(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形の平面構造で形成された、上面及び下面並びに前記上面と前記下面とを連結する第１側面、第２側面、第３側面、及び第４側面を有する板状型の電池セル（battery cell）であって、前記第２側面は前記第１側面に対向し、前記第３側面は前記第１側面と前記第２側面との間に配置されており、前記第４側面は前記第３側面に対向するとともに前記第１側面と前記第２側面との間に配置されており、密封余剰部を含む前記第１側面に負極端子及び正極端子が形成されている電池セルと、
前記電池セルの前記負極端子及び前記正極端子に電気的に接続されており、電池パックの作動を制御し、前記密封余剰部上に搭載される保護回路モジュール（ＰＣＭ）と、
熱溶融された状態で前記密封余剰部、ＰＣＭ並びに前記第３側面及び前記第４側面に印加された後、固化して形成されるパックケースであって、前記板状型の電池セルの上面及び下面が開放された状態で、電池セルの密封余剰部、ＰＣＭ並びに前記第３側面及び前記第４側面を覆う構造のパックケース（pack case）と、
を含み、
前記パックケースが、前記ＰＣＭ並びに前記第３側面及び前記第４側面と一体化されており、
前記負極端子及び前記正極端子は、前記第１側面及び前記密封余剰部とともに前記ＰＣＭを取り囲むように、折り曲げられており、
前記パックケースは、前記電池セルの前記第１側面及び前記ＰＣＭを覆う辺と、前記第３側面を覆う辺と、前記第４側面を覆う辺と、の３辺からなる構造であり、平面視でコ字状であることを特徴とする、電池パック。
【請求項２】
前記板状型の電池セルは、角型二次電池またはパウチ型二次電池であることを特徴とする、請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記パウチ型二次電池は、樹脂層と金属層を含むラミネートシートに電極組立体が密封されている構造からなることを特徴とする、請求項２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記電池セルはリチウム二次電池であることを特徴とする、請求項１に記載の電池パック。
【請求項５】
前記パックケースの厚さは、電池セルの厚さと同一であるか、または１０％以下の大きさで大きいことを特徴とする、請求項１に記載の電池パック。
【請求項６】
前記ＰＣＭは、保護回路が印刷されている印刷回路基板（ＰＣＢ）であることを特徴とする、請求項１に記載の電池パック。
【請求項７】
前記密封余剰部とＰＣＭとの間に絶縁テープがさらに付着していることを特徴とする、請求項１に記載の電池パック。
【請求項８】
前記絶縁テープは両面テープであることを特徴とする、請求項７に記載の電池パック。
【請求項９】
前記パックケースの素材はプラスチック樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載の電池パック。
【請求項１０】
前記プラスチック樹脂は熱可塑性樹脂であり、前記プラスチック樹脂の融点では、ＰＣＭに位置する素子の変形が誘発されないことを特徴とする、請求項９に記載の電池パック。
【請求項１１】
前記パックケースの素材は、前記密封余剰部、ＰＣＭ並びに前記第３側面及び前記第４側面に印加された後、化学的反応または物理的反応によって固化する素材であることを特徴とする、請求項１に記載の電池パック。
【請求項１２】
前記パックケースの密封余剰部と対応する一側面には、内部に収納したＰＣＭの一部を外部に露出させる貫通口が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の電池パック。
【請求項１３】
前記ＰＣＭの一部は電池セル機能検査部（test point）であることを特徴とする、請求項１２に記載の電池パック。
【請求項１４】
前記パックケースの一側面には、前記ＰＣＭから外部にバスバーまたはワイヤが導出され得るように、開口部が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の電池パック。
【請求項１５】
