(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と、この統制局に遠隔制御される複数の遠隔制御装置とを備える遠隔制御システムにおいて、
運用開始前の前記遠隔制御装置は、運用を開始するために自装置を登録させるための操作を行う登録操作手段と、
自装置の識別情報と前記操作がなされたことを示す通知を出力する出力手段と、を備え、
前記統制局は、
前記運用が開始されていない遠隔制御装置の動作に必要なプログラム及びパラメータを記憶する記憶部と、
前記遠隔制御装置から出力された前記通知に基づいて、前記記憶部を参照し、前記通知に含まれる前記識別情報が前記記憶部に記憶されている場合に前記遠隔制御装置を登録する登録部と、
を備える遠隔制御システム。
【請求項２】
前記遠隔制御装置は、システム動作に必要なパラメータを記憶した記録媒体を接続可能な接続部を備え、
前記遠隔制御装置は、前記記録媒体に記憶された前記パラメータに基づいて、自装置に設定されているパラメータを更新する、請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項３】
前記統制局と、前記遠隔制御装置との間の通信は、通信衛星を介して行われる、請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
システム全体の水門陸閘の開閉制御を行う統制局と、前記水門陸閘が接続している遠隔制御盤を管理する制御所と、前記水門陸閘に接続された前記水門陸閘の開閉動作を制御する遠隔機側盤とを備える遠隔制御システムであって、
前記遠隔機側盤は、
運用を開始するときに自装置を登録させるための操作を行う登録操作手段と、
自装置の識別情報と前記登録操作がなされたことを示す通知を前記統制局に出力する出力手段と、を備え、
前記統制局は、
前記運用が開始されていない遠隔機側盤の動作に必要なプログラム及びパラメータを記憶する記憶部と、
前記遠隔機側盤から出力された前記通知に基づいて、前記記憶部を参照し、前記通知に含まれる前記識別情報が前記記憶部に記憶されている場合に前記遠隔機側盤を登録する登録部と、
運用が開始されていない遠隔機側盤から登録に関する通知を受けた時に、当該遠隔機側盤を管理する前記制御所に対して登録に関する通知を行う通知部と、を備える遠隔制御システム。
【請求項５】
統制局と、この統制局に遠隔制御される複数の遠隔制御装置とを備える遠隔制御システムにおける遠隔制御装置の登録方法において、
運用が開始されていない遠隔制御装置の動作に必要なプログラム及びパラメータを記憶部に記憶させる記憶ステップと、
運用開始前の前記遠隔制御装置において、運用を開始するために自装置を登録させるための操作を行う登録操作ステップと、
自装置の識別情報と前記操作がなされたことを示す通知を出力する出力ステップと、
前記遠隔制御装置から出力された前記通知に基づいて、前記記憶部を参照し、前記通知に含まれる前記識別情報が前記記憶部に記憶されている場合に前記遠隔制御装置を登録する登録ステップと、
を有する遠隔制御装置の登録方法。
【請求項６】
前記遠隔制御装置における登録ステップは、前記遠隔制御装置に接続された記録媒体からシステムとして動作に必要なパラメータを読み出し、当該パラメータに基づいて、自装置に設定されているパラメータを更新する、請求項５に記載の遠隔制御装置の登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、遠隔制御システム及び遠隔制御装置の登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の被監視機器を監視対象とする大規模な遠隔監視システムでは、工事期間が長期化するため、被監視機器の一部を設置した状態で運用開始を行い、その後運用を続けながら、残りの被監視機器を増設して遠隔監視システムを完成させていく方法がとられる場合がある。運用開始直後は、予め諸元が明確になっている被監視対象機器の施工が短期間に集中し、期間後半は後から諸元が明確又は追加変更になった被監視対象機器の施工が散発的に行われることになる。この場合、被監視対象機器の施工に伴い、被監視対象機器を制御するための遠隔制御装置も新設する必要がある。しかしながら、遠隔制御装置を新設する場合には、新設された遠隔制御装置を登録する必要があるが、遠隔制御装置の登録を容易に行えない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０１１０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、容易に遠隔機側盤の登録を行うことができる遠隔制御システム及び遠隔制御装置の登録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の遠隔制御システムは、統制局と、この統制局に遠隔制御される複数の遠隔制御装置とを持つ。運用開始前の前記遠隔制御装置は、登録操作手段と、出力手段とを持つ。登録操作手段は、運用を開始するために自装置を登録させるための操作を行う。出力手段は、自装置の識別情報と前記操作がなされたことを示す通知を出力する。前記統制局は、記憶部と、登録部とを持つ。記憶部は、前記運用が開始されていない遠隔制御装置の動作に必要なプログラム及びパラメータを記憶する。登録部は、前記遠隔制御装置から出力された前記通知に基づいて、前記記憶部を参照し、前記通知に含まれる前記識別情報が前記記憶部に記憶されている場合に前記遠隔制御装置を登録する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の水門陸閘閉鎖システム１００のシステム構成を示す図。
【図２】統制局設備１０の機能構成を表す概略ブロック図。
【図３】機側管理テーブルの具体例を示す図。
【図４】制御所設備２０の機能構成を表す概略ブロック図。
【図５】機側の機能構成を表す概略ブロック図。
