(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の電極を複数積層する電極積層装置であって、
前記電極を下方に滑走させるように、水平方向に対して傾斜した底板部を有する滑走部と、
前記滑走部から落下する前記電極を積層する積層部と、を備え、
前記積層部は、
前記底板部から落下する前記電極を所定の位置に案内して積層する電極受け部と、
前記底板部から落下する前記電極を前記電極受け部に着地させるための第１の位置と水平方向において前記第１の位置よりも前記底板部から離れた第２の位置との間で、前記電極受け部を移動可能に支持する支持部と、を有し、
前記電極受け部は、前記底板部の下端部の下方に配置されて水平方向に対して傾斜し、前記電極が載置される底壁部を有し、前記底壁部の上端部には、前記底壁部の傾斜方向の上方に突出する突出壁部が設けられており、
前記底板部の下端部には、前記突出壁部に対応する位置に、前記底板部の板厚方向に貫通する切欠きが設けられている、
電極積層装置。
【請求項２】
前記支持部は、
前記滑走部における滑走方向の水平方向成分と同一方向に延びるレール部と、
前記電極受け部を支持するとともに前記レール部に沿って摺動する摺動部と、を有する、
請求項１に記載の電極積層装置。
【請求項３】
前記電極受け部に積層された前記電極の枚数を検出し、検出された前記電極の枚数が予め定めた枚数に達したときに、前記電極受け部を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させる制御部を更に備える、
請求項１又は２に記載の電極積層装置。
【請求項４】
前記電極の一方の端部には突出部が設けられており、
前記突出壁部は、前記底壁部の傾斜方向に直交する幅方向において、前記突出部に対応する位置に設けられている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【請求項５】
前記突出壁部は、前記電極の積層方向から見て、前記切欠きに重なるように配置されている、
請求項４に記載の電極積層装置。
【請求項６】
前記突出壁部は、前方から見て、前記切欠き内に収まるように配置されている、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極積層装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されるように、シート状の電極を積層させてなる積層型二次電池を作製する装置が知られている。この装置は、シート状の電極を供給する供給機構と、供給機構の下方に配置されて、供給機構から供給された電極を所定の位置に落下移動させる落下移動手段と、落下移動手段の排出部の下方に配置されて、排出部から排出された電極を所定の位置に案内して積層させる案内積層手段と、を備える。落下移動手段は、電極を滑走させるための滑走部を有しており、滑走部の下方端部が排出部を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、積層体が紙や樹脂シート等の場合、積層体の側面は、多少擦れても影響はない。しかし、積層体が電極の場合、積層体の側面に活物質層や金属箔が露出していることがある。特に電極の切断面が露出している場合、切断面では、切断時に加わる荷重により、活物質粒子間又は活物質粒子と金属箔とを接合するバインダが弱体化していることがある。このため、電極を積層部から取出す際に、積層時にストッパとして機能して電極に当接する立壁に、電極の側面が擦れてしまうと、活物質の剥離や、当該剥離に伴う異物の発生が生じるおそれがある。そこで、特に積層体が電極の場合には、電極を案内積層部から取り出す際に、電極が案内積層部の立壁になるべく擦れないように、例えば電極を立壁から離れる方向に動かす処理が実行される。
【０００５】
このような電極の取り出し処理を実行するためには、特許文献１の図４に示されるように、滑走部下端の排出部と案内積層部とが互いに重ならず、かつ離間するように、排出部と案内積層部との間隔を設定することが好ましい。一方、電極が空中にある時間が長くなると、電極の姿勢のバラツキが生じやすく、電極の積層状態のバラツキが生じるおそれがある。このため、案内積層部への積層時の電極のバラツキを抑えるために、排出部と案内積層部とは、なるべく接近した状態にあることが好ましい。
【０００６】
本発明は、滑走部及び積層部の配置に関わらず、積層部に積層された電極の取り出しを容易に行うことができる電極積層装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る電極積層装置は、シート状の電極を複数積層する電極積層装置であって、電極を下方に滑走させるように、水平方向に対して傾斜した底板部を有する滑走部と、滑走部から落下する電極を積層する積層部と、を備え、積層部は、底板部から落下する電極を所定の位置に案内して積層する電極受け部と、底板部から落下する電極を電極受け部に着地させるための第１の位置と水平方向において第１の位置よりも底板部から離れた第２の位置との間で、電極受け部を移動可能に支持する支持部と、を有する。
【０００８】
この電極積層装置では、電極受け部は、底板部から落下する電極を電極受け部に着地させるための第１の位置と水平方向において第１の位置よりも底板部から離れた第２の位置との間で、支持部によって移動可能に支持される。従って、電極を積層する際には、電極受け部を第１の位置において支持し、積層された電極を取り出す際には、電極受け部を第２の位置に移動させて支持することができる。これにより、滑走部及び電極受け部（積層部）の配置に関わらず、電極受け部に積層された電極の取り出しを容易に行うことができる。
【０００９】
上記電極積層装置では、支持部は、滑走部における滑走方向の水平方向成分と同一方向に延びるレール部と、電極受け部を支持するとともにレール部に沿って摺動する摺動部と、を有してもよい。
【００１０】
この電極積層装置によれば、電極受け部の移動を、滑走部における滑走方向の水平方向成分と同一方向、すなわち電極受け部に積層された電極の幅方向に直交する方向に沿った摺動移動とすることができる。これにより、電極受け部に積層された電極の位置が、電極受け部の移動によってずれてしまうことを抑制することができる。また、レール部は、滑走部の滑走方向の水平方向成分と同一方向に延びる構造となるため、電極積層装置全体の構成における幅方向のバラツキを抑えることができ、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１１】
