(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末装置と、広告サーバと、通知対象エリアにおける所定の一部エリアごとに配置される複数のビーコン端末装置とを備え、
前記ユーザ端末装置は、
自己の位置を示す位置情報を前記広告サーバに送信する位置情報処理部と、
広告に関する通知である広告通知メッセージが受信されたことに応じて、受信された広告通知メッセージを出力する広告出力部と、
前記ビーコン端末装置から受信したビーコン信号を通知するビーコン受信通知を前記広告サーバに送信するビーコン対応処理部とを備え、
前記広告サーバは、
前記ユーザ端末装置から受信した前記位置情報に基づいて、前記ユーザ端末装置が前記通知対象エリア内に存在しているか否かについて判定する端末存在判定部と、
前記端末存在判定部により前記ユーザ端末装置が前記通知対象エリア内に存在していることが判定されている場合において、時間に関連する条件要素を含む通知許可条件を満たした場合に、前記ユーザ端末装置に対して前記広告通知メッセージを送信する広告送信制御部であって、前記ユーザ端末装置が前記通知対象エリアに入場してから一定の通知待機時間を経過した後において、最後のビーコン受信通知が受信されてから、次のビーコン受信通知が受信されることなく所定の滞留確認時間を経過したとの前記通知許可条件を満たした場合に、前記最後のビーコン受信通知により示されるビーコン信号の送信元のビーコン端末装置が配置された位置に対応付けられた広告通知メッセージを送信する広告送信制御部とを備える
広告提供システム。
【請求項２】
前記広告送信制御部は、
前記ビーコン受信通知が受信された時刻が含まれる時間帯に対応付けられた広告通知メッセージを送信する
請求項１に記載の広告提供システム。
【請求項３】
前記広告送信制御部は、
これまでに受信された前記ビーコン受信通知に基づいて、前記広告通知メッセージにより誘導が図られる前記通知対象エリア内の誘導先の場所に前記ユーザ端末装置が入場した履歴がないとの条件要素をさらに含む通知許可条件を満たした場合に、前記ユーザ端末装置に対して広告通知メッセージを送信する
請求項１または２に記載の広告提供システム。
【請求項４】
前記広告送信制御部は、
広告通知メッセージの送信回数が制限回数に至っていないとの条件要素をさらに含む通知許可条件を満たした場合に、前記ユーザ端末装置に対して広告通知メッセージを送信する
請求項１から３のいずれか一項に記載の広告提供システム。
【請求項５】
通知対象エリアにおける所定の一部エリアごとに配置されるビーコン端末装置から受信したビーコン信号を通知するビーコン受信通知をサーバ装置に送信するようにされたユーザ端末装置の位置を示す位置情報に基づいて、前記ユーザ端末装置が通知対象エリア内に存在しているか否かについて判定する端末存在判定部と、
前記端末存在判定部により前記ユーザ端末装置が前記通知対象エリア内に存在していることが判定されている場合において、時間に関連する条件要素を含む通知許可条件を満たした場合に、前記ユーザ端末装置に対して、広告に関する通知である広告通知メッセージを送信する広告送信制御部であって、前記ユーザ端末装置が前記通知対象エリアに入場してから一定の通知待機時間を経過した後において、最後のビーコン受信通知が受信されてから、次のビーコン受信通知が受信されることなく所定の滞留確認時間を経過したとの前記通知許可条件を満たした場合に、前記最後のビーコン受信通知により示されるビーコン信号の送信元のビーコン端末装置が配置された位置に対応付けられた広告通知メッセージを送信する広告送信制御部と
を備えるサーバ装置。
【請求項６】
コンピュータを、
通知対象エリアにおける所定の一部エリアごとに配置されるビーコン端末装置から受信したビーコン信号を通知するビーコン受信通知をサーバ装置に送信するようにされたユーザ端末装置の位置を示す位置情報に基づいて、前記ユーザ端末装置が通知対象エリア内に存在しているか否かについて判定する端末存在判定部、
前記端末存在判定部により前記ユーザ端末装置が前記通知対象エリア内に存在していることが判定されている場合において、時間に関連する条件要素を含む通知許可条件を満たした場合に、前記ユーザ端末装置に対して、広告に関する通知である広告通知メッセージを送信する広告送信制御部であって、前記ユーザ端末装置が前記通知対象エリアに入場してから一定の通知待機時間を経過した後において、最後のビーコン受信通知が受信されてから、次のビーコン受信通知が受信されることなく所定の滞留確認時間を経過したとの前記通知許可条件を満たした場合に、前記最後のビーコン受信通知により示されるビーコン信号の送信元のビーコン端末装置が配置された位置に対応付けられた広告通知メッセージを送信する広告送信制御部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告提供システム、サーバ装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどのユーザ端末装置に対して、広告をプッシュ通知することが行われている。
しかしながら、プッシュ通知では、ユーザ端末装置側からの要求に対する応答として配信を行うのではなく、サーバで定めた条件に基づいてユーザ端末装置に一斉配信を行う。つまり、プッシュ通知による広告配信では、ユーザの状況等に関わらずユーザ端末装置に広告が配信され、その旨がユーザに通知されることから、ユーザにとっては煩わしいと感じられる場合がある。
そこで、ユーザ端末装置がプッシュ通知された店舗の宣伝データを受信した場合に、その店舗の位置から当該ユーザ端末装置の現在位置までの距離が所定範囲内であることを条件に、受信された宣伝データを出力するようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような構成であれば、場所的な制約に従ってプッシュ通知された宣伝データを出力する機会が制限されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６０４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、例えば場所的な条件さえ満たされていれば、プッシュ通知が頻繁に行われてしまう可能性もあり、この場合にはユーザが煩わしいと感じてしまうことになる。ただし、むやみに配信機会を限定してしまうと、十分な広告効果が得られなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ユーザにとって適切な頻度であり、広告効果も維持できるような広告のプッシュ通知を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、ユーザ端末装置と、広告サーバとを備え、前記ユーザ端末装置は、自己の位置を示す位置情報を前記広告サーバに送信する位置情報処理部と、広告に関する通知である広告通知メッセージが受信されたことに応じて、受信された広告通知メッセージを出力する広告出力部とを備え、前記広告サーバは、前記ユーザ端末装置から受信した前記位置情報に基づいて、前記ユーザ端末装置が通知対象エリア内に存在しているか否かについて判定する端末存在判定部と、前記端末存在判定部により前記ユーザ端末装置が前記通知対象エリア内に存在していることが判定されている場合において、時間に関連する条件要素を含む通知許可条件を満たした場合に、前記ユーザ端末装置に対して前記広告通知メッセージを送信する広告送信制御部とを備える広告提供システムである。
【０００７】
本発明の一態様は、ユーザ端末装置の位置を示す位置情報に基づいて、前記ユーザ端末装置が通知対象エリア内に存在しているか否かについて判定する端末存在判定部と、前記端末存在判定部により前記ユーザ端末装置が前記通知対象エリア内に存在していることが判定されている場合において、時間に関連する条件要素を含む通知許可条件を満たした場合に、前記ユーザ端末装置に対して、広告に関する通知である広告通知メッセージを送信する広告送信制御部とを備えるサーバ装置である。
【０００８】
