(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温蔵庫と冷蔵庫のいずれかに切り替えて使用可能な少なくとも１つの第１保温庫と、冷蔵庫として使用可能な少なくとも１つの第２保温庫とを備える再加熱機能を有する保温装置であって、
前記第１保温庫を冷蔵庫として使用するとき、前記第１保温庫及び前記第２保温庫に冷風を供給する冷風供給装置と、
前記第１保温庫に供給された冷風を前記冷風供給装置に戻す冷風循環装置と、
を備え、
前記冷風循環装置は、
前記第１保温庫と前記冷風供給装置とを連通する第１ダクトと、
前記第１保温庫に供給された冷風を前記第１ダクト内に送風する第１ファンと、
前記第１ダクト内に設けられ、前記第１保温庫を温蔵庫として使用するとき、前記第１ダクト内を閉塞する一方で、前記第１保温庫を冷蔵庫として使用するとき、前記第１ダクト内を冷風が流れるように開放する第１弁と、
前記第１弁が前記第１ダクトを閉塞するとき、前記第２保温庫内に供給された冷風を前記冷風供給装置に送風する一方、前記第１弁が前記第１ダクトを開放するとき、前記第２保温庫内に供給された冷風とともに前記第１弁を通過した冷風を前記冷風供給装置に送風する第２ファンと、
を備える、保温装置。
【請求項２】
前記第１弁は、前記第１ダクト内に冷風が流れるとき、当該冷風の風圧により前記第１ダクト内を開放するように構成されている、請求項１に記載の保温装置。
【請求項３】
前記第１弁は、前記第１ダクト内に冷風が流れないとき、自重により前記第１ダクト内を閉塞するように構成されている、請求項２に記載の保温装置。
【請求項４】
前記第１弁は、上部を回動自在に軸支され、前記第１ダクト内を閉塞するときに、前記第１保温庫から前記冷風供給装置へ流れる冷風の風上側から風下側に向かって下方に傾斜するように設けられている、請求項１〜３のいずれか１つに記載の保温装置。
【請求項５】
前記第１弁は、
前記第１ダクトの内周面に設けられた溝部に外周部が嵌合される環状の枠体と、
上部を回動自在に軸支され、前記環状の枠体の開口部を上方から開閉自在に覆う回動板と、
を備える、請求項４に記載の保温装置。
【請求項６】
前記保温装置は、前記第１保温庫を温蔵庫として使用するとき、前記第１保温庫に熱風を供給する熱風供給装置を更に備え、
前記熱風供給装置は、
熱風を生成する熱風生成装置と、
前記熱風生成装置を収容し、前記第１保温庫と連通する第１チャンバと、
前記第１チャンバと前記第１保温庫とを連通する第２ダクトと、
前記第１保温庫に供給された熱風を前記第１チャンバに送風する第３ファンと、
を備え、
前記冷風供給装置は、
冷風を生成する冷風生成装置と、
前記冷風生成装置を収容し、前記第２保温庫と連通する第２チャンバと、
前記第１チャンバと前記第２チャンバとを連通する第３ダクトと、
前記冷風生成装置で生成された冷風を前記第１チャンバに送風する第４ファンと、
前記第３ダクト内に設けられ、前記第１保温庫を温蔵庫として使用するとき、前記第３ダクト内を閉塞する一方で、前記第１保温庫を冷蔵庫として使用するとき、前記第３ダクト内を冷風が流れるように開放する第２弁と、
を備える、請求項１〜５のいずれか１つに記載の保温装置。
【請求項７】
前記第２ファンは、前記第１保温庫を前記温蔵庫及び前記冷蔵庫のいずれで使用するときにも駆動され、前記第１ファン、前記第３ファン、及び前記第４ファンよりも風力が小さい、請求項６に記載の保温装置。
【請求項８】
前記第２ファンは、前記第２チャンバ内に設けられている、請求項６又は７に記載の保温装置。
【請求項９】
前記第２弁は、前記第３ダクト内に冷風が流れるとき、当該冷風の風圧により前記第３ダクト内を開放するように構成されている、請求項６〜８のいずれか１つに記載の保温装置。
【請求項１０】
前記第２弁は、前記第３ダクト内に冷風が流れないとき、自重により前記第３ダクト内を閉塞するように構成されている、請求項６〜９のいずれか１つに記載の保温装置。
【請求項１１】
前記第２弁は、上部を回動自在に軸支され、前記第３ダクト内を閉塞するときに、前記第２チャンバから前記第１チャンバへ流れる冷風の風上側から風下側に向かって下方に傾斜するように設けられている、請求項６〜１０のいずれか１つに記載の保温装置。
【請求項１２】
前記第２弁は、
前記第３ダクトの内周面に設けられた溝部に外周部が嵌合される環状の枠体と、
上部を回動自在に軸支され、前記環状の枠体の開口部を上方から開閉自在に覆う回動板と、
を備える、請求項１１に記載の保温装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の保温装置を備える食品搬送車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め加熱調理し急速冷却し冷蔵保存（チルド保存）された食品を、トレイに盛付けして、再び冷蔵保存（チルド保存）し必要時に再加熱する、いわゆるクックチル方式の保温装置、及び当該保温装置を備える食品搬送車に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院、老人保健施設、ホテル、学校などの一度に大量の配膳が求められる施設においては、食事を提供するにあたって、例えば、特許文献１（特開２００９−２３６３８２号公報）に記載された保温装置が用いられている。
【０００３】
特許文献１の保温装置は、温蔵庫と冷蔵庫のいずれかに切り替えて使用可能な第１保温庫と、冷蔵庫として使用可能な第２保温庫とを備えている。この保温装置によれば、例えば、加熱調理済みの急速冷却した食品で再加熱が必要な食品はトレイの第１保温庫側に盛付けし、再加熱の必要がない食品は第２保温庫側に盛付けして、このトレイを第１保温庫側と第２保温庫側に跨って挿入して保管した後、当該第１保温庫と第２保温庫を共に冷蔵庫として機能させることで、食品を冷蔵保存することができる。また、食事を提供する前に、第１保温庫のみを再加熱庫として使用する（機能させる）ことで食品を再加熱し、その後温蔵庫として使用することで、適温の食事を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３６３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の保温装置においては、第１保温庫と第２保温庫とをダクトで連通し、当該ダクト内に弁を設けている。この弁でダクト内を閉塞した状態で、第１保温庫に熱風を供給することで第１保温庫を温蔵庫として使用し、第２保温庫に冷風を供給することで第２保温庫を冷蔵庫として使用するようにしている。以下、第１保温庫を温蔵庫として使用し、第２保温庫を冷蔵庫として使用する場合を「通常モード」という。
