(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１定数及び第２定数が記憶された記憶手段と、
管理センターに情報を送信するための送信条件が成立すると、前記第１定数、前記第２定数及び変数に基づいて、前記管理センターに情報を送信するための確率を演算する演算手段と、
比較値をランダムに生成する生成手段と、
前記演算手段によって演算された確率が前記生成手段によって生成された比較値より大きいか否かを判定する第２判定手段と、
前記演算手段によって演算された確率が前記生成手段によって生成された比較値より大きいと前記第２判定手段によって判定されると前記管理センターに情報を送信し、前記演算手段によって演算された確率が前記生成手段によって生成された比較値より大きいと前記第２判定手段によって判定されなければ情報の送信を保留する送信手段と、
を備え、
前記第１定数は、前記送信条件が成立することによって前記管理センターに情報を送信する端末の台数に応じて予め設定され、
前記変数は、前記送信条件が成立してから一定時間が経過する度に値が大きくなり、
前記第２定数は、前記管理センターが前記一定時間に情報を受信することが可能な端末の台数に応じて予め設定され、
前記変数の値が大きくなるにしたがって、前記演算手段によって演算される確率が大きくなるエレベータシステム。
【請求項２】
前記送信条件が成立したか否かを判定する第１判定手段を更に備え、
前記演算手段は、前記送信条件が成立したと前記第１判定手段によって判定されると、前記管理センターに情報を送信するための確率を演算する請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
第１の事象を検出する第１検出器と、
第２の事象を検出する第２検出器と、
を更に備え、
前記記憶手段に、前記第１定数として第１の値と第２の値とが記憶され、
前記演算手段は、前記第１検出器が前記第１の事象を検出することによって前記送信条件が成立すると、前記第１の値、前記第２定数及び前記変数に基づいて、前記管理センターに情報を送信するための確率を演算し、
前記演算手段は、前記第２検出器が前記第２の事象を検出することによって前記送信条件が成立すると、前記第２の値、前記第２定数及び前記変数に基づいて、前記管理センターに情報を送信するための確率を演算する請求項１又は請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
第１の事象及び第２の事象を検出する検出器を更に備え、
前記記憶手段に、前記第１定数として第１の値と第２の値とが記憶され、
前記演算手段は、前記検出器が前記第１の事象を検出することによって前記送信条件が成立すると、前記第１の値、前記第２定数及び前記変数に基づいて、前記管理センターに情報を送信するための確率を演算し、
前記演算手段は、前記検出器が前記第２の事象を検出することによって前記送信条件が成立すると、前記第２の値、前記第２定数及び前記変数に基づいて、前記管理センターに情報を送信するための確率を演算する請求項１又は請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記変数の値が大きくなるにしたがって、前記演算手段によって演算される確率の増加率が大きくなる請求項１から請求項４の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記変数の値が大きくなるにしたがって、前記演算手段によって演算される確率の増加率が小さくなる請求項１から請求項４の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記演算手段は、前記変数の値が規定値を超えると、確率として一定値を出力する請求項１から請求項６の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、エレベータシステムの例が記載されている。特許文献１に記載されたシステムでは、例えば地震が発生すると、エレベータから遠隔の管理センターに情報が送信される。例えば震度４の地震が発生すると、送信する情報の緊急度が基準より高いか否かが判定される。情報の緊急度が基準より高ければ、管理センターに対して即座に情報が送信される。情報の緊急度が基準より低ければ、管理センターに対する情報の送信が一旦保留される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２０１４−２３４２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
管理センターは、多数のエレベータを管理する。広域災害が発生すると、上記多数のエレベータから管理センターに対して一斉に情報が送信される。このため、回線が輻輳したり、負荷の増大によって管理センターのサーバがダウンしたりする恐れがあった。【０００５】