本発明の一態様は、コンピュータを、ユーザ端末装置の位置を示す位置情報に基づいて、前記ユーザ端末装置が通知対象エリア内に存在しているか否かについて判定する端末存在判定部、前記端末存在判定部により前記ユーザ端末装置が前記通知対象エリア内に存在していることが判定されている場合において、時間に関連する条件要素を含む通知許可条件を満たした場合に、前記ユーザ端末装置に対して、広告に関する通知である広告通知メッセージを送信する広告送信制御部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザにとって適切な頻度であり、広告効果も維持できるような広告のプッシュ通知が実現可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における広告提供システムの全体的な構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態の広告提供システムにおける広告プッシュ通知の動作概要について説明する図である。
【図３】第１実施形態のユーザ端末装置の画面における、広告プッシュ通知の受信に応じた表示態様例を示す図である。
【図４】第１実施形態におけるユーザ端末装置の構成例について説明する図である。
【図５】第１実施形態における広告サーバの構成例について説明する図である。
【図６】第１実施形態における通知制御情報の内容例を示す図である。
【図７】第１実施形態において、１つの通知対象エリアに対応する広告通知メッセージの記憶態様例を示す図である。
【図８】第１実施形態におけるユーザ端末装置が位置情報の送信とビーコン対応処理とに関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態における広告サーバが通知制御情報の管理に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態における広告サーバが広告プッシュ通知の送信に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態における広告通知メッセージテーブルの構造例を示す図である。
【図１２】第２実施形態の広告提供システムにおける広告プッシュ通知の動作概要について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の一実施形態による広告提供システムについて図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態における広告提供システムの全体的な構成例を示している。同図に示されるように、本実施形態における広告提供システムは、ユーザ端末装置１００と、広告サーバ２００（サーバ装置の一例）と、ショッピングモールＳＭ（配信対象エリアの一例）において配置されるビーコン端末装置ＢＴＭ−Ａ、ＢＴＭ−Ｂ、ＢＴＭ−Ｃ、ＢＴＭ−Ｄ、ＢＴＭ−ＳＴ１、ＢＴＭ−ＳＴ２とを含む。なお、ビーコン端末装置ＢＴＭ−Ａ、ＢＴＭ−Ｂ、ＢＴＭ−Ｃ、ＢＴＭ−Ｄ、ＢＴＭ−ＳＴ１、ＢＴＭ−ＳＴ２について特に区別しない場合には、ビーコン端末装置ＢＴＭと記載する。
【００１２】
ユーザ端末装置１００は、ユーザが所持する端末装置であり例えばスマートフォンやタブレット端末などである。
ユーザ端末装置１００は、広告サーバ２００が配信（送信）する広告を受信し、受信した広告を出力する。本実施形態における広告の出力は、ユーザ端末装置１００における表示部に対する表示である。
また、本実施形態の広告サーバ２００は、広告プッシュ通知（広告に関する通知の一例）を行う。広告プッシュ通知とは、ユーザ端末装置１００のユーザに広告を提供するためのプッシュ通知である。
プッシュ通知は、サーバ側からユーザ端末装置にインストールされている特定のアプリケーションに対応する通知を送信する技術である。プッシュ通知では、ユーザ端末装置のＯＳ（Operating System）に通知が転送されるようになっている。これにより、プッシュ通知では、ユーザ端末装置においてアプリケーションが起動されていない状態であっても通知を受信し、ユーザ端末装置にてプッシュ通知が受信されたことのユーザへの通知（プッシュ受信通知）を行うことができる。
ユーザ端末装置１００は、広告サーバ２００から広告プッシュ通知を受信すると、広告プッシュ通知が受信されたことをユーザに通知するためのプッシュ着信通知を行う。
【００１３】
ユーザ端末装置１００には、広告サーバ２００から送信された広告を閲覧するためのアプリケーションソフトウェアである、広告閲覧アプリケーションがインストールされている。ユーザは、広告閲覧アプリケーションが動作するユーザ端末装置１００を操作することにより、広告サーバ２００から送信された広告を広告閲覧アプリケーション上で表示させ、表示された広告を閲覧することができる。
また、上記の広告サーバ２００から送信された広告プッシュ通知の受信に応じたプッシュ着信通知も広告閲覧アプリケーションによって行われる。
また、本実施形態のユーザ端末装置１００は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）に対応する測位機能を備えることで自己の位置を示す位置情報を取得することができる。本実施形態の広告閲覧アプリケーションは、取得された位置情報を広告サーバ２００に通知（送信）する。
また、本実施形態の広告閲覧アプリケーションは、ビーコン端末装置ＢＴＭが送信するビーコン信号を受信すると、ビーコン端末装置ＢＴＭからビーコン信号を受信した旨を通知するビーコン受信通知を広告サーバ２００に送信する。
【００１４】
広告サーバ２００は、広告主から提供される広告を、ネットワーク（図示せず）経由の通信を介してユーザ端末装置１００に配信する。広告の配信の態様の１つとして、本実施形態の広告サーバ２００は、プッシュ通知による広告の配信、即ち、広告プッシュ通知を行う。
また、本実施形態における広告サーバ２００は、ユーザ端末装置１００から受信した位置情報とビーコン受信通知とに基づいて、しかるべきタイミングでユーザ端末装置１００に広告プッシュ通知を行う。
【００１５】
ビーコン端末装置ＢＴＭは、ショッピングモールＳＭにおいてそれぞれ異なるエリアごとに配置される。本実施形態におけるビーコン端末装置ＢＴＭは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に従った近距離無線通信により、通信距離内に位置して通信可能となったユーザ端末装置１００に対してビーコン信号を送信する。
本実施形態においてビーコン端末装置ＢＴＭが送信するビーコン信号は、送信元のビーコン端末装置ＢＴＭを示すビーコン端末装置ＩＤを含む。
また、ビーコン端末装置ＢＴＭの通信距離は、配置されたテナントエリアまたは店舗の出入口に存在するユーザ端末装置１００と通信が行われるように、数メートル〜十数メートル程度に設定される。
従って、ビーコン端末装置ＢＴＭが送信するビーコン信号は、広告閲覧アプリケーションがインストールされたユーザ端末装置１００が、対応のテナントエリアまたは店舗の出入口に存在しているときに受信することができる。
【００１６】
なお、ビーコン端末装置ＢＴＭとユーザ端末装置１００との間で使用する近距離無線通信方式は、上記のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に限定されるものではなく、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）などをはじめとして他の方式が採用されてよい。
【００１７】
同図では、ショッピングモールＳＭにおいて、テナントエリアＡ、テナントエリアＢ、テナントエリアＣ、テナントエリアＤ及び広告主店舗ＳＴが位置している例が示されている。本実施形態において、テナントエリアＡ、テナントエリアＢ、テナントエリアＣ、テナントエリアＤは、それぞれが所定の業態に対応した１以上の店舗が割り当てられた、ショッピングモールＳＭ内の一部エリアである。あくまで一例であるが、テナントエリアＡには女性用衣料品の店舗、テナントエリアＢには紳士用衣料品の店舗、テナントエリアＣにはおもちゃや子供用品を販売する店舗、テナントエリアＤは雑貨用品の店舗というように割り当てが行われる。
また、広告主店舗ＳＴは、ショッピングモールＳＭにおいて行われる広告プッシュ通知の広告元の店舗であり、広告プッシュ通知によりユーザの誘導を図る誘導先の場所である。本実施形態における広告主店舗ＳＴの業態は、例えばスーパーマーケットである。