【０００６】
また、弁でダクト内を開放した状態で、第２保温庫に冷風を供給することで、ダクトを通じて第１保温庫にも冷風を供給し、第１保温庫及び第２保温庫の両方を冷蔵庫として使用するようにしている。以下、第１保温庫及び第２保温庫の両方を冷蔵庫として使用する場合を「全冷モード」という。
【０００７】
全冷モードにおいては、それまで温蔵庫として使用されていた第１保温庫及び冷蔵庫である第２保温庫内を同様に約３℃程度に速やかに冷却することが求められる。特に、盛付け→冷蔵→再加熱→配膳→下膳→清掃のサイクルに余裕時間がない場合は、通常モードで運転されて高温になった第１保温庫に、次の食事のために加熱調理し急速冷却した食品を盛付けして冷蔵するためには、全冷モードにおける第１保温庫及び第２保温庫内の冷却速度を向上させることが求められる。この観点において、特許文献１の保温装置は、改善の余地がある。
【０００８】
従って、本発明の目的は、前記課題を解決することにあって、全冷モードにおける第１保温庫及び第２保温庫内の冷却速度を向上させることができる保温装置、及び当該保温装置を備える食品搬送車（配膳車も含まれる）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
本発明によれば、温蔵庫と冷蔵庫のいずれかに切り替えて使用可能な少なくとも１つの第１保温庫と、冷蔵庫として使用可能な少なくとも１つの第２保温庫とを備える再加熱機能を有する保温装置であって、
前記第１保温庫を冷蔵庫として使用するとき、前記第１保温庫及び前記第２保温庫に冷風を供給する冷風供給装置と、
前記第１保温庫に供給された冷風を前記冷風供給装置に戻す冷風循環装置と、
を備える、保温装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、全冷モードにおける第１保温庫及び第２保温庫内の冷却速度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る保温装置を備える食品搬送車の斜視図である。
【図２】図１の食品搬送車の上面図である。
【図３】図１の食品搬送車のＡ１−Ａ１線断面図であって、通常モードにおける熱風及び冷風の流れを示す図である。
【図４】図１の食品搬送車のＡ２−Ａ２線断面図であって、通常モードにおける熱風及び冷風の流れを示す図である。
【図５】図１の食品搬送車のＡ３−Ａ３線断面図であって、通常モードにおける熱風及び冷風の流れを示す図である。
【図６】図１の食品搬送車のＡ１−Ａ１線断面図であって、全冷モードにおける冷風の流れを示す図である。
【図７】図１の食品搬送車のＡ２−Ａ２線断面図であって、全冷モードにおける冷風の流れを示す図である。
【図８】図１の食品搬送車のＡ３−Ａ３線断面図であって、全冷モードにおける冷風の流れを示す図である。
【図９】第１チャンバの斜視図である。
【図１０】第２チャンバの斜視図である。
【図１１】第１弁が第１ダクトに取り付けられた状態を示す拡大断面図である。
【図１２Ａ】枠体の正面図である。
【図１２Ｂ】枠体の側面図である。
【図１３Ａ】回動板の斜視図である。
【図１３Ｂ】回動板の変形例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る保温装置を備える食品搬送車の斜視図である。
【図１５】図１４の食品搬送車の上面図である。
【図１６】図１５のＢ１−Ｂ１線断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る保温装置の斜視図である。
【図１８】図１７の保温装置の上面図である。
【図１９】図１８のＣ１−Ｃ１線断面図である。
【図２０】図１８のＣ２−Ｃ２線断面図である。
【図２１】図１８のＣ３−Ｃ３線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者らは、全冷モードにおける第１保温庫及び第２保温庫内の冷却速度を向上させるために鋭意検討した結果、以下の知見を得た。
【００１３】
従来の保温装置では、弁でダクト内を開放した状態で、第２保温庫に冷風を供給することで、ダクトを通じて第１保温庫にも冷風を供給するようにしている。通常、第１保温庫と第２保温庫との間には間仕切りが設けられているため、第１保温庫と第２保温庫との間の冷風の流れは抑えられている。このため、第１保温庫に供給された冷風は、熱風が供給される経路など、第１保温庫に設けられた何らかの経路や隙間を通じて排出されている。
【００１４】
本発明者らは、この第１保温庫に供給された冷風を供給経路とは別の経路で冷風供給装置に強制的に戻して、冷風を循環させることで、全冷モードにおける第１保温庫及び第２保温庫内の冷却速度を大幅に向上させることができることを見出した。本発明者らは、この新規な知見に基づき以下の発明に至った。
【００１５】
本発明の第１態様によれば、温蔵庫と冷蔵庫のいずれかに切り替えて使用可能な少なくとも１つの第１保温庫と、冷蔵庫として使用可能な少なくとも１つの第２保温庫とを備えた再加熱機能を有する保温装置であって、
前記第１保温庫を冷蔵庫として使用するとき、前記第１保温庫及び前記第２保温庫に冷風を供給する冷風供給装置と、
前記第１保温庫に供給された冷風を前記冷風供給装置に戻す冷風循環装置と、
を備える、保温装置を提供する。
【００１６】
本発明の第２態様によれば、前記冷風循環装置は、
前記第１保温庫と前記冷風供給装置とを連通する第１ダクトと、
前記第１保温庫に供給された冷風を前記第１ダクト内に送風する第１ファンと、
前記第１ダクト内に設けられ、前記第１保温庫を温蔵庫として使用するとき、前記第１ダクト内を閉塞する一方で、前記第１保温庫を冷蔵庫として使用するとき、前記第１ダクト内を冷風が流れるように開放する第１弁と、
前記弁が前記第１ダクトを閉塞するとき、前記第２保温庫内に供給された冷風を前記冷風供給装置に送風する一方、前記第１弁が前記第１ダクトを開放するとき、前記第２保温庫内に供給された冷風とともに前記第１弁を通過した冷風を前記冷風供給装置に送風する第２ファンと、
を備える、第１態様に記載の保温装置を提供する。
【００１７】