上記電極積層装置は、電極受け部に積層された電極の枚数を検出し、検出された電極の枚数が予め定めた枚数に達したときに、電極受け部を第１の位置から第２の位置に移動させる制御部を更に備えてもよい。
【００１２】
この電極積層装置によれば、制御部により、電極受け部に積層された電極の枚数が予め定めた枚数に達したときに、電極受け部を第１の位置から第２の位置に自動的に移動させることが可能となる。すなわち、電極受け部に電極を積層する積層工程が完了すると、電極（積層体）を次工程に受け渡すための位置（第２の位置）に、電極受け部を自動的に移動させることが可能となるため、作業性の向上を図ることができる。
【００１３】
上記電極積層装置では、電極受け部は、底板部の下端部の下方に配置されて水平方向に対して傾斜し、電極が載置される底壁部を有し、底壁部の上端部には、底壁部の傾斜方向の上方に突出する突出壁部が設けられており、底板部の下端部には、突出壁部に対応する位置に、底板部の板厚方向に貫通する切欠きが設けられていてもよい。
【００１４】
この電極積層装置では、滑走部の底板部の下端部には、電極受け部の底壁部の上端部に設けられる突出壁部に対応する位置に、切欠きが設けられている。これにより、底壁部上に積層された電極を取り出すために電極受け部をスライド移動させる場合において、底壁部に設けられた突出壁部は、底板部の下端部に設けられた切欠きを通ることが可能となる。これにより、底壁部に積層される電極の位置ずれや損傷等を抑制するために滑走部と電極受け部とをなるべく近づけつつ、電極受け部を移動させることができる。
【００１５】
上記電極積層装置では、電極の一方の端部には突出部が設けられており、突出壁部は、底壁部の傾斜方向に直交する幅方向において、突出部に対応する位置に設けられていてもよい。
【００１６】
この電極積層装置によれば、滑走部から落下して底壁部に積層される電極の突出部に対応する位置に設けられた突出壁部により、電極の突出部を支持することができる。これにより、電極の突出部が底壁部の上端部から外にはみ出し、重力によって折れ曲がることを防止することができる。
【００１７】
上記電極積層装置では、突出壁部は、電極の積層方向から見て、切欠きに重なるように配置されていてもよい。
【００１８】
この電極積層装置によれば、電極の突出部が底板部の下端部に設けられた切欠きを通って底壁部に落下する際に、電極の突出部は、突出壁部に着地することとなる。これにより、底板部の下端部から落下した電極の突出部を、突出壁部によって適切に支持することができる。
【００１９】
上記電極積層装置では、突出壁部は、前方から見て、切欠き内に収まるように配置されていてもよい。
【００２０】
この電極積層装置によれば、電極受け部を滑走部に対して前後方向にスライド移動させた場合に、底壁部の上端部に設けられた突出壁部は、底板部の下端部に設けられた切欠きを通ることができる。これにより、例えば、電極受け部に電極を積層するための積層位置と電極受け部に積層された電極を取り出すための取出位置との間での電極受け部の移動を、前後方向の一軸の移動操作により簡易に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、滑走部及び積層部の配置に関わらず、積層部に積層された電極の取り出しを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部構成の一例を示す断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】第１実施形態の電極積層装置の全体構成を模式的に示す図である。
【図４】第１実施形態の電極積層装置の一部を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態の電極積層装置の一部を示す側面図である。
【図６】第１実施形態の電極積層装置の一部を電極の積層方向から見た図である。
【図７】第１実施形態の電極積層装置の一部を前方から見た図である。
【図８】第２実施形態の電極積層装置の一部構成を模式的に示す図である。
【図９】切欠き及び突出壁部の変形例を示す図である。
【図１０】底壁部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態の電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部構成の一例を示す断面図である。図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。図１及び図２に示すように、蓄電装置１は、例えばリチウムイオン二次電池といった車載用の非水電解質二次電池として構成されている。
【００２５】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状をなす中空のケース２と、ケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属によって形成されている。ケース２の内壁面上には、絶縁フィルム（図示せず）が設けられる。ケース２の内部には、例えば非水系有機溶媒系の電解液が注液されている。電極組立体３では、後述する正極１１の正極活物質層１５、負極１２の負極活物質層１８、及びセパレータ１３が多孔質をなしており、その空孔内に、電解液が含浸されている。ケース２の上面部には、正極端子５と負極端子６とが互いに離間して配置されている。正極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定され、負極端子６は、絶縁リング８を介してケース２に固定されている。
【００２６】
電極組立体３は、正極１１と、負極１２と、正極１１と負極１２との間に配置された袋状のセパレータ１３とによって構成されている。セパレータ１３内には、例えば正極１１が収容される。セパレータ１３内に正極１１が収容された状態で、正極１１と負極１２とがセパレータ１３を介して交互に積層されている。つまり、電極組立体３は、袋状のセパレータ１３に正極１１を収容することにより構成されるセパレータ付き正極１０を有している。
