(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体に屋内側端板を介して固定された固定方立部材と、無目に連結されていて該無目の長手方向に移動可能に保持された可動方立部材と、を対向させて設けた方立であって、
前記可動方立部材における方立内側を向く内面から前記長手方向で前記固定方立部材側に向けて延びる連結フランジを備え、
前記屋内側端板及び前記連結フランジは、前記躯体に対して締結ボルトによって共締めされていることを特徴とする方立。
【請求項２】
前記連結フランジと、前記可動方立部材に固定される支持壁と、を有する可動側ジョイントスリーブが設けられ、
前記可動側ジョイントスリーブは、前記可動方立部材に着脱自在に配設されている請求項１に記載の方立。
【請求項３】
前記可動側ジョイントスリーブと同形状の固定側ジョイントスリーブが設けられ、
前記固定側ジョイントスリーブは、前記固定方立部材に着脱自在に配設された請求項２に記載の方立。
【請求項４】
前記可動側ジョイントスリーブ及び前記固定側ジョイントスリーブには、それぞれ方立内側に向けて突出する自重受け片が設けられ、
前記可動側ジョイントスリーブの前記自重受け片が、前記固定側ジョイントスリーブの前記自重受け片に上方から当接されている請求項３に記載の方立。
【請求項５】
前記可動側ジョイントスリーブ及び前記固定側ジョイントスリーブは、前記固定方立部材及び前記可動方立部材よりも上方に突出した状態で配設されている請求項３又は４に記載の方立。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばカーテンウォール等に用いて無目に連結した方立に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中層から高層のビル等では壁面にカーテンウォール構造が採用されているものが多い。カーテンウォール構造では、上下方向に延びる方立が水平方向に所定間隔で配設され、水平方向には無目が所定間隔で配設されて方立に連結されている。そして、隣り合う一対の方立と無目とで仕切られた四角形状の枠体にはガラスパネルや壁面等の各種のパネルが装着されている。
【０００３】
このようなカーテンウォール構造の建物の一例として特許文献１に記載されたものが提案されている。このカーテンウォールは上下の横材と左右の縦材からなる枠ユニットが縦横方向に複数組配列され、各枠ユニットにガラス材等のパネルが挟持されている。そして、隣り合う枠ユニットの縦材である右部材と左部材とが中空部を介して互いにねじで固定されることで、方立を形成している。
【０００４】
そして、このような縦材を右部材と左部材に分割された方立からなる割方立形式のカーテンウォールにおいて、ユニットの自重や風圧強度を躯体に伝達させる構造として、下記（１）〜（３）の構造が知られている。
（１）各々の方立外面にＬ形状のブラケットを固定し、ブラケットの一部をボルトによって躯体に固定された固定金具に緊結する構造。
（２）割方立の右部材および左部材同士をねじ等の締結により一体化させ、片側の方立のみでボルトを介して固定金具に緊結する構造。
（３）右部材および左部材同士をねじ等で締結しない構造であって、ユニットの自重を支持する機能を兼ねたジョイントスリーブを併用し、一方の方立本体と、他方の方立本体の外面に装着したブラケットと、を固定金具に対して１本のボルトで共締めする構造。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したカーテンウォールにおいて、上記（１）のブラケットを方立外面に固定する構造の場合には、ブラケット自体が方立外部に露出するため、見映えが悪くなり、外観の意匠が低下するという問題があった。また、この場合には、割方立毎にブラケットが必要となることから、部品にかかるコストが増えるとともに、施工手間もかかるという欠点があった。
【０００７】
また、上記（２）のような、割方立の右部材および左部材同士をねじ等の締結により一体化させる構造の場合には、割方立の右部材および左部材同士が拘束される。そのため、右部材と左部材とが相対的にずれない構造となり、層間変位の追従性、横材（無目）の熱伸び等の吸収構造を実現することができないという問題があった。
