Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建物の継手や仕口において構造材どうしを接合する接合金物であって、
前記接合金物は、前記構造材に締結するためのビスを挿通するビス挿通孔を有し、
前記ビス挿通孔を包囲する円筒状の周壁部を有し、
前記周壁部は、前記構造材と逆方向に突設することを特徴とする、
接合金物。
【請求項２】
木造建物の継手や仕口において、直交する構造材どうしを接合する接合金物であって、
平板状の第１当接部と、平板状の第２当接部とを略直交したＬ字状であり、
前記第１当接部と第２当接部は、前記構造材に締結するためのビスを挿通するビス挿通孔と、前記ビス挿通孔を包囲する円筒状の周壁部を有し、
前記第１当接部の前記周壁部は、前記構造材と逆方向に突設し、
前記第２当接部の前記周壁部は、前記構造材の方向に突設することを特徴とする、
接合金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造住宅において、構造材どうしを接合する接合金物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造住宅において、柱などの縦材と土台や梁などの横架材を接合する継手や仕口には、接合金物を使用する。
接合金物は、鋼材を変形加工して形成するものが一般的である。
接合金物はビス挿通孔を設け、ビス挿通孔を通して縦材および横架材にビスを打ち込み締結する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の接合金物は、ビス挿通孔の周囲に段差部を形成し、接合金物の表面からビスの頭部が突出しないようにしてある（図６、図７）。
しかし、地震等により縦材および横架材に力がかかると、段差部が変形してしまい、ビスの頭部が抜けてしまい、接合金物の耐力が発揮されないという問題が生じる。
【０００４】
本発明は、構造材に力が作用した際の変形を抑止した接合金物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本願の第１発明は、木造建物の継手や仕口において構造材どうしを接合する接合金物であって、前記接合金物は、前記構造材に締結するためのビスを挿通するビス挿通孔を有し、前記ビス挿通孔を包囲する円筒状の周壁部を有し、
前記周壁部は、前記構造材と逆方向に突設することを特徴とする、接合金物を提供する。
本願の第２発明は、木造建物の継手や仕口において、直交する構造材どうしを接合する接合金物であって、平板状の第１当接部と、平板状の第２当接部とを略直交したＬ字状であり、前記第１当接部と第２当接部は、前記構造材に締結するためのビスを挿通するビス挿通孔と、前記ビス挿通孔を包囲する円筒状の周壁部を有し、前記第１当接部の前記周壁部は、前記構造材と逆方向に突設し、前記第２当接部の前記周壁部は、前記構造材の方向に突設することを特徴とする、接合金物を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。
（１）周壁部は円筒状に突設しているため、ビスからの力が圧縮方向に作用することとなり、ビス挿通孔が変形せず、ビスの頭部が抜けることなく接合金物の耐力が発揮される。
（２）周壁部を構造材の方向の突出することにより、周壁部が構造材に圧入されてせん断抵抗となり、接合金物１が強固に固定されることで耐力が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の接合金物の説明図（１）
【図２】本発明の接合金物の断面図
【図３】本発明の接合金物の説明図（２）
【図４】本発明の接合金物の使用状態の説明図
【図５】本発明の接合金物に力が作用した状態の説明図
【図６】従来の接合金物の説明図
【図７】従来の接合金物の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図に示す実施例に基づき、本発明を詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
（１）接合金物の構成。
本発明の接合金物１は、鋼材を変形加工したものである。
本実施例の接合金物１は、第１当接部１１と第２当接部１２とを略直交したＬ字状（図１、２）であるが、従来のように平板状（図３ａ）やコの字状（図３ｂ）等がある。
本発明の接合金物１は、ビス２を挿通するビス挿通孔１３を有する。
ビス挿通孔１３の周囲には周壁部１４を形成する。
【００１０】
（２）周壁部。
周壁部１４は、ビス挿通孔１１を包囲する円筒状の部材である。
周壁部１４は、バーリング加工により形成する。
周壁部１４は、接合金物１の第１当接部１１や第２当接部１２の表面に略直交するように形成する。
本実施例の接合金物１においては、第１当接部１１に形成する周壁部１４ａをＬ字の内側方向、第２当接部１２に形成する周壁部１４ｂをＬ字の外側方向に突出形成する。
【００１１】
（３）接合金物による接合。