【００２７】
なお、スペース効率を向上してケース２内の空間に占める電極組立体３の体積の増加を図る観点から、一例として、電極組立体３を、セパレータ付き正極１０及び負極１２の下端（正極端子５及び負極端子６と反対側の端部）がケース２の底面に接触するように、ケース２内に収容することができる。ケース２の内面上には、絶縁部材（不図示）が配置されている。したがって、この場合には、セパレータ付き正極１０及び負極１２の下端は、絶縁部材を介してケース２の底面に当接する。ただし、セパレータ付き正極１０及び負極１２の下端とケース２の底面との間には、絶縁部材が占める空間以外に微小な隙間が形成されていてもよい。
【００２８】
正極１１は、例えばアルミニウム箔からなる金属箔１４と、金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成されている多孔質の層である。言い換えれば、略矩形の金属箔本体部１４ａの両面に、正極活物質が担持されている。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム、硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つと、リチウムとが含まれる。本体部１４ａの上縁部（一方の端部）には、正極端子５の位置に対応してタブ（突出部）１４ｂが形成されている。タブ１４ｂには、正極活物質が担持されていない。タブ１４ｂは、本体部１４ａの上縁部から上方に延び、導電部材１６を介して正極端子５に接続されている。
【００２９】
負極１２は、例えば銅箔からなる金属箔１７と、金属箔１７の両面に形成された負極活物質層１８とを有している。負極活物質層１８は、負極活物質とバインダとを含んで形成されている多孔質の層である。言い換えれば、略矩形の金属箔本体部１７ａの両面に、負極活物質が担持されている。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等が挙げられる。本体部１７ａの上縁部（一方の端部）には、負極端子６の位置に対応してタブ（突出部）１７ｂが形成されている。タブ１７ｂには、負極活物質が担持されていない。タブ１７ｂは、本体部１７ａの上縁部から上方に延び、導電部材１９を介して負極端子６に接続されている。
【００３０】
セパレータ１３は、例えば袋状に形成され、内部に正極１１のみを収容している。セパレータ１３の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。正極１１のタブ１４ｂ及び負極１２のタブ１７ｂは、略矩形のセパレータ１３から上方に突出している。なお、セパレータ１３は、袋状に限られず、シート状のものを用いてもよい。
【００３１】
続いて、蓄電装置１の製造方法について説明する。なお、本発明は、製造工程中、正極、負極とセパレータを組み合わせ、積層型の電極組立体とする積層工程に関り、他の工程については、公知の技術と代わるところは無い。従って、積層工程以外の工程については、その一例につき、概略を述べるに留める。
【００３２】
まず、混練工程が実施される。混練工程においては、活物質層の主成分である活物質粒子と、バインダ及び導電助剤などの粒子を、混練機内の溶媒中で混練し、各粒子の分散性がよい電極合剤を製造する。バインダは、例えばポリアミドイミド、ポリイミド等の熱可塑性樹脂であってもよく、主鎖にイミド結合を有するポリマー樹脂であってもよい。溶媒は、例えばＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、メタノール、メチルイソブチルケトン等の有機溶媒であってもよく、水であってもよい。導電助剤は例えば、アセチレンブラックやカーボンブラック、グラファイトなどの炭素系材料である。次に、塗工工程が実施される。塗工工程では、ロール状に巻かれた帯状の金属箔を繰り出し、その金属箔の表面に、電極合剤を間欠的または連続的に塗布する。電極合剤が塗布された金属箔は、電極合剤の塗布の直後に乾燥炉内を通過する。これにより、電極合剤に含まれる溶媒が乾燥・除去されると共に、樹脂よりなるバインダが活物質粒子同士を結合する。これにより、活物質粒子の間に微細な間隙（空孔）を有する活物質層が形成される。
【００３３】
次いで、プレス工程が実施される。プレス工程では、帯状の金属箔の表面に形成された活物質層をロールにより所定の圧力でプレスする。これにより、活物質層が圧縮され、活物質の密度が適切な値に高められる。次いで、外観検査工程が実施される。外観検査工程では、活物質層の表面状態をカメラ等で確認し、良品及び不良品の判定を行う。
【００３４】
次いで、減圧乾燥工程が実施される。減圧乾燥工程では、活物質層が形成された帯状の金属箔を、真空乾燥炉内に収容して減圧高温化にて乾燥する。これにより、活物質層に残留するわずかな溶媒を除去する。次いで、打ち抜き工程が実施される。打ち抜き工程では、打ち抜き機を用いて、活物質層が形成された金属箔を所定の形状に打ち抜くことで、上記の正極１１及び負極１２を形成する。
【００３５】
なお、以降の第１実施形態では、正極１１は、袋状のセパレータ１３に収容された後、負極１２と積層されるものとする。正極１１をセパレータ１３内に収容するセパレータ包み工程は、正極１１と、ロール状に巻かれた帯状セパレータの対を用いる。まず、一方の帯状セパレータを繰り出し、その上に、等間隔で隙間を空けながら、正極１１を載置する。このとき、正極１１のタブ１４ｂがセパレータの幅方向に突出するように正極１１を配置する。次に、他方の帯状セパレータを繰り出し、正極１１を挟むように、他方の帯状セパレータを一方の帯状セパレータと重ねる。その後、各正極１１を囲む位置にて、一方の帯状セパレータと他方の帯状セパレータとを溶着する。溶着部は、例えば、正極１１の３辺を囲み、位置決めするものであればよいが、好ましくは、４辺を囲むように溶着部を設ける。溶着後、一方及び他方の帯状セパレータを、正極１１及び溶着部毎に裁断し、袋状のセパレータ１３に収容されたセパレータ付き正極１０を作成する。
【００３６】
次いで、積層工程が実施される。積層工程では、セパレータ包み工程及び打ち抜き工程で得られたセパレータ付き正極１０及び負極１２を順次積層する。次いで、組み立て工程が実施される。組み立て工程では、正極１１と負極１２とが、セパレータ１３を介して積層された積層体を一体化し、正極１１のタブ１４ｂ及び負極１２のタブ１７ｂをそれぞれ溶接する。これにより、電極組立体３を得る。そして、正極１１のタブ１４ｂ及び負極１２のタブ１７ｂに、導電部材１６及び導電部材１９をそれぞれ溶接する。