【図６】本実施形態における自動閉鎖処理の一例を示すシーケンス図。
【図７】水門陸閘閉鎖システム１００における遠隔機側盤の登録処理の流れを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の遠隔制御システム及び遠隔制御装置の登録方法を、図面を参照して説明する。
本実施の形態は、水門・陸閘一斉閉鎖システムに適用した場合について説明するが、その他の遠隔制御システムに適用できるものである。
図１は、実施形態の水門陸閘閉鎖システム１００のシステム構成を示す図である。
水門陸閘閉鎖システム１００は、第１統制局設備１０−１、第２統制局設備１０−２、制御所設備２０及び子局３０を備える。第１統制局設備１０−１、第２統制局設備１０−２、制御所設備２０及び子局３０のそれぞれは、通信衛星４０を介して互いに通信可能に接続される。子局３０には、複数の水門・陸閘５０−１〜５０−ｎ（ｎは２以上整数）が接続される。なお、以下の説明では、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２について特に区別しない場合には統制局設備１０と記載する。以下の説明では、水門・陸閘５０−１〜５０−ｎについて特に区別しない場合には水門・陸閘５０と記載する。以下の説明では、子局３０及び水門・陸閘５０を総称して機側と記載する。水門陸閘閉鎖システム１００には、制御所設備２０及び機側が複数存在してもよい。
【０００８】
第１統制局設備１０−１は、例えば都道府県の中心となる役所（例えば、都庁、道庁、府庁及び県庁）に備えられる設備である。第１統制局設備１０−１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（例えば、津波発生の通知）の受信に応じて、通信衛星４０を介して子局３０に緊急情報を報知する。ここで、緊急情報とは、例えば大規模災害が発生したことを示す情報である。以下の説明では、Ｊ−ＡＬＥＲＴの例として津波の発生を例に説明する。第１統制局設備１０−１は、第１統制局設備１０−１が管轄している（例えば県単位のシステムの場合、当該県内）の全ての水門・陸閘５０の開閉の制御を行う。例えば、第１統制局設備１０−１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの受信、又は、制御所設備２０からの指示に応じて、水門・陸閘５０を閉鎖させる指示（以下、「閉鎖指示」という。）を子局３０に送信することによって水門・陸閘５０を閉鎖させる。水門・陸閘５０の閉鎖に関する具体的な処理について後述する。第１統制局設備１０−１は、既に運用が開始されている水門・陸閘５０に接続される遠隔機側盤の情報を記憶する。第１統制局設備１０−１は、子局３０からの情報に基づいて、新たに施工される水門・陸閘５０に接続される遠隔機側盤の情報を登録する。
【０００９】
第２統制局設備１０−２は、例えば合同庁舎に備えられる設備である。第２統制局設備１０−２は、第１統制局設備１０−１と同様の処理を行う。具体的には、第２統制局設備１０−２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（例えば、津波発生の通知）の受信に応じて、通信衛星４０を介して子局３０に緊急情報を報知する。第２統制局設備１０−２は、第２統制局設備１０−２が管轄している（例えば県単位のシステムの場合、当該県内）の全ての水門・陸閘５０の開閉の制御を行う。例えば、第２統制局設備１０−２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの受信、又は、制御所設備２０からの指示に応じて閉鎖指示を子局３０に送信することによって水門・陸閘５０を閉鎖させる。第２統制局設備１０−２は、既に運用が開始されている水門・陸閘５０に接続される遠隔機側盤の情報を記憶する。第２統制局設備１０−２は、子局３０からの情報に基づいて、新たに施工される水門・陸閘５０に接続される遠隔機側盤の情報を登録する。
第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２は、設置距離は限定されないが、地震等災害発生時の影響や、ゲリラ豪雨等の影響で衛星回線のダウンするリスクを考慮し、地理的に離れた場所に設置されるのが望ましい。例えば、第１統制局設備１０−１が県庁に備えられている場合には、第２統制局設備１０−２は第１統制局設備１０−１が備えられている県の合同庁舎に備えられる。
【００１０】
制御所設備２０は、例えば合同庁舎、消防署及び市町村などの制御所に備えられる設備である。制御所設備２０は、自所の管轄内の機側を管理する。制御所設備２０は、制御所の所員の指示に従って、閉鎖指示を第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２に送信する。制御所設備２０は、既に運用が開始されている水門・陸閘５０に接続される遠隔機側盤の情報を記憶する。制御所設備２０は、新たに施工される水門・陸閘５０に接続される遠隔機側盤の情報を登録する。
子局３０は、水門・陸閘５０付近に備えられる設備である。子局３０は、統制局設備１０からの指示に従って、自局に接続されている水門・陸閘５０の開閉を制御する。例えば、子局３０は、閉鎖指示に応じて自局に接続されている水門・陸閘５０を閉鎖させる。
通信衛星４０は、統制局設備１０、制御所設備２０及び子局３０間の通信を中継する。
【００１１】
次に、水門・陸閘５０の閉鎖に関する具体的な処理について説明する。
まず、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（例えば、大津波警報、津波警報、津波注意報等）が受信された場合の水門・陸閘５０の閉鎖について説明する。
