(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体に搭載される測定装置であって、
１又は複数のアンテナと、
該１又は複数のアンテナによって受信される特定の周波数の電波の受信強度を測定する測定部と、
前記測定装置の位置を測位する測位部と、
前記特定の周波数の受信強度と前記測定装置の位置情報とを紐付けて記憶する記憶部と、
前記測定部によって測定された前記特定の周波数の電波の受信強度が所定の閾値以上となった場合に、該閾値以上となったときの該特定の周波数の電波の受信強度と前記測位部によって測位された前記測定装置の位置情報とを紐付けて前記記憶部に記憶する制御を行う制御部と
を有し、
前記電波は、所定のチャンネル幅で送信される１又は複数のチャンネルの信号である、測定装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記測定部によって測定された前記特定の周波数の電波の受信強度が所定の閾値以上となった場合に、前記飛行体の方向を表す情報を前記記憶部に記憶する制御を行う、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記飛行体の方向を制御し、該飛行体の方向の制御にともなって測定される前記特定の周波数の電波の受信強度が最大となったときの該特定の周波数の電波の受信強度と該飛行体の方向及び前記測位部によって測位された前記測定装置の位置情報を取得する、請求項１又は請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記飛行体に該飛行体の方向を制御させ、該飛行体の方向の制御にともなって測定される前記特定の周波数の電波の受信強度が最大となったときの該特定の周波数の電波の受信強度と該飛行体の方向及び前記測位部によって測位された前記測定装置の位置情報を取得する、請求項１又は請求項２に記載の測定装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記特定の周波数の電波の受信強度と前記測位部によって測位された前記測定装置の位置情報とを紐付けて前記記憶部に記憶する制御を行う、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項６】
前記測定部によって前記特定の周波数の電波の受信強度が測定された場合に前記測定装置の周辺を撮像する撮像部
を有し、
前記制御部は、前記測定部によって前記特定の周波数の電波が測定された場合に前記撮像部によって撮像した前記測定装置の周辺の画像情報を前記記憶部に記憶する制御を行う、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項７】
前記記憶部に紐付けて記憶された前記特定の周波数の受信強度と前記測定装置の位置情報とを所定の宛先へ通知する通知部
を有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項８】
飛行体に搭載される測定装置によって実行される測定方法であって、
１又は複数のアンテナによって受信される特定の周波数の電波の受信強度を測定するステップと、
前記測定装置の位置を測位するステップと、
前記測定するステップによって測定された前記特定の周波数の電波の受信強度が所定の閾値以上となった場合に、該閾値以上となったときの該特定の周波数の電波の受信強度と前記測位するステップによって測位された前記測定装置の位置情報とを記憶するステップと
を有し、
前記電波は、所定のチャンネル幅で送信される１又は複数のチャンネルの信号である、測定方法。
【請求項９】
飛行体に搭載される測定装置に、
１又は複数のアンテナによって受信される特定の周波数の電波の受信強度を測定させ、
前記測定装置の位置を測位させ、
前記測定された前記特定の周波数の電波の受信強度が所定の閾値以上となった場合に、該閾値以上となったときの該特定の周波数の電波の受信強度と前記測位された前記測定装置の位置情報とを記憶させ、
前記電波は、所定のチャンネル幅で送信される１又は複数のチャンネルの信号である、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、測定装置、測定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン等の端末装置は、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯等の周波数帯を使用して携帯電話基地局と無線通信を行う。
【０００３】
これらの周波数帯のうち、特に２ＧＨｚ帯の電波は、衛星放送（ＣＳ）受信設備から漏洩する電波の周波数に近いため、端末装置と携帯電話基地局との間の通信に支障を与える場合がある。例えば、衛星放送の電波は、コンバータで中間周波数に変換され引込線により宅内に送られる。引込線の同軸ケーブルに手ひねりによる芯線接続や、接続箇所に芯線が剥ぎ出している部分があると、そこから中間周波数の電波が漏洩する。この漏洩電波が干渉電波として端末装置と携帯電話基地局との間の通信に支障をきたす。
【０００４】
ＣＳ放送受信設備から漏洩している電波が端末装置と携帯電話基地局との間の通信に支障をきたしているか否かを調べるには、携帯電話基地局からの電波によってカバーされるエリアで、作業員が、干渉電波を測定するためのアンテナとスペクトラムアナライザとを使用して、ＣＳ波特有の波形から干渉源を特定する。
【０００５】
携帯電話基地局から送信される電波の強度を測定する際に測定アンテナの姿勢を検出し、該測定アンテナの姿勢と、受信強度とを関連付けて記憶する測定装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１９９７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＣＳ放送受信設備から漏洩している電波が端末装置と携帯電話基地局との間の通信に支障をきたしているか否かを調べるには、作業員が、干渉電波を測定するためのアンテナとスペクトラムアナライザとを使用して、ＣＳ波特有の波形から干渉源を特定する。このため、仮に、建物の高層階の内部から外部へ電波が漏洩している場合には、作業員が使用するアンテナでは該電波を受信できない場合がある。この場合、該電波が端末装置と携帯電話基地局との間の通信に支障をきたしているか否かを判断することや、さらに該電波の発生源を特定するのは困難である。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、特定の周波数の電波の発生源を特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の一態様は、飛行体に搭載される測定装置であって、１又は複数のアンテナと、該１又は複数のアンテナによって受信される特定の周波数の電波の受信強度を測定する測定部と、前記測定装置の位置を測位する測位部と、前記特定の周波数の受信強度と前記測定装置の位置情報とを紐付けて記憶する記憶部と、前記測定部によって測定された前記特定の周波数の電波の受信強度が所定の閾値以上となった場合に、該閾値以上となったときの該特定の周波数の電波の受信強度と前記測位部によって測位された前記測定装置の位置情報とを紐付けて前記記憶部に記憶する制御を行う制御部とを有し、前記電波は、所定のチャンネル幅で送信される１又は複数のチャンネルの信号である、測定装置である。
