(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ロータと、
前記第１ロータの上方に設けられた第１カバー部材と、
前記第１ロータの後方に設けられ、前記第１カバー部材に対して回動可能に接続された第２カバー部材と、
前記第１ロータと同じ動力によって動作可能な第２ロータと、
前記第２ロータの上方に設けられ、前記第１カバー部材に対して回動可能に接続された第３カバー部材と、
前記第２ロータの後方に設けられ、前記第３カバー部材に対して回動可能に接続された第４カバー部材と、
前記第４カバー部材に接続され、前記第３カバー部材が展開された作業状態において、前記第２カバー部材に向かって押圧される係止部材と、
前記第３カバー部材に接続され、前記係止部材を支持する第１支持部、及び前記係止部材が押圧される押圧方向において前記第１支持部とは異なる位置で前記係止部材を支持する第２支持部が設けられた支持部材と、
を有することを特徴とする作業機。
【請求項２】
前記第１支持部が前記係止部材を支持するときの前記第３カバー部材に対する前記第４カバー部材の角度は、前記第２支持部が前記係止部材を支持するときの前記第３カバー部材に対する前記第４カバー部材の角度とは異なることを特徴とする請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記第１支持部は、第１支持位置で前記係止部材を支持し、
前記第２支持部は、第２支持位置で前記係止部材を支持し、
前記第１支持位置は、前記第４カバー部材の回転軸を回動中心とした回動方向において、前記第２支持位置とは異なる位置であることを特徴とする請求項１に記載の作業機。
【請求項４】
前記支持部材は、前記第１支持部と前記第２支持部との間に設けられ、前記係止部材が押圧しながら摺動可能な摺動面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項５】
前記摺動面は、前記押圧方向に対して直交する面であることを特徴とする請求項４に記載の作業機。
【請求項６】
前記第１支持部は、前記押圧方向に直交する方向から前記係止部材を支持することを特徴とする請求項４に記載の作業機。
【請求項７】
前記第２支持部は、前記押圧方向に直交する方向から前記係止部材を支持し、
前記係止部材が前記第２支持部に支持された状態において、前記係止部材は前記摺動面を押圧することを特徴とする請求項６に記載の作業機。
【請求項８】
前記第１支持部が前記係止部材を支持する前記係止部材における位置は、前記第２支持部が前記係止部材を支持する前記係止部材における位置とは異なることを特徴とする請求項７に記載の作業機。
【請求項９】
前記第２カバー部材は、前記作業状態において前記第２カバー部材から前記第４カバー部材の方向に突出した突出部を有し、
前記突出部は、前記作業状態において前記係止部材の一部と接触し、前記係止部材の前記押圧方向における位置を前記第１支持部及び前記第２支持部と接触不可能な位置に位置決めすることを特徴とする請求項７に記載の作業機。
【請求項１０】
前記係止部材はＵ字形状であり、
前記Ｕ字形状の一端が前記摺動面を摺動し、前記Ｕ字形状の他端が前記突出部と接触することを特徴とする請求項９に記載の作業機。
【請求項１１】
前記係止部材を前記押圧方向に押圧する押圧部材をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業機に関する。特に、作業機の一部を作業状態と収納状態とに切り替え可能な作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、農作業の労働時間を軽減するために作業機のオートマチック化が進められ、様々な作業機が開発されている。特に、トラクタ等の走行機体の後方に装着され、耕耘や代かきなど、作業の種類に応じて交換可能な作業機（耕耘機や代かき機）は、トラクタ等の走行機体に対してアタッチメントのように交換するだけで様々な農作業に対応することが可能であり、農作業のコスト低減に大きく寄与している。
【０００３】
耕耘機や代かき機などの作業機は、作業爪を回転させることで土壌を耕す又は撹拌する作業ロータを有する。また、作業ロータを有する作業機は、作業爪によって荒れた土壌を整地するために、作業ロータの後方に整地機構を有する。これらの作業機において、効率よく土壌への作業を行うために、走行機体の進行方向に対して直交する方向の幅が大きいことが好ましい。しかし、上記の作業機は、作業機を収納する収納場所から作業を行う場所（例えば圃場）まで移動する際に、道路を走行する必要がある。したがって、作業機の幅には制限が設けられる。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１のように、作業機に設けられた作業部の一部を回動させることで、延長作業部が折りたたまれた収納状態と延長作業部が展開された作業状態とを切り替えることができる作業機が開発されている。特許文献１に示すように、延長作業部を展開することで収納状態から作業状態へ切り替える作業機の場合、作業を行った土壌を整地するための整地機構が中央作業部及び延長作業部の各々に設けられている。これらの整地機構は各々の作業ロータ上方に設けられたカバー部材に対して回動可能に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０８５５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