さらに、上記（３）の構造に場合には、方立に設けるブラケットの部材数を例えば上記（１）の構造に比べて半減させることができるが、依然、ブラケットの一部が外部に露出することから、外観の意匠を損なうという課題があり、その点で改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、外観上の見映えを向上させること、風圧強度を確保すること、施工性を向上できること、及び製造コストを低減できること、をバランスよく達成することができる方立を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る方立は、躯体に屋内側端板を介して固定された固定方立部材と、無目に連結されていて該無目の長手方向に移動可能に保持された可動方立部材と、を対向させて設けた方立であって、前記可動方立部材における方立内側を向く内面から前記長手方向で前記固定方立部材側に向けて延びる連結フランジを備え、前記屋内側端板及び前記連結フランジは、前記躯体に対して締結ボルトによって共締めされていることを特徴としている。
【００１０】
本発明では、屋内側端板及び連結フランジを共締めすることによって、固定方立部材及び可動方立部材をそれぞれ締結ボルトで躯体に固定することができる。つまり、可動方立部材が固定方立部材に対して締結ボルトによって無目の長手方向に移動可能な状態で固定されるので、方立を含むカーテンウォールの層間変位の追従性が得られ、可動方立部材に連結した無目が気温などの熱の影響で伸長または収縮しても変形することがなく、可動方立部材の移動によって吸収することができる。
そして、方立と躯体の接続される屋内側端板が共締めされる連結フランジによって補強され、剛性を高めた構造となる。そのため、各方立（固定方立部材及び可動方立部材）が受ける風荷重を、剛性の高い共締め部分を介して躯体に伝達できることから、方立の耐風圧を高めることができる。
【００１１】
また、本発明に係る方立では、前述したように連結フランジが風圧強度を伝達する機能を有する。そして、連結フランジが可動方立部材における方立内側を向く内面から長手方向で固定方立部材側に向けて延びていることから、方立の外側に設けられる従来の鉄製の外付けブラケットが不要になる。そのため、連結フランジは方立本体と同様のアルミニウム等の材質から形成することができ、材質や製造費用を低減することができ、さらに施工性を向上させることができる。
さらに、本発明では、連結フランジが方立に内装され、方立の外側に露出しないように隠すことができ外観上の見映えをよくすることができ、かつ従来の外付けブラケットを省略することが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る方立は、前記連結フランジと、前記可動方立部材に固定される支持壁と、を有する可動側ジョイントスリーブが設けられ、前記可動側ジョイントスリーブは、前記可動方立部材に着脱自在に配設されていることが好ましい。
【００１３】
この場合には、可動側ジョイントスリーブが可動方立部材に対して別部材となるので、連結フランジが可動方立部材に一体的に形成される場合に比べて、複雑な形状の金型が不要となる。また、可動側ジョイントスリーブは施工時に現場で可動方立部材に装着すればよいので、可動方立部材の搬送性を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る方立は、前記可動側ジョイントスリーブと同形状の固定側ジョイントスリーブが設けられ、前記固定側ジョイントスリーブは、前記固定方立部材に着脱自在に配設されていてもよい。
【００１５】
本発明では、固定方立部材及び可動方立部材の両方にジョイントスリーブを装着することができるので、双方の剛性のバランスを安定させることができる。このため、方立の耐風圧性能を高めることができ、方立のねじれ等の変形を抑制することができる。
また、１種類のジョイントスリーブを固定方立部材及び可動方立部材で共有できるので、１種類の型材でジョイントスリーブを製造することができる。
【００１６】
また、本発明に係る方立は、前記可動側ジョイントスリーブ及び前記固定側ジョイントスリーブには、それぞれ方立内側に向けて突出する自重受け片が設けられ、前記可動側ジョイントスリーブの前記自重受け片が、前記固定側ジョイントスリーブの前記自重受け片に上方から当接されていることが好ましい。
【００１７】
この場合には、可動方立部材が受けるカーテンウォールの自重を可動側ジョイントスリーブ及び固定側ジョイントスリーブを介して固定方立部材に効率よく伝達することができる。
【００１８】
また、本発明に係る方立は、前記可動側ジョイントスリーブ及び前記固定側ジョイントスリーブは、前記固定方立部材及び前記可動方立部材よりも上方に突出した状態で配設されていることが好ましい。
【００１９】
