて決定される。
【００２０】  上述した特徴において、前記霧化部に対する電源出力の大きさの増大率は、前記第１パフ動作に対する前記第２パフ動作の電源出力の大きさの増大率（ＰＸ２／ＰＸ１）である。
【００２１】  上述した特徴において、前記供給継続期間の短縮率は、前記第１パフ動作に対する前記第２パフ動作の供給継続期間の短縮率（ＴＸ２／ＴＸ１）である。
【００２２】  上述した特徴において、前記センサから出力される値から導き出される前記応答値とは、前記センサから出力される前記出力値そのものであってもよく、前記出力値の所定変換によって得られる値であってもよい。例えば、前記出力値は、ユーザのパフ動作に応じて変化する環境（例えば、空気流路の圧力や流速）を示す値（例えば、電圧値又は電流値）であってもよく、当該値の所定変換によって得られる値（例えば、流速値）であってもよい。例えば、前記応答値は、ユーザのパフ動作に応じて変化する環境を示す値（例えば、電圧値又は電流値）であってもよく、当該値の所定変換によって得られる値（例えば、流速値）であってもよい。
【００２３】  上述した特徴において、非燃焼型香味吸引器は、エアロゾル源を保持する保持体を備え、保持体には、エアロゾルを複数回のパフ動作に亘って吸引可能な量のエアロゾル源が保持されている。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る非燃焼型香味吸引器１００を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る霧化ユニット１２０を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るセンサ２０を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る制御回路５０を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るパフ区間の検出を説明するための図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る発光態様の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る発光態様の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係るパフ動作シリーズにおける電源出力の大きさの制御の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係るパフ動作シリーズにおける電源出力の大きさの制御の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る１回あたりのパフ動作における電源出力の大きさの制御の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る１回あたりのパフ動作における電源出力の大きさの制御の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の変更例１に係るパフ動作シリーズにおける電源出力の大きさの制御の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態の変更例２に係るパフ動作シリーズにおける供給継続期間の制御の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態の変更例４に係る電源出力の大きさの制御を説明するための図である。
【図１５】図１５は、第１実施形態の変更例５に係る電源出力の大きさの制御を説明するための図である。
【図１６】図１６は、第１実施形態の変更例５に係る電源出力の制御を説明するための図である。
【図１７】図１７は、第１実施形態の変更例６に係る電源出力の大きさの制御を説明するための図である。
【図１８】図１８は、第１実施形態の変更例６に係る電源出力の大きさの制御を説明するための図である。
【図１９】図１９は、第１実施形態の変更例７に係る電源出力の制御を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】  以下において、実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。
【００２６】  従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２７】  ［実施形態の概要］  背景技術で触れた非燃焼型香味吸引器では、ユーザ毎にパフ動作の態様が異なるケース、或いは、同一ユーザのパフ動作毎にパフ動作の態様が異なるケースにおいて、１回のパフ動作毎にユーザが吸い込むエアロゾルの総量を適切かつ速やかに制御することが難しかった。
【００２８】  実施形態に係る非燃焼型香味吸引器は、インレットからアウトレットまで連続する空気流路を有するハウジングと、燃焼を伴わずにエアロゾル源を霧化する霧化部と、ユーザのパフ動作に応じて変化する値を出力するセンサと、前記センサから出力される値から導き出される２以上の応答値によって構成される傾きの絶対値（以下、傾きの絶対値又は傾き絶対値）に基づいて、前記霧化部に対する１回の通電において前記霧化部によって霧化されるエアロゾルの量であるエアロゾル量が所望範囲に収まるように、前記霧化部に対する電源出力を制御する制御部とを備える。
【００２９】  実施形態では、制御部は、傾きの絶対値に基づいて、エアロゾル量が所望範囲に収まるように、霧化部に対する電源出力を制御する。すなわち、傾きの絶対値に基づいて、１回のパフ動作毎にパフ動作の態様を推定することによって、１回のパフ動作毎にユーザが吸い込むエアロゾルの総量を適切かつ速やかに制御することができる。
【００３０】  ［第１実施形態］  （非燃焼型香味吸引器）  以下において、第１実施形態に係る非燃焼型香味吸引器について説明する。図１は、第１実施形態に係る非燃焼型香味吸引器１００を示す図である。図２は、第１実施形態に係る霧化ユニット１２０を示す図である。
【００３１】  第１実施形態において、非燃焼型香味吸引器１００は、燃焼を伴わずに香味を吸引するため器具であり、非吸口側から吸口側に向かって所定方向Ａに沿って延びる形状を有する。第１実施形態において、「吸口側」は、エアロゾルの流れの「下流」と同義であると考えてもよく、「非吸口側」は、エアロゾルの流れの「上流」と同義であると考えてもよい。
【００３２】  図１に示すように、非燃焼型香味吸引器１００は、電装ユニット１１０と、霧化ユニット１２０とを有する。電装ユニット１１０は、霧化ユニット１２０に隣接する部位に雌コネクタ１１１を有しており、霧化ユニット１２０は、電装ユニット１１０に隣接する部位に雄コネクタ１２１を有する。雌コネクタ１１１は、所定方向Ａに直交する方向に沿って延びるらせん状の溝を有しており、雄コネクタ１２１は、所定方向Ａに直交する方向に沿って延びるらせん状の突起を有する。雌コネクタ１１１及び雄コネクタ１２１の螺合によって、霧化ユニット１２０と電装ユニット１１０とが接続される。霧化ユニット１２０は、電装ユニット１１０に対して着脱可能に構成される。
【００３３】  電装ユニット１１０は、電源１０と、センサ２０と、押しボタン３０と、発光素子４０と、制御回路５０とを有する。
【００３４】  電源１０は、例えば、リチウムイオン電池である。電源１０は、非燃焼型香味吸引器１００の各構成に電圧を印加するための電気エネルギーを蓄積する。例えば、電源１０は、センサ２０、発光素子４０及び制御回路５０に電圧を印加するための電気エネルギーを蓄積する。また、電源１０は、後述する熱源８０に電圧を印加するための電気エネルギーを蓄積する。
【００３５】  センサ２０は、非吸口側から吸口側に向けて吸引される空気（すなわち、ユーザのパフ動作）によって変化する値（例えば、電圧値又は電流値）を出力する。第１実施形態においては、センサ２０は、コンデンサを有しており、非吸口側から吸口側に向けて吸引される空気（すなわち、ユーザのパフ動作）に応じて変化するコンデンサの電気容量を示す値を出力する。ここでは、センサ２０によって出力される値は電圧値である。センサ２０は、例えば、コンデンサマイクロフォンセンサである。
【００３６】  具体的には、センサ２０は、図３に示すように、センサ本体２１と、カバー２２と、基板３３とを有する。センサ本体２１は、例えば、コンデンサによって構成されており、センサ本体２１の電気容量は、空気導入孔１２５から吸引される空気（すなわち、非吸口側から吸口側に向けて吸引される空気）によって生じる振動（圧力）によって変化する。カバー２２は、センサ本体２１に対して吸口側に設けられており、開口２２Ａを有する。開口２２Ａを有するカバー２２を設けることによって、センサ本体２１の電気容量が変化しやすく、センサ本体２１の応答特性が向上する。基板３３は、センサ本体２１（コンデンサ）の電気容量を示す値（ここでは、電圧値）を出力する。
【００３７】  なお、図３では、センサ本体２１の吸口側端のみをカバー２２が覆っているが、第１実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、カバー２２は、センサ本体２１の吸口側端に加えて、センサ本体２１の側面を覆っていてもよい。図３では、センサ２０よりも吸口側に空気導入孔１２５が設けられるケースが例示されているが、第１実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、空気導入孔１２５は、センサ２０よりも非吸口側に設けられていてもよい。
【００３８】  図１に戻って、押しボタン３０は、非燃焼型香味吸引器１００の外側から内側に向けて押し込むように構成される。第１実施形態では、押しボタン３０は、非燃焼型香味吸引器１００の非吸口端に設けられており、非吸口端から吸口端に向かう方向（すなわち、所定方向Ａ）に押し込むように構成される。例えば、押しボタン３０が所定回数に亘って連続的に押し込まれた場合に、非燃焼型香味吸引器１００の電源が投入される。なお、非燃焼型香味吸引器１００の電源は、パフ動作が行われてからパフ動作が行われないまま所定時間が経過した場合に切断されてもよい。
【００３９】  発光素子４０は、例えば、ＬＥＤや電灯などの光源である。発光素子４０は、所定方向に沿って延びる側壁に設けられる。発光素子４０は、非吸口端の近傍の側壁に設けられることが好ましい。これによって、所定方向Ａの軸線上において非吸口端の端面のみに発光素子が設けられるケースと比べて、ユーザは、パフ動作中において、発光素子４０の発光パターンを容易に視認することができる。発光素子４０の発光パターンは、非燃焼型香味吸引器１００の状態をユーザに通知するパターンである。
【００４０】  制御回路５０は、非燃焼型香味吸引器１００の動作を制御する。具体的には、制御回路５０は、発光素子４０の発光パターンを制御し、熱源８０に対する電源出力を制御する。
【００４１】  霧化ユニット１２０は、図２に示すように、保持体６０と、吸収体７０と、熱源８０と、破壊部９０とを有する。霧化ユニット１２０は、カプセルユニット１３０と、吸口ユニット１４０とを有する。ここで、霧化ユニット１２０は、外気を内部に取り込むための空気導入孔１２５と、雄コネクタ１２１を介して電装ユニット１１０（センサ２０）に連通する空気流路１２２と、筒状に配置されるセラミック１２３とを有する。霧化ユニット１２０は、霧化ユニット１２０の外形を形成する筒状の外壁１２４を有する。セラミック１２３によって囲まれる空間は、空気流路を形成する。セラミック１２３は、例えば、アルミナを主成分として含む。
【００４２】  保持体６０は、筒状形状を有しており、エアロゾルを発生するエアロゾル源を保持する。エアロゾル源は、グリセリン又はプロピレングリコールなどの液体である。保持体６０は、例えば、エアロゾル源が含浸された孔質体によって構成されている。孔質体は、例えば、樹脂ウェブである。
【００４３】  なお、第１実施形態においては、上述したセラミック１２３が保持体６０の内側に配置されており、保持体６０によって保持されるエアロゾル源の揮発が抑制される。
【００４４】  吸収体７０は、保持体６０に隣接して設けられており、エアロゾル源を保持体６０から吸い上げる物質によって構成される。吸収体７０は、例えば、ガラス繊維によって構成される。
【００４５】  熱源８０は、燃焼を伴わずにエアロゾル源を加熱する。すなわち、熱源８０は、燃焼を伴わずにエアロゾル源を霧化する霧化部の一例である。例えば、熱源８０は、吸収体７０に巻き回された電熱線である。熱源８０は、吸収体７０によって吸い上げられたエアロゾル源を加熱する。
【００４６】  第１実施形態では、熱源８０として、加熱によってエアロゾル源を霧化する加熱タイプの部品を例示している。しかしながら、霧化部は、エアロゾル源を霧化する機能を有していればよく、超音波によってエアロゾル源を霧化する超音波タイプの部品であってもよい。