【００３７】
上記の打ち抜き工程で作製される負極１２及びセパレータ付き正極１０は、略等しい形状及び大きさを有している。すなわち、負極１２の幅及び高さと、セパレータ付き正極１０の幅及び高さは、略等しい。言い換えれば、正極活物質層１５が形成された正極１１の金属箔本体部１４ａの幅及び高さは、負極活物質層１８が形成された負極１２の金属箔本体部１７ａの幅及び高さより若干小さくなっている。
【００３８】
続いて、図３〜図７を用いて、第１実施形態の電極積層装置１００について説明する。図３は、電極積層装置１００の全体構成を模式的に示す図である。図４及び図５は、電極積層装置１００の一部を示す斜視図及び側面図である。図６は、電極積層装置１００の一部を電極の積層方向から見た図である。図７は、電極積層装置１００の一部を前方から見た図である。電極積層装置１００は、上記の積層工程において使用され、シート状の電極を複数積層するための装置である。図３〜図６に示すように、電極積層装置１００は、主要な構成要素として、電極５０（セパレータ付き正極１０及び負極１２）を供給する供給部２０と、供給部２０により供給された電極５０を搬送する搬送部３０と、搬送部３０により搬送された電極５０を下方に滑走させる滑走部４０と、滑走部４０から落下する電極５０を積層する積層部６０と、供給部２０、搬送部３０、及び積層部６０の動作を制御する制御部９０と、を備えている。
【００３９】
電極５０（セパレータ付き正極１０又は負極１２）は、以下のように積層されることで、積層部６０上に積層体Ｘを形成する。すなわち、滑走部４０は、滑走部４０の上端部側において、搬送部３０により搬送される電極５０を受け取り、電極５０を下方に滑走させる。滑走部４０の下端部から落下した電極５０は、滑走部４０の下方に配置された積層部６０に落下し、積層部６０において順次積層される。これにより、積層部６０において積層体Ｘが形成される。
【００４０】
供給部２０は、前工程（すなわち、セパレータ包み工程及び打ち抜き工程）で製造された電極５０（セパレータ付き正極１０及び負極１２）を搬送部３０に供給する。供給部２０は、例えば、セパレータ付き正極１０の製造ラインと搬送部３０との間を接続する一のベルトコンベアと、負極１２の製造ラインと搬送部３０との間を接続する他のベルトコンベアと、を有する。供給部２０は、このような２つのベルトコンベアにより、セパレータ付き正極１０及び負極１２を搬送部３０上に交互に移載する。ここで、供給部２０は、セパレータ付き正極１０及び負極１２のそれぞれのタブ１４ｂ，１７ｂが電極５０の搬送方向における上流側に位置するように、セパレータ付き正極１０及び負極１２を搬送部３０上に移載する。
【００４１】
積層部６０での電極５０の積層が完了すると、供給部２０は、電極５０の供給を停止することを指示する制御信号を制御部９０から受信し、搬送部３０への電極５０の供給を停止する。詳しくは後述するが、本実施形態では一例として、制御部９０は、積層部６０に積層された電極５０の枚数が所定枚数に達したことを検知することで、積層部６０での電極５０の積層が完了したことを検知し、上述の制御信号を供給部２０に送信する。なお、供給部２０とセパレータ付き正極１０及び負極１２の各製造ラインとの間には、一定量のセパレータ付き正極１０及び負極１２を一時的に貯めておくためのバッファ部が設けられてもよい。
【００４２】
搬送部３０は、供給部２０により供給され、一定間隔で交互に載置されたセパレータ付き正極１０及び負極１２を滑走部４０に供給する。搬送部３０は、例えばベルトコンベアであり、当該ベルトコンベアを駆動させる駆動部３１を有する。駆動部３１は、例えばベルトコンベアを駆動させるモータである。駆動部３１の稼働及び停止は、制御部９０からの制御信号によって制御される。具体的には、積層部６０での電極５０の積層が完了すると、駆動部３１は、搬送部３０の駆動の停止を指示する制御信号を制御部９０から受信し、搬送部３０の駆動を停止する。
【００４３】
蓄電装置１がリチウムイオン二次電池の場合、搬送部３０の前端部（滑走部４０側の端部）には、図示しない電極払出手段（例えばピッカー等）を備えてもよい。リチウムイオン二次電池の電極組立体３の両端は負極１２であるため、積層部６０に最初に積層される電極５０が負極１２となるように調整する必要がある。従って、上述した電極払出手段は、積層部６０での電極５０の積層が完了すると、制御部９０からの指示に基づいて、搬送部３０の前端部にある電極５０がセパレータ付き正極１０である場合には、当該セパレータ付き正極１０を除去し、供給部２０に戻す。
【００４４】
滑走部４０は、電極５０を下方に滑走させる底板部４１と、底板部４１の傾斜方向（すなわち電極５０の滑走方向）に直交する水平な幅方向における両端縁部に立設され、滑走方向に延在する一対の側板部４２と、を有している。底板部４１は、電極５０を下方に滑走させる滑走面４１ａを有している。底板部４１は、搬送部３０により搬送され、底板部４１の滑走面４１ａに落下した電極５０を下方に滑走させるように、水平方向に対して傾斜している。側板部４２は、底板部４１の滑走面４１ａを滑走する電極５０に当接して、電極５０を幅方向における所定の位置に案内する。
【００４５】
図４及び図５に示すように、滑走部４０は、例えば搬送部３０の幅方向における両側を支持する一対のフレームＦによって固定される。具体的には、一対の側板部４２の上端部と一対のフレームＦとが連結されることにより、滑走部４０は、一対のフレームＦに支持される。なお、図５に示すように、滑走部４０は、側板部４２とフレームＦとの連結部を通って幅方向に延びる軸線Ｌ１を中心に回動可能であってもよい。この構成によれば、水平方向に対する底板部４１の傾斜角度θ１を調節することが可能となる。
【００４６】
また、一対の側板部４２は、一対の側板部４２同士の幅が電極５０の滑走方向に向かって幅狭となるように設けられている。この構成によれば、電極５０が底板部４１の下端部から離れて落下する際の電極５０の幅方向における位置を適切に決定することが可能となる。
【００４７】
