(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上板部と側板部とを有して断面略コ字形状をなし、荷台のあおりの上部を挟み込むようにして装着される装着部と、上記装着部に設けられており、上記あおりを押圧して上記装着部を上記あおりに固定するあおり押圧部と、上記装着部に設けられた支柱部と、上記装着部を荷台のスタンションで支持させるスタンション嵌合部と、を備えており、上記スタンション嵌合部は、上記装着部の内面側に上記あおりの延設方向に交差する交差部位を有しており、当該交差部位は装着されるあおりに干渉しないことを特徴とする転落防止具。
【請求項２】
請求項１に記載の転落防止具において、上記スタンション嵌合部は、上記装着部の側板部に着脱可能に設けられる着脱可能部材を上記交差部位として備えることを特徴とする転落防止具。
【請求項３】
請求項２に記載の転落防止具において、上記着脱可能部材は螺子であることを特徴とする転落防止具。
【請求項４】
請求項１に記載の転落防止具において、上記スタンション嵌合部は、上記側板部の内面側に突出形成された突起部を上記交差部位として備えることを特徴とする転落防止具。
【請求項５】
上板部と側板部とを有して断面略コ字形状をなし、荷台のあおりの上部を挟み込むようにして装着される装着部と、上記装着部に設けられており、上記あおりを押圧して上記装着部を上記あおりに固定するあおり押圧部と、上記装着部に設けられた支柱部と、上記装着部を荷台のスタンションで支持させるスタンション嵌合部と、を備えており、上記スタンション嵌合部は、上記側板部の内面側に突出形成された突起部からなり、上記突起部は上記側板部を補強するリブであることを特徴とする転落防止具。
【請求項６】
請求項１に記載の転落防止具において、上記スタンション嵌合部は、上記２枚の側板部の内面側に形成された凹部を上記交差部位として備えることを特徴とする転落防止具。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の転落防止具において、荷台のあおりの下部と上記装着部とに引っ掛けて上記装着部を上記あおり側に引く引っ張り具を備えることを特徴とする転落防止具。
【請求項８】
請求項７に記載の転落防止具において、上記引っ張り具はターンバックルからなることを特徴とする転落防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トラック等の荷台で親綱を張るために用いる転落防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トラックの荷台に設けられた側壁板に取外し可能に取り付ける取付部材と、該取付部材に立設される支柱と、該支柱に設けられた綱取付手段を有するトラック用の親綱支柱が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、貨物用車両の荷台からの人員の転落を防止するための転落防止装置であって、前記荷台の外周部に着脱可能に立設された複数の支柱と、前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する支柱との間に展開された網と、を備える転落防止装置が開示されている。また、この転落防止装置は、上記支柱から取り外した柱状部を、貨物用車両の荷台に設けられているスタンションの取り付け部に差し込み、この差し込んだ柱状部によって親綱を張ることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０６１１９２号公報
【特許文献２】特開２００６−１７４９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された転落防止装置は、荷台のあおりに固定できるが、当該転落防止装置を貨物用車両の荷台に設けられているスタンションに取り付けることはできない。また、上記特許文献２に開示された転落防止装置は、支柱から取り外した柱状部を貨物用車両の荷台に設けられているスタンションの取り付け部に差し込むため、元々あるスタンションを利用することができず、親綱支柱としての高さが不十分になるおそれがある。