本発明の第３態様によれば、前記第１弁は、前記第１ダクト内に冷風が流れるとき、当該冷風の風圧により前記第１ダクト内を開放するように構成されている、第２態様に記載の保温装置を提供する。
【００１８】
本発明の第４態様によれば、前記第１弁は、前記第１ダクト内に冷風が流れないとき、自重により前記第１ダクト内を閉塞するように構成されている、第２又は３態様に記載の保温装置を提供する。
【００１９】
本発明の第５態様によれば、前記第１弁は、上部を回動自在に軸支され、前記第１ダクト内を閉塞するときに、前記第１保温庫から前記冷風供給装置へ流れる冷風の風上側から風下側に向かって下方に傾斜するように設けられている、第２〜４態様のいずれか１つに記載の保温装置を提供する。
【００２０】
本発明の第６態様によれば、前記第１弁は、
前記第１ダクトの内周面に設けられた溝部に外周部が嵌合される環状の枠体と、
上部を回動自在に軸支され、前記環状の枠体の開口部を上方から開閉自在に覆う回動板と、
を備える、第５態様に記載の保温装置を提供する。
【００２１】
本発明の第７態様によれば、前記保温装置は、前記第１保温庫を温蔵庫として使用するとき、前記第１保温庫に熱風を供給する熱風供給装置を更に備え、
前記熱風供給装置は、
熱風を生成する熱風生成装置と、
前記熱風生成装置を収容し、前記第１保温庫と連通する第１チャンバと、
前記第１チャンバと前記第１保温庫とを連通する第２ダクトと、
前記第１保温庫に供給された熱風を前記第１チャンバに送風する第３ファンと、
を備え、
前記冷風供給装置は、
冷風を生成する冷風生成装置と、
前記冷風生成装置を収容し、前記第２保温庫と連通する第２チャンバと、
前記第１チャンバと前記第２チャンバとを連通する第３ダクトと、
前記冷風生成装置で生成された冷風を前記第１チャンバに送風する第４ファンと、
前記第３ダクト内に設けられ、前記第１保温庫を温蔵庫として使用するとき、前記第３ダクト内を閉塞する一方で、前記第１保温庫を冷蔵庫として使用するとき、前記第３ダクト内を冷風が流れるように開放する第２弁と、
を備える、第２〜６態様のいずれか１つに記載の保温装置を提供する。
【００２２】
本発明の第８態様によれば、前記第２ファンは、前記第１保温庫を前記温蔵庫及び前記冷蔵庫のいずれで使用するときにも駆動され、前記第１ファン、前記第３ファン、及び前記第４ファンよりも風力が小さい、第７態様に記載の保温装置を提供する。
【００２３】
本発明の第９態様によれば、前記第２ファンは、前記第２チャンバ内に設けられている、第７又は８態様に記載の保温装置を提供する。
【００２４】
本発明の第１０態様によれば、前記第２弁は、前記第３ダクト内に冷風が流れるとき、当該冷風の風圧により前記第３ダクト内を開放するように構成されている、第７〜９態様のいずれか１つに記載の保温装置を提供する。
【００２５】
本発明の第１１態様によれば、前記第２弁は、前記第３ダクト内に冷風が流れないとき、自重により前記第３ダクト内を閉塞するように構成されている、第７〜１０態様のいずれか１つに記載の保温装置を提供する。
【００２６】
本発明の第１２態様によれば、前記第２弁は、上部を回動自在に軸支され、前記第３ダクト内を閉塞するときに、前記第２チャンバから前記第１チャンバへ流れる冷風の風上側から風下側に向かって下方に傾斜するように設けられている、第７〜１１態様のいずれか１つに記載の保温装置を提供する。
【００２７】
本発明の第１３態様によれば、前記第２弁は、
前記第３ダクトの内周面に設けられた溝部に外周部が嵌合される環状の枠体と、
上部を回動自在に軸支され、前記環状の枠体の開口部を上方から開閉自在に覆う回動板と、
を備える、第１２態様に記載の保温装置を提供する。
【００２８】
本発明の第１４態様によれば、第１〜１３態様のいずれか１つに記載の保温装置を備える食品搬送車を提供する。
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態によって、本発明が限定されるものではない。
【００３０】
《第１実施形態》
本発明の第１実施形態に係る保温装置、及び当該保温装置を備える食品搬送車について説明する。図１は、本第１実施形態に係る保温装置を備える食品搬送車の斜視図である。図２は、当該食品搬送車の上面図である。図３及び図６は、図２のＡ１−Ａ１線断面図である。図４及び図７は、図２のＡ２−Ａ２線断面図である。図５及び図８は、Ａ３−Ａ３線断面図である。図３〜図５には、通常モードにおける熱風及び冷風の流れを示し、図６〜図８には、全冷モードにおける冷風の流れを示している。
【００３１】
図１に示すように、本第１実施形態に係る食品搬送車１は、移動装置（台車）２と、移動装置２上に設けられた保温装置３とを備えている。
【００３２】
移動装置２は、保温装置３を移動させることができるものである。例えば、移動装置２は、電動式（パワーアシスト式を含む）のものであっても、手押し式のものであってもよい。
【００３３】
保温装置３は、図２〜図８に示すように、温蔵庫と冷蔵庫のいずれかに切り替えて使用可能な第１保温庫４と、冷蔵庫として使用可能な第２保温庫５とを備えた再加熱機能を有する保温装置である。第１保温庫４と第２保温庫５とは、着脱自在に構成された間仕切りユニット３Ｃ内に形成されており、キャスタ１３によって保温空間３２内に収納可能である。間仕切りユニット３Ｃを保温空間３２内に収納すると、間仕切りユニット３Ｃの天面の突起部１０は、保温空間３２側に設置された封止部材１１によって両側から挟まれるようになっており、第１保温庫４側の空間と第２保温庫５側の空間は断熱されている。また、間仕切りユニット３Ｃの底面には封止部材１２が接触しており、第１保温庫４側の空間と第２保温庫５側の空間は断熱されている。また、第１保温庫４と第２保温庫５とは、それぞれ他方の熱の影響を受けにくくするために、間仕切り９で区画されている。なお、間仕切り９は、例えば特開２００３−２９９５２４に記載されているような構造（図５、間仕切り桟４３）である。図２〜図８には着脱自在な第１保温庫４と第２保温庫５を有する間仕切りユニット３Ｃを記載したが、保温空間３２内に第１保温庫４と第２保温庫５を直接構成してもよい。この場合も第１保温庫４と第２保温庫５は間仕切り９で区画される。
【００３４】
ここで、「保温庫」とは、庫内温度を一定の範囲に維持しうる機能を有する食品保存庫をいう。「温蔵庫」とは、庫内温度を室温（例えば、２０℃）よりも高い温度範囲に維持するものをいう。「冷蔵庫」とは、庫内温度を室温よりも低い温度範囲に維持するものをいう。なお、第１保温庫４を温蔵庫として使用する場合、再加熱時の第１保温庫４内の温度は、例えば１１０〜１２０℃に設定され、保温時の第１保温庫４内の温度は、例えば７０〜７５℃に設定される。また、第１保温庫４及び第２保温庫５を冷蔵庫として使用する場合、第１保温庫４及び第２保温庫５内の温度は、例えば５〜１０℃に設定される。