本発明によれば、可動側ジョイントスリーブ及び固定側ジョイントスリーブの突出部分に対して上側に設けられるカーテンウォールの方立を嵌合させて連結することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の方立によれば、外観上の見映えを損なうことなく、風圧強度を確保することができる。また、本発明の方立では、施工性を向上できるうえ、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態によるカーテンウォールを建物の外壁に取り付けた状態を示す要部正面図である。
【図２】図１に示すカーテンウォールの方立を含むＡ−Ａ線縦断面図である。
【図３】図２に示す方立部分のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図３における方立を構成する固定方立部材と可動方立部材を示す拡大説明図である。
【図５】ジョイントスリーブを示す水平断面であって、（ａ）は固定側ジョイントスリーブの図、（ｂ）は可動側ジョイントスリーブの図である。
【図６】図５に示すジョイントスリーブの側面図であって、（ａ）は固定側ジョイントスリーブの図、（ｂ）は可動側ジョイントスリーブの図である。
【図７】図６に示す自重受け片の図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図８】カーテンウォールの固定方立部材に対する枠ユニットの組立工程を示す図である。
【図９】固定方立部材に枠ユニットの可動方立部材を設置した組立工程を示す図である。
【図１０】他の実施の形態による方立を構成する固定方立部材と可動方立部材を示す拡大説明図であって、図４に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態による方立について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１に示す実施形態による外壁をなすカーテンウォール１は、縦方向に配設されていて左右方向に所定間隔を開けて配列された複数の方立２と、方立２に直交する横方向に配設されていて上下に所定間隔を開けて配列された複数の無目３と、を備えている。カーテンウォール１は、例えば図１に示すような形状の枠ユニット１Ａ等を順次組み立てたものである。
図１に示すカーテンウォール１の例では、枠ユニット１Ａにおいて縦方向（上下方向）に隣接する２本の無目３のうち上側の無目３よりやや上側の位置に屋内の床面が例えば２ＦＬ（２階床面）、３ＦＬ（３階床面）、４ＦＬ（４階床面）として設置されている。なお、最下階に位置する枠ユニット１Ａは、地上階ＧＬに設置される。
【００２４】
図２には、図１の適宜階、例えば３ＦＬを示す部分における方立２の構成がＡ−Ａ線縦断面図として示されている。例えば２階の天井裏から３ＦＬの床面を示す梁材としての躯体５がカーテンウォール１の外壁に沿って水平方向に配設され、この躯体５には方立２の屋内側に固定した断面略Ｌ字状の固定金具６が固定されている。
【００２５】
すなわち、固定金具６の水平部６ａは躯体５に第１締結ボルト７Ａで固定され、起立部６ｂは方立２の屋内側の背面２ａに第２締結ボルト７Ｂで固定されている。方立２の内部構成は図２では省略されているが、図１に示すように方立２は固定金具６の上方に上部の無目３が連結され、下方にも下部の無目３が連結されている。そして、各一対の方立２と無目３で仕切られた四角形枠状の枠体内にはガラスや壁面等のパネルとして、例えばガラスパネル９が嵌め込まれている。なお、固定金具６の水平部６ａの下面には躯体５内に埋められたＬ字金具が配設され、水平部６ａにボルトで固定されている。
【００２６】
次に、図３は図２に示す方立２とその躯体５への固定構造を示すＢ−Ｂ線断面を示すものであり、本実施の形態による方立２の具体的構造を図３から図６によって説明する。
図３において、方立２は間隙ｋを開けて対向して配設された固定方立部材１１と可動方立部材１２とで構成されている。可動方立部材１２は、固定方立部材１１に対して無目３の長手方向（以下、無目軸方向Ｐという）に所定の範囲で移動可能とされている。
なお、前述の無目軸方向Ｐにおいて、固定方立部材１１と可動方立部材１２とが近接する方向（方立内側を向く方向）を内側といい、離反する方向を外側という。また、上方から見た平面視において、無目軸方向Ｐに直交する方向を奥行方向Ｄとして以下統一して用いる。
【００２７】