本実施例の接合金物１は、第１当接部１１と第２当接部１２をそれぞれ土台３、柱４に当接にし、ビス挿通孔１３に挿通するビス２に緊結する（図４）。
柱４にビス２１を緊結することで、第２当接部１２の周壁部１４ｂは柱４に圧入される。
【００１２】
（４）周壁部の効果。
接合金物１の第１当接部１１は、土台３に当接する。このため、地震等により柱４に引き抜き方向の力が作用すると、接合金物１を介してビス２ａに引き抜き方向の力が作用し、そして、ビス２ａの頭部２１ａから周壁部１４ａに力がかかる（図５）。
周壁部１４ａは円筒状に突設しているため、周壁部１４ａには圧縮方向に力が作用する。
このため、ビス挿通孔１３が変形しにくくなり、ビス２ａの頭部２１ａが抜けることなく、作用する力に対して接合金物１の第１当接部１１の耐力が発揮される。
また、接合金物１の第２当接部１２は、柱４に当接する。このため、柱４に引き抜き方向の力が作用すると、柱４に圧入された周壁部１４ｂがせん断抵抗となり、接合金物１がずれることなく強固に固定された状態で接合金物１の耐力が発揮される。
【００１３】
このように、接合金物１に作用する力の方向に合わせて周壁部１４を構造材方向または構造材と逆方向に形成することにより、力が作用した際の接合金物１の変形を抑止し、耐力を発揮することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１        接合金物
１１      第１当接部
１２      第２当接部
１３      ビス挿通孔
１４      周壁部
２        ビス
２１      頭部
３        土台
４        柱
【図１】
0006594740.tif 000002
【図２】
0006594740.tif 000003
【図３】
0006594740.tif 000004
【図４】
0006594740.tif 000005
【図５】
0006594740.tif 000006
【図６】
0006594740.tif 000007
【図７】
0006594740.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステッキのグリップ（１）には穴が設けられ、リング（２）が、ワイヤーを芯にした１本の組紐（２）をステッキのグリップ（１）の穴に通すことにより形成され、磁石（３）が、グリップ（１）の上部の中央に位置するリング（２）に設けられ、磁石（３）に吸着させるための鈴（５）が、リストストラップ（手関節固定用の紐）（４）の一端に設けられ、リストストラップ（手関節固定用の紐）（４）の他端が、グリップ（１）後部に位置するリング（２）に取り付けられるステッキリング
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ワイヤー入り組紐をグリップに通したリングの上部に、ステッキを吸着するための磁石及び手の甲にフィットさせるため、吸着用の鈴付きリストストラップ（手関節固定用の紐）をグリップ後部に取り付けたステッキリングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ステッキの付属品はグリップの下部に吊り下げたストラップ（杖の紐）しか無く、手から滑り落ちたり絡みやすいためほとんど使われていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０３１２５号公開
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは次のような欠点があった。
（イ）ステッキストラップに手を通してグリップを握っても滑って離れやすく・絡んでス    テッキと共に転倒することもあった。
（ロ）ステッキを置く所も引っ掛ける場所も無いため、やむを得ず立て掛けると倒れて大    きな音で周りが驚き、床に放置すれば歩行者が躓づいて危険であるため急いで拾った    ことも何度もあった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】結束用ワイヤーを芯にした組紐をステッキのグリップ（１）に通してリング（２）を作り、上部の中央の磁石（３）に手の甲にフィットさせるためのさせるための吸着用の鈴（５）付きリスト（手関節）ストラップ（４）を取り付けた。
本発明は、以上の構成よりなるステッキのリングである。
【発明の効果】
【０００６】（イ）グリップから手が離れず安心・安全に歩行が可能となり、グリップを握った状態か    らリングに手首を通せばハンドバックと同様に肘に掛けて両手が使用できる。
（ロ）転倒等の非常時にはリングの磁石に吸着したストラップの鈴が瞬時に離脱するので    ステッキを離して両手で身体を支えることができるため、安全である。
（ハ）ステッキを置く（立てる）際にはリングに取り付けた磁石で公共交通機関・自動車    のボディ・内装及び店舗のカウンター等のスチール性の物に吸着・固定できるため、    置き場所にも困らなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の形態について説明する。