前記開口部は、パックケースの側面において、電池セルの密封余剰部と隣接する位置に形成されていることを特徴とする、請求項１４に記載の電池パック。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の電池パックを電源として含むことを特徴とする、モバイルデバイス。
【請求項１７】
前記モバイルデバイスは、ノートパソコン、ネットブック、タブレットＰＣまたはスマートパッドであることを特徴とする、請求項１６に記載のモバイルデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気絶縁性パックケースを含む電池パックに係り、より詳細には、密封余剰部を含む一側面に負極端子及び正極端子が形成されており、四角形の平面構造で形成された板状型電池セル；前記電池セルの電極端子に電気的に接続されており、前記密封余剰部上に搭載される保護回路モジュール（ＰＣＭ）；及び熱溶融された状態で前記密封余剰部、ＰＣＭ及び両側の外周面に印加された後、固化して形成されるパックケースであって、前記板状型電池セルの上面及び下面が開放された状態で、電池セルの密封余剰部、ＰＣＭ及び両側の外周面を覆うパックケース；を含んでいる電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル機器に対する技術開発及び需要の増加に伴い、エネルギー源としての二次電池の需要が急増しており、そのような二次電池の中でも、高いエネルギー密度及び放電電圧のリチウム二次電池に対して多くの研究が行われており、また、商用化されて広く使用されている。
【０００３】
リチウム二次電池は、その外形によって、円筒型電池、角型電池、パウチ型電池などに大別され、電解液の形態によって、リチウムイオン電池とリチウムイオンポリマー電池とに分類されることもある。
【０００４】
モバイル機器の小型化に対する最近の傾向により、特に、厚さの薄い角型電池、パウチ型電池に対する需要が増加している。図１及び図２には、パウチ型電池の分解斜視図及び結合状態の斜視図が模式的に示されている。
【０００５】
図１及び図２を参照すると、パウチ型電池１０は、一定の大きさの内部空間２１が形成されているパウチ型ケース２０；パウチ型ケース２０にヒンジ式で連結されているカバー３０；正極板４１、負極板４２及び分離膜４３からなり、パウチ型ケース２０の収納部２１に装着される電極組立体４０；電極組立体４０の正極板４１と負極板４２の端部から延びている電極タブ４１ａ，４２ａ；及び電極タブ４１ａ，４２ａと接続される電極端子５０，５１からなっている。
【０００６】
パウチ型ケース２０の収納部２１の上縁部には、熱融着のための一定の幅の側面延長部２２が形成されており、電極タブ４１ａ，４２ａと接続された電極端子５０，５１の中央には、パウチ型ケース２０の側面延長部２２とカバー３０の側部３１とが熱融着機（図示せず）によって熱融着されるとき、電極端子５０，５１間にショートが発生しないように絶縁性物質の端子テープ５２がコーティングされている。
【０００７】
前述したような従来技術によるパウチ型電池の製造方法を説明すると、次の通りである。
【０００８】
まず、多数の正極板４１、負極板４２及び分離膜４３からなる電極組立体４０をパウチ型ケース２０の収納部２１内に装着させた後、一定量の電解液をその内部空間に注入する。このとき、電極組立体４０の電極タブ４１ａ，４２ａは、中央部分が端子テープ５２でコーティングされた当該電極端子５０，５１と接続されており、電極端子５０，５１と端子テープ５２の一部は、パウチ型ケース２０とカバー３０の外部に突出している。
【０００９】
その後、カバー３０をパウチ型ケース２０に密着させ、パウチ型ケース２０の側面延長部２２とカバー３０の側部３１を電解液が漏出しないように熱融着機（図示せず）を用いて密封する。
【００１０】
このようなパウチ型電池が内蔵されている代表的な電池パックの形状が図３に示されており、それの組立前の分離状態図が図４に模式的に示されている。
【００１１】
