(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮音層（Ａ層）と、熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂層（Ｂ層）とを有し、少なくとも２つの熱可塑性樹脂層（Ｂ層）の間に遮音層（Ａ層）が位置する合わせガラス用中間膜であって、
遮音層（Ａ層）が熱可塑性エラストマーを含有する層であり、
熱可塑性エラストマーが、芳香族ビニル単量体単位を含む芳香族ビニル重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を含む脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックとを有するブロック共重合体の水素添加物であり、
共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜４０モル％であり、
フロートガラス２枚で前記合わせガラス用中間膜を挟んで得られる合わせガラスと、該合わせガラスを、８０℃、相対湿度９５％で１０００時間の条件下で保持して得られる合わせガラスにおいて、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準じて合わせガラスの中央部のヘイズを測定した場合に、保持前の合わせガラスのヘイズに対する保持後の合わせガラスのヘイズの上昇分が２％以下であり、かつ、保持後の合わせガラスの端辺からの白化距離が４ｍｍ以下である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
フロートガラス２枚で前記合わせガラス用中間膜を挟んで得られる合わせガラスと、該合わせガラスを、８０℃、相対湿度９５％で１０００時間の条件下で保持して得られる合わせガラスにおいて、中央加振法により２０℃で３次共振周波数における損失係数を測定した場合に、保持前の合わせガラスの損失係数が０．２以上であり、かつ、保持前の合わせガラスの損失係数に対する保持後の合わせガラスの損失係数の減少分が０．０５以下である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
フロートガラス２枚で該合わせガラス用中間膜を挟んで得られる合わせガラスについて、
該合わせガラスの縦方向中央を包含する平面が、円柱状のキセノンランプの幅方向中央を包含し、かつ、該合わせガラスの厚さ方向中央を包含する平面が、円柱状のキセノンランプの長さ方向中央を包含する位置関係で、円柱状のキセノンランプとの最短距離が２９ｃｍとなるように該合わせガラスを設置した状態において、
相対湿度５０％、ブラックパネル温度６３℃の条件にてキセノンランプの照度を１８０Ｗ/ｍ２として該合わせガラスの端部に紫外線を照射しながら１０００時間保持した場合に、
ＪＩＳ Ｋ ７３７３に基づいて、保持前の合わせガラスのＹＩ（イエローインデックス）と保持後の合わせガラスのＹＩとを測定したとき、保持前の合わせガラスのＹＩに対する保持後の合わせガラスのＹＩの上昇分が３以下である、請求項１または２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
フロートガラス２枚で該合わせガラス用中間膜を挟んだ合わせガラスにおいて、２０℃で中央加振法により測定される３次共振周波数における損失係数が０．２以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
熱可塑性エラストマーが、芳香族ビニル単量体単位を６０モル％以上含む芳香族ビニル重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を６０モル％以上含む脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックとを有するブロック共重合体の水素添加物であり、
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックが、共役ジエン単量体単位としてイソプレン単位およびブタジエン単位を合計で５０モル％以上有する、
請求項１〜４のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂またはアイオノマー樹脂である、請求項１〜５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
可塑剤の含有量が、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して５０質量部以下である、請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
フロートガラス２枚で合わせガラス用中間膜を挟んで合わせガラスを作製したときに、波長１５００ｎｍの近赤外光の透過率が５０％以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
遮音層（Ａ層）又は熱可塑性樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一方が遮熱材料を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
遮熱材料として、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛、アンチモン酸亜鉛、六ホウ化ランタン、金属ドープ酸化タングステン、フタロシアニン化合物、およびナフタロシアニン化合物からなる群より選ばれる一種以上を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜が少なくとも２枚のガラスの間に配置されてなる合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音性に優れ、高温多湿の環境下で長期間使用してもヘイズを良好に保つことができ、端辺からの白化を抑制することができる合わせガラス用中間膜および合わせガラスに関する。また、本発明は、遮音性に優れ、太陽光の下で長期間使用しても、端部の黄変を抑制することができる合わせガラス用中間膜および合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルブチラールに代表されるポリビニルアセタール樹脂は、さまざまな有機・無機基材に対する接着性や相溶性、有機溶剤への溶解性に優れており、種々の接着剤やセラミック用バインダー、各種インク、塗料等や、安全ガラス中間膜として広範に利用されている。【０００３】
このうち、ポリビニルアセタール樹脂および可塑剤を含むフィルムはガラスとの接着性や透明性、また、力学強度および柔軟性に優れることから合わせガラス用中間膜として広範に利用されている（以下、合わせガラス用中間膜を単に「中間膜」とすることがある）。【０００４】
ところで、窓ガラスなどに使用されているガラス板は耐久性および採光性に優れているが、ダンピング性能（屈曲振動に対するｔａｎδ）が非常に小さいことで知られている。このためガラスの振動と入射音波とで起こる共振状態、つまりコインシデンス効果による遮音性の低下は顕著である。【０００５】
従来、窓など遮音が求められる場所でガラスを施工する場合には、ガラスの厚さを厚くすることで重量により遮音効果を高めるか、２枚以上のガラス板と中間膜とを積層してなる合わせガラスを用いて遮音効果を高めるという方法が行われてきた。後者の中間膜を用いる方法では、中間膜のダンピング性能と、振動エネルギーを熱エネルギーに変換する中間膜の性能とによって、合わせガラスの遮音性を向上させている。【０００６】
遮音性を改善させる方法としては、例えば、ポリスチレンとゴム系樹脂の共重合体を可塑化されたポリビニルアセタール系樹脂で積層した中間膜が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００７】
また、ポリビニルブチラールからなり、一定の耐衝撃性および遮音性を有する合わせガラス用中間膜および合わせガラスが提案されている（例えば、特許文献２参照）。【０００８】
一方、遮音性を改善した中間膜としては、アイオノマー／ＥＶＡ／アイオノマーという３層構成からなる中間膜（例えば、特許文献３参照）や、アイオノマー／エチレン酸コポリマー／アイオノマーという３層構成からなる中間膜（例えば、特許文献４参照）なども提案されている。【０００９】
また、湿熱環境下における酢酸の発生や黄変を抑制し、且つ透明性や接着力の低下を抑制するために、（メタ）アクリル酸グリシジル由来のモノマーの繰り返し単位を含むエチレン・酢酸ビニル共重合体シートを合わせガラス用中間膜として用いることが提案されている（例えば、特許文献５参照）。また、透明性および機械的強度に優れ、かつ、耐久性試験後も初期光学品質を損なわないようにするために、強度１００ｍＷ／ｃｍ2、波長２９５〜４５０ｎｍの紫外線を３００時間照射したときに、紫外線照射後の合わせガラスの可視光透過率の低下が１．０％以下となる合わせガラス用中間膜も提案されている（例えば、特許文献６参照）。加えて、波長４００ｎｍの紫外線の透過率を１％以下にして耐光性を向上させるために、特定の構造を有する２種類の紫外線吸収剤を特定量ずつ含有させた合わせガラス用中間膜も提案されている（例えば、特許文献７参照）。さらに、透明性、遮熱性、電磁波透過性および耐候性を向上させるために、合わせガラスとした場合に、周波数０．１〜１０ＭＨｚおよび２〜２６．５ＧＨｚにおける電磁波シールド性能が１０ｄＢ以下、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、かつ、３００ｎｍ〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下となる合わせガラス用中間膜も提案されている（例えば、特許文献８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−９１４９１号公報
【特許文献２】国際公開２００５／０１８９６９号公報
【特許文献３】国際公開２０１５／０１３２４２号公報
【特許文献４】国際公開２０１５／０８５１６５号公報
【特許文献５】特開２０１４−０１５５４４号公報
【特許文献６】特開２００３−３２７４５５号公報
【特許文献７】国際公開２０１２／０２３６１６号公報
【特許文献８】国際公開２００３／０１８５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記従来の中間膜においては、合わせガラスの使用環境が高温多湿であると、剥き出し部分の中間膜に変色が生じたり、合わせガラスを高温多湿の環境下で長期間使用していると、合わせガラスの遮音性が低下したりすることがあった。あるいは、周縁部の白化は改善されるものの、遮音性が十分でないという課題があった。【００１２】
以上のように、従来の中間膜では、高い遮音性を発揮するとともに、高温多湿の環境下で、ヘイズを良好に保つ性質と、端辺からの白化を抑える性質とを両立させることが困難であった。【００１３】
また、上記のような合わせガラス用中間膜は、建築用合わせガラスや自動車用サイド合わせガラスのように、樹脂またはゴムによって、合わせガラスの端部がシールされずに剥き出しになっている合わせガラスに用いられた場合、太陽光の下で使用されると、剥き出し部分の中間膜が黄変してしまうことがあった。また、上記のような合わせガラス用中間膜では、遮音性が十分でないという課題もあった。【００１４】
以上のように、従来の中間膜では、太陽光の下で剥き出しの端部が黄変しにくいという性質と、遮音性が高いという性質とを両立させることができていなかった。【００１５】
本発明は、上記課題を解決するものである。すなわち、本発明の第一の目的は、合わせガラス用中間膜として用いた場合に、遮音性に優れ、高温多湿の環境下で長期間使用しても、ヘイズを良好に保つことができ、端辺からの白化を抑制することができる合わせガラス用中間膜を提供することである。【００１６】
また、本発明の第二の目的は、合わせガラス用中間膜として用いた場合に、遮音性に優れ、太陽光の下で長期間使用しても端部の黄変を抑制できる合わせガラス用中間膜を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の目的は、
［１］遮音層（Ａ層）と、熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂層（Ｂ層）とを有し、少なくとも２つの熱可塑性樹脂層（Ｂ層）の間に遮音層（Ａ層）が位置する合わせガラス用中間膜であって、フロートガラス２枚で前記合わせガラス用中間膜を挟んで得られる合わせガラスと、該合わせガラスを、８０℃、相対湿度９５％で１０００時間の条件下で保持して得られる合わせガラスにおいて、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準じて合わせガラスの中央部のヘイズを測定した場合に、保持前の合わせガラスのヘイズに対する保持後の合わせガラスのヘイズの上昇分が２％以下であり、かつ、保持後の合わせガラスの端辺からの白化距離が４ｍｍ以下である、合わせガラス用中間膜；
［２］フロートガラス２枚で前記合わせガラス用中間膜を挟んで得られる合わせガラスと、該合わせガラスを、８０℃、相対湿度９５％で１０００時間の条件下で保持して得られる合わせガラスにおいて、中央加振法により２０℃で３次共振周波数における損失係数を測定した場合に、保持前の合わせガラスの損失係数が０．２以上であり、かつ、保持前の合わせガラスの損失係数に対する保持後の合わせガラスの損失係数の減少分が０．０５以下である、［１］の合わせガラス用中間膜；【００１８】
［３］フロートガラス２枚で該合わせガラス用中間膜を挟んで得られる合わせガラスについて、
該合わせガラスの縦方向中央を包含する平面が、円柱状のキセノンランプの幅方向中央を包含し、かつ、該合わせガラスの厚さ方向中央を包含する平面が、円柱状のキセノンランプの長さ方向中央を包含する位置関係で、円柱状のキセノンランプとの最短距離が２９ｃｍとなるように該合わせガラスを設置した状態において、
相対湿度５０％、ブラックパネル温度６３℃の条件にてキセノンランプの照度を１８０Ｗ/ｍ２として該合わせガラスの端部に紫外線を照射しながら１０００時間保持した場合に、
ＪＩＳ Ｋ ７３７３に基づいて、保持前の合わせガラスのＹＩ（イエローインデックス）と保持後の合わせガラスのＹＩとを測定したとき、保持前の合わせガラスのＹＩに対する保持後の合わせガラスのＹＩの上昇分が３以下である、［１］または［２］の合わせガラス用中間膜；【００１９】
［４］フロートガラス２枚で該合わせガラス用中間膜を挟んだ合わせガラスにおいて、２０℃で中央加振法により測定される３次共振周波数における損失係数が０．２以上である、［１］〜［３］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［５］遮音層（Ａ層）が熱可塑性エラストマーを含有する層である、［１］〜［４］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［６］熱可塑性エラストマーがブロック共重合体である、［５］の合わせガラス用中間膜；
［７］ブロック共重合体が芳香族ビニル重合体ブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有する、［６］の合わせガラス用中間膜；
［８］熱可塑性エラストマーが、芳香族ビニル単量体単位を６０モル％以上含む芳香族ビニル重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を６０モル％以上含む脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックとを有するブロック共重合体の水素添加物であり、
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックが、共役ジエン単量体単位としてイソプレン単位およびブタジエン単位を合計で５０モル％以上有し、
共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜４０モル％である、［５］〜［７］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［９］熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂またはアイオノマー樹脂である、［１］〜［８］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１０］可塑剤の含有量が、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して５０質量部以下である、［９］の合わせガラス用中間膜；