（イ）ステッキのグリップに穴を開け、結束用ワイヤー入り組紐を通してリングを作り、    上部の中央に磁石を取り付けて擦り傷・密着防止用の魚型カバーをした。
（ロ）手の甲にフィットさせるための吸着用の鈴（スチール製）を取り付けたリストスト    ラップ（手関節固定用の組紐）をグリップ後部のリングに取り付けた。
【符号の説明】
【０００９】１  グリップ本体
２  リング（ワイヤー入り組紐）
３  磁石（魚型カバー付き）
４  リストストラップ（組紐）
５  吸着用鈴（スチール製）
【図１】
0006543779.tif 000002
【図２】
0006543779.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベーススロープと、当該ベーススロープからスライド伸縮するスライドスロープとを備え、
前記ベーススロープは、スライドスロープ側の先端部付近の一方の側部に取手を有し、且つ、後端部付近の他方の側部にキャスターを有し、
前記ベーススロープからスライドスロープを伸長させた状態で、前記取手で持ち上げるとスロープ全体が略水平状態になるように前記スライドスロープの伸長状態での重心が設定されていることを特徴とする携帯移動式スロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は段差部や隙間に架け渡し、スロープ面等を形成するための携帯移動式のスロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
必要に応じて建築物の段差部や車両の昇降口に架け渡してスロープ面を形成することで、車椅子の走行や人が歩行移動しやすいようにする移動式のスロープがある。
例えば特許文献１には、大型及び小型の二つの傾斜プレートを蝶番で連絡し、傾斜プレートの側面に複数のキャスターを設けたものを開示するが、側面の取手部より外側に突設したキャスター構造であり、しかも側面に突設したキャスターを複数有するためにスロープとして使用できる幅方向に大きな制限がある。
また、部品点数が多い。
特許文献２には、路面部材の両端部にそれぞれ踏み板を回動自在に連結したものを開示するが折り畳んで移動できるように複数のキャスターを有するものであるとともに、踏み板を展開する際に走行面を手で持つ必要があり、展開性が悪く手が汚れることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７１００３１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０４５３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、コンパクトで携帯及び移動がしやすい携帯移動式スロープの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る携帯移動式スロープは、ベーススロープと、当該ベーススロープからスライド伸縮するスライドスロープとを備え、前記ベーススロープは、スライドスロープ側の先端部付近の一方の側部に取手を有し、且つ、後端部付近の他方の側部にキャスターを有することを特徴とする。
本明細書では便宜上、ベーススロープからスライドスロープを伸縮させる側を先端方向、ベーススロープのその反対側を後端方向として説明する。
また、スロープ面を形成した際にスロープ面に沿った方向に延在する両側のサイド部分を側部と表現する。
このようにスロープを構成すると、スライドスロープをベーススロープ側に収納させた状態で取手を持ち、後端側のキャスターを路面や床面等に沿って走行移動させることができ、また、ベーススロープにスライドスロープをスライド収納させることができるので、全体としてコンパクトである。
【０００６】
本発明において、前記ベーススロープからスライドスロープを伸長させた状態で、前記取手で持ち上げた際にスロープ全体が略水平状態になるように、スライドスロープの伸長状態での重心を設定するのがよい。
このようにすると、キャスターを接地させた状態で片手で取手を持ち、もう一方の手でスライドスロープを引き出すことができ、しかもこのスライドスロープを引き出すことで、スロープ全体の重心が取手側に移動するので、スライドスロープの引き出し操作が容易である。
また、スライドスロープを伸長展開させた状態では取手を持つと、スロープ全体が略水平になるようにバランスがとれ、そのまま移動させることもできる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る携帯移動式スロープは、スライドスロープをベーススロープ側にスライド収納でき、このベーススロープの先端側の一方の側部に取手を有し、この対角線上に位置する他方の側部にキャスターを有する、１つの取手と１つのキャスターからなる最小限の部品点数で構成できコンパクトである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明に係るスロープの伸長展開状態を示し、（ｂ）はスライドスロープをベーススロープ側に収納させた状態を示す。