【００１８】
同図の例では、ビーコン端末装置ＢＴＭ−ＡがテナントエリアＡに配置されている。即ち、ビーコン端末装置ＢＴＭ−Ａは、ユーザがテナントエリアＡ内に入ったことに伴い、ユーザ端末装置１００がビーコン端末装置ＢＴＭ−Ａの通信距離内に入ったことに応じてビーコン信号を送信する。
【００１９】
なお、ビーコン端末装置ＢＴＭによるビーコン信号の送信は、ユーザ端末装置１００が通信距離内に入って通信可能となったことに応じてその都度行われる。
【００２０】
また、ビーコン端末装置ＢＴＭ−ＢはテナントエリアＢに配置されている。即ち、ビーコン端末装置ＢＴＭ−Ｂは、テナントエリアＢに入ったユーザのユーザ端末装置１００にビーコン信号を送信する。
また、ビーコン端末装置ＢＴＭ−ＣはテナントエリアＣに配置されている。即ち、ビーコン端末装置ＢＴＭ−Ｃは、テナントエリアＣに入ったユーザのユーザ端末装置１００にビーコン信号を送信する。
また、ビーコン端末装置ＢＴＭ−ＤはテナントエリアＤに配置されている。即ち、ビーコン端末装置ＢＴＭ−Ｄは、テナントエリアＤに入ったユーザのユーザ端末装置１００にビーコン信号を送信する。
【００２１】
また、ビーコン端末装置ＢＴＭ−ＳＴ１は、広告主店舗ＳＴにおける出入口ＧＴ１の近傍に設けられている。即ち、ビーコン端末装置ＢＴＭ−ＳＴ１は、広告主店舗ＳＴにおける出入口ＧＴ１をユーザが通過したことに応じて通信可能となったユーザ端末装置１００にビーコン信号を送信する。
また、ビーコン端末装置ＢＴＭ−ＳＴ２は、広告主店舗ＳＴにおける出入口ＧＴ２の近傍に設けられている。即ち、ビーコン端末装置ＢＴＭ−ＳＴ２は、広告主店舗ＳＴにおける出入口ＧＴ２をユーザが通過したことに応じて通信可能となったユーザ端末装置１００にビーコン信号を送信する。
【００２２】
続いて、図２を参照して、本実施形態の広告提供システムにおける広告プッシュ通知の動作概要について説明する。図２には、ショッピングモールＳＭに入場したユーザの行動（移動）に応じたユーザ端末装置１００とビーコン端末装置ＢＴＭとの通信と、広告プッシュ通知の受信のタイミングについての一例が示されている。
【００２３】
同図においては、まず、時刻ｔ０においてユーザがショッピングモールＳＭに入場している。ユーザがショッピングモールＳＭに入場したか否かについては、例えばユーザ端末装置１００がＧＰＳによる測位機能を利用して検出した位置を示す位置情報を広告サーバ２００に送信し、広告サーバ２００が受信された位置情報により示される位置について、ショッピングモールＳＭの場所の範囲に含まれるか否かを判定することにより行うことができる。
ユーザがショッピングモールＳＭに入場した時刻ｔ０から１時間の通知待機時間が経過する時刻ｔ３までにおいて、ユーザは、まず、テナントエリアＡに入っている。
このようにユーザがテナントエリアＡに入ったことに応じて、ユーザ端末装置１００は、時刻ｔ１のタイミングでテナントエリアＡに配置されたビーコン端末装置ＢＴＭ−Ａからビーコン信号を受信する。
受信されたビーコン信号には、ビーコン信号の送信元のビーコン端末装置ＢＴＭを示すビーコン端末装置ＩＤが含まれている。
ユーザ端末装置１００は、ビーコン信号の受信に応じたビーコン受信通知を広告サーバ２００に送信する。ビーコン受信通知には、受信されたビーコン信号に含まれていたビーコン端末装置ＩＤと広告閲覧アプリケーションのユーザを示すユーザＩＤとが含まれる。この場合のビーコン受信通知に含まれるビーコン端末装置ＩＤは、ビーコン端末装置ＢＴＭ−Ａを示す。
【００２４】
また、時刻ｔ０から１時間が経過する時刻ｔ３より前において、ユーザはテナントエリアＡからテナントエリアＢに移動している。このようにユーザがテナントエリアＢに移動したことに応じて、ユーザ端末装置１００は、時刻ｔ２において、テナントエリアＢに配置されたビーコン端末装置ＢＴＭ−Ｂからビーコン信号を受信し、ビーコン受信通知を広告サーバ２００に送信する。
なお、以降において、ユーザ端末装置１００がビーコン端末装置ＢＴＭからビーコン信号を受信し、受信したビーコン信号に応じたビーコン受信通知を広告サーバ２００に送信する処理をビーコン対応処理という。
またユーザ端末装置によってはＧＰＳ機能が無効に設定されている場合がある。この場合には、例えば一日の最初にビーコン対応処理を行ったタイミングを時刻ｔ１としても良い。
【００２５】
本実施形態において、ユーザ端末装置１００から広告サーバ２００へのビーコン受信通知の送信は、広告サーバ２００が広告プッシュ通知を送信するためのトリガとなる。しかしながら、本実施形態における広告サーバ２００は、ショッピングモールＳＭの入場から通知待機時間を経過するまでの間は、受信されたビーコン受信通知については無効として扱い、広告プッシュ通知を行わない。
【００２６】
このように、ユーザがショッピングモールＳＭに入場してから通知待機時間が経過するまでの間において広告プッシュ通知を行わないのは以下のような理由による。
ショッピングモールは多様な業態の店舗が入居していることから余暇の過ごし方の１つとして使用されることが多い。このような客は、購入予定の商品が定まっているとしても、そのついでに当初は予定していなかった商品を購入する可能性がある。しかしながら、ショッピングモールでの滞在時間が短い客（ユーザ）は、購入する商品が明確に定まっており、かつ、その商品のみを購入する目的でショッピングモールに来場している確率の高いことが推定される。
【００２７】
本実施形態おける広告プッシュ通知は、ショッピングモールＳＭに来場しているユーザのうちで、特に広告主店舗ＳＴでの購入を明確な目的としてはいなかったようなユーザに対して、広告主店舗ＳＴでの商品の購入を促すことを目的としている。
従って、ショッピングモールＳＭに入場してから例えば１時間以内に広告プッシュ通知を行うことによっては、購入することが定まっている商品のみの購入を目的として来場しているユーザまでが広告プッシュ通知を受けてしまうことになる。上記のような本実施形態の広告プッシュ通知の目的からすると、このようなユーザにまで広告プッシュ通知を行ったとしても広告効果は低く、また、ユーザとしては広告プッシュ通知が煩わしいと感じる可能性も高くなる。
そこで、本実施形態においては、ショッピングモールＳＭに入場してから通知待機時間が経過していないユーザのユーザ端末装置１００に対しては広告プッシュ通知を行わないようにしている。
なお、本実施形態では通知待機時間が１時間である場合を例に挙げているが、通知待機時間の長さについては適宜変更されてよい。この場合、通知待機時間は、例えば広告サーバ２００に対する設定により変更可能に構成することができる。
【００２８】
次に、ユーザは、ショッピングモールＳＭに入場した時刻ｔ０から通知待機時間（１時間）を経過した時刻ｔ３に到達した後においてテナントエリアＣにまで移動している。これにより、時刻ｔ３からさらに或る時間を経過した時刻ｔ４において、ユーザ端末装置１００はテナントエリアＣに配置されたビーコン端末装置ＢＴＭ−Ｃに応じたビーコン対応処理を実行する。
【００２９】
時刻ｔ４は、ショッピングモールＳＭに入場してから通知待機時間（１時間）を経過した時刻ｔ３より後に最初にビーコン対応処理を実行したタイミングとなる。しかし、広告サーバ２００は、時刻ｔ４のタイミングでビーコン端末装置ＢＴＭ−Ｃに対応するビーコン受信通知を受信しても、即座には広告プッシュ通知を行わない。広告サーバ２００は、通知待機時間の経過後においてビーコン受信通知を受信すると、このビーコン受信通知が受信された時点から、次のビーコン受信通知が受信されることなく滞留確認時間が経過するのを待機する。滞留確認時間は、ショッピングモールＳＭ内の一部エリアにユーザが滞留しているか否か（即ち、単なる通過ではない）を確認するための時間である。滞留確認時間の長さについては特に限定されないが、ここでは滞留確認時間が５分である場合を例に挙げる。
【００３０】
同図においては、時刻ｔ４に対応してテナントエリアＣに入ったユーザが、この後３分（即ち、滞留確認時間（５分）未満）でテナントエリアＤに移動している。これにより、ユーザ端末装置１００は、時刻ｔ４から５分未満の３分を経過した時刻ｔ５において、テナントエリアＤに配置されたビーコン端末装置ＢＴＭ−Ｄに対応するビーコン対応処理を実行する。