【０００６】
また、上記特許文献１および特許文献２に記載の転落防止装置では、親綱に荷重が加わったときに、当該転落防止装置を荷台のあおりから上方向に外す力が生じ、この力によって当該転落防止装置が上記あおりから外れるおそれがある。
【０００７】
この発明は、上記の事情に鑑み、荷台のあおりとスタンションのどちらにも取り付けることができる転落防止具を提供することを課題とする。また、親綱に荷重が加わったときに転落防止具がトラックのあおりから外れることを防止できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の転落防止具は、上記の課題を解決するために、上板部と側板部とを有して断面略コ字形状をなし、荷台のあおりの上部を挟み込むようにして装着される装着部と、上記装着部に設けられており、上記あおりを押圧して上記装着部を上記あおりに固定するあおり押圧部と、上記装着部に設けられた支柱部と、上記装着部を荷台のスタンションで支持させるスタンション嵌合部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成であれば、上記装着部を、荷台のあおりの上部を挟み込むようにして装着し、上記あおり押圧部によって固定することができる。そして、上記装着部に設けられた支柱部を用いて親綱を張ることができる。また、上記装着部を荷台のスタンションで支持させるスタンション嵌合部を備えるので、上記スタンションを利用した形態でも親綱を張ることができる。そして、このようにスタンションを利用することで親綱の位置を高くすることができる。
【００１０】
上記スタンション嵌合部は、上記装着部の側板部に着脱可能に設けられる着脱可能部材からなっていてもよい。上記着脱可能部材は螺子であってもよい。
【００１１】
上記スタンション嵌合部は、上記２枚の側板部の内面側に突出形成された突起部からなっていてもよい。これによれば、スタンション嵌合部を構成するために螺子等を着脱する手間を省くことができる。上記突起部は上記側板部を補強するリブであってもよい。上記リブを突起部とすることで、作製コストの低減を図ることができる。
【００１２】
上記スタンション嵌合部は、上記側板部の内面側に形成された凹部からなっていてもよい。これによれば、スタンション嵌合部を構成するために螺子等を着脱する手間を省くことができる。
【００１３】
荷台のあおりの下部と上記装着部とに引っ掛けて上記装着部を上記あおり側に引く引っ張り具を備えてもよい。
【００１４】
また、この発明の転落防止具は、上板部と側板部とを有して断面略コ字形状をなし、荷台のあおりの上部を挟み込むようにして装着される装着部と、上記装着部に設けられており、上記あおりを押圧して上記装着部を上記あおりに固定するあおり押圧部と、荷台のあおりの下部と上記装着部とに引っ掛けて上記装着部を上記あおり側に引く引っ張り具と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
上記引っ張り具を備える構成であれば、親綱に荷重が加わって当該転落防止具を荷台のあおりから上方向に外す力が生じても、この力を上記引っ張り具を介して上記あおりが受け止めるので、当該転落防止具が荷台のあおりから外れるのを防止することができる。
【００１６】
上記引っ張り具はターンバックルからなっていてもよい。これによれば、ターンバックルの回転操作で締め付けおよび緩めを行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明であれば、転落防止具を荷台のあおりとスタンションのどちらにも取り付けることができるので、例えば安全性がより高い方の使用形態を選択して作業者の転落防止を図ることができる。そして、上記スタンションを利用して上記転落防止具を取り付けることができるので、親綱の位置を高くすることができる。また、各々の専用品を持つと、使用しない方の転落防止具が邪魔になるが、そのような欠点も生じない。また、引っ張り具を備える構成であれば、親綱に加わる荷重で転落防止具が荷台のあおりから外れるといった事態を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の転落防止具を示した図であって、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図、同図（Ｃ）は側面図である。