【００４７】  破壊部９０は、カプセルユニット１３０が装着された状態において、所定膜１３３の一部を破壊するための部材である。実施形態において、破壊部９０は、霧化ユニット１２０とカプセルユニット１３０とを仕切るための隔壁部材１２６によって保持されている。隔壁部材１２６は、例えば、ポリアセタール樹脂である。破壊部９０は、例えば、所定方向Ａに沿って延びる円筒状の中空針である。中空針の先端を所定膜１３３に突き刺すことによって、所定膜１３３の一部が破壊される。また、中空針の内側空間によって霧化ユニット１２０とカプセルユニット１３０とを空気的に連通する空気流路が形成される。ここで、中空針の内部には、たばこ源１３１を構成する原料が通過しない程度の粗さを有する網目が設けられることが好ましい。網目の粗さは、例えば、８０メッシュ以上２００メッシュ以下である。
【００４８】  このようなケースにおいて、カプセルユニット１３０内に中空針が侵入する深さは、１．０ｍｍ以上かつ５．０ｍｍ以下であることが好ましく、２．０ｍｍ以上かつ３．０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。これによって、所定膜１３３の所望部位以外の部位を破壊することがないため、所定膜１３３とフィルタ１３２とによって区画される空間に充填されるたばこ源１３１の脱離を抑制することができる。また、係る空間からの中空針の離脱が抑制されるため、中空針からフィルタ１３２に至る適切な空気流路を好適に維持することができる。
【００４９】  所定方向Ａに対する垂直断面において、垂直針の断面積は、２．０ｍｍ２以上かつ３．０ｍｍ２以下であることが好ましい。これによって、中空針を引き抜いた際に、カプセルユニット１３０からたばこ源１３１が脱落することが抑制される。
【００５０】  中空針の先端は、所定方向Ａに対する垂直方向に対して、３０°以上かつ４５°以下の傾斜を有することが好ましい。
【００５１】  但し、実施形態はこれに限定されるものではなく、破壊部９０は、カプセルユニット１３０が装着された状態において、所定膜１３３に隣接する部位であってもよい。このような部位に対してユーザが圧力を加えることによって、所定膜１３３の一部が破壊されてもよい。
【００５２】  カプセルユニット１３０は、本体ユニットに対して着脱可能に構成される。カプセルユニット１３０は、たばこ源１３１と、フィルタ１３２と、所定膜１３３とを有する。また、所定膜１３３とフィルタ１３２とによって区画される空間内に、たばこ源１３１が充填されている。ここで、本体ユニットとは、カプセルユニット１３０以外の部位によって構成されるユニットである。例えば、本体ユニットは、上述した電装ユニット１１０、保持体６０、吸収体７０及び熱源８０を含む。
【００５３】  たばこ源１３１は、エアロゾル源を保持する保持体６０よりも吸口側に設けられており、エアロゾル源から発生するエアロゾルとともにユーザによって吸引される香味を発生する。ここで、たばこ源１３１は、所定膜１３３とフィルタ１３２とによって区画される空間内から流出しないように、固体状の物質によって構成されることに留意すべきである。たばこ源１３１としては、刻みたばこ、たばこ原料を粒状に成形した成形体、たばこ原料をシート状に成形した成形体を用いることができる。たばこ源１３１には、メントールなどの香料が付与されていてもよい。
【００５４】  なお、たばこ源１３１がたばこ原料によって構成される場合には、たばこ原料が熱源８０から離れているため、たばこ原料を加熱せずに香味を吸引することが可能である。言い換えると、たばこ原料の加熱によって生じる不要物質の吸引が抑制されることに留意すべきである。
【００５５】  第１実施形態において、フィルタ１３２及び所定膜１３３によって区画される空間に充填されるたばこ源１３１の量は、０．１５ｇ／ｃｃ以上かつ１．００ｇ／ｃｃ以下であることが好ましい。フィルタ１３２及び所定膜１３３によって区画される空間においてたばこ源１３１が占有する体積の占有率は、５０％以上かつ１００％以下であることが好ましい。なお、フィルタ１３２及び所定膜１３３によって区画される空間の容積は、０．６ｍｌ以上かつ１．５ｍｌ以下であることが好ましい。これによって、カプセルユニット１３０を適切な大きさに保ちながら、ユーザが香味を十分に味わうことができる程度にたばこ源１３１を収容することができる。
【００５６】  破壊部９０によって所定膜１３３の一部が破壊され、霧化ユニット１２０とカプセルユニット１３０とが連通した状態において、カプセルユニット１３０の先端部分（被破壊部分）からフィルタ１３２の末端まで、１０５０ｃｃ／ｍｉｎの流量で空気を吸引した場合のカプセルユニット１３０の通気抵抗（圧力損失）は、全体として、１０ｍｍＡｑ以上かつ１００ｍｍＡｑ以下であることが好ましく、２０ｍｍＡｑ以上かつ９０ｍｍＡｑ以下であることがさらに好ましい。たばこ源１３１の通気抵抗を上記の好ましい範囲に設定することによって、エアロゾルがたばこ源１３１によって濾過され過ぎる事象が抑制され、効率的に香味をユーザに供給することができる。なお、１ｍｍＡｑは、９．８０６６５Ｐａに相当するため、上記通気抵抗は、Ｐａで表現することもできる。
【００５７】  フィルタ１３２は、たばこ源１３１に対して吸口側に隣接されており、通気性を有する物質によって構成される。フィルタ１３２は、例えば、アセテートフィルタであることが好ましい。フィルタ１３２は、たばこ源１３１を構成する原料が通過しない程度の粗さを有することが好ましい。
【００５８】  フィルタ１３２の通気抵抗は、５ｍｍＡｑ以上かつ２０ｍｍＡｑ以下であることが好ましい。これによって、たばこ源１３１から生じる蒸気成分を効率的に吸着しながら、エアロゾルを効率的に通過させることができ、適切な香味をユーザに供給することができる。また、ユーザに対して適切な空気の抵抗感を与えることができる。
【００５９】  たばこ源１３１の質量とフィルタ１３２の質量との比率（質量比率）は、３：１〜２０：１の範囲であることが好ましく、４：１〜６：１の範囲であることがさらに好ましい。
【００６０】  所定膜１３３は、フィルタ１３２と一体として成形されており、通気性を有していない部材によって構成される。所定膜１３３は、たばこ源１３１の外面のうち、フィルタ１３２と隣接する部分を除いた部分を被覆する。所定膜１３３は、ゼラチン、ポリプロピレン及びポリエチレンテレフタレートによって構成される群の中から選択される少なくとも１つの化合物を含む。ゼラチン、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタレートは、通気性を有しておらず、かつ、薄膜の形成に適している。また、ゼラチン、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタレートは、たばこ源１３１に含まれる水分に対して十分な耐性が得られる。ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタレートは、特に耐水性に優れる。さらに、ゼラチン、ポリプロピレン及びポリエチレンは、耐塩基性を有しているため、たばこ源１３１が塩基性成分を有する場合でも、塩基性成分によって劣化しにくい。
【００６１】  所定膜１３３の膜厚は、０．１μｍ以上かつ０．３μｍ以下であることが好ましい。これによって、所定膜１３３によってたばこ源１３１を保護する機能を維持しながら、所定膜１３３の一部を容易に破壊することができる。
【００６２】  上述したように、所定膜１３３は、フィルタ１３２と一体として成形されるが、所定膜１３３は、例えば、糊等によってフィルタ１３２に接着される。或いは、所定方向Ａに対する垂直方向において、所定膜１３３の外形をフィルタ１３２の外形よりも小さく設定して、所定膜１３３内にフィルタ１３２を詰め込み、フィルタ１３２の復元力によって所定膜１３３内にフィルタ１３２を嵌合してもよい。或いは、所定膜１３３を係合するための係合部をフィルタ１３２に設けてもよい。
【００６３】  ここで、所定膜１３３の形状は、特に限定されるものではないが、所定方向Ａに対する垂直断面において、凹形状を有することが好ましい。このようなケースでは、凹形状を有する所定膜１３３の内側にたばこ源１３１を充填した後に、たばこ源１３１が充填された所定膜１３３の開口をフィルタ１３２によって閉じる。
【００６４】  所定方向Ａに対する垂直断面において、所定膜１３３が凹形状を有する場合において、所定膜１３３によって囲まれる空間の断面積のうち、最大の断面積（すなわち、フィルタ１３２が嵌合される開口の断面積）は、２５ｍｍ２以上かつ８０ｍｍ２以下であることが好ましく、２５ｍｍ２以上かつ５５ｍｍ２以下であることがさらに好ましい。このような場合において、所定方向Ａに対する垂直断面において、フィルタ１３２の断面積は、２５ｍｍ２以上かつ５５ｍｍ２以下であることが好ましい。所定方向Ａにおけるフィルタ１３２の厚みは、３．０ｍｍ以上かつ７．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６５】  吸口ユニット１４０は、吸口孔１４１を有する。吸口孔１４１は、フィルタ１３２を露出する開口である。ユーザは、吸口孔１４１からエアロゾルを吸引することによって、エアロゾルとともに香味を吸引する。
【００６６】  第１実施形態において、吸口ユニット１４０は、霧化ユニット１２０の外壁１２４に対して着脱可能に構成される。例えば、吸口ユニット１４０は、外壁１２４の内面に嵌合するように構成されたカップ形状を有する。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。吸口ユニット１４０は、ヒンジ等によって回動可能に外壁１２４に取り付けられていてもよい。
【００６７】  第１実施形態において、吸口ユニット１４０は、カプセルユニット１３０と別体として設けられる。すなわち、吸口ユニット１４０は、本体ユニットの一部を構成する。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。吸口ユニット１４０は、カプセルユニット１３０と一体として設けられていてもよい。このような場合には、吸口ユニット１４０は、カプセルユニット１３０の一部を構成することに留意すべきである。
【００６８】  上述したように、第１実施形態では、非燃焼型香味吸引器１００は、空気導入孔１２５（インレット）から吸口孔１４１（アウトレット）まで連続する空気流路１２２を有する霧化ユニット１２０の外壁１２４（ハウジング）を有する。第１実施形態では、空気流路１２２が霧化ユニット１２０によって構成されるが、空気流路１２２の態様はこれに限定されるものではない。空気流路１２２は、電装ユニット１１０のハウジング及び霧化ユニット１２０のハウジングの双方によって構成されてもよい。
【００６９】  上述したように、第１実施形態では、非燃焼型香味吸引器１００は、エアロゾル源を保持する保持体６０を備え、保持体６０には、エアロゾルを複数回のパフ動作に亘って吸引可能な量のエアロゾル源が保持されている。
【００７０】  （制御回路）  以下において、第１実施形態に係る制御回路について説明する。図４は、第１実施形態に係る制御回路５０を示すブロック図である。
【００７１】  図４に示すように、制御回路５０は、パフ検出部５１と、発光素子制御部５２と、熱源制御部５３とを有する。
【００７２】  パフ検出部５１は、非吸口側から吸口側に向けて吸引される空気によって変化する値を出力するセンサ２０に接続される。パフ検出部５１は、センサ２０の検出結果（例えば、非燃焼型香味吸引器１００内の負圧）に基づいてパフ状態を検出する。詳細には、パフ検出部５１は、エアロゾルを吸引しているパフ状態（パフ区間）及びエアロゾルを吸引していない非パフ状態（非パフ区間）を検出する。これによって、パフ検出部５１は、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数を特定することが可能である。また、パフ検出部５１は、エアロゾルを吸引する１回あたりのパフ動作の所要時間を検出することも可能である。
【００７３】  第１実施形態において、パフ検出部５１は、センサ２０から出力される出力値から導き出される２以上の応答値によって構成される傾きに基づいて、パフ区間の開始又は終了を検出する。ここでは、応答値は、センサ２０から出力される出力値そのものであり、出力値は、コンデンサの電気容量を示す電圧値である。
【００７４】  具体的には、パフ検出部５１は、センサ２０から出力される２以上の出力値によって構成される傾きが所定符号（ここでは、負）を有しており、かつ、所定符号（ここでは、負）を有する傾きの絶対値が所定値よりも大きい場合に、パフ区間の開始又は終了を検出する。言い換えると、パフ検出部５１は、パフ区間の開始が検出される前において、上述した条件が満たされる場合に、パフ区間の開始を検出する。一方で、パフ検出部５１は、パフ区間の開始が検出された後において、上述した条件が満たされる場合に、パフ区間の終了を検出する。
