(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の認証なしに特定の項目の値の変更ができないようにする管理機能に対応したネットワークデバイスと通信する監視装置であって、
監視対象となるネットワークデバイスについて、複数の項目と各項目の値とからなる設定情報を監視する監視タスクの実行を制御する制御手段と、
前記監視タスクが実行された際に、監視対象のネットワークデバイスから設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された設定情報と、前記監視タスクの監視用の設定情報とを比較して差異を判定する判定手段と、
前記判定手段により差異があると判定された場合に、前記監視タスクの監視設定に従う処理を実行する処理手段と、を有し、
前記判定手段は、前記監視用の設定情報には含まれているが前記取得された設定情報に含まれていない項目については、前記監視タスクが前記管理機能に係る監視のためのタスクであった場合に差異があると判定し、前記監視タスクが前記管理機能に係る監視のためのタスクでなかった場合に差異がないと判定し、
前記判定手段は、さらに、前記監視用の設定情報及び前記取得された設定情報の両方に含まれている項目については、該項目の値を比較して差異がある否かを判定することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記監視設定には、前記判定手段により判定された差異について通知する第１の処理と、前記判定手段により判定された差異を前記監視用の設定情報を用いて更新する第２の処理の少なくともいずれかを前記処理手段に実行させる設定が含まれることを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記所定の認証には、管理機能のためのパスワードが必要とされ、
前記監視タスクの監視設定として、前記判定手段により判定された差異を前記監視用の設定情報を用いて更新する設定が含まれていた場合には、当該監視タスクには管理機能のためのパスワードが設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記監視タスクが前記管理機能に係る監視のためのタスクであった場合には、前記取得手段により取得された設定情報が示すバージョン情報と、前記監視タスクの監視用の設定情報が示すバージョン情報とを比較して差異を判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記ネットワークデバイスは、画像形成装置、ネットワークカメラ、デジタル医療機器、ロボット、車載端末、空調機器、ネットワーク家電のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項６】
所定の認証なしに特定の項目の値の変更ができないようにする管理機能に対応したネットワークデバイスと通信する監視装置における制御方法であって、
監視対象となるネットワークデバイスについて、複数の項目と各項目の値とからなる設定情報を監視する監視タスクの実行を制御する制御ステップと、
前記監視タスクが実行された際に、監視対象のネットワークデバイスから設定情報を取得する取得ステップと、
監視対象の前記ネットワークデバイスから取得された設定情報と、前記監視タスクの監視用の設定情報とを比較して差異を判定する判定ステップと、
前記判定ステップで差異があると判定された場合に、前記監視タスクの監視設定に従う処理を実行する処理ステップと、を有し、
前記判定ステップでは、前記監視用の設定情報には含まれているが前記取得された設定情報に含まれていない項目について、前記監視タスクが前記管理機能に係る監視のためのタスクであった場合には差異があると判定され、前記監視タスクが前記管理機能に係る監視のためのタスクでなかった場合には差異がないと判定され、
前記判定ステップでは、さらに、前記監視用の設定情報及び前記取得された設定情報の両方に含まれている項目について、該項目の値を比較して差異がある否かが判定されることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークデバイスの設定情報のリモート監視制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワーク上に存在する画像形成装置などのデバイスに対して、ＩＴ管理者が、各デバイスに設定した設定が意図しない設定値に変更されていないかをリモートで監視するための技術が存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１では、管理サーバに記憶されている設定と、監視対象のデバイスから取得した設定を比較し、両者が異なる場合には管理サーバに記憶している設定をデバイスに配信して設定を正常に戻すことにより、デバイスの安定稼働を実現している。
【０００４】
また、特許文献２では、デバイスの設定を監視する期間を設定し、監視期間内に設定を変更しようとした場合、変更要求を棄却したり、監視設定を行ったユーザに通知したりすることで、デバイスの設定が不用意に変更されることを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２００６−３１８２０７号公報
【特許文献２】特開２００４−１９２６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、各種デバイスにおいても、ネットワーク環境やオフィスのセキュリティ指針に従った利用を徹底するために、セキュリティに係るような設定を強制して変更できなくする設定情報の管理機能が搭載されている。このような機能は一般的にセキュリティポリシーと呼ばれる。
【０００７】
通常、セキュリティポリシーを変更するためには、従来の設定変更と比較してより上位のユーザ権限や特別なパスワードが必要とされるが、そのような権限を持つユーザがセキュリティポリシーを不用意に変更してしまう可能性がある。そのため、従来の設定監視と同様に、セキュリティポリシーを監視する機能が必要となる。このとき、設定とセキュリティポリシーとではセキュリティレベルが異なるため、検出した変更の管理者への通知や元の値への更新を行うべきかどうかの判断も異なるべきである。
【０００８】
このような設定やセキュリティポリシーの変更の管理者への通知や元の値への更新が適切に行われないと、管理者による監視業務やネットワークデバイスのセキュリティ維持に支障をきたす可能性があった。例えば、管理者へ不要な通知が大量に送信されてしまい、管理者の業務に影響を与え、管理コストを上昇させてしまう可能性があった。また、本来管理者に通知すべきセキュリティリスクの高い変更が通知されない、本来元の値に戻すべきセキュリティリスクの高い項目の値が元にもどされない、といったネットワークデバイスのセキュリティを脅かす事態が発生する可能性もあった。