【図２】図１の転落防止具を荷台のあおりに装着した状態を示した斜視図である。
【図３】図１の転落防止具を荷台のあおりに２台装着して親綱を張った状態を示した斜視図である。
【図４】図１の転落防止具をスタンションに装着した状態を示した斜視図である。
【図５】スタンションの嵌合状態を示した図１（Ａ）のＡ−Ａ矢視の概略の断面図である。
【図６】着脱可能部材の他の例を示した斜視図である。
【図７】荷台に形成された１００ｍｍ×５０ｍｍのスタンション用穴に取り付けることができる１００ｍｍ×１００ｍｍのスタンションを示した斜視図である。
【図８】図１（Ａ）のＡ−Ａ矢視に対応させて、本発明の他の実施形態の転落防止具をスタンションに嵌合した状態を示した概略の断面図である。
【図９】図１（Ａ）のＡ−Ａ矢視に対応させて、本発明の他の実施形態の転落防止具をスタンションに嵌合した状態を示した概略の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）および図１（Ｃ）に示すように、この発明の実施形態の転落防止具１は、装着部２と、あおり押圧部３と、支柱部４と、スタンション嵌合部５と、引っ張り具６とを備える。
【００２０】
上記装着部２は、上板部２１と２枚の側板部２２とを有して断面略コ字形状をなしており、図２に示すように、荷台のあおり１００の上部を挟み込むようにして装着される。上記上板部２１と２枚の側板部２２は溶接等によって相互に固定されている。また、この実施形態では、軽量化のために、上記上板部２１と２枚の側板部２２には肉抜き部が形成されている。また、剛性を高めるために、上記上板部２１の下面と上記側板部２２の外面との間に外側リブ２３が溶接等により接合されており、上記上板部２１の下面と上記側板部２２の内面との間に内側リブ２４が溶接等により接合されている。上記内側リブ２４は逆Ｕ字をなすように凹部が形成されており、この凹部に上記あおり１００が入り込むようになっている。上記外側リブ２３および上記内側リブ２４は、それぞれ上記装着部２の中央側の２箇所と、端側の２箇所の合計４箇所に形成されている。
【００２１】
上記あおり押圧部３は、上記あおり１００を側面側から押圧して上記装着部２を上記あおり１００に固定する。上記あおり押圧部３は、例えば、上記２枚の側板部２２のうち一方の側板部２２に逆三角配置で３箇所設けられている。もちろん、このような３箇所に限らず、上側２箇所だけに設ける構成とすることもできる。上記あおり押圧部３は、ナット３１と、ボルト３２と、押圧円板部３３とからなる。上記あおり押圧部３が設けられる一方の側板部２２には逆三角配置で貫通孔が形成されており、この貫通孔に螺子穴を合せて上記ナット３１が溶接等によって固定されている。上記ナット３１には上記ボルト３２が螺合されている。そして、上記ボルト３２の先端部に上記押圧円板部３３が設けられている。上記押圧円板部３３の当たり面には図示しないゴム板が貼り付けられている。
【００２２】
上記支柱部４は、支柱嵌合部４１と、この支柱嵌合部４１に着脱可能に設けられた支柱本体部４２とからなる。上記支柱嵌合部４１は、筒形状を有しており、上記上板部２１上に溶接等によって固定されている。また、上記支柱嵌合部４１の側面部と上記上板部２１の上面部とに溶接等されたリブ４１ａによって上記支柱部４の剛性が高められている。上記リブ４１ａは、親綱１０１（図３参照）の引っ張られる方向（あおり１００の長手方向）と平行に設けられている。上記支柱嵌合部４１の側面には貫通孔が上下に２箇所形成されており、各貫通孔に螺子穴を合せてナット４１ｂが溶接等によって固定されている。各ナット４１ｂにはボルト４１ｃが螺合されている。上記ボルト４１ｃを緩めることで上記支柱嵌合部４１から上記支柱本体部４２を抜くことができ、上記ボルト４１ｃを締めることで上記支柱嵌合部４１に上記支柱本体部４２を固定することができる。また、上記支柱本体部４２の上部には親綱支持部４２ａが溶接等によって固定されている。