図３及び図４を参照すると、電池パック６０は、正極、負極及び分離膜の電極組立体と電解液が密封された状態で内蔵されている長方形の電池１０、電池１０を収納できる内部空間を有するケース本体７０、及び電池１０が収納されているケース本体７０上に結合されて電池１０を密封する上部蓋８０からなっている。ケース本体７０と電池１０との間、及び上部蓋８０と電池１０との間には両面テープ９０が付着している。
【００１２】
一般に、このような構造の電池パック６０は、それぞれＰＣ、ＡＢＳなどのようなプラスチック材質からなっているケース本体７０と上部蓋８０を超音波溶着法によって互いに結合させることによって組み立てられる。前記超音波溶着法（ultrasonic welding method）とは、例えば、２０，０００Ｈｚの高周波を用いた振動で摩擦熱を起こし、２つの被接着面を溶融接着させる方法である。
【００１３】
しかし、より薄い厚さの電池パックに対する需要が増加するに伴い、最近は、ケース本体７０と上部蓋８０の厚さがそれぞれ０．３〜０．３５ｍｍにまで薄くなり、それにより、金型加工及び射出成形に困難が大きく、溶着強度が弱くなるなどの溶着不良率が高くなっている。
【００１４】
また、缶（can）をケースとして使用する電池の場合、缶の構造的特徴により、薄い厚さのケースでも外部衝撃に対する適正な強度を提供するのに反して、図１に示したような構造のパウチ型電池１０などは、構造的に外部衝撃に対する強度が小さいため、厚さが薄いケースの適用に限界がある。
【００１５】
さらに、外部衝撃の印加時に、両面テープ９０による結合にもかかわらず、電池１０がケース本体７０と上部蓋８０との内部空間で上下に移動してしまい、ショートまたは断電が起こることがある。
【００１６】
具体的に、パウチ型電池は、パックケースの内部空間に装着されたとき、その上端に実装乃至結合されている電極端子、ＰＣＭ（Protection Circuit Module）、絶縁材などの構成により、パックケースの上端内面との間に空き空間が発生する。このような電池の上端部は相対的に脆弱であるため、電池パックが落下したり、外部の衝撃が加わったりするとき、容易に変形が誘発されて不良を招くことがある。例えば、落下又は外部衝撃の印加によって、電池がパックケースの内部空間の上端側に移動する場合、素子間の電気的接触によってショートが誘発され得、逆に、電池がパックケースの内部空間の下端側に移動する場合、電池の上端に位置した素子の電気的接続が断電され得る。
【００１７】
したがって、作製が容易であり、薄い厚さのケースを使用しながらも、外部衝撃に対する適正な強度、及びショート乃至断電に対して優れた対抗性を有する電池パックに対する必要性が高い実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記のような従来技術の問題点及び過去から要請されてきた技術的課題を解決することを目的とする。
【００１９】
本発明の目的は、熱溶融された状態で電池セルの密封余剰部、ＰＣＭ及び両側の外周面に印加された後、固化する素材のパックケースを適用することによって、薄い厚さのケースを使用しながらも、外部衝撃に対する適正な強度、及びショート乃至断電に対して優れた対抗性を有する電池パックを提供することである。
【００２０】
本発明の更に他の目的は、特定の構造のパックケースを適用することによって、電池パックを構成している部品数を減少させることで、生産コスト低減の効果を達成し、電池パックの組立工程の効率性を向上させることができる電池パックを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
このような目的を達成するための本発明に係る電池パックは、
密封余剰部を含む一側面に負極端子及び正極端子が形成されており、四角形の平面構造で形成された板状型電池セル（battery cell）；
前記電池セルの電極端子に電気的に接続されており、電池パックの作動を制御し、前記密封余剰部上に搭載される保護回路モジュール（ＰＣＭ）；及び
熱溶融された状態で前記密封余剰部、ＰＣＭ及び両側の外周面に印加された後、固化して形成されるパックケースであって、前記板状型電池セルの上面及び下面が開放された状態で、電池セルの密封余剰部、ＰＣＭ及び両側の外周面を覆う構造のパックケース（pack case）；