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、一般の設定とセキュリティポリシーの設定のような複数種別の設定情報の監視を両立する場合であっても、管理者へ不要な通知等の不要な処理を低減しつつ、セキュリティリスクの高い変更については適正に対処可能にする仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、所定の認証なしに特定の項目の値の変更ができないようにする管理機能に対応したネットワークデバイスと通信する監視装置であって、監視対象となるネットワークデバイスについて、複数の項目と各項目の値とからなる設定情報を監視する監視タスクの実行を制御する制御手段と、前記監視タスクが実行された際に、監視対象のネットワークデバイスから設定情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された設定情報と、前記監視タスクの監視用の設定情報とを比較して差異を判定する判定手段と、前記判定手段により差異があると判定された場合に、前記監視タスクの監視設定に従う処理を実行する処理手段と、を有し、前記判定手段は、前記監視用の設定情報には含まれているが前記取得された設定情報に含まれていない項目については、前記監視タスクが前記管理機能に係る監視のためのタスクであった場合に差異があると判定し、前記監視タスクが前記管理機能に係る監視のためのタスクでなかった場合に差異がないと判定し、前記判定手段は、さらに、前記監視用の設定情報及び前記取得された設定情報の両方に含まれている項目については、該項目の値を比較して差異がある否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数種別の設定情報の監視を両立する場合でも、不要な処理を低減しつつ、セキュリティリスクの高い変更については適正に対処することができる。
よって、一般の設定とセキュリティポリシーの設定のリモート監視を両立する場合であっても、管理者へ不要な通知等の不要な処理を低減しつつ、セキュリティリスクの高い変更については適切に通知、設定値の更新等の対処が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例の管理サーバを含むデバイス管理システムの構成図
【図２】管理サーバのハードウェア構成図
【図３】管理サーバ及びデバイスのソフトウェア構成図
【図４】デバイスのハードウェア構成図
【図５】デバイス探索結果を例示する図
【図６】デバイスから取得したデバイス構成ファイルを例示する図
【図７】デバイス管理アプリケーションの画面例
【図８】設定監視タスク作成処理を例示するフローチャート
【図９】設定監視タスクで監視対象とするデバイス設定情報の選択画面例
【図１０】設定監視タスクで監視対象とするデバイスの選択画面例
【図１１】セキュリティポリシー監視タスク作成処理を例示するフローチャート
【図１２】セキュリティポリシー監視タスクで監視対象とするデバイス設定情報の選択画面例
【図１３】セキュリティポリシー監視タスクで監視対象とするデバイスの選択画面例
【図１４】セキュリティポリシーパスワードの入力画面例
【図１５】監視タスク実行処理を例示するフローチャート
【図１６】実施例１の差異判定処理を例示するフローチャート
【図１７】監視用デバイス構成ファイルを例示する図
【図１８】監視用デバイス構成ファイルを例示する図
【図１９】実施例２の差異判定処理を例示するフローチャート
【図２０】監視用デバイス構成ファイルを例示する図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の一実施例を示す監視装置を含むデバイス管理システムの構成を例示する図である。
図１に示すように、本実施例のデバイス管理システムは、管理サーバ１０００と、デバイス２０００（ＤｅｖＡ１〜ＤｅｖＡｘおよびＤｅｖＢ１〜ＤｅｖＢｘ）を有する。以下、デバイスＤｅｖＡ１〜ＤｅｖＡｘおよびＤｅｖＢ１〜ＤｅｖＢｘを総称してデバイス２０００と呼ぶ。管理サーバ１０００とデバイス２０００とは、互いに通信回線３０００により接続されている。なお、大規模なデバイス管理システムでは、デバイス２０００の数が数百〜数万になることも考えられる。
【００１５】
管理サーバ１０００は、デバイス２０００を管理するために、後述する図３に示すデバイス管理部３０が稼働するサーバであり、本発明の監視装置に対応する。
デバイス２０００は、後述する図３に示すデバイス構成サービス部３６が稼働するネットワークデバイスである。本発明におけるネットワークデバイスは、セキュリティに係るような設定を強制して変更できなくする設定情報の管理機能（セキュリティポリシー）をサポートしている。適用すべきセキュリティポリシーのバージョン、もしくはセキュリティポリシーに対応する項目やその設定値を変更するためには、特殊な認証が必要とされる。
ここで特殊な認証には、セキュリティポリシーに該当しない一般的な設定値の変更と比較してより上位のユーザ権限や、特別なパスワード（セキュリティポリシーパスワード）が必要とされる。
デバイス２０００は、例えば、画像形成装置（プリンタ、スキャナ、ファクシミリ、複合機等）、情報処理装置（パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等）、ネットワークカメラ、デジタル医療機器、ロボット、車載端末、空調機器、その他ネットワーク家電などのネットワークデバイスである。
【００１６】
図２は、管理サーバ１０００のハードウェア構成を例示する図である。
図２において、２０１はＣＰＵで、ＲＯＭ２０２又はハードディスク（ＨＤＤ）２１２に格納されるプログラムを必要に応じてＲＡＭ２０３にロードして実行することにより、各種制御を実行する。ＨＤＤ２１２には、後述のすべての説明でソフトウェア上の動作主体となる本実施例に係るデバイス管理ソフトウェアのプログラムが格納され、ＣＰＵ２０１により実行される。
【００１７】
後述のすべての説明において、特に断りのない限り、ハードウェア上の実行の主体はＣＰＵ２０１である。一方、ソフトウェア上の制御の主体は、上述のように、ハードディスク（ＨＤＤ）２１２に格納されたデバイス管理ソフトウェア（デバイス管理プログラム）である。即ち、ＣＰＵ２０１が、ＨＤＤ２１２にコンピュータにより読み取り可能に記録されたデバイス管理プログラムを読み出して実行することにより、後述する管理サーバ１０００の機能を実現する。
【００１８】
２０２はＲＯＭで、ＢＩＯＳやブートプログラムが格納されている。２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリー、ワークエリア等として機能する。２０５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）で、キーボード（ＫＢ）２０９やポインティングデバイス（ＰＤ）２１０などからの指示入力を制御する。２０６はディスプレイコントローラ（ＤＳＰＣ）で、ディスプレイ（ＤＳＰ）２１１の表示を制御する。
【００１９】
２０７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）で、ハードディスク（ＨＤＤ）２１２やＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ）２１３などの記憶装置へのアクセスを制御するものである。ＨＤＤ２１２およびＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ）２１３などには、ブートプログラム、オペレーティングシステム、データベース、デバイス管理プログラムおよびそのデータ等が記憶されている。
【００２０】
２０８はインタフェースコントローラ（ＩＦＣ）で、通信回線３０００を介してデバイス２０００とのデータ通信を行う。これらの各構成要素は、システムバス２０４上に配置される。
【００２１】
