(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンラインサービスの決済を仮想通貨で行う仮想通貨システムにおいて、端末が譲渡人からの操作で譲渡する仮想通貨の全部又は一部に用途限定ＩＤを付与して譲受人の仮想通貨を保存するウォレットに譲渡し、前記端末又はそれ以外の端末が譲受人からの操作で譲受人の仮想通貨を保存するウォレットにアクセスするのに伴い、前記用途限定ＩＤの付与された仮想通貨と用途限定ＩＤとが前記譲受人からの操作を受けた端末の表示部に表示された後、前記譲受人からの操作を受けた端末が当該譲受人からの操作で前記用途限定ＩＤの付与された仮想通貨を使用して商品の購入可能な店舗にアクセスすると、このアクセスされた店舗の商品情報が前記譲受人からの操作を受けた端末の表示部に表示されることを特徴とする仮想通貨システム。
【請求項２】
前記表示部に表示された用途限定ＩＤの付与された仮想通貨で商品を購入する前記譲受人からの操作を受けた端末が前記用途限定ＩＤと前記商品情報とを前記アクセスされた店舗に送信し、前記用途限定ＩＤと前記商品情報とが適合すると、その適合した前記商品情報に該当する商品が前記店舗から譲受人に購入されるようになることを特徴とする請求項１記載の仮想通貨システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンラインサービスの決済を仮想通貨で行う仮想通貨システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットにおいて、仮想通貨で商品を購入したりゲームを行う仮想通貨システムが考えられている。
【０００３】
図５を用いて、特許文献１で開示された仮想通貨システムについて説明する。図５に示した仮想通貨システムは、利用者が使用する端末１００、端末１００に搭載されたＷｅｂブラウザ１０１にユーザインタフェースを提供するＷｅｂサーバ１０４、課金処理を行う課金サーバ１０５、端末１００にインストールされたゲームアプリ１０２とゲーム情報のやり取りをして遊技を提供するゲームサーバ１０６、端末１００とＷｅｂサーバ１０４、課金サーバ１０５、およびゲームサーバ１０６とを接続するインターネット１０３から構成されている。図５に示した仮想通貨システムは、利用者が、ゲームアプリ１０２およびゲームサーバ１０６により、ゲームサーバ１０６上に作られた仮想空間にアクセスし、仮想空間内にある仮想店舗を選んで遊技を行ったり、商品の購入を行ったりするものである。
【０００４】
しかしながら、図５の仮想システムは、仮想空間全体で利用できる仮想通貨と遊技コンテンツを提供する店舗でのみ利用できる仮想通貨とを使い分けるようになっているので、仮想通貨の譲渡において、仮想通貨の種類を増やすことなく、仮想通貨を与える側が仮想通貨の用途を限定することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９３４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、仮想通貨の種類を増やすことなく、譲渡人が仮想通貨の用途を限定する仮想通貨システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、オンラインサービスの決済を仮想通貨で行う仮想通貨システムにおいて、譲渡人が仮想通貨を譲受人に譲渡する際に、当該譲渡する仮想通貨の全部又は一部の用途限定ＩＤを付与することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、譲渡人が譲受人に仮想通貨を譲渡する際に、仮想通貨に用途限定ＩＤを付与するので、譲受人が譲渡された仮想通貨を使用して商品を購入する場合に、譲受人が仮想通貨を用途限定ＩＤ以外の商品の購入に使用することはできず、仮想通貨の使用用途を限定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発明を実施するための形態に係る商品価値情報取得システムを示す構成図。
【図２】発明を実施するための形態に係る用途限定ＩＤサーバに記憶された用途限定ＩＤと用途先とを示す図表。
【図３】発明を実施するための形態に係る譲渡人のウォレットに記憶された仮想通貨と用途限定ＩＤとを記憶内容を示す図表。
【図４】発明を実施するための形態に係る商品価値情報を取得する動作を説明するフローチャート。