【図２】スライドスロープをベーススロープに収納した状態で取手を持ち、キャスター走行により移動させている状態を示す。
【図３】片手で取手を持ち、他方の手でスライドスロープを伸縮させる状態を示す。
【図４】スライドスロープをスライド伸長させ、取手を持って運ぶ状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る携帯移動式スロープ（以下、単にスロープという。）１０の構造例を示す。
スロープ１０はベーススロープ１１と、このベーススロープ１１からスライド自在に連結したスライドスロープ１２を有する。
ベーススロープ１１は、スライドスロープ１２側の先端部Ｆの付近であって、一方の側部に取手１４を有し、且つ、後端部Ｒの付近であって、他方の側部にキャスター１３を有する。
従って、キャスター１３と取手１４とは相互にベーススロープの対角線上に位置する。
【００１０】
スライドスロープ１２がベーススロープ１１にスライド式に連結されていれば、その構造には制限がない。
本実施例ではパネル体１１ｃの両サイド部にレール部材１１ａ，１１ｂを連結固定し、このレール部材１１ａ，１１ｂの内側に沿ってスライドスロープ１２のスライドレール部材１２ａ，１２ｂがスライド嵌合されている。
スライドスロープ１２もパネル体１２ｃの両側にスライドレール部材１２ａ，１２ｂを連結固定した例になっている。
【００１１】
本発明に係るスロープ１０の連帯移動例を図２に示す。
ベーススロープ１１の先端部の一方の側部に有する取手１４を持つと、後端部の他方の側部に設けたキャスター１３が接地走行する。
また、図３に示すように片手で取手１４を持ち、他方の手でスライドスロープ１２を伸縮操作できる。
図４に示すようにスライドスロープ１２をベーススロープ１１より伸長展開させた状態では、スロープ全体の重心が取手１４の垂直線上に位置するように、ベーススロープ１１とスライドスロープ１２との重量及び長さ等が設定されている。
これにより、取手１４を持つだけで略水平になるようにバランスがとれ、展開したままで持ち運ぶこともできる。
本発明に係るスロープ１０は単独で用いてもよく、車椅子の車幅が広い場合には２本のスロープを並行に架け渡して使用することもできる。
【符号の説明】
【００１２】
１０      スロープ
１１      ベーススロープ
１２      スライドスロープ
１３      キャスター
１４      取手
Ｆ        前端部
Ｒ        後端部
【図１】
0006523713.tif 000002
【図２】
0006523713.tif 000003
【図３】
0006523713.tif 000004
【図４】
0006523713.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底円筒状の筐体と、所定温度で溶融する可溶部材と、可溶部材の溶融時に前記筺体底部側へ移動するよう圧縮コイルばねにより付勢された移動体と、前記移動体の移動によりガス逃し通路を開放する可動栓体からなる安全弁において、前記可溶部材が前記筐体底部に設けられた前記筺体の内径よりも小径の凹部に配置され、前記可溶部材溶融時に移動体に設けられた突部が前記凹部に嵌ることを特徴とする安全弁。
【請求項２】
有底円筒状の筐体と、所定温度で溶融する可溶部材と、可溶部材の溶融時に前記筺体底部側へ移動するよう圧縮コイルばねにより付勢された移動体と、前記移動体の移動によりガス逃し通路を開放する可動栓体からなる安全弁において、前記可溶部材が移動体に設けられた前記筺体の内径よりも小径の凹部に配置され、前記可溶部材溶融時に前記筐体底部に設けられた突部が前記凹部に嵌ることを特徴とする安全弁。
【請求項３】
前記凹部が円柱形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の安全弁。
【請求項４】
前記凹部が円筒形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の安全弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、火災発生時等における容器内圧力の上昇を防止するため、温度上昇時に容器内ガスを開放する安全弁に関するものである。
【背景技術】  このような安全弁としては、高温で融解する可溶部材を有し、可溶部材が融解することで可動栓体が移動し、ガスを開放するものが知られている。
【特許文献１】  特願２０１３−２１４４８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  安全弁で用いられる可溶部材は、動作温度、強度の点から一般的にインジウム合金（Ｉｎ６７％、Ｂｉ３３％）が用いられている。しかしながら、インジウム合金は高価であるため、使用量を削減することが望まれている。
【課題を解決するための手段】  この発明による安全弁は、有底円筒状の筐体と、所定温度で溶融する可溶合金と、可溶合金の溶融時に可溶合金方向へ移動するよう圧縮コイルバネにより付勢された移動体と、移動体の移動によりガス逃し通路を開放する可動栓体からなり、