なお、本実施例に係るデバイス管理プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に格納された形で供給されてもよい。その場合には、図２に示すＣＤ２１３などによって記憶媒体からプログラムが読み取られ、ＨＤＤ２１２にインストールされる。なお、ＨＤＤの代わりに又はＨＤＤと併用してＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）等の他の記憶装置を備えていてもよい。
【００２２】
図３は、管理サーバ１０００上で動作するデバイス管理部３０と、デバイス２０００上で動作するデバイス構成サービス部３６のソフトウェア構成を例示する図である。
なお、デバイス管理部３０は、管理サーバ１０００のＣＰＵ２０１がＨＤＤ２１２に格納されるプログラムを読み出して実行することにより実現される機能部である。また、デバイス構成サービス部３６は、後述する図４に示すデバイス２０００のＣＰＵ４０１がＲＯＭ４０２に格納されるプログラムを読み出して実行することにより実現される機能部である。
【００２３】
デバイス管理部３０は、デバイス探索部３１、タスク管理部３２、デバイス構成管理部３３、データ保管部３４、及びデバイス構成データ保管部３５を有する。デバイス管理部３０は、Ｗｅｂベースのアプリケーションとしての実施も可能であり、その場合には、Ｗｅｂブラウザを介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から利用が可能である。デバイス管理部３０をＷｅｂベースのアプリケーションとして実施する場合、デバイス管理部３０は、例えば後述する図７、図９、図１０、図１２〜図１４に示す画面をＷｅｂブラウザ上に表示するように制御する。
【００２４】
タスク管理部３２は、デバイス探索部３１やデバイス構成管理部３３が生成し、データ保管部３４に保管したタスクの実行機能を有する。タスクには、管理サーバ１０００に実行させる機能と、実行日時（スケジュール）などの実行条件が設定される。タスク管理部３２は、タスクに設定されたスケジュールに応じて、デバイス探索部３１、もしくはデバイス構成管理部３３にタスク実行を指示する。
【００２５】
デバイス探索部３１は、ＳＮＭＰ、ＩＰ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ、ＳＬＰ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ等の公知の技術を用いて、通信回線３０００に接続されたデバイス２０００を探索する。本実施例では、デバイス探索部３１は、デバイス探索の結果として、デバイス名、製品名、及びＩＰアドレス等のデバイス情報を取得し、例えば後述する図５に示すように、データ保管部３４へ保存する。
【００２６】
また、デバイス探索部３１は、通信回線３０００を介してＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂａｓｅ）といった公知の技術を用いて、デバイス２０００の各種情報を取得／変更する機能を有する。
【００２７】
デバイス構成管理部３３は、ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｏｂｊｅｃｔ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの公知の技術を用いて、デバイス２０００のデバイス構成サービス部３６と通信を行い、デバイス２０００を形成する各種設定情報を取得する。ここで、設定情報には、セキュリティポリシーも含まれる。本実施例では、デバイス構成管理部３３は、デバイス２０００の設定情報をデバイス構成ファイルという形式で取得し、取得したデバイス構成ファイルをデバイス構成データ保管部３５に格納する。
【００２８】
また、デバイス構成管理部３３は、デバイス構成データ保管部３５に保存しているデバイス構成ファイルを、デバイス２０００に配信する機能を有する。
さらに、デバイス構成管理部３３は、デバイス２０００から取得した設定情報が、管理者が予め監視対象として指定した設定情報（監視対象設定情報と呼ぶ）と差異があるかどうか検証し、差異があった場合に所定の処理を行う機能を有する。
【００２９】
所定の処理とは、例えば、「メール通知する」、「修復する」、「修復してメール通知する」などである。「メール通知する」は、差異があると判定された項目の値がデバイス２０００において変化したことを管理者に電子メール等で通知する処理を示す。また、「修復する」は、差異があると判定された項目のデバイス２０００における値を監視対象設定情報で上書きする処理を示す。また、「修復してメール通知する」は、「メールで通知する」と「修復する」の両方を行う処理を示す。なお、管理者への通知は電子メールに限定されるものではなく、ＳＮＳのメッセージやその他の通知方法であってもよい。
【００３０】
デバイス２０００のデバイス構成サービス部３６は、ＳＯＡＰなどの公知の技術を用いて、管理サーバ１０００のデバイス構成管理部３３と通信を行い、デバイス２０００を形成する各種設定情報を管理サーバ１０００に送信する。また、デバイス構成サービス部３６は、管理サーバ１０００のデバイス構成管理部３３から送信される監視対象設定情報で、デバイス２０００の設定を上書きする。
【００３１】
図４は、デバイス２０００のハードウェア構成を例示する図である。
図４において、４００は、デバイス２０００の一例としての、印刷機能やスキャン機能、ネットワーク通信機能などを備える画像形成装置である。
４０１は画像形成装置全体の制御を司るＣＰＵである。４０２はＲＯＭで、ＣＰＵ４０１が実行する印刷処理プログラムやフォントデータを格納する。４０３はＲＡＭで、ＣＰＵ４０１のワークエリア、受信バッファ、画像描画に使用される。４０４はＨＤＤで、画像形成装置４００の設定値などを記録するハードディスクである。なお、ＨＤＤの代わりに又はＨＤＤと併用してＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）等の他の記憶装置を備えていてもよい。
【００３２】
４０５は操作パネルで、各種スイッチやボタン、並びに、タッチパネル、メッセージ表示用の液晶表示部を有する。操作パネル４０５では、ユーザ操作により画像形成装置４００の設定値を変更することも可能である。
【００３３】
４０６はネットワークインタフェース（ネットワークＩ／Ｆ）で、ネットワークに接続するためのものである。４０７はプリンタエンジンで、記録紙に印刷を行うものである。４０８はスキャナで、原稿を読み取るためのものである。４０９はファクシミリ通信部で、ファクシミリの送受信を行うための通信部である。
【００３４】
図５は、デバイス探索部３１がデータ保管部３４に格納するデバイス探索結果を例示する図である。
図５の例では、各デバイスに対して、デバイス名、製品名、及びＩＰアドレスが記録されている。なお、デバイス情報は、デバイス探索部３１が行ったデバイス探索により取得される以外に、ＤＫＣ２０７を介してＣＳＶ形式のファイルなどから取り込むことで取得されてもよい。
【００３５】
図６は、デバイス構成管理部３３がデバイス２０００から取得するデバイス構成ファイルを例示する図である。図６の例では、デバイス構成ファイルは、ＸＭＬ形式でデバイス２０００の設定値を保持している。
【００３６】
６０１は、デバイスの各種情報を表す要素である。図６の例では、６０１には、デバイス名やシリアルＮｏ、機種名などが記述されている。
６０２は、デバイスの各種設定情報のうち電力管理に係る設定を表す要素である。図６の例では、６０２には、自動的にスリープモードに移行するまでの時間や、より消費電力の低い、いわゆるディープスリープモードを有効にするかどうかの設定が記述されている。