【００７５】  ここで、パフ区間の開始に用いる条件（所定値）は、パフ区間の終了に用いる条件（所定値）と同じであってもよく、異なっていてもよい。また、パフ区間の終了判定は、パフ区間の開始が検出されてから所定期間（例えば、２００ｍｓｅｃ〜５００ｍｓｅｃ）が経過した後に行われることが好ましい。これによって、パフ区間の開始が検出された直後にパフ区間の終了が誤検出される事態が抑制される。
【００７６】  詳細には、パフ検出部５１は、図５に示すように、サンプリング周期（Δｔ）でセンサ２０から出力される出力値を監視する。図５では、センサ２０から出力される出力値として電圧値を例示していることに留意すべきである。パフ区間の開始が検出される前においてセンサ２０から出力される出力値を監視するサンプリング周期（Δｔａ）は、パフ区間の開始が検出された後においてセンサ２０から出力される出力値を監視するサンプリング周期（Δｔｂ）よりも短い。パフ区間の終了が検出された後においてセンサ２０から出力される出力値を監視するサンプリング周期（Δｔｃ）は、パフ区間の終了が検出される前においてセンサ２０から出力される出力値を監視するサンプリング周期（Δｔｂ）よりも短い。
【００７７】  なお、パフ区間の開始が検出される前においてセンサ２０から出力される出力値を監視するサンプリング周期（Δｔａ）は、パフ区間の終了が検出された後においてセンサ２０から出力される出力値を監視するサンプリング周期（Δｔｃ）と同様である。また、パフ区間の開始が検出された後においてセンサ２０から出力される出力値を監視するサンプリング周期（Δｔｂ）は、パフ区間の終了が検出される前においてセンサ２０から出力される出力値を監視するサンプリング周期（Δｔｂ）と同様である。言い換えると、パフ区間外においてセンサ２０から出力される出力値を監視するサンプリング周期（Δｔａ又はΔｔｃ）は、パフ区間内においてセンサ２０から出力される出力値を監視するサンプリング周期（Δｔｂ）よりも短い。パフ区間外においてセンサ２０から出力される出力値を監視するサンプリング周期（Δｔａ又はΔｔｃ）は、例えば、１ｍｓｅｃであり、パフ区間内においてセンサ２０から出力される出力値を監視するサンプリング周期（Δｔｂ）は、例えば、１０ｍｓｅｃである。
【００７８】  以下において、各記号は、以下の内容を表している。Δｔは、センサ２０から出力される出力値を監視する周期を表しており、Ｄ（ｎ）は、時間ｔ（ｎ）においてセンサ２０から出力される出力値を表しており、α（ｎ）は、正の整数を表しており、Ｓ（ｎ）は、時間ｔ（ｎ）においてセンサ２０から出力される出力値によって構成される傾きを表している。なお、ｎは、Ｓ（ｎ）の算出回数を表している。また、α（ｎ）は、一定の値（例えば、３）であってもよく、Ｓ（ｎ）の算出毎に変化してもよい。
【００７９】  このような前提下において、パフ検出部５１は、Ｓ（ｎ）＝｛Ｄ（ｎ）−Ｄ（ｎ−α（ｎ）×Δｔ）｝／（α（ｎ）×Δｔ）によって、センサ２０から出力される出力値によって構成される傾きを算出してもよい。なお、“Ｄ（ｎ−α（ｎ）×Δｔ）”は、時間ｔ（ｎ）よりも“α（ｎ）×Δｔ”だけ前に監視された出力値を表していることに留意すべきである。
【００８０】  このようなケースにおいて、パフ検出部５１は、パフ区間の開始が検出される前において、連続するｍ回（ｍは、２以上の整数）のＳ（ｎ）について、全てのＳ（ｎ）が所定符号（ここでは、負）の値であり、かつ、全てのＳ（ｎ）の絶対値が後述する第１の値よりも大きい条件が満たされた場合に、パフ区間の開始を検出する。ここで、パフ区間の開始を検出する際に用いられるサンプリング周期（Δｔ）は、Δｔａ（或いは、Δｔｃ）であることに留意すべきである。一方で、パフ検出部５１は、パフ区間の開始が検出された後において、連続するｍ回のＳ（ｎ）について、全てのＳ（ｎ）が所定符号（ここでは、負）の値であり、かつ、全てのＳ（ｎ）の絶対値が第１の値よりも大きい条件が満たされた場合に、パフ区間の終了を検出する。ここで、パフ区間の終了を検出する際に用いられるサンプリング周期（Δｔ）は、Δｔｂ（＞Δｔａ又はΔｔｃ）であることに留意すべきである。
【００８１】  例えば、α（ｎ）＝３、ｍ＝３である場合に、パフ区間の開始が検出されるケースについて、図５を参照しながら説明する。このようなケースにおいて、Ｓ（ｐ）、Ｓ（ｐ＋１）及びＳ（ｐ＋２）の全てが負の値であり、Ｓ（ｐ）、Ｓ（ｐ＋１）及びＳ（ｐ＋２）の全ての絶対値が第１の値よりも大きいため、時間ｐ＋２においてパフ区間の開始が検出される。なお、Ｓ（ｎ）の算出方法について、時間ｐを例に挙げて説明すると、Ｓ（ｐ）は、Ｓ（ｐ）＝｛Ｄ（ｐ）−Ｄ（ｐ−３）／３Δｔ｝によって算出される。
【００８２】  なお、第１の値とは、予め定められた所定値であり、センサ２０の種類等によって適宜設定されてもよい。また、パフ検出部５１がＳ（ｎ）を算出する周期は、サンプリング周期（Δｔ）と同じであってもよく、サンプリング周期（Δｔ）と異なっていてもよい。なお、パフ検出部５１がＳ（ｎ）を算出する周期は、サンプリング周期（Δｔ）の整数倍であることが好ましい。
【００８３】  なお、サンプリング周期（Δｔ）及びＳ（ｎ）の算出周期については、適宜設定することができる。サンプリング周期（Δｔ）及びＳ（ｎ）の算出周期は、同期していることが好ましいが、同期していなくてもよい。また、センサ２０が出力値を出力する周期についても、適宜設定することが可能である。さらに、センサ２０は、サンプリング周期（Δｔ）及びＳ（ｎ）の算出周期と同期してオン／オフを繰り返してもよく、常にオンであってもよい。
【００８４】  第１実施形態において、パフ区間の開始又は終了を判定する際に参照される出力値のサンプリング周期（例えば、５ｍｓｅｃ）は、所定時間よりも長いことが好ましい。具体的には、パフ区間の開始又は終了を判定する際に参照される出力値のサンプリング周期は、図５に示すように、α（ｎ）×Δｔ＋（ｍ−１）×Δｔによって表される。所定時間は、パフ区間において変動する出力値が時間軸上で離散的に取得されるという前提下において、離散的に取得される出力値のプロットから連続的な近似関数を導出するとともに、近似関数から導出される波形の周波数の波長（図５に示すλ）の平均値の１／２よりも長いことが好ましい。このように、パフ区間の開始又は終了を判定する際に参照される出力値のサンプリング周期に下限を設けることによって、パフ区間の開始が検出される前において、ユーザのパフ動作とは異なる事象（例えば、人の声の振動等）によって上述した条件が偶発的に満たされることが抑制され、パフ区間の開始を検出する精度が向上する。また、パフ区間の開始が検出された後についても、ユーザが実際にパフ動作を終了する前において上述した条件が偶発的に満たされることが抑制され、パフ区間の終了を検出する精度が向上する。
【００８５】  第１実施形態において、パフ検出部５１は、連続するｍ回のＳ（ｎ）のうちの１回のＳ（ｎ）について、Ｓ（ｎ）の絶対値が第２の値よりも小さい条件が満たされた場合に、パフ区間の開始又は終了を検出することが好ましい。第２の値は、第１の値よりも十分に大きい値であり、パフ区間において変動する２以上の出力値によって構成される傾き（絶対値）の平均値であることが好ましい。言い換えると、パフ検出部５１は、連続するｍ回のＳ（ｎ）の全てについて、Ｓ（ｎ）が所定符号（ここでは、負）の値であり、かつ、Ｓ（ｎ）の絶対値が第２の値以上である場合には、パフ区間の開始又は終了を検出しない。一方で、パフ検出部５１は、連続するｍ回のＳ（ｎ）について、全てのＳ（ｎ）が第１の値よりも大きい条件が満たされており、かつ、少なくとも１回のＳ（ｎ）の絶対値が第２の値よりも小さい条件が満たされていれば、パフ区間の開始又は終了を検出する。これによって、パフ動作とは異なる事象によってセンサ２０の電気容量が急激に変化する場合であっても、パフ区間の開始又は終了の誤検出が抑制される。パフ動作とは異なる事象とは、例えば、非燃焼型香味吸引器１００が卓上に置かれているケースにおいて、卓上の振動によってセンサ２０の電気容量が変化する事象やユーザが非燃焼型香味吸引器１００の吸口部から吸引ではなく吹込を行う事象等である。
【００８６】  第１実施形態において、パフ区間の開始又は終了を判定する際に参照される出力値のサンプリング周期は、α（ｎ）×Δｔ＋（ｍ−１）×Δｔである。すなわち、ｍ回のＳ（ｎ）のうち連続する２回のＳ（ｎ）の算出で参照される出力値のサンプリング周期は、互いに一部重複しており、α（ｎ）は、２以上である。これによって、連続する２回のＳ（ｎ）の算出で参照される出力値のサンプリング周期を重複させないケース、すなわち、パフ区間の開始又は終了を判定する際に参照される出力値のサンプリング周期がα（ｎ）×Δｔ×ｍであるケースと比べて、パフ区間の開始又は終了を判定する際に参照される出力値のサンプリング周期（α（ｎ）×Δｔ＋（ｍ−１）×Δｔ）が短く、パフ区間の開始を迅速に検出することが可能であり、パフ区間の開始の検出精度が向上する。さらに、α（ｎ）が１であるケースと比べて、微細な出力値の変動をパフ区間の開始と検出しないため、パフ区間の誤検出を抑制することができる。
【００８７】  発光素子制御部５２は、発光素子４０及びパフ検出部５１に接続されており、発光素子４０を制御する。具体的には、発光素子制御部５２は、エアロゾルを吸引しているパフ状態において、第１発光態様で発光素子４０を制御する。一方で、発光素子制御部５２は、エアロゾルを吸引していない非パフ状態において、第１発光態様とは異なる第２発光態様で発光素子４０を制御する。
【００８８】  ここで、発光態様とは、発光素子４０の光量、点灯状態の発光素子４０の数、発光素子４０の色、発光素子４０の点灯及び発光素子４０の消灯を繰り返す周期などのパラメータの組合せによって定義される。異なる発光態様とは、上述したパラメータのいずれかが異なっている発光態様を意味する。
【００８９】  第１実施形態において、第２発光態様は、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数に応じて変化する。第１発光態様は、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数に応じて変化してもよく、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数に依存せずに一定であってもよい。
【００９０】  例えば、第１発光態様は、燃焼を伴ってエアロゾルを生じる一般的なシガレットの使用感に似せるために、赤色の発光素子４０を点灯する態様である。第１発光態様は、発光素子４０を継続的に点灯する態様であることが好ましい。或いは、第１発光態様は、発光素子４０の点灯及び発光素子４０の消灯を第１周期で繰り返す態様であってもよい。
【００９１】  例えば、第２発光態様は、エアロゾル源が加熱されていないことをユーザに通知するために、青色の発光素子４０を点灯する態様である。第２発光態様は、発光素子４０の点灯及び発光素子４０の消灯を第１周期よりも長い第２周期で繰り返す態様であってもよい。
【００９２】  上述したように、第２発光態様は、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数に応じて変化する。
【００９３】  例えば、第２発光態様は、パフ動作の回数の増大に伴って、制御対象の発光素子４０の数が増大する態様であってもよい。例えば、発光素子制御部５２は、１回目のパフ動作において、１つの発光素子４０を第２発光態様で制御し、２回目のパフ動作において、２つの発光素子４０を第２発光態様で制御する。或いは、発光素子制御部５２は、１回目のパフ動作において、ｎ個の発光素子４０を第２発光態様で制御し、２回目のパフ動作において、ｎ−１個の発光素子４０を第２発光態様で制御する。
【００９４】  或いは、第２発光態様は、パフ動作の回数の増大に伴って、発光素子４０の光量が増大又は減少する態様であってもよい。或いは、第２発光態様は、パフ動作の回数の増大に伴って、発光素子４０の色が変化する態様であってもよい。
【００９５】  なお、第１発光態様がパフ動作の回数に応じて変化する場合においても、第１発光態様の変化は、第２発光態様の変化と基本的には同じ考え方である。
【００９６】  第１実施形態において、発光素子制御部５２は、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数が所定回数（例えば、８回）に達した場合に、第１発光態様及び第２発光態様に従う制御を終了して、終了発光態様で発光素子４０を制御する。
【００９７】  終了発光態様は、パフ動作を終了すべきタイミングである旨をユーザに通知する態様であればよく、第１発光態様及び第２発光態様と異なることが好ましい。例えば、終了発光態様は、第１発光態様及び第２発光態様よりも発光素子４０の光量が小さく、発光素子４０の光量が徐々に減少する態様である。