この場合、広告サーバ２００においては、時刻ｔ４から３分を経過したタイミングで、即ち、時刻ｔ４から５分を経過していないタイミングで、新たにビーコン受信通知を受信することになる。
【００３１】
そして、同図では、ビーコン端末装置ＢＴＭ−Ｄに対応するビーコン対応処理を実行した時刻ｔ５から滞留確認時間（５分）を経過した時刻ｔ６に至るまで、次のビーコン信号が受信されなかった場合が示されている。このように、通知待機時間の経過後において、ビーコン対応処理を実行してから滞留確認時間を経過しても次のビーコン信号が受信されなかった場合には、広告サーバ２００から広告プッシュ通知が行われる。これにより、同図に示されるように時刻ｔ６において、ユーザ端末装置１００は、広告プッシュ通知を受信することになる。
【００３２】
本実施形態における広告プッシュ通知の内容は、広告プッシュ通知のトリガとなったビーコン受信通知に対応するビーコン端末装置ＢＴＭが配置されたテナントエリアの業態に関連させることができる。
一例として、広告プッシュ通知のトリガとなったビーコン受信通知に対応するビーコン端末装置ＢＴＭが配置されたテナントエリアの業態が紳士用衣料品の売り場であれば、ユーザは成人男性であることが推定される。そこで、スーパーマーケットとしての広告主店舗ＳＴでの商品の購入を促す広告プッシュ通知としては、例えば酒類などのように、成人男性に訴求する可能性の高い商品を紹介するような内容とすることができる。
このようにユーザが滞留しているテナントエリアの業態が広告プッシュ通知の広告内容に関連することを考慮すると、滞留時間の短いテナントエリアは単にユーザが通過しただけであり、ユーザにとっては関心の低い業態であると推定できる。ユーザにとって関心の低い業態に関連する内容の広告プッシュ通知を行った場合、広告プッシュ通知による広告内容についてもユーザの関心が低い可能性が高く、この場合には広告効果を得ることが難しい。
一方、ビーコン信号が受信されてから次のビーコン信号が受信されることなく滞留確認時間を経過したということは、ユーザが同じテナントエリアに滞留しており、そのテナントエリアの業態に関心を有している可能性が高い。そこで、ビーコン信号が受信されてから次のビーコン信号が受信されることなく滞留確認時間を経過したことを条件に広告プッシュ通知を行うようにすることで、ユーザにとって関心のある広告内容の広告プッシュ通知が行われる可能性が高くなり、高い広告効果を期待できる。
【００３３】
なお、本実施形態における広告プッシュ通知については、上記ように滞留確認が行われたテナントエリアとの関連付けとともに、時間帯との対応付けも行われる。つまり、本実施形態の広告プッシュ通知は、滞留確認が行われたテナントエリアとそのときの時間帯との組み合わせに応じた広告内容を有する。例えば昼間に対応する時間帯では午後のおやつの時間などに食べることのできるデザートを広告主店舗ＳＴで購入することを促す広告内容とし、夕方に対応する時間帯では、夕食用の食材や総菜などを広告主店舗ＳＴで購入することを促す広告内容とすることが考えられる。
【００３４】
ここで、広告プッシュ通知については、例えば、時刻ｔ５〜ｔ６の場合のようにビーコン対応処理が行われてから次のビーコン対応処理が行われることなく滞留確認時間（５分）を経過したとの条件を満たした都度、行われるようにすることができる。
しかし、上記の場合には、ユーザが、ショッピングモールＳＭ内を移動して或るテナントエリアに滞留している時間が５分を経過するごとに広告プッシュ通知が行われることになる。この場合、ユーザが広告プッシュ通知について煩わしいと感じる可能性がある。
そこで、本実施形態においては、ショッピングモールＳＭに入場してから退場するまでの間において行われる広告プッシュ通知の回数に制限を設ける。具体的に、本実施形態において、広告プッシュ通知は１日１回に制限される。
【００３５】
このため、例えば図２においては時刻ｔ６から或る時間を経過した時刻ｔ７において、ビーコン端末装置ＢＴＭ−Ｂに対応するビーコン対応処理が行われている。しかし、時刻ｔ７から次のビーコン対応処理が行われることなく滞留確認時間に対応する５分が経過したとしても、広告プッシュ通知は行われない。
なお、広告プッシュ通知の回数制限としては、上記の１日１回に限定されるものではなく、２回以上の所定の回数とされてもよい。また条件を満たした都度ではなく、例えば隔回や、特定の回数の際にのみ広告プッシュ通知を行うこととしても良い。
【００３６】
また、ショッピングモールＳＭに入場した後において、広告プッシュ通知が行われていないうちに、ユーザが既に広告主店舗ＳＴに来店している場合もある。本実施形態の広告プッシュ通知は、前述のようにショッピングモールＳＭに入場してはいるが広告主店舗ＳＴで買い物をする予定が特になかったユーザに広告主店舗ＳＴで買い物してもらうように誘導することを目的としている。このことからすると、広告主店舗ＳＴに来店済みのユーザに広告プッシュ通知を行う必要性は低い。
そこで、本実施形態においては、広告プッシュ通知が行われていないうちにユーザが広告主店舗ＳＴに来店している場合には、例えば、図２の時刻ｔ５から時刻ｔ６に示されるように滞留確認時間を経過したとしても、広告プッシュ通知は行わないようにされる。
なお、広告サーバ２００は、ユーザが広告主店舗ＳＴに来店したか否かについては、以下のように判定できる。つまり、ユーザが広告主店舗ＳＴに入場する際には、広告主店舗ＳＴの出入口ＧＴ１、ＧＴ２のいずれかを通過するので、ユーザが所持するユーザ端末装置１００は、ビーコン端末装置ＢＴＭ−ＳＴ１、ＢＴＭ−ＳＴ２のいずれかとの通信に応じたビーコン対応処理を実行する。そこで、広告サーバ２００は、ビーコン端末装置ＢＴＭ−ＳＴ１、ＢＴＭ−ＳＴ２のいずれかに対応するビーコン受信通知を受信したか否かにより、ユーザが広告主店舗ＳＴに来店済みか否かを判定することができる。
【００３７】
図２の時刻ｔ６において広告プッシュ通知を受けた場合、ユーザ端末装置１００の画面には、例えば図３（ａ）に示すように広告プッシュ通知が受信されたことをユーザに通知するプッシュ受信通知としての表示が行われる。
そして、ユーザがプッシュ受信通知に気付き、例えば広告プッシュ通知の内容を表示させる操作を行うと、図３（ｂ）に示すように、広告閲覧アプリケーション上で、広告プッシュ通知に対応する広告主店舗ＳＴの広告（電子チラシ）の画像（広告画像）が表示される。また画面に表示するのは、図３（ｂ）に示したような電子チラシではなくても良く、例えばＳＮＳのような写真画像や文字情報からなる投稿等であっても良い。以下これらの態様も含めて広告と表現する。
ユーザは、ユーザ端末装置１００の画面に表示される広告を閲覧し、広告において案内されている商品を確認することができる。これまでの説明から理解されるように、このように表示される広告は、ユーザが関心を持っていると推定できる業態に対応する内容、もしくはそのときの時間帯に応じた内容、もしくは両者の組み合わせに応じた内容を有している。このため、本実施形態により配信される広告は、単に一律に同じ内容の広告を配信する場合と比較して、ユーザが関心を持ち、購入しようと考える可能性が高く、高い広告効果を有する。
【００３８】
なお、図３（ｂ）において表示される広告画像のデータは、例えば、広告プッシュ通知とともに送信されたものであってもよい。あるいは、広告画像のデータは、広告プッシュ通知において示されていたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に対してアクセスすることにより表示されるものであってもよい。
【００３９】
図４を参照して、本実施形態のユーザ端末装置１００の構成例について説明する。同図のユーザ端末装置１００は、通信部１０１、制御部１０２、記憶部１０３、表示部１０４、操作部１０５及び位置測定部１０６を備える。
通信部１０１は、広告サーバ２００と通信を行う。
【００４０】
制御部１０２は、広告の配信に関する処理を実行する。制御部１０２としての機能は、ユーザ端末装置１００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）が、広告閲覧アプリケーションのプログラムを実行することにより実現される。
制御部１０２は、広告閲覧アプリケーションのプログラムの実行により実現される機能として、位置情報処理部１２１、ビーコン対応処理部１２２及び広告出力部１２３を備える。