【００２３】
図３に示すように、荷積み或いは荷下ろしの際には、荷台における一方のあおり１００に上記転落防止具１を２台装着する。そして、上記２台の転落防止具１の親綱支持部４２ａに親綱１０１を取り付ける。荷台で作業をする作業者は、身につけている安全帯のフックを上記親綱１０１に掛けて作業を行う。
【００２４】
上記あおり１００に上記転落防止具１を取り付けるときには、引っ張り具６を装着しておく。この引っ張り具６は、例えば、両端ともにフックタイプのターンバックルからなり、一端側のフック６１が上記装着部２の肉抜き部に係合され、他端側のフック６２が上記あおり１００の下側の面に係合される。上記ターンバックルの本体部を回すことで、上記装着部２を上記あおり１００側に引くことができる。これにより、親綱１０１に荷重が加わって当該転落防止具１を上記あおり１００から上方向に外す力が生じても、この力を上記引っ張り具６を介して上記あおり１００が受け止めることができるので、当該転落防止具１が上記あおり１００から外れるのを防止することができる。なお、上記親綱１０１に荷重が加わると、この親綱１０１が連結されている２台の転落防止具１の支柱部４に互いに近寄る方向の力が加わるために、上記上板部２１の一端側を支点とした回動力が生じ、この回動力によって上記上板部２１の他端側に当該転落防止具１を上記あおり１００から上方向に外す力が生じることになる。
【００２５】
上記スタンション嵌合部５は、図４にも示すように、上記装着部２を荷台のスタンション１０２の上部で支持させることができる。上記スタンション１０２は、例えば、１００ｍｍ×１００ｍｍ角の金属の中空棒状部材からなる。上記スタンション嵌合部５は、着脱可能部材である上側２本のボルト５１と下側２本のボルト５１とを有する。そして、上記２枚の側板部２２の中央側には、貫通孔が上側２箇所と下側２箇所の合計４箇所形成されており、一方の側板部２２は、上記４箇所の貫通孔に螺子穴を合せてナット５２が溶接等によって固定されている。上記中央側の外側リブ２３および内側リブ２４は、上側貫通孔の外側に位置している。
【００２６】
上側２箇所のナット５２に螺合された２本のボルト５１の内側間隔、下側２箇所のナット５２に螺合された２本のボルト５１の内側間隔、および上記２枚の側板部２２の内面間隔は、それぞれ１１０ｍｍ程度とされており、これら４本のボルト５１と上記２枚の側板部２２に囲われる空間に上記スタンション１０２を収容することができる。もちろん、上記の間隔は１１０ｍｍに限るものではなく、嵌合の行い易さとガタツキの少なさの観点から選ばれる。
【００２７】
図５に示すように、上記４箇所のナット５２に上記ボルト５１が螺合されて締結された状態では、上記ボルト５１の先端が他方の側板部２２における上記４箇所の貫通孔を貫通した状態となり、上記４本のボルト５１と上記２枚の側板部２２とによる側面当たり部および上記装着部２の上板部２１による上面当たり部が形成される。上記スタンション１０２の上部に上記スタンション嵌合部５を嵌めると、上記装着部２が上記側面当たり部と上面当たり部とによって上記スタンション１０２の上部で支持される。
【００２８】
なお、上記ボルト５１の緩み防止のためにワッシャを設けておいてもよい。また、上記ナット５２を上記２枚の側板部２２のうちの他方の側板部２２の貫通孔に設けてもよい。また、上側２箇所のボルト５１或いはこれに変わる棒状部材を例えば溶接等で固定しておき、下側２箇所のボルト５１のみ着脱可能に設けてもよい。この場合、図１（Ｃ）において仮想線で示す上側のボルト５１の下縁に上記内側リブ２４の凹部の下縁を一致させておく。
【００２９】
上記の構成であれば、上記装着部２を、荷台のあおり１００の上部を挟み込むようにして装着し、上記あおり押圧部３によって固定することができる。そして、上記装着部２に設けられた支柱部４を用いて親綱１０１を張ることができる。また、上記装着部２を荷台のスタンション１０２の上部で支持させるスタンション嵌合部５を備えるので、上記スタンション１０２を利用した形態でも親綱１０１を張ることができる。そして、このようにスタンション１０２を利用することで親綱１０１の位置を高くすることができる。