［１１］フロートガラス２枚で合わせガラス用中間膜を挟んで合わせガラスを作製したときに、波長１５００ｎｍの近赤外光の透過率が５０％以下である、［１］〜［１０］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１２］遮音層（Ａ層）又は熱可塑性樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一方が遮熱材料を含む、［１］〜［１１］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１３］遮熱材料として、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛、アンチモン酸亜鉛、六ホウ化ランタン、金属ドープ酸化タングステン、フタロシアニン化合物、およびナフタロシアニン化合物からなる群より選ばれる一種以上を含む、［１］〜［１２］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１４］［１］〜［１３］のいずれかの合わせガラス用中間膜が少なくとも２枚のガラスの間に配置されてなる合わせガラス；
を提供することにより達成される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第一の効果として、遮音性に優れ、高温多湿の環境下で長期間使用しても、ヘイズを良好に保つことができ、端辺からの白化を抑制することができる合わせガラス用中間膜および合わせガラスを提供することができる。【００２１】
また、本発明によれば、第二の効果として、遮音性に優れ、太陽光の下で長期間使用しても、端部の黄変を抑制することができる合わせガラス用中間膜および合わせガラスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の合わせガラス用中間膜の構成の断面図の一例である。
【図２】耐候試験における合わせガラスとキセノンランプとの位置関係を表す模式図である。
【図３】耐熱クリープ性の評価に用いる合わせガラスの模式図の一例である。
【図４】耐熱クリープ性の評価に用いる合わせガラスに、鉄板を張り合わせた場合の模式図の一例である。
【図５】耐熱クリープ性の評価のために、鉄板を張り合わせた合わせガラスをスタンドに立て掛けた場合の模式図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２４】
［Ａ層］
本発明の合わせガラス用中間膜は、少なくともＡ層と、複数のＢ層から構成されるものであり、遮音層（Ａ層）と、熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂層（Ｂ層）とを有し、少なくとも２つの熱可塑性樹脂層（Ｂ層）の間に遮音層（Ａ層）が位置する合わせガラス用中間膜である。
【００２５】
粘弾性体に正弦波形のひずみを印加したときの応力の応答は、複素弾性率として定義される。このとき、印加するひずみの正弦波と応答として得られる応力の正弦波の間には、位相のずれが生じ、この位相差はδで表される。また、複素弾性率は、複素数を用いた等式で表され、複素弾性率の実部は貯蔵弾性率、虚部は損失弾性率と呼ばれる。特に、せん断モードで粘弾性体の動的粘弾性特性を測定する場合は、それぞれを、複素せん断弾性率、せん断貯蔵弾性率、せん断損失弾性率と呼ぶ。損失弾性率を貯蔵弾性率で除したものは、損失正接と呼ばれ、ｔａｎδで表される。
【００２６】
遮音性を向上させる観点からは、本発明で使用されるＡ層は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピーク（ピークトップにおける温度）を−４０℃以上で有することが好ましく、−３０℃以上で有することがより好ましく、−２０℃以上で有することがさらに好ましい。また、ｔａｎδが最大となるピークを３０℃以下で有することが好ましく、１０℃以下で有することがより好ましく、０℃以下で有することがさらに好ましい。上記条件下でｔａｎδが最大となるピークが３０℃以下であると、合わせガラスとして使用される温度領域において遮音性が発揮される傾向にある。ｔａｎδが最大となるピークが−４０℃以上であると、高周波数域での遮音性が向上する傾向にある。上記ｔａｎδは、具体的には後述する実施例に記載の方法により測定される。
【００２７】
また、Ａ層は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される少なくとも一つのｔａｎδのピークの高さが０．５以上であることが好ましく、０．７５以上がより好ましく、０．８以上であることがさらに好ましい。また、さらに遮音性を向上させる観点からは、前記ｔａｎδが最大となるピークの高さが１．０以上であることが好ましく、１．３以上であることがより好ましく、１．５以上であることがさらに好ましい。上記条件下のｔａｎδのピークの高さが０．５未満であると、得られる合わせガラス用中間膜の遮音性が低くなる傾向にある。
【００２８】
遮音性を向上させる観点からは、Ａ層を構成する遮音層は、熱可塑性エラストマーを含有する層であることが好ましい。
【００２９】
本発明で使用されるＡ層に含有される熱可塑性エラストマーは、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−４０℃以上で有することが好ましく、−３０℃以上で有することがより好ましく、−２０℃以上で有することがさらに好ましい。また、ｔａｎδが最大となるピークを３０℃以下で有することが好ましく、１０℃以下で有することがより好ましく、０℃以下で有することがさらに好ましい。上記条件下でｔａｎδが最大となるピークが３０℃より高くなると、合わせガラスとして使用される温度領域において遮音性が発揮されにくい傾向にある。ｔａｎδが最大となるピークが−４０℃より低くなると、せん断貯蔵弾性率が低下し、高周波数域での遮音性が低下する傾向にある。上記ｔａｎδは、具体的には後述する実施例に記載の方法により測定される。ｔａｎδが最大となるピーク温度を−４０〜３０℃に調整する方法としては、例えば、後述する好適な熱可塑性エラストマー、特にブロック共重合体を用いる方法などが挙げられる。
【００３０】
遮音性をより一層向上させる観点から、熱可塑性エラストマーのガラス転移温度は１０℃以下であることが好ましく、−５℃以下であることがより好ましい。熱可塑性エラストマーのガラス転移温度の下限は特に限定されないが、熱可塑性エラストマーのガラス転移温度は、−５０℃以上であることが好ましく、−４０℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度の測定方法には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いてもよい。
【００３１】
熱可塑性エラストマーは、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される少なくとも一つのｔａｎδのピークの高さが０．５以上であることが好ましく、０．７５以上がより好ましく、０．８以上であることがさらに好ましい。また、さらに遮音性を向上させる観点からは、前記ｔａｎδが最大となるピークの高さが１．０以上であることが好ましく、１．３以上であることがより好ましく、１．５以上であることがさらに好ましい。上記条件下のｔａｎδのピークの高さが０．５未満であると、得られる合わせガラス用中間膜の遮音性が低くなる傾向にある。ｔａｎδのピークの高さを０．５以上に調整する方法としては、例えば、後述する好適な熱可塑性エラストマー、特にブロック共重合体を用いる方法などが挙げられる。
【００３２】
（熱可塑性エラストマー）
本明細書において、熱可塑性エラストマーとは、加熱すると軟化して可塑性を示し、冷却すると固化してゴム弾性を示す高分子化合物を意味しており、熱可塑性樹脂とは区別される。また、熱可塑性エラストマーとは、ハードセグメントとソフトセグメントを有する高分子化合物である。内層となるＡ層が熱可塑性エラストマーを含有することにより、遮音性が向上する。さらに、熱可塑性エラストマーのように極性の低い疎水性の高分子化合物を合わせガラス用中間膜の内層として用いると、合わせガラスの端辺から、合わせガラス用中間膜の内部に湿気等の水分が浸入しにくくなる。そのため、湿熱環境下においても、合わせガラスの端辺が白化しにくくなる。
【００３３】
熱可塑性エラストマーの種類としては、例えば、成形性と遮音性を両立させる観点からは、ポリスチレン系エラストマー（ソフトセグメント；ポリブタジエン、ポリイソプレンなど／ハードセグメント；ポリスチレン）、ポリオレフィン系エラストマー（ソフトセグメント；エチレンプロピレンゴム／ハードセグメント；ポリプロピレン）、ポリ塩化ビニル系エラストマー（ソフトセグメント；ポリ塩化ビニル／ハードセグメント；ポリ塩化ビニル）、ポリウレタン系エラストマー（ソフトセグメント；ポリエーテル、ポリエステル／ハードセグメント；ポリウレタン）、ポリエステル系エラストマー（ソフトセグメント；ポリエーテル／ハードセグメント；ポリエステル）、ポリアミド系エラストマー（ソフトセグメント；ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールもしくはポリエステル系、ポリエーテル系／ハードセグメント；ポリアミド＜ナイロン樹脂＞）、ポリブタジエン系エラストマー（ソフトセグメント；非晶性ブチルゴム／ハードセグメント；シンジオタクチック１、２−ポリブタジエン樹脂）、アクリル系エラストマー（ソフトセグメント；ポリアクリル酸エステル／ハードセグメント；ポリメタクリル酸メチル）などの熱可塑性エラストマーが挙げられる。これらの熱可塑性エラストマーは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
熱可塑性エラストマー中のハードセグメントの含有量は、熱可塑性エラストマーの全量に対して５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましく、１４質量％以上であることがとりわけ好ましく、１５質量％以上であることが特に好ましく、１７質量％以上であることが最も好ましい。ハードセグメントの含有量は、熱可塑性エラストマーの全量に対して、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることがさらに好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。ハードセグメントの含有量が５質量％未満になると、Ａ層の成形が困難になったり、ｔａｎδのピークの高さが小さくなったりする傾向にある。また、合わせガラス用中間膜の曲げ剛性が小さくなり、高周波域での遮音性が低下する傾向にある。ハードセグメントの含有量が４０質量％を超えると、合わせガラス用中間膜の端部が黄変しやすくなったり、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなったりする傾向もある。
【００３５】
熱可塑性エラストマー中のソフトセグメントの含有量は、熱可塑性エラストマーの全量に対して６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。ソフトセグメントの含有量は、熱可塑性エラストマーの全量に対して、９５質量％以下であることが好ましく、９３質量％以下であることがより好ましく、９０質量％以下であることがさらに好ましく、８６質量％以下であることがとりわけ好ましく、８５質量％以下であることが特に好ましく、８３質量％以下であることが最も好ましい。ソフトセグメントの含有量が６０質量％未満になると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなる傾向にある。ソフトセグメントの含有量が９５質量％を超えると、Ａ層の成形が困難になったり、ｔａｎδのピークの高さが小さくなったりする傾向にある。また、合わせガラス用中間膜の曲げ剛性が小さくなり、高周波域での遮音性が低下する傾向もある。
【００３６】
熱可塑性エラストマーとしては、成形性と遮音性を両立させる観点から、ハードセグメントとソフトセグメントを有するブロック共重合体を使用することがより好ましい。さらに、より一層遮音性を向上させる観点からは、ポリスチレン系エラストマーを使用することが好ましい。
【００３７】
また、熱可塑性エラストマーとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブダジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴムなどのゴムを用いてもよい。
【００３８】
熱可塑性エラストマーとしては、芳香族ビニル重合体ブロック（以下、重合体ブロック（ａ）ということがある）および脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック（以下、重合体ブロック（ｂ）ということがある）を有するブロック共重合体、例えば、ポリスチレン系エラストマーであることが、遮音性を発揮するゴムとしての機能とプラスチックとしての機能を両立させるという観点から好ましい。
【００３９】
熱可塑性エラストマーとして、芳香族ビニル重合体ブロックと、ビニル重合体ブロックまたは共役ジエン重合体ブロックとの共重合体、例えば、芳香族ビニル重合体ブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体を用いる場合、これらの重合体ブロックの結合形態は特に制限されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはこれらの２つ以上が組み合わさった結合形態のいずれであってもよいが、直鎖状の結合形態であることが好ましい。
【００４０】
直鎖状の結合形態の例としては、芳香族ビニル重合体ブロックをａで、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックをｂで表したとき、ａ−ｂで表されるジブロック共重合体、ａ−ｂ−ａまたはｂ−а−ｂで表されるトリブロック共重合体、ａ−ｂ−ａ−ｂで表されるテトラブロック共重合体、ａ−ｂ−ａ−ｂ−ａまたはｂ−ａ−ｂ−ａ−ｂで表されるペンタブロック共重合体、（а−ｂ）ｎＸ型共重合体（Ｘはカップリング残基を表し、ｎは２以上の整数を表す）、およびこれらの混合物が挙げられる。これらの中でも、ジブロック共重合体またはトリブロック共重合体が好ましく、トリブロック共重合体としては、ａ−ｂ−ａで表されるトリブロック共重合体であることがより好ましい。
【００４１】
ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位および脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の合計量は、全単量体単位に対して８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。なお、前記ブロック共重合体中の脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックは、一部またはすべてが水素添加されたものでもよい。
【００４２】
ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましく、１４質量％以上であることがとりわけ好ましく、１５質量％以上であることが特に好ましく、１７質量％以上であることが最も好ましい。芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることがさらに好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量が５質量％未満になると、Ａ層の成形が困難になったり、ｔａｎδのピークの高さが小さくなったりする傾向にある。また、合わせガラス用中間膜の曲げ剛性が小さくなり、高周波域での遮音性が低下する傾向もある。ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量が４０質量％を超えると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなる傾向にある。ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体を合成する際の各単量体の仕込み比、ブロック共重合体の１Ｈ−ＮＭＲ等の測定結果から求めることができる。本明細書の実施例においては、単量体種の割合を１Ｈ−ＮＭＲの測定結果から求め、各単量体の割合を質量％として記載した。ここで、前記ブロック共重合体が複数混合されている場合には、ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、混合物の平均値として考慮される。
【００４３】
芳香族ビニル重合体ブロックに含まれる芳香族ビニル単量体単位は、８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。
【００４４】