図４及び図６に示すように、底板部４１の下端部には、底板部４１の板厚方向に貫通する２つの矩形状の切欠きＳ１，Ｓ２が設けられている。切欠きＳ１，Ｓ２は、底板部４１の下端部のうち切欠きＳ１，Ｓ２が設けられていない下端縁４１ｂよりも上方に形成されている。切欠きＳ１，Ｓ２は、略同じ形状及び大きさをなしており、幅方向に離間して設けられている。切欠きＳ１，Ｓ２は、底板部４１の傾斜方向に延びる中心線に対して、線対称をなしている。ここで、底板部４１の下端部のうち切欠きＳ１，Ｓ２が設けられていない３つの平坦な部分は、底板部４１の下端部から電極５０が落下する直前まで電極５０（具体的には、金属箔本体部１４ａ，１７ａの上端部に相当する部分）を支持し得る部分になっている。
【００４８】
切欠きＳ１は、幅方向において、セパレータ付き正極１０の矩形のタブ１４ｂの幅方向における位置に対応する位置に設けられている。これにより、タブ１４ｂが上流側に位置する状態で底板部４１の滑走面４１ａを滑走するセパレータ付き正極１０が底板部４１の下端部から落下する際には、セパレータ付き正極１０のタブ１４ｂは、切欠きＳ１を通ることになる。従って、セパレータ付き正極１０が底板部４１の下端部から落下する際に、セパレータ付き正極１０のタブ１４ｂが底板部４１の下端部に引っ掛かることを防止することができる。
【００４９】
ここで、切欠きＳ１の幅（幅方向の大きさ）が、セパレータ付き正極１０のタブ１４ｂの幅よりも大きく、切欠きＳ１の高さ（底板部４１の傾斜方向の大きさ）が、セパレータ付き正極１０のタブ１４ｂの高さよりも高い場合には、セパレータ付き正極１０が底板部４１の下端部から落下する際に、セパレータ付き正極１０のタブ１４ｂが底板部４１の下端部に引っ掛かることを確実に防止することができる。ただし、切欠きＳ１の高さは、セパレータ付き正極１０のタブ１４ｂの高さより低くてもよい。このような構成でも、セパレータ付き正極１０が底板部４１の下端部から落下する際において、セパレータ付き正極１０のタブ１４ｂが底板部４１の下端部に引っ掛かった状態が継続する時間を短くすることができる。これにより、セパレータ付き正極１０のタブ１４ｂの変形又は損傷を抑制することができる。
【００５０】
切欠きＳ２は、幅方向において、負極１２の矩形のタブ１７ｂの幅方向における位置に対応する位置に設けられている。これにより、タブ１７ｂが上流側に位置する状態で底板部４１の滑走面４１ａを滑走する負極１２が底板部４１の下端部から落下する際には、負極１２のタブ１７ｂは、切欠きＳ２を通ることになる。従って、負極１２が底板部４１の下端部から落下する際に、負極１２のタブ１７ｂが底板部４１の下端部に引っ掛かることを防止することができる。
【００５１】
ここで、切欠きＳ２の幅が、負極１２のタブ１７ｂの幅よりも大きく、切欠きＳ２の高さが、負極１２のタブ１７ｂの高さよりも高い場合には、負極１２が底板部４１の下端部から落下する際に、負極１２のタブ１７ｂが底板部４１の下端部に引っ掛かることを確実に防止することができる。ただし、切欠きＳ２の高さは、負極１２のタブ１７ｂの高さより低くてもよい。このような構成でも、負極１２が底板部４１の下端部から落下する際において、負極１２のタブ１７ｂが底板部４１の下端部に引っ掛かった状態が継続する時間を短くすることができる。これにより、負極１２のタブ１７ｂの変形又は損傷を抑制することができる。
【００５２】
上記構成により、タブの位置が異なる複数の電極５０（セパレータ付き正極１０及び負極１２）を１つの滑走部４０で下方に滑走させる場合において、各電極５０のタブが滑走部４０の底板部４１の下端部に引っ掛かることを防止することができる。すなわち、切欠きＳ１，Ｓ２は、電極５０のタブの逃しとして機能する。なお、底板部４１の下端部において切欠きＳ１，Ｓ２が形成される縁部４１ｃは、面取りされた形状（例えばＲ形状）とされてもよい。これにより、セパレータ付き正極１０のタブ１４ｂが切欠きＳ１の縁部４１ｃに接触した際のタブ１４ｂの変形又は損傷を軽減することができる。同様に、負極１２のタブ１７ｂが切欠きＳ２の縁部４１ｃに接触した際のタブ１７ｂの変形又は損傷を軽減することができる。
【００５３】
図３に示すように、滑走部４０には、光学センサ４３が設けられている。本実施形態では一例として、光学センサ４３は、底板部４１の背面に配置される。底板部４１における光学センサ４３が配置される部分には貫通孔が形成されている。光学センサ４３は、滑走面４１ａを滑走する電極５０によって当該貫通孔が遮られた状態を検知し、当該貫通孔が遮られた状態であることを示す検知信号を制御部９０に出力する。制御部９０は、この検知信号に基づいて、滑走部４０を滑走して積層部６０に向かった電極５０の枚数をカウントする（詳しくは後述する）。
【００５４】
積層部６０は、滑走部４０から落下する電極５０を積層する部分である。積層部６０は、底板部４１から落下する電極５０を所定の位置に案内して積層する電極受け部７０と、電極受け部７０を移動可能に支持する支持部８０と、を有する。電極受け部７０は、底壁部７１と、ストッパ７２と、一対の側壁部７３と、突出壁部７４，７５と、を有している。
【００５５】
底壁部７１は、底板部４１の下端部の下方に配置されて水平方向に対して傾斜している。底壁部７１には、電極５０が載置される。具体的には、底壁部７１には、搬送部３０により交互に搬送されるセパレータ付き正極１０と負極１２とが、滑走部４０を経由して順次落下する。これにより、底壁部７１上には、セパレータ付き正極１０と負極１２とが交互に積層された積層体Ｘが形成される。底壁部７１には、ストッパ７２が取り付けられている。なお、ストッパ７２は、例えば、底壁部７１の傾斜方向に移動可能なように、底壁部７１に取付けられていてもよい。
【００５６】
ストッパ７２は、底壁部７１に立設されて底壁部７１の傾斜方向に直交する幅方向に延在し、底壁部７１に載置された電極５０のタブ（タブ１４ｂ又はタブ１７ｂ）が設けられていない側の端部（他方の端部）に接触して電極５０を停止させる。ストッパ７２は、底壁部７１上に積層される電極５０の下端部の位置を揃えるためのガイドとして機能する。
【００５７】