【００９８】  熱源制御部５３は、電源１０に接続されており、電源１０から熱源８０（霧化部）に対する電源出力（以下、供給電力量と称することもある）を制御する。なお、供給電力量とは、熱源８０に対する通電を開始してから経過した時間及び電源出力の大きさの乗算結果であり、当該時間及び電源出力の大きさによって制御される値である。
【００９９】  言い換えると、供給電力量は、例えば、Ｅ＝｛（Ｄ２×Ｖ）２／Ｒ｝×Ｄ１×ｔによって表すことが可能である。Ｅは、供給電力量であり、Ｖは、電源１０から熱源８０に印加される電圧の値である出力電圧値であり、Ｒは、熱源８０の抵抗値である。Ｄ１は、デューティ比であり、Ｄ２は、出力電圧値の補正係数である。ｔは、熱源８０に対する通電を開始してから経過した時間である。なお、デューティ制御が行われないケースにおいては、Ｄ１が１であると考えればよく、出力電圧値が補正されないケースにおいては、Ｄ２が１であると考えればよい。出力電圧値が補正されるケースにおいて、熱源制御部５３は、電源１０に併設されるＤＣ−ＤＣコンバータ等を制御することによって、電源１０から熱源８０に印加される電圧を制御する。
【０１００】  ここで、電源出力の大きさは、熱源８０（霧化部）に対して連続的に電圧が印加されるケースにおいては、熱源８０（霧化部）に対して印加される電圧の値によって制御される。一方で、電源出力の大きさは、熱源８０（霧化部）に対して断続的に電圧が印加されるケース（デューティ制御）においては、熱源８０（霧化部）に対して印加される電圧の値、デューティ比によって制御される。
【０１０１】  言い換えると、熱源８０に対する電源出力の大きさは、例えば、Ｐ＝｛（Ｄ２×Ｖ）２／Ｒ｝×Ｄ１によって表すことが可能である。Ｐは、熱源８０に対する電源出力の大きさである。他の記号の意味は上述した通りである。なお、デューティ制御が行われないケースにおいては、Ｄ１が１であると考えればよく、出力電圧値が補正されないケースにおいては、Ｄ２が１であると考えればよい点も上述した通りである。
【０１０２】  第１に、熱源制御部５３は、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数の増大に伴って、熱源８０（霧化部）に対する電源出力の大きさを基準電源出力の大きさから段階的に増大する。これによって、燃焼を伴ってエアロゾルを生じる一般的なシガレットの使用感を似せることが可能である。
【０１０３】  ここで、熱源制御部５３は、パフ動作の回数が所定回数を超えた後においてパフ動作が行われた場合に、基準電源出力の大きさよりも小さい電源出力の大きさを熱源８０に対する電源出力の大きさとして用いてもよい。これによって、パフ動作を終了すべきタイミングであっても、若干のエアロゾルをユーザが吸引することが可能であり、ユーザの満足感を増大することができる。
【０１０４】  熱源制御部５３は、パフ動作の回数が所定回数を超えてから所定時間が経過した場合に、非燃焼型香味吸引器１００の電源をＯＦＦにする。これによって、非燃焼型香味吸引器１００の電源の消し忘れに伴う非燃焼型香味吸引器１００の電力浪費が抑制される。
【０１０５】  ここで、熱源制御部５３は、上述した動作を組み合わせて、パフ動作の回数が所定回数を超えた後において、基準電源出力の大きさよりも小さい電源出力の大きさを熱源８０に対する電源出力の大きさとして用い、パフ動作の回数が所定回数を超えた後、かつ、所定時間が経過した場合に、非燃焼型香味吸引器１００の電源をＯＦＦにしてもよい。
【０１０６】  熱源制御部５３は、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数の増大に伴って、熱源８０に対する電源出力の大きさの勾配を増大することが好ましい。ここで、電源出力の大きさの勾配とは、一定の電源出力の大きさが維持されるパフ動作の回数と電源出力の大きさが増大する増大幅とによって定義される。すなわち、パフ動作の回数の増大に伴って、一定の電源出力の大きさが維持されるパフ動作の回数が減少する。或いは、パフ動作の回数の増大に伴って、電源出力の大きさが増大する増大幅が増大する。或いは、パフ動作の回数の増大に伴って、一定の電源出力の大きさが維持されるパフ動作の回数が減少し、かつ、電源出力の大きさが増大する増大幅が増大する。
【０１０７】  さらには、熱源制御部５３は、基準電源出力の大きさとして第１基準電源出力の大きさを用いる第１モードと、基準電源出力の大きさとして第１基準電源出力の大きさよりも大きい第２基準電源出力の大きさを用いる第２モードとを制御してもよい。基準電源出力の大きさとして、３段階以上の基準電源出力の大きさが準備されていてもよい。このようなケースにおいては、基準電源出力の大きさの切り替えは、押しボタン３０の操作によって行われてもよい。例えば、１回の押しボタン３０の押下によって第１モードが適用され、２回の押下によって第２モードが適用されてもよい。また、押しボタン３０は、タッチセンサによって代替されてもよい。これらの操作によって、非燃焼型香味吸引器１００の電源が投入されてもよい。すなわち、押しボタン３０の操作によって電源の投入及び基準電源出力の大きさの切り替えが１つの動作によって行われてもよい。但し、押しボタン３０の操作によって電源を投入する動作は、基準電源出力の大きさを切り替える動作と別々であってもよい。
【０１０８】  第２に、熱源制御部５３は、エアロゾルを吸引する１回あたりのパフ動作の所要時間が標準所要時間区間内であるユーザに適用すべき標準モードと、エアロゾルを吸引する１回あたりのパフ動作の所要時間が標準所要時間区間よりも短いユーザに適用すべき短縮モードとを制御する。ここで、標準所要時間区間とは、エアロゾルの供給量（ＴＰＭ：Ｔｏｔａｌ  Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｍａｔｔｅｒ量）のバランスが特に良好な時間区間を意味する。
【０１０９】  具体的には、熱源制御部５３は、標準モードの１回あたりのパフ動作において、第１時間が経過するまでの区間で標準電源出力の大きさを熱源８０に対する電源出力の大きさとして用い、第１時間が経過した後の区間で標準電源出力の大きさよりも小さい電源出力の大きさを熱源８０に対する電源出力の大きさとして用いる。なお、熱源制御部５３は、第１時間が経過した後の区間において、熱源８０に対する電源出力の大きさを直ちにゼロにしてもよく、熱源８０に対する電源出力の大きさを徐々に減少してもよい。
【０１１０】  ここで、第１時間は、上述した標準所要時間区間の終了タイミングと同じであることが好ましい。但し、第１時間は、エアロゾルの供給量（ＴＰＭ量）のバランスが許容される範囲内で、標準所要時間区間の終了タイミングよりも長くてもよい。
【０１１１】  一方で、熱源制御部５３は、短縮モードの１回あたりのパフ動作において、第２時間が経過するまでの区間で標準電源出力の大きさよりも大きい第１電源出力の大きさを熱源８０に対する電源出力の大きさとして用い、第２時間後の第３時間が経過するまでの区間で第１電源出力の大きさよりも小さい第２電源出力の大きさを熱源８０に対する電源出力の大きさとして用い、第３時間が経過した後の区間で第２電源出力の大きさよりも小さい電源出力の大きさを熱源８０に対する電源出力の大きさとして用いる。なお、熱源制御部５３は、第３時間が経過した後の区間において、熱源８０に対する電源出力の大きさを直ちにゼロにしてもよく、熱源８０に対する電源出力の大きさを徐々に減少してもよい。
【０１１２】  ここで、第２時間は、上述した標準所要時間区間の開始タイミングよりも短いことが好ましい。但し、第２時間は、標準所要時間区間内に含まれてもよく、標準所要時間区間の終了タイミングよりも長くてもよい。第３時間は、上述した標準所要時間区間の終了タイミングと同じであることが好ましい。但し、第３時間は、エアロゾルの供給量（ＴＰＭ量）のバランスが許容される範囲内で、標準所要時間区間の終了タイミングよりも長くてもよい。また、第１電源出力の大きさよりも小さい第２電源出力の大きさは、上述した標準電源出力の大きさと同じでもよい。但し、第２電源出力の大きさは、標準電源出力の大きさよりも大きくてもよく、標準電源出力の大きさよりも小さくてもよい。
【０１１３】  なお、上述したように、熱源制御部５３は、パフ動作の回数の増大に伴って、熱源８０に対する電源出力の大きさを基準電源出力の大きさから段階的に増大する。言い換えると、１回あたりのパフ動作における標準電源出力の大きさは、パフ動作の回数の増大に伴って増大することに留意すべきである。
【０１１４】  熱源制御部５３は、ユーザのパフ動作の学習によって、標準モード又は短縮モードを設定してもよい。詳細には、熱源制御部５３は、学習によって記憶された１回あたりのパフ動作の所要時間が標準所要時間区間内である場合に、標準モードを設定する。熱源制御部５３は、学習によって記憶された１回あたりのパフ動作の所要時間が標準所要時間区間よりも短い場合には、短縮モードを設定する。
【０１１５】  第１実施形態において、電装ユニット１１０に対して、霧化ユニット１２０が着脱可能である。また、電装ユニット１１０を含む本体ユニットに対して、カプセルユニット１３０が着脱可能である。言い換えると、電装ユニット１１０は、複数回のパフ動作シリーズに亘って使い回すことが可能である。パフ動作シリーズとは、所定回数のパフ動作を繰り返す一連の動作である。従って、最初のパフ動作シリーズにおいて１回あたりのパフ動作の所要時間を学習することによって、２回目以降のパフ動作シリーズにおいて標準モード又は短縮モードが設定されてもよい。或いは、１回あたりのパフ動作シリーズにおいて、最初のｎ回のパフ動作において１回あたりのパフ動作の所要時間を学習することによって、ｎ＋１（或いは、ｎ＋２）回目以降のパフ動作について標準モード又は短縮モードが設定されてもよい。
【０１１６】  或いは、熱源制御部５３は、ユーザの操作によって、標準モード又は短縮モードを設定してもよい。このようなケースにおいては、標準モード及び短縮モードを切り替えるためのスイッチが非燃焼型香味吸引器１００に設けられる。なお、１回あたりのパフ動作シリーズ内において、標準モード及び短縮モードの切り替えを許容してもよい。或いは、１回あたりのパフ動作シリーズ内において、標準モード及び短縮モードの切り替えを許容せずに、最初に設定されたモードが固定的に適用されてもよい。
【０１１７】  （発光態様）  以下において、第１実施形態に係る発光態様の一例について説明する。図６及び図７は、第１実施形態に係る発光態様の一例を示す図である。図６及び図７では、パフ動作の回数が８回（所定回数）に達した場合に、原則として、パフ動作シリーズをユーザが終了すべきであるケースについて例示する。
【０１１８】  第１に、発光態様の第１例について、図６を参照しながら説明する。図６に示すように、パフ状態における第１発光パターンは、パフ動作の回数に依存せずに一定である。一方で、非パフ状態における第２発光パターンは、パフ動作の回数に応じて変化する。
【０１１９】  例えば、図６に示すように、非パフ状態＃１〜非パフ状態＃４においては、第２発光態様として、発光態様＃２−１が用いられる。非パフ状態＃５〜非パフ状態＃７においては、第２発光態様として、発光態様＃２−２が用いられる。非パフ状態＃８において、第２発光態様として、発光態様＃２−３が用いられる。なお、９回目以降の非パフ状態においては、上述した終了発光態様が用いられる。
【０１２０】  一方で、パフ状態＃１〜パフ状態＃８においては、第１発光態様として、発光態様＃１が用いられる。９回目以降のパフ状態においても、第１発光態様として、発光態様＃１が用いられてもよいし、８回（所定回数）を超えたパフ動作であることを示すために、第１発光態様及び第２発光態様と異なる発光態様が用いられてもよい。
【０１２１】  発光態様＃１、発光態様＃２−１、発光態様＃２−２、発光態様＃２−３及び終了発光態様は、互いに異なる発光態様である。上述したように、発光態様とは、発光素子４０の光量、点灯状態の発光素子４０の数、発光素子４０の色、発光素子４０の点灯及び発光素子４０の消灯を繰り返す周期などのパラメータの組合せによって定義される。異なる発光態様とは、上述したパラメータのいずれかが異なっている発光態様を意味する。
【０１２２】  例えば、発光態様＃１は、燃焼を伴ってエアロゾルを生じる一般的なシガレットの使用感に似せるために、燃焼をイメージさせる発光態様であることが好ましい。発光態様＃２−１は、パフ動作シリーズの序盤をイメージさせる発光態様であり、発光態様＃２−２は、パフ動作シリーズの中盤をイメージさせる発光態様であり、発光態様＃２−３は、パフ動作シリーズの終盤をイメージさせる発光態様であることが好ましい。終了発光態様は、パフ動作を終了すべきタイミングである旨をユーザに通知する態様であることが好ましい。