特許文献１に記載されたシステムでは、情報の緊急度に応じて情報の送信タイミングが調整される。しかし、広域災害が発生すると、多数のエレベータから管理センターに対して、同じような緊急度の情報が送信されてしまう。【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされた。この発明の目的は、広域災害等が発生した際に、回線の輻輳或いはサーバダウンの発生を防止できるエレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータシステムは、第１定数及び第２定数が記憶された記憶手段と、管理センターに情報を送信するための送信条件が成立すると、第１定数、第２定数及び変数に基づいて、管理センターに情報を送信するための確率を演算する演算手段と、比較値をランダムに生成する生成手段と、演算手段によって演算された確率が生成手段によって生成された比較値より大きいか否かを判定する第２判定手段と、演算手段によって演算された確率が生成手段によって生成された比較値より大きいと第２判定手段によって判定されると管理センターに情報を送信し、演算手段によって演算された確率が生成手段によって生成された比較値より大きいと第２判定手段によって判定されなければ情報の送信を保留する送信手段と、を備える。第１定数は、送信条件が成立することによって管理センターに情報を送信する端末の台数に応じて予め設定される。変数は、送信条件が成立してから一定時間が経過する度に値が大きくなる。第２定数は、管理センターが一定時間に情報を受信することが可能な端末の台数に応じて予め設定される。変数の値が大きくなるにしたがって、演算手段によって演算される確率が大きくなる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータシステムでは、送信条件が成立すると、第１定数、第２定数及び変数に基づいて、管理センターに情報を送信するための確率が演算される。また、演算された確率が生成された比較値より大きいと判定されると管理センターに情報が送信され、演算された確率が生成された比較値より大きいと判定されなければ情報の送信が保留される。第１定数は、送信条件が成立することによって管理センターに情報を送信する端末の台数に応じて予め設定される。変数は、送信条件が成立してから一定時間が経過する度に値が大きくなる。第２定数は、管理センターが一定時間に情報を受信することが可能な端末の台数に応じて予め設定される。変数の値が大きくなるにしたがって、演算される確率が大きくなる。この発明に係るエレベータシステムであれば、広域災害等が発生した際に、回線の輻輳或いはサーバダウンの発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの例を示す図である。
【図２】通信装置の機能を説明するためのブロック図である。
【図３】通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】演算部によって演算される送信確率の例を示す図である。
【図５】情報の送信状況を説明するための図である。
【図６】情報の送信状況を説明するための図である。
【図７】演算部によって演算される送信確率の他の例を示す図である。
【図８】通信装置の他の機能を説明するためのブロック図である。
【図９】通信装置の他の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】通信装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付の図面を参照し、本発明を説明する。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。各図において、同一の符号は同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの例を示す図である。図１に示すエレベータシステムは、管理センター１と多数のエレベータとを備える。管理センター１は、例えばエレベータの保守会社に設けられる。管理センター１は、遠隔に備えられた多数のエレベータを管理する。
【００１２】
図１は、各建物に１台のエレベータが備えられた例を示す。各エレベータは、例えば通信装置２及び制御装置３を備える。図１に示す例では、エレベータが備えられた各建物に地震検知器４が設けられる。地震検知器４は、地震の発生を検知する。例えば、地震検知器４は、建物の加速度が基準値を超えると地震の発生を検知する。制御装置３は、エレベータの運行を制御する。通信装置２は、ネットワーク５を介して管理センター１と通信する。例えば、通信装置２は、制御装置３から受信した情報をネットワーク５を介して管理センター１に送信する。通信装置２は、ネットワーク５を介して管理センター１から受信した情報を制御装置３に送信する。通信装置２は、管理センター１に情報を送信する端末の例である。