一対の側壁部７３は、底壁部７１の幅方向における両端縁部のそれぞれに立設され、底壁部７１の傾斜方向に延在すると共に、傾斜方向に直交する方向に離間する板状部材である。図６に示すように、一対の側壁部７３の間隔は、電極５０の幅以上であり、一対の側壁部７３の上端部には、傾斜方向の下方に向かうにつれて電極５０の幅に近づくように間隔が狭くなったテーパ部７３ａが設けられている。各側壁部７３におけるテーパ部７３ａの下端側には、一定の間隔を有する平行部７３ｂが連続して設けられている。このように、一対の側壁部７３の上端部にはテーパ部７３ａが設けられているため、底板部４１の下端部から落下する電極５０は、まずテーパ部７３ａの幅広の部分に受け入れられる。そして、電極５０は、滑走して下方に向かうにつれて、テーパ部７３ａによって案内される。これにより、電極５０の幅方向（底壁部７１の幅方向）の位置を揃えることが可能となる。
【００５８】
図５に示すように、電極５０の他方の端部に接触するストッパ７２の接触面７２ａから底板部４１の下端部のうち切欠きＳ１，Ｓ２が設けられていない下端縁４１ｂまでの底壁部７１の傾斜方向の距離ｄ１は、電極５０の他方の端部から電極５０のタブ（タブ１４ｂ又はタブ１７ｂ）の先端までの距離ｄ２よりも小さい。この構成では、電極５０が底板部４１の下端部から落下する際にタブ１４ｂ及びタブ１７ｂがそれぞれ切欠きＳ１，Ｓ２を通ることを利用して、滑走部４０と電極受け部７０とが配置されている。すなわち、ストッパ７２の接触面７２ａから底板部４１の下端部のうち切欠きＳ１，Ｓ２が設けられていない下端縁４１ｂまでの底壁部７１の傾斜方向の距離ｄ１が、電極５０の全長（他方の端部からタブの先端までの距離ｄ２）よりも短くなるように、滑走部４０と電極受け部７０とが配置されている。これにより、底板部４１の下端部から落下する電極５０の他方の端部が電極受け部７０の底壁部７１（又は底壁部７１上に載置済みの電極５０）の上面に接触する位置を、なるべくストッパ７２の接触面７２ａに近づけることができる。すなわち、電極５０の他方の端部が電極受け部７０の底壁部７１（又は底壁部７１上に載置済みの電極５０）の上面に接触してから、ストッパ７２の接触面７２ａまで滑り落ちる距離を短くすることができる。これにより、電極５０を電極受け部７０に積層する際に電極５０が受ける衝撃を軽減することができ、積層時におけるずれの発生や電極５０の損傷を抑制することができる。
【００５９】
また、滑走部４０と電極受け部７０とは、底板部４１の滑走面４１ａを滑走する電極５０が底板部４１の下端部から落下して底壁部７１に着地するまでの間において、電極５０が滑走部４０の側板部４２及び電極受け部７０の側壁部７３の少なくとも一方に接触するように配置されていてもよい。より具体的には、電極５０が底板部４１の下端部から落下する際に、電極５０が側板部４２に接触している状態から底壁部７１に接触している状態に連続的に移行可能なように、滑走部４０と電極受け部７０とを近づけて配置してもよい。この場合、電極５０が底板部４１の下端部から落下する際、電極５０の上方側の一部が側板部４２に接触している状態で、底板部４１の下端部から下方に飛び出した電極５０の下方側の一部が側壁部７３（例えば上記したテーパ部７３ａ）に接触することになる。すなわち、電極５０が滑走部４０及び電極受け部７０のいずれにも接触せずに宙に浮いてしまう状態が発生することを抑制することができる。これにより、電極５０が底板部４１の下端部から落下する際に、電極５０の幅方向の位置がずれてしまうことを適切に防止することができる。その結果、電極５０を積層体Ｘが形成すべき位置に適切に案内することが可能となる。
【００６０】
図４及び図７に示すように、底壁部７１の上端部には、底壁部７１の傾斜方向の上方に突出する２つの突出壁部７４，７５が設けられている。また、上述した切欠きＳ１，Ｓ２はそれぞれ、突出壁部７４，７５に対応する位置に設けられている。言い換えれば、底板部４１の下端部には、突出壁部７４，７５に対応する位置に、底板部４１の板厚方向に貫通する切欠きＳ１，Ｓ２が設けられている。これにより、後述する仕組みにより、底壁部７１上に積層された電極５０の積層体Ｘを取り出すために電極受け部７０をスライド移動させる場合において、底壁部７１に設けられた突出壁部７４，７５は、底板部４１の下端部に設けられた切欠きＳ１，Ｓ２を通ることが可能となる。これにより、底壁部７１に積層される電極５０の位置ずれや損傷等を抑制するために滑走部４０と電極受け部７０とをなるべく近づけつつ、滑走部４０に干渉することなく、電極受け部７０をスライド移動させることができる。
【００６１】
一方の突出壁部７４は、底壁部７１の傾斜方向に直交する幅方向において、セパレータ付き正極１０のタブ１４ｂに対応する位置に設けられている。他方の突出壁部７５は、幅方向において、負極１２のタブ１７ｂに対応する位置に設けられている。従って、滑走部４０から落下して底壁部７１に積層される電極５０のタブ（タブ１４ｂ及びタブ１７ｂ）に対応する位置に設けられた突出壁部７４，７５により、電極５０のタブを支持することができる。これにより、電極５０のタブが底壁部７１の上端部から外にはみ出し、重力によって折れ曲がることを防止することができる。
【００６２】
切欠きＳ１，Ｓ２と突出壁部７４，７５との位置関係について説明すると、突出壁部７４，７５は、電極５０の積層方向から見て、切欠きＳ１，Ｓ２に重なるように配置されている。これにより、セパレータ付き正極１０のタブ１４ｂが底板部４１の下端部に設けられた切欠きＳ１を通って底壁部７１に落下する際に、セパレータ付き正極１０のタブ１４ｂは、突出壁部７４が設けられた位置に着地することとなる。また、負極１２のタブ１７ｂが底板部４１の下端部に設けられた切欠きＳ２を通って底壁部７１に落下する際に、負極１２のタブ１７ｂは、突出壁部７５に着地することとなる。これにより、底板部４１の下端部から落下したセパレータ付き正極１０のタブ１４ｂ又は負極１２のタブ１７ｂを、突出壁部７４，７５によって適切に支持することができる。
【００６３】
また、図７に示すように、突出壁部７４，７５は、前方から見て、切欠きＳ１，Ｓ２内に収まるように配置されている。これにより、電極受け部７０を滑走部４０に対して前後方向にスライド移動させた場合に、底壁部７１の上端部に設けられた突出壁部７４，７５は、底板部４１の下端部に設けられた切欠きＳ１，Ｓ２を通ることができる。従って、電極受け部７０に電極５０を積層するための積層位置と電極受け部７０に積層された電極５０の積層体Ｘを取り出すための取出位置との間での電極受け部７０の移動を、前後方向の一軸の移動操作により簡易に行うことが可能となる。
【００６４】