【０１２３】  第２に、発光態様の第１例について、図７を参照しながら説明する。図７に示すように、パフ状態における第１発光パターン及び非パフ状態における第２発光パターンの双方は、パフ動作の回数に応じて変化する。
【０１２４】  例えば、図７に示すように、非パフ状態においては、図６に示すケースと同様に、第２発光態様として、発光態様＃２−１、発光態様＃２−２及び発光態様＃２−３が用いられる。
【０１２５】  一方で、パフ状態＃１〜パフ状態＃４においては、第１発光態様として、発光態様＃１−１が用いられる。パフ状態＃５〜パフ状態＃７においては、第１発光態様として、発光態様＃１−２が用いられる。パフ状態＃８において、第１発光態様として、発光態様＃１−３が用いられる。なお、９回目以降のパフ状態においては、発光態様＃１−４が用いられる。
【０１２６】  発光態様＃１−１は、パフ動作シリーズの序盤をイメージさせる発光態様であり、発光態様＃１−２は、パフ動作シリーズの中盤をイメージさせる発光態様であり、発光態様＃１−３は、パフ動作シリーズの終盤をイメージさせる発光態様であることが好ましい。なお、発光態様＃１−４は、終了発光態様と同様に、パフ動作を終了すべきタイミングである旨をユーザに通知する態様であることが好ましい。
【０１２７】  第１実施形態においては、図６及び図７に示すように、非パフ状態＃１（すなわち、非燃焼型香味吸引器１００の電源投入直後の非パフ状態）における発光態様が第２発光態様（発光態様＃２−１）であるケースについて例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。非パフ状態＃１における発光態様は、第２発光態様と異なる開始発光態様であってもよい。開始発光態様は、パフ動作を開始する準備が整った旨をユーザに通知する態様であることが好ましい。
【０１２８】  （パフ動作シリーズにおける電源出力の大きさの制御）  以下において、第１実施形態に係るパフ動作シリーズにおける電源出力の大きさの制御の一例について説明する。図８及び図９は、第１実施形態に係るパフ動作シリーズにおける電源出力の大きさの制御の一例を示す図である。図８及び図９では、パフ動作の回数が８回（所定回数）に達した場合に、原則として、パフ動作シリーズをユーザが終了すべきであるケースについて例示する。また、非パフ状態においては、熱源８０に対する通電が行われないため、図８及び図９では、非パフ状態における電源出力の大きさの挙動が省略されていることに留意すべきである。
【０１２９】  ここでは、熱源８０に対する電源出力の大きさが熱源８０に印加される電圧によって制御されるケースについて例示する。従って、第１実施形態においては、電源出力の大きさの制御が電圧の制御と同義であると考えてよい。また、図８は、基準電圧として第１電圧を用いる第１モード（Ｌｏｗモード）を示しており、図９は、基準電圧として第１電圧よりも高い第２電圧を用いる第２モード（Ｈｉｇｈモード）を示している。但し、基準電圧が異なっているが、第１モード（Ｌｏｗモード）及び第２モード（Ｈｉｇｈモード）において、熱源８０に印加される電圧の挙動は同様である。
【０１３０】  図８及び図９に示すように、熱源制御部５３は、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数の増大に伴って、熱源８０に印加する電圧を基準電圧から段階的に増大する。具体的には、パフ状態＃１〜パフ状態＃４において、熱源８０に印加される電圧は一定であり、基準電圧が熱源８０に印加される。パフ状態＃５〜パフ状態＃７においては、熱源８０に印加される電圧は一定であり、基準電圧よりも１段階大きい電圧が熱源８０に印加される。パフ状態＃８においては、基準電圧よりも２段階大きい電圧が熱源８０に印加される。９回目以降のパフ状態においては、基準電圧よりも小さい電圧が熱源８０に印加される。
【０１３１】  上述したように、熱源制御部５３は、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数の増大に伴って、熱源８０に印加する電圧の勾配を増大する。
【０１３２】  例えば、パフ動作の回数の増大に伴って、一定電圧が維持されるパフ動作の回数が減少する。すなわち、基準電圧が印加されるパフ動作の回数が４回であり、基準電圧よりも１段階大きい電圧が印加されるパフ動作の回数が３回であり、基準電圧よりも２段階大きい電圧が印加されるパフ動作の回数が１回である。或いは、パフ動作の回数の増大に伴って、一定電圧が維持されるパフ動作の回数が減少する。或いは、２回目の電圧の増大幅Ｙは、１段階目の電圧の増大幅Ｘよりも大きい。
【０１３３】  これによって、一定電圧が維持されるパフ動作の回数と電圧が増大する増大幅とによって定義される電圧の勾配（θ１及びθ２）は、パフ動作の回数の増大に伴って増大する。言い換えると、パフ動作シリーズの中盤の勾配θ２は、パフ動作シリーズの序盤の勾配θ１よりも大きい。
【０１３４】  図８及び図９では、熱源８０に印加される電圧が増大する段階数が２段階であるが、実施形態は、これに限定されるものではない。熱源８０に印加される電圧が増大する段階数は、３段階以上であってもよい。或いは、熱源８０に印加される電圧が増大する段階数は、１段階であってもよい。
【０１３５】  （１回あたりのパフ動作における電源出力の大きさの制御）  以下において、第１実施形態に係る１回あたりのパフ動作における電源出力の大きさの制御の一例について説明する。図１０及び図１１は、第１実施形態に係る１回あたりのパフ動作における電源出力の大きさの制御の一例を示す図である。図１０及び図１１では、パフ動作の回数が８回（所定回数）に達した場合に、原則として、パフ動作シリーズをユーザが終了すべきであるケースについて例示する。
【０１３６】  ここでは、熱源８０に対する電源出力の大きさが熱源８０に印加される電圧によって制御されるケースについて例示する。従って、第１実施形態においては、電源出力の大きさの制御が電圧の制御と同義であると考えてよい。また、図１０は、標準モードにおいて熱源８０に印加される電圧の挙動を示しており、図１１は、短縮モードにおいて熱源８０に印加される電圧の挙動を示している。
【０１３７】  図１０に示すように、標準モードにおいて、第１時間Ｔ１が経過するまでの区間で標準電圧が熱源８０に印加される。第１時間Ｔ１が経過した後の区間で標準電圧よりも小さい電圧が熱源８０に印加される。
【０１３８】  ここでは、第１時間Ｔ１が標準所要時間区間の終了タイミングと同じであるケースを例示している。但し、第１時間Ｔ１は、上述したように、これに限定されるものではない。
【０１３９】  図１１に示すように、短縮モードにおいて、第２時間Ｔ２が経過するまでの区間で標準電圧よりも大きい第１電圧が熱源８０に印加される。第２時間Ｔ２後の第３時間Ｔ３が経過するまでの区間で第１電圧よりも小さい第２電圧が熱源８０に印加される。第３時間Ｔ３が経過した後の区間で第２電圧よりも小さい電圧が熱源８０に印加される。
【０１４０】  ここでは、第２時間が標準所要時間区間の開始タイミングよりも短いケースを例示している。第３時間が標準所要時間区間の終了タイミングと同じであるケースを例示している。第２電圧が標準電圧よりも小さいケースを例示している。但し、第２時間Ｔ２、第３時間Ｔ３、第２電圧は、上述したように、これに限定されるものではない。
【０１４１】  なお、標準モード又は短縮モードが設定されている場合において、１回あたりのパフ動作の所要時間が変化することも考えられる。このようなケースであっても、図１０又は図１１に示す電圧のプロファイルをトレースして、パフ動作の終了とともに電圧がゼロになることに留意すべきである。言い換えると、予め定められた動作モードに従って熱源８０に対する電源出力の大きさを制御すればよいため、熱源８０に対する通電が行われている間において、係る電源出力の大きさをＡｉｒ  ｆｌｏｗ（吸引量）に基づいて制御し続けるといった複雑な制御が不要であることに留意すべきである。
【０１４２】  （作用及び効果）  第１実施形態では、制御回路５０（パフ検出部５１）は、センサ２０から出力される２以上の出力値によって構成される傾きが所定符号（例えば、負）を有しており、かつ、所定符号を有する傾きの絶対値が所定値よりも大きい場合に、パフ区間の開始又は終了を検出する。従って、高所における圧力変化や人の声の振動等の本来パフ区間の開始として意図しないセンサの出力結果をパフ区間の開始と誤検出するおそれ及び熱源８０に対する電源出力の大きさの追従性が悪化するおそれを軽減することができ、パフ区間の検出精度を高めることができる。すなわち、パフ区間の検出精度の向上及び電源出力の大きさの追従性の向上を両立することができる。
【０１４３】  第１実施形態では、パフ区間の開始又は終了の検出において、ユーザのパフ動作に応じて変化するコンデンサの電気容量を出力するセンサ２０が用いられる。図５に示すように、吸引動作の初期及び終期において空気流路を構成するハウジング内の圧力変化が特異的である点に着目して、このような圧力変化を出力可能なセンサを用いることによって、パフ区間の検出のレスポンスが向上する。
【０１４４】  第１実施形態では、パフ区間外においてセンサ２０から出力される出力値を監視するサンプリング周期（Δｔａ又はΔｔｃ）は、パフ区間内においてセンサ２０から出力される出力値を監視するサンプリング周期（Δｔｂ）よりも短い。これによって、パフ区間の開始検出の精度を維持することによって熱源８０に対する電源出力の大きさの追従性を担保しながら、パフ区間においてセンサ２０から出力される出力値の監視に必要な電力を低減することができる。なお、パフ区間の終了検出の精度がパフ区間の開始検出の精度よりも低くても問題ないことに留意すべきである。
【０１４５】  第１実施形態では、制御回路５０（パフ検出部５１）は、パフ区間の開始が検出される前において、連続するｍ回（ｍは、２以上の整数）のＳ（ｎ）について、全てのＳ（ｎ）が負の値であり、かつ、全てのＳ（ｎ）の絶対値が第１の値よりも大きい条件が満たされた場合に、パフ区間の開始を検出する。一方で、制御回路５０（パフ検出部５１）は、パフ区間の開始が検出された後において、連続するｍ回のＳ（ｎ）について、Ｓ（ｎ）が負の値であり、かつ、Ｓ（ｎ）の絶対値が第１の値よりも大きい条件が満たされた場合に、パフ区間の終了を検出する。このように、パフ区間の開始又は終了を検出する場合に、連続するｍ回のＳ（ｎ）を用いることによって、パフ区間の検出精度を高めることができる。
【０１４６】  第１実施形態では、発光素子制御部５２は、エアロゾルを吸引していない非パフ状態において、第１発光態様とは異なる第２発光態様で発光素子４０を制御する。これによって、非パフ状態においても、非燃焼型香味吸引器１００が使用可能な状態であるのか否かをユーザに把握させることができる。また、パフ状態の発光態様が非パフ状態の発光態様と異なるため、燃焼を伴ってエアロゾルを生じる一般的なシガレットの使用感に似せた使用感を実現できる。
【０１４７】  第１実施形態では、第２発光態様は、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数に応じて変化する。これによって、発光素子４０の発光を視認しやすい非パフ状態において、第２発光態様の変化によってパフ動作の進捗状態をユーザが容易に把握することができる。
【０１４８】  第１実施形態では、熱源制御部５３は、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数の増大に伴って、熱源８０に対する電源出力の大きさを基準電源出力の大きさから段階的に増大する。これによって、燃焼を伴ってエアロゾルを発生する一般的なシガレットにエアロゾルの供給量を近づけることができ、一般的なシガレットに似せた使用感を実現することができる。
【０１４９】  第１実施形態では、熱源制御部５３は、保持体６０（エアロゾル源）よりも吸口側にたばこ源１３１を配するとともに、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数の増大に伴って、熱源８０に対する電源出力の大きさを基準電源出力の大きさから段階的に増大する。これによって、アルカロイドの供給量が初期のパフ動作のアルカロイドの供給量に近いレベルに維持することができる。
【０１５０】  具体的には、既存の電子シガレットのようなエアロゾル源にアルカロイドが含まれている構成では、エアロゾルに含まれるアルカロイドの割合は一定である。そのため、係る構成を用いて、一般的なシガレットにエアロゾルの供給量を近づけるために、熱源８０に対する電源出力の大きさを基準電源出力の大きさから段階的に増大すると、エアロゾル供給量に比例してアルカロイドの供給量が増大する。