【００１０】
（２）本発明の一態様は、上記（１）に記載の測定装置において、前記制御部は、前記測定部によって測定された前記特定の周波数の電波の受信強度が所定の閾値以上となった場合に、前記飛行体の方向を表す情報を前記記憶部に記憶する制御を行う、測定装置である。
【００１１】
（３）本発明の一態様は、上記（１）又は（２）に記載の測定装置において、前記制御部は、前記飛行体の方向を制御し、該飛行体の方向の制御にともなって測定される前記特定の周波数の電波の受信強度が最大となったときの該特定の周波数の電波の受信強度と該飛行体の方向及び前記測位部によって測位された前記測定装置の位置情報を取得する、測定装置である。
【００１２】
（４）本発明の一態様は、上記（１）又は（２）に記載の測定装置において、前記制御部は、前記飛行体に該飛行体の方向を制御させ、該飛行体の方向の制御にともなって測定される前記特定の周波数の電波の受信強度が最大となったときの該特定の周波数の電波の受信強度と該飛行体の方向及び前記測位部によって測位された前記測定装置の位置情報を取得する、測定装置である。
【００１３】
（５）本発明の一態様は、上記（１）から（４）のいずれか１項に記載の測定装置において、前記制御部は、前記特定の周波数の電波の受信強度と前記測位部によって測位された前記測定装置の位置情報とを紐付けて前記記憶部に記憶する制御を行う、測定装置である。
【００１４】
（６）本発明の一態様は、上記（１）から（５）のいずれか１項に記載の測定装置において、前記測定部によって前記特定の周波数の電波の受信強度が測定された場合に前記測定装置の周辺を撮像する撮像部を有し、前記制御部は、前記測定部によって前記特定の周波数の電波が測定された場合に前記撮像部によって撮像した前記測定装置の周辺の画像情報を前記記憶部に記憶する制御を行う、測定装置である。
【００１５】
（７）本発明の一態様は、上記（１）から（６）のいずれか１項に記載の測定装置において、前記記憶部に紐付けて記憶された前記特定の周波数の受信強度と前記測定装置の位置情報とを所定の宛先へ通知する通知部を有する、測定装置である。
【００１６】
（８）本発明の一態様は、飛行体に搭載される測定装置によって実行される測定方法であって、１又は複数のアンテナによって受信される特定の周波数の電波の受信強度を測定するステップと、前記測定装置の位置を測位するステップと、前記測定するステップによって測定された前記特定の周波数の電波の受信強度が所定の閾値以上となった場合に、該閾値以上となったときの該特定の周波数の電波の受信強度と前記測位するステップによって測位された前記測定装置の位置情報とを記憶するステップとを有し、前記電波は、所定のチャンネル幅で送信される１又は複数のチャンネルの信号である、測定方法である。
【００１７】
（９）本発明の一態様は、飛行体に搭載される測定装置に、１又は複数のアンテナによって受信される特定の周波数の電波の受信強度を測定させ、前記測定装置の位置を測位させ、前記測定された前記特定の周波数の電波の受信強度が所定の閾値以上となった場合に、該閾値以上となったときの該特定の周波数の電波の受信強度と前記測位された前記測定装置の位置情報とを記憶させ、前記電波は、所定のチャンネル幅で送信される１又は複数のチャンネルの信号である、プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の実施形態によれば、特定の周波数の電波の発生源を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る測定装置によって測定される干渉電波の発生源の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る測定装置が搭載される飛行体の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る測定装置によって測定される干渉電波の波形の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る測定装置を示す機能ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る測定装置によって測定される対象となる範囲の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る測定装置によって測定される電波の測定結果情報の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る測定装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本変形例に係る測定装置を示す機能ブロック図である。
【図９】本変形例に係る測定装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための形態を、図面を参照しつつ説明する。以下で説明する実施形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られない。
なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００２１】
＜測定装置によって測定される干渉電波の発生源＞
図１は、本実施形態に係る測定装置によって測定される干渉電波の発生源の一例を示す。本実施形態に係る測定装置１００は、飛行体２００に搭載され、衛星放送（ＣＳ）受信設備から漏洩した電波を測定する。
【００２２】
例えば、図１に示されるように、高層ビル３０の屋上に設置された衛星放送（ＣＳ）アンテナ１０によって受信された電波は、コンバータで中間周波数に変換され引込線によって個宅内に送信される。個宅内に送信された電波は、ブースターによって増幅され、分配器によって分配されるが、引込線とブースターとの間の接続部及び引込線と分配器との間の接続部の両方又は一方から電波が漏洩することがある。
【００２３】
引込線とブースターとの間の接続部及び引込線と分配器との間の接続部の両方又は一方から漏洩する電波は、干渉電波として携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の端末装置と携帯電話基地局との間の通信に支障をきたす場合がある。例えば、該電波と携帯電話基地局から端末装置へ送信される電波とが干渉する。その結果、端末装置と携帯電話基地局との間の通信が不安定になり、端末装置において発信や着信ができなくなること、通信中に切れてしまうこともある。
【００２４】
測定装置１００を搭載した飛行体２００は高層ビル３０の周辺を飛行し、測定装置１００は高層ビル３０の周辺で所定の周波数帯の電波の受信強度（電波強度）を測定する。所定の周波数帯の電波の一例は、衛星放送（ＣＳ）アンテナ１０によって受信され、且つコンバータで中間周波数に変換された電波、例えば、２ＧＨｚ帯域の電波である。２ＧＨｚ帯域の電波を測定することによって、測定装置１００は、干渉源２０から漏洩する干渉電波を観測できる。
【００２５】
そして、測定装置１００は、干渉電波の電波強度と測定装置１００の位置情報とを紐付けて記憶する。測定装置１００を搭載した飛行体２００は高い高度を飛行できるため、本実施形態に係る測定装置１００は高層ビル３０の高層階の内部から外部へ干渉電波が漏洩している場合等、作業員が使用するアンテナでは受信できない場所でも、干渉電波の受信強度を測定できる。
【００２６】
＜飛行体の構成＞