延長作業部の整地機構は正常な作業状態においては中央作業部の整地機構に連結されており、中央作業部の整地機構によって動作が規制されている。しかし、延長作業部が作業状態から収納状態に回動している間は、延長作業部の整地機構は自由に回動できる状態になる。この場合、延長作業部の回動に伴い、延長作業部の整地機構の自重によって当該整地機構にかかる力の方向が逆転すると、当該整地機構はその回動範囲の限界まで急激に回動する。この動作が繰り返されると、延長作業部の整地機構の回動軸には大きな負担がかかったり、回動中に整地機構が下方に垂れ下がり、中央作業部と干渉し破損する恐れもある。また、移動時に整地機構が揺れ中央作業部と干渉するなどの問題があった。
【０００７】
本発明は、そのような課題に鑑みてなされたものであり、収納状態と作業状態とを切り替え可能な作業機において、耐久性が高く、安定した延長作業部の回動動作を得ることができる作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態による作業機は、第１ロータと、第１ロータの上方に設けられた第１カバー部材（第１シールドカバー１１０）と、第１ロータの後方に設けられ、第１カバー部材に対して回動可能に接続された第２カバー部材（第１エプロン１２０）と、第１ロータと同じ動力によって動作可能な第２ロータと、第２ロータの上方に設けられ、第１カバー部材に対して回動可能に接続された第３カバー部材（第２シールドカバー２１０）と、第２ロータの後方に設けられ、第３カバー部材に対して回動可能に接続された第４カバー部材（第２エプロン２２０）と、第４カバー部材に接続され、第３カバー部材が展開された作業状態において、第２カバー部材に向かって押圧される係止部材と、第３カバー部材に接続され、係止部材を支持する第１支持部、及び係止部材が押圧される押圧方向において第１支持部とは異なる位置で係止部材を支持する第２支持部が設けられた支持部材と、を有する。
【０００９】
また、第１支持部が係止部材を支持するときの第３カバー部材に対する第４カバー部材の角度は、第２支持部が係止部材を支持するときの第３カバー部材に対する第４カバー部材の角度とは異なっていてもよい。
【００１０】
また、第１支持部は、第１支持位置で係止部材を支持し、第２支持部は、第２支持位置で係止部材を支持し、第１支持位置は、第４カバー部材の回転軸を回動中心とした回動方向において、第２支持位置とは異なる位置であってもよい。
【００１１】
また、支持部材は、第１支持部と第２支持部との間に設けられ、係止部材が押圧しながら摺動可能な摺動面を有してもよい。
【００１２】
また、摺動面は、押圧方向に対して直交する面であってもよい。
【００１３】
また、第１支持部は、押圧方向に直交する方向から係止部材を支持してもよい。
【００１４】
また、第２支持部は、押圧方向に直交する方向から係止部材を支持し、係止部材が第２支持部に支持された状態において、係止部材は摺動面を押圧してもよい。
【００１５】
また、第１支持部が係止部材を支持する係止部材における位置は、第２支持部が係止部材を支持する係止部材における位置とは異なっていてもよい。
【００１６】
また、第２カバー部材は、作業状態において第２カバー部材から第４カバー部材の方向に突出した突出部を有し、突出部は、作業状態において係止部材の一部と接触し、係止部材の押圧方向における位置を第１支持部及び第２支持部と接触不可能な位置に位置決めしてもよい。
【００１７】
また、係止部材はＵ字形状であり、Ｕ字形状の一端が摺動面を摺動し、Ｕ字形状の他端が突出部と接触してもよい。
【００１８】
また、係止部材を押圧方向に押圧する押圧部材をさらに有してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る作業機によれば、収納状態と作業状態とを切り替え可能な作業機において、耐久性が高く、安定した延長作業部の回動動作を得ることができる作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業機における作業状態の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る作業機における作業状態の全体構成を示す上面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る作業機における作業状態の全体構成を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る作業機における回動規制機構の構成を示す部分拡大図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部の一方が収納状態である全体構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部の一方が収納状態である全体構成を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部が収納状態のときに係止部材が支持部材の第１支持部に係止されている状態を示す図である。
【図８】図７の状態における係止部材及び支持部材の位置関係を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部が収納状態のときに係止部材が支持部材の第２支持部に係止されている状態を示す図である。
【図１０】図９の状態における係止部材及び支持部材の位置関係を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部を正常な作業状態から収納状態へ回動動作させている状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部を正常な作業状態から収納状態へ回動動作させている状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部を正常な作業状態から回動動作させた収納状態の状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部を正常な作業状態から回動動作させた収納状態の状態を下方側から示す斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部を第１エプロンに対して第２エプロンが上方に回動した位置に保持されたまま収納状態へ回動動作させている状態を示す斜視図である。