【０１５１】  これに対して、第１実施形態では、保持体６０（エアロゾル源）よりも吸口側にたばこ源１３１が配置される構成を採用する。本発明者等は、パフ動作の回数の増大に伴ってエアロゾルに含まれるアルカロイドの割合が減少するという現象を見出した。これによって、一般的なシガレットにエアロゾルの供給量を近づけるために、熱源８０に対する電源出力の大きさを基準電源出力の大きさから段階的に増大すると、アルカロイドの供給量が初期のパフ動作のアルカロイドの供給量に近いレベルに維持される。
【０１５２】  このように、第１実施形態では、保持体６０（エアロゾル源）よりも吸口側にたばこ源１３１が配置される構成において、熱源制御部５３は、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数の増大に伴って、熱源８０に対する電源出力の大きさを基準電源出力の大きさから段階的に増大する。これによって、一般的なシガレットにエアロゾルの供給量を近づけながらも、アルカロイドの供給量が初期のパフ動作のアルカロイドの供給量に近いレベルに維持することができる。
【０１５３】  第１実施形態では、熱源制御部５３は、基準電源出力の大きさとして第１基準電源出力の大きさを用いる第１モードと、基準電源出力の大きさとして第１基準電源出力の大きさよりも大きい第２基準電源出力の大きさを用いる第２モードとを制御する。これによって、１つの非燃焼型香味吸引器１００によって、ユーザの嗜好に応じたエアロゾル量をユーザが選択することができる。
【０１５４】  第１実施形態では、短縮モードの導入によって、１回あたりのパフ動作の所要時間が標準所要時間よりも短いユーザであっても、標準モードよりも早く熱源８０の温度を上昇することによって、このようなユーザの満足度を向上することができる。動作モードによらずに、第１時間又は第３時間が経過した後の区間で、熱源に対する電源出力の大きさを減少するため、分解物質の吸引が抑制され、喫味の低下が抑制される。
【０１５５】  第１実施形態では、予め定められた動作モード（標準モード及び短縮モード）を準備しており、予め定められた動作モードに従って熱源に対する電源出力の大きさを制御すればよい。これによって、熱源８０に対する通電が行われている間において、係る電源出力の大きさをＡｉｒ  ｆｌｏｗ（吸引量）に基づいて制御し続けるといった複雑な制御が不要である。言い換えると、喫味の低下及びユーザの満足度の向上を簡易な構成で実現できる。
【０１５６】  ［変更例１］  以下において、第１実施形態の変更例１について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１５７】  具体的には、上述した第１実施形態では、熱源制御部５３は、電源１０から熱源８０に印加される電圧の制御によって、電源１０から熱源８０に対する電源出力の大きさを制御する。詳細には、熱源制御部５３は、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数の増大に伴って、熱源８０に印加される電圧を基準電圧から段階的に増大することによって、熱源８０に対する電源出力の大きさを基準電源出力の大きさから段階的に増大する（図８及び図９を参照）。
【０１５８】  これに対して、変更例１では、熱源制御部５３は、電源１０から熱源８０に印加される電圧をデューティ制御によって制御しており、熱源８０に印加される電圧のデューティ比の制御によって、電源１０から熱源８０に対する電源出力の大きさを制御する。図１２に示すように、１サイクルは、パルス幅及びパルス間隔によって定義されており、デューティ比は、パルス幅／１サイクル（ここで、１サイクル＝パルス幅＋パルス間隔）によって表される。詳細には、熱源制御部５３は、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数の増大に伴って、熱源８０に印加される電圧のデューティ比を増大する（図１２を参照）。
【０１５９】  なお、図１２では、図８及び図９に示す例に倣って、パフ状態＃４とパフ状態＃５との間で電源出力の大きさを増大するケースが例示されている。図１２では、パフ状態＃４及びパフ状態＃５以外のパフ状態は省略されているが、デューティ比の制御によって、図８及び図９に示す例と同様の効果が得られることは勿論である。
【０１６０】  ［変更例２］  以下において、第１実施形態の変更例２について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１６１】  具体的には、上述した第１実施形態では、熱源制御部５３は、電源１０から熱源８０に印加される電圧の制御によって、電源１０から熱源８０に対する電源出力の大きさを制御する。詳細には、熱源制御部５３は、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数の増大に伴って、熱源８０に印加される電圧を基準電圧から段階的に増大することによって、熱源８０に対する電源出力の大きさを基準電源出力の大きさから段階的に増大する（図８及び図９を参照）。
【０１６２】  これに対して、変更例２では、熱源制御部５３は、熱源８０に対する通電を継続する最大期間（供給継続期間）の制御によって、熱源８０に対する電源出力（供給電力量）を制御する。詳細には、熱源制御部５３は、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数の増大に伴って、熱源８０に対する通電を継続する最大期間（供給継続期間）を基準期間から段階的に延長する（図１３を参照）。
【０１６３】  変更例２において、熱源８０に対する通電を開始してから供給継続期間が経過した場合に、熱源８０に対する通電が停止する。なお、通電が停止してもユーザのパフ動作が継続している間は、発光素子４０の第１発光態様を維持する。これによって、１回あたりのパフ動作において熱源８０に対する電源出力（供給電力量）が変化するため、図８及び図９に示す例と同様の効果が得られる。
【０１６４】  なお、第１実施形態で説明した標準モード及び短縮モードが導入される場合には、エアロゾルを吸引するパフ動作の回数の増大に伴って、第１時間、第２時間及び第３時間が調整（延長）されてもよい。
【０１６５】  ［変更例３］  以下において、第１実施形態の変更例３について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１６６】  具体的には、上述した第１実施形態では、上述の第１実施形態において詳細に説明した通り、制御回路５０（パフ検出部５１）は、パフ区間の開始が検出される前において、連続するｍ回（ｍは、２以上の整数）のＳ（ｎ）について、全てのＳ（ｎ）が負の値であり、かつ、全てのＳ（ｎ）の絶対値が第１の値よりも大きい条件が満たされた場合に、パフ区間の開始を検出する。これによって、ユーザが非燃焼型香味吸引器１００の吸口部から非燃焼型香味吸引器１００の内部に向けて吹込を行ったケースにおいても、このような動作をパフ区間の開始と誤検出するおそれを軽減することができる。
【０１６７】  これに対して、変更例３では、ユーザが吹込を行った場合に、吹込を検出するとともに、吹込が検出されたことをユーザに通知する手段をさらに備える。
【０１６８】  具体的には、制御回路５０（パフ検出部５１）は、パフ区間の開始が検出される前において、連続するｍ回のＳ（ｎ）について、全てのＳ（ｎ）が正の値であり、かつ、全てのＳ（ｎ）の絶対値が第１の値よりも大きい条件が満たされた場合に、吹込の開始を検出する。すなわち、変更例３では、吹込が行われた場合に得られるセンサ出力パターンが、パフ動作が行われた場合に得られるパターンに対して正負の符号が逆となることを利用して、吹込の検出が行われる。
【０１６９】  パフ検出部５１において吹込が検出された場合に、発光素子制御部５２は、上述の第１発光態様及び第２発光態様と異なる発光態様で発光素子４０を制御する。すなわち、変更例３では、上述した第１発光態様及び第２発光態様と異なる発光態様で発光素子４０を制御することによって、吹込が検出されたことをユーザに通知する。
【０１７０】  なお、パフ検出部５１において吹込が検出された場合に、第１実施形態と同様に、熱源制御部５３は、電源１０から熱源８０に対する通電を行わないことは勿論である。
【０１７１】  ［変更例４］  以下において、第１実施形態の変更例４について説明する。以下においては、第１実施形態に対する差異について主として説明する。
【０１７２】  変更例４において、制御回路５０（熱源制御部５３）は、傾き絶対値に基づいて、熱源８０（霧化部）に対する１回の通電において、熱源８０（霧化部）によって霧化されるエアロゾルの量であるエアロゾル量が所望範囲に収まるように、熱源８０（霧化部）に対する電源出力を制御する。なお、熱源８０（霧化部）に対する１回の通電とは、１回のパフ動作に対応する通電であることに留意すべきである。また、電源出力の制御方法を決定するタイミングは、第１実施形態で説明したパフ区間の開始を検出するタイミングと同様であることが好ましい。なお、第１実施形態では、コンデンサの電気容量を示す値を出力するセンサ２０が用いられることに留意すべきである。但し、電源出力の制御方法を決定するタイミングは、これに限定されるものではなく、他の方法によってパフ区間の開始を検出するタイミングであってもよい。
【０１７３】  ここで、第１実施形態では、センサ２０から出力される出力値は、コンデンサの電気容量を示す値（例えば、電圧値又は電流値）である。出力値から導き出される応答値は、センサ２０から出力される出力値そのものである。すなわち、応答値は、コンデンサの電気容量を示す値（例えば、電圧値）である。
【０１７４】  これに対して、変更例４では、センサ２０から出力される出力値は、コンデンサの電気容量を示す値に限られず、吸口側から吸口側に向けて吸引される空気（すなわち、ユーザのパフ動作）に応じて変化する値であってもよい。言い換えると、センサ２０から出力される出力値は、ユーザのパフ動作に応じて変化する環境（例えば、ハウジング内の圧力や流速）を示す値（例えば、電圧値又は電流値）であってもよい。センサ２０から出力される出力値は、ユーザのパフ動作に応じて変化する環境を示す値そのものであってもよく、当該値の所定変換によって得られる値であってもよい。例えば、出力値は、センサ２０によって検出される値（圧力を示す値）の変換によって得られる流速値であってもよい。同様に、出力値から導き出される応答値は、センサ２０から出力される出力値そのものであってもよく、センサ２０から出力される出力値の所定変換によって得られる値（例えば、流速値）であってもよい。
【０１７５】  例えば、出力値が圧力を示す値の変換によって得られる流速値である場合には、センサ２０は、センサ２０によって検出される値（圧力を示す値）を時間軸上にプロットすることによって得られる波形の振幅や周波数に基づいて流速値を取得する。これによって、センサ２０は、センサ２０によって検出される値の所定変換によって流速値を出力することができる。また、センサ２０として、第１実施形態で説明したコンデンサマイクロフォンセンサを用いたケースにおいて、応答値が圧力を示す値の変換によって得られる流速値である場合には、制御回路５０は、センサ２０から出力される出力値（圧力を示す値）を時間軸上にプロットすることによって得られる波形の振幅や周波数に基づいて流速値を取得する。これによって、センサ２０から出力される出力値の所定変換によって応答値（例えば、流速値）を取得することができる。
【０１７６】  第１に、制御回路５０は、エアロゾル量が所望範囲に収まるように、熱源８０（霧化部）に対する電源出力の大きさを制御する。
【０１７７】  なお、電源出力の大きさは、熱源８０（霧化部）に対して連続的に電圧が印加されるケースにおいては、熱源８０（霧化部）に対して印加される電圧の値によって制御される。一方で、電源出力の大きさは、熱源８０（霧化部）に対して断続的に電圧が印加されるケース（デューティ制御）においては、熱源８０（霧化部）に対して印加される電圧の値、デューティ比によって制御される。
【０１７８】  言い換えると、熱源８０に対する電源出力の大きさは、上述したように、例えば、Ｐ＝｛（Ｄ２×Ｖ）２／Ｒ｝×Ｄ１によって表すことが可能である。
【０１７９】  詳細には、制御回路５０は、傾き絶対値が大きい程、熱源８０（霧化部）に対する電源出力の大きさを増大することが好ましい。これによって、同一の吸引容量で吸引動作を行う前提下において、長く浅いパフ動作を行うユーザと比べた場合に、短く深いパフ動作を行うユーザが吸い込むエアロゾルの総量が減少する事態を抑制することができる。なお、浅いパフ動作とは、傾き絶対値が相対的に小さいパフ動作であり、深いパフ動作とは、傾き絶対値が相対的に大きいパフ動作である。
