(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電荷像現像用トナーが担持された用紙を加熱・加圧してトナー像を定着させる工程において当該用紙に空気を噴射し、加熱・加圧部から前記用紙を分離する手段を用いる電子写真画像形成方法であって、
前記静電荷像現像用トナーが、少なくとも着色剤、離型剤、並びに結着樹脂としてスチレン−アクリル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を含有したトナー母体粒子を含み、かつ
７０℃における前記静電荷像現像用トナーの体積抵抗率が、１×１０１３〜５×１０１６Ω・ｃｍの範囲内であることを特徴とする電子写真画像形成方法。
【請求項２】
前記結着樹脂として、さらに非結晶性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成方法。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル樹脂が、前記結着樹脂の総量に対して３〜３０質量％の範囲内で含有されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真画像形成方法。
【請求項４】
前記結晶性ポリエステル樹脂が、異種の樹脂と結合してなるハイブリッドポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成方法。
【請求項５】
前記トナー母体粒子が、コア・シェル構造を有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成方法により画像を形成する手段を備えていることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成方法及び電子写真画像形成装置に関する。より詳しくは、結晶性ポリエステル樹脂を含有する静電荷像現像用トナーを用いて、エアー分離付き定着装置で定着させる電子写真画像形成方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーの観点から、従来品よりも少ないエネルギーでトナー画像を定着できる低温定着トナーの開発が進められている。トナーの定着温度を低くするためには、トナーを構成する結着樹脂の溶融温度や溶融粘度を低くすることが必要である。しかしながら、定着ニップ部を通過する際に加熱されて溶融するため、トナーの粘着力により用紙が定着ローラーや定着ベルトの表面に巻き付いて分離せず、紙詰まりが発生する可能性があった。そこで定着装置における用紙の巻き付きを防止するため、ニップ部から排出される用紙に対して吐出口から空気を噴射して、定着ローラーや定着ベルトから用紙を分離するエアー分離機構に関する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
低温定着及び空気噴射により排出された用紙は、低温になる傾向にあり、このようなプロセスにおいて高印字率の画像を両面印刷する際には、トナーに蓄えられた電荷の放出が充分に起こらない。その結果、画像が帯電してしまい、画像同士が貼り付き、ひいては当該画像を有する、積載された用紙が貼り付いてしまうという現象が起こることが分かった。
そこで、エアー分離機構を装着した定着装置プロセスにおいても画像同士の貼り付きを起こさない技術が望まれていた。
【０００４】
例えば、特許文献２には、画像形成装置に加湿装置を備え、これにより用紙を加湿し、用紙のカールや波うちを抑制することが提案されているが、画像貼りつきに関しては満足する効果が得られていなかったため、性能の向上が望まれている。
また、トナーの体積抵抗率を規定した文献は報告されているが（例えば、特許文献３及び４参照。）、いずれも帯電性の安定性の観点で規定されており、画像貼り付きに対しての効果は得られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４２４２９号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６１５１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１２１９１号公報
【特許文献４】特開２００５−２６６５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、優れた定着分離性と積載された用紙の張り付きの抑制及び少ないかぶりを両立する電子写真画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく上記問題の原因等について検討した結果、本発明の電子写真画像形成方法は、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）が担持された用紙を加熱・加圧してトナー像を定着させる工程において当該用紙に空気を噴射し、加熱・加圧部から前記用紙を分離する手段を用いる電子写真画像形成方法であって、前記静電荷像現像用トナーが、少なくとも着色剤、離型剤、並びに結着樹脂として非結晶性樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を含有し、かつ７０℃における前記静電荷像現像用トナーの体積抵抗率が、所定の範囲内であることで、優れた定着分離性と積載された用紙の張り付きの抑制を両立することを見いだし、本発明に至った。