【００３５】
第１保温庫４は、図３〜図８に示すように、食品が載せられる複数のトレイ４１を間仕切り９に差し込むことで第２保温庫５にも跨って収納可能に構成されている。第１保温庫４には、熱風及び冷風を取り込む通気穴（図示せず）が設けられている。同様に、第２保温庫５は、食品が載せられる前記複数のトレイ４１を第１保温庫４にも跨って収納可能に構成されている。第２保温庫５には、冷風を取り込む通気穴（図示せず）が設けられている。なお、トレイ４１は、例えば特開２００３−２９９５２４に記載されているような構造（図１１、トレイ３１）である。
【００３６】
また、保温装置３は、図２〜図８に示すように、第１保温庫４及び第２保温庫５に冷風を供給する冷風供給装置６と、第１保温庫４に供給された冷風を冷風供給装置６に戻す冷風循環装置７と、第１保温庫４に熱風を供給する熱風供給装置８とを備えている。ここで冷風供給装置６は、送風室６２ａ、ダクト室６２ｂ、送風室６２ｃから成る第２チャンバ６２と、前記ダクト室６２ｂ内に設置された冷風生成装置６１から構成される。また、熱風供給装置８は、送風室８２ａ、ダクト室８２ｂ、送風室８２ｃから成る第１チャンバ８２と、前記ダクト室８２ｂ内に設置された熱風生成装置８１から構成される。
【００３７】
冷風循環装置７は、図２に示すように、第１保温庫４と冷風供給装置６とを連通する第１ダクト７１と、第１保温庫４に供給された冷風を第１ダクト７１内に送風する第１ファン７２とを備えている。
【００３８】
第１ダクト７１内には、第１弁７３が設けられている。第１弁７３は、第１保温庫４を温蔵庫として使用するとき、第１ダクト７１内を閉塞する一方で、第１保温庫４を冷蔵庫として使用するとき、第１ダクト７１内を冷風が流れるように開放するように構成されている。より具体的には、第１弁７３は、図６に示すように第１ダクト７１内に冷風が流れるとき、当該冷風の風圧により第１ダクト７１内を開放し、図３に示すように第１ダクト７１内に冷風が流れないとき、自重により第１ダクト７１内を閉塞するように構成されている。また、第１弁７３は、図３に示すように、上部を回動自在に軸支され、第１ダクト７１内を閉塞するときに、第１保温庫４から冷風供給装置６に流れる冷風の風上側から風下側に向かって下方に傾斜するように設けられている。第１弁７３の具体的な構成については、後で詳しく説明する。
【００３９】
また、第１ダクト７１内には、図２に示すように、第２ファン７４が設けられている。また、本第１実施形態において、第１ダクト７１は、開口部７１ａを通じて第２保温庫５とも連通している。第２ファン７４は、第１弁７３が第１ダクト７１内を閉塞するとき、すなわち、第１保温庫４を温蔵庫として使用するとき、図４に示すように、第２保温庫５内に供給された冷風を、第１ダクト７１を通じて冷風供給装置６に送風するように構成されている。また、第２ファン７４は、第１弁７３が第１ダクト７１内を開放するとき、すなわち、第１保温庫４を冷蔵庫として使用するとき、図７に示すように、第２保温庫５内に供給された冷風とともに第１弁７３を通過した冷風を冷風供給装置６に送風するように構成されている。
【００４０】
熱風供給装置８は、図２に示すように、熱風を生成する熱風生成装置８１と、熱風生成装置８１を収容し、第１保温庫４と連通する第１チャンバ８２と、第１チャンバ８２と第１保温庫４とを連通する第２ダクト８３とを備えている。第２ダクト８３内には、第１保温庫４に供給された熱風を第１チャンバ８２に送風する第３ファン８４が設けられている。
【００４１】
熱風生成装置８１は、循環してきた空気を熱して熱風に変えるもので、例えば、シーズヒータ、パネルヒータ、ＰＴＣヒータなどのヒータである。
【００４２】
図９は、第１チャンバ８２の構造を模式的に示した分解斜視図である。図９に示すように、第１チャンバ８２は、送風室８２ａと、ダクト室８２ｂと、送風室８２ｃとを備えている。送風室８２ａ、ダクト室８２ｂ、及び送風室８２ｃは、それぞれ筒状に形成され、その順に整列するように配置されている。
【００４３】
ダクト室８２ｂは、熱風生成装置８１を収容する大きさに形成されている。ダクト室８２ｂの上部は、図４及び図７に示すように、第２ダクト８３を介して第１保温庫４と連通している。ダクト室８２ｂの下部には、図９に示すように、送風室８２ａと連通する開口部８２ｄと、送風室８２ｃと連通する開口部８２ｅが設けられている。送風室８２ａの第１保温庫４と対向する面には、複数の送風穴８２ｆが設けられている。また、送風室８２ｃの第１保温庫４と対向する面には、複数の送風穴８２ｇが設けられている。図示では模式的に縦方向に４箇所の送風穴を示したが、実際の送風穴数は保温庫内に縦方向に収納するトレイ数（６段〜１２段）に応じて設定されている。
【００４４】
冷風供給装置６は、冷風を生成する冷風生成装置６１と、冷風生成装置６１を収容し、第２保温庫５と連通する第２チャンバ６２と、第１チャンバ８２と第２チャンバ６２とを連通する第３ダクト６３とを備えている。第３ダクト６３内には、冷風生成装置６１で生成された熱風を第１チャンバ８２に送風する第４ファン６４が設けられている。
【００４５】
冷風生成装置６１は、循環してきた空気を冷やして冷風に変えるもので、例えば、エバポレータなどの冷却装置である。なお、エバポレータと協働して冷却を行うコンプレッサは、第１、２実施形態においては、例えば移動装置２の下部に配置され配管で接続されており、第３実施形態においては、例えば保温装置３Ａの上部に配置され配管で接続されている。
【００４６】
図１０は、第２チャンバ６２の分解斜視図である。図１０に示すように、第２チャンバ６２は、送風室６２ａと、ダクト室６２ｂと、送風室６２ｃとを備えている。送風室６２ａ、ダクト室６２ｂ、及び送風室６２ｃは、それぞれ筒状に形成され、その順に整列するように配置されている。
【００４７】
ダクト室６２ｂは、冷風生成装置６１を収容する大きさに形成されている。送風室６２ｃの上部は、第３ダクト６３を介して第１チャンバ８２のダクト室８２ｂと連通している。ダクト室６２ｂの下部には、図１０に示すように、送風室６２ａと連通する開口部６２ｄと、送風室６２ｃと連通する開口部６２ｅが設けられている。送風室６２ａの第２保温庫５と対向する面には、複数の送風穴６２ｆが設けられている。また、送風室６２ｃの第２保温庫５と対向する面には、複数の送風穴６２ｇが設けられている。