図３及び図４において、固定方立部材１１は、カーテンウォール１の屋外側に配設されたＬ字型部１３と、屋内側に配設されていて無目軸方向Ｐの外側に拡幅された断面略コの字型に形成されてなる固定方立枠部１４と、が一体形成されている。Ｌ字型部１３は、奥行方向Ｄに沿って延びる固定基部１３Ａと、固定基部１３Ａの屋外側先端から無目軸方向Ｐの外側に向けて延出された張出しリブ１３Ｂと、によって略Ｌ字状に形成されている。
【００２８】
固定方立枠部１４は、断面略コの字状に形成されていて、その屋内側に屋内側端板１４Ａが後述する可動方立部材１２の先端板１５Ａに対向して形成されている。つまり、屋内側端板１４Ａと先端板１５Ａが、方立２の奥行方向Ｄで互いに対向する壁面を形成している。また、固定方立枠部１４には、奥行方向Ｄに延びていて、後述する可動方立部材１２の可動側壁１６Ｂに対向する固定側壁１４Ｂを有している。固定側壁１４Ｂの内面には、奥行方向Ｄに間隔をあけた位置に一対の鍵状の位置決め枠１４ａ、１４ａが配設されている。
屋内側端板１４Ａには、第２締結ボルト７Ｂの軸７ｂを挿通させる中央孔１４ｂが形成されている。第２締結ボルト７Ｂは屋外側の頭部７ａから軸７ｂを屋内側端板１４Ａの中央孔１４ｂと固定金具６の起立部６ｂの孔を通して突出させ、ナット７Ｄによって締結固定している。これによって、方立２の固定方立部材１１は、固定金具６を介して躯体５に固定されている。
しかも、固定方立部材１１のＬ字型部１３の張出しリブ１３Ｂ側の固定基部１３Ａには、可動方立部材１２と反対側に無目３が連結されている。
【００２９】
図３に示すように、Ｌ字型部１３の固定基部１３Ａの屋外側端部には、可動方立部材１２に対する奥行方向Ｄへの相対移動を規制する開き防止リブ１３Ｃがビスによって固定されている。開き防止リブ１３Ｃは、張出しリブ１３Ｂよりも屋外側に突出するとともに、その突出端から無目軸方向Ｐの外側に向けて突出した第１係止部１３ａを有している。この開き防止リブ１３Ｃの第１係止部１３ａは、後述する可動方立部材１２の第２係止部１５ｂに対して、無目軸方向Ｐに移動自在に、かつ奥行方向Ｄの移動が規制された状態で係止されている。
【００３０】
張出しリブ１３Ｂは、後述する可動方立部材１２の先端板１５Ａの屋内側でパッキン１７を介して略平行に配設されている。張出しリブ１３Ｂは、固定方立部材１１と可動方立部材１２とが無目軸方向Ｐに相対的に移動した状態で張出しリブ１３Ｂがパッキン１７に重なる張出し寸法で形成されている。
【００３１】
また、可動方立部材１２は、固定方立部材１１に対向する位置において無目軸方向Ｐに移動可能に配設されている。可動方立部材１２は、カーテンウォール１の屋外側に配設されたＴ字型部１５と、屋内側に配設されていて無目軸方向Ｐの外側に拡幅された断面略コの字型に形成されてなる可動方立枠部１６と、が一体形成されている。
Ｔ字型部１５は、方立２の屋外側を覆う先端板１５Ａと、この先端板１５Ａに直交するとともに固定基部１３Ａに対して間隙ｋをあけて略平行に配設された可動基部１５Ｂと、で略Ｔ字状に形成されている。
【００３２】
可動方立枠部１６は、断面略コの字状に形成されていて、その屋内側に屋内側係止片１６Ａが先端板１５Ａに対向して形成され、奥行方向Ｄに延びていて固定側壁１４Ｂに対向する可動側壁１６Ｂを有している。可動側壁１６Ｂの内面には、奥行方向Ｄに間隔をあけた位置に一対の鍵状の位置決め枠１６ａ、１６ａが配設されている。
また、可動方立枠部１６には、屋外側においてＴ字型部１５の可動基部１５Ｂの屋内側端部１５ｄよりも無目軸方向Ｐで内側に延びる中間当接片１６Ｃが設けられている。
【００３３】
Ｔ字型部１５の先端板１５Ａには、屋内側の内面において中空のパッキン１７が嵌合される凹部１５ａが上下方向に沿って延在するように形成されている。このパッキン１７に固定方立部材１１の張出しリブ１３Ｂが屋内側から当接している。可動方立部材１２が固定方立部材１１に対して近接または離間する無目軸方向Ｐに移動した場合には、可動方立部材１２に追従してパッキン１７が変位する。
また、先端板１５Ａには、凹部１５ａの可動基部１５Ｂ側においてＬ字形状の第２係止部１５ｂが設けられている。第２係止部１５ｂの先端は、無目軸方向Ｐの内側（可動基部１５Ｂ側）に向けて突出している。
【００３４】
また、可動方立部材１２の可動方立枠部１６の屋内側係止片１６ＡはＬ字状に折り曲げられてパッキン（図示省略）を介して屋内側端板１４Ａの先端部１４ｃに屋内側から当接している。従って、可動方立部材１２は固定金具６や躯体５に対して第２締結ボルト７Ｂを介して無目３の長さ方向に所定範囲内で移動可能である。そのため、両方立部材１１，１２は屋内側係止片１６Ａに設けた前記パッキンと、張出しリブ１３Ｂに当接するパッキン１７と、によって間隙ｋ内の気密性と液密性が保持される。