【００３７】
６１０は、デバイスのセキュリティポリシーを表す要素である。図６の例では、６１０には、セキュリティポリシーバージョン＝１．２０として記述されている。セキュリティポリシーバージョンとは、セキュリティポリシーの構成を特定するための情報である。セキュリティポリシーバージョンが異なると、セキュリティポリシーの項目が異なったり、項目は同じでも設定できるポリシー設定値が異なったりする可能性がある。
【００３８】
６１１は、セキュリティポリシーパスワードを表す要素である。セキュリティポリシーパスワードは、デバイスごとに設定可能なパスワードであり、デバイス構成管理部３３がデバイス２０００からデバイス構成ファイルを取得する際には、デバイス構成サービス部３６によって６１１に示す通りデバイス構成ファイル上に記述される。
反対にデバイス構成管理部３３からデバイス構成サービス部３６にデバイス構成ファイルを配信する際には、デバイス構成サービス部３６によって、デバイス構成ファイル上のセキュリティポリシーパスワード６１１がデバイス２０００に設定されているセキュリティポリシーパスワードと合致するか検証される。セキュリティポリシーパスワードが合致した場合には、配信したセキュリティポリシーの内容がデバイス２０００に反映される。一方、セキュリティポリシーパスワードが合致しなかった場合には、デバイス構成サービス部３６がデバイス構成管理部３３に対してエラーを返す。
【００３９】
６１２は、セキュリティポリシーの各項目を表す要素である。図６の例では、６１２には、ＩＤ＝Ｉ０００１〜Ｉ００１０までの１０個のセキュリティポリシー項目が記述されている。
【００４０】
図６に例示するように、デバイス２０００の設定情報には、６０２のような一般の設定情報と、一般の設定情報を強制するための設定情報（６１０〜６１２のようなセキュリティポリシー設定情報）とがある。
【００４１】
なお、デバイス構成ファイルは、図６に示す以外にも、たとえば印刷設定やアドレス帳設定など、デバイスに係るあらゆる設定情報が記述されてもよい。また、デバイス構成ファイルには、各設定情報がすべて記述されている必要はなく、例えば６１０〜６１２に示すようなセキュリティポリシー設定情報が記述されていなかったり、逆にセキュリティポリシー設定情報だけが記述されていたりしてもよい。デバイス構成ファイルにどのような設定情報が記述されるかは、デバイス構成管理部３３がデバイス構成サービス部３６に対して、どのような設定情報の出力を要求するかによって決定する。
【００４２】
図７は、デバイス管理アプリケーションの画面例を示す説明図である。
図７に示すようなデバイス管理アプリケーション７００の画面は、デバイス管理部３０により、ＤＳＰ２１１等に表示されるものである。
図７に示すように、デバイス管理アプリケーション７００の画面は、メニュー７０１とタスク作成領域７０２とを有する。
【００４３】
デバイス管理部３０は、ユーザが選択したメニュー７０１に応じて、タスク作成のための画面をＤＳＰ２１１上のタスク作成領域７０２に表示する。
図７の例では、メニュー７０１は、デバイス探索部３１が提供する「デバイス探索」メニューと、デバイス構成管理部３３が提供する「デバイス構成管理」メニューを含む。
さらに、「デバイス探索」メニューは、「デバイス探索タスクの作成」メニューを含む。
また、「デバイス構成管理」メニューは、「構成情報取得タスクの作成」、「構成情報配信タスクの作成」、「設定監視タスクの作成」、「セキュリティポリシー監視タスクの作成」メニューを含む。
【００４４】
以下、設定監視タスク作成、セキュリティポリシー監視タスク作成の流れを示す。
まず、図８〜図１０を用いて、設定監視タスク作成の流れを示す。
図８は、設定監視タスク作成処理を例示するフローチャートである。図８のフローチャートに示す処理は、管理サーバ１０００のデバイス管理部３０により実行される。すなわち図８のフローチャートの処理は、ＣＰＵ２０１が、ＨＤＤ２１２に記録されたプログラムを読み出して実行することにより実現されるものである。
【００４５】
Ｓ８０１において、デバイス構成管理部３３は、デバイス構成データ保管部３５に保存してあるデバイス構成ファイルを取得して図９に示すような監視対象とするデバイス設定情報の選択画面をタスク作成領域７０２に表示し、監視対象とする設定情報が含まれるデバイス構成ファイルの選択を、ユーザから受け付ける。
【００４６】
図９は、図８のＳ８０１において監視対象とするデバイス設定情報を選択する際にタスク作成領域７０２に表示される画面を例示する図である。
図９では、設定情報名や、更新日時などの情報が表示されている。設定情報名は、デバイス構成ファイルを識別可能なものであり、例えばデバイス構成ファイルのファイル名とする。監視対象とする設定情報は一つだけ選択可能であり、図９の例ではラジオボタンで「パブリックスペース」という名前の設定情報が選択されている。図９の画面で選択される設定情報が、図８で作成される設定監視タスクにおける監視用の設定情報となる。
【００４７】
次に、Ｓ８０２において、デバイス構成管理部３３は、図５に示したようなデバイス探索結果を用いて図１０に示すような監視対象とするデバイスの選択画面をタスク作成領域７０２に表示し、探索済みデバイスの中から監視対象とするデバイスの選択を、ユーザから受け付ける。
【００４８】
図１０は、図８のＳ８０２において監視対象とするデバイスを選択する際にタスク作成領域７０２に表示される画面を例示する図である。
図１０に表示されるデバイスの一覧は、図５のデバイス探索結果に基づき表示される。監視対象デバイスは複数選択可能であり、図１０の例ではＤｅｖＡ１、ＤｅｖＡ２の２台が選択されている。図１０の画面で選択されるデバイスが、図８で作成される設定監視タスクにおける監視対象のデバイスとなる。
【００４９】
次に、Ｓ８０３において、デバイス構成管理部３３は、認証情報の入力画面（不図示）をタスク作成領域７０２に表示し、上記Ｓ８０２で選択された監視対象デバイスと通信するための認証情報の入力を、ユーザから受け付ける。
【００５０】
次に、Ｓ８０４において、デバイス構成管理部３３は、変更検出時の処理の選択画面（不図示）をタスク作成領域７０２に表示し、デバイスの設定情報が上記Ｓ８０１およびＳ８０２で選択された監視対象設定情報と異なっていることが検出された場合の処理の指定を、ユーザから受け付ける。本実施例では具体的には、「メール通知する」、「修復する」、「修復してメール通知する」の３つから少なくとも１つを選択可能である。ここで選択される処理が、図８で作成される設定監視タスクにおいて差異が検出された場合に実行される処理となる。
【００５１】
次に、Ｓ８０５において、デバイス構成管理部３３は、タスクの設定画面（不図示）をタスク作成領域７０２に表示し、タスクの全体的な設定の入力をユーザから受け付ける。具体的には、タスク名、タスクの実行スケジュール、タスク実行結果の通知先メールアドレスなどの設定を受け付ける。
【００５２】
次に、Ｓ８０６において、デバイス構成管理部３３は、上記Ｓ８０１で選択されたデバイス構成ファイルから監視に不要な情報を削除したデバイス構成ファイル（監視用デバイス構成ファイルと呼ぶ）を生成し、デバイス構成データ保管部３５に保存する（例えば図１７（ａ）、図１８（ａ））。
【００５３】