図２は、本実施形態に係る測定装置１００が搭載される飛行体２００の構成の一例を示す。この飛行体２００は、測定装置１００と、ＧＰＳ受信部１３０と、撮像部１４０と、電波受信部１５０と、モータ１６０とを備えている。
【００２７】
ＧＰＳ受信部１３０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星によって送信される電波を受信する。このＧＰＳ衛星によって送信される電波には、この電波を受信した位置、つまり、飛行体２００の位置を特定するための信号が含まれている。ＧＰＳ受信部１３０は、ＧＰＳ衛星によって送信される電波を受信すると、該電波をＧＰＳ信号ＳＧに変換し、該ＧＰＳ信号ＳＧを測定装置１００に出力する。
【００２８】
なお、本実施形態では、ＧＰＳ受信部１３０によってＧＰＳ衛星が送信する電波が受信される場合について説明するが、ＧＰＳ受信部１３０によって受信される電波はＧＰＳ衛星が送信する電波に限られない。例えば、ＧＰＳ受信部１３０は、測位精度の高い準天頂衛星（Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅｓ：  ＱＺＳ）等の全地球航法衛星システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（ｓ）：  ＧＮＳＳ）の人工衛星によって送信される電波を受信してもよい。この場合においても、ＧＰＳ受信部１３０は、ＧＮＳＳ衛星によって送信される電波を受信すると、該電波をＧＮＳＳ信号に変換し、該ＧＮＳＳ信号を測定装置１００に出力する。
【００２９】
撮像部１４０は、飛行体２００の周辺の風景を撮像する。撮像部１４０は、撮像した風景の画像を、周辺画像ＰＩＣとして測定装置１００に出力する。本実施形態では、撮像部１４０の撮像方向と飛行体２００の機首方位ＨＤＧとが一致しているため、撮像部１４０は飛行体２００の前方の風景を撮像する。
【００３０】
電波受信部１５０は、１又は複数のアンテナを備えており、該１又は複数のアンテナによって電波を受信する。電波受信部１５０によって受信される電波の一例は、衛星放送（ＣＳ）アンテナ１０によって受信され、且つコンバータで中間周波数に変換された電波、例えば、２ＧＨｚ帯域の電波（干渉電波）である。
【００３１】
図３は、電波受信部１５０によって受信される干渉電波の波形の一例を示す。図３において、横軸は周波数であり、縦軸は電波の受信強度である。干渉電波は、所定のチャンネル幅で送信される１又は複数のチャンネルの信号である。図３には、３個のチャンネルの信号が連続して放送されている場合に測定される波形の一例を示す。電波受信部１５０は、１又は複数のチャンネルの信号を受信すると、該１又は複数のチャンネルの信号を測定装置１００へ出力する。
【００３２】
また、電波受信部１５０が複数のアンテナを備えている場合には、該複数のアンテナの各々は通信距離が異なるアンテナであってもよい。例えば、電波受信部１５０が、１０メートルの感度を有するアンテナと、２０メートルの感度を有するアンテナと、３０メートルの感度を有するアンテナを備えていてもよい。通信距離が異なる複数のアンテナを備えることによって、該電波受信部１５０から１又は複数のチャンネルの信号を供給された測定装置１００は、該１又は複数のチャンネルの信号を受信したアンテナを特定することによって該電波受信部１５０と干渉電波の発生源との間の距離を推定できる。
【００３３】
また、電波受信部１５０が複数のアンテナを備えている場合には、該複数のアンテナの各々は受信方位が相違するアンテナであってもよい。例えば、電波受信部１５０は、飛行体２００の機首方位ＨＤＧを０度にした場合に、受信方位０度、受信方位１２０度、及び受信方位２４０度の３つのアンテナを備えるようにしてもよい。受信方位が相違する複数のアンテナを備えることによって、該電波受信部１５０から１又は複数のチャンネルの信号を供給された測定装置１００は、複数のアンテナの各々によって受信された電波の受信強度に基づいて、受信強度が最も高いアンテナに対応する受信方位を求めることによって電波の受信方位を判定できる。
【００３４】
モータ１６０は、ロータＲＴを回転させることにより、飛行体２００に揚力及び推進力を与える。本実施形態では、飛行体２００は、モータ１６１−モータ１６４を備える。モータ１６１−モータ１６４の各々は、対応するロータＲＴ１−ロータＲＴ４を回転させる。各モータ１６０に供給する駆動電流を制御することにより、飛行体２００の飛行高度、方位、進行方向を制御することができる。
本実施形態に係る測定装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０とを備える。本実施形態に係る測定装置１００の機能構成について、図４を参照して説明する。
【００３５】
＜測定装置の構成＞
図４は、本実施形態に係る測定装置１００の機能構成の一例を示す。測定装置１００は、上述したＧＰＳ受信部１３０と、撮像部１４０と、電波受信部１５０と、モータ１６０と接続される。
【００３６】
記憶部１２０は、不揮発性の半導体メモリ等によって構成され、測定位置情報２０１と、測定結果情報２０２と、プログラム２０３とが記憶される。この半導体メモリは、飛行体２００から取り外せる可搬型のＩＣメモリ等であってもよいし、飛行体２００から取り外せないフラッシュＲＯＭ等であってもよい。
【００３７】
測定位置情報２０１は、飛行体２００が飛行して到着する目的地ＴＧＴを示す情報である。目的地ＴＧＴが設定されることによって、飛行体２００は目的地ＴＧＴへ到着することができる。さらに、測定位置情報２０１に、飛行が禁止されている区域を表す情報が設定されていてもよい。このように構成することによって、飛行体２００は飛行が禁止されている区域以外を飛行して、目的地ＴＧＴへ到着することができる。
【００３８】
また、測定位置情報２０１に、目的地ＴＧＴまでの飛行ルートが設定されていてもよい。このように構成することによって、飛行体２００は、該飛行ルートを飛行して、目的地ＴＧＴへ到着することができる。さらに、測定位置情報２０１に設定される目的地ＴＧＴまでの飛行ルートは飛行が禁止されている区域以外の区域を経由するものであってもよい。このように構成することによって、飛行体２００は、飛行が禁止されている区域以外の区域の飛行ルートを飛行して、目的地ＴＧＴへ到着することができる。
【００３９】
測定位置情報２０１は、飛行体２００の飛行開始前に予め記憶部１２０に記憶されているのが好ましい。また、飛行体２００の飛行しているときに、記憶部１２０に記憶される測定位置情報２０１の内容を通知し、測定装置１００は、通知された測定位置情報２０１の内容を設定するようにしてもよい。
【００４０】
測定結果情報２０２は、測定装置１００によって測定された結果を示す情報である。測定結果情報２０２については後述する。プログラム２０３は測定装置１００の機能を実現させるプログラムである。また、プログラム２０３は、測定装置１００の機能させることに加え、飛行体２００の機能を実現させるものであってもよい。
【００４１】
制御部１１０は、中央演算処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：  ＣＰＵ）によって構成される。ＣＰＵが、記憶部１２０に格納されたプログラム２０３を実行することによって、移動制御部１０１と、位置演算部１０２と、方位判定部１０２１と、電波強度測定部１０３と、記憶制御部１０４として機能する。
【００４２】