【図１６】図１５の状態における回動規制機構の拡大図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部を第１エプロンに対して第２エプロンが上方に回動した位置に保持されたまま回動動作させた収納状態の状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部を第１エプロンに対して第２エプロンが上方に回動した位置に保持されたまま回動動作させた収納状態の状態を下方側から示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明に係る作業機について説明する。但し、本発明の作業機は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明するが、上方又は下方はそれぞれ作業機の作業状態における向きを示す。また、同様に、前方又は後方という語句を用いて説明するが、前方は作業機に対する作業機を牽引する走行機体の方向を示し、後方は走行機体に対する作業機の方向を示す。
【００２２】
〈実施形態１〉
図１〜図１８を用いて、本発明の実施形態１に係る作業機の全体構成及び作業機の各機能部について説明する。本発明の実施形態１に係る作業機は、耕耘機や代かき機のように、例えばトラクタなどの走行機体の後部に連結され、作業爪を回転させることで土壌を耕す又は撹拌する作業機に用いることができる。また、実施形態１に係る作業機は、作業機の一部を折りたたむことで作業機の幅を狭くした収納状態と、上記作業機の一部を展開することで作業機の幅を広げた作業状態と、を切り替え可能な作業機に用いることができる。実施形態１では、作業機の一例として代かき機を用いて本発明の特徴を説明するが、本発明に係る作業機は、耕耘機であってもよく、耕耘機及び代かき機以外の作業機に適用することもできる。
【００２３】
［作業状態における作業機１０の構成］
まず、図１〜図３を用いて、本発明の実施形態１に係る作業機の全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る作業機における作業状態の全体構成を示す斜視図である。また、図２は、本発明の一実施形態に係る作業機における作業状態の全体構成を示す上面図である。また、図３は、本発明の一実施形態に係る作業機における作業状態の全体構成を示す側面図である。図１及び図２に示すように実施形態１に係る作業機１０は、第１作業部（中央作業部）１００、第２作業部（延長作業部）２００、切り替え部３００、レベラ連結部４００、レベラ制御部５００、及び回動規制部７００を有する。また、詳細は図３で説明するが、第１作業部１００及び第２作業部２００の下方にはロータ６００が設けられている。
【００２４】
図１及び図２を用いて、作業機１０の各機能部の構成について詳細に説明する。図１及び図２に示すように、第１作業部１００は、第１シールドカバー１１０、第１エプロン１２０及び第１レベラ１３０を有する。第１シールドカバー１１０は、作業爪６１０を回転させるロータ６００（図３参照）のうち第１作業部１００に対応して設けられた第１ロータの上方に設けられている。第１エプロン１２０は、当該第１ロータの後方に設けられている。第１レベラ１３０は、第１エプロン１２０の後方に設けられている。
【００２５】
ここで、第１シールドカバー１１０及び第１エプロン１２０は、接続部１２２を回転移動の軸（回動軸）として接続されている。また、第１エプロン１２０及び第１レベラ１３０は、接続部１３２を回動軸として接続されている。接続部１２２及び接続部１３２は、蝶番状のヒンジを有している。つまり、接続部１２２及び接続部１３２は、円筒状部及び柱状部を有している。ここで、上記接続部の円筒状部は接続部によって接続される２つの部材の一方に固定されており、柱状部は円筒状部の内部を貫通し、柱状部の両端が支持部材によって接続部によって接続される２つの部材の他方に固定されている。
【００２６】
第１エプロン１２０はロータ６００（図３参照）の作業によって飛散された飛散物が外部（特に上方及び後方）に放出されることを抑制する。第１エプロン１２０及び第１レベラ１３０はロータ６００（図３参照）の作業によって荒れた土壌を整地する整地機構である。なお、レベラ制御部５００は、第１エプロン１２０に対する第１レベラ１３０の角度を制御する。例えば、作業状態において、レベラ制御部５００が第１レベラ１３０を下方に押し込むことで、第１レベラ１３０が第１エプロン１２０に対して下方に回転移動（回動）した状態（土寄せ状態）を実現することができる。
【００２７】
第２作業部２００は、作業機１０が収納状態と作業状態とを切り替え可能に第１作業部１００に接続されている。ここで、収納状態とは、作業機が走行機体の進行方向に対して直交する方向の幅を縮小された状態である。具体的には、第２作業部２００が第１作業部１００に対して上方に回動することで折りたたまれた状態を収納状態という。また、作業状態とは、第１作業部１００及び第２作業部２００が走行機体の進行方向に対して直交する方向に延長された状態である。具体的には、収納状態から第２作業部２００が第１作業部１００に対して回動し、展開された状態を作業状態という。
【００２８】