なお、設定監視タスクにおける不要な情報とは、具体的には、設定項目ではない情報や、セキュリティポリシーが該当する（詳細は図１７（ａ）で後述）。なお、図８のＳ８０１において、選択した設定情報に含まれる設定項目のうち実際に監視対象とするものをさらにユーザに選択させてもよい。この場合、ユーザが監視対象として選択しなかった設定項目は図８のＳ８０６で削除し、監視用デバイス構成ファイルには含めないものとする。
【００５４】
以上、Ｓ８０１〜８０６の設定内容はタスク設定（監視設定）としてデータ保管部３４に保存され、Ｓ８０５で指定した実行スケジュールに対応するタイミングで、タスク管理部３２によって読み込まれタスクが実行される。
【００５５】
次に、図１１〜図１４を用いて、セキュリティポリシー監視タスク作成の流れを示す。
図１１は、セキュリティポリシー監視タスク作成処理を例示するフローチャートである。図１１のフローチャートに示す処理は、管理サーバ１０００のデバイス管理部３０により実行される。すなわち図１１のフローチャートの処理は、ＣＰＵ２０１が、ＨＤＤ２１２に記録されたプログラムを読み出して実行することにより実現されるものである。
【００５６】
Ｓ１１０１において、デバイス構成管理部３３は、デバイス構成データ保管部３５に保存してあるデバイス構成ファイルを取得して図１２に示すような監視対象とするデバイス設定情報の選択画面をタスク作成領域７０２に表示し、監視対象とするセキュリティポリシーが含まれるデバイス構成ファイルの選択を、ユーザから受け付ける。
【００５７】
図１２は、図１１のＳ１１０１において監視対象とするデバイス設定情報を選択する際にタスク作成領域７０２に表示される画面を例示する図である。
図１２に示す画面と図９に示した画面との違いは、設定情報ごとにセキュリティポリシーバージョンが表示されている点である。セキュリティポリシーバージョンは、デバイス構成ファイル中の６１０に示す部分が該当する。なお、デバイス構成データ保管部３５に保存されているもののうち、セキュリティポリシーの設定情報を含まないものは、デバイス構成管理部３３は、図１２の画面にリストアップしない。
図１２の画面で選択される設定情報が、図１１で作成されるセキュリティポリシー監視タスクにおける監視用の設定情報となる。
【００５８】
次に、Ｓ１１０２において、デバイス構成管理部３３は、図５に示したようなデバイス探索結果を用いて図１３に示すような監視対象とするデバイスの選択画面をタスク作成領域７０２に表示し、探索済みデバイスの中から監視対象とするデバイスの選択を、ユーザから受け付ける。
【００５９】
図１３は、図１１のＳ１１０２において監視対象とするデバイスを選択する際にタスク作成領域７０２に表示される画面を例示する図である。
図１３に示す画面と図１０に示した画面との違いは、デバイスごとにそのデバイスが対応可能なセキュリティポリシーバージョンが表示されている点である。デバイスは複数のセキュリティポリシーバージョンのセキュリティポリシーを適用することができ、図１３の例では、デバイスＤｅｖＡ１はバージョンＶ１．２０のセキュリティポリシーか、またはバージョンＶ１．３０のセキュリティポリシーを適用することができる。
【００６０】
図１１のＳ１１０１において、図１２に示す通りセキュリティポリシーバージョンＶ１．２０の設定情報「パブリックスペース」を監視対象として選択した場合、Ｓ１１０２において、セキュリティポリシーバージョンＶ１．２０に対応できないデバイスは選択できない。したがって、図１３の例では、セキュリティポリシーバージョンＶ１．００のデバイス「ＤｅｖＢ１」はグレーアウトされ選択できないようになっている。
図１３の画面で選択されるデバイスが、図１１で作成されるセキュリティポリシー監視タスクにおける監視対象のデバイスとなる。
【００６１】
Ｓ１１０３、Ｓ１１０４は、図８のＳ８０３、Ｓ８０４と同様の処理のため説明を省略する。
次に、Ｓ１１０５において、デバイス構成管理部３３は、デバイスのセキュリティポリシーが上記Ｓ１１０１で選択された監視対象設定情報に含まれるセキュリティポリシーと異なる場合に、セキュリティポリシーの修復を行うかどうかを判断する。具体的には、上記Ｓ１１０４では、「修復する」または「修復してメール通知する」が選択された場合は修復を行うと判断し、「メール通知する」が選択された場合は修復を行わないと判断する。
【００６２】
上記Ｓ１１０５において、変更検出時に修復を行わないと判断した場合（Ｓ１１０５でＮｏの場合）、デバイス構成管理部３３は、そのままＳ１１０７に処理を進める。
一方、上記Ｓ１１０５において、変更検出時に修復を行うと判断した場合（Ｓ１１０５でＹｅｓの場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１１０６に処理を進める。
Ｓ１１０６において、デバイス構成管理部３３は、図１４に示すようなセキュリティポリシーパスワードの入力画面をタスク作成領域７０２に表示し、セキュリティポリシーパスワードの入力を、ユーザから受け付け、Ｓ１１０７に処理を進める。
【００６３】
図１４は、図１１のＳ１１０６においてセキュリティポリシーパスワードを入力する際にタスク作成領域７０２に表示される画面を例示する図である。
図１４の例は、図１１のＳ１１０２において図１３に示す通り監視対象デバイスとして「ＤｅｖＡ１」と「ＤｅｖＡ２」を選択した場合の例である。セキュリティポリシーパスワードの入力画面では、監視対象デバイスごとに、セキュリティポリシーパスワードの入力欄が表示されている。
【００６４】
Ｓ１１０７は、図８のＳ８０５と同様の処理のため説明を省略する。
次に、Ｓ１１０８において、デバイス構成管理部３３は、上記Ｓ１１０１で選択したデバイス構成ファイルから監視に不要な情報を削除した監視用デバイス構成ファイルを生成し、デバイス構成データ保管部３５に保存する（例えば図１７（ｂ）、図１８（ｂ））。セキュリティポリシー監視タスクにおける不要な情報とは、具体的には、設定項目ではない情報や、セキュリティポリシー以外の各種設定項目、セキュリティポリシーパスワードが該当する（詳細は図１７（ｂ）、図１８（ｂ）で後述する）。
【００６５】
以上、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０８の設定内容は、タスク設定としてデータ保管部３４に保存され、Ｓ１１０７で指定した実行スケジュールに対応するタイミングで、タスク管理部３２によって読み込まれタスクが実行される。
【００６６】
次に、図１５を用いて、監視タスク実行の流れを示す。
図１５は、監視タスク実行処理を例示するフローチャートである。図１５及び後述する図１６のフローチャートに示す処理は、管理サーバ１０００のデバイス管理部３０により実行される。すなわち図１５及び後述する図１６のフローチャートの処理は、ＣＰＵ２０１が、ＨＤＤ２１２に記録されたプログラムを読み出して実行することにより実現されるものである。なお、図１５の処理は、設定監視タスクとセキュリティポリシー監視タスクの両方に共通する監視タスク実行処理である。
【００６７】
デバイス構成管理部３３は、タスク管理部３２からタスク実行指示を受けると、本フローチャートの処理を開始する。
まず、Ｓ１５００において、デバイス構成管理部３３は、実行指示されたタスク情報に監視対象として指定されている各デバイスから、デバイス構成ファイルの形式で設定情報を取得する。
【００６８】
次に、Ｓ１５０１において、デバイス構成管理部３３は、監視対象として選択されている全てのデバイスに対して、設定情報に差異の判定処理が完了したかどうかを判定する。そして、未判定のデバイスが存在すると判定した場合（Ｓ１５０１でＮｏの場合）、デバイス構成管理部３３は、未判定のデバイスを１つ選択し（以下、対象のデバイス）、Ｓ１５０２に処理を進める。