【００１３】
図１は、本エレベータシステムの一例を示す。１つの建物に複数台のエレベータが備えられても良い。１台のエレベータに複数台のかごが備えられても良い。複数台の制御装置３に対して１台の通信装置２が備えられても良い。
【００１４】
図２は、通信装置２の機能を説明するためのブロック図である。通信装置２は、例えば記憶部６、条件判定部７、演算部８、生成部９、送信判定部１０及び送信部１１を備える。
【００１５】
記憶部６に第１定数Ｎ及び第２定数λが記憶される。条件判定部７は、送信条件が成立したか否かを判定する。送信条件は、管理センター１に情報を送信するための条件である。送信条件が成立すると、管理センター１に情報を送信するための処理が開始される。送信条件が成立しなければ、管理センター１に情報を送信するための処理は開始されない。
【００１６】
演算部８は、管理センター１に情報を送信するための確率を演算する。以下においては、演算部８が演算する確率のことを送信確率ともいう。演算部８は、送信条件が成立すると送信確率を演算する。例えば、演算部８は、送信条件が成立したと条件判定部７によって判定されると、送信確率を演算する。演算部８は、変数ｌと記憶部６に記憶された第１定数Ｎ及び第２定数λとに基づいて上記演算を行う。
【００１７】
生成部９は、比較値をランダムに生成する。比較値は、演算部８が演算した送信確率と比較するための値である。生成部９は、例えば乱数発生器でも良い。生成部９が比較値を生成するために、記憶部６に乱数表を記憶させても良い。
【００１８】
送信判定部１０は、演算部８によって演算された送信確率と生成部９によって生成された比較値とを比較する。送信部１１は、演算部８によって演算された送信確率と生成部９によって生成された比較値とに基づいて、管理センター１に情報を送信する。
【００１９】
次に、図３から図６も参照し、本エレベータシステムの動作及び機能について具体的に説明する。図３は、通信装置２の動作例を示すフローチャートである。
【００２０】
通信装置２では、送信条件が成立したか否かが条件判定部７によって判定される（Ｓ１０１）。以下においては、地震の発生が地震検知器４によって検知されることによって送信条件が成立する例について説明する。例えば、建物の加速度が基準値を超えると、地震検知器４は地震の発生を検知する。条件判定部７は、地震検知器４によって地震の発生が検知されると、送信条件が成立したことを判定する。
【００２１】
送信条件が成立したと条件判定部７によって判定されると、演算部８は送信確率を演算する（Ｓ１０２）。演算部８は、例えば次式によって送信確率Ｐｌを演算する。
【００２２】
【数１】
0006593549.tif 000002
【００２３】
第１定数Ｎは、送信条件が成立することによって管理センター１に情報を送信する通信装置２の総数に応じて予め設定される。一例として、日本の東京に設置されているエレベータには、関東地域に設置された通信装置２の台数が第１定数Ｎとして記憶部６に記憶される。第１定数Ｎは、管理センター１に情報を送信する通信装置２の予想台数でも良い。例えば、第１定数Ｎとしてエレベータの総数を記憶部６に記憶させても良い。端数を切り捨てた値を第１定数Ｎとして設定しても良い。
【００２４】
変数ｌは、送信条件が成立してから一定時間が経過する度に値が大きくなる。変数ｌは、例えば、１秒毎に１ずつ増加する。変数ｌは、５秒毎に１ずつ増加しても良い。変数ｌの値が増加する例はこれらに限定されない。以下においては、上記一定時間のことをタイムスロット時間ともいう。変数ｌは、タイムスロット番号を示す。
【００２５】
第２定数λは、管理センター１がタイムスロット時間に情報を受信することが可能な通信装置２の台数に応じて予め設定される。第２定数λは、例えば回線速度或いは管理センター１に備えられたサーバの処理能力に応じて設定される。例えば、管理センター１がタイムスロット時間に情報を受信することが可能な通信装置２の台数から一定の値を減算した値が、第２定数λとして記憶部６に記憶される。端数を切り捨てた値を第２定数λとして設定しても良い。
【００２６】
演算部８によって演算される送信確率Ｐｌは、変数ｌの値が大きくなるにしたがって大きくなる。
【００２７】
図４は、演算部８によって演算される送信確率Ｐｌの例を示す図である。変数ｌ＝０の時、送信確率Ｐｌはλ／Ｎである。送信確率Ｐｌは、変数ｌ＝（Ｎ−λ）／λになるまで直線的に増加する。変数ｌ＝（Ｎ−λ）／λの時、送信確率Ｐｌは１である。図４は、変数ｌが（Ｎ−λ）／λを超えると、演算部８が送信確率Ｐｌとして一定値を出力する例を示す。図４に示す例では、上記一定値は１である。また、（Ｎ−λ）／λは、特許請求の範囲における規定値である。