移動制御部１０１は、飛行体２００の移動を制御する。具体的には、移動制御部１０１は、測定位置情報２０１に格納される飛行体２００の目的地ＴＧＴの座標（緯度、経度、及び高度）と、位置演算部１０２によって演算される飛行体２００の位置を表す情報（以下、「位置情報ＩＰ」という）とを比較することにより、目的地ＴＧＴまでの飛行ルートを演算し、設定する。目的地ＴＧＴの座標は、飛行体２００の飛行前に予め記憶部１２０の測定位置情報２０１に記憶されている。ただし、移動制御部１０１は、測定位置情報２０１に飛行ルートが設定されている場合には、該飛行ルートを設定してもよい。
【００４３】
また、移動制御部１０１は、設定した飛行ルートに沿って飛行体２００が飛行するようにモータ１６０の駆動電流ＤＣを制御する。モータ１６０は、移動制御部１０１の制御によって回転する。このように構成することによって、飛行体２００は、目的地ＴＧＴに向けて飛行ルートに沿って飛行することができる。すなわち、移動制御部１０１は、電波の受信強度を測定する位置を示す情報（測定位置情報２０１）に基づいて、飛行体２００を測定位置に移動させる。
【００４４】
位置演算部１０２は、飛行体２００の位置を求める。具体的には、位置演算部１０２は、ＧＰＳ受信部１３０によって供給されるＧＰＳ信号ＳＧを取得する。次に、位置演算部１０２は、ＧＰＳ信号ＳＧに基づいて、演算処理を行うことによって、飛行体２００の位置情報ＩＰを求める。この位置情報ＩＰには、飛行体２００の緯度、経度、及び高度が含まれている。位置演算部１０２は、位置情報ＩＰを、移動制御部１０１と、記憶制御部１０４とに出力する。
【００４５】
なお、位置演算部１０２は、ＧＰＳ信号ＳＧに加えて、又はＧＰＳ信号ＳＧに代えて、撮像部１４０によって出力される周辺画像ＰＩＣに基づいて、飛行体２００の位置を求めてもよい。この場合、位置演算部１０２には、既知の位置で撮像された１又は複数の風景画像の画像情報が記憶される。
【００４６】
位置演算部１０２は、該１又は複数の風景画像の画像情報と、撮像部１４０によって撮像された周辺画像ＰＩＣとを比較し、１又は複数の風景画像のうち周辺画像ＰＩＣに類似するものを選択する。そして、選択した風景画像が撮像された位置を求める。このように構成することによって、位置演算部１０２は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信できない状況であっても、位置を求めることができる。
また、位置演算部１０２は、気圧計や高度計等により、飛行体２００の高度を演算してもよい。
【００４７】
また、位置演算部１０２は、方位判定部１０２１を備える。方位判定部１０２１は、電波受信部１５０が備える１又は複数のアンテナによって干渉電波が受信された方位を判定する。具体的には、位置演算部１０２は、ＧＰＳ受信部１３０によって供給されるＧＰＳ信号ＳＧに基づいて、飛行体２００の機首方位ＨＤＧを演算する。方位判定部１０２１には、電波受信部１５０が備える１又は複数のアンテナの各々の受信方位と、飛行体２００の機首方位ＨＤＧとが紐付けられて予め記憶されている。
【００４８】
例えば、電波受信部１５０が備える１又は複数のアンテナが飛行体２００の正面方向の受信感度が高い指向特性を有する場合には、１又は複数のアンテナの受信方位と、飛行体２００の機首方位ＨＤＧとが一致する。すなわち、電波受信部１５０が備える１又は複数のアンテナが飛行体２００の正面向きに取り付けられている場合には、１又は複数のアンテナの受信方位と、飛行体２００の機首方位ＨＤＧとが一致する。この場合、方位判定部１０２１は、機首方位ＨＤＧを１又は複数のアンテナの方位として判定する。方位判定部１０２１は、演算した機首方位ＨＤＧの角度θを表す情報を記憶制御部１０４に出力する。
【００４９】
なお、位置演算部１０２は、方位判定部１０２１によって判定されるアンテナの受信方位に代えて、又はアンテナの受信方位に加えて、電波強度測定部１０３によって測定される干渉電波の飛行体２００に対する受信方位を判定してもよい。この場合、位置演算部１０２は、電波強度測定部１０３によって測定された電波強度を表す情報を取得する。また、位置演算部１０２は、単に飛行体２００の方位、例えば、機首方位ＨＤＧを判定してもよい。
【００５０】
また、電波受信部１５０が、受信方位が各々相違する複数のアンテナを備えている場合、方位判定部１０２１は、電波受信部１５０が受信した電波の強度が最も強い方位を判定するようにしてもよい。この場合、記憶制御部１０４は、方位判定部１０２１によって判定された電波の強度が最も強い方位を表す情報を、電波が受信された方位を表す情報として電波強度情報ＩＲと紐付けて記憶部１２０の測定結果情報２０２に記憶させる。
【００５１】
また、電波受信部１５０が、通信距離が各々相違する複数のアンテナを備えている場合、方位判定部１０２１は、電波受信部１５０によって干渉電波を受信したアンテナを特定することによって測定装置１００と干渉電波の発生源との間の距離を推定するようにしてもよい。この場合、記憶制御部１０４は、方位判定部１０２１によって推定された測定装置１００と干渉電波の発生源との間の距離を表す情報を電波強度情報ＩＲと紐付けて記憶部１２０の測定結果情報２０２に記憶させる。
【００５２】
また、本実施形態では、位置演算部１０２は、ＧＰＳ信号ＳＧに基づいて方位を判定する場合について説明したが、これに限られない。飛行体２００にジャイロセンサーを備え、測定装置１００は該ジャイロセンサーによって慣性航法による測位を行うように構成してもよい。また、飛行体２００に方位センサー、磁気コンパス等を備え、測定装置１００は、方位センサー、磁気コンパス等によって得られる情報に基づいて、方位を判定するように構成してもよい。
【００５３】
なお、電波受信部１５０が備える１又は複数のアンテナの受信方位と、飛行体２００の機首方位ＨＤＧとが一致しない場合には、方位判定部１０２１は、１又は複数のアンテナの受信方位と、位置演算部１０２が演算する機首方位ＨＤＧとの間の差分等の演算結果に基づいて電波の受信方位を推定するようにしてもよい。
【００５４】
電波強度測定部１０３は、電波受信部１５０によって供給される受信信号ＳＲの振幅等の受信信号の特徴に基づいて、電波受信部１５０によって受信された電波の受信強度を測定する。電波強度測定部１０３は、測定した電波の受信強度を示す電波強度情報ＩＲを記憶制御部１０４に出力する。すなわち、電波強度測定部１０３は、測定位置における、干渉電波の受信強度を測定する。
【００５５】
記憶制御部１０４は、位置演算部１０２によって供給される位置情報ＩＰと、方位判定部１０２１によって供給される機首方位ＨＤＧの角度θ等の飛行体２００の方位を表す情報と、電波強度測定部１０３によって測定された電波強度情報ＩＲとを紐付けて、記憶部１２０の測定結果情報２０２に記憶させる。
【００５６】
なお、記憶制御部１０４は、方位判定部１０２１によって各アンテナによって受信された電波の強度順に、電波が受信された方位を電波強度情報ＩＲに各々紐付けて、記憶部１２０の測定結果情報２０２に記憶させてもよい。具体的には、記憶制御部１０４は、電波の受信強度が最も強い方位と、電波の強度が次に強い方位と、電波の強度が次に強い方位とを、電波強度情報ＩＲに各々紐付けて、記憶部１２０の測定結果情報２０２に記憶させてもよい。
【００５７】
記憶制御部１０４は、測定位置情報２０１と、位置情報ＩＰと、電波強度情報ＩＲとに基づいて測定結果情報２０２を作成し、該測定結果情報２０２を記憶部１２０に記憶させる。