【００６９】
Ｓ１５０２において、デバイス構成管理部３３は、デバイス構成サービス部３６を介して、対象のデバイス２０００の設定情報をデバイス構成ファイルとして取得する。このとき、デバイス構成管理部３３は、対象のデバイス２０００の全ての設定情報を取得してもよいし、図８のＳ８０６や図１１のＳ１１０８で生成した監視用デバイス構成ファイルに含まれる設定項目のみを取得してもよい。
【００７０】
次に、Ｓ１５０３において、デバイス構成管理部３３は、上記Ｓ１５０２で取得した設定情報が監視対象設定情報（図８のＳ８０６や図１１のＳ１１０８で生成した監視用のデバイス構成ファイルに記載されている設定情報）と同一であるかどうかを判定する。この判定処理の詳細は図１６を用いて後述する。
【００７１】
次に、Ｓ１５０４において、デバイス構成管理部３３は、上記Ｓ１５０３の判定結果として、監視用デバイス構成ファイルの設定情報とデバイスから取得した設定情報に差異があった（異なっている）かどうかを判定する。
そして、差異がないと判定した場合（Ｓ１５０４でＮｏの場合）、デバイス構成管理部３３は、そのままＳ１５０１に処理を戻す。
【００７２】
一方、差異があったと判定した場合（Ｓ１５０４でＹｅｓの場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１５０５に処理を進める。
Ｓ１５０５において、デバイス構成管理部３３は、異なっていることが検出された場合の処理の設定（図８のＳ８０４や図１１のＳ１１０４でなされた設定）が修復を行う設定になっているかどうかを判定する。具体的には、上記Ｓ１５０５では、「修復する」または「修復してメール通知する」が設定されている場合は修復を行うと判定し、「メール通知する」が設定されている場合は修復を行わないと判定する。
【００７３】
そして、修復を行う設定になっていないと判定した場合（Ｓ１５０５でＮｏの場合）、デバイス構成管理部３３は、そのままＳ１５０９に処理を進める。
一方、修復を行う設定になっていると判定した場合（Ｓ１５０５でＹｅｓの場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１５０６に処理を進める。
Ｓ１５０６において、デバイス構成管理部３３は、実行中の監視タスクがセキュリティポリシー監視タスクか設定監視タスクかを判定する。
そして、セキュリティポリシー監視タスクでない（設定監視タスクである）と判定した場合（Ｓ１５０６でＮｏの場合）、デバイス構成管理部３３は、そのままＳ１５０８に処理を進める。
【００７４】
一方、セキュリティポリシー監視タスクであると判定した場合（Ｓ１５０６でＹｅｓの場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１５０７に処理を進める。
Ｓ１５０７において、デバイス構成管理部３３は、実行中のタスクに対応するデバイス構成ファイル（図１１のＳ１１０８で生成）内の、図６の６１１に示すセキュリティポリシーパスワードを、実行中のタスクのタスク設定としてデータ保管部３４に保存されている、対象のデバイスのセキュリティポリシーパスワード（図１１のＳ１１０６で入力）に書き換えたデバイス構成ファイルを生成し、Ｓ１５０８に処理を進める。
【００７５】
Ｓ１５０８において、デバイス構成管理部３３は、監視対象設定情報を該デバイスのデバイス構成サービス部３６に対して送信する。監視対象設定情報としては、具体的には、設定監視タスクの場合には実行中のタスクに対応するデバイス構成ファイル（図８のＳ８０６で生成）を送信し、セキュリティポリシー監視タスクの場合には上記Ｓ１５０７で生成したデバイス構成ファイルを送信する。そして、Ｓ１５０９に処理を進める。
【００７６】
次に、Ｓ１５０９において、デバイス構成管理部３３は、異なっていることが検出された場合の処理の設定（図８のＳ８０４や図１１のＳ１１０４でなされた設定）がメール通知を行う設定になっているかどうかを判定する。具体的には、上記Ｓ１５０９では、「メール通知する」または「修復してメール通知する」が設定されている場合はメール通知を行うと判定し、「修復する」が設定されている場合はメール通知を行わないと判定する。
【００７７】
そして、メール通知を行う設定になっていないと判定した場合（Ｓ１５０９でＮｏの場合）、デバイス構成管理部３３は、そのままＳ１５０１に処理を戻す。
一方、メール通知を行う設定になっていると判定した場合（Ｓ１５０９でＹｅｓの場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１５１０に処理を進める。
Ｓ１５１０において、デバイス構成管理部３３は、タスクの設定（図８のＳ８０５や図１１のＳ１１０７でなされた設定）で設定された宛先情報（メールアドレス）に対して、対象のデバイスの設定情報が実行中のタスクに対応する監視対象設定情報（図８のＳ８０１や図１１のＳ１１０１で選択）と異なっていた旨を示すメールを送信する。そして、Ｓ１５０１に処理を戻す。
また、上記Ｓ１５０１において、全てのデバイスの設定情報の判定を終了したと判定した場合（Ｓ１５０１でＹｅｓの場合）、デバイス構成管理部３３は、実行中のタスク処理を終了する。
【００７８】
なお、図１５の例では、Ｓ１５１０においてデバイスごとに管理者にメール通知しているが、複数のデバイスの監視結果をまとめてメール通知してもよい。例えば、全てのデバイスの設定情報の判定を終了したと判定した場合（Ｓ１５０１でＹｅｓの場合）に、全てのデバイスの監視結果をまとめてメール通知するようにしてもよい。
【００７９】
以下、図１６を用いて、図１５のＳ１５０３における差異判定処理の流れを示す。
図１６は、実施例１の図１５のＳ１５０３における差異判定処理を例示するフローチャートである。
【００８０】
Ｓ１６００において、デバイス構成管理部は、実行中のタスクに対応するデバイス構成ファイル（図８のＳ８０６又は図１１のＳ１１０８で生成）に含まれる全ての監視対象となる設定項目を抽出する。
次に、Ｓ１６０１において、デバイス構成管理部３３は、上記Ｓ１６０１で抽出した全ての設定項目に対して、デバイス設定情報に差異があるかどうかの判定をしたかどうか確認する。そして、未判定の設定項目があると判定した場合（Ｓ１６０１でＮｏの場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１６０２に処理を進める。
【００８１】
Ｓ１６０２において、デバイス構成管理部３３は、差異を判定する対象である設定項目が、図１５のＳ１５０２で取得したデバイスの設定情報に存在するかどうかを判定する。そして、存在しないと判定した場合（Ｓ１６０２でＮｏの場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１６０３に処理を進める。
【００８２】
Ｓ１６０３において、デバイス構成管理部３３は、実行している監視タスクがセキュリティポリシー監視なのか、設定監視なのかを確認する。
そして、実行している監視タスクがセキュリティポリシー監視でない（設定監視である）と判定した場合（Ｓ１６０３でＮｏの場合）、デバイス構成管理部３３は、そのままＳ１６０１に処理を戻す。監視対象設定情報に設定が存在するのにデバイスの設定情報にそれが存在しない場合、そのデバイスが該設定を備えていないことを意味し、そもそも該設定が係る機能を使用することができないため、設定を監視する必要がないと考えられるため、該項目は差異がないと同等と判定する。
【００８３】