【００２８】
送信条件が成立したと条件判定部７によって判定されると、生成部９は比較値を生成する（Ｓ１０３）。本実施の形態に示す例では、演算部８によって演算される送信確率Ｐｌは１以下の値である。このため、生成部９は１以下の値を比較値として生成する。
【００２９】
次に、送信判定部１０は、演算部８によって演算された送信確率Ｐｌが生成部９によって生成された比較値より大きいか否かを判定する（Ｓ１０４）。送信確率Ｐｌが比較値より大きいと送信判定部１０によって判定されると、送信部１１は、管理センター１に情報を送信する（Ｓ１０５）。管理センター１に送信される情報には、例えば、地震が発生したことを示す信号と閉じ込めが発生したか否かを示す信号とが含まれる。Ｓ１０５において、他の内容を示す情報が管理センター１に送信されても良い。
【００３０】
送信確率Ｐｌが比較値より大きいと送信判定部１０によって判定されない場合、送信部１１は、管理センター１に情報を送信しない。送信部１１は、情報の送信を一旦保留する。送信確率Ｐｌが比較値より大きいと送信判定部１０によって判定されなければ、送信条件が成立してから一定時間が経過したか否かが判定される（Ｓ１０６）。上記一定時間は、タイムスロット時間Ｔである。
【００３１】
送信条件が成立してから１回目のタイムスロット時間Ｔが経過すると、管理センター１に情報を送信するための処理が再開される。即ち、演算部８は、その時の変数ｌに基づいて送信確率Ｐｌを再演算する（Ｓ１０２）。２回目に演算される送信確率Ｐｌは、１回目に演算された送信確率Ｐｌより大きくなる。
【００３２】
更に、生成部９によって比較値が新たに生成される（Ｓ１０３）。生成部９は比較値をランダムに生成するため、基本的に、２回目に生成される比較値は１回目に生成された比較値と異なる値になる。送信判定部１０は、演算部８によって演算された最新の送信確率Ｐｌが生成部９によって生成された最新の比較値より大きいか否かを判定する（Ｓ１０４）。送信確率Ｐｌが比較値より大きいと送信判定部１０によって判定されると、送信部１１は管理センター１に情報を送信する（Ｓ１０５）。送信確率Ｐｌが比較値より大きいと送信判定部１０によって判定されなければ、前回のタイムスロット時間Ｔが経過してから更に一定時間が経過したか否かが判定される（Ｓ１０６）。
【００３３】
管理センター１に情報が送信されていなければ、タイムスロット時間Ｔが経過する度に、管理センター１に情報を送信するための処理が再開される。Ｓ１０４において送信確率Ｐｌが比較値より大きいと送信判定部１０によって判定されると、Ｓ１０５において管理センター１に情報が送信される。
【００３４】
本実施の形態に示すエレベータシステムであれば、広域災害等が発生した際に、回線の輻輳或いはサーバダウンの発生を防止できる。
【００３５】
各通信装置２は、通信条件が成立すると、送信確率Ｐｌと比較値とを比較する。送信確率Ｐｌが比較値より大きければ、通信装置２から管理センター１に情報が送信される。送信確率Ｐｌが比較値より大きくなければ、タイムスロット時間Ｔが経過する度に同様の処理が行われる。本実施の形態に示す例であれば、最終的に、Ｎ台の通信装置２から管理センター１に対して情報が送信される。
【００３６】
図５及び図６は、情報の送信状況を説明するための図である。図５に示す例では、最初のタイムスロット時間で、端末Ｎｏ．１及び端末Ｎｏ．７が管理センター１に情報を送信する。次のタイムスロット時間で、端末Ｎｏ．６が管理センター１に情報を送信する。次のタイムスロット時間で、端末Ｎｏ．２及び端末Ｎｏ．Ｎが管理センター１に情報を送信する。次のタイムスロット時間では、何れの端末も情報を送信しない。図６は、例えば地震が発生してからある時間が経過した時の送信状況を示す。
【００３７】
本システムでは、情報を送信する通信装置２の順番を決めていない。情報を送信するタイミングは、各通信装置２で判断される。このため、図５に示す例のように、常に同じ台数の通信装置２が管理センター１に情報を送信する訳ではない。何れの通信装置２からも情報が送信されない時間帯も発生し得る。しかし、タイムスロット時間Ｔの間に管理センター１に情報を送信する通信装置２の台数の期待値は、次式に示すように常に一定になる。
Ｅ［Ｐｌ］＝λ
即ち、本システムでは、タイムスロット時間毎に平均λ台の通信装置２が管理センター１に情報を送信するように通信が制御される。
【００３８】
Ｎ台の通信装置２で送信確率Ｐｌが演算された場合、ｋ台の通信装置２が情報を送信する確率は、二項分布を用いて次式で表される。
【００３９】
【数２】
0006593549.tif 000003
【００４０】