すなわち、本発明の上記課題は、下記の手段により解決される。
【０００８】
１．静電荷像現像用トナーが担持された用紙を加熱・加圧してトナー像を定着させる工程において当該用紙に空気を噴射し、加熱・加圧部から前記用紙を分離する手段を用いる電子写真画像形成方法であって、
前記静電荷像現像用トナーが、少なくとも着色剤、離型剤、並びに結着樹脂としてスチレン−アクリル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を含有したトナー母体粒子を含み、かつ
７０℃における前記静電荷像現像用トナーの体積抵抗率が、１×１０１３〜５×１０１６Ω・ｃｍの範囲内であることを特徴とする電子写真画像形成方法。
【０００９】
２．前記結着樹脂として、さらに非結晶性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする第１項に記載の電子写真画像形成方法。
【００１１】
３．前記結晶性ポリエステル樹脂が、前記結着樹脂の総量に対して３〜３０質量％の範囲内で含有されていることを特徴とする第１項又は第２項に記載の電子写真画像形成方法。
【００１２】
４．前記結晶性ポリエステル樹脂が、異種の樹脂と結合してなるハイブリッドポリエステル樹脂を含有することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成方法。
５．前記トナー母体粒子が、コア・シェル構造を有することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成方法。
【００１３】
６．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成方法により画像を形成する手段を備えていることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記手段により、優れた定着分離性と積載された用紙の張り付きの抑制及び少ないかぶりを両立する電子写真画像形成方法を提供することができる。
【００１５】
本発明の効果の発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
定着分離性向上のために、定着ニップ部から排出された用紙に空気を噴射することにより画像の定着ローラーへの巻き付きを防止する機構は、従来の画像形成装置も備えている。エアー分離付き定着装置で画像を定着すると、エアーにより画像が急冷却されるため、定着後も画像上に電荷が残存してしまう。そして、両面印刷の場合、１面目のトナー層には２次転写時の電荷、すなわちトナーと逆電荷を帯びている。この状態で用紙（画像）を積載していくとｎ枚目の２面目とｎ＋１枚目の１面目の画像上の電荷が引き合うため、画像同士が静電的に貼り付いてしまい紙の裁き性が悪化するのである。
【００１６】
また、定着温度の低下及び空気噴射等によって画像を冷却すると、画像温度の低下に伴い、高くなるトナー（画像）の体積抵抗率に起因して画像上に残存する電荷量がより増加するため、用紙の貼り付きが悪化する傾向にあった。
結晶性ポリエステル樹脂は、一般的に常温でも体積抵抗率が低い傾向にあるため、結晶性ポリエステル樹脂の添加の有無でのトナーの体積抵抗率に差はあるが、トナーのガラス転移点（Ｔｇ）を境に高温の温度領域ではその差がより顕著になる。７０℃での体積抵抗率の規定は、トナーのガラス転移点よりも高くかつ画像が定着され空気噴射された後の画像温度を想定している。
７０℃での体積抵抗率が、１×１０１３Ω・ｃｍ未満であると帯電量が低下し、かぶり性能が低下する。一方、体積抵抗率が、５×１０１６Ω・ｃｍより大きいと紙同士の貼り付き力が強くなり、紙の裁き性が悪くなる。
そこで、本発明で用いる所定範囲内の体積抵抗率のトナーを用いて電子写真の画像を形成することで、空気噴射による巻き付き防止をしながらも貼り付き性を抑制し、かぶりの少ない良好な画像を得ることができるものと推察している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の電子写真画像形成装置の概略断面図
【図２】本発明で用いられる定着装置の概略断面図
【図３】貼り付き力の測定を説明する概略図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の電子写真画像形成方法は、静電荷像現像用トナーが担持された用紙を加熱・加圧してトナー像を定着させる工程において当該用紙に空気を噴射し、加熱・加圧部から前記用紙を分離する手段を用いる電子写真画像形成方法であって、前記静電荷像現像用トナーが、少なくとも着色剤、離型剤、並びに結着樹脂としてスチレン−アクリル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を含有したトナー母体粒子を含み、かつ７０℃における前記静電荷像現像用トナーの体積抵抗率が、１×１０１３〜５×１０１６Ω・ｃｍの範囲内であることを特徴とする。この特徴は、下記各実施形態に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００１９】