芳香族ビニル重合体ブロックを構成する芳香族ビニル単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレンなどのアルキルスチレン；２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレンなどのアリールスチレン；ハロゲン化スチレン；アルコキシスチレン；ビニル安息香酸エステルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
また、芳香族ビニル重合体ブロック中には、芳香族ビニル単量体以外の単量体が共重合されていてもよい。芳香族ビニル単量体以外の単量体の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−フェニル−１−ブテン、６−フェニル−１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、ヘキサフルオロプロペン、テトラフルオロエチレン、２−フルオロプロペン、フルオロエチレン、１，１−ジフルオロエチレン、３−フルオロプロペン、トリフルオロエチレン、３，４−ジクロロ−１−ブテン、ノルボルネン、アセチレン等の不飽和単量体、メチルアクリレート、メチルメタクリレート等の（メタ）アクリレート系単量体、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３−シクロオクタジエン等の共役ジエン単量体などが挙げられる。芳香族ビニル単量体以外の単量体の含有量は、芳香族ビニル重合体ブロック中の全単量単位に対して２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４６】
ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上がさらに好ましく、８０質量％以上であることが特に好ましい。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して９５質量％以下であることが好ましく、９３質量％以下であることがより好ましく、９０質量％以下であることがさらに好ましく、８６質量％以下であることがとりわけ好ましい。さらに、よりいっそうＡ層の成形性を向上させたり、よりいっそうｔａｎδのピークの高さを高くしたりする観点からは、ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して８５質量％以下であることがより好ましく、８４質量％以下であることがさらに好ましく、８３質量％以下であることが特に好ましく、８２質量％以下であることが最も好ましい。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量が６０質量％未満になると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなる傾向にある。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量が９５質量％を超えると、Ａ層の成形が困難になったり、ｔａｎδのピークの高さが小さくなったりする傾向にある。また、合わせガラス用中間膜の曲げ剛性が小さくなり、高周波域での遮音性が低下する傾向にある。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、ブロック共重合体を合成する際の各単量体の仕込み比や、ブロック共重合体の１Ｈ−ＮＭＲ等の測定結果から求めることができる。本明細書の実施例においては、単量体種の割合を１Ｈ−ＮＭＲの測定結果から求め、各単量体の割合を質量％として記載した。ここで、前記ブロック共重合体が複数混合されている場合には、ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、混合物の平均値として考慮される。
【００４７】
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中には、少量であれば、脂肪族不飽和炭化水素単量体以外の単量体が共重合されていてもよい。脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中の脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の割合は、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中の全単量単位に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。
【００４８】
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを構成する脂肪族不飽和炭化水素単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−フェニル−１−ブテン、６−フェニル−１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、ヘキサフルオロプロペン、テトラフルオロエチレン、２−フルオロプロペン、フルオロエチレン、１，１−ジフルオロエチレン、３−フルオロプロペン、トリフルオロエチレン、３，４−ジクロロ−１−ブテン、ブタジエン、イソプレン、ジシクロペンタジエン、ノルボルネン、アセチレン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
脂肪族不飽和炭化水素単量体は、入手容易性や取り扱い性の観点から、炭素数２以上の脂肪族不飽和炭化水素が好ましく、炭素数４以上の脂肪族炭化水素がより好ましく、また、炭素数１２以下の脂肪族不飽和炭化水素が好ましく、炭素数８以下の脂肪族炭化水素がより好ましい。中でも、共役ジエンを用いることが好ましく、ブタジエン、イソプレンならびにブタジエンおよびイソプレンの併用がより好ましい。
【００５０】
また、脂肪族不飽和炭化水素単量体は、入手容易性や取り扱い性、合成のしやすさの観点からも、共役ジエンが好ましい。脂肪族飽和炭化水素重合体ブロック中の共役ジエン単位の割合は、８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。熱安定性を向上させる観点から、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックの構成単位として共役ジエンを用いる場合は、その一部または全部が水素添加（以下、「水添」と略称することがある）された水添物であることが好ましい。その際の水添率は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは７５モル％以上、特に好ましくは８０モル％以上である。ここで、水添率とは、水素添加反応前後のブロック共重合体のヨウ素価を測定して得られる値である。
【００５１】
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中の共役ジエンの結合形態は複数あり、例えば、イソプレン単位には、１，４−結合、１，２−結合、３，４−結合があり、ブタジエン単位については、１，４−結合と１，２−結合がある。脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中の共役ジエン単位の合計量（例えば、イソプレン単位およびブタジエン単位の合計量）に対する、イソプレン単位の１，２−結合および３，４−結合の含有量ならびにブタジエン単位の１，２−結合の含有量の合計は、２０モル％以上が好ましく、３０モル％以上がより好ましく、４０モル％以上がさらに好ましい。また、上記合計は、１００モル％以下であることが好ましく、９５モル％以下であることがより好ましく、９０モル％以下であることがさらに好ましい。重合体ブロック（ｂ）中にイソプレン単位が含まれている場合は、上記合計は、８５モル％以下であることが好ましく、７５モル％以下であることがさらに好ましい。上記範囲内であると、ｔａｎδのピーク温度が好適化され、ｔａｎδの最大値が高くなる傾向にある。
【００５２】
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中に共役ジエンが含まれ、かつ、共役ジエン単位中イソプレン単位が９０モル％以上含まれる場合、共役ジエン単量体以外の単量体が含まれておらず、イソプレン単位が９０モル％以上含まれる場合、イソプレン単位の１，２−結合および３，４−結合の含有量の合計は、３０モル％以上であることが好ましく、４０モル％以上であることがより好ましい。また、上記合計は７５モル％以下であることが好ましく、６０モル％以下であることがより好ましい。上記範囲内であると、ｔａｎδのピーク温度が好適化され、ｔａｎδの最大値が高くなる傾向にある。
【００５３】
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中に共役ジエンが含まれ、かつ、共役ジエン単位中ブタジエン単位が９０モル％以上含まれる場合、ブタジエン単位の１，２−結合の含有量は、６５モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましい。また、上記含有量は１００モル％以下であることが好ましい。上記範囲内であると、ｔａｎδのピーク温度が好適化され、ｔａｎδの最大値が高くなる傾向にある。
【００５４】
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中に共役ジエンが含まれ、かつ、共役ジエン単位中ブタジエン単位が９０モル％以上含まれる場合、ブタジエン単位の１，２−結合の含有量は、２０モル％以上であることが好ましく、６５モル％以上であることがより好ましい。また、上記含有量は、１００モル％以下であることが好ましい。上記範囲内であると、ｔａｎδのピーク温度が好適化され、ｔａｎδの最大値が高くなる傾向にある。
【００５５】
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中に共役ジエンが含まれ、かつ、共役ジエン単位中イソプレン単位およびブタジエン単位の合計含有量が９０モル％以上であり、イソプレン単位とブタジエン単位の質量比が１０／９０〜９０／１０である場合、イソプレン単位およびブタジエン単位の１，２−結合および３，４−結合の含有量の合計は、２０モル％以上であることが好ましく、４０モル％以上であることがより好ましく、５０モル％以上であることがさらに好ましい。また、上記合計は、９５モル％以下であることが好ましく、８５モル％以下であることがより好ましい。上記範囲内であると、ｔａｎδのピーク温度が好適化され、ｔａｎδの最大値が高くなる傾向にある。
【００５６】
なお、イソプレン単位における１，２−結合および３，４−結合の含有量の合計、ならびにブタジエン単位における１，２−結合の含有量は、水添の前後で変化しない。すなわち、イソプレン単位における１，２−結合とは、下記化学式（１）の構造単位（Ａ）および構造単位（Ｂ）において、（Ｒ1，Ｒ2）＝（ＣＨ3，Ｈ）となる構造である。また、イソプレン単位における３，４−結合とは、下記化学式（１）の構造単位（Ａ）および構造単位（Ｂ）において、（Ｒ1，Ｒ2）＝（Ｈ，ＣＨ3）となる構造である。さらに、ブタジエン単位における１，２−結合とは、下記化学式（１）の構造単位（Ａ）および構造単位（Ｂ）において、（Ｒ1，Ｒ2）＝（Ｈ，Ｈ）となる構造である。
【００５７】
【化１】
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【００５８】
本発明においては、上述の通り、入手容易性や取り扱い性、合成のしやすさの観点から、共役ジエン単量体を用いる。そして、本発明においては、熱安定性などの耐熱クリープ性や色差変化などの耐候性を向上させる観点から、共役ジエン単量体単位を含む脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックの一部を水素添加（以下、「水添」と略称することがある）した水素添加物を用いる。脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを水添することにより、共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量を調整することができる。
【００５９】
共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量は、２モル％以上であることが好ましく、３モル％以上であることがより好ましく、４モル％以上であることがさらに好ましく、５モル％以上であることが特に好ましい。共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量が２モル％以上であると、合わせガラス用中間膜の耐熱クリープ性が高くなる傾向にある。
【００６０】
共役ジエン単量体由来の炭素間二重結合の残存量は、４０モル％以下であることが好ましく、３５モル％以下であることがより好ましく、３０モル％以下であることがさらに好ましく、２５モル％以下であることが特に好ましい。共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量が４０モル％以下であると、合わせガラスを長期間使用した場合でも、色差変化が抑制され、耐候性が低下しない傾向にある。
【００６１】
ブロック共重合体の重量平均分子量は、その力学特性、成形加工性の観点から、３０，０００以上であることが好ましく、５０，０００以上であることがより好ましい。ブロック共重合体の重量平均分子量は、その力学特性、成形加工性の観点から、４００，０００以下であることが好ましく、３００，０００以下であることがより好ましい。ブロック共重合体の重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０以上であることが好ましい。ブロック共重合体の重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．０以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましい。ここで、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めたポリスチレン換算の重量平均分子量であり、数平均分子量とは、ＧＰＣ測定によって求めたポリスチレン換算の数平均分子量である。
【００６２】
ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されないが、例えばアニオン重合法、カチオン重合法、ラジカル重合法などにより製造することができる。例えばアニオン重合の場合、具体的には、
（ｉ）アルキルリチウム化合物を開始剤として用い、芳香族ビニル単量体、共役ジエン単量体、次いで芳香族ビニル単量体を逐次重合させる方法；
（ii）アルキルリチウム化合物を開始剤として用い、芳香族ビニル単量体、共役ジエン単量体を逐次重合させ、次いでカップリング剤を加えてカップリングする方法；
（iii）ジリチウム化合物を開始剤として用い、共役ジエン単量体、次いで芳香族ビニル単量体を逐次重合させる方法などが挙げられる。
【００６３】
脂肪族不飽和炭化水素単量体として共役ジエンを用いる場合、アニオン重合の際に有機ルイス塩基を添加することによって、熱可塑性エラストマーの１，２−結合量および３，４−結合量を増やすことができ、該有機ルイス塩基の添加量によって、熱可塑性エラストマーの１，２−結合量および３，４−結合量を容易に制御することができる。これらを制御することによっても、ｔａｎδのピーク温度や高さを調整できる。
【００６４】
該有機ルイス塩基としては、例えば、酢酸エチルなどのエステル；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ−メチルモルホリンなどのアミン；ピリジンなどの含窒素複素環式芳香族化合物；ジメチルアセトアミドなどのアミド；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサンなどのエーテル；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトンなどが挙げられる。
【００６５】
未水添のポリスチレン系エラストマーを水素添加反応に付す場合、水素添加触媒に対して不活性な溶媒に得られた未水添のポリスチレン系エラストマーを溶解させるか、または、未水添のポリスチレン系エラストマーを反応液から単離せずにそのまま用い、水素添加触媒の存在下、水素と反応させることにより行うことができる。
【００６６】