また、記憶制御部１０４は、位置演算部１０２によって供給される位置情報ＩＰと、記憶部１２０に記憶されている測定位置情報２０１とを比較して、飛行体２００が目的地ＴＧＴ、すなわち測定位置に到達したか否かを判定する。
【００５８】
記憶制御部１０４は、飛行体２００が目的地ＴＧＴに到達したと判定した場合には、位置情報ＩＰと、電波強度情報ＩＲとを紐付けて、記憶部１２０の測定結果情報２０２に記憶させる。すなわち、記憶制御部１０４は、飛行体２００の位置を表す位置情報と、電波強度測定部１０３によって測定された電波の強度を示す情報とを対応付けて記憶部１２０に記憶させる。
【００５９】
＜測定位置（目的地ＴＧＴ）への移動＞
図５は、本実施形態に係る測定装置１００によって測定の対象となる範囲ＭＯＡの一例を示す。測定装置１００は、衛星放送（ＣＳ）受信設備から漏洩した電波の受信強度を測定する。高層ビル３０の側面の近傍位置が、飛行体２００の目的地ＴＧＴとして定められる。目的地ＴＧＴは、測定装置１００の記憶部１２０に測定位置情報２０１として予め記憶される。本実施形態では、目的地ＴＧＴは、基地局ＢＳから所定の距離ｄｓｔだけ離れた位置に定められている。
【００６０】
飛行体２００は、車両等に積載されて目的地ＴＧＴの付近の発着位置ＰＤまで運搬される。飛行体２００は、ＧＰＳ衛星によって送信される電波を受信すると、該電波によって示される位置情報に基づいて、発着位置ＰＤから目的地ＴＧＴに向けて飛行ルートＦＲを飛行する。
なお、飛行体２００は、目的地ＴＧＴまで運搬される場合もありうる。この場合には、飛行体２００は、該目的地ＴＧＴにおいて飛行を開始し、電波の受信強度の測定を行う。
【００６１】
＜測定範囲の具体例＞
飛行体２００は、目的地ＴＧＴに到着すると、測定装置１００によって電波の受信強度の測定を開始する。ここで、飛行体２００は、目的地ＴＧＴの周囲の所定の範囲である測定対象範囲ＭＯＡにおいて、電波の受信強度を測定する。例えば、飛行体２００は、測定対象範囲ＭＯＡ内の各測定ポイントにおいて、電波の受信強度を測定する。本実施形態では、測定対象範囲ＭＯＡは、目的地ＴＧＴの位置を中心軸ＣＬにした半径ｒ、高さｈの円筒状の領域として定められている。また、一例として、測定対象範囲ＭＯＡの測定ポイントとして、測定ポイントＰ０１０と、測定ポイントＰ０１１とが定められている。
【００６２】
飛行体２００は、測定対象範囲ＭＯＡ内を移動し、各測定ポイントにおいて電波強度を測定し、結果ＩＤ、基地局ＩＤ、電波強度、位置情報、撮像画像等を互いに紐付けて、測定結果情報２０２として記憶部１２０に記憶させる。この測定結果情報２０２の具体例について、図６を参照して説明する。
【００６３】
＜測定結果の具体例＞
図６は、本実施形態に係る測定装置１００によって測定される測定結果情報２０２の一例を示す。測定結果情報２０２には、結果ＩＤ、電波強度、位置情報、方位情報、及び撮像画像が含まれる。
【００６４】
結果ＩＤは、測定結果の識別情報である。測定装置１００の記憶制御部１０４は、測定ポイントにおいて電波の受信強度を測定する毎に、測定結果に結果ＩＤを付与する。例えば、記憶制御部１０４は、測定ポイントＰ０１０における測定結果に「Ｐ０１０」を結果ＩＤとして付与する。
【００６５】
測定結果情報２０２における電波強度は、測定ポイントにおいて受信された電波の受信強度を示す情報である。本実施形態では、測定ポイントＰ０１０において受信された電波の受信強度が、−８９［ｄＢｍ］である。また、測定ポイントＰ０１１において受信された電波の受信強度が、−８５［ｄＢｍ］である。つまり、本実施形態では、測定ポイントＰ０１１において受信された電波の方が、測定ポイントＰ０１０において受信された電波よりも受信強度が強いことを示している。
【００６６】
測定結果情報２０２における位置情報とは、測定ポイントの位置を示す情報である。測定ポイントの位置は、緯度、経度、及び高度によって示される。本実施形態では、測定ポイントＰ０１０が北緯Ｎ、東経Ｅ、高度Ｈによって示される。
【００６７】
また、測定ポイントにおける電波受信部１５０によって受信された電波の受信方位、電波受信部１５０のアンテナの方位、又は飛行体２００の機首方位ＨＤＧに基づいて、演算処理を行うことにより電波の到来方向を演算することができる場合がある。この場合には、測定結果情報２０２に含まれる方位を示す情報に基づいて、電波の到来方向を演算する。例えば、測定ポイントにおける電波の到来方向が、北の方位ＤＮを基準にした角度θによって示される。また、例えば、干渉源２０から漏洩している干渉電波が到来している場合、測定ポイントにおける電波の到来方向は、角度θ１によって示される。
【００６８】
なお、本実施形態では干渉電波の到来方向を水平方向の角度によって示しているが、垂直方向の角度によって示されてもよい。つまり、測定結果情報２０２における位置情報が、測定ポイントにおける電波受信部１５０のアンテナの水平方向の角度及び垂直方向の角度を示す情報であってもよい。
【００６９】
なお、測定装置１００は、ある測定ポイントにおいて、複数の干渉電波を受信している場合がある。この場合には、測定装置１００は、ある測定ポイントにおける最大強度を示す干渉電波について測定結果を残してもよく、受信したそれぞれの干渉電波について個別に測定結果を残してもよい。
【００７０】
例えば、図６に示す測定結果情報２０２のうち、結果ＩＤ「Ｐ０１０」は、図５に示す測定ポイントＰ０１０において、干渉電波が最も強かったことを示す。つまり、結果ＩＤ「Ｐ０１０」の測定結果とは、測定ポイントＰ０１０において受信した干渉電波のうち、最大強度を示す干渉電波についての測定結果である。
【００７１】
また、図６に示す測定結果情報２０２のうち、結果ＩＤ「Ｐ０２０」、「Ｐ０２１」、及び「Ｐ０２２」は、図５に示す測定ポイントＰ０２において、３つの干渉電波をそれぞれ受信したことを示す。つまり、結果ＩＤ「Ｐ０２０」、「Ｐ０２１」、及び「Ｐ０２２」の測定結果とは、測定ポイントＰ０２における、複数の干渉電波について、個別に測定された測定結果である。
【００７２】
測定結果情報２０２における撮像画像とは、測定ポイントにおいて撮像部１４０が撮像した画像である。つまり、この撮像画像とは、測定ポイントの周囲の風景の画像である。
なお、撮像部１４０の撮像方向と、電波受信部１５０のアンテナの方位とが一致している場合には、この撮像画像は、干渉電波の到来方向、例えば干渉電波の発生源を示す。
【００７３】
また、撮像部１４０の撮像方向と、電波受信部１５０のアンテナの方位とが一致していない場合であっても、測定装置１００が、撮像画像と、撮像部１４０の撮像方向とを対応付けて測定結果情報２０２として記憶させることにより、撮像画像が飛行体２００の周辺のいずれの方向を撮像した画像であるかを判定することができる。また、測定装置１００は、ある測定ポイントにおける測定結果を測定結果情報２０２として記憶させる場合に、該測定ポイントにおける電波の到来方向に撮像部１４０の撮像方向を向けて撮像してもよい。このように構成しても、測定装置１００は、電波の到来方向の風景を示す撮像画像を、測定結果情報２０２として記憶させることができる。
また、測定結果情報２０２に、測定ポイントにおいて電波の受信強度を測定した日時等の測定した時間を表す情報が含まれてもよい。
【００７４】
＜測定の終了＞