【００４１】
位置情報処理部１２１は、自己の位置を示す位置情報を広告サーバ２００に送信する。本実施形態において、位置情報処理部１２１は、位置測定部１０６によりＧＰＳを利用して測定された自己の位置を位置情報として取得する。また、位置情報処理部１２１は、取得した位置情報を広告サーバ２００に送信する。
【００４２】
ビーコン対応処理部１２２は、ビーコン端末装置ＢＴＭから受信したビーコン信号を通知するビーコン受信通知を広告サーバ２００に送信する。
つまり、ビーコン対応処理部１２２は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によるビーコン機能を用いたビーコン端末装置ＢＴＭとの近距離無線通信により、ビーコン端末装置ＢＴＭが送信するビーコン信号を受信する。
そして、ビーコン対応処理部１２２は、受信されたビーコン信号から、ビーコン信号送信元のビーコン端末装置ＢＴＭを示すビーコン端末装置ＩＤを取得する。ビーコン対応処理部１２２は、広告サーバ２００に対して、ビーコン信号から取得したビーコン端末装置ＩＤと、広告閲覧アプリケーションのユーザを示すユーザＩＤとを含むビーコン受信通知を送信する。
【００４３】
広告出力部１２３は、広告サーバ２００から送信される広告プッシュ通知（広告通知メッセージの一例）を出力する。本実施形態における広告プッシュ通知の出力は、例えば図３に例示したように、ユーザ端末装置１００が備える表示部による表示によって行われる。
【００４４】
記憶部１０３は、制御部１０２が利用する各種の情報を記憶する。記憶部１０３は、例えばユーザ端末装置１００におけるＣＰＵが実行する広告閲覧アプリケーションを記憶する。
【００４５】
表示部１０４は、広告出力部１２３の制御に応じて画像を表示する。
操作部１０５は、ユーザ端末装置１００における操作子や操作デバイスを一括して示している。操作部１０５に含まれる操作子や操作デバイスに対して操作が行われるのに応じて、操作部１０５は操作信号を制御部１０２に出力する。制御部１０２は入力された操作信号に応じて所定の制御を実行する。
また、本実施形態の表示部１０４はタッチパッドが組み合わされることで、タッチパネルとして構成されてもよい。この場合、操作部１０５には、タッチパネルを構成するタッチパッドを含む。
【００４６】
図５を参照して、本実施形態における広告サーバ２００の構成例について説明する。同図の広告サーバ２００は、通信部２０１、制御部２０２及び記憶部２０３を備える。
通信部１０１は、ネットワーク経由でユーザ端末装置１００と通信を行う。
【００４７】
制御部２０２は、広告の配信に関する制御を実行する。制御部２０２としての機能は、広告サーバ２００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。
制御部２０２は、広告プッシュ通知に対応する機能部として、端末存在判定部２２１と広告送信制御部２２２とを備える。
【００４８】
端末存在判定部２２１は、ユーザ端末装置１００から受信した、ＧＰＳやビーコン信号による位置情報に基づいて、ユーザ端末装置１００がショッピングモールＳＭ（通知対象エリアの一例）内に存在しているか否かについて判定する。ユーザ端末装置１００から受信した位置情報は、前述のように、ユーザ端末装置１００の位置を示す。
また、広告送信制御部２２２は、端末存在判定部２２１によりユーザ端末装置１００がショッピングモールＳＭ内に存在していることが判定されている場合において、時間に関連する条件要素を含む通知許可条件を満たした場合に、ユーザ端末装置１００に対して広告プッシュ通知（広告通知メッセージの一例）を送信する。
【００４９】
本実施形態における通知許可条件には、以下の条件要素１、２、３、４が含まれる。
条件要素１：ショッピングモールＳＭに入場してから通知待機時間を経過していること（時間に関連する条件要素の一例）。
条件要素２：ビーコン対応処理に応じたビーコン受信通知が受信された時刻から次のビーコン受信通知が受信されることなく滞留確認時間を経過すること。
条件要素３：ショッピングモールＳＭに入場してから未だ一度も広告プッシュ通知を行っていない（広告プッシュ通知の送信回数が制限回数に至っていない）こと。
条件要素４：ショッピングモールＳＭに入場してから、未だ広告主店舗ＳＴに入場（来店）した履歴がないこと。
【００５０】
また、広告送信制御部２２２は、広告通知メッセージ記憶部２３３に記憶される広告通知メッセージのうちから、ビーコン受信通知に含まれるビーコン端末装置ＩＤが示すビーコン端末装置ＢＴＭの配置されたエリア（ユーザ滞留エリア）と、ビーコン受信通知が受信された時刻を含む時間帯とに対応付けられた広告通知メッセージを選択する。そして、広告送信制御部２２２は、選択した広告通知メッセージを、ビーコン受信通知の送信元のユーザ端末装置１００に送信する。
【００５１】
記憶部２０３は、制御部２０２が利用する各種の情報を記憶する。同図に示すように、本実施形態の記憶部２０３は、広告プッシュ通知に対応して、通知対象エリア情報記憶部２３１、通知制御情報記憶部２３２及び広告通知メッセージ記憶部２３３を備える。
【００５２】
通知対象エリア情報記憶部２３１は、通知対象エリア情報を記憶する。通知対象エリア情報は、通知対象エリアの位置を示す通知対象エリア位置情報を含む。
また、通知対象エリア情報は、通知対象エリアにおいて配置されるビーコン端末装置ＢＴＭのビーコン端末装置ＩＤごとに対応して、対応のビーコン端末装置ＢＴＭが配置される通知対象エリア内のエリアを示す。
図１に示したショッピングモールＳＭを通知対象エリアとする通知対象エリア情報においては、ビーコン端末装置ＢＴＭ−Ａのビーコン端末装置ＩＤに対応してテナントエリアＡが示される。また、当該通知対象エリア情報においては、ビーコン端末装置ＢＴＭ−Ｂのビーコン端末装置ＩＤに対応してテナントエリアＢが示され、ビーコン端末装置ＢＴＭ−Ｃのビーコン端末装置ＩＤに対応してテナントエリアＣが示され、ビーコン端末装置ＢＴＭ−Ｄのビーコン端末装置ＩＤに対応してテナントエリアＤが示される。さらに、当該通知対象エリア情報においては、ビーコン端末装置ＢＴＭ−ＳＴ１に対応して広告主店舗ＳＴの出入口ＧＴ１が示され、ビーコン端末装置ＢＴＭ−ＳＴ２に対応して広告主店舗ＳＴの出入口ＧＴ２が示される。
即ち、通知対象エリア情報によっては、通知対象エリアにおいて配置されるビーコン端末装置ＢＴＭのそれぞれが、通知対象エリア内におけるどの一部エリア（テナントエリアまたは店舗における出入口など）に配置されているのかが示される。
【００５３】
なお、通知対象エリア情報記憶部２３１は、複数の異なる通知対象エリアごとに複数の通知対象エリア情報を記憶してもよい。この場合、複数の通知対象エリアには、それぞれ異なる通知対象エリアＩＤが割り当てられて管理される。
【００５４】
通知制御情報記憶部２３２は、通知制御情報を記憶する。通知制御情報は、１つのユーザ端末装置１００に対応する広告プッシュ通知の可否を決定するために広告送信制御部２２２が用いる情報である。１つのユーザ端末装置１００に対応する通知制御情報は、通知対象エリアに入場した際の履歴と、対応のユーザ端末装置１００から受信されたビーコン受信通知の履歴と、広告プッシュ通知の送信に関する履歴とを格納する。
【００５５】
図６は、１つのユーザ端末装置１００に対応する通知制御情報の内容例を示している。同図の通知制御情報は、図２に示した動作に応じた情報内容を有している。
同図の通知制御情報は、ユーザＩＤ、通知対象エリアＩＤ、入場日時、送信回数、ビーコン受信通知履歴情報の各領域を含む。
【００５６】
ユーザＩＤの領域には、ユーザ端末装置１００から受信した位置情報及びビーコン受信通知に含まれているユーザＩＤが格納される。
【００５７】
通知対象エリアＩＤの領域には、対応のユーザ端末装置１００が入場している通知対象エリアを示す通知対象エリアＩＤが格納される。
入場日時の領域には、対応のユーザ端末装置１００が通知対象エリアに入場した日時が格納される。
【００５８】
送信回数は、対応のユーザ端末装置１００が通知対象エリアに入場して以降において、対応のユーザ端末装置１００に広告プッシュ通知を送信した回数が示される。
【００５９】