第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２は、それぞれでＪ−ＡＬＥＲＴ（例えば、大津波警報、津波警報、津波注意報等）を受信すると、警報・注意報の発令地域を確認し、発令地域の水門・陸閘５０を制御する全子局３０に対して、一斉閉鎖指示を生成する。第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２は、それぞれで生成した閉鎖指示を、通信衛星４０を介して一斉指令回線で子局３０に送信する。子局３０は、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２から送信された閉鎖指示を受信する。子局３０は、第１統制局設備１０−１または第２統制局設備１０−２の少なくとも一方から閉鎖指示を受信すると、自局に接続している水門・陸閘５０に対して閉鎖することを周囲に報知するため警報を発令させる。その後、子局３０は、所定時間経過後に水門・陸閘５０を閉鎖する。このようにして、水門・陸閘５０が自動的に閉鎖される。その後、子局３０は、水門・陸閘５０の状態（例えば、開閉状態）を示す応答を、通信衛星４０を介して第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２のそれぞれに送信する。
以上が、Ｊ−ＡＬＥＲＴが受信された場合の水門・陸閘５０の閉鎖についての説明である。
【００１２】
また、水門・陸閘５０は、前述の一斉閉鎖の他、所員等の操作による手動の閉鎖も行えるようになっている。以下、手動閉鎖に関する具体的な処理について説明する。
制御所設備２０は、所員の操作に応じて、通信衛星４０を介して閉鎖指示を第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２に送信する。次に、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２は、受信した閉鎖指示に応じて、通信衛星４０を介して子局３０に閉鎖指示を送信する。子局３０は、受信した閉鎖指示に従って、自局に接続している水門・陸閘５０を制御することによって閉鎖する。このようにして、水門・陸閘５０が自動的に閉鎖される。その後、子局３０は、水門・陸閘５０の状態（例えば、開閉状態）を示す応答を、通信衛星４０を介して第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２に送信する。第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２は、受信した応答を制御所設備２０に送信する。
このように、本実施形態における水門陸閘閉鎖システム１００では、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２それぞれで同じ閉鎖指示が子局３０に送信される。また、上記の閉鎖指示は、一斉指令回線が利用される。つまり、一斉指令回線が２重化されて閉鎖指示が送信される。
【００１３】
図２は、統制局設備１０の機能構成を表す概略ブロック図である。
統制局設備１０は、遠方監視制御装置１１０、監視端末１３０、監視操作卓１４０、警報表示盤１５０及び供給部１６０を備える。
遠方監視制御装置１１０は、子局３０の制御を行う。遠方監視制御装置１１０は、アンテナ１１１、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３、故障自動通報装置１１５、時刻管理装置１１６、衛星通信装置１１７，回線接続制御装置１１８、ＶＳＡＴ遠方監視端末１１９、中央一斉指令監視装置１２０，Ｌ２−ＳＷ１２１、電源部１２２、屋外分電盤１２３及び記憶装置１２４を備える。
【００１４】
アンテナ１１１は、通信衛星４０との間で通信を行う。例えば、アンテナ１１１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信する。
Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３は、アンテナ１１１によって受信されたＪ−ＡＬＥＲＴを、衛星通信装置１１７から受信する。Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３は、受信したＪ−ＡＬＥＲＴをＬＧ−ＷＡＮ（Local Government-Wide Area Network）及び中央一斉指令監視装置１２０に出力する。
故障自動通報装置１１５は、遠方監視制御装置１１０に生じた故障を通信回線を介して通報する。また、故障自動通報装置１１５は、遠方監視制御装置１１０に生じた故障を監視操作卓処理装置１４２に出力する。
【００１５】
時刻管理装置１１６は、自装置における時刻を管理する。時刻管理装置１１６は、予め設定された時刻になると、その旨を中央一斉指令監視装置１２０に通知する。
衛星通信装置１１７は、信号の電力の増幅、送信電力の制御などを行う。衛星通信装置１１７は、アンテナ１１１を介して受信されたＪ−ＡＬＥＲＴをＪ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３に出力する。また、衛星通信装置１１７は、信号をアンテナ１１１を介して通信衛星４０に送信する。
回線接続制御装置１１８は、水門・陸閘５０の近辺に設置されている子局３０との間の回線を接続する。
ＶＳＡＴ遠方監視端末１１９は、他の局設備（例えば、制御所設備２０及び子局３０）の状態を監視する。
中央一斉指令監視装置１２０は、遠方監視制御装置１１０全体を制御する。中央一斉指令監視装置１２０は、子局３０からの情報に基づいて、機側に新たに設置される遠隔機側盤をシステムに登録する。中央一斉指令監視装置１２０は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３によって受信されたＪ−ＡＬＥＲＴの内容を解析し、監視端末１３０や監視操作卓１４０に解析結果を表示する。
【００１６】
Ｌ２−ＳＷ１２１は、ＬＡＮ（Local Area Network）内のデータ転送を行う。Ｌ２−ＳＷ１２１は、例えばＬ２スイッチである。