測定装置１００は、目的地ＴＧＴにおける測定対象範囲ＭＯＡ内の各測定ポイントにおいて電波強度の測定が終了した場合には、その目的地ＴＧＴにおける測定を終了する。測定が終了すると、測定装置１００の移動制御部１０１は、図５に示す目的地ＴＧＴから発着位置ＰＤに飛行体２００を移動させる。このように構成することにより、測定装置１００は、飛行体２００を発着位置ＰＤから目的地ＴＧＴに移動させて電波強度を測定し、測定が終了すれば飛行体２００を元の発着位置ＰＤに帰還させることができる。本実施形態に係る測定装置１００によれば、飛行体２００による電波強度の測定を自動化することができる。
【００７５】
なお、飛行体２００の各部は、不図示のバッテリによって駆動される。測定装置１００は、このバッテリの残量が所定の判定しきい値未満になった場合には、電波の強度の測定が終了したか否かにかかわらず、その目的地ＴＧＴにおける測定を終了するようにしてもよい。
【００７６】
また、バッテリ残量の判定しきい値は、測定対象範囲ＭＯＡ内の測定ポイント数、飛行距離、飛行時間等に基づいて定められていてもよい。また、測定装置１００は、測定対象範囲ＭＯＡ内の測定ポイント数、飛行距離、飛行時間等に基づいてバッテリ残量の判定しきい値を演算してもよい。この場合、測定装置１００は、測定対象範囲ＭＯＡ内の測定ポイント数、飛行距離、飛行時間等に基づいて演算された判定しきい値と、バッテリ残量とを比較することにより、その目的地ＴＧＴにおける測定を終了する。
【００７７】
このように構成することにより、測定装置１００は、測定途中すなわち飛行体２００の飛行中において、バッテリ残量が不足する前に、飛行体２００を着陸させることができる。また、測定装置１００は、バッテリ残量不足によって生じる、飛行体２００の落下による破損や、測定データの消滅等を抑止することができる。
【００７８】
なお、飛行体２００が発着位置ＰＤに帰還後に、測定装置１００の記憶部１２０に記憶されている測定結果情報２０２を解析装置に読み出すこともできる。この場合、記憶部１２０は、メモリーカード等の可搬媒体であってもよい。
【００７９】
＜解析装置＞
解析装置は、測定結果情報２０２に含まれる飛行体２００の位置情報と、方位情報と、電波強度情報とに基づいて、演算処理を行うことによって目的地ＴＧＴ、すなわち測定位置における電波の強度分布を演算する。具体的には、解析装置は、測定装置１００の記憶部１２０から、複数の位置における測定結果情報２０２を読み出す。また、解析装置は、読み出した測定結果情報２０２に含まれる複数の位置のそれぞれの位置情報と、方位情報と、電波強度情報とに基づいて、電波の強度分布を演算する。そして、解析装置は、電波の強度分布に基づいて、干渉電波の発生源を特定する。例えば、解析装置は、電波の強度分布に基づいて、電波強度が最も高い位置を干渉電波の発生源として特定するようにしてもよい。
【００８０】
また、飛行体２００の飛行中において、測定装置１００は、解析装置に対して測定結果情報２０２を無線送信してもよい。つまり、測定装置１００は、測定結果情報２０２を記憶部１２０に記憶させることなく、又は測定結果情報２０２を記憶部１２０に記憶させるとともに、測定結果情報２０２を無線通信によって解析装置等の他の装置に送信してもよい。
また、飛行体２００が自動飛行しながら、特定の周波数の電波の受信強度を測定し、該特定の周波数の電波の受信強度が閾値以上であることによって高いと判定した場合には、飛行体２００は、該電波の受信強度を測定した場所でホバリングするようにしてもよい。そして、飛行体２００は、無線通信によって解析装置等の他の装置へ測定結果情報２０２を送信してもよい。さらに、飛行体２００は、他の装置へ測定結果情報２０２を送信した後に、自動飛行から遠隔操作モードへ移行するようにしてもよい。この場合、飛行体２００を操作する者は、該飛行体２００を遠隔で操作し、特定の周波数の電波の受信強度が高い場所の周辺の動画や静止画の撮像を指示する。飛行体２００は、操作する者が指示した動作を行うことによって撮像した動画や静止画を他の装置へ送信するようにしてもよい。このように構成することによって、解析装置等の他の装置は、測定結果情報２０２に加え、特定の周波数の電波の受信強度が高い場所の周辺の動画や静止画を受信することができる。
【００８１】
測定結果情報２０２を無線通信によって他の装置に送信する場合、測定装置１００は、例えば、赤外線通信（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：  ＩｒＤＡ）等の近距離無線通信を行う近距離無線通信部を備えていてもよい。測定装置１００は、近距離無線通信部により解析装置に対して測定結果情報２０２を送信する。
【００８２】
このように構成することによって、測定装置１００は、飛行体２００が発着位置ＰＤに帰還する前に測定結果情報２０２を解析装置に送信することができる。赤外線通信によって測定結果情報２０２を送信することによって、携帯電話によって使用される電波によって測定結果情報２０２を解析装置に送信する場合に比べ、測定装置１００によって測定される電波の受信強度の測定結果への影響を低減することができる。
【００８３】
なお、測定装置１００が飛行体２００の外部に測定結果情報２０２を送信する通信の種類は赤外線通信に限られない。例えば、測定装置１００は、可視光による通信や、携帯電話によって使用される電波による通信によって解析装置に対して測定結果情報２０２を送信してもよい。また、測定装置１００は、有線通信によって解析装置に対して測定結果情報２０２を送信してもよい。
【００８４】
また、測定装置１００は、飛行体２００が飛行する時間帯に応じた電波の受信状態を測定するようにしてもよい。例えば、特定の時間帯に生じるノイズ等の影響により、電波の受信状態が特定の時間帯に悪化するような場合がある。このような場合に、飛行体２００が周期的に飛行しつつ測定装置１００が電波の受信状態を測定することにより、電波の受信状態が悪化する時間帯を把握することができる。
【００８５】
＜測定装置１００の動作＞
図７は、本実施形態に係る測定装置１００の動作を示す。
測定装置１００を搭載した飛行体２００は、端末装置と携帯電話基地局との間の通信に支障をきたす干渉電波の発生源が存在すると想定される高層ビル３０の周辺へ到着し、高層ビル３０の周辺を飛行する。
【００８６】
ステップＳ７０２では、測定装置１００の電波強度測定部１０３は、電波受信部１５０によって受信された電波の波形が図３に示されるような１又は複数のチャンネルの信号に該当する場合には干渉電波と判定し、該干渉電波の受信強度を測定する。例えば、電波強度測定部１０３は、電波受信部１５０によって受信された電波の波形を認識し、干渉電波の特徴である１又は複数のチャンネルの信号に類似するか否かを判定するようにしてもよい。電波受信部１５０によって受信された電波の波形が１又は複数のチャンネルの信号に類似すると判定された場合、電波強度測定部１０３は、干渉電波の受信強度を表す情報を記憶制御部１０４へ入力する。
【００８７】
ステップＳ７０４では、測定装置１００の位置演算部１０２は、飛行体２００の位置を測位する。位置演算部１０２は、飛行体２００の位置を表す情報を記憶制御部１０４へ入力する。ここで、測定装置１００の方位判定部１０２１は、電波が受信された方位を判定するようにしてもよい。この場合、方位判定部１０２１は、電波が受信された方位を表す情報を記憶制御部１０４へ入力する。さらに、測定装置１００の位置演算部１０２は、電波が受信されたときに撮像部１４０によって撮像された画像を取得するようにしてもよい。この場合、位置演算部１０２は、撮像部１４０から取得した画像の画像情報を記憶制御部１０４へ入力する。
【００８８】