【００４８】
また、第３ダクト６３内には、第１保温庫４を温蔵庫として使用するとき、第３ダクト６３内を閉塞する一方で、第１保温庫４を冷蔵庫として使用するとき、第３ダクト６３内を冷風が流れるように開放する第２弁６５が設けられている。
【００４９】
第２弁６５は、図８に示すように第３ダクト６３内に冷風が流れるとき、当該冷風の風圧により第３ダクト６３内を開放し、図５に示すように第３ダクト６３内に冷風が流れないとき、自重により第３ダクト６３内を閉塞するように構成されている。また、第２弁６５は、図５に示すように、上部を回動自在に軸支され、第３ダクト６３内を閉塞するときに、第２チャンバ６２から第１チャンバ８２へ流れる冷風の風上側から風下側に向かって下方に傾斜するように設けられている。
【００５０】
また、図２に示すように、第１ダクト７１の第１ファン７２と第１弁７３との間には、全冷モードにおいて第１保温庫４に供給された冷風の温度を検知するための温度センサ９１が設けられている。また、第１ダクト７１の開口部７１ａと第２ファン７４との間には、通常モード及び全冷モードにおいて第２保温庫５に供給された冷風の温度を検知するための温度センサ９２が設けられている。また、第２ダクト８３の第３ファン８４とダクト室８２ｂとの間には、通常モードにおいて第１保温庫に供給された熱風の温度を検知するための温度センサ９３が設けられている。これらの温度センサ９１〜９３の検知温度は、保温装置３が備える制御部（図示せず）に送信される。当該制御部は、温度センサ９１〜９３の検知温度に基づいて、冷風供給装置６、冷風循環装置７、熱風供給装置８の各ファン、各生成装置の駆動を制御し、通常モード及び全冷モードを実行する。通常モードにおいて第１保温庫４が温蔵庫として機能しているときは第３ファン８４が動作しているので、第１保温庫４の温度は温度センサ９３で測定する。一方、全冷モードにおいて第１保温庫４が冷蔵庫として機能しているときは第１ファン７２が動作しているが第３ファン８４は停止しているので、温度センサ９３の位置の温度は熱気が滞留していて第１保温庫４の温度を反映しているとは言えないため、温度センサ９１で測定する。
【００５１】
次に、冷風循環装置７の第１弁７３の構成について、より具体的に説明する。
【００５２】
図１１は、第１弁７３が第１ダクト７１に取り付けられた状態を示す拡大断面図である。本第１実施形態において、第１弁７３は、主として枠体７３ａと、回動板７３ｂの２つの部材で構成されている。枠体７３ａ及び回動板７３ｂは、例えば、ステンレスで構成されている。第１ダクト７１は、例えば、樹脂で構成されている。また、枠体７３ａは、鉛直方向に対してθ度だけ傾けて設置されている。食品搬送車１が坂道を走行するなどして数度（例えば、５度）傾いた場合でも弁が開放されないように、例えば、１５度傾けて設置されている。
【００５３】
図１２Ａは、枠体７３ａの正面図である。図１２Ｂは、枠体７３ａの側面図である。図１２Ａに示すように、枠体７３ａは、環状に形成されている。枠体７３ａは、図１１に示すように、第１ダクト７１の内周面に設けられた溝部７１ｂに外周部が嵌合するように取り付けられる。溝部７１ｂは、例えば、枠体７３ａの外周部の全周を嵌合するように環状に形成されている。これにより、枠体７３ａと第１ダクト７１との間の気密性が確保されている。
【００５４】
枠体７３ａの開口部７３ａａは、略矩形に形成されているが、上部の幅方向の長さが長くなるように、枠体７３ａの上部に２つの窪み部７３ａｂが形成されている。当該２つの窪み部７３ａｂには、それぞれ、枠体７３ａの主面に対して直交する方向に突出する軸受部７３ａｃが形成されている。
【００５５】
図１３は、回動板７３ｂの斜視図である。図１３に示すように、回動板７３ｂは、枠体７３ａの開口部７３ａａを覆うことができるように形成されている。すなわち、回動板７３ｂの幅Ｗ２は開口部７３ａａの幅Ｗ１よりも大きく、回動板７３ｂの高さＨ２は、開口部７３ａａの高さＨ１よりも大きく形成されている。回動板７３ｂの上部には、枠体７３ａの一対の軸受部７３ａｃとそれぞれ対応する位置に、一対の軸受部７３ｂａが設けられている。一対の軸受部７３ａｃ及び一対の軸受部７３ｂａにそれぞれ設けられた孔に回動軸（図示せず）が挿入されることで、回動板７３ｂは、枠体７３ａの開口部７３ａａを上方から開閉自在に覆うように、上部を回動自在に軸支される。
【００５６】
なお、枠体７３ａと回動板７３ｂとの接触部には、ゴムなどの弾性部材を設けてもよい。これにより、枠体７３ａと回動板７３ｂとが衝突することによる衝突音及び衝撃を低減することができる。なお、本第１実施形態のように、冷風の風圧により第１弁７３を開閉するようにした場合には、冷風の風圧は急激に低下するのではなく徐々に低下し、回動板７３ｂはゆっくりと回動する。このため、衝突音及び衝撃はほとんど発生しないので、弾性部材を設けなくてもよい。
【００５７】
なお、本第１実施形態において、第３ダクト６３に取り付けられた第２弁６５は、第１弁７３と同様に構成されている。すなわち、第２弁６５は、第３ダクト６３の内周面に設けられた溝部に外周部が嵌合される環状の枠体と、上部を回動自在に軸支され、環状の枠体の開口部を上方から開閉自在に覆う回動板とを備えている。第２弁６５の具体的な説明は、第１弁７３の説明と重複するので、ここでは省略する。
【００５８】
次に、図３〜図５を参照して、通常モードにおける熱風及び冷風の流れを説明する。
【００５９】
例えば、ユーザにより保温装置３の筐体３１に設けられた操作パネル（図示せず）が操作されたり、予めタイマーで設定された時刻に達することで通常モードが選択されると、冷風生成装置６１が循環してきた空気を冷やして冷風に変えることで冷風を生成するとともに、熱風生成装置８１が循環してきた空気を熱して熱風に変えることで熱風を生成する。また、第２ファン７４及び第３ファン８４が駆動（ＯＮ）される。このとき、第１ファン７２及び第４ファン６４は非駆動（ＯＦＦ）状態にある。また、第１弁７３は、自重により第１ダクト７１内を閉塞した状態にある。また、第２弁６５は、自重により第３ダクト６３内を閉塞した状態にある。
【００６０】