電源部１２２は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
屋外分電盤１２３は、屋外に設けられた分電盤である。屋外分電盤１２３は、アンテナ１１１に接続される。
記憶装置１２４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶装置１２４は、機側管理テーブルを記憶する。機側管理テーブルは、機側に備えられる遠隔機側盤に関する情報を表すレコード（以下、「機側情報レコード」という。）で構成される。
【００１７】
図３は、機側管理テーブルの具体例を示す図である。
機側管理テーブルは、機側情報レコードを複数有する。機側情報レコードは、ＩＤ、設置場所及び登録情報の各値を有する。ＩＤの値は、遠隔機側盤を識別するための識別情報を表す。設置場所の値は、同じ機側情報レコードのＩＤで識別される遠隔機側盤が設置されている場所を表す。設置場所は、例えば緯度経度で表されてもよいし、地名などであってもよいし、その他であってもよい。登録情報の値は、同じ機側情報レコードのＩＤで識別される遠隔機側盤が登録済みであるか否かを表す。図３の例では、登録情報には、登録済み及び未登録がある。登録済みは既に運用が開始されている遠隔機側盤を表し、未登録は運用が開始されていない遠隔機側盤を表す。運用が開始されていない遠隔機側盤とは、水門・陸閘５０の施工が行われている最中で、施工が行われている水門・陸閘５０に接続されている遠隔機側盤を表す。なお、機側管理テーブルに登録されている未登録の遠隔機側盤は、システム試験が完了していることが前提である。さらに、未登録の遠隔機側盤は、プログラムやパラメータの設定も既になされていることが前提である。
【００１８】
図３に示される例では、機側管理テーブルには複数のＩＤが登録されている。これらのＩＤは、“ＡＡＡ”、“ＢＢＢ”である。図３において、機側管理テーブルの最上段に登録されている機側情報レコードは、ＩＤの値が“ＡＡＡ”、設置場所の値が“○○”、登録情報の値が“登録済み”である。すなわち、ＩＤ“ＡＡＡ”で識別される遠隔機側盤の設置場所が“○○”であり、既に運用が開始されていることが表されている。
また、図３において、機側管理テーブルの２段目に登録されている機側情報レコードは、ＩＤの値が“ＢＢＢ”、設置場所の値が“△△”、登録情報の値が“未登録”である。すなわち、ＩＤ“ＢＢＢ”で識別される遠隔機側盤の設置場所が“△△”であり、まだ運用が開始されていないことが表されている。
【００１９】
図２に戻って、統制局設備１０の説明を続ける。
監視端末１３０は、ユーザの指示の入力及び表示を行う。例えば、監視端末１３０は、産業用のパーソナルコンピュータ（例えば、ＦＡ−ＰＣ（Factory Automation-Personal Computer））を用いて構成される。監視端末１３０は、電話機１３１、監視端末制御装置１３２、モニタ１３３及び電源部１３４を備える。
電話機１３１は、他の局（例えば、他の統制局設備１０、制御所設備２０及び子局３０）に備えられる電話機との間で専用回線又は回線交換によって接続される。電話機１３１は、他の局のユーザとの会話に用いられる。
監視端末制御装置１３２は、監視端末１３０を制御する装置である。監視端末制御装置１３２には、モニタ１３３が備えられる。
モニタ１３３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。モニタ１３３は、動作点検の結果を表示する。
電源部１３４は、供給部１６０から供給された電力を各機能部供給する。
【００２０】
監視操作卓１４０は、警報操作表示器１４１、監視操作卓処理装置１４２、タッチモニタ１４３及び電源部１４４を備える。
警報操作表示器１４１は、監視操作卓処理装置１４２に接続される。警報操作表示器１４１は、監視操作卓処理装置１４２で行われた操作に対する警報を表示する。
監視操作卓処理装置１４２は、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）を用いて構成される。監視操作卓処理装置１４２には、警報操作表示器１４１及びタッチモニタ１４３が接続される。監視操作卓処理装置１４２は、タッチモニタ１４３を介して、入力された指示（例えば、閉鎖指示）をＬ２−ＳＷ１２１を介して中央一斉指令監視装置１２０に出力する。
タッチモニタ１４３は、タッチパネルである。タッチモニタ１４３は、ユーザからの操作指示の入力を受け付ける。
電源部１４４は、供給部１６０から供給された電力を各機能部供給する。
【００２１】
警報表示盤１５０は、統制局設備１０に発生した異常を表示する。
供給部１６０は、遠方監視制御装置１１０、監視端末１３０、監視操作卓１４０及び警報表示盤１５０に電力を供給する。供給部１６０は、耐雷トランス１６１、無停電電源装置１６２、分電盤・切替盤１６３及び非常用発電機１６４を備える。
耐雷トランス１６１は、商用電源から供給される高電力をカットする。
無停電電源装置１６２は、バッテリーを備え、外部からの電力供給がなされていない場合に各機能部に電力を供給する。電力供給がなされていない場合とは、電源プラグが抜けたときや停電が発生したときなどである。無停電電源装置１６２は、例えばＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply）である。また、バッテリーは二次電池であり、例えばＳＣｉＢ（登録商標）である。
【００２２】
分電盤・切替盤１６３は、供給される電力が、負荷設備（各機能部の電源部及び警報表示盤１５０）に影響を与えないようにする調整する機器である。
非常用発電機１６４は、非常時に発電して各機能部に電力を供給する。ここで、非常時とは、外部からの電力供給がなされていない場合である。
【００２３】
図４は、制御所設備２０の機能構成を表す概略ブロック図である。