図３に示すように、積層部６０は、電極受け部７０を移動可能に支持する支持部８０を有する。支持部８０は、滑走部４０における滑走方向の水平方向成分と同一方向（すなわち前後方向）に延びるレール部８１と、電極受け部７０を支持するとともにレール部８１に沿って摺動する摺動部８２と、レール部８１に沿って前後方向に架け渡された歯付きベルト８３と、歯付きベルト８３を駆動するモータ（駆動手段）８４と、を有する。
【００６５】
歯付きベルト８３は、レール部８１に接続されるとともに摺動部８２に接続されている。すなわち、摺動部８２は、歯付きベルト８３を介してレール部８１に接続されている。歯付きベルト８３は、制御部９０によって制御されるモータ８４の動作によって、前後方向に駆動させられる。歯付きベルト８３の前後方向の駆動により、摺動部８２は、底板部４１から落下する電極５０を電極受け部７０に着地させるための積層位置（第１の位置）と水平方向において積層位置よりも底板部４１から離れた取出位置（第２の位置）との間で、スライド移動することが可能になっている。図３に示すように、本実施形態では一例として、積層位置は、滑走部４０と電極受け部７０とが上下方向において重なる（オーバーラップする）位置である。取出位置は、積層位置よりも前方であって、滑走部４０と電極受け部７０とが上下方向において重ならない位置である。
【００６６】
制御部９０は、供給部２０、搬送部３０、及び積層部６０の動作を制御する部分であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びハードディスク等で構成される。具体的には、制御部９０は、供給部２０、搬送部３０の駆動部３１、及びモータ８４に対して動作の開始や停止等を指示する制御信号を送信することで、これらの動作を制御する。制御信号には、動作方向や速度に関する情報も含まれていてもよい。以下、積層工程における処理の流れに沿って、制御部９０の制御の内容について説明する。
【００６７】
制御部９０は、積層開始時、モータ８４に歯付きベルト８３を駆動させ、電極受け部７０を積層位置にセットする。続いて、制御部９０は、供給部２０の動作を制御することにより、電極５０の供給を開始させるとともに、駆動部３１に搬送部３０を駆動させる。これにより、電極５０（セパレータ付き正極１０及び負極１２）は、供給部２０から搬送部３０に交互に移載され、搬送部３０によって滑走部４０に向かって搬送される。
【００６８】
続いて、滑走部４０に設けられた光学センサ４３は、滑走面４１ａを滑走する電極５０によって当該貫通孔が遮られた状態を検知し、当該貫通孔が遮られた状態であることを示す検知信号を制御部９０に出力する。制御部９０は、当該検知信号に基づいて、滑走面４１ａを滑走した電極５０の枚数（すなわち、電極受け部７０に積層された電極５０の枚数）を検出（カウント）する。制御部９０は、電極受け部７０に積層された電極５０の枚数が予め定められた枚数に達したことを検知すると、供給部２０及び搬送部３０の駆動部３１の動作を停止させる。また、制御部９０は、モータ８４の動作を制御することにより、歯付きベルト８３を駆動させ、摺動部８２及び電極受け部７０を積層位置から取出位置まで前進させる。
【００６９】
電極受け部７０上の積層体Ｘは、取出位置において、次工程に受け渡される。次工程への積層体Ｘの受け渡しは、積層体Ｘ単位で行われてもよいし、電極受け部７０単位で行われてもよい。つまり、積層体Ｘのみが受け渡されてもよいし、摺動部８２から電極受け部７０を切り離すことで、電極受け部７０と積層体Ｘとがまとめて次工程に受け渡されてもよい。蓄電装置１がリチウムイオン二次電池の場合、制御部９０は、次の積層体Ｘを生成するために、搬送部３０の前端部に設けられた電極払出手段を制御する。具体的には、制御部９０は、搬送部３０の前端部にある電極５０がセパレータ付き正極１０である場合には、当該セパレータ付き正極１０を除去し、供給部２０に戻すように、電極払出手段を作動させる。これにより、搬送部３０の先頭の電極５０を負極１２に設定することができる。以上により、積層工程１回分（１個の積層体Ｘを次工程に受け渡す処理単位）の制御が完了する。上述の制御部９０による制御は、生成する必要のある積層体Ｘの個数分だけ、繰り返し実行される。
【００７０】
以上述べたように、第１実施形態の電極積層装置１００によれば、電極受け部７０は、支持部８０によって、底板部４１から落下する電極５０を電極受け部７０に着地させるための積層位置と水平方向において積層位置よりも底板部４１から離れた取出位置との間で、移動可能に支持される。従って、電極５０を電極受け部７０に積層する際には、電極受け部７０を積層位置において支持し、電極受け部７０に積層された電極５０を取り出す際には、電極受け部７０を取出位置に移動させて支持することができる。これにより、滑走部４０及び電極受け部７０の配置に関わらず、電極受け部７０に積層された電極５０（積層体Ｘ）の取り出しを容易に行うことができる。
【００７１】
滑走部４０における滑走方向の水平方向成分と同一方向に延びるレール部８１と、電極受け部７０を支持するとともにレール部８１に沿って摺動する摺動部８２とにより、電極受け部７０の移動を、滑走部４０における滑走方向の水平方向成分と同一方向、すなわち電極受け部７０に積層された電極５０の幅方向に直交する方向に沿った摺動移動とすることができる。これにより、電極受け部７０に積層された電極５０（積層体Ｘを形成する個々の電極５０）の位置が、電極受け部７０の移動によってずれてしまうことを抑制することができる。また、レール部８１は、滑走部４０の滑走方向の水平方向成分と同一方向に延びる構造となるため、電極積層装置１００全体の構成における幅方向のバラツキを抑えることができ、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００７２】
また、この電極積層装置１００によれば、制御部９０により、電極受け部７０に積層された電極５０の枚数が予め定めた枚数に達したときに、電極受け部７０を積層位置から取出位置に自動的に移動させることが可能となる。すなわち、電極受け部７０に電極５０を積層する積層工程が完了すると、電極５０（積層体Ｘ）を次工程に受け渡すための取出位置に、電極受け部７０を自動的に移動させることが可能となるため、作業性の向上を図ることができる。
【００７３】