可溶合金が筐体底部に設けられた凹部に配置され、可溶部材溶融時に移動体に設けられた突部が凹部に嵌ることを特徴とするものである。
また、可溶部材を移動体に設けられた凹部に配置しても良く、この場合、可溶合金溶融時に凹部に嵌るよう筐体底部に突部が設けられる。
凹部の形状は、円柱状であっても良く、テーパーが設けられているものでも良く、また、円筒状であっても良い。
【発明の効果】  この発明の安全弁によると、高温時に作動する安全弁において、可溶合金の使用量を少なくすることができる。
また、移動体と筐体底部の間に空間が生じることにより、可溶部材溶融時に可溶合金の安全弁外への排出を考慮する必要がない。
また、凹部の形状を円柱状にすることにより、可溶合金の使用量をより少なくすることが可能である。
また、凹部の形状を円筒状にすることにより、可溶合金の使用量を少なくしつつ、温度に対する感度を変わらないものにするこが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明による安全弁の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
この発明の実施の形態を、以下図面を参照して説明する。以下の説明において、上下および左右は、図１の上下および左右をいうものとする。
図１は、この発明の安全弁の１実施形態を示している。図１は、安全弁の雰囲気温度が所定値以下の通常状態、すなわち、通路が閉鎖された状態を示している。
この実施形態の安全弁（１）は、左右方向にのびる有底円筒状筐体（２）と、筐体（２）の右端部に固定されて下方にのびる本体（３）と、上端部が筐体（２）内に突出するように本体（３）内の可動栓体配置通路（５）に配された可動栓体（４）と、可動栓体配置通路（５）に通じ可動栓体（４）の移動によって開放される逃がし通路（６）とを備えている。を備えている。
筐体（２）内には、可溶部材（１２）を配置する凹部が設けられた移動体（１４）と、移動体（１４）を左方に向けて付勢する圧縮コイルばね（１５）とが設けられており、筐体底部には可溶部材（１２）を配置する凹部が設けられており、筐体（２）底部には可溶部材溶融時に前記凹部に嵌まる突部が設けられている。
図１においては、移動体（１４）に凹部、筐体（２）底部に突部を設けているが、移動体に突部、筐体（２）底部に凹部を設けても良い。（図示略）
筐体（２）は一体成形されても良く、また、円筒状の側部に別途底部が取り付けられる構造でも良い。（図示略）
可溶部材（１２）は溶融時に移動体（１４）と筐体（２）底部の隙間に生じた空間に排出されても良く、また、凹部に筐体（２）外部へ排出するための排出通路を設けても良い。（図示略）
可溶部材（１２）を移動体（１４）と筐体（２）底部に生じた空間に排出する場合は、凹部および突部は排出を妨げない構造の組み合わせとする必要がある。具体的には円柱状の凹部と、凹部より径の小さい円柱状の突部でも良く、また、凹部、突部共にテーパーを設けても良い。（図示略）
なお、可溶部材（１２）には圧縮コイルばね（１５）の力が集中することになる。そのため、可溶部材（１２）の量をなるべく少なくし、かつ力の集中による誤作動が生じないような構造にすることが必要となる。例えば、円柱形状の凹部と円柱形状の突部との組み合わせ等が考えられる。（図示略）
【符号の説明】（１）：安全弁、（２）：筐体、（３）：本体、（４）：可動栓体、（５）：可動栓体配置通路、（６）：逃がし通路、（１１）：可溶部材、（１４）：移動体、（１５）：圧縮コイルばね
【図１】
0006575844.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板の一方の面に、正方形板状であって縮退分離素子を備えた放射導体が形成され、当該放射導体の一辺中央に給電点を有する円偏波アンテナであって、
前記給電点を設けた辺に直交する辺の中央から、前記放射導体と同一面上で外方に向けて、送受する信号周波数の２分の１波長から５分の３波長の間の長さで形成されて成る１本の紐状のスタブが突設されて成ると共に、
前記放射導体に対峙する前記誘電体基板の他方の面には、グランド導体が面形成されて成ることを特徴とする円偏波アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は円偏波アンテナに関し、詳しくは方形型パッチアンテナから成る円偏波アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の方形型パッチアンテナから成る円偏波アンテナおいて、軸比の周波数特性とインピーダンス整合の周波数特性とを個別に調整可能としたものに、例えば特許文献１に記載された構成の円偏波アンテナがある。