しかも、可動方立部材１２の可動基部１５Ｂの屋外側には、固定方立部材１１と反対側（図３において紙面右側）に無目３が連結されている。
【００３５】
図３において、可動方立部材１２のＴ字型部１５の先端側には先端板１５Ａと枠部１３ｃとの間に呑込み部１８が形成され、ガラスパネル９が保持されている。また、可動方立部材１２の屋外側にはＴ字型部１５の先端板１５Ａと可動基部１５Ｂに設けた枠部１５ｃとの間に呑込み部１８が形成され、呑込み部１８にはガラスパネル９が保持されている。
【００３６】
これらの各ガラスパネル９は、左右の方立２の固定方立部材１１及び可動方立部材１２と上下の無目３の各呑込み部１８によって保持されている。また、図３に示すガラスパネル９は１枚ガラスにしたが、ペアガラス等の複数層のガラスパネルを配設してもよく、或いはガラスパネルに代えて外壁をなす壁面パネル等を設置してもよい。
【００３７】
また、固定方立部材１１の固定方立枠部１４の固定側壁１４Ｂ、及び可動方立部材１２の可動方立枠部１６の可動側壁１６Ｂには、方立内を向く内面において固定側ジョイントスリーブ２１及び可動側ジョイントスリーブ２２が第３締結ボルト７Ｃによって着脱可能に固定されている。本実施の形態では、固定側ジョイントスリーブ２１及び可動側ジョイントスリーブ２２は、平面視で略Ｌ字形状をなす同一形状に形成され、方立２と同様にアルミニウム等の材料により形成されている。
【００３８】
図４、図５（ａ）、（ｂ）、及び図６（ａ）、（ｂ）に示すように、固定側ジョイントスリーブ２１及び可動側ジョイントスリーブ２２は、連結フランジ２３Ａ，２３Ｂと、平面視で連結フランジ２３Ａ，２３Ｂの一端に接続されて各方立部材１１、１２の側壁１４Ｂ、１６Ｂに着脱自在に設けられた支持壁２４Ａ、２４Ｂと、によって略Ｌ字状に形成されている。固定側ジョイントスリーブ２１及び可動側ジョイントスリーブ２２は、方立２内においてそれぞれの連結フランジ２３Ａ、２３Ｂ同士、及び支持壁２４Ａ、２４Ｂ同士が互いに対向するように配設されている。
【００３９】
図５（ａ）および図６（ａ）に示すように、固定側ジョイントスリーブ２１は、固定側壁１４Ｂに第３締結ボルト７Ｃによって固定された第１支持壁２４Ａの屋外側先端から第１連結フランジ２３Ａが、無目軸方向Ｐの内側に向けて延びるように配設されている。第１支持壁２４Ａには、上下方向で略中央部と下部の二箇所にボルト孔２５、２５が形成されている。  
第１支持壁２４Ａの方立内側を向く内面２４ａには、奥行方向Ｄに互いに間隔をあけた一対の位置決めリブ２４ｂ、２４ｂが形成されている。第１連結フランジ２３Ａは、可動方立部材１２の中間当接片１６Ｃに屋内側から当接するように配設されている。
【００４０】
図５（ｂ）および図６（ｂ）に示すように、可動側ジョイントスリーブ２２は、側壁１６ｂに第３締結ボルト７Ｃによって固定された第２支持壁２４Ｂの屋内側端部から第２連結フランジ２３Ｂが、無目軸方向Ｐの内側に向けて延びている。第２支持壁２４Ｂには、上下方向で略中央部と下部の二箇所にボルト孔２５、２５が形成されている。また、第２支持壁２４Ｂの方立内側を向く内面２４ａには、平面視で互いに間隔をあけた一対の位置決めリブ２４ｂ、２４ｂが形成されている。位置決めリブ２４ｂ、２４ｂ同士の間には、後述する自重受け片３１、３２が嵌合される。なお、図６（ｂ）は、見易くするために第２締結ボルト７Ｂを省略している。
【００４１】
第２連結フランジ２３Ｂは、下端側に開口する略逆Ｕ字状の切欠き凹部２６が形成され、この切欠き凹部２６に第２締結ボルト７Ｂが挿通される。切欠き凹部２６は上部の略半円状に切り欠いた内径寸法が第２締結ボルト７Ｂの軸７ｂの外径より大きく設定されており、可動側ジョイントスリーブ２２が左右方向にスライド可能なように若干の間隙を形成している。つまり、軸７ｂと切欠き凹部２６との無目軸方向Ｐの隙間だけ、第２連結フランジ２３Ｂ、すなわち可動側ジョイントスリーブ２２が無目軸方向Ｐに移動自在となる。そして、切欠き凹部２６が下向きに開口しているので、この切欠き凹部２６が第２締結ボルト７Ｂの軸７ｂに対して上方から嵌挿させることで、第２連結フランジ２３Ｂが第２締結ボルト７Ｂを介して躯体５（固定金具６）に装着される（図３参照）。図３に示すように、可動側ジョイントスリーブ２２は、第２連結フランジ２３Ｂを固定方立部材１１の屋内側端板１４Ａの内面に当接するように配設されている。また、切欠き凹部２６の固定金具６側には、固定方立部材１１の屋内側端板１４Ａを介してスペーサ３３がねじ等で連結されている。