ステップＳ７０６では、測定装置１００の記憶制御部１０４は、記憶部１２０の測定結果情報２０２へ、電波強度を表す情報と、位置を表す情報とを紐付けて記憶する。さらに、記憶制御部１０４は、方位判定部１０２１によって電波が受信された方位を表す情報が入力された場合には、該方位を表す情報と、電波強度を表す情報と、位置を表す情報とを紐付けて記憶する。さらに、記憶制御部１０４は、位置演算部１０２によって撮像された画像の画像情報が入力された場合には、該画像の画像情報と、方位を表す情報と、電波強度を表す情報と、位置を表す情報とを紐付けて記憶する。
【００８９】
本実施形態に係る測定装置１００において、電波強度測定部１０３は移動制御部１０１に飛行体２００の方向を変化させるように制御させて、電波強度測定部１０３は電波強度を測定するようにしてもよい。また、電波強度測定部１０３は、飛行体２００の方向を変化させる代わりに、又は飛行体２００の方向を変化させるとともに、電波受信部１５０にアンテナの向きを変化させて、電波強度測定部１０３は電波強度を測定するようにしてもよい。
【００９０】
本実施形態に係る測定装置１００において、移動制御部１０１、及び位置演算部１０２は測定装置１００の外部に設けられてもよい。この場合、電波強度測定部１０３は、移動制御部１０１に対して飛行体２００の方向を変化させる命令を入力するようにしてもよい。
【００９１】
本実施形態に係る測定装置によれば、該測定装置が搭載された飛行体が、端末装置と携帯電話基地局との間の通信に支障をきたす干渉電波が漏洩すると想定される高層ビルの側面の周辺を飛行することによって、測定装置は電波の受信強度と、該電波を受信したときの位置とを測定できる。そして、測定装置は、電波の受信強度を表す情報と、該電波を受信したときの位置を表す情報とを紐付けて記憶できる。このように構成することによって、解析装置は、電波の受信強度と、該電波を受信したときの位置に基づいて、干渉電波の発生源を特定できる。
また、測定装置は特定の周波数の電波の受信強度と、該特定の周波数の電波を受信したときの位置とを測定するようにしてもよい。そして、測定装置は、特定の周波数の電波の受信強度を表す情報と、該特定の周波数の電波を受信したときの位置を表す情報とを紐付けて記憶できる。このように構成することによって、解析装置は、干渉電波の発生源に限らず、違法電波等の特定の周波数の電波の発生源を特定できる。
【００９２】
さらに、測定装置は、電波が受信された方位を測定し、該電波が受信された方位を表す情報を、電波の受信強度を表す情報と、該電波を受信したときの位置を表す情報と紐付けて記憶するようにしてもよい。このように構成することによって、解析装置は、電波の受信強度と、該電波を受信したときの位置と、電波が受信された方位とに基づいて、干渉電波の発生源を特定できる。
【００９３】
さらに、測定装置は、電波が受信されたときに撮像された画像を取得し、該撮像された画像の画像情報を、電波の受信強度を表す情報と、該電波を受信したときの位置を表す情報とを紐付けて記憶するようにしてもよい。このように構成することによって、解析装置は、電波の受信強度と、該電波を受信したときの位置と、電波が受信されたときに撮像部１４０によって撮像された画像に基づいて、干渉電波の発生源を特定できる。
【００９４】
＜変形例＞
本変形例に係る測定装置によって測定される干渉電波の発生源の一例は、図１を適用できる。本変形例に係る測定装置３００は、飛行体２００に搭載され、衛星放送（ＣＳ）受信設備から漏洩した電波を測定する。そして、測定装置３００は、干渉電波の受信強度が所定の閾値以上となった場合に、該閾値以上となったときの該干渉電波の受信強度と測定装置３００の位置を表す情報とを紐付けて記憶する。
【００９５】
干渉電波の受信強度が所定の閾値以上となった場合に、該閾値以上となったときの該干渉電波の受信強度と測定装置３００の位置を表す情報とを紐付けて記憶することによって、記憶する情報量を減少させることができるため、本変形例に係る測定装置３００は、第１の実施形態に係る測定装置１００と比較して記憶部１２０の容量を減少させることができる。
本変形例に係る測定装置３００が搭載される飛行体２００の構成の一例は、図２を適用できる。
【００９６】
＜測定装置の構成＞
図８は、本実施形態に係る測定装置３００の機能構成の一例を示す。測定装置３００は、上述したＧＰＳ受信部１３０と、撮像部１４０と、電波受信部１５０と、モータ１６０と接続される。
【００９７】
記憶部３２０は、不揮発性の半導体メモリ等によって構成され、測定位置情報４０１と、測定結果情報４０２と、プログラム４０３とが記憶される。この半導体メモリは、飛行体２００から取り外せる可搬型のＩＣメモリ等であってもよく、飛行体２００から取り外せないフラッシュＲＯＭ等であってもよい。
測定位置情報４０１は上述した測定位置情報２０１を適用できる。
【００９８】
測定結果情報４０２は、測定装置３００によって測定された結果を示す情報である。測定結果情報４０２については後述する。プログラム４０３は測定装置３００を測定装置３００として機能させるプログラムである。また、プログラム４０３は、測定装置３００を測定装置３００として機能させることに加え、飛行体２００を飛行体２００として機能させるものであってもよい。
【００９９】
制御部３１０は、ＣＰＵによって構成され、記憶部３２０に格納されたプログラム４０３を実行することによって、移動制御部３０１と、位置演算部３０２と、方位判定部３０２１と、電波強度測定部３０３と、記憶制御部３０４として機能する。
【０１００】
移動制御部３０１、位置演算部３０２、方位判定部３０２１、及び電波強度測定部３０３は、上述した移動制御部１０１、位置演算部１０２、方位判定部１０２１、及び電波強度測定部１０３を適用できる。
【０１０１】
記憶制御部３０４は、電波強度測定部３０３によって測定された電波強度情報ＩＲによって表される電波強度が所定の閾値以上である場合に、該電波強度情報ＩＲと、位置演算部３０２によって供給される位置情報ＩＰと、方位判定部３０２１によって供給された機首方位ＨＤＧの角度θ等の飛行体２００の方位を表す情報とを紐付けて、記憶部３２０の測定結果情報４０２に出力する。
【０１０２】
なお、記憶制御部３０４は、電波強度測定部３０３によって測定された電波強度情報ＩＲによって表される電波強度が所定の閾値以上である場合に、方位判定部３０２１によって電波が受信された方位が判定されるときに使用された各アンテナによって受信された電波の受信強度順に、電波が受信された方位を電波強度情報ＩＲに各々紐付けて、記憶部３２０の測定結果情報４０２に記憶させてもよい。具体的には、記憶制御部３０４は、電波の電波強度が最も強い方位と、電波の受信強度が次に強い方位と、電波の受信強度が次に強い方位とを、電波強度情報ＩＲに各々紐付けて、記憶部３２０の測定結果情報４０２に記憶させてもよい。
【０１０３】
記憶制御部３０４は、測定位置情報４０１と、位置情報ＩＰと、電波強度情報ＩＲとに基づいて測定結果情報４０２を作成し、該測定結果情報４０２を記憶部３２０に記憶させる。具体的には、記憶制御部３０４は、位置演算部３０２によって供給される位置情報ＩＰと、記憶部３２０に記憶されている測定位置情報４０１とを比較して、飛行体２００が目的地ＴＧＴ、すなわち測定位置に到達したか否かを判定する。
【０１０４】
記憶制御部３０４は、飛行体２００が目的地ＴＧＴに到達したと判定した場合には、位置情報ＩＰと、電波強度情報ＩＲとを紐付けて、記憶部３２０の測定結果情報４０２に記憶させる。すなわち、記憶制御部３０４は、飛行体２００の位置を表す位置情報と、電波強度測定部３０３によって測定された電波の強度を示す情報とを対応付けて記憶部３２０に記憶させる。