【０１８０】  或いは、制御回路５０は、傾き絶対値が所定範囲内である場合に、熱源８０（霧化部）に対する電源出力の大きさとして所定の大きさを用いてもよい。このようなケースにおいて、制御回路５０は、傾き絶対値が所定範囲よりも大きい場合に、熱源８０（霧化部）に対する電源出力の大きさを所定の大きさよりも増大する。これによって、標準的なパフ動作を行うユーザと比べた場合に、短く深いパフ動作を行うユーザが吸い込むエアロゾルの総量が減少する事態を抑制することができる。一方で、制御回路５０は、傾き絶対値が所定範囲よりも小さい場合に、熱源８０（霧化部）に対する電源出力の大きさを所定の大きさよりも減少してもよい。これによって、標準的なパフ動作を行うユーザと比べた場合に、長く浅いパフ動作を行うユーザが吸い込むエアロゾルの総量が増大する事態を抑制することができる。
【０１８１】  第２に、制御回路５０は、エアロゾル量が所望範囲に収まるように、熱源８０（霧化部）に対する通電を開始してから供給継続期間が経過した場合に、熱源８０（霧化部）に対する通電を停止する。供給継続期間は、ユーザのパフ区間の統計から導き出される標準パフ区間の上限値以下であることが好ましい。
【０１８２】  例えば、供給継続期間は、１秒以上３秒以下である。供給継続期間が１秒以上であることによって、熱源８０（霧化部）への通電時間がパフ区間に比べて短くなり過ぎず、ユーザに与える違和感が軽減される。一方で、供給継続期間が３秒以下であることによって、熱源８０（霧化部）への通電時間が供給継続期間に固定されるパフ動作を一定数以上とすることができる。
【０１８３】  さらに、供給継続期間は、１．５秒以上２．５秒以下であってもよい。これによって、ユーザに与える違和感がさらに軽減され、熱源８０（霧化部）への通電時間が供給継続期間に固定されるパフ動作を増やすことができる。
【０１８４】  なお、標準パフ区間とは、ユーザのパフ区間の統計から導き出すことが可能であり、複数のユーザのパフ区間の中の下限値と複数のユーザのパフ区間の中の上限値との間の区間である。下限値並びに上限値は、ユーザのパフ区間データの分布に基づいて、例えば、平均値の９５％信頼区間の下限値並びに上限値として導出してもよく、ｍ±ｎσ（ここで、ｍは平均値、σは標準偏差、ｎは正の実数）として導出してもよい。例えば、ユーザのパフ区間が、平均値ｍが２．４秒であり、標準偏差σが１秒である正規分布に従うと見做すことができるケースであれば、標準パフ区間の上限値は、上述したように、ｍ＋ｎσとして導出することができ、３秒〜４秒程度である。
【０１８５】  詳細には、制御回路５０は、上述した電源出力の大きさの制御に加えて、傾き絶対値が大きい程、供給継続期間を短縮することが好ましい。これによって、深いパフ動作（特に、長く深いパフ動作）を行うユーザが吸い込むエアロゾルの総量が過剰に増大する事態を抑制することができる。
【０１８６】  或いは、制御回路５０は、上述した電源出力の大きさの制御に加えて、傾き絶対値が所定範囲内である場合に、供給継続期間として所定継続期間を用いてもよい。このようなケースにおいて、制御回路５０は、傾き絶対値が所定範囲よりも大きい場合に、供給継続期間を所定継続期間よりも短縮することが好ましい。これによって、標準的なパフ動作を行うユーザと比べた場合に、深いパフ動作（特に、長く深いパフ動作）を行うユーザが吸い込むエアロゾルの総量が過剰に増大する事態を抑制することができる。一方で、制御回路５０は、傾き絶対値が所定範囲よりも小さい場合に、供給継続期間を短縮せずに、供給継続期間として所定継続期間を用いることが好ましい。
【０１８７】  例えば、図１４に示すように、応答値（ここでは、流速値）の変化態様が異なるパフ動作Ｃ及びパフ動作Ｄを例に挙げて説明する。パフ動作Ｃは、パフ動作Ｄと比べて短く深いパフ動作である。ここでは、パフ動作Ｃは、標準的なパフ動作と比べて短く深いパフ動作の一例であり、パフ動作Ｄは、標準的なパフ動作と比べて長く浅いパフ動作の一例である。言い換えると、パフ動作Ｃに対応する傾き絶対値は、所定範囲よりも大きく、パフ動作Ｄに対応する傾き絶対値は、所定範囲よりも小さい。
【０１８８】  ここでは、パフ動作Ｃによって吸引される空気の容量（吸引容量）は、パフ動作Ｄによって吸引される空気の容量（吸引容量）と同じである。しかしながら、パフ動作Ｃとパフ動作Ｄとの間において熱源８０（霧化部）に対する電源出力の大きさが一定であると仮定すると、パフ動作Ｃのパフ区間がパフ動作Ｄのパフ区間よりも短いため、パフ動作Ｃによって吸引されるエアロゾルの総量は、パフ動作Ｄによって吸引されるエアロゾルの総量よりも少ないことに留意すべきである。
【０１８９】  このようなケースにおいて、制御回路５０は、パフ動作Ｄでの熱源８０（霧化部）に対する電源出力の大きさよりもパフ動作Ｃでの熱源８０（霧化部）に対する電源出力の大きさが大きくなるように、熱源８０（霧化部）に対する電源出力の大きさを制御する。さらに、制御回路５０は、電源出力の大きさの制御に加えて、パフ動作Ｄで用いる供給継続期間よりもパフ動作Ｃで用いる供給継続期間が短くなるように、供給継続期間を制御してもよい。
【０１９０】  或いは、制御回路５０は、パフ動作Ｃについては、タイミングＳＰ２において、傾き絶対値が所定範囲よりも大きいため、熱源８０（霧化部）に対する電源出力の大きさを所定の大きさよりも増大する。さらに、制御回路５０は、電源出力の大きさの制御に加えて、供給継続期間を所定継続期間よりも短縮することが好ましい。一方で、制御回路５０は、パフ動作Ｄについては、タイミングＳＰ２において、傾き絶対値が所定範囲よりも小さいため、供給継続期間を短縮せずに、供給継続期間として所定継続期間を用いる。制御回路５０は、パフ動作Ｄについて、熱源８０（霧化部）に対する電源出力の大きさを所定の大きさよりも減少してもよい。
【０１９１】  変更例４において、制御回路５０は、熱源８０（霧化部）に対する通電を開始してから供給継続期間が経過した場合に、パフ動作が継続していても、熱源８０（霧化部）に対する通電を停止することに留意すべきである。このようなケースにおいて、制御回路５０は、熱源８０に対する通電を停止した後であっても、エアロゾルを吸引しているパフ動作が継続している場合には、第１発光態様で発光素子４０を制御し続けることが好ましい。これによって、パフ動作を行っているにもかかわらず、発光素子４０の発光パターンが変更されるという違和感が軽減される。
【０１９２】  なお、変更例４においては、１回のパフ動作について着目している。しかしながら、変更例４は、図８及び図９に示すように、パフ動作の回数の増大に伴って、熱源８０に対する電源出力の大きさを基準電源出力の大きさから段階的に増大するケースにも適用可能である。このようなケースにおいては、パフ動作の回数に応じて所望範囲が段階的に増大するように設定されていると考えてもよい。例えば、図８及び図９に示すケースにおいて、パフ状態＃５における所望範囲は、パフ状態＃１における所望範囲よりも大きくてもよい。
【０１９３】  （作用及び効果）  変更例４では、制御回路５０は、傾き絶対値に基づいて、エアロゾル量が所望範囲に収まるように、熱源８０（霧化部）に対する電源出力の大きさを制御する。すなわち、傾き絶対値に基づいて、１回のパフ動作毎にパフ動作の態様を推定することによって、１回のパフ動作毎にユーザが吸い込むエアロゾルの総量を適切かつ速やかに制御することができる。
【０１９４】  変更例４では、制御回路５０は、傾き絶対値が大きい程、熱源８０（霧化部）に対する電源出力の大きさを増大する。これによって、長く浅いパフ動作を行うユーザと比べた場合に、短く深いパフ動作を行うユーザが吸い込むエアロゾルの総量が減少する事態を抑制することができる。
【０１９５】  変更例４では、制御回路５０は、傾き絶対値が所定範囲よりも大きい場合に、熱源８０（霧化部に対する電源出力の大きさ）を所定の大きさよりも増大する。これによって、標準的なパフ動作を行うユーザと比べた場合に、短く深いパフ動作を行うユーザが吸い込むエアロゾルの総量が減少する事態を抑制することができる。
【０１９６】  変更例４では、傾き絶対値が大きい程、供給継続期間を短縮する。これによって、深いパフ動作（特に、長く深いパフ動作）を行うユーザが吸い込むエアロゾルの総量が過剰に増大する事態を抑制することができる。
【０１９７】  変更例４では、制御回路５０は、傾き絶対値が所定範囲よりも大きい場合に、供給継続期間を所定継続期間よりも短縮する。これによって、標準的なパフ動作を行うユーザと比べた場合に、深いパフ動作（特に、長く深いパフ動作）を行うユーザが吸い込むエアロゾルの総量が過剰に増大する事態を抑制することができる。
【０１９８】  ［変更例５］  以下において、第１実施形態の変更例５について説明する。以下においては、変更例４に対する差異について主として説明する。
【０１９９】  変更例５においては、熱源８０（霧化部）に対する電源出力の大きさと供給継続期間との関係について説明する。ここでは、説明を明確化するために、傾き絶対値に応じて、第１パフ動作（Ｎｏｒｍａｌ）と第２パフ動作（Ｂｏｏｓｔ）とにパフ動作を分類するとともに、これらの相対的な関係を例に挙げる。なお、熱源８０に対する電源出力の大きさは、Ｐ＝｛（Ｄ２×Ｖ）２／Ｒ｝×Ｄ１によって表すことが可能である。第１パフ動作は、第１傾き絶対値を有するパフ動作であり、第２パフ動作は、第１傾き絶対値よりも大きい第２傾き絶対値を有するパフ動作である。
【０２００】  このようなケースにおいて、制御回路５０は、第２パフ動作について、第１パフ動作と比べて、熱源８０に対する電源出力の大きさを増大するとともに供給継続期間を短縮する。例えば、第１パフ動作の電源出力の大きさがＰＸ１で表され、第１パフ動作の供給継続期間がＴＸ１で表され、第２パフ動作の電源出力の大きさがＰＸ２で表され、第２パフ動作の供給継続期間がＴＸ２で表される。
【０２０１】  図１５は、第１パフ動作及び第２パフ動作について、電源出力の大きさと時間との関係を示す図であり、図１６は、第１パフ動作及び第２パフ動作について、供給電力量と時間との関係を示す図である。図１５及び図１６に示すように、第１パフ動作のＰＸ１及びＴＸ１は、供給電力量（ここでは、Ｅ１＝ＰＸ１×ＴＸ１）が目標電力量（ＥＴａｒｇｅｔ）を満たすように設定される。同様に、第２パフ動作のＰＸ２及びＴＸ２は、供給電力量（ここでは、Ｅ２＝ＰＸ２×ＴＸ２）が目標電力量（ＥＴａｒｇｅｔ）を満たすように設定される。言い換えると、第１パフ動作及び第２パフ動作については、ＰＸ１×ＴＸ１＝ＰＸ２×ＴＸ２＝ＥＴａｒｇｅｔの関係が満たされる。但し、第１パフ動作のＰＸ１及びＴＸ１は、基準となる値であり、制御回路５０が予め記憶している。従って、第２パフ動作のＰＸ２が決定されると、ＴＸ２＝（ＰＸ１／ＰＸ２）×ＴＸ１の式に従って、第２パフ動作のＴＸ２が決定される。
【０２０２】  ここで、第２パフ動作のＰＸ２は、第２傾き絶対値に応じて決定される。第２パフ動作のＰＸ２は、第２傾き絶対値が大きいほど電源出力の大きさが大きくなる関数に基づいて決定されてもよい。或いは、第２パフ動作のＰＸ２は、第２傾き絶対値と対応付けられていてもよい。例えば、傾き絶対値が閾値Ａ未満である場合に、電源出力の大きさがＰＸ１である前提下において、傾き絶対値が閾値Ａ以上閾値Ｂ未満である場合に、電源出力の大きさがＰＸ２−１であり、傾き絶対値が閾値Ｂ以上である場合に、電源出力の大きさがＰＸ２−１よりも大きいＰＸ２−２であってもよい。ここでは、２段階の電源出力の大きさ（ＰＸ２−１及びＰＸ２−２）を例示しているが、第２パフ動作のＰＸ２は、傾き絶対値に応じて３段階以上に分類されてもよい。
【０２０３】  ここで、第１パフ動作に対する第２パフ動作の電源出力の大きさの増大率（ＰＸ２／ＰＸ１）が取り得る値は、１よりも大きく、３以下であることが好ましい。さらに、増大率（ＰＸ２／ＰＸ１）が取り得る値は、１よりも大きく、２以下であることが好ましい。一方で、第１パフ動作に対する第２パフ動作の供給継続期間の短縮率（ＴＸ２／ＴＸ１）が取り得る値は、１／３以上であり、１未満であることが好ましい。さらに、短縮率（ＴＸ２／ＴＸ１）が取り得る値は、１／２以上であり、１未満であることが好ましい。
【０２０４】  なお、ＰＸ２が第２傾き絶対値に応じてｎ（ｎは、３以上の整数）種類以上に変化し得る場合でも、ＰＸ２が取り得る値（｛ＰＸ２−１，ＰＸ２−２，・・・，ＰＸ２−ｎ｝）は、１よりも大きく、３以下であることが好ましい。一方で、ＴＸ２が第２傾き絶対値に応じてｎ（ｎは、３以上の整数）種類以上に変化し得る場合でも、ＴＸ２が取り得る値（｛ＴＸ２−１，ＴＸ２−２，・・・，ＴＸ２−ｎ｝）は、１／３以上であり、１未満であることが好ましい。
【０２０５】  図１５及び図１６では、熱源８０に対する電源出力の大きさは、｛（Ｄ２×Ｖ）２／Ｒ｝×Ｄ１によって表される。電源出力の大きさは、Ｄ１によって制御されてもよく、Ｄ２によって制御されてもよい。
【０２０６】  なお、変更例５においては、１回のパフ動作について着目している。しかしながら、変更例５は、図８及び図９に示すように、パフ動作の回数の増大に伴って、熱源８０に対する電源出力の大きさを基準電源出力の大きさから段階的に増大するケースにも適用可能である。このようなケースにおいては、パフ動作の回数に応じて目標電力量（ＥＴａｒｇｅｔ）が段階的に増大するように設定されていると考えてもよい。例えば、図８及び図９に示すケースにおいて、パフ状態＃５における目標電力量（ＥＴａｒｇｅｔ）は、パフ状態＃１における目標電力量（ＥＴａｒｇｅｔ）よりも大きくてもよい。