ビーコン受信通知履歴情報の領域には、対応のユーザ端末装置１００がビーコン対応処理を行ったことに応じて広告サーバ２００にて受信されたビーコン受信通知についての履歴情報（ビーコン受信通知履歴情報）が格納される。
１つのビーコン受信通知履歴情報は、ビーコンエリアと受信日時との各領域を含む。
ビーコンエリアの領域には、対応のビーコン受信通知に含まれるビーコン端末装置ＩＤによって示されるビーコン端末装置ＢＴＭが配置される通知対象エリア内のエリア（ビーコンエリア）を示す情報が格納される。つまり、ビーコンエリアの情報は、対応のビーコン受信通知に応じてビーコン信号を送信したビーコン端末装置ＢＴＭが配置されているエリアを示す。
受信日時の領域には、対応のビーコン受信通知が受信された日時（時刻）が格納される。
【００６０】
広告送信制御部２２２は、１回のビーコン受信通知の受信に応じた１つのビーコン受信通知履歴情報を格納するにあたり、上記のビーコンエリアの情報を取得する。ビーコンエリアの情報については、受信されたビーコン受信通知に含まれるビーコン端末装置ＩＤに対応付けられたビーコンエリアを、通知対象エリア情報記憶部２３１が記憶する通知対象エリア情報から取得すればよい。そして、広告送信制御部２２２は、取得したビーコンエリアとビーコン受信通知が受信された日時とを含むビーコン受信通知履歴情報を通知制御情報に格納する。
【００６１】
ビーコン受信通知履歴情報は、受信順に従って「Ｎｏ．１」から昇順による番号が付与される。同図における「Ｎｏ．１」のビーコン受信通知履歴情報は、図２の時刻ｔ１におけるビーコン対応処理によって受信されたビーコン受信通知に対応する。「Ｎｏ．２」〜「Ｎｏ．５」のビーコン受信通知履歴情報は、図２の時刻ｔ２、時刻ｔ４、時刻ｔ５、時刻ｔ７のそれぞれのタイミングにおけるビーコン対応処理によって受信されたビーコン受信通知に対応する。
【００６２】
説明を図５に戻す。広告通知メッセージ記憶部２３３は、広告通知メッセージを記憶する。広告通知メッセージとは、広告プッシュ通知により送信される広告に関するメッセージである。広告通知メッセージ記憶部２３３は、通知対象エリアごとに対応して用意される広告通知メッセージについて、それぞれ、時間帯とビーコンエリアとによる組み合わせに対応付けた広告通知メッセージテーブルとしての構造により記憶する。
【００６３】
図７は、１つの通知対象エリアに対応する広告通知メッセージテーブルの構造例を示している。同図の広告通知メッセージは、図１に例示したショッピングモールＳＭが通知対象エリアである場合の例である。
同図においては、６つの時間帯（１１：００〜１１：５９、１２：００〜１２：５９、１３：００〜１３：５９、１４：００〜１４：５９、１５：００〜１５：５９、１６：００〜１７：００）と、テナントエリアＡ〜テナントエリアＤの４つのビーコンエリアとによる２４の組みあわせごとに１つの広告通知メッセージが対応付けられている。
具体的に、例えば１１：００〜１１：５９の時間帯とテナントエリアＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとによる４通りの組み合わせには、それぞれ、広告通知メッセージＭＳＧ−Ａ１、ＭＳＧ−Ｂ１、ＭＳＧ−Ｃ１、ＭＳＧ−Ｄ１が対応付けられている。
また、１２：００〜１２：５９の時間帯とテナントエリアＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとによる４通りの組み合わせには、それぞれ、広告通知メッセージＭＳＧ−Ａ２、ＭＳＧ−Ｂ２、ＭＳＧ−Ｃ２、ＭＳＧ−Ｄ２が対応付けられている。
以下同様に、残りの各時間帯とテナントエリアＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとの１６通りの組み合わせごとに、各１つの広告通知メッセージが対応付けられる。
【００６４】
同図に示される２４の広告通知メッセージは、対応の時間帯とビーコンエリアとの少なくともいずれか一方に応じた内容を有している。これにより、本実施形態においては、時間帯とビーコンエリアに基づいて推定されるユーザの属性とに応じた適切な内容の広告をユーザに提供することが可能になる。
【００６５】
続いて、図８のフローチャートを参照して、本実施形態におけるユーザ端末装置１００が位置情報の送信とビーコン対応処理とに関連して実行する処理手順例について説明する。
まず、ユーザ端末装置１００における位置情報処理部１２１は、位置情報を広告サーバ２００に送信すべきタイミングに至ったか否かについて判定する（ステップＳ１０１）。本実施形態における広告閲覧アプリケーションは、一定時間ごとにユーザ端末装置１００の位置を示す位置情報を広告サーバ２００に送信するようにされている。
位置情報を広告サーバ２００に送信すべきタイミングに至ったことが判定された場合（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）、位置情報処理部１２１は、そのときに位置測定部１０６により測定されている位置情報を取得し、取得した位置情報を広告サーバ２００に対して送信する（ステップＳ１０２）。位置情報処理部１２１が送信する位置情報には、送信元を示す情報として、広告閲覧アプリケーションのユーザを示すユーザＩＤが付加される。
【００６６】
一方、位置情報を広告サーバ２００に送信すべきタイミングに至っていないことが判定された場合（ステップＳ１０１−ＮＯ）、ビーコン対応処理部１２２は、ビーコン端末装置ＢＴＭが送信するビーコン信号が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。
ビーコン信号を受信したことが判定された場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、ビーコン対応処理部１２２は、ビーコン受信通知を広告サーバ２００に対して送信する（ステップＳ１０４）。ビーコン受信通知は、前述のように、受信されたビーコン信号の送信元のビーコン端末装置ＢＴＭを示すビーコン端末装置ＩＤを含む。
【００６７】
一方、ビーコン信号の受信されないことが判定された場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、広告出力部１２３は、広告サーバ２００から送信された広告プッシュ通知が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ１０５）。
広告プッシュ通知が受信されたことが判定された場合（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）、広告出力部１２３は、例えば図３に例示したように、受信された広告プッシュ通知に含まれる広告通知メッセージを出力させる制御を実行する。ステップＳ１０６の処理の後はステップＳ１０１に処理が戻される。
一方、広告プッシュ通知が受信されないことが判定された場合には（ステップＳ１０５−ＮＯ）、ステップＳ１０６の処理がスキップされたうえでステップＳ１０１に処理が戻される。
【００６８】
続いて、図９のフローチャートを参照して、広告サーバ２００が通知制御情報の管理に関連して実行する処理手順例について説明する。
まず、広告サーバ２００における端末存在判定部２２１は、通知対象エリアにユーザ端末装置１００が入場したか否かについて判定する（ステップＳ２０１）。
ステップＳ２０１の判定にあたり、端末存在判定部２２１は、図２のステップＳ１０２の処理によってユーザ端末装置１００から送信される位置情報を受信する。端末存在判定部２２１は、位置情報を受信するごとに、受信された位置情報が示す位置について、通知対象エリア情報記憶部２３１が記憶する通知対象エリアの位置に含まれるか否かについて判定する。
ここで、ユーザ端末装置１００が通知対象エリアに入場していない状態では、受信された位置情報が示す位置は、通知対象エリアの位置に含まれることはない。そして、ユーザ端末装置１００が通知対象エリアに入場すると、受信された位置情報が示す位置は、通知対象エリアの位置に含まれる状態に変化する。端末存在判定部２２１は、このような状態の変化が得られることに応じて、ユーザ端末装置１００が通知対象エリアに入場したと判定する。またはＧＰＳ機能が無効に設定されているユーザ端末装置の場合にはビーコン受信通知を受信したことに応じて、通知対象エリアに入場したと判定しても良い。