を含んでいる構成となっている。
【００２２】
したがって、本発明の電池パックは、超音波溶着法を用いずにパックケース内に電池を装着して固定できるので、ケースの大きさ乃至構造が大きく限定されず、ケースの内部空間で電池の移動が抑制されるので、外部衝撃によるショート乃至断電を防止することができる。
【００２３】
また、ＰＣＭを電池セルの密封余剰部上に搭載できるので、従来の電池パックに比べてよりコンパクトな構造の電池パックを提供することができる。また、ＰＣＭが、電極端子が位置している密封余剰部上に搭載されるので、ＰＣＭと電極端子との電気配線を簡素化する効果を達成することができる。
【００２４】
さらに、本発明に係る電池パックは、従来の外装フレーム部材、外装ラベルを特定の構造のパックケースに代替することによって、電池パックを構成している部品数を減少させることで、生産コスト低減の効果を達成することができ、電池パックの組立工程の効率性を向上させることができる。
【００２５】
また、本発明に係るパックケースは、板状型電池セルの上面及び下面が開放された状態で、ＰＣＭ、及び電池セルの両側の外周面を覆う構造で形成されているので、従来の電池セルの全面を覆う構造に比べて、よりコンパクトな構造の電池パックを提供することができる。
【００２６】
一具体例において、前記板状型電池セルは、例えば、角型二次電池またはパウチ型二次電池であってもよい。
【００２７】
前記角型二次電池は、角形の金属ケースに電極組立体が密封されている構造であり得、前記パウチ型二次電池は、具体的に、樹脂層と金属層を含むラミネートシートに電極組立体が密封されている構造であり得る。
【００２８】
前記二次電池は、好ましくは、高いエネルギー密度、放電電圧、及び出力安定性のリチウム二次電池であってもよい。このようなリチウム二次電池のその他の構成要素については、以下で詳細に説明する。
【００２９】
一般に、リチウム二次電池は、正極、負極、分離膜、リチウム塩含有非水電解液などで構成されている。
【００３０】
正極は、例えば、正極集電体上に正極活物質、導電材及びバインダーの混合物を塗布した後、乾燥して製造され、必要に応じて、充填剤をさらに添加することもある。負極はまた、負極集電体上に負極材料を塗布、乾燥して作製され、必要に応じて、上述したような成分がさらに含まれてもよい。
【００３１】
前記分離膜は、負極と正極との間に介在し、高いイオン透過度及び機械的強度を有する絶縁性の薄い薄膜が使用される。
【００３２】
リチウム塩含有非水系電解液は、非水電解液とリチウム塩からなっており、非水電解液としては、液状非水電解液、有機固体電解質、無機固体電解質などが使用される。
【００３３】
前記集電体、電極活物質、導電材、バインダー、充填剤、分離膜、電解液、リチウム塩などは当業界に公知となっているので、それについての詳細な説明は本明細書で省略する。
【００３４】
このようなリチウム二次電池は、当業界に公知となっている通常の方法により製造することができる。すなわち、正極と負極との間に多孔性分離膜を挿入し、それに電解液を注入して製造することができる。
【００３５】
正極は、例えば、上述したリチウム遷移金属酸化物活物質、導電材及び結合剤を含有したスラリーを集電体上に塗布した後、乾燥して製造することができる。同様に、負極は、例えば、上述した炭素活物質、導電材及び結合剤を含有したスラリーを薄い集電体上に塗布した後、乾燥して製造することができる。
【００３６】
前記パックケースの厚さは、電池セルの厚さにほぼ対応する厚さを有するところ、例えば、電池セルの厚さと同一またはそれより１〜１０％大きい大きさからなることができる。
【００３７】
具体的に、前記パックケースは、板状型電池セルの上面及び下面が開放された状態で、ＰＣＭ、及び電池セルの両側の外周面を覆う構造で形成されているので、従来の電池セルの全面を覆う構造に比べて、よりコンパクトな構造を達成することができ、従来の電池セルの上面及び下面を占めていたパックケースの空間を電池セルの容量拡大に代替適用することができるので、電池パックの全体の電気的容量の拡大効果も共に達成することができる。
【００３８】