水素添加触媒としては、例えばラネーニッケル；Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｎｉなどの金属をカーボン、アルミナ、珪藻土などの単体に担持させた不均一系触媒；遷移金属化合物とアルキルアルミニウム化合物、アルキルリチウム化合物などとの組み合わせからなるチーグラー系触媒；メタロセン系触媒などが挙げられる。水素添加反応は、通常、水素圧力０．１ＭＰａ以上、２０ＭＰａ以下で、反応温度２０℃以上、２５０℃以下で、反応時間０．１時間以上、１００時間以下の条件で行なうことができる。
【００６７】
（その他の添加成分）
Ａ層には、その他の成分として、遮熱材料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料等が、必要に応じて添加されていてもよい。
【００６８】
（遮熱材料）
Ａ層に、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子又は有機遮熱性材料）を含有させることで、合わせガラス用中間膜に遮熱機能を付与し、合わせガラスとしたときに、波長１５００ｎｍの近赤外光の透過率を５０％以下とすることができる。無機遮熱性微粒子としては、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、一般式ＭｍＷＯｎ（Ｍは金属元素を表し、ｍは０．０１以上、１．０以下、ｎは２．２以上、３．０以下である）で表される金属ドープ酸化タングステン、アンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ２Ｏ５）、六ホウ化ランタンなどが挙げられる。中でも、ＩＴＯやＡＴＯ、金属ドープ酸化タングステンがより好ましい。前記金属ドープ酸化タングステン中のＭで表される金属元素としては、例えばＣｓ、Ｔｌ、Ｒｂ、Ｎａ、Ｋなどが挙げられ、特にＣｓが好ましい。遮熱性の観点から上記ｍは、０．２以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましく、また、０．５以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましい。
【００６９】
無機遮熱性微粒子が含まれる場合、その含有量は、合わせガラス用中間膜を構成する層に用いた樹脂（層ごとの熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性樹脂等。以下同じ）に対して０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましく、０．２質量％以上であることが特に好ましい。また、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。無機遮熱性微粒子の含有量が５質量％より多くなると、可視光線の透過率に影響がでることがある。無機遮熱性微粒子の平均粒子径は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが透明性の観点からより好ましい。なお、ここでいう無機遮熱性微粒子の平均粒子径は、レーザー回折装置で測定されるものをいう。
【００７０】
有機遮熱性材料としては、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物などが挙げられる。前記有機遮熱性材料はさらに遮熱性を向上させる観点から、金属を含有することが好ましい。前記金属としては、例えばＮａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｖ、Ｃａ、Ａｌなどが挙げられ、特にＮｉが好ましい。
【００７１】
有機遮熱性材料の含有量は、合わせガラス用中間膜を構成する層に用いた樹脂（層ごとの熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性樹脂等。以下同じ）に対して０．００１質量％以上であることが好ましく、０．００５質量％以上であることがより好ましく、０．０１質量％以上であることがさらに好ましい。また、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。遮熱性化合物の含有量が１質量％より多くなると、可視光線の透過率に影響が出ることがある。
【００７２】
（紫外線吸収剤）
また、紫外線吸収剤としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５−クロロ−２−ベンゾトリアゾリル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールまたは２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、または４−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）−１−（２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのヒンダードアミン系紫外線吸収剤、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、またはヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの紫外線吸収剤の添加量は、合わせガラス用中間膜を構成する層に用いた樹脂に対して質量基準で１０ｐｐｍ以上であることが好ましく、１００ｐｐｍ以上であることがより好ましい。また、紫外線吸収剤の添加量は、合わせガラス用中間膜を構成する層に用いた樹脂に対して質量基準で５０，０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０，０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。紫外線吸収剤の添加量が１０ｐｐｍより少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがあり、また、紫外線吸収剤の添加量を５０，０００ｐｐｍより多くしても格段の効果は望めない。これら紫外線吸収剤は２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００７３】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。
【００７４】
フェノール系酸化防止剤の例としては、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどのアクリレート系化合物、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−）ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２,６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２,４,６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、またはトリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、または２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物などが挙げられる。
【００７５】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル)ホスフェイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、または１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンなどのモノホスファイト系化合物、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）４，４’−イソプロピリデン−ビス（ジフェニルモノアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、またはテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイトなどのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でもモノホスファイト系化合物が好ましい。
【００７６】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。
【００７７】
これらの酸化防止剤は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。酸化防止剤の配合量は、合わせガラス用中間膜を構成する層に用いた樹脂１００質量部に対して０．００１質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましい。また、酸化防止剤の配合量は、合わせガラス用中間膜を構成する層に用いた樹脂１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、４質量部以下であることがより好ましく、３質量部以下であることがより好ましい。酸化防止剤の量が０．００１質量部より少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがあり、また５質量部より多くしても格段の効果は望めない。
【００７８】
（光安定剤）
光安定剤としてはヒンダードアミン系のもの、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ−５７（商品名）」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「チヌビン６２２（商品名）」が挙げられる。
【００７９】
（接着力調整剤）
Ａ層と後述するＢ層との接着力を調整するため、Ａ層またはＢ層に接着力調整剤を添加しても良い。接着力調整剤としては、カルボキシル基、カルボキシル基の誘導体基、エポキシ基、ボロン酸基、ボロン酸基の誘導体基、アルコキシル基、またはアルコキシル基の誘導体基などの接着性官能基を有するポリオレフィン類が挙げられる。
【００８０】
特に、Ｂ層にポリビニルアセタール樹脂を用いる場合には、接着性官能基を有するポリオレフィン類をＡ層に添加し、Ａ層とＢ層との共押出成形を行うことで、Ａ層とＢ層との接着力を好適に調整することができる。接着性官能基を有するポリオレフィン類の添加量は、Ａ層の熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以下であることがさらに好ましい。接着性官能基を有するポリオレフィン類の添加量が２０質量部を超えると、合わせガラスを作製した際に、ヘイズが悪化することがある。接着性官能基を有するポリオレフィン類としては、上記ポリオレフィン類の中でもカルボキシル基を含有するポリプロピレンが、入手の容易さ、接着性の調整のしやすさ、およびヘイズの調整のしやすさの観点から好適である。
【００８１】
［Ｂ層］
本発明の合わせガラス用中間膜は、上述の通り、遮音層（Ａ層）と、熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂層（Ｂ層）とを有し、少なくとも２つの熱可塑性樹脂層（Ｂ層）の間に遮音層（Ａ層）が位置する合わせガラス用中間膜である。
【００８２】
合わせガラス用中間膜の強度を向上させたり、ガラスとの接着性を向上させたりする観点からは、外層に用いる熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂、またはアイオノマー樹脂であることが好ましい。以下、Ｂ層の構成について、詳細に説明する。
【００８３】
本発明のＢ層で用いられる熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚで複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が、１０.０ＭＰａ以上であることが好ましく、１２.０ＭＰａ以上であることが好ましく、２０.０ＭＰａ以上であることがより好ましく、４０.０ＭＰａ以上であることがさらに好ましく、６０.０ＭＰａ以上であることが特に好ましく、８０.０ＭＰａ以上であることが最も好ましい。上記条件下のせん断貯蔵弾性率が１０.０ＭＰａ未満であると、好適なせん断貯蔵弾性率および最大損失係数を保持することができず、合わせガラス用中間膜の遮音性または曲げ剛性が低下する傾向にある。せん断貯蔵弾性率が１０.０ＭＰａ以上のＢ層は、例えば、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して、可塑剤の量を４０質量部以下とすることで得ることができる。また、前記２５℃におけるせん断貯蔵弾性率の上限は特に限定されないが、合わせガラス用中間膜の成形性、取り扱い性の観点から、９００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００８４】
（熱可塑性樹脂）
本明細書において、熱可塑性樹脂とは、加熱すると軟化して可塑性を示し、冷却すると固化する高分子化合物を意味しており、熱可塑性エラストマーとは区別される。外層となるＢ層が熱可塑性樹脂を含有することにより、合わせガラス用中間膜の耐湿熱性や耐候性、強度が向上したり、合わせガラスとした場合に曲げ強度や耐貫通性が向上したりする傾向にある。
【００８５】
一般に、合わせガラス用中間膜となる合わせガラス用中間膜において層間分離が起こると、分離した層の間に湿気等の水分が浸入し、合わせガラスの端辺が白化しやすくなる。また、合わせガラス用中間膜とガラスとの接着性が十分でない場合も、合わせガラス用中間膜とガラスとの間に湿気等の水分が浸入し、合わせガラスの端辺が白化しやすくなる。加えて、合わせガラス用中間膜中の可塑剤の含有量が多い場合や、熱可塑性樹脂との相溶性の低い可塑剤を用いた場合は、水分を吸収した際に、合わせガラスの端辺が白化しやすくなる。
【００８６】
一方、可塑剤が含有されていない、または可塑剤の含有量が少ない熱可塑性樹脂層を外層として用いると、水分を吸収しても端辺が白化しにくくなるとともに、水分を吸収しても可塑剤の移行が起こりにくいため、遮音性が変化しにくくなる傾向にある。また、熱可塑性樹脂との相溶性の高い可塑剤を用いると、水分が吸収されても、端辺からの白化が抑制される傾向にある。
【００８７】
熱可塑性樹脂の種類は、特に限定されないが、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、またはポリアミド樹脂などが挙げられる。
【００８８】
ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を含有する組成物をＢ層として用いる場合には、Ｂ層がポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を４０質量％以上含むことが好ましく、５０質量％以上含むことがより好ましく、６０質量％以上含むことがさらに好ましく、８０質量％以上含むことが特に好ましく、９０質量％以上含むことがより一層好ましく、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂のみからＢ層が構成されていても良い。ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂のＢ層中の含有率が４０質量％より少なくなると、所望のせん断貯蔵弾性率を得ることが困難となる。
【００８９】
（ポリビニルアセタール樹脂）
ポリビニルアセタール樹脂の平均アセタール化度は４０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以下であることが好ましい。平均アセタール化度が４０モル％未満であると可塑剤などの溶剤との相溶性が好ましくない。平均アセタール化度が９０モル％を超えると、ポリビニルアセタール樹脂を得るための反応に長時間を要し、プロセス上好ましくないことがある。平均アセタール化度は６０モル％以上であることがより好ましく、耐水性の観点から、６５モル％以上であることがさらに好ましい。また、平均アセタール化度は８５モル％以下であることが好ましく、８０モル％以下であることがさらに好ましい。
【００９０】
ポリビニルアセタール樹脂のビニルアセテート単位の平均含有量は３０モル％以下であることが好ましい。ビニルアセテート単位の平均含有量が３０モル％を超えると、ポリビニルアセタール樹脂の製造時にブロッキングを起こしやすくなるため、製造しにくくなる。ビニルアセテート単位の平均含有量は、２０モル％以下であることが好ましい。
【００９１】
ポリビニルアセタール樹脂のビニルアルコール単位の平均含有量は、１５モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましく、２５モル％以上であることがさらに好ましい。ポリビニルアセタール樹脂のビニルアルコール単位の平均含有量は、５０モル％以下であることが好ましく、４５モル％以下であることがより好ましく、４０モル％以下であることがさらに好ましい。ビニルアルコール単位の平均含有量が１５モル％より少なくなると、ガラスとの接着性が低下する傾向にあり、ビニルアルコール単位の平均含有量が５０モル％より多くなると、耐水性が低下する傾向にある。