図４に示すように、冷風生成装置６１が生成した冷風は、第２ファン７４の風力により、図１０において実線矢印で示すように、ダクト室６２ｂ内を下降し、ダクト室６２ｂの下部の開口部６２ｄ，６２ｅを通じて送風室６２ａ，６２ｃ内に入る。送風室６２ａ，６２ｃ内に入った冷風は、図３又は図５に示すように、送風室６２ａ，６２ｃ内を上昇し、複数の送風穴６２ｆ，６２ｇを通じて第２保温庫５に供給される。第２保温庫５に供給された冷風は、図４に示すように、第１ダクト７１に設けられた開口部７１ａを通じて第１ダクト７１内に入り、第２ファン７４の風力により開口部７１ｃを通って再びダクト室６２ｂを下降する。通常モード中、このように冷風が循環することで、第２保温庫５が冷蔵庫として機能する。なお、通常モードにおいて、第２保温庫５内の温度は、例えば、５〜１０℃に設定される（第２保温庫５内の温度は、３〜１０℃に設定可能である）。
【００６１】
図４に示すように、熱風生成装置８１が生成した熱風は、第３ファン８４の風力により、図９において白抜き矢印で示すように、ダクト室８２ｂ内を下降し、ダクト室８２ｂの下部の開口部８２ｄ，８２ｅを通じて送風室８２ａ，８２ｃ内に入る。送風室８２ａ，８２ｃ内に入った熱風は、図３又は図５に示すように、送風室８２ａ，８２ｃ内を上昇し、複数の送風穴８２ｆ，８２ｇを通じて第１保温庫４に供給される。第１保温庫４に供給された熱風は、図４に示すように、第３ファン８４の風力により第２ダクト８３を介して共通ダクト８５に入り、開口部８５ａを通って再びダクト室８２ｂを下降する。通常モード中、このように熱風が循環することで、第１保温庫４が温蔵庫として機能する。なお、通常モードにおいて、第１保温庫４内の温度は、例えば、再加熱時には１１０〜１２０℃に設定され、保温時には７０〜７５℃に設定される（第１保温庫４内の温度は、再加熱用と保温用に２段階に設定でき、再加熱時には１００〜１３０℃、保温時には６０〜８０℃に設定可能である）。
【００６２】
次に、図６〜図８を参照して、全冷モードにおける冷風の流れを説明する。
【００６３】
例えば、ユーザにより、保温装置３の筐体３１に設けられた操作パネル（図示せず）が操作され、全冷モードが選択されると、冷風生成装置６１が循環してきた空気を冷やして冷風に変えることで冷風を生成する。また、第１ファン７２、第２ファン７４、及び第４ファン６４が駆動（ＯＮ）される。このとき、第３ファン８４は非駆動（ＯＦＦ）状態にある。
【００６４】
図７に示すように、冷風生成装置６１が生成した冷風は、第２ファン７４の風力により、図１０において実線矢印で示すように、ダクト室６２ｂ内を下降し、ダクト室６２ｂの下部の開口部６２ｄ，６２ｅを通じて送風室６２ａ，６２ｃ内に入る。送風室６２ａ，６２ｃ内に入った冷風は、図６又は図８に示すように、送風室６２ａ，６２ｃ内を上昇する。
【００６５】
送風室６２ａ，６２ｃ内を上昇する冷風は、複数の送風穴６２ｆ，６２ｇを通じて第２保温庫５に供給される。第２保温庫５に供給された冷風は、図７に示すように、第１ダクト７１に設けられた開口部７１ａを通じて第１ダクト７１内に入り、第２ファン７４の風力により開口部７１ｃを通って再びダクト室６２ｂを下降する。
【００６６】
送風室６２ｃ内を上昇する冷風の一部は、図８に示すように、第４ファン６４の風力により、第３ダクト６３内を通り、当該冷風の風圧により第２弁６５が開放される。第２弁６５を通過した冷風は、共通ダクト８５に入り、図７に示す開口部８５ａを通ってダクト室８２ｂ内に入る。ダクト室８２ｂ内に入った冷風は、図９において実線矢印で示すように、ダクト室８２ｂ内を下降し、ダクト室８２ｂの下部の開口部８２ｄ，８２ｅを通じて送風室８２ａ，８２ｃ内に入る。送風室８２ａ，８２ｃ内に入った冷風は、図６又は図８に示すように、送風室８２ａ，８２ｃ内を上昇し、複数の送風穴８２ｆ，８２ｇを通じて第１保温庫４に供給される。
【００６７】
第１保温庫４に供給された冷風は、図６に示すように、第１ファン７２の風力により第１ダクト７１内を通り、当該冷風の風圧により第１弁７３が開放される。第１弁７３を通過した冷風は、図７に示す第２ファン７４の風力により、図４で説明した通常モードで生成する冷風と合流し、第１ダクト内に設けられた開口部７１ｃを通ってダクト室６２ｂに入り、図１０において実線矢印で示すように、ダクト室６２ｂ内を下降する。
【００６８】
全冷モード中、このように冷風が循環することで、第１保温庫４及び第２保温庫５が冷蔵庫として機能する。なお、全冷モードにおいて、第１保温庫４及び第２保温庫５内の温度は、例えば、３℃に設定される。
【００６９】
本第１実施形態によれば、第１保温庫４に供給された冷風を冷風供給装置６に戻す冷風循環装置７を備えているので、全冷モードにおける第１保温庫４及び第２保温庫５内の冷却速度を向上させることができる。例えば、特許文献１の保温装置が各保温庫を常温から約３℃まで冷却するのに要する時間が５０〜６０分である場合、本第１実施形態に係る保温装置の構成を採用することにより、当該時間を３０〜４０分程度に短縮することができる。
【００７０】
また、特許文献１の保温装置のように、弁としてボール弁やバタフライ弁などの電動弁や電磁弁を用いた場合は、それらの弁の外径に対して流路径が小さい構成になるので流路抵抗が大きく、またそれらの弁は金属で製作されていて、かつ保温装置３と接触しているので熱損失が大きいという課題がある。さらに、この種の電動弁や電磁弁は、高価であり、弁自体が壊れなくても、弁を制御するリレーが壊れることもある。
【００７１】
これに対して、本第１実施形態によれば、第１弁７３が第１ダクト７１内に冷風が流れるとき、当該冷風の風圧により第１ダクト７１内を開放するように構成されている。すなわち、第１弁７３として、冷風の風圧を受けて受動的に開放する弁を用いている。また、第１弁７３は、第１ダクト７１内に冷風が流れないとき、自重により第１ダクト７１内を閉塞するように構成されている。この構成によれば、電動弁や電磁弁を用いないので、イニシャルコスト及びランニングコストを抑えることができる。
【００７２】
また、本第１実施形態によれば、第１弁７３は、上部を回動自在に軸支され、第１ダクト７１内を閉塞するときに、第１保温庫４から冷風供給装置６へ流れる冷風の風上側から風下側に向かって下方に傾斜するように設けられている。この構成によれば、第１弁７３を傾斜して配置するという簡易な構成で、冷風供給装置６から第１保温庫４へ冷風が逆流することを抑えることができる。また、電動弁や電磁弁を用いる場合に比べて、第１ダクト７１の断面積を増加させることができ、第１ダクト７１内を流れる冷風の風量を増加させて冷却効率を向上させることができる。また、第１ダクト７１の断面積を増加させることで、流路抵抗を低減することができるので、第１ファン７２及び第２ファン７４として風力の低いファンを使用することができる。