λ＜＜Ｎとすると、上式は、待ち行列理論で知られるポアソン分布として次式のように表すことができる。
【００４１】
【数３】
0006593549.tif 000004
【００４２】
これは、単位時間当たり平均λ回起こる現象に対して、単位時間当たりｋ回起こる事象の確率を表している。なお、ポアソン分布の平均はλとなる。したがって、本実施の形態の例に示すように、送信確率Ｐｌに基づいて情報を送信することは、単位時間当たり平均λ台が情報を送信するようなポアソン分布に従うシステムを構築することと等価である。本システムであれば、回線速度及びサーバの処理能力に合わせたトラフィック制御が可能になる。
【００４３】
本実施の形態では、送信確率Ｐｌが時間の経過とともに直線的に増加する例について説明した。図７は、演算部８によって演算される送信確率Ｐｌの他の例を示す図である。図７に示す曲線Ａは、変数ｌの値が大きくなるにしたがって、送信確率Ｐｌの増加率が小さくなる例を示す。図７に示す曲線Ｂは、変数ｌの値が大きくなるにしたがって、送信確率Ｐｌの増加率が大きくなる例を示す。図７に示す例では、変数ｌが（Ｎ−λ）／λを超えると、演算部８は送信確率Ｐｌとして一定値を出力する。
【００４４】
図７に示す曲線Ａは、演算部８が次式によって送信確率Ｐｌを演算する例を示す。
【００４５】
【数４】
0006593549.tif 000005
【００４６】
災害が発生した直後に、対応すべきエレベータの台数の見積もりを立てる場合、短い時間で多くの通信装置２から情報を受信することが好ましい。このような場合は、式１を使用して送信確率Ｐｌを演算するより、式４を使用して送信確率Ｐｌを演算する方が好適である。
【００４７】
図７に示す曲線Ｂは、演算部８が次式によって送信確率Ｐｌを演算する例を示す。
【００４８】
【数５】
0006593549.tif 000006
【００４９】
災害が突発的に発生すると、エレベータの保守体制が整っていない場合がある。このような状況下で管理センター１が多数の通信装置２から情報を受信しても、即時に対応することは難しい。したがって、このような場合は、式１を使用して送信確率Ｐｌを演算するより、式５を使用して送信確率Ｐｌを演算することが好ましい。式５において、ｋは送信確率Ｐｌの増加率を決定する係数である。
【００５０】
本実施の形態では、変数ｌの値が規定値を超えると、演算部８が送信確率Ｐｌとして一定値を出力する例について説明した。演算部８は、変数ｌの値が規定値を超えると、任意の関数に基づいて送信確率Ｐｌを演算しても良い。
【００５１】
本実施の形態では、地震検知器４が地震の発生を検知することによって送信条件が成立する例について説明した。地震検知器４は、特定の事象を検出する検出器の一例である。地震以外の他の事象が検出器によって検出されることによって送信条件が成立しても良い。他の例として、制御装置３から特定の信号を受信することによって送信条件が成立しても良い。特定の日時になることによって送信条件が成立しても良い。
【００５２】
本実施の形態では、記憶部６に１つの第１定数Ｎが記憶される例について説明した。記憶部６に、複数の第１定数Ｎが記憶されても良い。例えば、記憶部６に、第１定数Ｎとして第１の値Ｎ１と第２の値Ｎ２とが記憶される。かかる場合、演算部８は、送信確率Ｐｌを演算する際に第１の値Ｎ１或いは第２の値Ｎ２を用いる。
【００５３】
例えば、地震検知器４は、第１レベルの地震の発生と第２レベルの地震の発生とを検出する。第２レベルの地震は、第１レベルの地震より大きい。かかる場合、条件判定部７は、地震検知器４によって第１レベルの地震の発生が検知されると、送信条件が成立したことを判定する。演算部８は、地震検知器４が第１レベルの地震の発生を検知することによって送信条件が成立すると、第１の値Ｎ１、第２定数λ及び変数ｌに基づいて送信確率Ｐｌを演算する。
【００５４】
同様に、条件判定部７は、地震検知器４によって第２レベルの地震の発生が検知されると、送信条件が成立したことを判定する。演算部８は、地震検知器４が第２レベルの地震の発生を検知することによって送信条件が成立すると、第２の値Ｎ２、第２定数λ及び変数ｌに基づいて送信確率Ｐｌを演算する。この例では、第２の値Ｎ２は第１の値Ｎ１より大きい。地震検知器４は、第１の事象及び第２の事象を検出する検出器の一例である。
【００５５】
図８は、通信装置の他の機能を説明するためのブロック図である。図８は、図２に相当する図である。図８に示す例では、各エレベータは、例えば通信装置２及び制御装置３を備える。通信装置２は、図２に示す例と同様に、例えば記憶部６、条件判定部７、演算部８、生成部９、送信判定部１０及び送信部１１を備える。図８に示す例では、エレベータが備えられた建物に検出器１２及び検出器１３が設けられる。
【００５６】