この円偏波アンテナは、第１の誘電体基板の片面に縮退分離素子を備えた放射導体を配置し、第１の誘電体基板に重なる様に且つ平行に第２の誘電体基板を配置して地導体とした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１０３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の円偏波アンテナは、軸比の周波数特性とインピーダンス整合の周波数特性とを個別に調整できた。しかしながら、軸比の周波数特性を調整するには、放射導体の形状を調整することになるため、調整が容易ではなかった。また、２枚の誘電体基板を平行に配置して給電線により両者を連結する構造であるため、構造が複雑でコスト高であった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、インピーダンス整合の周波数特性を維持したまま、放射導体自体を調整することなく軸比の周波数特性を調整できる簡易な構造の円偏波アンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明は、誘電体基板の一方の面に、正方形板状であって縮退分離素子を備えた放射導体が形成され、当該放射導体の一辺中央に給電点を有する円偏波アンテナであって、前記給電点を設けた辺に直交する辺の中央から、前記放射導体と同一面上で外方に向けて、送受する信号周波数の２分の１波長から５分の３波長の間の長さで形成されて成る１本の紐状のスタブが突設されて成ると共に、前記放射導体に対峙する前記誘電体基板の他方の面には、グランド導体が面形成されて成ることを特徴とする。
この構成によれば、スタブの長さを変更すればインピーダンス整合の周波数特性を維持したまま軸比の共振周波数を調整することが可能であり、簡易な操作で調整できる。
【０００７】
また、スタブが半波長で良い場合はスタブの余分な部分を切断すれば良いし、半波長より僅かに長くする必要がある場合であっても切断作業で良く、スタブを継ぎ足すような面倒な作業が必要なく簡易な作業で調整できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、スタブの長さを変更すればインピーダンス整合の周波数特性を維持したまま軸比の共振周波数を調整することが可能であり、簡易な操作で調整できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る円偏波アンテナの一例を示す基板正面図である。
【図２】スタブの長さを変化させた場合の軸比の周波数特性である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は円偏波アンテナの他の例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る円偏波アンテナの一例を示し、誘電体基板（以下、単に「基板」とする）上に形成した放射導体パターンを示している。図１において、１は放射導体、２は給電点、３は縮退分離素子、４はスタブ、５は基板である。尚、基板５の裏面は全面グランド導体（図示せず）が形成されてる。
【００１１】
放射導体１は略正方形をなし、一辺の長さＬａは送受する円偏波周波数の略半波長となっている。また、縮退分離素子３は放射導体１の対向する一対の角部が４５度の所定の幅で切り欠かれて形成されている。
更に、給電点２は周囲４辺のうちの一辺の中央に設けられている。即ち、図１に示す縮退分離素子３を形成した端部からの距離Ｌｆは１Ｌａの２分の１の値である。
【００１２】
そして、スタブ４は給電点２を設けた辺に隣接して直交する２辺のうちの一方の辺の中央から突設され、放射導体１と同一面上で細長く紐状に形成されている。全体の長さは放射導体１と同様に円偏波周波数の半波長の長さを基本としている。
但し、本発明の目的にあるように、このスタブ４は軸比の共振周波数を調整する際に長さが変更される素子であり、切断して短くする調整方法の方が簡単であるため、作製時は半波長より僅かに長めとなっている。例えば５分の３波長の長さで作製され、切断の作業だけで希望する軸比の共振周波数特性を得ることを可能としている。
【００１３】
また、ここではスタブ４はＬ字状に折り曲げ形成され、連結片の長さＬ１と折り曲げた先の折り曲げ片の長さＬ２の合計がスタブ４の長さとなる。このように折り曲げることで、放射導体１を形成している基板５を大きくすることなく基板５上にスタブ４の形成を可能としている。
【００１４】
図２はこの円偏波アンテナの軸比の周波数特性を示し、スタブの長さを変えた場合の特性の変化を示している。図２において、Ｄ１は位相０度の特性、Ｄ２は位相＋１５度の特性、Ｄ３は移動−１５度の特性をそれぞれ示している。そして、スタブ４の長さを例えば４ｍｍ変化させることで１５度の位相変化を可能としている。
【００１５】
このように、スタブ４の長さを変更すればインピーダンス整合の周波数特性を維持したまま軸比の共振周波数を調整することが可能であり、簡易な操作で調整できる。
また、スタブ４が半波長で良い場合はスタブ４の余分な部分を切断すれば良いし、半波長より僅かに長くする必要がある場合であっても切断作業で良く、スタブ４を継ぎ足すような面倒な作業が必要なく簡易な作業で調整できる。