【００７３】
また、本第１実施形態によれば、第２弁６５が第３ダクト６３内に冷風が流れるとき、当該冷風の風圧により第３ダクト６３内を開放するように構成されている。すなわち、第２弁６５として、冷風の風圧を受けて受動的に開放する弁を用いている。また、第２弁６５は、第３ダクト６３内に冷風が流れないとき、自重により第３ダクト６３内を閉塞するように構成されている。この構成によれば、電動弁や電磁弁を用いないので、イニシャルコスト及びランニングコストを抑えることができる。
【００７４】
また、本第１実施形態によれば、第２弁６５は、上部を回動自在に軸支され、第３ダクト６３内を閉塞するときに、第２チャンバ６２から第１チャンバ８２へ流れる冷風の風上側から風下側に向かって下方に傾斜するように設けられている。この構成によれば、第２弁６５を傾斜して配置するという簡易な構成で、第１チャンバ８２から第２チャンバ６２へ熱風が逆流することを抑えることができる。また、電動弁や電磁弁を用いる場合に比べて、第３ダクト６３の断面積を増加させることができ、第３ダクト６３内を流れる冷風の風量を増加させて冷却効率を向上させることができる。また、第３ダクト６３の断面積を増加させることで、流路抵抗を低減することができる。
【００７５】
なお、本第１実施形態では、第１弁７３及び第２弁６５の両方が、冷風の風圧を受けて受動的に開放する弁であるとしたが、本発明はこれに限定されない。第１弁７３及び第２弁６５の一方が、冷風の風圧を受けて受動的に開放する弁であればよい。
【００７６】
なお、第１弁７３及び第２弁６５は、食品搬送車１が坂道を走行するなどして数度（例えば、５度）傾いた場合でも弁が開放されないように自重が調整されることが好ましい。これにより、意図せず第１弁７３及び第２弁６５が開放されることを抑えることができる。なお、図１３Ｂのように第１弁７３及び第２弁６５の回動板７３ｂに錘７３ｃを取り付けることにより、自重を調整するようにしてもよい。
【００７７】
なお、本第１実施形態に係る保温装置３において、通常モードで運転した後、直ぐに全冷モードの運転を開始すると、高温になった第１保温庫４内の熱風が第１ダクト７１を通じて冷風供給装置６に供給されるおそれがある。この場合、エバポレータに熱風が当たると内部の冷媒ガスが膨張して配管等が破損する場合があり、破損に至らないまでも冷却効率が低下することになる。このため、通常モードで運転した後、第１保温庫４内の温度が所定温度（例えば、５０℃）に低下するまでの所定時間は、冷却モードでの運転を開始しないように制御することが好ましい。これにより、冷却効率の低下を抑えることともに、熱風生成装置８１が故障することを抑えることができる。なお、高温になった第１保温庫４を素早く冷却するために、通常モードで運転した後の所定時間、第２ファン７４及び第３ファン８４を駆動してもよい。
【００７８】
なお、本第１実施形態において、第１ファン７２、第２ファン７４、第３ファン８４、及び第４ファン６４として、例えば、シロッコファン、クロスフローファン、プロペラファン（軸流ファンを含む）などを用いることができる。各ファンのうち、第２ファン７４は、第１保温庫４を温蔵庫及び冷蔵庫のいずれで使用するときにも駆動される。一方、第２ファン７４は、第１ダクト７１を流れる冷風を冷風供給装置６に戻すために設けられるものであり、第１ファン７２のように第１弁７３を開放させる風力を有する必要はない。このため、第２ファン７４には、第１ファン７２、第３ファン８４、及び第４ファン６４よりも風力は小さいが収納スペースの小さいファン、例えば軸流ファンを用いることができる。ここで風力が小さいとは、一般的に知られている静圧Ｐ―風力Ｑ特性において、必要とされる静圧に対して得られる風量が小さいことを意味している。これにより、第２ファン７４に要するイニシャルコスト及びランニングコストを抑えることができる。また、収納性がよいので、食品搬送車１の外形を大きくしなくても、食品搬送車１の内部に配置することができる。
【００７９】
なお、本第１実施形態において、第１ファン７２、第２ファン７４、第３ファン８４、及び第４ファン６４は、それぞれ１つ設けたが、本発明はこれに限定されない。それぞれのファンに求められる風力、設置スペース等を考慮して、複数設けられてもよい。
【００８０】
（第２実施形態）
図１４は、本発明の第２実施形態に係る保温装置を備える食品搬送車の斜視図である。図１５は、図１４の食品搬送車の上面図である。図１６は、図１５のＢ１−Ｂ１線断面図である。
【００８１】
本第２実施形態に係る食品搬送車１Ａは、前記第１実施形態に係る２台の食品搬送車１を、互いの熱風供給装置８の熱風生成装置８１及び第１チャンバ８２を共有するように連結した構成を有している。言い換えれば、本第２実施形態に係る食品搬送車１Ａは、冷風供給装置６及び冷風循環装置７をそれぞれ２組備え、それらが平面視において熱風供給装置８の熱風生成装置８１を中心として点対象に配置されるように構成されている。前記第１実施形態に係る装置及び部品と同様の装置及び部品については、同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８２】
本第２実施形態に係る食品搬送車１Ａによれば、２台の食品搬送車１を、互いの熱風供給装置８の熱風生成装置８１及び第１チャンバ８２を共有するように連結した構成を有しているので、２台の食品搬送車１を単に連結するよりも小型化、低コスト化を実現することができる。また、１つの熱風生成装置８１を中央部に配置して、両端部へ熱風を流すようにしているので、最も電力を必要とする熱風生成装置８１を効率良く駆動することができる。
【００８３】
また、本第２実施形態に係る食品搬送車１Ａにおいては、熱風生成装置８１を共有するように構成しているので、２つの第１保温庫４内に供給される熱風の温度及び冷風の温度は、同じ又はほぼ同じであると推定することができる。このため、第１保温庫４内に供給される熱風又は冷風の温度を計測する温度センサ９１，９３はそれぞれ１つ設けるだけでよい。これにより、低コスト化を図ることができる。
【００８４】
（第３実施形態）
図１７は、本発明の第３実施形態に係る保温装置の斜視図である。図１８は、図１７の保温装置の上面図である。図１９は、図１８のＣ１−Ｃ１線断面図である。図２０は、図１８のＣ２−Ｃ２線断面図である。図２１は、図１８のＣ３−Ｃ３線断面図である。