【００３０】
上記ボルト５１とは異なる他の着脱可能部材を用いてもよいものである。このような着脱可能部材としては、例えば、図６に示す棒状部材７を用いることができる。この棒状部材７は、丸棒本体部７ａよりも大径に形成された頭部７ｂおよび丸棒本体部７ａの側面から突出するように丸棒本体部７ａの先端側に形成された略四角片形状の係合部７ｃを有する。また、上記両側板部２２に形成されている円形貫通孔の上部には上記係合部７ｃを通す方形開口部２２１が形成される。上記棒状部材７の丸棒本体部７ａおよび係合部７ｃを上記円形貫通孔に通し、上記係合部７ｃを他方側となる側板部２２の外側で下向きにすることにより、上記ボルト５１を用いる構成と同様に、スタンション嵌合部５を構成することができる。
【００３１】
また、荷台に設けられるスタンション用の差し込み口が１００ｍｍ×５０ｍｍ角用である場合、図７に示すように、１００ｍｍ×１００ｍｍ角のスタンション１０２の下部に、１００ｍｍ×５０ｍｍ角の差し込み部１０２ａが溶接等で固定された構造を用いることができる。すなわち、１００ｍｍ×５０ｍｍ角のスタンション用に形成されている差し込み口に、上記差し込み部１０２ａを差し込むことで、１００ｍｍ×１００ｍｍ角のスタンション１０２を荷台に立てることができ、このスタンション１０２によって上記転落防止具１を支持することができる。
【００３２】
上記スタンション嵌合部５は、上記ボルト５１等の着脱可能部材を用いた構造に限らない。例えば、図８に示すように、中央側に位置する突起部となる４個の内側リブ２４に上記スタンション嵌合部５としての機能を持たせてもよい。この場合、上記２枚の側板部２２における一方の側の２個の内側リブ２４の間隔および他方の側の２個の内側リブ２４の間隔は、それぞれ１１０ｍｍ程度とされ、これら内側リブ２４と上記２枚の側板部２２に囲われる空間に上記スタンション１０２を収容することができる。なお、内側リブ２４は上下方向に長く形成されるのが望ましい。これによれば、スタンション嵌合部５を構成するためにボルト５１等を着脱する手間を省くことができる。また、上記内側リブ２４を突起部として利用することで、作製コストの低減を図ることができる。もちろん、上記内側リブ２４に上記スタンション嵌合部５としての機能を持たせることに限るものではなく、上記２枚の側板部２２の内面側に突出形成した別の突起部に上記スタンション嵌合部５の機能を持たせるようにしてもよい。
【００３３】
また、上記スタンション嵌合部５は、図９に示すように、上記２枚の側板部２２の内面側に形成された凹部２２ａからなっていてもよい。各凹部２２ａの幅はそれぞれ１１０ｍｍ程度とされ、これら凹部２２ａで囲われる空間に上記スタンション１０２を収容することができる。これによれば、スタンション嵌合部５を構成するためにボルト５１等を着脱する手間を省くことができる。なお、この図８に示す構造例では、内側リブ２４は設けられていない。
【００３４】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１      転落防止具
２      装着部
２１    上板部
２２    側板部
２２ａ  凹部
２３    外側リブ
２４    内側リブ
３      あおり押圧部
３１    ナット
３２    ボルト
３３    押圧円板部
４      支柱部
４１    支柱嵌合部
４２    支柱本体部
５      スタンション嵌合部
５１    ボルト（着脱可能部材、螺子）
６      引っ張り具
７      棒状部材（着脱可能部材）
１００  あおり
１０１  親綱
１０２  スタンション
【図１】
0006523630.tif 000002
【図２】
0006523630.tif 000003
【図３】
0006523630.tif 000004
【図４】
0006523630.tif 000005
【図５】
0006523630.tif 000006
【図６】
0006523630.tif 000007
【図７】
0006523630.tif 000008
【図８】
0006523630.tif 000009
【図９】
0006523630.tif 000010