本発明に係る非結晶性樹脂は、非結晶性ポリエステル樹脂を含有することにより体積抵抗率を低下させることができ、熱に対しても低抵抗化しやすい点から好ましい。
また、非結晶性樹脂は、さらにスチレン−アクリル樹脂を含有することにより、トナーの体積抵抗率を制御しやすくなる点で好ましい。
【００２０】
本発明に係る結晶性ポリエステル樹脂は、前記結着樹脂の総量に対して３〜３０質量％の範囲内で含有されていることにより、トナーの体積抵抗率をより制御しやすくなる点で好ましい。
また、結晶性ポリエステル樹脂は、異種の樹脂と結合してなるハイブリッドポリエステル樹脂を含有することにより、非結晶性樹脂となじみやすくなり、結晶性樹脂の分子鎖が配列しやすくなる点で好ましい。
【００２１】
また、本発明の電子写真画像形成装置は、本発明の電子写真画像形成方法により画像を形成する手段を備えていることが本発明の効果発現の観点から好ましい。
【００２２】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、以下の説明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２３】
［電子写真画像形成方法の概要］
本発明の電子写真画像形成方法は、静電荷像現像用トナーが担持された用紙を加熱・加圧してトナー像を定着させる工程において当該用紙に空気を噴射し、加熱・加圧部から前記用紙を分離する手段を用いる電子写真画像形成方法であって、前記静電荷像現像用トナーが、少なくとも着色剤、離型剤、並びに結着樹脂として非結晶性樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を含有し、かつ７０℃における前記静電荷像現像用トナーの体積抵抗率が、１×１０１３〜５×１０１６Ω・ｃｍの範囲内であることを特徴とする。
具体的な電子写真画像形成方法の概要としては、トナー像が担持された用紙を加熱する加熱部材と、トナー像が担持された用紙を挟むニップ部とを前記加熱部材に当接することにより用紙に画像を定着させる加熱部材と、前記ニップ部から排出される用紙に空気を噴射し前記加熱部材から用紙を分離する手段と、を有する定着装置を用いる。
本発明で用いられる電子写真画像形成装置、定着装置及びトナーの詳細を順に説明する。
【００２４】
［電子写真画像形成装置の概要］
図１は、本発明の電子写真画像形成方法を用いる電子写真画像形成装置（以下、単に画像形成装置ともいう。）Ｘの全体構成図である。
画像形成装置Ｘは画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。画像形成装置本体ＧＨは複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、ベルト状の中間転写ベルト５、給紙搬送部、定着装置８等からなる。
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置２０１と原稿画像走査露光装置２０２から構成される画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置２０１の原稿台に載置された原稿ｄは搬送部により搬送され、原稿画像走査露光装置２０２の光学系により原稿ｄの片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサーＣＣＤに読み込まれる。
【００２５】
ラインイメージセンサーＣＣＤにより光電変換されて形成された信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに送られる。
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙの周囲に帯電部２Ｙ、露光部３Ｙ、現像部４Ｙ、クリーニング部７Ｙを配置している。画像形成部１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは画像形成部１０Ｙとほぼ同様の構成となっている。現像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する。トナーは、例えば、着色剤となる顔料若しくは染料と、定着後に定着ベルト８１からのトナーの剥離を助ける離型剤と、これらを保持する結着樹脂とからなる。
【００２６】
中間転写ベルト５は、複数のローラーにより巻回され、回動可能に支持されている。
定着装置８は、加熱された定着ベルト８１と加圧ローラー８４との間に形成されたニップ部で用紙Ｐのトナー像を加熱・加圧して定着する。
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写ベルト５に転写部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋにより逐次転写されて、カラーのトナー像が形成される。給紙カセット２０内に収容された用紙Ｐは、給紙部２１により給紙され、給紙ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラー２３等を経て、転写部６Ａに搬送され、用紙Ｐにカラーのトナー像が転写される。カラーのトナー像が転写された用紙Ｐは定着装置８において加熱・加圧され、カラーのトナー像が用紙Ｐに定着される。その後、排紙ローラー２４に挟持されて排紙トレイ２５に載置される。