また、第２作業部２００は、第１作業部１００と同様に第２シールドカバー２１０、第２エプロン２２０及び第２レベラ２３０を有する。第２シールドカバー２１０は、作業爪６１０（図３参照）を回転させるロータ６００のうち第２作業部２００に対応して設けられた第２ロータの上方に設けられている。なお、第２ロータは上記の第１ロータと同じ動力によって動作させることができる。第２シールドカバー２１０は切り替え部３００を介して第１シールドカバー１１０に回動可能に接続されている。第２エプロン２２０は、当該第２ロータの後方に設けられており、第２シールドカバー２１０に接続部２２２を軸として回動可能に接続されている。第２レベラ２３０は、第２エプロン２２０の後方に設けられており、第２エプロン２２０に接続部２３２を軸として回動可能に接続されている。第２エプロン２２０は第１エプロン１２０と連動し、ロータ６００の作業によって飛散された飛散物が外部に放出されることを抑制する。また、第２レベラ２３０はレベラ連結部４００を介して第１レベラ１３０に接続されており、第１レベラ１３０と連動して動作する。第２エプロン２２０及び第２レベラ２３０はロータ６００の作業によって荒れた土壌を整地する整地機構である。
【００２９】
詳細は後述するが、第２シールドカバー２１０及び第２エプロン２２０には、第２エプロン２２０の第２シールドカバー２１０に対する回動範囲を規制する回動規制部７００が接続されている。回動規制部７００は係止部材７１０及び支持部材７２０を有する。係止部材７１０は第２エプロン２２０に接続され、第２シールドカバー２１０が展開された作業状態において、第１エプロン１２０を押す方向に圧力がかけられている（押圧されている）。つまり、作業状態において、係止部材７１０は第１エプロン１２０の一部を押圧する。支持部材７２０は第２シールドカバー２１０に接続されており、第２作業部２００が作業状態から収納状態に回動している間、及び収納状態において、自重で下方に回動しようとする第２エプロン２２０に接続された係止部材７１０を支持する。つまり、上記の状態において、係止部材７１０が支持部材７２０に接触して係止部材７１０の動作が止まることを、係止部材７１０が支持部材７２０に係止するという。なお、係止部材７１０及び支持部材７２０の構成、及び支持部材７２０が係止部材７１０を支持する詳細な方法については後述する。なお、係止部材７１０が第２エプロン２２０に接続され、支持部材７２０が第２シールドカバー２１０に接続されてもよい。
【００３０】
レベラ連結部４００は、第１レベラ１３０及び第２レベラ２３０に取り付けられており、第１エプロン１２０に対する第１レベラ１３０の回動方向又は第２エプロン２２０に対する第２レベラ２３０の回動方向において第１エプロン１２０及び第２エプロン２２０の相対的な動作範囲を規制する。つまり、レベラ連結部４００は第１レベラ１３０と第２レベラ２３０とを連動させる。
【００３１】
レベラ制御部５００は、第１シールドカバー１１０及び第１レベラ１３０に接続され、第１シールドカバー１１０に対する第１レベラ１３０の位置及び角度を調整する。レベラ制御部５００は、第１レベラ１３０が地面に対して設定された所定の高さ又は角度を有するように第１レベラ１３０に作用する。
【００３２】
第２レベラ２３０の端部には整地可能な幅をさらに広げることができるレベラ拡張部５１０が設けられている。レベラ拡張部５１０は第２レベラ２３０に回動可能に接続されている。また、レベラ拡張部５１０は第１レベラ１３０及び第２レベラ２３０の延長方向に対して前方に傾斜した方向に延びている（第１レベラ１３０及び第２レベラ２３０の延長方向に対して前方に長手を有している）。
【００３３】
図２に示すように、切り替え部３００は、制御シリンダ３１０、シールドカバー接続部３２０、及びシールドカバー連結部３３０を有する。切り替え部３００は上記の部材を連動させることで第２作業部２００を第１作業部１００に対して回動させ、収納状態と作業状態とを切り替える。
【００３４】
制御シリンダ３１０は、一端が第１作業部１００に回動可能に接続され、他端がシールドカバー連結部３３０に回動可能に接続されている。第２作業部２００は、制御シリンダ３１０が収縮することで折りたたまれて収納状態に切り替えられ、制御シリンダ３１０が伸長することで展開されて作業状態に切り替えられる。なお、第２作業部２００はシールドカバー接続部３２０を回動中心として回動することで、上記の切り替えが行われる。換言すると、制御シリンダ３１０はシールドカバー連結部３３０に動力を伝達し、第２作業部２００を回動させる。ここで、制御シリンダ３１０を動力部ということもできる。
【００３５】
次に、図３を用いて、作業機１０の各機能部の構成について詳細に説明する。図３に示すように、ロータ６００は、作業爪６１０及び動力部６２０を有する。なお、図３では、動力部６２０は第２作業部２００によって一部が隠れているが、第２作業部２００が折りたたまれた状態を示す図５及び図６において、動力部６２０の全体像が示されている。作業爪６１０は動力部６２０によって回転され、土壌に作用することで土壌を耕す又は撹拌する。
【００３６】
また、第１シールドカバー１１０及び第２シールドカバー２１０の走行機体側には土寄せ板５２０が設けられている。土寄せ板５２０は、走行機体の進行方向に対して直交する方向（図２における左右方向）にスライド移動可能に取り付けられていてもよい。土寄せ板５２０は、作業機１０の使用時において、走行機体の車輪等の位置に合わせて設置され、轍による段差を緩和する。
【００３７】
［作業状態における回動規制部７００の構成］
図４を用いて、作業状態における回動規制部７００の構成について詳しく説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る作業機における回動規制部の構成を示す部分拡大図である。図４は図２の回動規制部７００を拡大したもので、作業状態を示している。前述したように、回動規制部７００は係止部材７１０及び支持部材７２０を有する。また、図４には、さらに第２エプロン接続部７３０、第１エプロン接続部７４０、及び突出部７５０が示されている。第２エプロン接続部７３０は、第２エプロン２２０の第１エプロン１２０側の端部に固定されている。第１エプロン接続部７４０は、第１エプロン１２０の第２エプロン２２０側の端部に固定されている。突出部７５０は、第１エプロン接続部７４０に固定され、第１エプロン接続部７４０から第２エプロン２２０の方向に突出している。図４に示すように、作業状態において、突出部７５０は係止部材７１０を押圧して第１エプロン１２０から離れる方向に移動させる。