検出器１２は、第１の事象を検出する。第１の事象は、例えば地震の発生である。検出器１３は、第２の事象を検出する。第２の事象は、例えば停電の発生である。第１の事象の種類と第２の事象の種類とは同じであっても良い。例えば、検出器１２が第１レベルの地震の発生を検出し、検出器１３が第２レベルの地震の発生を検出しても良い。各事象の例はこれらに限定されない。
【００５７】
例えば、記憶部６に、第１定数Ｎとして第１の値Ｎ１と第２の値Ｎ２とが記憶される。条件判定部７は、検出器１２によって第１の事象が検出されると、送信条件が成立したことを判定する。演算部８は、検出器１２が第１の事象を検出することによって送信条件が成立すると、第１の値Ｎ１、第２定数λ及び変数ｌに基づいて送信確率Ｐｌを演算する。
【００５８】
同様に、条件判定部７は、検出器１３によって第２の事象が検出されると、送信条件が成立したことを判定する。演算部８は、検出器１３が第２の事象を検出することによって送信条件が成立すると、第２の値Ｎ２、第２定数λ及び変数ｌに基づいて送信確率Ｐｌを演算する。
【００５９】
記憶部６に、３つ以上の第１定数Ｎが記憶されても良い。表１は、３つ以上の第１定数Ｎが記憶部６に記憶される例を示す。
【００６０】
【表１】
0006593549.tif 000007
【００６１】
図９は、通信装置２の他の動作例を示すフローチャートである。図９のＳ２０１に示す処理は、図３のＳ１０１に示す処理と同じである。図９のＳ２０４からＳ２０７に示す処理は、図３のＳ１０３からＳ１０６に示す処理と同じである。図９に示す例では、例えば、記憶部６に表１に示す内容が記憶される。
【００６２】
送信条件が成立したと条件判定部７によって判定されると、演算部８は送信確率Ｐｌを演算するために、第１定数Ｎの値を取得する（Ｓ２０２）。演算部８は、取得した第１定数Ｎの値を用いて、送信確率Ｐｌを演算する（Ｓ２０３）。
【００６３】
例えば、地震が発生することによって送信条件が成立すると、演算部８は、第１定数Ｎ＝１０００００を用いて送信確率Ｐｌを演算する。演算部８は、停電が発生することによって送信条件が成立すると、第１定数Ｎ＝５０００を用いて送信確率Ｐｌを演算する。演算部８は、浸水が発生することによって送信条件が成立すると、第１定数Ｎ＝１０００を用いて送信確率Ｐｌを演算する。
【００６４】
図９に示す例であれば、事象に合わせて第１定数Ｎの値を適切に設定できる。
【００６５】
符号６〜１１に示す各部は、通信装置２が有する機能を示す。図１０は、通信装置２のハードウェア構成を示す図である。通信装置２は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサ１４とメモリ１５とを含む処理回路を備える。記憶部６が有する機能はメモリ１５によって実現される。通信装置２は、メモリ１５に記憶されたプログラムをプロセッサ１４によって実行することにより、符号７〜１１に示す各部の機能を実現する。
【００６６】
プロセッサ１４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ或いはＤＳＰともいわれる。メモリ１５として、半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク或いはＤＶＤを採用しても良い。採用可能な半導体メモリには、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ及びＥＥＰＲＯＭ等が含まれる。
【００６７】
通信装置２が有する各機能の一部又は全部をハードウェアによって実現しても良い。通信装置２の機能を実現するハードウェアとして、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらの組み合わせを採用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
この発明に係るエレベータシステムは、管理センターに情報を送信する複数の端末を備えたシステムに適用できる。
【符号の説明】
【００６９】
１  管理センター
２  通信装置
３  制御装置
４  地震検知器
５  ネットワーク
６  記憶部
７  条件判定部
８  演算部
９  生成部
１０  送信判定部
１１  送信部
１２  検出器
１３  検出器
１４  プロセッサ
１５  メモリ
【図１】
0006593549.tif 000008
【図２】
0006593549.tif 000009
【図３】
0006593549.tif 000010
【図４】
0006593549.tif 000011
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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