制御所設備２０は、遠方監視制御装置２１０、監視端末２２０、監視操作卓２３０、警報表示盤２４０及び供給部２５０を備える。
遠方監視制御装置２１０は、アンテナ２１１、衛星通信装置２１２、衛星通信制御装置２１３、Ｌ２−ＳＷ２１５、電源部２１６、屋外分電盤２１７及び記憶装置２１８を備える。
【００２４】
アンテナ２１１は、通信衛星４０との間で通信を行う。
衛星通信装置２１２は、信号の電力の増幅、送信電力の制御などを行う。
衛星通信制御装置２１３は、監視端末２２０又は監視操作卓２３０で入力された指示を、衛星通信装置２１２を制御して送信させる。
【００２５】
Ｌ２−ＳＷ２１５は、ＬＡＮ内のデータ転送を行う。Ｌ２−ＳＷ２１５は、例えばＬ２スイッチである。
電源部２１６は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
屋外分電盤２１７は、屋外に設けられた分電盤である。屋外分電盤２１７は、アンテナ２１１に接続される。
記憶装置２１８は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶装置２１８は、機側管理テーブルを記憶する。機側管理テーブルは、機側情報レコードで構成される。なお、記憶装置２１８が記憶する機側管理テーブルは、記憶装置１２４が記憶する機側管理テーブルと同様であるため説明を省略する。
【００２６】
監視端末２２０は、ユーザの指示の入力及び表示を行う。例えば、監視端末２２０は、産業用のパーソナルコンピュータ（例えば、ＦＡ−ＰＣ）を用いて構成される。監視端末２２０は、電話機２２１、監視端末制御装置２２２、モニタ２２３及び電源部２２４を備える。
電話機２２１は、他の局（例えば、統制局設備１０及び子局３０）に備えられる電話機との間で専用回線又は回線交換によって接続される。電話機２２１は、他の局のユーザとの会話に用いられる。
監視端末制御装置２２２は、監視端末２２０全体を制御する。監視端末制御装置２２２は、ユーザからの指示を衛星通信制御装置２１３に出力する。
モニタ２２３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置である。モニタ２２３は、動作点検の結果を表示する。
電源部２２４は、供給部２５０から供給された電力を各機能部に供給する。
【００２７】
監視操作卓２３０は、警報操作表示器２３１、監視操作卓処理装置２３２、タッチモニタ２３３及び電源部２３４を備える。
警報操作表示器２３１は、監視操作卓処理装置２３２に接続される。警報操作表示器２３１は、監視操作卓処理装置２３２で行われた操作に対する警報を表示する。
監視操作卓処理装置２３２は、ＰＬＣを用いて構成される。監視操作卓処理装置２３２には、タッチモニタ２３３が接続される。監視操作卓処理装置２３２は、タッチモニタ２３３を介して、入力された指示をＬ２−ＳＷ２１５を介して衛星通信制御装置２１３に出力する。
タッチモニタ２３３は、タッチパネルである。タッチモニタ２３３は、ユーザからの操作指示の入力を受け付ける。また、タッチモニタ２３３は、動作点検の結果を表示する。
電源部２３４は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
【００２８】
警報表示盤２４０は、制御所設備２０に発生した異常を表示する。
供給部２５０は、遠方監視制御装置２１０、監視端末２２０、監視操作卓２３０、警報表示盤２４０及び供給部２５０に電力を供給する。供給部２５０は、耐雷トランス２５１、分電盤・切替盤２５２及び非常用発電機２５３を備える。
耐雷トランス２５１は、商用電源から供給される高電力をカットする。
分電盤・切替盤２５２は、供給される電力が、負荷設備（各機能部の電源部及び警報表示盤２４０）に影響を与えないようにする調整する機器である。
非常用発電機２５３は、非常時に発電して各機能部に電力を供給する。
【００２９】
図５は、機側の機能構成を表す概略ブロック図である。
図５に示すように、機側には、子局３０、水門・陸閘５０（５０−１〜５０−Ｎ（Ｎは２以上の整数））及び供給部５８０が含まれる。なお、子局３０は、水門・陸閘５０−１に近接した位置に設けられる。子局３０と水門・陸閘５０−２〜５０−Ｎとは水門・陸閘５０−１と比べて離れた位置に設けられる。子局３０と水門・陸閘５０−２〜５０−Ｎとは、光回線を介して接続される。
【００３０】
まず、子局３０の機能構成について説明する。
子局３０は、衛星通信装置３０１、アンテナ３０２、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３、入出力中継部３０５、Ｌ２−ＳＷ３０６、電話機３０７、ＭＣ３０８、光成端３０９、無停電電源装置３１０及び融雪装置３１１を備える。子局３０には、供給部３２０から電力が供給される。
【００３１】
衛星通信装置３０１は、ＩＤＵ／ＯＤＵ一体型の装置である。衛星通信装置３０１は、外部からの信号を自装置に入力し、自装置からの信号を出力する。例えば、衛星通信装置３０１は、統制局設備１０から送信された点検指示を受信する。衛星通信装置３０１は、アンテナ３０２の前面に備えられる。
ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、衛星通信制御装置である。ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、遠隔機側盤から出力される情報を、通信衛星４０を介して統制局設備１０に送信する。
入出力中継部３０５は、水門・陸閘５０−１に備えられる装置との間で信号の中継を行う。例えば、入出力中継部３０５は、閉鎖指示を水門・陸閘５０−１に中継する。
Ｌ２−ＳＷ３０６は、ＬＡＮ内のデータ転送を行う。Ｌ２−ＳＷ３０６は、例えばＬ２スイッチである。
【００３２】
電話機３０７は、他の局（例えば、統制局設備１０及び制御所設備２０）に備えられる電話機との間で専用回線又は回線交換によって接続される。電話機３０７は、他の局のユーザとの会話に用いられる。