【図５】従来の仮想通貨システムを示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１を用いて、発明を実施するための形態１に係る仮想通貨システムについて説明する。図１に示した仮想通貨システムは、端末１、インターネット２、仮想通貨サーバ３、用途限定ＩＤサーバ４、ウォレット５，６、店舗７乃至９からなる。端末１は、携帯端末又は固定端末のいずれでも適用可能であり、仮想通貨システム用のアプリケーションソフトを有する。仮想通貨は、特定のオンラインサービスで経済活動を行うことができる貨幣価値を持つものであり、現金に換算したり他のサービスで使用したりする交換価値を持たない。端末１を利用する人としては、仮想通貨の譲渡人としての親と仮想通貨の譲受人としての子とを想定する。仮想通貨の譲渡人としての親と仮想通貨の譲受人としての子とが、親子の関係を有するものとする。親と子とが別々の端末を使用しても適用可能である。ウォレット５は親の仮想通貨を保存するウォレットであり、ウォレット６は子の仮想通貨を保存するウォレットであるものとする。店舗７乃至９は仮想通貨を使用して商品を購入できる店舗である。
【００１１】
図１に示した仮想通貨システムでは、先ず、親が端末１の図示のされていないキー入力や音声入力或いはディスプレイタッチ入力等で端末１を操作し、端末１の仮想通貨システム用のアプリケーションソフトの働きにより、インターネット２経由で仮想通貨サーバ３にアクセスし、手持ちの円やドル等の通貨を仮想通貨に両替し、両替した仮想通貨を子のウォレット６に保存することにより、親が端末１を利用して仮想通貨を子に譲渡する。又は、親が端末１の図示のされていないキー入力や音声入力或いはディスプレイタッチ入力等で端末１を操作し、端末１の仮想通貨システム用のアプリケーションソフトの働きにより、インターネット２経由で自分のウォレット５にアクセスし、ウォレット５に保存されている仮想通貨を子のウォレット６に保存することにより、親が端末１を利用して仮想通貨を子に譲渡する。
【００１２】
上記のように親が仮想通貨を子に譲渡する際に、親が端末１を操作し、用途限定ＩＤサーバ４にアクセスするに必要なパスワード等のアクセス許可情報を基にインターネット２経由で用途限定ＩＤサーバ４にアクセスし、仮想通貨の用途を限定するための用途限定ＩＤを用途限定ＩＤサーバ４から取得し、取得した用途限定ＩＤを上記子に譲渡する仮想通貨の全部又は一部に関係付けて子のウォレット６に保存することで、親が子に譲渡する仮想通貨の全部又は一部に用途限定ＩＤを付与し、子が用途限定ＩＤの付与された仮想通貨を取得する。親が子にパスワード等のアクセス許可情報を知らせない限り、子が用途限定ＩＤサーバ４にアクセスすることはできない。用途限定ＩＤは、親が子に仮想通貨を譲渡する際に、子による仮想通貨の使用先としての用途先を親が限定するために、親が譲渡する仮想通貨に付与するＩＤである。
【００１３】
次に、ウォレット６に用途限定ＩＤの付された仮想通貨が保存された状態において、子が仮想通貨で商品を購入する場合には、端末１のキー入力や音声入力或いはタッチ入力等で端末１を操作し、端末１の仮想通貨システム用のアプリケーションソフトの働きにより、ウォレットを特定するウォレットＩＤに基づきインターネット２経由でウォレット６にアクセスしてウォレット６に保存された仮想通貨と用途限定ＩＤを端末１の表示部に表示させる。又、子が端末１のキー入力や音声入力或いはタッチ入力等で端末１を操作し、端末１の仮想通貨システム用のアプリケーションソフトの働きにより、インターネット２経由で店舗７乃至９のいずれかにアクセスすることにより、アクセスされた店舗７乃至９のいずれかに対応するアイコンが端末１の表示部に表示される。その状態において、子が端末１の表示部に表示された店舗７乃至９のいずれかに対応するアイコンをクリックすると、クリックされたアイコンに対応する店舗７乃至９のいずれかの商品情報が端末１の表示部に表示される。
【００１４】
そして、商品情報に対応する用途限定ＩＤが端末１の表示部に表示されていることを子が確認し、当該用途限定ＩＤに対応する商品情報の商品を購入するように、子が端末１を操作すると、当該用途限定ＩＤと商品情報とがインターネット２経由で上記アクセスされた店舗７乃至９のいずれかに送信される。その後、上記アクセスされた店舗７乃至９のいずれかが用途限定ＩＤと商品情報とが適合していることを確認すると、子が上記用途限定ＩＤに対応する仮想通貨で商品を購入することができる。