【００９２】
ポリビニルアセタール樹脂は、通常、ビニルアセタール単位、ビニルアルコール単位およびビニルアセテート単位から構成されており、これらの各単位量は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」や核磁気共鳴法（ＮＭＲ）によって測定することができる。
【００９３】
ポリビニルアセタール樹脂が、ビニルアセタール単位以外の単位を含む場合は、ビニルアルコールの単位量とビニルアセテートの単位量を測定し、これらの両単位量をビニルアセタール単位以外の単位を含まない場合のビニルアセタール単位量から差し引くことで、残りのビニルアセタール単位量を算出することができる。
【００９４】
ポリビニルアセタール樹脂は、従来公知の方法により製造することができ、代表的には、ポリビニルアルコールにアルデヒド類を用いてアセタール化することにより製造することができる。具体的には、ポリビニルアルコールを温水に溶解し、得られた水溶液を所定の温度、例えば、０℃以上、好ましくは１０℃以上、９０℃以下、好ましくは２０℃以下に保持しておいて、所要の酸触媒およびアルデヒド類を加え、撹拌しながらアセタール化反応を進行させ、次いで、反応温度を７０℃に上げて熟成して、反応を完結させ、その後、中和、水洗および乾燥を行って、ポリビニルアセタール樹脂の粉末を得る方法等が挙げられる。
【００９５】
ポリビニルアセタール樹脂の原料となるポリビニルアルコールの粘度平均重合度は、１００以上であることが好ましく、３００以上であることがより好ましく、４００以上であることがより好ましく、６００以上であることがさらに好ましく、７００以上であることが特に好ましく、７５０以上であることが最も好ましい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が低すぎると、耐貫通性、耐クリープ物性、特に８５℃、８５％ＲＨのような高温高湿条件下での耐クリープ物性が低下することがある。また、ポリビニルアルコールの粘度平均重合度は、５０００以下であることが好ましく、３０００以下であることがより好ましく、２５００以下であることがさらに好ましく、２３００以下であることが特に好ましく、２０００以下であることが最も好ましい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が５０００を超えるとＢ層の成形が難しくなることがある。
【００９６】
さらに、得られる合わせガラス用中間膜のラミネート適性を向上させ、外観に一層優れた合わせガラスを得るためには、ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が１８００以下であることが好ましい。
【００９７】
なお、ポリビニルアセタール樹脂の粘度平均重合度は、原料となるポリビニルアルコールの粘度平均重合度と一致するため、上記したポリビニルアルコールの好ましい粘度平均重合度はポリビニルアセタール樹脂の好ましい粘度平均重合度と一致する。
【００９８】
得られるポリビニルアセタール樹脂のビニルアセテート単位の平均含有量は３０モル％以下に設定することが好ましいため、ケン化度が７０モル％以上のポリビニルアルコールを使用することが好ましい。ポリビニルアルコールのケン化度が７０モル％未満となると、樹脂の透明性や耐熱性が低下することがあり、またアルデヒド類との反応性も低下することがある。ケン化度は、より好ましくは９５モル％以上のものである。
【００９９】
ポリビニルアルコールの粘度平均重合度およびケン化度は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定することができる。
【０１００】
ポリビニルアルコールのアセタール化に用いるアルデヒド類としては、炭素数１以上で、１２以下のアルデヒドが好ましい。アルデヒドの炭素数が１２を超えるとアセタール化の反応性が低下し、しかも反応中に樹脂のブロックが発生しやすくなり、ポリビニルアセタール樹脂の合成に困難を伴い易くなる。
【０１０１】
アルデヒド類としては特に限定されず、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘプチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ベンズアルデヒド、シンナムアルデヒド等の脂肪族、芳香族、脂環式アルデヒドが挙げられる。これらのうちでも炭素数２以上で、６以下の脂肪族アルデヒドが好ましく、中でもブチルアルデヒドが特に好ましい。また、上記アルデヒド類は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。更に、多官能アルデヒド類やその他の官能基を有するアルデヒド類などを全アルデヒド類の２０質量％以下の範囲で少量併用してもよい。
【０１０２】
ポリビニルアセタール樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂が最も好ましいが、ポリビニルブチラール樹脂としては、ビニルエステルと他の単量体との共重合体をケン化して得られるポリビニルアルコール系重合体を、ブチルアルデヒドを用いてブチラール化した変性ポリビニルブチラール樹脂を用いることができる。ここで、該他の単量体とは、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ヘキセン等のα−オレフィン；フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸またはその誘導体；アクリル酸またはその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸またはその塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル等のメタクリル酸エステル；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド等のアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド等のメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレングリコールビニルエーテル、１，３−プロパンジオールビニルエーテル、１，４−ブタンジオールビニルエーテル等のヒドロキシ基含有ビニルエーテル；アリルアセテート、プロピルアリルエーテル、ブチルアリルエーテル、ヘキシルアリルエーテル等のアリルエーテル；オキシアルキレン基を有する単量体；酢酸イソプロペニル、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、７−オクテン−１−オール、９−デセン−１−オール、３−メチル−３−ブテン−１−オール等のヒドロキシ基含有α−オレフィン；エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のスルホン酸基を有する単量体；ビニロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシブチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシエチルジメチルアミン、ビニロキシメチルジエチルアミン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドジメチルアミン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、メタリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルアミン、アリルエチルアミン等のカチオン基を有する単量体；ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、３−（メタ）アクリルアミド−プロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリルアミド−プロピルトリエトキシシラン等のシリル基を有する単量体などが挙げられる。ビニルエステルと他の単量体とを共重合する際の他の単量体の使用量は、その使用される目的および用途等によっても異なるが、通常、共重合に用いられる全ての単量体を基準にした割合で、２０モル％以下��あることが好ましく、１０モル％以下がより好ましい。
【０１０３】
（アイオノマー）
アイオノマーとしては、特に限定されないが、エチレン由来の構成単位、及びα，β−不飽和カルボン酸に由来の構成単位を有し、α，β−不飽和カルボン酸の少なくとも一部が金属イオンによって中和された樹脂が挙げられる。金属イオンとしては、例えばナトリウムイオンが挙げられる。ベースポリマーとなるエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体において、α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有割合は、２質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。また、α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有割合は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましい。本発明においては、入手のしやすさの点から、エチレン・アクリル酸共重合体のアイオノマー、及びエチレン・メタクリル酸共重合体のアイオノマーが好ましい。エチレン系アイオノマーの例としては、エチレン・アクリル酸共重合体のナトリウムアイオノマー、エチレン・メタクリル酸共重合体のナトリウムアイオノマーを、特に好ましい例として挙げることができる。
【０１０４】
アイオノマーを構成するα、β―不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸などが挙げられるが、アクリル酸またはメタクリル酸が特に好ましい。
【０１０５】
Ｂ層には、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂以外の成分として、さらに可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）、接着力調整剤および／または接着性を調整するための各種添加剤等が、必要に応じて添加されていてもよい。紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等としては、前述したＡ層において含有されるものが挙げられる。
【０１０６】
（可塑剤）
本発明のＢ層で用いられる可塑剤としては、特に制限はないが、一価カルボン酸エステル系、多価カルボン酸エステル系などのカルボン酸エステル系可塑剤；リン酸エステル系可塑剤、有機亜リン酸エステル系可塑剤などのほか、カルボン酸ポリエステル系、炭酸ポリエステル系、また、ポリアルキレングリコール系などの高分子可塑剤や、ひまし油などのヒドロキシカルボン酸と多価アルコールのエステル化合物；ヒドロキシカルボン酸と一価アルコールのエステル化合物などのヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤も使用することができる。
【０１０７】
一価カルボン酸エステル系可塑剤としては、ブタン酸、イソブタン酸、へキサン酸、２−エチルブタン酸、へプタン酸、オクチル酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリル酸などの一価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールとの縮合反応により得られる化合物であり、具体的な化合物を例示すると、トリエチレングリコールジ２−ジエチルブタノエート、トリエチレングリコールジヘプタノエート、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジオクタノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルブタノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジオクタノエート、ジエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、ＰＥＧ＃４００ジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、グリセリンまたはジグリセリンの２−エチルヘキサン酸との完全または部分エステル化物などが挙げられる。ここでＰＥＧ＃４００とは、平均分子量が３５０〜４５０であるポリエチレングリコールを表す。
【０１０８】
多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメット酸などの多価カルボン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルブチル、アジピン酸ジヘプチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ（ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）、アジピン酸モノ（２−エチルヘキシル）、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジヘキシル、セバシン酸ジ２−エチルブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジ（２−エチルブチル）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジドデシルなどが挙げられる。
【０１０９】
リン酸系可塑剤、または、亜リン酸系可塑剤としては、リン酸または亜リン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、またはベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリ（ブトキシエチル）、亜リン酸トリ（２−エチルヘキシル）などが挙げられる。
【０１１０】
カルボン酸ポリエステル系可塑剤としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの多価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールを交互共重合して得られるカルボン酸ポリエステルや、脂肪族ヒドロキシカルボン酸；グリコール酸、乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、６−ヒドロキシへキサン酸、８−ヒドロキシへキサン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、芳香環を有するヒドロキシカルボン酸；４−ヒドロキシ安息香酸、４−（２−ヒドロキシエチル）安息香酸などのヒドロキシカルボン酸の重合体（ヒドロキシカルボン酸ポリエステル）、脂肪族ラクトン化合物；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、δ−ヘキサノラクトン、ε−カプロラクトン、ラクチドなど、芳香環を有するラクトン化合物；フタリドなどのラクトン化合物を開環重合して得られるカルボン酸ポリエステルでも良い。これらカルボン酸ポリエステルの末端構造は特に限定されず、水酸基やカルボキシル基でも良いし、また、末端水酸基や末端カルボキシル基を１価カルボン酸あるいは１価アルコールと反応させてエステル結合としたものでも良い。
【０１１１】
炭酸ポリエステル系可塑剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールと、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルなどの炭酸エステルをエステル交換反応により交互共重合して得られる炭酸ポリエステルが挙げられる。これら炭酸ポリエステル化合物の末端構造は特に限定されないが、炭酸エステル基、または水酸基などであるとよい。
【０１１２】
ポリアルキレングリコール系可塑剤としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、オキセタンなどのアルキレンオキシドを、一価アルコール、多価アルコール、一価カルボン酸および多価カルボン酸を開始剤として開環重合させて得られる重合体が挙げられる。
【０１１３】
ヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤としては、ヒドロキシカルボン酸の１価アルコールエステル；リシノール酸メチル、リシノール酸エチル、リシノール酸ブチル、６−ヒドロキシヘキサン酸メチル、６−ヒドロキシヘキサン酸エチル、６−ヒドロキシヘキサン酸ブチル、ヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステル；エチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、ジエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、トリエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（３−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（４−ヒドロキシ酪酸）エステル、トリエチレングリコールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、グリセリントリ（リシノール酸）エステル、Ｌ−酒石酸ジ（１−（２−エチルヘキシル））、ひまし油の他、ヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステルのｋ個のヒドロキシカルボン酸由来の基を、水酸基を含まないカルボン酸由来の基または水素原子に置き換えた化合物も使用可能であり、これらヒドロキシカルボン酸エステルは従来公知の方法で得られるものを使用することができる。
【０１１４】
本発明において、これら可塑剤は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
可塑剤がＢ層に含有される場合、可塑剤とＢ層に用いられる樹脂（特にポリビニルアセタール樹脂）との相溶性、他の層への低移行性、非移行性を高める観点からは、融点が３０℃以下であり、水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル系可塑剤又はエーテル系可塑剤、または、非結晶性であり、水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル系可塑剤又はエーテル系可塑剤を使用することが好ましい。ここで非結晶性とは、−２０℃以上の温度において融点が観測されないことを指す。前記水酸基価は、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが最適である。また、前記水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが最適である。前記エステル系可塑剤としては、上記規定を満たすポリエステル（前述したカルボン酸ポリエステル系可塑剤、炭酸ポリエステル系可塑剤など）や、ヒドロキシカルボン酸エステル化合物（前述したヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤など）が挙げられ、エーテル系可塑剤としては、前記規定を満たすポリエーテル化合物（前述したポリアルキレングリコール系可塑剤など）が挙げられる。
【０１１６】
可塑剤の含有量は、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂１００質量部に対して、５０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以下であることがより好ましく、３０質量部以下であることがさらに好ましく、２０質量部以下であることが特に好ましい。可塑剤の含有量が、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂１００質量部に対して５０質量部を超えると、せん断貯蔵弾性率が低くなる傾向にある。また、２種以上の可塑剤を併用してもよい。
【０１１７】
可塑剤としては、水酸基を有する化合物を用いることができるが、Ｂ層中に用いられる可塑剤の全量に対する水酸基を有する化合物の含有量の割合は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。水酸基を有する化合物は、ポリビニルアセタール樹脂と高い相溶性を有し、他の樹脂層への移行性が低いため、水酸基を有する化合物を好適に用いることができる。
【０１１８】
またＢ層には、必要に応じて、ガラス等に対する合わせガラス用中間膜の接着性を制御するために、接着力調整剤および／または接着性を調整するための各種添加剤を含有させてもよい。
【０１１９】
接着力調整剤および／または接着性を調整するための各種添加剤としては、国際公開第０３／０３３５８３号に開示されているものを使用することもでき、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩が好ましく使用され、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム等の塩が挙げられる。上記塩としてはオクタン酸、ヘキサン酸、酪酸、酢酸、蟻酸等のカルボン酸等の有機酸；塩酸、硝酸等の無機酸の塩などが挙げられる。
【０１２０】
接着力調整剤および／または接着性を調整するための各種添加剤の最適な添加量は、使用する添加剤により異なるが、得られる合わせガラス用中間膜のガラスへの接着力が、パンメル試験（Ｐｕｍｍｅｌｔｅｓｔ；国際公開第０３／０３３５８３号等に記載）において、一般には３以上、１０以下になるように調整することが好ましく、特に高い耐貫通性を必要とする場合は３以上、６以下、高いガラス飛散防止性を必要とする場合は７以上、１０以下になるように調整することが好ましい。高いガラス飛散防止性が求められる場合は、接着力調整剤を添加しないことも有用な方法である。
【０１２１】
［合わせガラス用中間膜］
本発明の合わせガラス用中間膜は、上述の通り、遮音層（Ａ層）と、熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂層（Ｂ層）とを有し、少なくとも２つの熱可塑性樹脂層（Ｂ層）の間に遮音層（Ａ層）が位置する合わせガラス用中間膜である。
【０１２２】
一般に、合わせガラスの端辺において、外層とガラスとの界面に湿気等の水分が浸入すると、合わせガラスの端辺が白化する。一方、ガラスとの接着性の高い熱可塑性樹脂層を外層とした３層構成の合わせガラス用中間膜を合わせガラス用中間膜として用いると、合わせガラス用中間膜とガラスとの接着性が良好となり、合わせガラスの端辺における白化を抑えることができる。以下、本発明の合わせガラス用中間膜について、詳細に説明する。
【０１２３】
Ａ層の膜厚は、２０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがさらに好ましい。また、Ａ層の膜厚は、４００μｍ以下であることが好ましく、３５０μｍ以下であることがより好ましく、３００μｍ以下であることがさらに好ましい。Ａ層の膜厚が２０μｍ未満になると、遮音性が低下する傾向にあり、Ａ層の膜厚が４００μｍを超えると、合わせガラスを作製したときに耐貫通性などの機械特性が悪化し、合わせガラスとしての安全性能が損なわれる傾向にある。本発明の合わせガラス用中間膜中にＡ層が複数含まれる場合には、Ａ層全体の合計の厚さが上記範囲を満たしていることが好ましい。
【０１２４】
Ｂ層の膜厚は、１００μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることがさらに好ましい。Ｂ層の膜厚は、７５０μｍ以下であることが好ましく、６５０μｍ以下であることがより好ましく、５５０μｍ以下であることがさらに好ましい。Ｂ層の膜厚が１００μｍ未満になると、合わせガラス用中間膜の曲げ剛性が小さくなり、高周波域での遮音性が低下する傾向にあり、Ｂ層の膜厚が７５０μｍを超えると、周波数域にかかわらず遮音性が低下する傾向にある。
【０１２５】
Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比（Ａ層の厚さの合計／Ｂ層の厚さの合計）は、１／１以下であることが好ましく、１／１．５以下であることがより好ましく、１／２以下であることがさらに好ましい。Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比は、１／３０以上であることが好ましく、１／１５以上であることがより好ましく、１／８以上であることがさらに好ましく、１／６．５以上であることが特に好ましい。上記比率が１／３０より小さいと、合わせガラス用中間膜の遮音効果が小さくなる傾向にある。一方、上記比率が１／１より大きいと、合わせガラス用中間膜の曲げ剛性が小さくなり、高周波域での遮音性が低下する傾向にある。
【０１２６】
本実施形態における合わせガラス用中間膜は、図１に示すように、Ａ層１がＢ層２ａおよびＢ層２ｂによって挟まれた積層構成を有する。合わせガラス用中間膜における積層構成は目的によって決められるが、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成の他、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成であってもよい。Ａ層／Ｂ層という二層構成であると、合わせガラス用中間膜の遮音性または曲げ強度が低下する傾向にある。なお、最外層の少なくとも一方はＢ層であることが好ましく、最外層の両方がＢ層であることがより好ましい。
【０１２７】
また、Ａ層、Ｂ層以外の層（Ｃ層とする）を１層以上含んでいても構わず、例えば、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層などの積層構成でも構わない。また上記積層構成において、Ｃ層中の成分は、同一であっても異なっていてもよい。これはＡ層またはＢ層中の成分についても同様である。なお、最外層の少なくとも一方はＢ層であることが好ましく、最外層の両方がＢ層であることがより好ましい。
【０１２８】
なお、Ｃ層としては公知の樹脂からなる層が使用可能であり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエステルのうちポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリテトラフロロエチレン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリイミドなどを用いることができる。また、Ｃ層にも、必要に応じ、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、接着力調整剤および／または接着性を調整するための各種添加剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）などの添加剤を添加してよい。これらの添加剤は、Ａ層またはＢ層に含まれていてもよいものと同様のものが用いられる。
【０１２９】
本発明の合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されるものではなく、Ｂ層を構成する樹脂組成物を均一に混練した後、押出し法、カレンダー法、プレス法、キャスティング法、インフレーション法等、公知の製膜方法によりＢ層を作製し、また、同様の方法で、エラストマーによりＡ層を作製し、これらをプレス成形等で積層させてもよいし、Ｂ層、Ａ層およびその他必要な層を共押出法により成形してもよい。
【０１３０】
公知の製膜方法の中でも特に押出機を用いて合わせガラス用中間膜を製造する方法が好適に採用される。押出し時の樹脂温度は１５０℃以上が好ましく、１７０℃以上がより好ましい。また、押出し時の樹脂温度は２５０℃以下が好ましく、２３０℃以下がより好ましい。樹脂温度が高くなりすぎると、用いる樹脂が分解を起こし、樹脂の劣化が懸念される。逆に温度が低すぎると、押出機からの吐出が安定せず、機械的トラブルの要因になる。揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機のベント口から減圧により、揮発性物質を除去することが好ましい。
【０１３１】
また、本発明の合わせガラス用中間膜は表面にメルトフラクチャー、エンボスなど、従来公知の方法で凹凸構造を形成することが好ましい。メルトフラクチャー、エンボスの形状は特に限定されず、従来公知のものを採用することができる。
【０１３２】
合わせガラス用中間膜の膜厚の合計は、２０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましい。また、合わせガラス用中間膜の膜厚の合計は、１０，０００μｍ以下であることが好ましく、３，０００μｍ以下であることがより好ましい。合わせガラス用中間膜の膜厚が薄すぎると、合わせガラスを作製する際にうまくラミネートできないことがあり、合わせガラス用中間膜の膜厚が厚すぎるとコスト高に繋がるため好ましくない。
【０１３３】
［合わせガラス］
本発明の合わせガラス用中間膜を用いることにより、遮音性、特に高周波領域での遮音性に優れる合わせガラスを得ることができる。また、本発明の合わせガラス用中間膜を用いることにより、遮音性に優れ、太陽光の下で長期間使用しても端部の黄変が抑制される合わせガラスを得ることができる。そのため、本発明の合わせガラス用中間膜は、自動車用フロントガラス、自動車用サイドガラス、自動車用サンルーフ、自動車用リアガラスまたはヘッドアップディスプレイ用ガラスなどに好適に用いることができる。本発明の合わせガラス用中間膜の構成を内部に有する合わせガラスが、ヘッドアップディスプレイ用ガラスに適用される場合、用いられる該合わせガラス用中間膜の断面形状は、一方の端面側が厚く、他方の端面側が薄い形状であることが好ましい。その場合、断面形状は、一方の端面側から他方の端面側に漸次的に薄くなるような、全体が楔形である形状であってもよいし、一方の端部から該端面と他方の端部の間の任意の位置までは同一の厚さで、該任意の位置から他方の端部まで漸次的に薄くなるような、断面の一部が楔形のものであってもよい。
【０１３４】
本発明の合わせガラスには、通常、ガラスを２枚使用する。本発明の合わせガラスを構成するガラスの厚さは特に限定されないが、１００ｍｍ以下であることが好ましい。また、本発明の合わせガラス用中間膜は、曲げ強度に優れることから、厚さ２．８ｍｍ以下の薄板ガラスを用いて合わせガラスを作製しても、合わせガラスの強度を損なうことなく、合わせガラスの軽量化を実現することができる。ガラスの厚さは、軽量化の観点からは、少なくとも一枚が２．８ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ以下であることがより好ましく、２．０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、１．８ｍｍ以下であることが特に好ましい。特に、一方のガラスの厚さを１．８ｍｍ以上、他方のガラスの厚さを１．８ｍｍ以下、各ガラスの厚さの差を０．２ｍｍ以上とすることにより、曲げ強度を損なうことなく、薄膜化と軽量化を実現した合わせガラスを作製することができる。上記各ガラスの厚さの差は、０．５ｍｍ以上が好ましい。
【０１３５】
本発明の合わせガラス用中間膜をフロートガラス２枚で挟んで得られる合わせガラスと、耐湿熱試験（８０℃、相対湿度９５％の条件下で試験品を１０００時間保持する試験）後の合わせガラスにおいて、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準じて合わせガラスの中央部のヘイズを測定した場合、耐湿熱試験前のヘイズに対する耐湿熱試験後のヘイズの上昇分は２％以下であり、１．５％以下であることが好ましく、１．３％以下であることがより好ましい。耐湿熱試験前のヘイズに対する耐湿熱試験後のヘイズの上昇分が２％を超えるものは、湿熱環境下に長期間置かれた場合に外観が不良となるため好ましくない。なお、本発明の試験においては、通常、上記フロートガラスとしては、縦５０ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ１．９ｍｍのフロートガラスを用いる。
【０１３６】
耐湿熱試験前のヘイズに対する耐湿熱試験後のヘイズの上昇分が２％以下となる合わせガラス用中間膜を作製する方法としては、例えば、２つの熱可塑性樹脂層の間に遮音層を挟んだ合わせガラス用中間膜を用いる方法が挙げられる。また、より好ましい方法としては、ポリビニルアセタール樹脂またはアイオノマーを用いた２つの熱可塑性樹脂層の間に、芳香族ビニル重合体ブロックと脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有する熱可塑性エラストマーを用いた遮音層を挟んだ合わせガラス用中間膜を用いる方法が挙げられる。
【０１３７】
さらに、耐湿熱試験後の合わせガラスにおいて、端辺からの白化距離は４ｍｍ以下であり、３．５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることがより好ましい。耐湿熱試験後の合わせガラスにおいて、端辺からの白化距離が４ｍｍを超えるものは、湿熱環境下に長期間置かれた場合に端辺が白化するため好ましくない。