【００４２】
一方で切欠き凹部２６は、軸７ｂに当接して、可動方立部材１２の無目軸方向Ｐへの必要以上の移動を規制するするガイドストッパーの機能を有する。そのため、切欠き凹部２６が軸７ｂに当接することで可動方立部材１２が固定方立部材１１に接近しすぎたり、可動方立部材１２が固定方立部材１１と離間しすぎることを防止できる。
【００４３】
そして、固定方立部材１１と可動方立部材１２とを躯体５に取り付ける際には、固定方立部材１１の屋内側端板１４Ａと第２締結ボルト７Ｂの頭部７ａとの間に切欠き凹部２６を挿入して第２締結ボルト７Ｂの軸７ｂに嵌挿させる。これにより、可動方立部材１２の可動側ジョイントスリーブ２２の第２連結フランジ２３Ｂが第２締結ボルト７Ｂの頭部７ａと屋内側端板１４Ａの間に挟まれて屋内外方向（奥行方向Ｄ）に移動することが規制される。
【００４４】
また、図２に示すように、ジョイントスリーブ２１、２２は、それぞれ方立２の上端部分に設けられ、具体的には固定方立部材１１及び可動方立部材１２よりも上方に突出した状態で配設される。ジョイントスリーブ２１、２２の突出部分の外面側には、上方に配設される方立２との間の隙間にシール材（図示省略）が塗布されている。
【００４５】
また、図５及び図６に示すように、固定側ジョイントスリーブ２１及び可動側ジョイントスリーブ２２には、互いに対向して配置されるとともに、それぞれ方立内側に向けて突出し互いに上下方向に当接した状態で配設される自重受け片３１、３２が着脱自在に設けられている。
【００４６】
図７（ａ）〜（ｃ）は、固定側ジョイントスリーブ２１に装着される自重受け片３１を示した図であるが、可動側ジョイントスリーブ２２に装着される自重受け片３２も上下逆にした同形状のため、自重受け片３２についても図７（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。なお、図７において、カッコ書きの符号は自重受け片３２のものを示している。
自重受け片３１、３２は、断面コ字形状に形成されていて、それぞれ上下方向の中間部に当接面３１ａ、３２ａを上下方向に向けた段部が形成されている。固定側ジョイントスリーブ２１には上向き当接面３１ａを備えた自重受け片３１が装着され、可動側ジョイントスリーブ２２には下向き当接面３２ａを備えた自重受け片３２が装着されている。自重受け片３１、３２は、それぞれの当接面３１ａ、３２ａ同士が上下に当接して設けられる。つまり、可動方立部材１２に装着された可動側ジョイントスリーブ２２の自重受け片３２が、固定方立部材１１に装着された固定側ジョイントスリーブ２１の自重受け片３１に上方から載置されるように構成されている。そのため、可動方立部材１２側の自重受け片３２の荷重が自重受け片３１で受けもつ構造であり、すなわち横方向に連結されるカーテンウォール１は、全体の荷重を分散できるようになっている。
【００４７】
本実施の形態による方立２は上述した構成を備えており、次に、方立２を含むカーテンウォール１の組み立て方法について図８及び図９を中心に説明する。
先ず、カーテンウォール１の組立に際し、図１に示すように、先に組み立てたカーテンウォール１に対して、各フロアの床面を基準として各２つの方立２と無目３を予め組み立ててなる各種形状の枠ユニット１Ａ、１Ａ、…を順次組み立てて方立２を躯体５に固定する。
【００４８】
そして、図８に示すように、躯体５に所定間隔で固定された固定金具６において、紙面左側の固定金具６の起立部６ｂには、固定方立部材１１が屋内側端板１４Ａを通して第２締結ボルト７Ｂによって固定されている。しかも紙面左側の固定方立部材１１のＬ字型部１３には無目３が連結されている。
これに対して、枠ユニット１Ａとして、可動方立部材１２と固定方立部材１１がその上下位置で無目３によって連結された構成のものが搬送されて取り付けられる。
【００４９】
図８において、枠ユニット１Ａの取り付けに際し、紙面左側に示す固定方立部材１１を固定金具６に固定している第２締結ボルト７Ｂの軸７ｂに対して上方から枠ユニット１Ａを降下させる。このとき、可動方立部材１２の方立内側に装着した可動側ジョイントスリーブ２２の第２連結フランジ２３Ｂの切欠き凹部２６（図６（ｂ）参照）を、屋内側端板１４Ａと第２締結ボルト７Ｂの頭部７ａとの間で軸７ｂに上から嵌め込む。これによって、屋内側端板１４Ａと第２連結フランジ２３Ｂとが第２締結ボルト７Ｂによって共締めされた状態で固定金具６に連結され、図９に示すように、可動方立部材１２が固定方立部材１１に近接する対向位置に間隙ｋを開けて設置される。また、このとき、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、固定側ジョイントスリーブ２１に装着された自重受け片３１の上向き当接面３１ａに、可動側ジョイントスリーブ２２に装着された自重受け片３２の下向き当接面３２ａが上方から当接した状態となる。