【００１５】
上記のように、発明を実施するための形態１に係る仮想通貨システムによれば、仮想通貨の譲渡人としての親が仮想通貨の譲受人としての子に仮想通貨を譲渡する場合に、仮想通貨の使用用途を限定するための用途限定ＩＤを上記譲渡する仮想通貨の全部又は一部に付与している。よって、子が自身の自由意思で仮想通貨を使用することはできず、親が子の仮想通貨の使用用途を限定できる。
【００１６】
図２を用いて、用途限定ＩＤサーバ４に記憶された用途限定ＩＤに対する用途先について説明する。用途限定ＩＤと用途先とは、図２に示したものに限定されるものではなく、仮想通貨システムに出店した店舗７乃至９で扱う商品に基づき用途限定ＩＤサーバ４の管理者が用途限定ＩＤサーバ４に設定する。例えば、用途限定ＩＤが「０００１」であれば用途先は「本」であり、「本」の購入のみに使用可能であり、用途限定ＩＤが「０００２」であれば用途先は「服」であり、「服」の購入のみに使用可能であり、用途限定ＩＤが「０００３」であれば用途先は「飲食」であり、「飲食」のみに使用可能である。
【００１７】
図３を用いて、ウォレット６に記憶された仮想通貨に対する用途限定ＩＤについて説明する。図３では、仮想通貨６１に対し用途限定ＩＤ：０００１が付与されて記憶され、仮想通貨６２に対し用途限定ＩＤ：０００２が付与されて記憶、仮想通貨６３に対し用途限定ＩＤ：０００３が付与されて記憶された場合を例示した。仮想通貨６１乃至６２の通貨金額に相当する仮想通貨金額は同額でも異なる額でもよい。
【００１８】
図４を用いて発明を実施するための形態１に係る仮想通貨システムの処理の流れについて説明する。ステップ４０１で仮想通貨の譲渡人としての親が仮想通貨を仮想通貨サーバ３から購入する。このステップ４０１で購入した仮想通貨は、親が端末１の操作で親のウォレット５に保存する場合と子のウォレット６に保存する場合とのいずれかを指定する。上記購入した仮想通貨を親のウォレット５に保存した場合は、親が端末１を操作しウォレット５に保存された仮想通貨の全部又は一部を子のウォレット６に保存することにより、親が子に仮想通貨を譲渡したことになる。上記購入した仮想通貨を子のウォレット６に保存した場合は、購入した仮想通貨が子のウォレット６に保存されことにより、親が子に仮想通貨を譲渡したことになる。
【００１９】
上記のように親が子に仮想通貨を譲渡する際に、ステップ４０２で親が譲渡する仮想通貨の全部又は一部に用途限定ＩＤを付与する。このように譲渡された仮想通貨の全部又は一部に用途限定ＩＤを付与された状態において、子が端末１を操作してウォレット６にアクセスし、用途限定ＩＤの付与された仮想通貨と用途限定ＩＤとを端末１の表示部に表示する一方、子が端末１を操作して店舗７乃至９のいずれかにアクセスし、アクセスした店舗７乃至９のいずれかの商品情報を端末１の表示部に表示する。
【００２０】
上記のように用途限定ＩＤの付与された仮想通貨と用途限定ＩＤとアクセスした店舗７乃至９のいずれかの商品情報とが端末１の表示部に表示された後、子が端末１を操作して購入したい商品を購入すると、ステップ４０３でアクセスされた店舗７乃至９のいずれかが用途限定ＩＤの用途先と店舗の商品情報とが適合するかを判断する。用途限定ＩＤの用途先と店舗の商品情報とが適合すると判断した場合は、ステップ４０４で仮想通貨の使用が可能となって子が仮想通貨で商品を購入でき、用途限定ＩＤの用途先と店舗の商品情報とが適合しないと判断した場合は、ステップ４０５で仮想通貨の使用を不可となって子が仮想通貨で商品を購入できない。
【００２１】
このように、発明を実施するための形態１に係る仮想通貨システムによれば、仮想通貨の譲渡人としての親が仮想通貨に用途限定ＩＤを付与することにより、子が用途限定ＩＤの付与された仮想通貨を使用し、仮想通貨に付与された用途限定ＩＤの用途先が商品情報と適合する場合に仮想通貨の譲受人としての子が商品を購入できる。
【符号の説明】
【００２２】
１  端末
２  インターネット
３  仮想通貨サーバ
４  用途限定ＩＤサーバ
５  ウォレット
６  ウォレット
７  店舗
８  店舗
９  店舗
【図１】
0006594183.tif 000002
【図２】
0006594183.tif 000003
【図３】
0006594183.tif 000004
【図４】
0006594183.tif 000005
【図５】
0006594183.tif 000006