【００６９】
ユーザ端末装置１００が通知対象エリアに入場したことが判定された場合（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、広告送信制御部２２２は、通知制御情報を新規に登録する（ステップＳ２０２）。つまり、広告送信制御部２２２は、今回のユーザ端末装置１００の通知対象エリアへの入場に応じた通知制御情報を通知制御情報記憶部２３２に記憶させる。
このときには、ユーザ端末装置１００が入場した直後であることから、ユーザ端末装置１００は未だビーコン端末装置ＢＴＭのいずれとも通信を行っていない。このため、新規登録される通知制御情報には、例えば通知対象エリアＩＤ及び入場日時については有意な情報が格納されているが、ビーコン受信通知履歴については未格納の状態である。
【００７０】
次に、広告送信制御部２２２は、ステップＳ２０１にて通知対象エリアに入場したことが判定されたユーザ端末装置１００が送信するビーコン受信通知が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ２０３）。
ビーコン受信通知の受信されたことが判定された場合（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）、広告送信制御部２２２は、今回のビーコン受信通知の受信に対応するビーコン受信通知履歴情報を、ステップＳ２０２にて登録した通知制御情報に格納する（ステップＳ２０４）。図６にて説明したように、１回のビーコン受信通知の受信に対応するビーコン受信通知履歴情報には、対応のビーコン端末装置ＢＴＭの配置されたビーコンエリアと、ビーコン受信通知が受信された受信日時とを含む。
【００７１】
ステップＳ２０４の処理を経た場合、あるいはステップＳ２０３にてビーコン受信通知が受信されなかったことが判定された場合（ステップＳ２０３−ＮＯ）、広告送信制御部２２２は、以下の判定を行う。
つまり、端末存在判定部２２１は、ステップＳ２０１にて通知対象エリアに入場したことが判定されたユーザ端末装置１００について、通知対象エリアから退場したか否かについて判定する（ステップＳ２０５）。
ステップＳ２０５の判定にあたり、端末存在判定部２２１は、ステップＳ２０１の場合と同様に、図２のステップＳ１０２の処理によってユーザ端末装置１００から送信される位置情報を受信する。端末存在判定部２２１は、位置情報を受信するごとに、受信された位置情報が示す位置について、通知対象エリア情報記憶部２３１が記憶する通知対象エリアの位置に含まれるか否かについて判定する。
ユーザ端末装置１００が通知対象エリアに入場している状態では、受信された位置情報が示す位置は、通知対象エリアの位置に含まれている。そして、ユーザ端末装置１００が通知対象エリアから退場すると、受信された位置情報が示す位置は、通知対象エリアの位置に含まれない状態に変化する。端末存在判定部２２１は、このように状態が変化した場合にユーザ端末装置１００が通知対象エリアから退場したと判定することができる。
【００７２】
ユーザ端末装置１００が通知対象エリアから退場したことが判定された場合（ステップＳ２０５−ＹＥＳ）、以降において、ユーザ端末装置１００に対して広告プッシュ通知を送信する必要性がなくなる。つまり、ステップＳ２０２により登録した通知制御情報は不要となる。そこで、この場合の広告送信制御部２２２は、ステップＳ２０２により登録した通知制御情報を、通知制御情報記憶部２３２から削除する（ステップＳ２０６）。
一方、ユーザ端末装置１００が通知対象エリアから退場していないことが判定された場合には（ステップＳ２０５−ＮＯ）、ステップＳ２０３に処理が戻される。これにより、以降において、さらにビーコン受信通知が受信されることに応じてビーコン受信通知履歴情報が通知制御情報に格納されていく。
【００７３】
続いて、図１０のフローチャートを参照して、広告サーバ２００が広告プッシュ通知の送信に関連して実行する処理手順例について説明する。また、同図は、１つの通知制御情報、即ち通知対象エリアに入場した１つのユーザ端末装置１００を対象に行われる処理である。また、同図の処理は、一定時間（例えば１分）ごとに行われるようにすればよい。
【００７４】
まず、広告サーバ２００における広告送信制御部２２２は、一定時間ごとに、広告プッシュ通知の送信可否判定の対象であるユーザ端末装置１００が通知対象エリアに入場した時刻から通知待機時間が経過するのを待機する（ステップＳ３０１−ＮＯ）。
ステップＳ３０１においては、通知制御情報に格納される入場日時が示す時刻から現在時刻までの時間が、通知待機時間として定められた時間（例えば１時間）よりも長いか否かを判定すればよい。
【００７５】
そして、通知待機時間を経過したことが判定されると（ステップＳ３０１−ＹＥＳ）、広告送信制御部２２２は、対象の通知制御情報において有意なビーコン受信通知履歴情報が格納されているか否かについて判定する（ステップＳ３０２）。
有意なビーコン受信通知履歴情報が格納されていないことが判定された場合には（ステップＳ３０２−ＮＯ）、広告プッシュ通知が送信されることはない。そこで、この場合には、ステップＳ３０１に処理が戻される。
【００７６】
一方、有意なビーコン受信通知履歴情報が格納されていることが判定された場合（ステップＳ３０２−ＹＥＳ）、広告送信制御部２２２は、ユーザが広告主店舗ＳＴに来店済みであるか否か（即ち、ユーザが所持するユーザ端末装置１００が広告主店舗ＳＴに存在したとの履歴が有るか否か）について判定する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３においては、対象の通知制御情報において広告主店舗ＳＴの出入口ＧＴ１、ＧＴ２のいずれかをビーコンエリアとして示すビーコン受信通知履歴情報が格納されているか否かを判定すればよい。
【００７７】
ユーザが広告主店舗ＳＴに来店済みであることが判定された場合（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）、前述のように広告プッシュ通知を送信しなくともよい。そこで、この場合にはステップＳ３０１に処理が戻される。
一方、広告主店舗ＳＴに来店済みではないことが判定された場合（ステップＳ３０３−ＮＯ）、広告送信制御部２２２は、予め定めた制限回数までの広告プッシュ通知の送信を済ませているか否かについて判定する（ステップＳ３０４）。なお、先の図２の動作説明では、プッシュ通知の制限回数は１回である。ステップＳ３０４においては、例えば通知制御情報における送信回数が制限回数以上であるか否かを判定すればよい。
予め定めた制限回数までの広告プッシュ通知の送信が済んでいると判定された場合（ステップＳ３０４−ＹＥＳ）、広告プッシュ通知を送信するべきでない。そこで、この場合にはステップＳ３０１に処理が戻される。
【００７８】
一方、予め定めた制限回数までの広告プッシュ通知の送信が済んでいないと判定された場合（ステップＳ３０４−ＮＯ）、広告送信制御部２２２は、さらに、最後にビーコン受信通知が受信された時刻から滞留確認時間（５分）を経過したか否かについては判定する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５においては、広告送信制御部２２２は、通知制御情報において最後に格納されたビーコン受信通知履歴情報において示される受信時刻から現在時刻までの時間が、滞留確認時間よりも長いか否かを判定すればよい。
【００７９】
滞留確認時間を経過していないことが判定された場合（ステップＳ３０５−ＮＯ）、未だ広告プッシュ通知を送信するタイミングには至っていない。そこで、この場合にはステップＳ３０１に処理が戻される。
一方、滞留確認時間を経過していることが判定された場合（ステップＳ３０５−ＹＥＳ）、広告送信制御部２２２は、送信対象の広告通知メッセージを、広告通知メッセージ記憶部２３３から取得する（ステップＳ３０６）。この際、広告送信制御部２２２は、現在時刻を含む時間帯と、最後のビーコン受信通知履歴情報において示されるのと同じビーコンエリアとに対応付けられている広告通知メッセージを広告通知メッセージ記憶部２３３から取得する。
【００８０】