【００５０】
すると、可動方立部材１２とこれに連結された無目３の荷重は、第２連結フランジ２３Ｂの切欠き凹部２６が第２締結ボルト７Ｂの軸７ｂに嵌合されると共に、可動側ジョイントスリーブ２２が固定側ジョイントスリーブ２１に上側から当接することで固定方立部材１１に支えられる。
そして、固定方立部材１１の屋内側端板１４Ａに可動方立部材１２がその屋内側係止片１６Ａに設けたパッキンを介して当接し、Ｔ字型部１５の先端板１５Ａに設けたパッキン１７に固定方立部材１１の張出しリブ１３Ｂが当接する。これによって、固定方立部材１１と可動方立部材１２とが間隙ｋを開けて気密・液密に対向する方立２を形成する。
【００５１】
また、これと同時に、図９に示す枠ユニット１Ａの可動方立部材１２に対して無目３を介して紙面右側に設けた固定方立部材１１は、紙面右側に固定された他の固定金具６の起立部６ｂに屋内側端板１４Ａが対向しており、第２締結ボルト７Ｂの軸７ｂを屋内側端板１４Ａの中央孔１４ｂと起立部６ｂの孔を通してナット７Ｄで締結する。
このような作業を順次繰り返すことで、枠ユニット１Ａ等を順次接続してカーテンウォール１を外壁として組み立てる。
その後、一対の方立２と無目３で仕切られた枠体に呑込み部１８を介してガラスパネル９を装着する。ガラスパネル９の荷重も可動方立部材１２及び無目３の荷重と共に可動側ジョイントスリーブ２２を介して固定方立部材１１に保持される。
【００５２】
次に、本実施の形態によるカーテンウォール１の方立２の作用について説明する。
本実施の形態の方立２では、図３に示すように、屋内側端板１４Ａ及び第２連結フランジ２３Ｂを共締めすることによって、固定方立部材１１及び可動方立部材１２をそれぞれ第２締結ボルト７Ｂで躯体に固定することができる。つまり、可動方立部材１２が固定方立部材１１に対して第２締結ボルト７Ｂによって無目軸方向Ｐに移動可能な状態で固定されるので、方立２を含むカーテンウォール１の層間変位の追従性が得られ、可動方立部材１２に連結した無目３が気温などの熱の影響で伸長または収縮しても変形することがなく、可動方立部材１２の移動によって吸収することができる。
さらに具体的には、本実施の形態による方立２において、カーテンウォール１が高温にさらされて無目３が熱膨張した場合、各無目３の一方は固定金具６を介して躯体５に固定された固定方立部材１１に連結固定されているが、他方は可動方立部材１２に連結されているため熱膨張で伸長する。すると、各方立２の可動方立部材１２が固定方立部材１１側に微小量移動し、可動側ジョイントスリーブ２２の第２連結フランジ２３Ｂが屋内側端板１４Ａに沿って重なる方向に移動することができる。
【００５３】
そして、方立２と躯体５の接続される屋内側端板１４Ａが共締めされる第２連結フランジ２３Ｂによって補強され、剛性を高めた構造となる。そのため、各方立２（固定方立部材１１及び可動方立部材１２）が受ける風荷重を、剛性の高い共締め部分を介して躯体に伝達できることから、方立２の耐風圧を高めることができる。
【００５４】
また、本実施の形態の方立２では、前述したように第２連結フランジ２３Ｂが風圧強度を伝達する機能を有する。そして、第２連結フランジ２３Ｂが可動方立部材１２における方立内側を向く内面から無目軸方向Ｐで固定方立部材１１側に向けて延びていることから、方立２の外側に設けられる従来の鉄製の外付けブラケットが不要になる。そのため、連結フランジ２３は方立本体と同様のアルミニウム等の材質から形成することができ、材質や製造費用を低減することができ、さらに施工性を向上させることができる。
【００５５】
さらに、本実施の形態では、連結フランジ２３Ａ、２３Ｂを含むジョイントスリーブ２１、２２が方立２に内装され、方立２の外側に露出しないように隠すことができ外観上の見映えをよくすることができ、かつ従来の外付けブラケットを省略することが可能となる。
【００５６】