一方、上記Ｓ１６０３において、実行している監視タスクがセキュリティポリシー監視であると判定した場合（Ｓ１６０３でＹｅｓの場合）、デバイス構成管理部３３は、該項目は差異があると判定し、Ｓ１６０５に処理を進める。監視対象設定情報にセキュリティポリシーが存在するのにデバイスの設定情報にそれが存在しない場合、そのデバイスが該セキュリティポリシーに対応していないことを意味し、セキュリティホールになりえると考えられるためである。
【００８４】
Ｓ１６０５において、デバイス構成管理部３３は、差異があると判定された項目をデータ保管部３４に保存する。この情報は、図１５のＳ１５１０において、管理者に差異の情報をメールで通知する際に用いられる。そして、Ｓ１６０１に処理を戻す。
【００８５】
また、上記Ｓ１６０２において、差異を判定する対象である設定項目が、図１５のＳ１５０２で取得したデバイスの設定情報に存在すると判定した場合（Ｓ１６０２でＹｅｓの場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１６０４に処理を進める。
【００８６】
Ｓ１６０４において、デバイス構成管理部３３は、該項目の設定値が等しいかどうかを判定する。そして、該項目の設定値が等しくないと判定した場合（Ｓ１６０４でＮｏの場合）、デバイス構成管理部３３は、該項目は差異があると判定し、Ｓ１６０５に処理を進める。
【００８７】
一方、該項目の設定値が等しいと判定した場合（Ｓ１６０４でＹｅｓの場合）、デバイス構成管理部３３は、該項目は差異がないと判定し、Ｓ１６０１に処理を戻す。
そして、上記Ｓ１６０１において、全ての設定項目に対してデバイス設定情報の判定を終了したと判定した場合（Ｓ１６０１でＹｅｓの場合）、デバイス構成管理部３３は、本フローチャートの処理を終了する。
【００８８】
以下、図１７、図１８に、図８のＳ８０６や図１１のＳ１１０８で生成された監視用デバイス構成ファイルを例示して具体的に説明する。
図１７（ａ）は、図８のＳ８０６で生成された設定監視タスクの監視用デバイス構成ファイルを例示する図である。
図１７（ａ）に示す例は、設定監視タスクの例であるため、図６の６１０に示すようなセキュリティポリシーの記述は監視対象外として図８のＳ８０６で削除され含まれていない。同様に、１７０１は、デバイスの各種情報を表す要素であるが、図６の６０１と比較してデバイス名やシリアルＮｏなどのデバイス固有の情報は図１５のＳ１５０８における設定の修正において不要であるため図８のＳ８０６で削除されている。なお、１７０１はユーザが変更可能な設定項目ではないため監視対象外である。したがって、図１７（ａ）における監視対象は１７０２の部分だけである。
【００８９】
以下、図１７（ａ）に示す監視用デバイス構成ファイルに対して、デバイスから取得したデバイス構成ファイルが図６であった場合の差異判定処理について説明する。
図６の６０２と図１７（ａ）の１７０２を比較すると、設定項目にはいずれも＜ＡｕｔｏＳｌｅｅｐＴｉｍｅ＞と＜ＤｅｅｐＳｌｅｅｐ＞が存在する。したがって、図１６のＳ１６０２の分岐ではＳ１６０４に進む。しかし、＜ＤｅｅｐＳｌｅｅｐ＞の設定値は、６０２では「Ｅｎａｂｌｅｄ」であるのに対し、１７０２では「Ｄｉｓａｂｌｅｄ」であり、異なる。したがって、Ｓ１６０４の分岐で差異があると判定され、Ｓ１６０５に進む。
【００９０】
図１７（ｂ）は、図１１のＳ１１０８で生成されたセキュリティポリシー監視タスクの監視用デバイス構成ファイルを例示する図である。
図１７（ｂ）に示す例は、セキュリティポリシー監視タスクであるため、図６の６０２に示すようなセキュリティポリシー以外の設定の記述は監視対象外であるため図１１のＳ１１０８で削除され、図１７（ｂ）に含まれていない。また、１７０４はセキュリティポリシーパスワードを表す部分であるが、図１５のＳ１５０７において対象デバイスごとにセキュリティポリシーパスワードを追記するため図１１のＳ１１０８においてセキュリティポリシーパスワードが削除され、図１７（ｂ）ではセキュリティポリシーパスワードが空欄となっている。
【００９１】
以下、監視用デバイス構成ファイル図１７（ｂ）に対して、デバイスから取得したデバイス構成ファイルが図６であった場合の差異判定処理について説明する。
図６の６１２と図１７（ｂ）の１７０５を比較すると、セキュリティポリシー項目はいずれもＩＤ＝Ｉ０００１〜Ｉ００１０である１０個の＜Ｉｔｅｍ＞が存在する。したがって、図１６のＳ１６０２の分岐ではＳ１６０４に進む。しかし、ＩＤ＝Ｉ０００１の＜Ｉｔｅｍ＞の設定値は、６１２では「ｆａｌｓｅ」であるのに対し、１７０５では「ｔｒｕｅ」であり、異なる。したがって、図１６のＳ１６０４の分岐で差異があると判定され、Ｓ１６０５に進む。
【００９２】
図１８（ａ）は、図８のＳ８０６で生成された設定監視タスクの監視用デバイス構成ファイルを例示する図であり、図１７（ａ）と同様の部分については同一の符号を用いてその説明を省略する。
図１８（ａ）に示す例は、設定監視タスクの監視用デバイス構成ファイルの例である。
【００９３】
以下、監視用デバイス構成ファイル図１８（ａ）に対して、デバイスから取得したデバイス構成ファイルが図６であった場合の差異判定処理を説明する。
図６の６０２と図１８（ａ）の１８０２を比較すると、設定項目のうち＜ＡｕｔｏＳｌｅｅｐＴｉｍｅ＞と＜ＤｅｅｐＳｌｅｅｐ＞は値が同一だが、＜ＡｕｔｏＳｈｕｔｄｏｗｎＴｉｍｅ＞は図６には存在しない。したがって、図１６のＳ１６０２の分岐ではＳ１６０３に進むが、設定監視タスクであるため、Ｓ１６０３で差異が無いと判定され、Ｓ１６０１に進む。
【００９４】
図１８（ｂ）は、図１１のＳ１１０８で生成したセキュリティポリシー監視タスクの監視用デバイス構成ファイルを例示する図であり、図１８（ａ）と同様の部分については同一の符号を用いてその説明を省略する。
【００９５】
以下、監視用デバイス構成ファイル図１８（ｂ）に対して、デバイスから取得したデバイス構成ファイルが図６であった場合の差異判定処理について説明する。
図６の６１２と図１８（ｂ）の１８０５を比較すると、セキュリティポリシー項目のうちＩＤ＝Ｉ０００１〜Ｉ００１０の設定値は同一だが、ＩＤ＝Ｉ００１１の項目は図６には存在しない。したがって、図１６のＳ１６０２の分岐ではＳ１６０３に進み、セキュリティポリシー監視タスクであるため、図１６のＳ１６０３で差異があると判定され、Ｓ１６０５に進む。
【００９６】
以上示したように、実施例１によれば、監視対象設定情報に含まれる設定項目が監視対象デバイスの設定情報に存在しない場合に、設定監視かセキュリティポリシー監視かによって変更検出時の処理を実行するかどうか判定する。この構成により、設定監視とセキュリティポリシー監視という２種類の監視機能を両立する場合であっても、監視対象の種別と、検出した変更の内容に基づき、管理者に変更を通知するかどうかを判定して、管理者へ不要な通知を低減しつつ、セキュリティリスクの高い変更を確実に通知することができる。また、本来元の値に戻すべきセキュリティリスクの高い項目の値を確実に元にもどすことができる。すなわち、管理者へ不要な通知を低減しつつセキュリティリスクを考慮した精度の高い変更の検知と適切な対処を実現できる。よって、管理者による監視業務への影響を抑えて管理コストの上昇を抑えることができる。また、セキュリティポリシーの不用意な変更によるネットワークデバイスのセキュリティの脅威を除くことができる。
【実施例２】
【００９７】
実施例２では、セキュリティポリシー監視において、セキュリティポリシーバージョンを考慮してセキュリティポリシーをより厳密に監視する構成について説明する。以下、実施例１と異なる点のみを説明する。