そして、広告送信制御部２２２は、ステップＳ３０６により取得した広告通知メッセージを含む広告プッシュ通知を、ユーザ端末装置１００に送信する（ステップＳ３０７）。この際、広告送信制御部２２２は、対象の通知制御情報に格納されているユーザＩＤが対応付けられた広告閲覧アプリケーションがインストールされたユーザ端末装置１００を宛先として送信を行えばよい。
また、広告送信制御部２２２は、ステップＳ３０７により広告プッシュ通知を送信したことに応じて、通知制御情報における送信回数の値をインクリメントし（ステップＳ３０８）、ステップＳ３０１の処理に戻る。
このような処理によって、これまでに説明した広告サーバ２００とユーザ端末装置１００との間での広告プッシュ通知の送受信が実現される。
【００８１】
なお、同図に示す広告プッシュ通知の送信可否判定の処理は、通知対象エリアからユーザ端末装置１００が退場するまでの間は、一定時間ごとに実行されるようになっている。しかし、広告主店舗に来店済みである場合あるいは制限回数までの広告プッシュ通知の送信を済ませている場合には、以降において広告プッシュ通知を送信する必要が無い。従って、広告送信制御部２２２がビーコン受信通知履歴情報を参照して広告プッシュ通知の送信可否を判定する必要もなくなる。そこで、広告主店舗に来店済みである場合あるいは制限回数までの広告プッシュ通知の送信を済ませている場合には、広告プッシュ通知の送信可否判定の処理を行わないようにしてもよい。
また、上記のように広告主店舗に来店済み、あるいは制限回数までの広告プッシュ通知の送信が済んでいることで、広告プッシュ通知の送信可否を判定する必要がなくなれば、以降のビーコン受信通知履歴情報を利用する必要もなくなる。そこで、広告主店舗に来店済みの状態、あるいは制限回数までの広告プッシュ通知の送信が済んでいる状態のもとでは、ビーコン受信通知が受信されたとしても、受信に応じてビーコン受信通知履歴情報を新規に格納しないようにしてもよい。
【００８２】
ただし、通知制御情報は、通知対象エリアにおけるユーザの行動履歴を分析するのに利用できる。そこで、通知制御情報をユーザの行動履歴の分析に利用するような場合には、図１０の処理を終了してもビーコン受信通知の受信に応じてビーコン受信通知履歴情報を通知制御情報に格納していくようにすることが好ましい。
例えば、通知制御情報を利用することで、通知対象エリアに入場したユーザが、広告主店舗ＳＴに来店したか否かを特定することもできる。そこで、広告主店舗ＳＴに来店したユーザに対応するユーザ端末装置１００に対して、例えば通知対象エリアから退場した後の所定のタイミングで、広告主店舗ＳＴに来店してもらったことについての感謝の意を含めた広告プッシュ通知を行うといったサービスを行ってもよい。
【００８３】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。本実施形態は、ユーザ端末装置１００が通知対象エリアに入場している間においては、予め定められた時刻に至ると、広告サーバ２００からユーザ端末装置１００に対して広告プッシュ通知が行われるというものである。
【００８４】
図１１は、本実施形態における広告通知メッセージ記憶部２３３が記憶する広告通知メッセージテーブルの構造例を示している。同図においては、１１：００、１２：００、１３：００、１４：００、１５：００及び１６：００の１時間間隔の時刻（広告通知メッセージ送信時刻）ごとに対応して、広告通知メッセージＭＳＧ−１、ＭＳＧ−２、ＭＳＧ−３、ＭＳＧ−４、ＭＳＧ−５、ＭＳＧ−６が格納されている。
このように、本実施形態における広告通知メッセージは、予め定められた広告通知メッセージ送信時刻ごとに対応付けられている。そして、これらの広告通知メッセージは、対応の広告通知メッセージ送信時刻に応じた内容を有する。
【００８５】
図１２は、本実施形態の広告提供システムにおける広告プッシュ通知の動作概要について説明する。同図においては、まず、１２：４０（１２時４０分）においてユーザＡが通知対象エリアに入場している。
そして、１３：００となって広告通知メッセージ送信時刻に至ると、広告サーバ２００は、現在において通知対象エリア内に存在しているユーザＡのユーザ端末装置１００−Ａに対して、１３：００に対応する広告通知メッセージを含む広告プッシュ通知を送信する。
これに応じて、通知対象エリアに存在しているユーザＡのユーザ端末装置１００−Ａは、同じ１３：００に対応する広告通知メッセージの広告プッシュ通知を受信する。
【００８６】
次に、同図では１３：３０においてユーザＢが通知対象エリアに入場している。そして、１４：００に至ると、広告サーバ２００は、現在において通知対象エリア内に存在しているユーザ端末装置に対して、１４：００に対応する広告通知メッセージを含む広告プッシュ通知を送信する。
ただし、本実施形態においても、通知対象エリア内に存在しているユーザ端末装置への広告プッシュ通知の送信は、ユーザが煩わしさを感じてしまう可能性を考慮して、回数についての制限が行われる。ここでは、制限回数が１回である場合を例に挙げて説明する。
この場合、１４：００のタイミングにおいて、広告サーバ２００は、既に１３：００のタイミングで広告プッシュ通知を送信したユーザ端末装置１００−Ａに対しては広告プッシュ通知を送信しない。一方、広告サーバ２００は、１４：００の時点で未だ広告プッシュ通知を送信していないユーザ端末装置１００−Ｂに対しては広告プッシュ通知を送信する。
【００８７】
このように本実施形態においては、通知対象エリアに存在するユーザ端末装置に対して、予め定められた所定時刻において広告プッシュ通知が行われる。この場合、広告プッシュ通知の内容について、対応の広告通知メッセージ送信時刻ごとに異なる内容のものとすることができる。これにより、例えば時間帯ごとに応じて適切な内容の広告を配信することが可能となり、高い広告効果を期待できる。
また、広告プッシュ通知の送信回数について制限が与えられることで、何度も広告プッシュ通知が送られてくることの煩わしさをユーザが感じることがないように配慮している。
【００８８】
なお、本実施形態においては、予め定められた時刻において同じ内容の広告プッシュ通知を送信することから、通知対象エリアにおいてビーコン端末装置ＢＴＭを配置する必要はない。これに伴い、通知制御情報においてビーコン受信通知履歴情報は不要となる。
ただし、本実施形態において、既に広告主店舗ＳＴに入店しているユーザのユーザ端末装置１００に対しては広告プッシュ通知を行わないようにすることもできる。この場合には、少なくとも、広告主店舗ＳＴの出入口にビーコン端末装置ＢＴＭを配置し、広告サーバ２００がビーコン受信通知の受信に応じてビーコン受信通知履歴情報を格納していくように構成する。
【００８９】
なお、図５においては、広告サーバ２００の記憶部２０３において通知対象エリア情報記憶部２３１、通知制御情報記憶部２３２及び広告通知メッセージ記憶部２３３が備えられている。しかし、通知対象エリア情報記憶部２３１、通知制御情報記憶部２３２及び広告通知メッセージ記憶部２３３の少なくともいずれか１つは、例えばストレージデバイスとして広告サーバ２００とは個別に設けられ、例えばネットワーク経由で広告サーバ２００と通信可能なように設けられてよい。
【００９０】
なお、上述のユーザ端末装置１００または広告サーバ２００としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のユーザ端末装置１００または広告サーバ２００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１００  ユーザ端末装置、１０１  通信部、１０２  制御部、１０３  記憶部、１０４  表示部、１０５  操作部、１０６  位置測定部、１２１  位置情報処理部、１２２  ビーコン対応処理部、１２３  広告出力部、２００  広告サーバ、２０１  通信部、２０２  制御部、２０３  記憶部、２２１  端末存在判定部、２２２  広告送信制御部、２３１  通知対象エリア情報記憶部、２３２  通知制御情報記憶部、２３３  広告通知メッセージ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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