【０１０５】
＜測定装置３００の動作＞
図９は、測定装置３００の動作を示す。
測定装置３００を搭載した飛行体２００は、端末装置と携帯電話基地局との間の通信に支障をきたす干渉電波の発生源が存在すると想定される高層ビル３０の周辺へ到着し、高層ビル３０の周辺を飛行する。
【０１０６】
ステップＳ９０２では、測定装置３００の電波強度測定部３０３は、電波受信部１５０によって受信された電波の波形が図３に示されるような１又は複数のチャンネルの信号に該当する場合には干渉電波と判定し、干渉電波の受信強度を測定する。例えば、電波強度測定部３０３は、電波受信部１５０によって受信された電波の波形を認識し、干渉電波の特徴である１又は複数のチャンネルの信号に類似するか否かを判定するようにしてもよい。電波受信部１５０によって受信された電波の波形が１又は複数のチャンネルの信号に類似すると判定された場合、電波強度測定部３０３は、干渉電波の受信強度を表す情報を記憶制御部３０４へ入力する。
【０１０７】
ステップＳ９０４では、測定装置３００の位置演算部３０２は、飛行体２００の位置を測位する。位置演算部３０２は、飛行体２００の位置を表す情報を記憶制御部３０４へ入力する。ここで、測定装置３００の方位判定部３０２１は、電波が受信された方位を判定するようにしてもよい。この場合、方位判定部３０２１は、電波が受信された方位を表す情報を記憶制御部３０４へ入力する。さらに、測定装置３００の位置演算部３０２は、電波が受信されたときに撮像部３４０によって撮像された画像を取得するようにしてもよい。この場合、位置演算部３０２は、撮像部１４０から取得した画像の画像情報を記憶制御部１０４へ入力する。
【０１０８】
ステップＳ９０６では、測定装置３００の記憶制御部３０４は、電波強度測定部３０３によって供給された干渉電波の電波強度が閾値以上であるか否かを判定する。干渉電波の電波強度が閾値未満である場合には、ステップＳ９０２へ戻る。
【０１０９】
ステップＳ９０８では、測定装置３００の記憶制御部３０４は、電波強度測定部３０３によって供給された干渉電波の受信強度が閾値以上である場合、記憶部３２０の測定結果情報４０２へ、受信強度を表す情報と、位置を表す情報とを紐付けて記憶する。さらに、記憶制御部３０４は、方位判定部３０２１によって電波が受信された方位を表す情報が入力された場合には、該方位を表す情報を紐付けて記憶する。さらに、記憶制御部３０４は、位置演算部３０２によって撮像された画像の画像情報が入力された場合には、該画像の画像情報を紐付けて記憶する。
【０１１０】
本実施形態に係る測定装置３００において、電波強度測定部３０３は移動制御部３０１に飛行体２００の方向を変化させるように制御させて、電波強度測定部３０３は電波強度を測定するようにしてもよい。また、電波強度測定部３０３は、飛行体２００の方向を変化させる代わりに、又は飛行体２００の方向を変化させるとともに、電波受信部１５０にアンテナの向きを変化させるように制御させて、電波強度測定部３０３は電波強度を測定すて測定するようにしてもよい。
【０１１１】
本実施形態に係る測定装置３００において、移動制御部３０１、及び位置演算部３０２は測定装置３００の外部に設けられてもよい。この場合、電波強度測定部３０３は、移動制御部３０１に対して飛行体２００の方向を変化させる命令を入力するようにしてもよい。
【０１１２】
本実施形態に係る測定装置によれば、該測定装置が搭載された飛行体が、端末装置と携帯電話基地局との間の通信に支障をきたす干渉電波が漏洩すると想定される高層ビルの側面の周辺を飛行することによって、測定装置は電波の受信強度が所定の閾値以上である場合に該受信強度と、該電波を受信したときの位置とを測定できる。そして、測定装置は、電波の受信強度を表す情報と、該電波を受信したときの位置を表す情報とを紐付けて記憶できる。このように構成することによって、解析装置は、電波の受信強度と、該電波を受信したときの位置に基づいて、干渉電波の発生源を特定できる。
また、測定装置は特定の周波数の電波の受信強度が所定の閾値以上である場合に該特定の周波数の電波の受信強度と、該特定の周波数の電波を受信したときの位置とを測定するようにしてもよい。そして、測定装置は、特定の周波数の電波の受信強度を表す情報と、該特定の周波数の電波を受信したときの位置を表す情報とを紐付けて記憶できる。このように構成することによって、解析装置は、干渉電波の発生源に限らず、違法電波等の特定の周波数の電波の発生源を特定できる。
【０１１３】
さらに、測定装置は、電波が受信された方位を測定し、該電波が受信された方位を表す情報を、電波の受信強度を表す情報と、該電波を受信したときの位置を表す情報と紐付けて記憶するようにしてもよい。このように構成することによって、解析装置は、電波の受信強度と、該電波を受信したときの位置と、電波が受信された方位とに基づいて、干渉電波の発生源を特定できる。
【０１１４】
さらに、測定装置は、電波が受信されたときに撮像された画像を取得し、該撮像された画像の画像情報を、電波の受信強度を表す情報と、該電波を受信したときの位置を表す情報と紐付けて記憶するようにしてもよい。このように構成することによって、解析装置は、電波の受信強度と、該電波を受信したときの位置と、電波が受信されたときに撮像部１４０によって撮像された画像に基づいて、干渉電波の発生源を特定できる。
【０１１５】
なお、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが該プログラムを実行するようにしてもよい。
【０１１６】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１１７】
上述した実施形態において、電波受信部１５０が備えるアンテナはアンテナの一例であり、電波強度測定部１０３及び電波強度測定部３０３は測定部及び制御部の一例であり、位置演算部１０２及び位置演算部３０２は測位部の一例であり、記憶制御部１０４及び記憶制御部３０４は制御部の一例であり、記憶部１２０及び記憶部３２０は記憶部の一例である。さらに、撮像部１４０は撮像部の一例である。
【０１１８】
本発明は特定の実施形態、変形例を参照しながら説明されてきたが、各実施形態、変形例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。説明の便宜上、本発明の実施形態に従った装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。
【符号の説明】
【０１１９】
１００…測定装置
１０１…移動制御部
１０２…位置演算部
１０３…電波強度測定部
１０４…記憶制御部
１１０…制御部
１２０…記憶部
１３０…ＧＰＳ受信部
１４０…撮像部
１５０…電波受信部
１６０…モータ
２００…飛行体
２０１…測定位置情報
２０２…測定結果情報
２０３…プログラム
３００…測定装置
３０１…移動制御部
３０２…位置演算部
３０３…電波強度測定部
３０４…記憶制御部
３１０…制御部
３２０…記憶部
４０１…測定位置情報
４０２…測定結果情報
４０３…プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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