【００３８】
係止部材７１０はＵ字形状であり、Ｕ字形状の一端に係止部７１２が設けられ、その他端に当接部７１４が設けられている。支持部材７２０には、第１支持部７２２、第２支持部７２４、及び摺動面７２６が設けられている。第１支持部７２２及び第２支持部７２４はそれぞれ係止部材７１０の移動方向（Ｄ１方向）において異なる位置に設けられている。摺動面７２６は第１支持部７２２と第２支持部７２４との間に設けられている。また、摺動面７２６はＤ１方向に対して直交する面である。詳細は後述するが、ある一定条件下において、第２作業部２００が作業状態から収納状態に回動する間に係止部７１２は摺動面７２６を摺動する。当接部７１４は突出部７５０に当接し、突出部７５０によって押圧される。これによって、係止部材７１０は突出部７５０が当接部７１４を押圧する方向（図４においてＤ１方向の逆方向）に移動する。
【００３９】
係止部材７１０には、係止部材７１０の一部の周囲に巻き付けられたコイルスプリング７１８の移動を規制するスプリングストッパ７１６が設けられている。スプリングストッパ２２４は第２エプロン２２０に固定されており、係止部材７１０が貫通可能な開口部２２６が設けられている。なお、開口部２２６の径はコイルスプリング７１８の径よりも小さい。これにより、コイルスプリング７１８はスプリングストッパ７１６及びスプリングストッパ２２４によって係止され、係止部材７１０を突出部７５０の方向（つまりＤ１方向）に押圧する。コイルスプリング７１８が係止部材７１０を押圧する方向を「押圧方向」ということもできる。また、コイルスプリング７１８を「押圧部材」ということもできる。
【００４０】
第２エプロン接続部７３０には係止部７１２が貫通可能な開口部７３２、及び当接部７１４が貫通可能な開口部７３４が設けられている。なお、開口部７３４の径はスプリングストッパ７１６の径よりも小さい。これにより、圧縮されたコイルスプリング７１８の復元力による係止部材７１０の突出部７５０方向への移動範囲が規制される。
【００４１】
図４では、係止部７１２はＤ１方向において第１支持部７２２及び第２支持部７２４とは異なる位置に移動させられている。この状態では、係止部材７１０が支持部材７２０の方向に移動しても、係止部材７１０は第１支持部７２２及び第２支持部７２４と接触しない。上記の構成を換言すると、突出部７５０が作業状態において当接部７１４と接触することで、係止部７１２が第１支持部７２２及び第２支持部７２４と接触不可能な位置になるよう、係止部材７１０のＤ１方向における位置を位置決めする。
【００４２】
また、詳細は後述するが、第２作業部２００が作業状態から収納状態に回動し始めると、相対的に突出部７５０が当接部７１４から離れる方向に移動し、係止部７１２が第１支持部７２２又は第２支持部７２４と係止可能な位置に移動する（図４においてＤ１方向に移動する）。その状態で係止部材７１０が支持部材７２０の方向に移動すると係止部７１２が第１支持部７２２又は第２支持部７２４によって支持される。つまり、第２支持部７２４はＤ１方向において第１支持部７２２とは異なる位置で係止部材７１０を支持する。なお、係止部７１２が第１支持部７２２及び第２支持部７２４のいずれに支持されるかは、作業状態における条件によって異なる。
【００４３】
上記のように、図４では係止部材７１０がＵ字形状である構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、係止部材７１０は直線の棒形状であってもよい。その場合、棒形状の係止部材７１０の一部に突出部７５０と当接可能な当接部を設けるとよい。また、図４では、圧縮されたコイルスプリング７１８の復元力によって係止部材７１０を突出部７５０の方向に押圧する構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、引き伸ばされたコイルスプリングの復元力によって係止部材７１０を突出部７５０の方向に押圧してもよい。また、図４では、コイルスプリング７１８のような弾性部材を用いて係止部材７１０を突出部７５０の方向に押圧する構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、コイルスプリング７１８の代わりに、モータやガスシリンダなどの機械的な方法によって係止部材７１０を突出部７５０の方向に押圧してもよい。上記の部材はいずれも「押圧部材」ということができる。
【００４４】
また、図４では、開口部２２６の径がコイルスプリング７１８の径よりも小さい構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、開口部２２６の径がコイルスプリング７１８の径より大きく、開口部２２６の内側にコイルスプリング７１８を係止する係止部が設けられていてもよい。同様に、開口部７３４の径がスプリングストッパ７１６の径よりも小さい構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、開口部７３４の径がスプリングストッパ７１６の径より大きく、開口部７３４の内側にスプリングストッパ７１６を係止する係止部が設けられていてもよい。
【００４５】
図４では、支持部材７２０に２つの支持部（第１支持部７２２及び第２支持部７２４）が設けられた構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、支持部材７２０には３つ以上の支持部が設けられていてもよい。また、図４では、摺動面７２６がＤ１方向に直交する面である構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、摺動面７２６がＤ１方向に直交する面に対して傾斜した面であってもよい。また、摺動面７２６は平面でなくてもよい。