【００１６】
図３は円偏波アンテナの他の形状を示している。図３（ａ）はスタブ４の折り曲げ方向を図１とは逆の方向としている。図３（ｂ）では図１とは対向する辺にスタブ４を形成している。また図３（ｃ）では、折り曲げず真っ直ぐ形成している。
このように、スタブ４の形成部位は、給電点２を設けた辺の左右何れでも良いし、当然折り曲げなくても良い。
【符号の説明】
【００１７】
１・・放射導体、２・・給電点、３・・縮退分離素子、４・・スタブ、５・・基板（誘電体基板）。
【図１】
0006623101.tif 000002
【図２】
0006623101.tif 000003
【図３】
0006623101.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンションにおける、ベランダの隣戸との隔壁の面材として耐熱テープで              網代（あじろ）あみした、風を通し容易に折り曲げられるシート状の材料を使用した壁材。      
【請求項２】
棒状のゴムを用いアルミ枠の溝に押し込んで請求項１に記載の壁を留める方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はマンションベランダ隔壁の形状に関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】マンションにおけるベランダの隣戸との隔壁が強風により破損する被害が発生している。
耐火性能があり、かつ避難時に破って隣戸に逃げられる構造が必要になる。
【発明が解決するための手段】
【０００３】
現在多く使われている隔壁は、不燃板をアルミ枠材で挟んで締め付けている。
この隔壁を耐熱テープで網代（あじろ）あみした、風を通し容易に折り曲げられるシート状の材料をアルミ枠材の溝に挟み込んだ上に棒状のゴムを押し込んで摩擦により留める構造にする。これを両面に二重構造とする。
【発明の効果】
【０００４】
耐熱テープを網代（あじろ）あみした、風を通し容易に折り曲げられるシート状の材料でできているため風が抜けるので強風でも持ちこたえて飛散する心配が無い。
また、避難時にはこのシート状の壁材がアルミ枠材の溝に棒状のゴムで摩擦により留まっているため老人や子供でも容易に蹴破る事ができる。このときシートのまま外れるため尖った破片が残らない事により、通行時に安全に避難が可能である。
しかも二重にすることにより、従来通り目隠し効果も損なうことがない。また、破れずに外れるために復旧も早く安価で施工できる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】平面詳細を示す図である。
【図３】立面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図１に示す。
アルミ外枠の内側の表裏にＣ型チャンネルのアルミ材で溝を作り両側から耐火テープを用い網代編み（あじろあみ）したシートにゴム棒を押し込んで留める方法とする。
【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、面材がテープで編んであるので隙間が生じるため風が抜けるので強風により破損することがない。
また表裏で二重にすれば目隠し効果は損なわない。
避難時にはお年寄りでも容易に蹴破ることが出来る。
その際シート全体が外れるため安全に通行できる。
【符号の説明】
【０００８】１  面材（耐熱材網代編みシート）
２  ゴム棒
３  アルミ枠材
４  マンションベランダ
５  ベランダ手すり壁
【要約】
【課題】ベランダ隔壁が強風により破損する被害が発生している。
耐火性能があり、かつ避難時に破って隣戸に逃げられる構造が必要になる。
【解決手段】面材に耐火テープで網代編み（あじろあみ）したシートを、アルミ枠材の溝にはめ込みゴム棒を押し込んで留める構造にする。
これを両側に二重構造とする。
【選択図】図１【図１】
0006535900.tif 000002
【図２】
0006535900.tif 000003
【図３】
0006535900.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームであって、
上面（１４）と、２つの側面（１２、１３）と、２つの側方フランジ（１５、１６）とを含む、第１のシート状鋼プロファイル（１１）と、
閉じたプロファイルのビームを形成するように溶接部（１８）によって側方フランジに接合される第２のシート状鋼プロファイル（１７）と
を含み、
ここで、第１のシート状鋼プロファイル（１１）は、１４００ＭＰａを超える引張強度を有し、溶接部の周りの少なくとも一部に１１００ＭＰａ未満の引張強度の軟質ゾーン（２０）を有し、
ここで、該軟質ゾーンは、溶接部（１８）の幅の１／２と該溶接部（１８）の幅の３倍との間の幅を有するバンド（２０）の形態をしており、第１のシート状鋼プロファイル（１１）は、軟質バンドの両側に、１４００ＭＰａを超える引張強度の高強度ゾーンを有し、