【０１３８】
耐湿熱試験後の合わせガラスにおいて、端辺からの白化距離が４ｍｍ以下となる合わせガラス用中間膜を作製する方法としては、例えば、２つの熱可塑性樹脂層の間に遮音層を挟んだ合わせガラス用中間膜を用いる方法が挙げられる。また、より好ましくは、ポリビニルアセタール樹脂またはアイオノマーを用いた２つの熱可塑性樹脂層の間に、芳香族ビニル重合体ブロックと脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有する熱可塑性エラストマーを用いた遮音層を挟んだ合わせガラス用中間膜を用いる方法が挙げられる。
【０１３９】
本発明の合わせガラス用中間膜を、フロートガラス２枚で該合わせガラス用中間膜を挟んで得られる合わせガラスについて、該合わせガラスの縦方向中央を包含する平面が、円柱状のキセノンランプの幅方向中央を包含し、かつ、該合わせガラスの厚さ方向中央を包含する平面が、円柱状のキセノンランプの長さ方向中央を包含する位置関係で、円柱状のキセノンランプとの最短距離が２９ｃｍとなるように該合わせガラスを設置した状態において、相対湿度５０％、ブラックパネル温度６３℃の条件にてキセノンランプの照度を１８０Ｗ/ｍ２として該合わせガラスの端部に紫外線を照射しながら１０００時間保持する耐候試験を行った場合に、ＪＩＳ Ｋ ７３７３に基づいて、保持前の合わせガラスのＹＩ（イエローインデックス）と保持後の合わせガラスのＹＩとを測定したとき、保持前の合わせガラスのＹＩに対する保持後の合わせガラスのＹＩの上昇分は、３以下であることが好ましく、２．８５以下であることがより好ましく、２．７以下であることがさらに好ましい。耐候試験前の合わせガラスのＹＩに対する耐候試験後の合わせガラスのＹＩの上昇分が３を超えるものは、太陽光の下に長期間置かれた場合に端部が黄変しやすくなる傾向にある。なお、本発明について実施される上記試験においては、通常、上記フロートガラスとしては、縦７０ｍｍ、横５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍののフロートガラスを用いる。
【０１４０】
耐候試験前の合わせガラスのＹＩに対する耐候試験後の合わせガラスのＹＩの上昇分が３以下である合わせガラス用中間膜を作製する方法としては、例えば、２つの熱可塑性樹脂層の間に遮音層を挟んだ合わせガラス用中間膜を用いる方法が挙げられる。また、より好ましい方法としては、ポリビニルアセタール樹脂またはアイオノマーを用いた２つの熱可塑性樹脂層の間に、芳香族ビニル重合体ブロックと脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有する熱可塑性エラストマーを用いた遮音層を挟んだ合わせガラス用中間膜を用いる方法が挙げられる。さらに好ましい方法としては、Ａ層にハードセグメント（例えば、芳香族ビニル重合体ブロック）の含有量が５質量％以上、４０質量％以下の熱可塑性エラストマーを用いる方法が挙げられる。
【０１４１】
ここで、耐候試験における合わせガラス１０とキセノンランプ２０との位置関係を図２に示す。上述の通り、合わせガラス１０は、合わせガラス用中間膜１１を２枚のガラス１２および１３で挟んで構成されるものである。
【０１４２】
合わせガラス１０の縦方向中央とは、合わせガラス１０の縦方向の中点（横辺から３５ｍｍの地点）を包含し、合わせガラス１０に垂直な断面を意味する。円柱状のキセノンランプ２０の幅方向中央とは、キセノンランプ２０の長さ方向に延びる中心線を意味する。合わせガラス１０の厚さ方向中央とは、合わせガラス１０の厚さ方向の中点（遮音層の厚さ方向中央）を包含し、合わせガラス１０に平行な断面を意味する。円柱状のキセノンランプ２０の長さ方向中央とは、キセノンランプ２０を長さ方向の中点で分断する円状の断面を意味する。
【０１４３】
円柱状のキセノンランプ２０との最短距離とは、図２において、合わせガラス１０の端点１４とキセノンランプ２０の端点２１とを結ぶ線分の長さである。合わせガラス１０の端点１４は、合わせガラス１０の縦方向中央と厚さ方向中央を包含する線分のうち、キセノンランプ２０に最も近い点である。キセノンランプ２０の端点２１は、キセノンランプ２０の長さ方向中央にあたる円状の断面のうち、合わせガラス１０に最も近い点である。
【０１４４】
すなわち、合わせガラス１０と円柱状のキセノンランプ２０とは、ねじれの位置関係で直交しており、合わせガラス１０の端部と円柱状のキセノンランプ２０とに直交する線分が、図２において、合わせガラス１０の端点１４とキセノンランプ２０の端点２１とを結ぶ線分となるような位置関係で、耐候試験は行われる。
【０１４５】
３次共振周波数での損失係数は、例えば、以下の方法により測定できる。市販のフロートガラス２枚に合わせガラス用中間膜を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製する。その後、機械インピーダンス装置における加振器のインピーダンスヘッドに内蔵された加振力検出器の先端部に、合わせガラスの中央部を固定し、２０℃において、周波数０〜１００００Ｈｚの範囲で合わせガラスの中央部に振動を与え、この点の加振力と加速度波形を検出することで、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験を行う。得られた加振力と、加速度信号を積分して得られた速度信号を基に、加振点（振動を加えた合わせガラスの中央部）の機械インピーダンスを求め、横軸を周波数、縦軸を機械インピーダンスとして得られるインピーダンス曲線において、３次モードのピークを示す周波数と半値幅から、合わせガラスの３次共振周波数での損失係数を求めることができる。なお、本発明の試験においては、通常、上記フロートガラスとしては、縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍのフロートガラスを用いる。
【０１４６】
本発明の合わせガラス用中間膜は、フロートガラス２枚で該合わせガラス用中間膜を挟んで合わせガラスとした際に、２０℃で中央加振法により測定される３次共振周波数での損失係数が０．２以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましく、０．４以上であることがさらに好ましく、０．５以上であることが特に好ましい。３次共振周波数での損失係数が０．２未満となると、合わせガラスの遮音性が低下する傾向にある。
【０１４７】
上記条件の下で限定される損失係数が０．２以上となる合わせガラスを作製する方法としては、例えば、２つの熱可塑性樹脂層の間に遮音層を挟んだ合わせガラス用中間膜を用いる方法が挙げられる。また、より好ましい方法としては、ポリビニルアセタール樹脂またはアイオノマー樹脂を用いた２つの熱可塑性樹脂層の間に、芳香族ビニル重合体ブロックと脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有する熱可塑性エラストマーを用いた遮音層を挟んだ合わせガラス用中間膜として用いる方法が挙げられる。その他に、好ましい方法としては、遮音層を構成する熱可塑性エラストマーに対するハードセグメントの含有量が所定の割合以上（例えば、５質量％以上、１０質量％以上、１４質量％以上、１５質量％以上、あるいは１７質量％以上）のものを用い、合わせガラス用中間膜の保護層（Ｂ層）の厚さの合計に対する遮音層（Ａ層）の厚さの合計の比を所定の割合以上（例えば、１／３０以上、１／１５以上、１／８以上、または１／６．５以上）とする方法などで達成が可能である。
【０１４８】
本発明の合わせガラス用中間膜をフロートガラス２枚で挟んで得られる合わせガラスと、耐湿熱試験（８０℃、相対湿度９５％の条件下で試験品を１０００時間保持する試験）後の合わせガラスにおいて、中央加振法により２０℃で３次共振周波数における損失係数を測定した場合に、耐湿熱試験前の損失係数に対する耐湿熱試験後の損失係数の減少分は、０．０５以下であることが好ましく、０．０４以下であることがより好ましく、０．０３以下であることがさらに好ましい。耐湿熱試験前の損失係数に対する耐湿熱試験後の損失係数の減少分が０．０５を超えると、合わせガラスを湿熱環境下で長期間使用した場合に、遮音性が低下する傾向にある。上記の耐湿熱試験においても、通常、縦３００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ１．９ｍｍのフロートガラスが用いられる。
【０１４９】
耐湿熱試験前の損失係数に対する耐湿熱試験後の損失係数の減少分が０．０５以下となる合わせガラスを作製する方法としては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂またはアイオノマーを用いた２つの熱可塑性樹脂層の間に、芳香族ビニル重合体ブロックと脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有する熱可塑性エラストマーを用いた遮音層を挟んだ合わせガラス用中間膜を合わせガラス用中間膜として用いる方法が挙げられる。また、より好ましい方法としては、遮音層を構成する熱可塑性エラストマーに対するハードセグメントの含有量が所定の割合以上（例えば、１４質量％以上）のものを用い、合わせガラス用中間膜の保護層（Ｂ層）の厚さの合計に対する遮音層（Ａ層）の厚さの合計の比を所定の割合以上（例えば、１／６．５以上）とする方法や、熱可塑性樹脂の厚さの合計に対する遮音層の厚さの合計の比を所定の割合以上（例えば、１／６．５以上）とする方法などが挙げられる。
【０１５０】
本発明の合わせガラス用中間膜において、３次共振周波数は、１２５０Ｈｚ以上であることが好ましく、１５００Ｈｚ以上であることがより好ましく、１７５０Ｈｚ以上であることがさらに好ましい。合わせガラス用中間膜の３次共振周波数が１２５０Ｈｚ未満であると、高周波数領域においてコインシデンス効果が発生しやすくなり、高周波数領域における遮音性が低下する傾向にある。本発明の合わせガラス用中間膜において、３次共振周波数は、３０００Ｈｚ以下であることが好ましく、２７５０Ｈｚ以下であることがより好ましく、２５００Ｈｚ以下であることがさらに好ましい。合わせガラス用中間膜の３次共振周波数が３０００Ｈｚを超えると、低周波数領域においてコインシデンス効果が発生しやすくなり、低周波数領域における遮音性が低下する傾向にある。
【０１５１】
合わせガラス用中間膜の３次共振周波数を、１２５０Ｈｚ以上、３０００Ｈｚ以下とするための方法としては、例えば、２つの熱可塑性樹脂層の間に遮音層を挟んだ合わせガラス用中間膜を用いる方法が挙げられる。また、より好ましくは、ポリビニルアセタール樹脂またはアイオノマーを用いた２つの熱可塑性樹脂層の間に、芳香族ビニル重合体ブロックと脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有する熱可塑性エラストマーを用いた遮音層を挟んだ合わせガラス用中間膜を用いる方法が挙げられる。
【０１５２】
本発明の合わせガラス用中間膜をフロートガラス２枚で挟んで得られる合わせガラスは、遮熱材料を含む場合、波長１５００ｎｍの近赤外光の透過率が５０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。波長１５００ｎｍの近赤外光の透過率が５０％以下であると、赤外光線の遮蔽率が高くなり、合わせガラスの遮熱性能が向上する傾向にある。本発明においては、通常、上記フロートガラス１枚の厚みは、１．９ｍｍであるものを用いる。
【０１５３】
本発明の合わせガラスは、合わせガラス用中間膜に、厚さ２ｍｍの２枚のフロートガラスの間に積層したときのヘイズが５未満であることが好ましく、３未満であることがより好ましく、１未満であることがさらに好ましい。
【０１５４】
［合わせガラスの製造方法］
本発明の合わせガラスは、従来から公知の方法で製造することが可能であり、例えば、真空ラミネータ装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、ニップロールを用いる方法等が挙げられる。また、仮圧着後に、オートクレーブ工程に投入する方法も付加的に行なうことができる。
【０１５５】
真空ラミネータ装置を用いる場合、例えば、太陽電池の製造に用いられる公知の装置を使用し、１×１０−６ＭＰａ以上、３×１０−２ＭＰａ以下の減圧下、１００℃以上、２００℃以下で、特に１３０℃以上、１７０℃以下の温度でラミネートされる。真空バッグまたは真空リングを用いる方法は、例えば、欧州特許第１２３５６８３号明細書に記載されており、例えば約２×１０−２ＭＰａの圧力下、１３０℃以上、１４５℃以下でラミネートされる。
【０１５６】
合わせガラスの作製方法については、ニップロールを用いる場合、例えば、ポリビニルアセタール樹脂の流動開始温度以下の温度で１回目の仮圧着をした後、さらに流動開始温度に近い条件で仮圧着する方法が挙げられる。具体的には、例えば、赤外線ヒーターなどで３０℃以上、１００℃以下に加熱した後、ロールで脱気し、さらに５０℃以上、１５０℃以下に加熱した後ロールで圧着して接着または仮接着させる方法が挙げられる。
【０１５７】
また、本発明の合わせガラス用中間膜の構成を合わせガラス内部に有するように、Ａ層の両面に、Ｂ層を塗布したガラスを合わせて積層し、合わせガラスとしてもよい。
【０１５８】
仮圧着後に付加的に行われるオートクレーブ工程は、モジュールの厚さや構成にもよるが、例えば、１ＭＰａ以上、１５ＭＰａ以下の圧力下、１２０℃以上、１６０℃以下の温度で０．５時間以上、２時間以下で実施される。
【０１５９】
合わせガラスを作製する際に使用するガラスは特に限定されず、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラスなどの無機ガラスのほか、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネートなどの従来公知の有機ガラス等が使用でき、これらは無色、有色、あるいは透明、非透明のいずれであってもよい。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【実施例】
【０１６０】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１６１】
なお、以下の実施例および比較例において、使用されたポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）としては、目的とする粘度平均重合度と同じ粘度平均重合度（ＪＩＳ Ｋ ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定した粘度平均重合度）を有するポリビニルアルコールを塩酸触媒下にｎ−ブチルアルデヒドでアセタール化したものを用いた。【０１６２】
（実施例１）
（Ａ層の作製）
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム１３０ｇを仕込み、ルイス塩基としてテトラヒドロフラン２９０ｇを仕込んだ（ｓｅｃ−ブチルリチウムは、１０．５質量％のシクロヘキサン溶液を含むため、ｓｅｃ−ブチルリチウムの実質的な添加量は１３．９ｇである）。耐圧容器内を５０℃に昇温した後、スチレン１．８ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いてイソプレン１３．２ｋｇを加えて２時間重合させ、さらにスチレン１．８ｋｇを加えて１時間重合させることにより、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。【０１６３】
該反応液に、オクチル酸ニッケルおよびトリメチルアルミニウムから形成されるチーグラー系水素添加触媒を水素雰囲気下で添加し、水素圧力１ＭＰａ、８０℃の条件で５時間反応させた。該反応液を放冷および放圧させた後、水洗により上記触媒を除去し、真空乾燥させることにより、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（以下、ＴＰＥ−２とする）を得た。得られたＴＰＥ−２を１００質量部およびＢ層との接着力調整剤として無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三洋化成工業株式会社製、ユーメックス１０１０）を５質量部混合して、押出成形法によって厚さ２５０μｍのＡ層に成形した。【０１６４】
（Ｂ層の作製）
Ｂ層には、粘度平均重合度約１７００、平均アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の平均含有量０．９モル％のポリビニルブチラール樹脂（以下、ＰＶＢ−ａとする）１００質量部に、ポリエステルポリオール（株式会社クラレ製、クラレポリオールＰ−５１０；ポリ［（３−メチル−１,５−ペンタンジオール）−ａｌｔ−（アジピン酸）］）１５質量部を配合した組成物を、押出成形法によって厚さ２５０μｍのＢ層に成形した。【０１６５】