また、この電極積層装置１００によれば、底板部４１の下端部に底板部４１の板厚方向に貫通する切欠きＳ１，Ｓ２が設けられているため、電極５０が底板部４１の下端部から落下する際に、電極５０のタブ（タブ１４ｂ又はタブ１７ｂ）が切欠きＳ１，Ｓ２を通ることが可能となる。これにより、電極５０の落下時にタブが底板部４１の下端部に引っ掛かることを抑制することができる。よって、タブを有するシート状の電極５０を落下させて積層する場合に、タブの変形又は損傷を抑制することができる。
【００７４】
図８を用いて、第２実施形態の電極積層装置について説明する。図８は、第２実施形態の電極積層装置の全体構成を模式的に示す図である。図８に示すように、第２実施形態の電極積層装置２００は、滑走部４０が、滑走部（第１の滑走部）４０Ａと滑走部（第２の滑走部）４０Ａよりも下方に設けられた滑走部４０Ｂとを有している点で、第１実施形態の電極積層装置１００と主に相違する。
【００７５】
図８に示すように、第２実施形態の電極積層装置２００を含むシステムでは、搬送部３０は、セパレータ付き正極１０を搬送する搬送部３０Ａと負極１２を搬送する搬送部３０Ｂとに分かれている。滑走部４０Ａは、搬送部３０Ａにより搬送されたセパレータ付き正極１０を下方に滑走させるように水平方向に対して傾斜した底板部（第１の底板部）４１Ａを有する。滑走部４０Ｂは、搬送部３０Ｂにより搬送された負極１２を下方に滑走させるように水平方向に対して傾斜した底板部（第２の底板部）４１Ｂを有する。
【００７６】
滑走部４０Ａの底板部４１Ａの下端部には、幅方向においてセパレータ付き正極１０のタブ１４ｂに対応する位置に、底板部４１Ａの板厚方向に貫通する切欠き（第１の切欠き）Ｓ１が設けられている。滑走部４０Ｂの底板部４１Ｂの下端部には、幅方向においてセパレータ付き正極１０のタブ１４ｂ及び負極１２のタブ１７ｂに対応する位置に、底板部４１Ｂの板厚方向に貫通する切欠き（第２の切欠き）Ｓ１，Ｓ２が設けられている。
【００７７】
第２実施形態の電極積層装置２００では、一方の端部が上方に位置する状態で底板部４１Ａを滑走するセパレータ付き正極１０が底板部４１Ａの下端部から落下する際には、セパレータ付き正極１０のタブ１４ｂは、底板部４１Ａの下端部に設けられた切欠きＳ１を通ることになる。また、一方の端部が上方に位置する状態で底板部４１Ｂを滑走する負極１２が底板部４１Ｂの下端部から落下する際には、負極１２のタブ１７ｂは、底板部４１Ｂに設けられた切欠きＳ２を通ることになる。また、底板部４１Ｂには、セパレータ付き正極１０のタブ１４ｂに対応する切欠きＳ１も設けられているため、底板部４１Ｂよりも上方に設けられた底板部４１Ａの下端部から落下したセパレータ付き正極１０のタブ１４ｂは、底板部４１Ｂに設けられた切欠きＳ１を通ることができる。これにより、タブの位置が異なる複数の電極５０のそれぞれを、上下複数段の滑走部４０Ａ，４０Ｂで下方に滑走させる場合において、各電極５０のタブが各滑走部４０Ａ，４０Ｂの底板部４１Ａ，４１Ｂの下端部に引っ掛かることを防止することができる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。例えば、滑走部の底板部に設けられる切欠きの位置及び形状は、上記実施形態において示した切欠きＳ１，Ｓ２の位置及び形状に限られない。同様に、積層部の突出壁部の位置及び形状は、上記実施形態において示した突出壁部７４，７５の位置及び形状に限られない。
【００７９】
図９に切欠き及び突出壁部の変形例を示す。図９の（ａ）の例では、切欠きＳ３は、底板部４１の下端部の幅方向における中央部が大きくくり抜かれることで形成される凹形状となっている。１つの切欠きＳ３に対応して、底壁部７１の上端部の幅方向における中央部において、１つの突出壁部７６が形成されている。このような構成によれば、切欠きＳ３及び突出壁部７６をそれぞれ１つだけ設ければよいため、底板部４１に切欠きＳ３を設ける加工及び底壁部７１に突出壁部７６を設ける加工を容易に行うことが可能となる。
【００８０】
図９の（ｂ）の例では、切欠きＳ４，Ｓ５は、底板部４１の下端部の幅方向における両端縁部のそれぞれに形成されている。これにより、底板部４１の下端部の形状は、凸形状となっている。切欠きＳ４，Ｓ５に対応して、底壁部７１の上端部の幅方向における両端部のそれぞれにおいて、突出壁部７７，７８が形成されている。このような切欠きＳ４，Ｓ５及び突出壁部７７，７８を設けることにより、電極受け部７０に積層する電極５０のタブの位置が幅方向における両端のそれぞれに位置する場合にも適切に対応することができる。
【００８１】
また、上記実施形態では、積層対象の電極５０として、セパレータ付き正極１０と負極１２との２種類が存在する場合を例示したが、積層対象の電極５０の種類はこれに限られない。例えば、積層工程において正極１１と負極１２との間にセパレータを挟み込むようにしてもよい。この場合、正極１１、セパレータ１３、負極１２、セパレータ１３、正極、・・・といった順序で正極１１、負極１２及びセパレータ１３を積層すればよい。
【００８２】
図１０に底壁部の変形例を示す。図１０に示すように、電極積層装置は、上述した電極受け部７０の代わりに、底壁部７１に突出壁部が設けられない構成の電極受け部７０Ｂを備えてもよい。すなわち、底壁部７１の上端は平坦（一直線上）となっていてもよい。この場合、電極５０のタブ１４ｂ、１７ｂが底壁部７１の上端から突出するように、底壁部７１上に積層体Ｘが形成されてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１…蓄電装置、３…電極組立体、１０…セパレータ付き正極、１１…正極、１２…負極、１３…セパレータ、１４…金属箔、１４ｂ…タブ、１７…金属箔、１７ｂ…タブ、２０…供給部、３０…搬送部、４０，４０Ａ，４０Ｂ…滑走部、４１，４１Ａ，４１Ｂ…底板部、４１ａ…滑走面、４１ｂ…下端縁、４２…側板部、４３…光学センサ、５０…電極、６０…積層部、７０…電極受け部、７１…底壁部、７２…ストッパ、７２ａ…接触面、７３…側壁部、７３ａ…テーパ部、７３ｂ…平行部、７４，７５，７６，７７，７８…突出壁部、８０…支持部、８１…レール部、８２…摺動部、８４…モータ（駆動手段）、９０…制御部、１００，２００…電極積層装置、Ｓ１〜Ｓ５…切欠き。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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