【００９８】
図１９は、実施例２の図１５のＳ１５０３における差異判定処理を例示するフローチャートである。図１６と同一のステップについては、同一のステップ番号を付し、その説明を省略する。
なお、図１９のフローチャートに示す処理は、管理サーバ１０００のデバイス管理部３０により実行される。すなわち図１９のフローチャートの処理は、ＣＰＵ２０１が、ＨＤＤ２１２に記録されたプログラムを読み出して実行することにより実現されるものである。
【００９９】
Ｓ１９０１において、デバイス構成管理部３３は、実行している監視タスクがセキュリティポリシー監視なのか設定監視なのかを確認する。
そして、セキュリティポリシー監視でない（設定監視）と判定した場合（Ｓ１９０１でＮｏの場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１６００に処理を進める。
【０１００】
一方、セキュリティポリシー監視であると判定した場合（Ｓ１９０１でＹｅｓの場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１９０２に処理を進める。
Ｓ１９０２において、デバイス構成管理部３３は、実行中の監視タスクに対応する監視用デバイス構成ファイルのセキュリティポリシーバージョン情報が、図１５のＳ１５０２で取得したデバイス構成ファイルのセキュリティポリシーバージョンと同一かどうか比較する。そして、セキュリティポリシーバージョンが等しい（同一）と判定した場合（Ｓ１９０２でＹｅｓの場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１６００に処理を進める。
【０１０１】
一方、セキュリティポリシーバージョンが等しくない（差異があった）と判定した場合（Ｓ１９０２でＮｏの場合）、デバイス構成管理部３３は、Ｓ１０９３に処理を進める。
Ｓ１９０３において、デバイス構成管理部３３は、セキュリティポリシーバージョンに差異があったことをデータ保管部３４に保持されている差異リストに保存する。この情報は、図１５のＳ１５１０において、管理者に差異の情報をメールで通知する際に用いられる。
【０１０２】
図２０は、図１１のＳ１１０８で生成した監視用デバイス構成ファイルを例示する図である。なお、図１７と同様の部分については同一の符号を用いてその説明を省略する。
以下、監視用デバイス構成ファイル図２０に対して、デバイスから取得したデバイス構成ファイルが図６であった場合の差異判定処理を説明する。
【０１０３】
まず、図２０に示す監視用デバイス構成ファイルの監視対象はセキュリティポリシーであるため、図１９のＳ１９０１の分岐でＳ１９０２に進む。次に、図６の６１０と図２０の２００３を比較すると、セキュリティポリシーバージョンが異なっている。したがって、図１９のＳ１９０２の分岐でＳ１９０３に進み、Ｓ１９０３においてセキュリティポリシーバージョンに差異があったことを記録し、差異判定処理を終了する。
ここで、Ｓ１９０３においてセキュリティポリシーバージョンに差異があったことを記録された場合における図１５で示すデバイス構成管理部３３の処理について、実施例１との差分を説明する。
具体的には、Ｓ１５０７では、監視タスクで設定されるセキュリティポリシーバージョン情報に対応する設定項目及び設定値を含む監視用デバイス構成ファイルにセキュリティポリシーパスワードを埋め込む。また、Ｓ１５１０において、タスクで設定された宛先情報を用いて、監視対象に設定されたセキュリティポリシーのバージョン情報が変更された旨を示す通知を行う。
【０１０４】
実施例２によれば、セキュリティポリシー監視において、セキュリティポリシーバージョンが異なる時点で差異があると判定する。この構成により、複数のデバイスに対する同一セキュリティポリシーの徹底をより厳密に行うことができる。なお、バージョンが異なると判定した際に、さらに、セキュリティポリシーの項目や設定値の差異を検出するようにしてもよい。そして、Ｓ１５１０の通知において、セキュリティポリシーのバージョン情報の変更だけでなく、差異となった項目や設定値についても通知するようにしてもよい。
【０１０５】
なお、上記各実施例では、一般の設定を監視する設定監視タスク、セキュリティポリシーを監視するセキュリティポリシー監視タスクをそれぞれ生成し、各タスクを実行することによりデバイスの設定情報を監視する構成について説明した。しかし、一般の設定とセキュリティポリシーの両方を１つのタスクで監視する監視タスクを生成し、該タスクを実行することによりデバイスの設定情報を監視可能に構成してもよい。この構成の場合、図１５のＳ１５０６では、実行中の監視タスクの監視対象にセキュリティポリシーが含まれている場合にＹｅｓと判定し、監視対象にセキュリティポリシーが含まれていない場合にＮｏと判定する。また、図１６及び図１９のＳ１６０３では、Ｓ１６０１〜Ｓ１６０５のループ毎に、該ループで判定対象の項目が一般の設定情報とセキュリティポリシー設定情報のいずれの項目であるかに基づいて差異を判断するものとする。即ち、一般の設定情報の項目を判定対象とするループではＳ１６０３でＮｏと判定して「差異がない」と判断する。一方、セキュリティポリシー設定情報の項目を判定対象とするループではＳ１６０３でＹｅｓと判定して「差異がある」と判断するものとする。
【０１０６】
以上示したように、本発明の各実施例によれば、複数種別の設定情報の監視を両立する場合でも、不要な処理を低減しつつ、セキュリティリスクの高い変更については適正に対処することができる。よって、一般の設定とセキュリティポリシーの設定のリモート監視を両立する場合であっても、管理者へ不要な通知等の不要な処理を低減しつつ、セキュリティリスクの高い変更については適切に通知、設定値の更新等の対処が可能となる。
【０１０７】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されていてもよい。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１０８】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施例の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【図１】
0006525776.tif 000002
【図２】
0006525776.tif 000003
【図３】
0006525776.tif 000004
【図４】
0006525776.tif 000005
【図５】
0006525776.tif 000006
【図６】
0006525776.tif 000007
【図７】
0006525776.tif 000008
【図８】
0006525776.tif 000009
【図９】
0006525776.tif 000010
【図１０】
0006525776.tif 000011
【図１１】
0006525776.tif 000012
【図１２】
0006525776.tif 000013
【図１３】
0006525776.tif 000014
【図１４】
0006525776.tif 000015
【図１５】
0006525776.tif 000016
【図１６】
0006525776.tif 000017
【図１７】
0006525776.tif 000018
【図１８】
0006525776.tif 000019
【図１９】
0006525776.tif 000020
【図２０】
0006525776.tif 000021