【００４６】
［収納状態における作業機１０の構成］
図５及び図６を用いて、作業機１０の収納状態について説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部が収納状態である全体構成を示す斜視図である。また、図６は、本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部が収納状態である全体構成を示す側面図である。なお、図５に示す斜視図は、作業機１０を前方から見た斜視図である。
【００４７】
図５及び図６に示すように、制御シリンダ３１０が収縮することで、第２作業部２００が折りたたまれて収納状態になる。第２作業部２００が作業状態から収納状態へ回動する間、制御シリンダ３１０の収縮によってシールドカバー連結部３３０が回動軸３３２を中心に回動する。その回動に伴い、シールドカバー連結部３３０に設けられた移動規制溝３３４が第２シールドカバー２１０に設けられた突出部３４０を持ち上げるように作用することで、第２作業部２００がシールドカバー接続部３２０を回動中心として作業状態から収納状態へ回動する。
【００４８】
図５及び図６に示す収納状態において、第２エプロン２２０は自重によって下方に回動しようとするが、係止部材７１０が支持部材７２０によって支持されることで、第２エプロン２２０の自重による下方への回動が規制される。具体的には、第２エプロン２２０に接続された係止部材７１０の係止部７１２が第２シールドカバー２１０に接続された支持部材７２０の第１支持部７２２に接触することで、第２エプロン２２０の回動は規制される。
【００４９】
動力部６２０には第１クラッチ６２２が配置されており、動力部６２０の動力を受けて回転する。第２作業部２００の作業爪６１０が取り付けられた爪軸には第２クラッチ６２４が配置されている。第１クラッチ６２２には円盤の内部に開口部が設けられており、第２クラッチ６２４には第１クラッチ６２２の開口部に対応した位置に突出部が設けられている。作業状態では、第２クラッチ６２４の突出部が第１クラッチ６２２の開口部に挿入され、両者が嵌め合わせられる（嵌合する）ことで、動力部６２０の動力が第２作業部２００に伝達される。
【００５０】
［収納状態における回動規制部７００の構成］
図７〜図１０を用いて、収納状態における回動規制部７００の構成について詳しく説明する。回動規制部７００は作業状態における条件に応じて、作業状態から収納状態に回動するときに異なる動作をする。具体的には、正常な作業状態から収納状態に回動するときは係止部材７１０が第１支持部７２２によって支持されるが、第１エプロン１２０に対して第２エプロン２２０が上方に回動した位置に保持されたまま、第２作業部２００が展開された状態から収納状態に回動するときは係止部材７１０が摺動面７２６を摺動して第２支持部７２４によって支持される。以下に係止部材７１０が第１支持部７２２によって支持された状態、及び第２支持部７２４によって支持された状態についてそれぞれ説明する。
【００５１】
図７は、本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部が収納状態のときに係止部材が支持部材の第１支持部に係止されている状態を示す図である。図７は収納状態を示すので、係止部材７１０及び支持部材７２０は図４に対して１８０度回転した状態を示した。詳細は後述するが、第２作業部２００が正常な作業状態から収納状態に回動し始めると、図４に示す突出部７５０が相対的に当接部７１４から離れる方向に移動する。それによって、係止部材７１０は圧縮されたコイルスプリング７１８の復元力によってＤ１方向に移動し、スプリングストッパ７１６が第２エプロン接続部７３０に接触する位置まで移動する。また、収納状態において、第２エプロン２２０は自重によって下方に回動するので、それに伴い図７における係止部材７１０も支持部材７２０の方向に移動し、係止部７１２が第１支持部７２２に接触して係止部材７１０の移動が規制される。これによって、第２エプロン２２０の下方への回動が規制される。図７に示すように、収納状態において、第１支持部７２２はＤ１方向に直交する方向から係止部材７１０の係止部７１２を支持している。
【００５２】
図８は、図７の状態における係止部材及び支持部材の位置関係を示す図である。図８に示す図は、図６の係止部材７１０及び支持部材７２０を拡大した図である。図８に示す回動軸７６０は第２エプロン２２０の回動中心である。係止部材７１０は第２エプロン２２０に接続されているため、係止部材７１０も回動軸７６０を中心に回動する。図８に示すように、第１支持部７２２には係止部７１２が接触する面側に凹部７２３が設けられている。そして、係止部７１２は凹部７２３の内部で第１支持部７２２に接触している（第１支持部７２２によって支持されている）。好ましくは、係止部７１２は凹部７２３の底部で第１支持部７２２に接触しているとよい。ここで、係止部材７１０が第１支持部７２２によって支持されている位置を第１支持位置という。また、第１支持部７２２と同様に、第２支持部７２４にも、係止部材７１０が接触する面側に凹部７２５が設けられている。
【００５３】
図９は、本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部が収納状態のときに係止部材が支持部材の第２支持部に係止されている状態を示す図である。詳細は後述するが、第１エプロン１２０に対して第２エプロン２２０が上方に回動した位置に保持されたまま収納状態に回動し始めると、圧縮されたコイルスプリング７１８の復元力によって係止部材７１０はＤ１方向に移動するが、Ｄ１方向において第１支持部７２２の位置を越えることができず、摺動面７２６と接触してＤ１方向への移動が止まる。この状態で第２エプロン２２０が自重によって下方に回動すると、それに伴い図９における係止部材７１０は第２支持部７２４の方向に移動し、係止部７１２が第２支持部７２４に接触して係止部材７１０の移動が規制される。