また、本実施の形態では、固定側ジョイントスリーブ２１および可動側ジョイントスリーブ２２がそれぞれ固定方立部材１１及び可動方立部材１２に対して別部材となるので、これらジョイントスリーブ２１、２２が方立部材１１、１２に一体的に形成される場合に比べて、複雑な形状の金型が不要となる。また、ジョイントスリーブ２１、２２は施工時に現場で方立部材１１、１２に装着すればよいので、方立部材１１、１２の搬送性を向上させることができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、固定方立部材１１及び可動方立部材１２の両方にジョイントスリーブ２１、２２を装着することができるので、双方の剛性のバランスを安定させることができる。このため、方立２の耐風圧性能を高めることができ、方立２のねじれ等の変形を抑制することができる。
また、１種類のジョイントスリーブを固定方立部材１１及び可動方立部材１２で共有できるので、１種類の型材でジョイントスリーブを製造することができる。
【００５８】
また、本実施の形態では、可動方立部材１２に装着された可動側ジョイントスリーブ２２の自重受け片３２が、固定方立部材１１に装着された固定側ジョイントスリーブ２１の自重受け片３１に上方から当接されているので、可動方立部材１２が受けるカーテンウォール１の自重を可動側ジョイントスリーブ２２及び固定側ジョイントスリーブ２１を介して固定方立部材１１に効率よく伝達することができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、ジョイントスリーブ２１、２２が固定方立部材１１および可動方立部材１２よりも上方に突出した状態で配設されているので、それらの突出部分に対して上側に設けられるカーテンウォール１の枠ユニット１Ａの方立２を嵌合させて連結することができる。また、上下の枠ユニット１Ａ、１Ａ同士の間にシール材を充填して目地を施工する際に、ジョイントスリーブ２１、２２の突出部分の外側にシール材が設けられるため、シール材が方立内部に流入することを抑制することができる。
【００６０】
以上、本発明による方立の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６１】
例えば、本実施の形態では、固定方立部材１１に固定側ジョイントスリーブ２１を設ける構成としているが、この固定側ジョイントスリーブ２１を設けずに省略することも可能である。また、固定側ジョイントスリーブ２１として、可動側ジョイントスリーブ２２と同形状であることに制限されることもない。
【００６２】
また、固定側ジョイントスリーブ２１や可動側ジョイントスリーブ２２をそれぞれ方立部材１１、１２とは別体で配設し、着脱可能な構造とされているが、各ジョイントスリーブ２１、２２を方立部材１１、１２に一体的に形成する構成であってもよい。つまり、図１０に示すように、可動方立部材１２の可動側壁１６Ｂにおいて、方立内側を向く内面から無目軸方向Ｐで内側（固定方立部材１１側）に向けて延びる連結フランジ２３Ｂが一体的に形成されていてもよい。また、固定方立部材１１の固定側壁１４Ｂにおいて、方立内側を向く内面から無目軸方向Ｐで内側（可動方立部材１２側）に向けて延びる連結フランジ２３Ａが一体的に形成されていてもよい。
【００６３】
また、例えば、本発明の上述した実施形態では、カーテンウォール１に設けた方立２について説明したが、本発明はカーテンウォール１に限定されるものではなく、方立２と無目３を連結した建具であればカーテンウォール以外の外壁等の壁面、例えばフィックス（ＦＩＸ）窓や排煙窓やその他の窓など、適宜の建具に設置した無目３を備えた方立２に適用できる。
【００６４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  カーテンウォール
１Ａ  枠ユニット
２  方立
３  無目
５  躯体
６  固定金具
７Ｂ  第２締結ボルト
１１  固定方立部材
１２  可動方立部材
１３  Ｌ字型部
１３Ａ  固定基部
１３Ｂ  張出しリブ
１３Ｃ  開き防止リブ
１４  固定方立枠部
１４Ａ  屋内側端板
１４Ｂ  固定側壁
１５  Ｔ字型部
１５Ａ  先端板
１５Ｂ  可動基部
１６  可動方立枠部
１６Ａ  屋内側係止片
１６Ｂ  可動側壁
１７  パッキン
２１  固定側ジョイントスリーブ
２２  可動側ジョイントスリーブ
２３  連結フランジ
２３Ａ  第１連結フランジ
２３Ｂ  第２連結フランジ
２４  支持壁
３１、３２  自重受け片
３１ａ  上向き当接面
３２ａ  下向き当接面
ｋ  間隙
Ｐ  無目軸方向（無目の長手方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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