（合わせガラス用中間膜の作製）
２層のＢ層の間にＡ層を挟み、１５０℃でプレス成形をして３層構成の複合膜でなる厚さ０．７５ｍｍの合わせガラス用中間膜を作製した。【０１６６】
１．物性評価（共役ジエン単量体単位由来の二重結合残存量の算出）
実施例１で得られたブロック共重合体の水素添加前後におけるヨウ素価を測定し、その測定値より算出した。二重結合残存量の算出結果を表１に示す。【０１６７】
２．物性評価（イソプレン単位における１，２−結合および３，４−結合の含有量ならびにブダジエン単位における１，２−結合の含有量の合計値の算出）
実施例で得られたＴＰＥ−１〜４それぞれについて５０ｍｇを重クロロホルムに溶解して、１Ｈ−ＮＭＲの測定を行った。得られたスペクトルにおけるイソプレン単位における１，２−結合および３，４−結合由来のピーク、ならびにブタジエン単位の１，２−結合由来のピークから、イソプレン単位における１，２−結合および３，４−結合の含有量ならびにブタジエン単位における１，２−結合の含有量をそれぞれ測定した。【０１６８】
得られたイソプレン単位における１，２−結合および３，４−結合の含有量とブタジエン単位における１，２−結合の含有量とを合計し、１，２−結合および３，４−結合の含有量の合計値を算出した。算出結果を表１または表２に示す。【０１６９】
３．物性評価（Ａ層（熱可塑性エラストマー）のｔａｎδのピーク温度およびピーク高さ）
ＪＩＳ Ｋ７２４４−１０に基づいて、平行平板振動レオメータとして、円板の直径が８ｍｍであるゆがみ制御型動的粘弾性装置（レオミックス社製、ＡＲＥＳ）を用いた。実施例１で用いたポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（ＴＰＥ−２）を、押出成形法によって単層シート（厚さ０．７６ｍｍ）とした。上記単層シートを円板形状に切り出して、試験シートとして用いた。上記試験シートで２枚の平板間の隙間を完全に充填し、温度２０℃、湿度６０％ＲＨで２４時間以上保持した。歪み量１．０％で、上記試験シートに１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した。せん断損失弾性率およびせん断貯蔵弾性率の測定値に変化がなくなるまで、上記試験シートと円板の温度を保持した。Ａ層（熱可塑性エラストマー）のｔａｎδのピーク温度およびピーク高さの測定結果を表１に示す。【０１７０】
４．物性評価（合わせガラスの３次共振周波数、３次共振周波数における損失係数、耐湿熱試験後の損失係数）
市販のフロートガラス（縦３００ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ１．９ｍｍ）２枚に実施例１で得られた合わせガラス用中間膜を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、機械インピーダンス装置（株式会社小野測器製；マスキャンセルアンプ：ｍａｓｓｃａｎｃｅｌａｍｐｌｉｆｉｅｒＭＡ−５５００；チャンネルデータステーション：ＤＳ−２１００）における加振器（ｐｏｗｅｒａｍｐｌｉｆｉｅｒ／ｍｏｄｅｌ３７１−Ａ）のインピーダンスヘッドに内蔵された加振力検出器の先端部に、上記合わせガラスの中央部を固定した。２０℃において、周波数０〜１００００Ｈｚの範囲で上記合わせガラスの中央部に振動を与えた。この合わせガラスの中央部における加振力と加速度波形を検出することで、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験を行った。得られた加振力と、加速度信号を積分して得られた速度信号を基に、加振点（振動を加えた合わせガラスの中央部）の機械インピーダンスを求めた。そして、横軸を周波数、縦軸を機械インピーダンスとして得られるインピーダンス曲線において、ピークを示す周波数と半値幅から、合わせガラスの３次共振周波数および３次共振周波数における損失係数を得た。また該合わせガラスについて耐湿熱試験（温度８０℃、相対湿度９５％の条件下で試験品を１０００時間保持する試験）を行った。耐湿熱試験の後すぐに上記ダンピング試験を行い、合わせガラスの３次共振周波数および３次共振周波数における損失係数を得た。３次共振周波数、耐湿熱試験前の損失係数、耐湿熱試験後の損失係数、および損失係数の減少分の測定結果を表１に示す。【０１７１】
５．物性評価（合わせガラスの遮熱性の評価）
市販のフロートガラス（縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１．９ｍｍ）２枚に実施例１で得られた合わせガラス用中間膜を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、分光光度計Ｕ−４１００（株式会社日立ハイテクサイエンス製）を用いて、紫外可視近赤外領域における波長の透過率を測定した。なお測定温度は２０℃で行った。波長１５００ｎｍの近赤外光の透過率の測定結果を表１に示す。【０１７２】
６．物性評価（合わせガラスのヘイズ、白化距離の評価）
市販のフロートガラス（縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１．９ｍｍ）２枚に実施例１で得られた合わせガラス用中間膜を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、ヘーズメーターＨＺ−１（スガ試験機株式会社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準じて該合わせガラスの中央部におけるヘイズを測定した。なお測定温度は２０℃で行った。また該合わせガラスについて耐湿熱試験（温度８０℃、相対湿度９５％の条件下で試験品を１０００時間保持する試験）を行った。耐湿熱試験の後すぐに、上記と同様の方法で合わせガラスの中央部におけるヘイズを測定した。さらに、合わせガラスの端辺における白化状態も目視にて確認し、合わせガラスの端辺からの白化距離を測定した。合わせガラスにおける耐湿熱試験前のヘイズ、耐湿熱試験後のヘイズ、ヘイズの上昇分、耐湿熱試験後の白化距離の測定結果を表１に示す。【０１７３】
７．物性評価（合わせガラスのＹＩの評価）
市販のフロートガラス（縦７０ｍｍ×横５ｍｍ×厚さ１．９ｍｍ）２枚に実施例１で得られた合わせガラス用中間膜を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、カラーメーター（スガ試験機株式会社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７３７３に準じて、透過測定方法で該合わせガラスのＹＩを２０℃で測定した。【０１７４】
図２に示すように、合わせガラス１０の縦方向中央を包含する平面が、円柱状のキセノンランプ２０の幅方向中央を包含し、かつ、合わせガラス１０の厚さ方向中央を包含する平面が、円柱状のキセノンランプ２０の長さ方向中央を包含する位置関係で、円柱状のキセノンランプ２０との最短距離（端点１４と端点２１とを結ぶ線分の長さ）が２９ｃｍとなるように合わせガラス１０を、スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５（スガ試験機株式会社製）に設置した。【０１７５】
その後、相対湿度５０％、ブラックパネル温度６３℃の条件にてキセノンランプの照度を１８０Ｗ/ｍ２として該合わせガラスの端部に紫外線を照射しながら１０００時間保持する耐候試験を行った。耐候試験の後すぐに、上記と同様の方法で合わせガラスのＹＩを測定した。合わせガラスの耐候試験前後のＹＩの測定結果およびＹＩの上昇分を表１に示す。【０１７６】
８．物性評価（合わせガラスの耐熱クリープ性の評価）
図３に示すように、縦３００ｍｍ×横１００ｍｍ、厚さ３ｍｍのフロートガラス７１および７２に、実施例１で得られた合わせガラス用中間膜７３を挟み、真空ラミネータ（日清紡メカトロニクス株式会社製１５２２Ｎ）を用いて、熱板温度１６５℃、真空引き時間１２分、プレス圧力５０ｋＰａ、プレス時間１７分の条件で合わせガラス７０を作製した。【０１７７】
図４に示すように、重さ１ｋｇの鉄板８１をガラス７２の片側に瞬間接着剤を用いて張り合わせて、鉄板を張り合わせた合わせガラス８０を作製した。【０１７８】
図５に示すように、合わせガラス８０を、スタンド９１に立て掛けて、１００℃のチャンバー内にて１週間放置した。放置後に、ガラス７２がずり落ちた距離を測定し、前記距離を以下の基準に基づいて評価し、該評価を耐熱クリープ性の評価とした。評価結果を表１に示す。
＜評価基準＞
○：ガラス７２がずり落ちた距離が１ｍｍ以下である。
×：ガラス７２がずり落ちた距離が１ｍｍを超える。【０１７９】
（実施例２）
Ｂ層において、ポリエステルポリオールを、１５質量部用いる代わりに、２５質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表１に示す。【０１８０】
（実施例３）
Ｂ層において、ポリエステルポリオールを、１５質量部用いる代わりに、４０質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表１に示す。【０１８１】
（実施例４）
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム７６ｇを仕込み、ルイス塩基としてテトラヒドロフラン３１３ｇを仕込んだ（ｓｅｃ−ブチルリチウムは、１０．５質量％のシクロヘキサン溶液を含むため、ｓｅｃ−ブチルリチウムの実質的な添加量は８．０ｇである）。耐圧容器内を５０℃に昇温した後、スチレン０．５ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いてイソプレン８．２ｋｇおよびブタジエン６．５ｋｇからなる混合液を加えて２時間重合させ、さらにスチレン１．５ｋｇを加えて１時間重合させることにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。【０１８２】
該反応液に、オクチル酸ニッケルおよびトリメチルアルミニウムから形成されるチーグラー系水素添加触媒を水素雰囲気下で添加し、水素圧力１ＭＰａ、８０℃の条件で５時間反応させた。該反応液を放冷および放圧させた後、水洗により上記触媒を除去し、真空乾燥させることにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（以下、ＴＰＥ−１とする）を得た。次いで、ＴＰＥ−１とＴＰＥ−２とを質量比１：１で２００℃にて溶融混錬して、ＴＰＥ−３を得た。【０１８３】
Ａ層として、ＴＰＥ−２の代わりに、ＴＰＥ−３を用いた以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表１に示す。【０１８４】
（実施例５）
Ａ層の膜厚を１００μｍ、Ｂ層の膜厚を３２５μｍとした以外は、実施例４と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表１に示す。【０１８５】
（実施例６）
Ａ層として、ＴＰＥ−２の代わりに、ＴＰＥ−１を用いた以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表１に示す。【０１８６】
（実施例７）
Ａ層の膜厚を１００μｍ、Ｂ層の膜厚を３２５μｍとした以外は、実施例６と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表１に示す。【０１８７】
（実施例８）
Ａ層の膜厚を３８０μｍ、Ｂ層の膜厚を１９０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表１に示す。【０１８８】
（実施例９）
Ａ層に用いるブロック共重合体に対する水添処理において、水素圧力を１ＭＰａとする代わりに、水素圧力を１０ＭＰａとして、二重結合残存量が１モル％の水素添加物（以下、ＴＰＥ−４とする）とした以外は、実施例６と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表１に示す。
【０１８９】
【表１】
0006609569.tif 000003
【０１９０】
（実施例１０）
Ａ層に接着力調整剤を用いず、Ｂ層として、厚さ２５０μｍに成形したＰＶＢとポリエステルポリオールとの組成物の代わりに、厚さ２５０μｍのアイオノマーフィルム（デュポン社製、ＳｅｎｔｒｙＧｌａｓ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒｌａｙｅｒ）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表２に示す。【０１９１】
（実施例１１）
Ａ層として、ＴＰＥ−２の代わりに、ＴＰＥ−３を用いた以外は、実施例１０と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表２に示す。【０１９２】
（実施例１２）
Ａ層の膜厚を１００μｍ、Ｂ層の膜厚を３２５μｍとした以外は、実施例１１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表２に示す。【０１９３】
（実施例１３）
Ａ層として、ＴＰＥ−２の代わりに、ＴＰＥ−１を用いた以外は、実施例１０と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表２に示す。【０１９４】
（実施例１４）
Ａ層の膜厚を１００μｍ、Ｂ層の膜厚を３２５μｍとした以外は、実施例１３と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表２に示す。【０１９５】
（実施例１５）
Ａ層の膜厚を３８０μｍ、Ｂ層の膜厚を１９０μｍとした以外は、実施例１０と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表２に示す。【０１９６】
（実施例１６）
Ａ層において、１００質量部のＴＰＥ−２に対して、セシウムドープ酸化タングステン（住友金属鉱山株式会社製、ＹＭＤＳ−８７４）０．７５質量部を添加した以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表２に示す。
【０１９７】
【表２】
0006609569.tif 000004
【０１９８】
（比較例１）
Ｂ層として、ＰＶＢとポリエステルポリオールとの組成物の代わりに、エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＡケン化物）（東ソー株式会社製、メルセンＨ６０５１）からなる組成物を用いた以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表３に示す。【０１９９】
（比較例２）
Ａ層として、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物の代わりに、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（東ソー株式会社製、ウルトラセン６３５）からなる組成物を用い、接着力調整剤を用いなかった以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表３に示す。【０２００】
（比較例３）
Ａ層として、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物および接着力調整剤の代わりに、粘度平均重合度約１７００、平均アセタール化度６４モル％、ビニルアセテート単位の平均含有量１２．５モル％のポリビニルブチラール樹脂（以下、ＰＶＢ−ｂとする）１００質量部に、トリエチレングリコール−ジ（２−エチルヘキサノエート）（以下、３ＧＯとする）６０質量部を配合した組成物を用い、Ｂ層において、ポリエステルポリオール１５質量部の代わりに、３ＧＯ６０質量部を用いた以外は、実施例５と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。各種物性評価の結果を表３に示す。
【０２０１】
【表３】
0006609569.tif 000005
【符号の説明】
【０２０２】
１      Ａ層
２ａ    Ｂ層
２ｂ    Ｂ層
１０    合わせガラス
１１    合わせガラス用中間膜
１２    ガラス
１３    ガラス
１４    端点
２０    キセノンランプ
２１    端点
７０    合わせガラス
７１    ガラス
７２    ガラス
７３    合わせガラス用中間膜
８０    合わせガラス
８１    鉄板
９１    スタンド
【図１】
0006609569.tif 000006
【図２】
0006609569.tif 000007
【図３】
0006609569.tif 000008
【図４】
0006609569.tif 000009
【図５】
0006609569.tif 000010