【００５４】
図９に示す場合、係止部材７１０の係止部７１２は摺動面７２６を押圧しながら摺動する。ここで、摺動面７２６は係止部７１２が摺動面７２６を押圧するＤ１方向に直交する面である。図９に示すように、収納状態において、第２支持部７２４はＤ１方向に直交する方向から係止部材７１０の係止部７１２を支持している。なお、圧縮されたコイルスプリング７１８の復元力による係止部材７１０の移動は摺動面７２６によって止められているため、第２支持部７２４が係止部７１２に接触して支持する状態において係止部７１２は摺動面７２６を押圧している。
【００５５】
ここで、図７と図９とを比較すると、第１支持部７２２が係止部７１２を支持する係止部７１２における位置は、第２支持部７２４が係止部７１２を支持する係止部７１２における位置とは異なる。図７に示すように、第１支持部７２２は係止部７１２の先端よりもＤ１方向の逆側にずれた位置を支持している。一方、図９に示すように、第２支持部７２４は係止部７１２の先端を支持している。
【００５６】
図１０は、図９の状態における係止部材及び支持部材の位置関係を示す図である。図１０に示すように、第２支持部７２４には係止部７１２が接触する面側に凹部７２５が設けられている。そして、係止部７１２は凹部７２５の内部で第２支持部７２４に接触している（第２支持部７２４によって支持されている）。好ましくは、係止部７１２は凹部７２５の底部で第２支持部７２４に接触しているとよい。係止部材７１０が第２支持部７２４によって支持されている位置を第２支持位置という。
【００５７】
ここで、係止部材７１０は回動軸７６０を中心に回動する。つまり、図８
に示す係止部７１２が第１支持部７２２によって支持される第１支持位置は、回動軸７６０を回動中心とした回動方向において、図１０に示す係止部７１２が第２支持部７２４によって支持される第２支持位置とは異なる位置関係にある。換言すると、第１支持部７２２が係止部材７１０を支持するときの第２シールドカバー２１０に対する第２エプロン２２０の角度は、第２支持部７２４が係止部材７１０を支持するときの第２シールドカバー２１０に対する第２エプロン２２０の角度とは異なる。
【００５８】
［係止部材７１０が第１支持部７２２に支持される場合］
図１１〜図１４を用いて、第２作業部２００が作業状態から収納状態に回動したときに、係止部材７１０が第１支持部７２２に支持される場合について説明する。なお、前述したように、正常な作業状態から収納状態に回動する場合に、係止部材７１０が第１支持部７２２に支持される。
【００５９】
図１１及び図１２は、本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部を正常な作業状態から収納状態へ回動動作させている状態を示す斜視図である。また、図１３及び図１４は、本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部を正常な作業状態から回動動作させた収納状態の状態を示す斜視図である。図１１及び図１３は回動規制部７００を第２作業部２００側から見た斜視図であり、図１２及び図１４は回動規制部７００を第１作業部１００側から見た斜視図である。ここで、正常な作業状態とは、図１に示すように第１エプロン１２０及び第２エプロン２２０がそれぞれのシールドカバーに対して概略同じ角度で連結された状態であり、第１レベラ１３０及び第２レベラ２３０がレベラ連結部４００によって連結された状態である。
【００６０】
第２作業部２００が正常な作業状態から収納状態に回動し始めると、相対的に突出部７５０が当接部７１４から離れる方向に移動する。そして、図１１及び図１２に示すように、係止部７１２が第１支持部７２２の下側に入り込み、コイルスプリング７１８による係止部材７１０の押圧方向において、係止部７１２が第１支持部７２２よりも第１作業部１００側に移動する。この状態で第２作業部２００がさらに回動し、第２エプロン２２０が自重によって回動する向きが逆転すると、係止部７１２が第１支持部７２２に接触して第２エプロン２２０の回動範囲が規制される。そして、図１３及び図１４に示すように、収納状態においては、係止部７１２と第１支持部７２２との接触によって第２エプロン２２０の下方への回動が規制される。図１３及び図１４に示す係止部材７１０及び支持部材７２０の位置関係は図７及び図８に示す両者の位置関係に相当する。
【００６１】
［係止部材７１０が第２支持部７２４に支持される場合］
図１５〜図１８を用いて、第２作業部２００が作業状態から収納状態に回動したときに、係止部材７１０が第２支持部７２４に支持される場合について説明する。なお、前述したように、第１エプロン１２０に対して第２エプロン２２０が上方に回動した位置に保持されたまま、第２作業部２００が展開された状態から収納状態に回動する場合に、係止部材７１０が第２支持部７２４に支持される。
【００６２】
図１５は、本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部を第１エプロンに対して第２エプロンが上方に回動した位置に保持されたまま収納状態へ回動動作させている状態を示す斜視図である。図１６は、図１５の状態における回動規制機構の拡大図である。また、図１７及び図１８は、本発明の一実施形態に係る作業機において、第２作業部を第１エプロンに対して第２エプロンが上方に回動した位置に保持されたまま回動動作させた収納状態の状態を示す斜視図である。「第１エプロン１２０に対して第２エプロン２２０が上方に回動した位置に保持されたまま」の例としては、第２シールドカバー２１０と第２エプロン２２０との間に藁などの異物が挟まれ、第２エプロン２２０の位置が正常な位置まで下がらない状態や第２シールドカバー２１０の側板２１９と第２エプロン２２０の側板２２９との間に藁などの異物が挟まれ、第２エプロン２２０の位置が正常な位置まで下がらない状態などが挙げられる。