【００８５】
本第３実施形態に係る保温装置３Ａは、移動装置２を備えない据え置き型の装置であり、装置全体を移動させるのではなく、第１保温庫４及び第２保温庫５を走行キャスタ１４付きインサートカート３Ｂとして構成し、移動させるように構成されている。
【００８６】
本第３実施形態に係る保温装置３Ａでは、装置全体を移動させる必要がないので、前記第１実施形態に係る保温装置３ほど装置の小型化が求められない。このため、図１８及び図１９に示すように、第２ファン７４を第２チャンバ６２内に水平に配置している。この場合、第２ファン７４を第１ダクト７１内に斜めに配置する場合に比べて、流路抵抗を小さくすることができ、第２チャンバ６２と第２保温庫５とを流れる冷風を効率良く循環させることができる。
【００８７】
また、本第３実施形態に係る保温装置３Ａでは、第２保温庫５と第１ダクト７１とを連通する開口部７１ａを設けることに代えて、第２保温庫５と第２チャンバ６２のダクト室６２ｂとを連通する開口部６２ｈを設けている。この開口部６２ｈは、第２ファン７４よりも高い位置に設けられている。この構成によれば、第２チャンバ６２と第２保温庫５とを流れる冷風をより効率良く循環させることができる。
【００８８】
なお、その他の点については、前記第１実施形態に係る保温装置３と同様であるので、同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８９】
次に、図１９〜図２１を参照して、全冷モードにおける冷風の流れを説明する。
【００９０】
例えば、ユーザにより、保温装置３Ａの筐体３１に設けられた操作パネル（図示せず）が操作され、全冷モードが選択されると、冷風生成装置６１が循環してきた空気を冷やして冷風に変えることで冷風を生成する。また、第１ファン７２、第２ファン７４、及び第４ファンが駆動（ＯＮ）される。このとき、第３ファン８４は非駆動（ＯＦＦ）状態にある。
【００９１】
図２０に示すように、冷風生成装置６１が生成した冷風は、第２ファン７４の風力により、図１０において実線矢印で示すように、ダクト室６２ｂ内を下降し、ダクト室６２ｂの下部の開口部６２ｄ，６２ｅを通じて送風室６２ａ，６２ｃ内に入る。送風室６２ａ，６２ｃ内に入った冷風は、図２１に示すように、送風室６２ａ，６２ｃ内を上昇する。
【００９２】
送風室６２ａ，６２ｃ内を上昇する冷風は、複数の送風穴６２ｆ，６２ｇを通じて第２保温庫５に供給される。第２保温庫５に供給された冷風は、図２０に示すように、ダクト室６２ｂの上部に設けられた開口部６２ｈを通じてダクト室６２ｂ内に入り、第２ファン７４の風力により再びダクト室６２ｂを下降する。
【００９３】
送風室６２ｃ内を上昇する冷風の一部は、図２１に示すように、第４ファン６４の風力により、第３ダクト６３内を通り、当該冷風の風圧により第２弁６５が開放される。第２弁６５を通過した冷風は、共通ダクト８５に入り、開口部８５ａを通って、図９において実線矢印で示すようにダクト室８２ｂ内に入る。ダクト室８２ｂ内に入った冷風は、ダクト室８２ｂ内を下降し、ダクト室８２ｂの下部の開口部８２ｄ，８２ｅを通じて送風室８２ａ，８２ｃ内に入る。送風室８２ａ，８２ｃ内に入った冷風は、図１９に示すように、送風室８２ａ，８２ｃ内を上昇し、複数の送風穴８２ｆ，８２ｇを通じて第１保温庫４に供給される。
【００９４】
第１保温庫４に供給された冷風は、図１９に示すように、第１ファン７２の風力により第１ダクト７１内を通り、当該冷風の風圧により第１弁７３が開放される。第１弁７３を通過した冷風は、第２ファン７４の風力により、第１ダクト内に設けられた開口部７１ｄを通ってダクト室６２ｂに入り、図１０において実線矢印で示すように、ダクト室６２ｂ内を下降し、図２０で説明した通常モードで生成する冷風と合流する。
【００９５】
全冷モード中、このように冷風が循環することで、第１保温庫４及び第２保温庫５が冷蔵庫として機能する。
【００９６】
なお、前記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【００９７】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術に熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、全冷モードにおける第１保温庫及び第２保温庫内の冷却速度を向上させることができるので、例えば、病院、老人保健施設、ホテル、学校などの施設で使用されるクックチル方式のような再加熱機能を有する保温装置、及び当該保温装置を備える食品搬送車に有用である。
【符号の説明】
【００９９】
１    食品搬送車
１Ａ    食品搬送車
２    移動装置
３    保温装置
３Ａ  保温装置（据置型）
３Ｂ  走行キャスタ付きインサートカート
３Ｃ  間仕切りユニット
４    第１保温庫
５    第２保温庫
６    冷風供給装置
７    冷風循環装置
８    熱風供給装置
９    間仕切り
１０    突起部
１１    封止部材
１２    封止部材
１３    キャスタ
１４    走行キャスタ
３１    筐体
３２    保温空間
４１    トレイ
６１    冷風生成装置
６２    第２チャンバ
６２ａ，６２ｃ  送風室
６２ｂ  ダクト室
６２ｄ，６２ｅ  開口部
６２ｆ，６２ｇ  送風穴
６３    第３ダクト
６４    第４ファン
６５    第２弁
７１    第１ダクト
７１ａ  開口部
７１ｂ  溝部
７１ｃ  開口部
７１ｄ  開口部
７２    第１ファン
７３    第１弁
７３ａ  枠体
７３ｂ  回動板
７３ｃ  錘
７４    第２ファン
８１    熱風生成装置
８２    第１チャンバ
８２ａ，８２ｃ  送風室
８２ｂ  ダクト室
８２ｄ，８２ｅ  開口部
８２ｆ，８２ｇ  送風穴
８３    第２ダクト
８４    第３ファン
８５    共通ダクト
８５ａ  開口部
９１〜９３  温度センサ
【図１】
0006594693.tif 000002
【図２】
0006594693.tif 000003
【図３】
0006594693.tif 000004
【図４】
0006594693.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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