ＭＣ３０８は、メディアコンバータである。ＭＣ３０８は、異なる伝送媒体（例えば光ファイバーと銅線ケーブル）を接続し、信号を相互に変換する。
光成端３０９は、光成端箱である。
無停電電源装置３１０は、バッテリーを備え、外部からの電力供給がなされていない場合に各機能部に電力を供給する。無停電電源装置３１０は、例えばＵＰＳである。また、バッテリーは二次電池であり、例えばＳＣｉＢ（登録商標）である。
融雪装置３１１は、消雪パイプである。融雪装置３１１は、アンテナ３０２の降雪を感知して水を出して雪を融かす。
【００３３】
供給部３２０は、非常用発電機３２１、分電盤３２２及び耐雷トランス３２３を備える。
非常用発電機３２１は、非常時に発電して子局３０に電力を供給する。
分電盤３２２は、供給される電力が、子局３０に影響を与えないようにする調整する機器である。
耐雷トランス３２３は、商用電源から供給される高電力をカットする。
【００３４】
次に、水門・陸閘５０−１に備えられる設備について説明する。
水門１には、機側操作盤５１０、水門ゲート５２０、水位計５３０、回転灯５４０、放送制御盤５５０及び放送装置５６０が備えられる。
機側操作盤５１０は、水門・陸閘５０−１に備えられる設備の操作盤である。機側操作盤５１０は、ゲート制御回路５１１、回転灯制御部５１２及び水位計変換器５１３を備える。機側操作盤５１０は、供給部５８０から供給される電力で動作する。
ゲート制御回路５１１は、水門ゲートの開閉を制御する。例えば、ゲート制御回路５１１は、子局３０からの指示（閉鎖指示）に従って水門ゲートを閉鎖する。
回転灯制御部５１２は、子局からの指示に従って回転灯を動作させる。
水位計変換器５１３は、水位計５３０で計測された水位データを記録する。
【００３５】
水門ゲート５２０は、例えばローラーゲートである。水門ゲート５２０は、ゲート制御回路５１１の制御に従って開閉される。
水位計５３０は、水位を計測する。
回転灯５４０は、反射鏡が回転することで発光の向きが変わる電灯である。回転灯５４０は、回転灯制御部５１２の制御に従って反射鏡を回転させる。
【００３６】
放送制御盤５５０は、統制局設備１０から送信された緊急情報を報知するための制御を行う。放送制御盤５５０は、放送・警報制御機能５５１及び電光表示板制御機能５５２を備える。放送制御盤５５０は、供給部５８０から供給される電力で動作する。
放送・警報制御機能５５１は、放送装置５６０が備えるスピーカやマイクを介して緊急情報を報知させたり、サイレンを報知させる。
電光表示板制御機能５５２は、放送装置５６０が備える電光表示板に緊急情報を表示させる。
放送装置５６０は、緊急情報を報知したり、周辺の音を収集する装置である。放送装置５６０は、例えばスピーカ（例えば、陸用と海用）、集音マイク（例えば、陸用と海用）、サイレン集音マイク及び電光表示板である。
【００３７】
次に、水門・陸閘５０−２〜５０−Ｎに備えられる設備について説明する。
水門・陸閘５０−２〜５０−Ｎには、遠隔制御装置５７０、機側操作盤５１０、水門ゲート５２０、水位計５３０、回転灯５４０、放送制御盤５５０及び放送装置５６０が備えられる。なお、機側操作盤５１０、水門ゲート５２０、水位計５３０、回転灯５４０、放送制御盤５５０及び放送装置５６０は、水門・陸閘５０−１に備えられる設備と同様であるため説明を省略する。
【００３８】
遠隔制御装置５７０は、自装置が接続している水門・陸閘５０の開閉を制御する。遠隔制御装置５７０は、ＭＣ５７１、Ｇ−ＰＬＣ５７２、無停電電源装置５７３、入出力中継部５７４及びタッチモニタ５７５を備える。
ＭＣ５７１は、メディアコンバータである。ＭＣ５７１は、異なる伝送媒体（例えば光ファイバーと銅線ケーブル）を接続し、信号を相互に変換する。
Ｇ−ＰＬＣ５７２は、遠隔機側盤制御装置である。Ｇ−ＰＬＣ５７２は、登録ボタンが押下された旨を子局３０に通知する。登録ボタンとは、自装置（遠隔機側盤）をシステム上に登録する際に利用されるボタンである。
【００３９】
無停電電源装置５７３は、バッテリーを備え、外部からの電力供給がなされていない場合に各機能部に電力を供給する。無停電電源装置５７３は、例えばＵＰＳである。また、バッテリーは二次電池であり、例えばＳＣｉＢ（登録商標）である。
入出力中継部５７４は、水門・陸閘５０−２〜５０−Ｎに備えられる装置との間で信号の中継を行う。
タッチモニタ５７５は、タッチパネルである。タッチモニタ５７５は、ユーザからの操作指示の入力を受け付ける。例えば、タッチモニタ５７５には、登録ボタンが表示される。
【００４０】
供給部５８０は、機側操作盤５１０、放送制御盤５５０、無停電電源装置５７３及び入出力中継部５７４に電力を供給する。供給部５８０は、非常用発電機５８１、分電盤・切替盤５８２及び耐雷トランス５８３を備える。
非常用発電機５８１は、非常時に発電して子局３０に電力を供給する。
分電盤・切替盤５８２は、供給される電力が、各装置（例えば、機側操作盤５１０及び放送制御盤５５０など）に影響を与えないようにする調整する機器である。
耐雷トランス５８３は、商用電源から供給される高電力をカットする。
【００４１】
図６は、本実施形態における自動閉鎖処理の一例を示すシーケンス図である。
図６において、自動閉鎖処理では、統制局設備１０から送信された閉鎖指示を含む一斉閉鎖指令を取得した子局３０が、一斉閉鎖指令を送信してから水門・陸閘閉鎖指示を送信するまでのタイミングを制御する門扉操作装置として機能する場合を例示する。なお、図６においては、１つの子局３０を図示しているが、子局３０は複数配置されており、他の子局３０は図示を省略している。それぞれの子局３０においても同様の処理がされるものとする。
【００４２】
まず、所定の官庁として例示する消防庁は、大規模災害の発生に伴い、通信衛星４０を介してＪ−ＡＬＥＲＴを統制局設備１０に送信する（ステップＳ１１）。統制局設備１０は、消防庁から通信衛星４０を介して送信されたＪ−ＡＬＥＲＴを受信する。
Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信した統制局設備１０は、閉鎖指示を含む一斉閉鎖指令を、通信衛星４０を介して子局３０に送信する（ステップＳ１２）。また、統制局設備１０は、一斉報知指令を送信した子局３０を管理する制御所設備２０に対して一斉閉鎖指令を送信する（ステップＳ１３）。一斉閉鎖指令は、閉鎖指示が送信されて水門・陸閘５０に備えられる門扉が閉鎖される子局３０に対して、門扉が閉鎖される旨を報知する情報提供設備を起動させるものである。一斉閉鎖指令を制御所設備２０にも送信することにより、一斉閉鎖指令によって閉鎖される門扉の情報を予め制御所設備２０にも報知することが可能となる。
【００４３】
一斉閉鎖指令を受信した制御所設備２０は、一斉閉鎖指令が送信された子局３０及び一斉閉鎖指令によって閉鎖される門扉（水門・陸閘）の情報を設備内に設けられる表示装置等に表示してもよい。
また、一斉閉鎖指令を受信した子局３０は、子局３０が管理する情報提供設備を起動する制御信号を送信する（ステップＳ１４）。情報提供設備が起動されることにより、門扉が閉鎖されることが門扉周辺に報知される。ここで、情報提供設備は、門扉周辺に備えられる表示装置やマイク等の音声出力装置である。
【００４４】
子局３０は、情報提供設備に対して、情報提供設備を起動する制御信号を送信した後に、所定の時間が経過したか否かを判定するタイマをスタートさせる。「所定の時間」はタイマの値によって予め設定することができる。タイマの値は、例えば、一斉閉鎖指令が送信されて情報提供設備が起動されてから、門扉が閉鎖される前に門扉の内側に退避できる時間を設定することができる。タイマに設定される値は、門扉によって異なる値が設定されてもよい。
【００４５】
子局３０は、一斉閉鎖指示を送信してから所定の値が設定されたタイマをカウントダウンして、所定の時間が経過したか否か判定する。子局３０は、所定の時間が経過したと判定したときに、閉鎖対象の門扉を閉鎖する制御信号を水門・陸閘５０に送信する（ステップＳ１５）。
【００４６】
図６において、子局３０は、通信衛星４０を介して伝達される緊急情報に基づく警告情報として一斉閉鎖指令を統制局設備１０から取得する。次に、子局３０は、一斉閉鎖指令に基づき、情報提供設備を起動するための起動情報として一斉閉鎖指示を情報提供設備に送信する。次に、子局３０は、一斉閉鎖指示を送信してから所定条件が満たされたか否かとして所定の時間が経過したか否かを判定し、所定の時間が経過した場合に、門扉を制御するための制御情報として閉鎖指示を水門・陸閘５０に送信する。これにより、例えば、統制局設備１０と子局３０の間の衛星通信４０に通信不能等のトラブルが発生した場合でも、子局３０が退避時間を確保して水門・陸閘５０の門扉を制御することができる。
【００４７】
図７は、水門陸閘閉鎖システム１００における遠隔機側盤の登録処理の流れを示すシーケンス図である。
遠隔制御装置５７０は、登録ボタンの押下を受け付ける（ステップＳ１０１）。遠隔機側盤を登録しようとするユーザによって遠隔制御装置５７０のタッチモニタ５７５の登録ボタンが押下されると、Ｇ−ＰＬＣ５７２は登録ボタンが押下されたことを示す通知（以下、「登録通知」という。）を子局３０に出力する。登録通知には、遠隔制御装置５７０のＩＤが含まれる。子局３０のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、遠隔制御装置５７０から出力された登録通知を、通信衛星４０を介して統制局設備１０に送信する（ステップＳ１０２）。統制局設備１０は、子局３０から送信された登録通知を受信する。統制局設備１０の中央一斉指令監視装置１２０は、受信された登録通知に基づいて、遠隔制御装置５７０の登録を行う（ステップＳ１０３）。
【００４８】
具体的には、まず中央一斉指令監視装置１２０は、記憶装置１２４に記憶されている機側管理テーブルを読み出す。次に、中央一斉指令監視装置１２０は、読み出した機側管理テーブルの機側情報レコードのうち、ＩＤの項目が登録通知に含まれるＩＤと一致する機側情報レコードを選択する。そして、中央一斉指令監視装置１２０は、選択した機側情報レコードの登録情報に登録されている値を登録済みに変更する。遠隔制御装置５７０の登録が完了すると、統制局設備１０は登録通知を制御所設備２０に送信する（ステップＳ１０４）。制御所設備２０は、統制局設備１０から送信された登録通知を受信する。制御所設備２０の衛星通信制御装置２１３は、受信された登録通知に基づいて、遠隔制御装置５７０の登録を行う（ステップＳ１０５）。なお、登録方法については、ステップＳ１０３の処理と同様であるため説明を省略する。
【００４９】
以上のように構成された水門陸閘閉鎖システム１００によれば、容易に遠隔機側盤を登録することができる。以下、この効果について詳細に説明する。
統制局設備１０及び制御所設備２０には、登録された遠隔機側盤の情報と、登録されることが決まっている遠隔機側盤の情報とが記憶されている。ここで、現場作業員が、新たに登録する遠隔機側盤に備えられる登録ボタンを押下することによって統制局設備１０及び制御所設備２０に登録通知が送信される。そして、統制局設備１０及び制御所設備２０は、登録通知の送信元である遠隔機側盤をシステムに新たに登録する。このように、水門・陸閘５０の運用開始時には、現場作業員が登録ボタンを押下するだけでよい。そのため、容易に遠隔機側盤を登録することが可能になる。
【００５０】
また、遠隔機側盤を自動で登録できるようにすることによって、統制局設備１０及び制御所設備２０には、新たな遠隔機側盤を登録するための人員を配置する必要が無くなる。そして、余裕のある人員を他の水門・陸閘５０の施工に配置させることができる。
また、新たに登録される遠隔機側盤のプログラムやパラメータについては、統制局設備１０及び制御所設備２０が記憶する機側管理テーブルへの登録時に既に登録されている。そのため、新たに登録される遠隔機側盤のプログラムを変更する必要もパラメータの設定も行う必要がなく登録することができる。