【００６３】
第２作業部２００が上記の第１エプロン１２０に対して第２エプロン２２０が上方に回動した位置に保持されたまま収納状態に回動し始めると、係止部材７１０はコイルスプリング７１８による押圧方向に移動するが、係止部７１２が第１支持部７２２の下側に入り込むことができず、図１６に示すように、係止部７１２が摺動面７２６に接触する。この状態で第２作業部２００がさらに回動し、第２エプロン２２０が自重によって回動する向きが逆転すると、係止部７１２が摺動面７２６を摺動し、第２支持部７２４に接触して第２エプロン２２０の回動範囲が規制される。係止部７１２が第２支持部７２４に接触した状態において、係止部７１２は摺動面７２６を押圧している。そして、図１７及び図１８に示すように、収納状態においては、係止部７１２と第２支持部７２４との接触によって第２エプロン２２０の下方への回動が規制される。図１７及び図１８に示す係止部材７１０及び支持部材７２０の位置関係は図９及び図１０に示す両者の位置関係に相当する。
【００６４】
以上のように、実施形態１に係る作業機１０によると、作業状態において第１エプロン１２０に向かって押圧された係止部材７１０が、その押圧方向においてそれぞれ異なる位置に設けられた第１支持部７２２又は第２支持部７２４によって支持される。このような特徴を有することで、第１エプロン１２０に対して第２エプロン２２０が上方に回動した位置に保持されたまま、第２作業部２００が展開された状態から収納状態に回動する場合であっても第２エプロン２２０がその回動範囲の限界まで急激に回動してしまうことを防ぐことができる。その結果、耐久性が高く、安定した第２作業部２００の回動動作を得ることができる。
【００６５】
また、第１エプロン１２０に対して第２エプロン２２０が上方に回動した位置に保持されたまま、第２作業部２００が展開された状態から収納状態に回動するときに、係止部７１２が摺動面７２６を摺動することで、係止部７１２が第１支持部７２２によって支持できない場合であっても、より高い精度で第２支持部７２４によって係止部７１２を支持することができる。さらに、係止部７１２が第２支持部７２４によって支持された状態において、係止部７１２が摺動面７２６を押圧することで、係止部７１２が第２支持部７２４から外れてしまうことを抑制することができる。ここで、摺動面７２６が係止部材７１０が押圧される方向に対して直交する面であることで、係止部７１２の摺動面７２６における摺動をより滑らかにすることができる。また、第１支持部７２２及び第２支持部７２４が上記の押圧方向に直交する方向から係止部７１２を支持することで、係止部７１２が第１支持部７２２及び第２支持部７２４から外れてしまうことを抑制することができる。
【００６６】
また、第１エプロン１２０が突出部７５０を有することで、作業状態から収納状態に回動し始める動作に連動して係止部７１２の位置を係止部７１２が第１支持部７２２又は第２支持部７２４に支持される位置に移動させることができる。また、係止部材７１０がＵ字形状であることで、第１エプロン１２０に近い位置で当接部７１４を突出部７５０に接触させることができ、かつ、係止部材７１０の機械的な強度を向上させることができる。
【００６７】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０：作業機、    １００：第１作業部、    １１０：第１シールドカバー、    １２０：第１エプロン、    １２２：接続部、    １３０：第１レベラ、    １３２：接続部、    ２００：第２作業部、    ２１０：第２シールドカバー、    ２２０：第２エプロン、    ２２２：接続部、    ２２４：スプリングストッパ、    ２２６：開口部、    ２３０：第２レベラ、    ２３２：接続部、    ３００：切り替え部、    ３１０：制御シリンダ、    ３２０：シールドカバー接続部、    ３３０：シールドカバー連結部、    ３３２：回動軸、    ３３４：移動規制溝、    ３４０：突出部、    ４００：レベラ連結部、    ５００：レベラ制御部、    ５１０：レベラ拡張部、    ５２０：土寄せ板、    ６００：ロータ、    ６１０：作業爪、    ６２０：動力部、    ６２２：第１クラッチ、    ６２４：第２クラッチ、    ７００：回動規制部、    ７１０：係止部材、    ７１２：係止部、    ７１４：当接部、    ７１６：スプリングストッパ、    ７１８：コイルスプリング、    ７２０：支持部材、    ７２２：第１支持部、    ７２３：凹部、    ７２４：第２支持部、    ７２５：凹部、    ７２６：摺動面、    ７３０：第２エプロン接続部、    ７３２：開口部、    ７３４：開口部、    ７４０：第１エプロン接続部、    ７５０：突出部、    ７６０：回動軸
【図１】
0006594225.tif 000002
【図２】
0006594225.tif 000003
【図３】
0006594225.tif 000004
【図４】
0006594225.tif 000005
【図５】
0006594225.tif 000006
【図６】
0006594225.tif 000007
【図７】
0006594225.tif 000008
【図８】
0006594225.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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