また、電池セルの上面及び下面が外部に露出し得る構造であるので、電池セルから発生する熱を外部に直接発散できるので、冷却効率性を向上させることができる。場合によっては、電池セルの上面及び／又は下面に熱伝逹ヒートシンクまたは冷却部材などを隣接設置して、電池パックから発生する熱を効果的に除去することができる。
【００３９】
したがって、本発明に係る電池パックは、従来の電池パックに比べて、電気的容量の拡大効果と共に、よりコンパクトな構造を達成することができ、より向上した冷却効率を達成することができる。
【００４０】
一方、前記ＰＣＭは、様々な形態を有することができ、例えば、保護回路が印刷されている印刷回路基板（ＰＣＢ）であってもよい。
【００４１】
一具体例において、前記密封余剰部とＰＣＭとの間に絶縁テープがさらに付着している構造であってもよい。前記絶縁テープは、密封余剰部とＰＣＭを電気的に絶縁させる素材であれば特に制限されないが、好ましくは、両面に粘着性物質が塗布されている両面テープであり得る。
【００４２】
したがって、前記ＰＣＭは、電池セルの密封余剰部上に、より安定的且つ強固に搭載することができ、絶縁テープの特性によって、ＰＣＭ上に装着された回路素子と電池セルの密封余剰部との電気的短絡を防止することができる。
【００４３】
本発明の特徴の一つは、パックケースが、熱溶融された状態で前記密封余剰部、ＰＣＭ及び両側の外周面に印加された後、固化して形成されるという点である。このようなパックケースは、電池セルのＰＣＭ及び電池セルの外周面に対して、落下、外部衝撃などに対する緩衝の役割及び電気的接続の補完の役割を果たすことができる。
【００４４】
このように、熱溶融されて、密封余剰部、ＰＣＭ及び両側の外周面に印加された後、固化する絶縁性の素材であれば、特に制限されるものではなく、例えば、プラスチック樹脂であってもよい。プラスチック樹脂の場合、その融点が、ＰＣＭに位置する素子の変形を誘発しない温度範囲にある、熱可塑性素材が好ましい。しかし、場合によっては、前記密封余剰部、ＰＣＭ及び両側の外周面に印加された後、化学的反応、物理的反応などによって固化できるその他の素材も、絶縁性のものであれば特に制限なしに使用することができる。前記化学的反応は、熱、光（可視光線、紫外線など）、触媒などによる硬化によって物質の固化が起こる反応などを含む意味であり、前記物理的反応は、溶剤（solvent）の気化によって物質の固化が起こる反応を含む意味である。
【００４５】
場合によっては、前記パックケースが電池セルの下側の外周面をさらに覆う構造であってもよい。
【００４６】
一具体例において、前記パックケースの密封余剰部と対応する一側面には、内部に収納したＰＣＭの一部を外部に露出させる貫通口が形成されていてもよく、前記ＰＣＭの一部は、電池セル機能検査部（test point）であってもよい。
【００４７】
このような電池セル機能検査部は、電池パックの組立工程が完了した後、電池パックの種々の機能検査を行うことができる接触部位である。例えば、前記機能検査は、ＯＶＰ（over voltage protection）であってもよいが、電池パックの電気的特性及び安全性の検査のためのものであれば特に制限されるものではない。
【００４８】
したがって、電池パックの機能検査を行うことができる電池セル機能検査部が、パックケースの一側面に形成された貫通口によって外部に露出しているので、機能検査のための追加の部材を必要としない。具体的に、本発明に係る電池パックは、機能検査のために追加的に外部に延びて導出されるコネクタまたは検査回路を必要としない。すなわち、本発明に係る電池パックの機能検査は、機能検査装備の接続端子を前記貫通口を介してＰＣＭ上の機能検査部に差し込んで手軽に行うことができるので、より簡単且つ容易な検査作業を行うことができる。これによって、電池パックの生産工程の効率性を向上させることができることは勿論である。
【００４９】
更に他の具体例において、前記パックケースの一側面には、前記ＰＣＭから外部にバスバー又はワイヤが導出され得るように、開口部が形成されていてもよい。前記開口部は、パックケースの側面のどこに形成されてもよいが、好ましくは、電池セルの密封余剰部と隣接する位置に形成され得る。
【００５０】