ここで、第２のシート状鋼プロファイル（１７）は、１４００ＭＰａを超える引張強度と、第１のシート状鋼プロファイル（１１）と同様の軟質ゾーンとを有することを特徴とする前記ビーム。
【請求項２】
溶接部は、一列の溶接ドット（１８）を含むことを特徴とする請求項１に記載のビーム。
【請求項３】
軟質ゾーン（２０）は、５００−１０００ＭＰａの引張強度を有することを特徴とする請求項１または２に記載のビーム。
【請求項４】
前記第１のシート状鋼プロファイル（１１）は、帽子型プロファイルであることを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載のビーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１４００ＭＰａを超える引張強度を有する第１のシート状鋼と第２のシート状鋼との間における細長い溶接継手に関する。第１のシート状鋼は、溶接継手に沿って、１１００ＭＰａ未満の引張強度の軟質ゾーンを有する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、カバープレート付きの帽子型ビームが開示されている。カバープレートは、帽子型ビームの側方フランジに溶接される。帽子型ビームは、プレス硬化プロセスによって作られ、１４００ＭＰａを超える引張強度を有する。その側方フランジの長さの諸部分は、高い引張強度を有し、他の部分は、１１００ＭＰａ未満の引張強度を有する。換算表によれば、引張強度１１００ＭＰａは、硬さ３３０ＨＶに相当する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／０７１４３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、溶接部の領域における微小亀裂の危険を低減することによって、１４００ＭＰａを超える引張強度を有するシート状の高張力鋼における溶接シームを増強することである。これは、例えば、変形によって衝突のエネルギーを吸収するように設計される車両構成要素にとって重要である。なぜなら、微細亀裂は、エネルギーを吸収する能力を減少させることになる亀裂のきっかけ（ｉｎｉｔｉａｔｏｒ）になるからである。特に、これは、帽子型ビームの高強度側方フランジに溶接されるカバーが付いた高張力鋼の帽子型ビームから構成される構成要素にとって重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的は、軟質ゾーンが溶接部の幅の１／２と溶接部の幅の３倍との間の幅を有し、第１のシート状鋼が、溶接継手の両側に１４００ＭＰａを超える引張強度の硬質ゾーンを有する場合に達成される。本発明は、特許請求の範囲によって定められる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】カバー付き帽子型プロファイルの長さの短い部分の等角透視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
帽子型プロファイル１１は、２つの側面１２、１３と、中央フランジ１４と、側方フランジ１５、１６とを有する。カバー１７は、一列のドット１８によって、２つの側方フランジに溶接される。帽子型プロファイルは、平坦なシート状鋼から形作られ硬化される。その引張強度は、１４００ＭＰａを超える。カバーは、より低い強度の冷間圧延シートであってよい。帽子型プロファイル１１およびカバー１７は、閉じたプロファイルのビームを形成する。
【０００８】
車両において、カバー付き帽子型プロファイルは、例えば、Ａ、ＢおよびＣピラーならびにドアビームである、セーフティービームとして使用される。そうしたビームは、塑性変形によって、側面衝突の際にエネルギーを吸収するように配置される。破損の前に鋼ができる限り塑性変形し、破損のきっかけが回避されなければならない。
【０００９】
溶接ドット１８のラインに沿って、各側方フランジは、そこに溶接ドットが位置する、１１００ＭＰａ未満、例えば５００〜１０００ＭＰａの引張強度の細い軟質バンド２０を有する。側方フランジは、軟質バンドの両側に全強度（ｆｕｌｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を有する。軟質バンドは、溶接ドットの幅の半分と溶接ドットの幅の３倍との間の幅を有する。軟質バンドの強度がより低く延性がより高いことにより、溶接の間のＨＡＺ（熱影響部）における微小亀裂の形成がなくなる。そのような亀裂は、側面衝突の際の早期破損をトリガする恐れがある。
【００１０】
軟質バンドによって早期破損の危険が低減されるだけでなく、軟質バンド２０は細いので、側方フランジの全体的な強度の減少は比較的少なく、したがって、側方フランジは、軟質バンド２０の両側２１、２２において高い強度を有する。カバー１７は、１４００ＭＰａを超える強度を有することができ、プロファイル１１と同様の軟質バンドを有することができる。本発明は、他のシート状の高張力鋼アイテムにも適用可能である。
【図１】
0006535029.tif 000002