【００５１】
以下、変形例について説明する。
アンテナ１１１及びアンテナ２１１には、融雪装置が接続されていてもよいし、シートレドームによる着雪防止機能が備えられていてもよい。
遠方監視制御装置２１０には、無停電電源装置が備えられてもよい。
本実施形態では、遠隔制御装置５７０を登録させるための操作としてタッチモニタ５７５に表示された登録ボタンが押下されることによって、遠隔制御装置５７０が登録される構成を示したが、これに限定される必要はない。例えば、ハードキーの登録ボタンが押下されることによって遠隔制御装置５７０が登録されるように構成されてもよいし、作業員が電話等により運用開始可能になった遠隔制御装置５７０のＩＤを、統制局設備１０に連絡して統制局設備１０のユーザが遠方監視制御装置１１０を操作することによって遠隔制御装置５７０が登録されるように構成されてもよいし、その他の方法で登録されてもよい。
【００５２】
本実施形態では、予め諸元が明確になっている水門・陸閘５０に接続される遠隔機側盤を登録する場合を例に説明したが、水門・陸閘５０の諸元については追加や変更がなされる可能性もある。このような場合には、上記実施形態の構成では対応できない。そこで、追加や変更がなされたパラメータについては設計時に外部ファイル化してパラメータファイルを生成することで対応する。なお、パラメータファイルについては工場において動さ確認済みであることが前提となる。そして、遠隔機側盤の登録がなされた後に、登録がなされた遠隔機側盤のＧ−ＰＬＣに対して、パラメータファイルが記録された記録媒体を挿入する。そして、Ｇ−ＰＬＣは、自装置に接続している記録媒体に記録されたパラメータファイルに基づいて自装置のパラメータを自動更新する。ここで、記録媒体とは、例えばＳＤカード、ＵＳＢなどの持ち運び可能な記録媒体である。
このように構成されることによって、施工途中にパラメータの追加や変更が行われた場合であっても対応することができる。さらに、動作確認がなされたパラメータファイルをＧ−ＰＬＣに読み込ませ、更新させることで作業ミスを軽減することができる。また、プログラムの変更を行わないことや動作確認済みのパラメータファイルをリリースできることによってシステムの品質をより高いレベルで確保することが可能になる。また、各作業場所では、プログラムの変更を伴う場合と比べて作業時間を減らすことができる。なお、パラメータの更新は、遠隔で行われてもよい。
【００５３】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、運用が開始されていない自装置を登録させるための操作がなされると、自装置の識別情報と操作がなされたことを示す通知を出力し、水門・陸閘５０の開閉に関する制御を行う遠隔制御装置５７０と、出力された通知を、衛星を介して受信し、受信した通知に基づいて遠隔制御装置５７０の情報を登録する登録部（実施形態における遠方監視制御装置１１０）とを持つことにより、容易に遠隔機側盤の登録を行うことができる。
【００５４】
なお、統制局設備１０、制御所設備２０及び子局３０の一部又は全ての処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、統制局設備１０、制御所設備２０及び子局３０の一部又は全ての処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５５】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１０…統制局設備，１０−１…第１統制局設備，１０−２…第２統制局設備，２０、２０−１、２０−２…制御所設備，３０、３０−１、３０−２…子局，４０…通信衛星，５０、５０−１〜５０−Ｎ…水門・陸閘，１１０、２１０…遠方監視制御装置，１１１、２１１、３０２…アンテナ，１１３…Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置，１１５…故障自動通報装置，１１６…時刻管理装置，１１７、２１２、３０１…衛星通信装置，１１８…回線接続制御装置，１１９…ＶＳＡＴ遠方監視端末，１２０…中央一斉指令監視装置，１２１、２１５、３０６…Ｌ２−ＳＷ，１２２、１３４、１４４、２１６、２２４、２３４…電源部，１２３、２１７…屋外分電盤，１２４、２１８…記憶装置，１３０、２２０…監視端末，１３１、２２１、３０７…電話機，１３２、２２２…監視端末制御装置，１３３、２２３…モニタ，１４０、２３０…監視操作卓，１４１、２３１…警報操作表示器，１４２、２３２…監視操作卓処理装置，１４３、２３３、５７５…タッチモニタ，１５０、２４０…警報表示盤，１６０、２５０、３２０、５８０…供給部，１６４、２５３、３２１、５８１…非常用発電機，１６３、２５２、５８２…分電盤・切替盤，３２２、１６３、２５３、３１０、５７３…無停電電源装置，２１３…衛星通信制御装置，１６１、２５１、３２３、５８３…耐雷トランス，３０３…ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ，５７２…Ｇ−ＰＬＣ，３０５、５７４…入出力中継部，３０８、５７１…ＭＣ，３０９…光成端，５１０…機側操作盤，５１１…ゲート制御回路，５１２…回転灯制御部，５１３…水位計変換器，５２０…水門ゲート，５３０…水位計，５４０…回転灯，５５０…放送制御盤，５５１…放送・警報制御機能，５５２…電光表示板制御機能，５６０…放送装置，５７０…遠隔制御装置
【図１】
0006523863.tif 000002
【図２】
0006523863.tif 000003
【図３】
0006523863.tif 000004
【図４】
0006523863.tif 000005
【図５】
0006523863.tif 000006
【図６】
0006523863.tif 000007
【図７】
0006523863.tif 000008