このようなバスバー又はワイヤは、ＰＣＭ接続端子部から引き出されて外部接続端子部、すなわち、外部デバイスの回路と電気的に接続されるところ、パックケースに収納された電池セルの充放電及びセンシングのための電気的導電部材の役割を果たすように使用され得る。
【００５１】
本発明はまた、前記電池パックを製造する方法を提供し、本発明に係る電池パックを製造する方法は、
（ａ）電池セルの電極端子を溶接によってＰＣＭに接続するステップと、
（ｂ）ＰＣＭを電池セルの密封余剰部上に搭載するステップと、
（ｃ）電池セルを金型に装着するステップと、
（ｄ）電池セルの密封余剰部、保護回路、及び両側の外周面にプラスチック樹脂を印加するステップと、
（ｅ）電池セルを金型から取り出すステップと、
を含むことができる。
【００５２】
一具体例において、前記溶接は、電池セルの電極端子とＰＣＭとの電気的接続を達成できる溶接であれば特に制限されるものではないが、好ましくは、スポット（spot）溶接であり得る。
【００５３】
本発明はまた、前記電池パックを電源として含んでいるモバイルデバイスを提供する。
【００５４】
本発明に係る電池パックを使用できるモバイルデバイスの具体的な例としては、ノートパソコン、ネットブック、タブレットＰＣ、スマートパッドなどのようなモバイルデバイスを挙げることができる。
【００５５】
前記のようなデバイス乃至装置は当業界に公知となっているので、本明細書では、それについての具体的な説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】一般的なパウチ型電池の分解斜視図である。
【図２】図１のパウチ型電池の結合状態の斜視図である。
【図３】パウチ型電池が内蔵されている従来技術の電池パックの斜視図である。
【図４】図３の電池パックの分離斜視図である。
【図５】本発明の一実施例に係る電池パックの斜視図である。
【図６】図５に示された電池パックの分解斜視図である。
【図７】本発明の一実施例に係る電池パックを製造する工程を示す模式図である。
【図８】本発明の一実施例に係る電池パックを製造する工程を示す模式図である。
【図９】本発明の一実施例に係る電池パックを製造する工程を示す模式図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る電池パックを製造する工程を示す模式図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る電池パックを製造する工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下では、本発明の実施例に係る図面を参照して説明するが、これは本発明のより容易な理解のためのものであり、本発明の範疇がそれによって限定されるものではない。
【００５８】
図５には、本発明の一実施例に係る電池パックの斜視図が示されており、図６には、図５に示された電池パックの分解斜視図が示されている。
【００５９】
図６を参照すると、電池パック６００は、板状型電池セル１００の上面及び下面が外部に露出した状態で、電池セル１００の上端部及び両側の外周面がパックケース５００によって覆われている。パックケース５００の上端面には、外部入出力端子４００が外部に延びて導出されており、ＰＣＭの電池セル機能検査部（図示せず）が外部に露出するように、開口部５１０が形成されている。
【００６０】
図７を参照すると、電池パック６００は、大きく、計３個の部材（電池セル１００、パックケース５００、ＰＣＭ２００）で構成されている。また、これに加えて、２個の部材（絶縁テープ３１０，３２０、外部入出力端子４００）がさらに含まれている。
【００６１】
具体的に、電池セル１００は、密封余剰部１３０を含む一側面に負極端子１１０及び正極端子１２０が形成されている。
【００６２】
パックケース５００は、電池セル１００の上部面を覆う辺５１０、及び電池セル１００の両側面を覆う辺５２０の計３個の辺からなる構造であり、平面視で
【００６３】
【数１】
0006552007.tif 000002
字状をなしている。
【００６４】