【０２０７】  ［変更例６］  以下において、第１実施形態の変更例６について説明する。以下においては、変更例５に対する差異について主として説明する。
【０２０８】  具体的には、変更例５では、１回の通電（パフ動作）を通じて第２パフ動作の電源出力の大きさＰＸ２が一定であるケースについて例示した。これに対して、変更例６では、１回の通電（パフ動作）内において第２パフ動作の電源出力の大きさＰＸ２が可変であるケースについて例示する。
【０２０９】  変更例６において、制御回路５０は、１回の通電（パフ動作）において熱源８０（霧化部）に対する通電を開始してから経過した時間（言い換えると、経過したパフ時間）が長くなるほど、熱源８０に対する電源出力の大きさＰＸ２を減少する。
【０２１０】  例えば、図１７に示すように、熱源８０に対する電源出力の大きさＰＸ２は、経過したパフ時間に応じて段階的（不連続的）に減少してもよい。図１７に示すケースでは、電源出力の大きさＰＸ２が２段階で変更するケースを例示しているが、変更例６はこれに限定されるものではなく、電源出力の大きさＰＸ２は３段階以上の段階で変更されてもよい。なお、電源出力の大きさＰＸ２は、供給継続期間（ここでは、ＴＸ１）が経過すると、供給電力量が目標電力量（ＥＴａｒｇｅｔ）に達するように定められる。
【０２１１】  或いは、図１８に示すように、熱源８０に対する電源出力の大きさＰＸ２は、経過したパフ時間に応じて連続的に減少してもよい。なお、電源出力の大きさＰＸ２は、供給継続期間（ここでは、ＴＸ１）が経過すると、供給電力量が目標電力量（ＥＴａｒｇｅｔ）に達するように定められる。
【０２１２】  このように、ＴＸ２よりも長いＴＸ１の経過によって供給電力量が目標電力量（ＥＴａｒｇｅｔ）に達するように、経過したパフ時間が長くなるほど、熱源８０に対する電源出力の大きさＰＸ２が減少することによって、変更例５（図１５、図１６）と比べて以下に示す効果が得られる。ここでは、傾き絶対値が第２傾き絶対値である第２パフ動作（Ｂｏｏｓｔ）をユーザが行うケースにおいて、ユーザのパフ時間がＴＸ２よりも長いケースについて考える。
【０２１３】  このようなケースにおいて、変更例５では、パフ時間がＴＸ２を超えると、熱源８０に対する通電が停止する。これに対して、変更例６では、パフ時間がＴＸ２よりも長いＴＸ１に達するまで熱源８０に対する通電が継続するため、深いパフ動作を行うユーザが偶発的にＴＸ２よりも長いパフ動作を行う場合であっても、熱源８０（霧化部）への通電時間がパフ区間に比べて短くなり過ぎず、ユーザに与える違和感が軽減される。
【０２１４】  変更例６においては、第２パフ動作（Ｂｏｏｓｔ）の電源出力の大きさＰＸ２を例に挙げて説明したが、変更例６はこれに限定されるものではない。制御回路５０は、経過したパフ時間が長くなるほど、第１パフ動作（Ｎｏｒｍａｌ）における熱源８０に対する電源出力の大きさＰＸ１を減少してもよい。この場合でも、供給継続期間に達したときの供給電力量が目標電力量（ＥＴａｒｇｅｔ）に達するように電源出力の大きさＰＸ１が制御されることは勿論である。
【０２１５】  ［変更例７］  以下において、第１実施形態の変更例７について説明する。以下においては、変更例５に対する差異について主として説明する。
【０２１６】  具体的には、変更例７において、制御回路５０は、傾き絶対値に基づいて熱源８０（霧化部）に対する電源出力の大きさを決定するとともに、ユーザのパフ動作の所要時間の学習結果に基づいて供給継続期間を決定する。
【０２１７】  例えば、制御回路５０は、ユーザのパフ動作の所要時間の学習によって複数の所要時間サンプルを記憶し、記憶された複数の所要時間サンプルの代表値を導き出し、代表値に基づいて供給継続期間を決定する。代表値としては、複数の所要時間サンプルの平均値、中央値又は最頻値を用いることができる。
【０２１８】  例えば、変更例５で説明した第２パフ動作（Ｂｏｏｓｔ）を例に挙げて説明する。第２パフ動作は、上述したように、第１傾き絶対値よりも大きい第２傾き絶対値を有するパフ動作である。また、学習によって得られる所要時間サンプルの代表値が、上述したＴＸ２よりも長く、上述したＴＸ１よりも短いケースを想定する。
【０２１９】  このようなケースにおいて、図１９に示すように、供給継続期間は、ＴＸＬ（ＴＸ２＜ＴＸＬ＜ＴＸ１）に修正され、電源出力の大きさＰＸＬは、ＴＸＬが経過すると供給電力量が目標電力量（ＥＴａｒｇｅｔ）に達するように修正される。
【０２２０】  例えば、電源出力の大きさは、ＰＸ２からＰＸＬ（ＰＸ１＜ＰＸＬ＜ＰＸ２）に修正されてもよい（図１９のパフ動作（Ｂｏｏｓｔ＿Ｌ）を参照）。
【０２２１】  或いは、制御回路５０は、傾き絶対値に基づいて電源出力の大きさを決定してもよい。具体的には、制御回路５０は、傾き絶対値が大きいほど、パフ動作（Ｂｏｏｓｔ＿Ｌ）よりも早い段階で供給電力量が大きくなるように電源出力の大きさを決定してもよい（図１９のパフ動作（Ｂｏｏｓｔ＿Ｌ１及びＢｏｏｓｔ＿Ｌ２）を参照）。このようなケースにおいて、電源出力の大きさは、変更例６と同様に、ＴＸＬが経過すると供給電力量が目標電力量（ＥＴａｒｇｅｔ）に達するように、かつ、経過したパフ時間が長くなるほど減少するように定められてもよい。例えば、制御回路５０は、傾き絶対値が閾値Ｘ未満である場合に、パフ動作（Ｂｏｏｓｔ＿Ｌ）の電源出力の大きさを適用し、傾き絶対値が閾値Ｘ以上閾値Ｙ未満である場合に、パフ動作（Ｂｏｏｓｔ＿Ｌ１）の電源出力の大きさを適用し、傾き絶対値が閾値Ｙ以上である場合に、パフ動作（Ｂｏｏｓｔ＿Ｌ２）の電源出力の大きさを適用してもよい。
【０２２２】  図１９に示す例では、パフ動作（Ｂｏｏｓｔ＿Ｌ１）及びパフ動作（Ｂｏｏｓｔ＿Ｌ２）の電源出力の大きさが段階的（不連続的）に減少するケースを例示しているが、パフ動作（Ｂｏｏｓｔ＿Ｌ１）及びパフ動作（Ｂｏｏｓｔ＿Ｌ２）の電源出力の大きさは、連続的に減少してもよい。
【０２２３】  なお、図１９では、所要時間サンプルの代表値が上述したＴＸ２よりも大きいケースを例示しているが、所要時間サンプルの代表値が上述したＴＸ２よりも小さいケースについても同様の制御が可能である。
【０２２４】  ［その他の実施形態］  本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０２２５】  実施形態では、香味源としてたばこ源１３１を例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。香味源は、たばこ材料を含んでいなくてもよい。さらには、非燃焼型香味吸引器１００は香味源を有しておらず、エアロゾル源に香喫味成分が付与されていてもよい。
【０２２６】  実施形態では、非燃焼型香味吸引器１００がカプセルユニット１３０を有するケースを例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、非燃焼型香味吸引器１００は、香味源を含むカートリッジを有していてもよい。
【０２２７】  実施形態では、パフ検出部５１は、センサ２０から出力される２以上の応答値によって構成される傾きが負の符号を有しており、かつ、負の符号を有する傾きの絶対値が所定値よりも大きい場合に、パフ区間の開始又は終了を検出するケースを例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。具体的には、パフ検出部５１は、センサ２０から出力される２以上の応答値によって構成される傾きが正の符号を有しており、かつ、正の符号を有する傾きの絶対値が所定値よりも大きい場合に、パフ区間の開始又は終了を検出してもよい。このような場合には、実施形態の”負”の表現を”正”に置き換えればよい。”正”及び”負”のいずれを適用すべきかについては、センサ２０の種類等、すなわち、ユーザのパフ動作に対するセンサ２０の出力パターンに依存することに留意すべきである。
【０２２８】  実施形態では特に触れていないが、押しボタン３０は、電源１０から制御回路５０及びセンサ２０に対する通電を開始及び停止するためのスイッチ部材を構成する。押しボタン３０の押下によってセンサ２０に対する通電が停止されるため、消費電力の低減を図ることができる。
【０２２９】  実施形態では特に触れていないが、パフ区間の開始が検出される前において、所定期間（例えば、２００ｍｓｅｃ〜５００ｍｓｅｃ）に亘ってサンプリング周期Δｔａで監視される応答値が変化しない場合に、センサ２０をオフにしてもよい。これによって、省電力化を図ることができる。また、このようなケースにおいて、センサ２０をオフにしてから所定時間（例えば、５０ｍｓｅｃ）が経過した場合に、センサ２０をオンにすることが好ましい。これによって、省電力化を図りながらも、熱源８０に対する電源出力の大きさの追従性を担保することができる。なお、サンプリング周期Δｔａで監視される応答値が変化する場合には、センサ２０が連続的にオンにされることに留意すべきである。なお、このようなセンサ２０のオン／オフとは別な挙動として、センサ２０は、サンプリング周期（Δｔ）及びＳ（ｎ）の算出周期と同期してオン／オフを繰り返してもよい。
【０２３０】  実施形態では、特に言及していないが、たばこ源１３１がカプセルユニット１３０内に保持されているため、たばこ源１３１に含まれるたばこ原料に重量比１０倍の水を加えた水溶液のｐＨをカプセルユニット１３０毎に変更してもよい。このような場合には、カプセルユニット１３０の種類に応じて、パフ動作の回数の増大に伴って熱源８０に対する電源出力の大きさの勾配を変更してもよい。
【０２３１】  実施形態では、特に言及していないが、パフ動作の回数は、１回あたりのパフ動作で熱源８０に対する電源出力の大きさによって定義される値（エアロゾル発生量）によって補正されてもよい。具体的には、１回あたりのパフ動作で発生するエアロゾル量が既定値よりも少ない場合には、所定係数α（α＜１）を１回に乗算した値を加算することによってパフ動作の回数を累積してもよい。一方で、１回あたりのパフ動作で発生するエアロゾル量が既定値よりも多い場合には、所定係数β（β＞１）を１回に乗算した値を加算することによってパフ動作の回数を累積してもよい。すなわち、パフ動作の回数は、必ずしも整数でなくてもよい。
【０２３２】  実施形態では、特に言及していないが、パフ動作シリーズにおける電源出力の大きさの制御において、熱源８０に対する電源出力の大きさを増大するタイミングは、第２発光態様を変化させるタイミングと同期していることが好ましい。例えば、図８〜図９に示すように、パフ状態＃４とパフ状態＃５との間で熱源８０に対する電源出力の大きさが増大する場合には、パフ状態＃４とパフ状態＃５との間で第２発光態様が変化することが好ましい。
【０２３３】  実施形態では、特に触れていないが、図１０及び図１１に示すように、第１時間Ｔ１又は第３時間Ｔ３が経過した後の区間において、標準電圧よりも小さい電圧が熱源８０に印加されるが、このような区間においても、第１発光態様が継続することが好ましい。
【０２３４】  実施形態では、基準電源出力の大きさとして第１基準電源出力の大きさを用いる第１モード（図８に示すＬｏｗモード）と、基準電源出力の大きさとして第１基準電源出力の大きさよりも大きい第２基準電源出力の大きさを用いる第２モード（図９に示すＨｉｇｈモード）が設けられる。このようなケースにおいて、第１モードの発光態様は、第２モードの発光態様と異なっていてもよい。すなわち、第１モードにおける第１発光態様、第２発光態様及び終了発光態様は、それぞれ、第２モードにおける第１発光態様、第２発光態様及び終了発光態様と異なっていてもよい。
【０２３５】  実施形態では特に触れていないが、非燃焼型香味吸引器１００が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【０２３６】  或いは、非燃焼型香味吸引器１００が行う各処理を実行するためのプログラムを記憶するメモリ及びメモリに記憶されたプログラムを実行するプロセッサによって構成されるチップが提供されてもよい。
【０２３７】  なお、日本国特許出願第２０１４−０９５１６４号（２０１４年５月２日出願）の全内容が、参照により、本願に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【０２３８】  実施形態によれば、１回のパフ動作毎にユーザが吸い込むエアロゾルの総量を適切かつ速やかに制御することを可能とする非燃焼型香味吸引器を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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