図６には示されていないが、場合によって、パックケース５００は、電池セル１００の下部面１４３までさらに覆う構造で形成されてもよく、平面視で
【００６５】
【数２】
0006552007.tif 000003
字状をなし得る。
【００６６】
また、ＰＣＭ２００の一側部には、外部入出力端子部２３０に接続されて外部に導出される外部入出力端子４００が形成されている。
【００６７】
図６に示されたパックケース５００は、電池パック６００の構成部材を模式的に図示するために単純に広げた形状に示したものであり、実際にパックケース５００は、ＰＣＭ２００及び電池セル１００の両側の外周面１４１，１４２と一体化されている。
【００６８】
また、パックケース５００は、プラスチック樹脂素材で構成されている。具体的に、パックケース５００は、プラスチック樹脂が熱溶融されて、電池セル１００のＰＣＭ２００及び電池セル１００の両側の外周面１４１，１４２に印加された後、固化することによって形成される。
【００６９】
図７〜図１１には、本発明の一実施例に係る電池パックを製造する工程を示す模式図が示されている。
【００７０】
これら図面を図６と共に参照すると、第１のステップＡにおいて、ＰＣＭ２００の電極端子接続部２１０，２２０が電池セル１００の電極端子１１０，１２０とそれぞれ接続されている。具体的に、電池セル１００の電極端子１１０，１２０は、ＰＣＭ２００の電極端子接続部２１０，２２０にそれぞれスポット（spot）溶接１１１によって接続されている。
【００７１】
第２のステップＢにおいて、ＰＣＭ２００の電極端子接続部２１０，２２０が下向きになるように電池セル１００の電極端子１１０，１２０を折り曲げ（１１２）ている。
【００７２】
第３のステップＣにおいて、電池セル１００の密封余剰部１３０上に、両面テープの役割を同時に行う絶縁テープ３１０を付着（１１３）している。
【００７３】
第４のステップＤにおいて、ＰＣＭ２００が電池セル１００の密封余剰部１３０上に搭載されるように、電極端子１１０，１２０を折り曲げ（１１４）ている。このとき、両面テープの役割を同時に行う絶縁テープ３１０によって、ＰＣＭ２００は、電池セル１００の密封余剰部１３０上に強固に搭載される。
【００７４】
最後に、第５のステップＥにおいて、パックケース５００の素材であるプラスチック樹脂が熱溶融されて、ＰＣＭ２００及び電池セル１００の両側の外周面１４１，１４２に印加された後、固化してパックケース５００を形成している。
【００７５】
以上、本発明の実施例に係る図面を参照して説明したが、本発明の属する分野における通常の知識を有する者であれば、上記内容に基づいて本発明の範疇内で様々な応用及び変形を行うことが可能であろう。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上の説明のように、本発明に係る電池パックは、超音波溶着法を用いずとも、薄い厚さの電池パックの製造が可能であるので、精密且つ高価の超音波溶着機の使用を必要とせず、組立過程が非常に簡単であり、特定のパックケースを適用することによって、薄い厚さのケースを使用しながらも、外部衝撃に対する適正な強度、及びショート乃至断電に対して優れた対抗性を達成することができ、電池パックを構成している部品数を減少させることで、生産コスト低減の効果を達成し、電池パックの組立工程の効率性を向上させることができるという効果がある。
【符号の説明】
【００７７】
１００  電池セル
１１０  負極端子
１１１  溶接
１２０  正極端子
１３０  密封余剰部
２００  ＰＣＭ
２１０，２２０  電極端子接続部
３１０、３２０  絶縁テープ
４００  外部入出力端子
５００  パックケース
６００  電池パック
【図１】
0006552007.tif 000004
【図２】
0006552007.tif 000005
【図３】
0006552007.tif 000006
【図４】
0006552007.tif 000007
【図５】
0006552007.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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