転写部６Ａにより用紙Ｐにカラーのトナー像を転写された後、用紙Ｐを剥離した中間転写ベルト５は、クリーニング部７Ａにより残留したトナーが除去される。
【００２７】
［定着装置の概要］
図２は、定着装置８の拡大断面図である。
定着装置８は、外枠を複数のフレーム部材から構成される定着フレーム８Ｆで構成されている。定着装置８を構成する各部材は直接又は間接的に定着フレーム８Ｆに支持されている。定着フレーム８Ｆはスライドレール等の案内機構で移動可能に支持され、定着装置８は手前方向（図１、図２の紙面手前方向）に画像形成装置Ｘの外に引き出すことが可能となっている。
【００２８】
加熱部材である定着ベルト８１は無端状に形成され、例えば、基体として厚さ７０μｍのＰＩ（ポリイミド）を用い、基体の外周面を弾性層として厚さ２００μｍの耐熱性のシリコンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ３０°）で被覆し、更に、表層に厚さ３０μｍの耐熱性樹脂であるＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）のコーティングをしている。
定着ベルト８１は、加熱ローラー８２と定着ローラー８３に張架されている。
加熱ローラー８２は、定着ベルト８１を加熱するハロゲンヒーター８２Ａを内蔵し、例えば、アルミニウム等から形成された肉厚４ｍｍの円筒状の芯金８２Ｂの外周面を、厚さ３０μｍのＰＴＦＥでコーティングした樹脂層８２Ｃで被覆している。なお、ハロゲンヒーター８２Ａは異なった紙幅に対応するために例えば１２００Ｗのもの２本、７５０Ｗのもの２本、５００Ｗのもの１本より構成され、用紙の異なる紙幅に対応させて軸方向に異なる発熱分布になるように配置されている。
【００２９】
定着ローラー８３は、定着ベルト８１と加圧ローラー８４との間にニップ部Ｎを形成するために、加圧ローラー８４と対向して配置される。つまり、本実施形態では、加圧ローラー８４は本発明における加圧部材に相当する。定着ローラー８３は鉄等の金属から形成された中実の芯金８３Ａを、弾性層８３Ｂとして厚さ２０ｍｍの耐熱性のシリコンゴムで被覆し、更に、厚さ３０μｍの低摩擦で耐熱性樹脂であるＰＴＦＥでコーティングした樹脂層８３Ｃで被覆している。
【００３０】
加熱ローラー８２の周辺には、定着ベルト８１に非接触の状態で定着ベルト８１の温度を検知する温度検知センサーＳＥが設置されている。温度検知センサーＳＥの検知結果によりハロゲンヒーター８２ＡのＯＮ・ＯＦＦ制御がなされ、定着ベルト８１は定着動作に適切な温度に維持されている。
定着ベルト８１に当接する加圧ローラー８４は、画像形成装置Ｘへの電源投入直後の昇温時間を短縮するため加熱手段としてハロゲンヒーター８４Ａを内蔵し、アルミニウム等から形成された肉厚４ｍｍの円筒状の芯金８４Ｂの外周面を、弾性層８４Ｃとして厚さ１ｍｍの耐熱性のシリコンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ３０°）で被覆し、更に、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブの樹脂層８４Ｄで被覆している。外径寸法は９０ｍｍである。不図示の付勢手段により、加圧ローラー８４は定着ベルト８１や定着ローラー８３に対して加圧されている。
【００３１】
以上の構成において、不図示の駆動手段によって加圧ローラー８４が反時計方向（図２におけるｘ方向）に回転すると、定着ベルト８１、加熱ローラー８２、定着ローラー８３が時計方向（図２におけるｙ方向）に回動・回転する。
定着ベルト８１は当接する加熱ローラー８２を介してハロゲンヒーター８２Ａにより加熱され、加圧ローラー８４もハロゲンヒーター８４Ａによって加熱される。そして、定着ローラー８３に巻回された定着ベルト８１と加圧ローラー８４との間に形成されたニップ部Ｎで、給紙された用紙が加熱・加圧され、用紙上のトナー像が定着される。
【００３２】
［エアー分離機構の概要］
定着装置８では、冷却手段として、ニップ部Ｎから排出される用紙に対してエアーを吹き付けて定着ベルト８１から用紙を分離するエアー分離部が設置されている。エアー分離部は、図２に示す吸引ファンＦ、第１ダクト１２１、第２ダクト１３１から構成されている。
第１ダクト１２１は伸縮性のある可撓部材により形成されており、第２ダクト１３１は鉄等の金属で形成されている。第１ダクト１２１の端部は第２ダクト１３１の端部に固着されており、後述するように第２ダクト１３１が可動しても第１ダクト１２１が変形して第１ダクト１２１の開口部１２１ｂと第２ダクト１３１の開口部１３１ａとの間からエアーが漏れることはない。
【００３３】
図２に示すように、第１ダクト１２１の開口部１２１ａは、吸引ファンＦに直接又は連通ダクト（図示せず）を介して接続されている。また、第１ダクト１２１のもう一方の開口部１２１ｂは第２ダクト１３１の開口部１３１ａに接続されている。
第２ダクト１３１のもう一方の開口部である吐出口１３１ｂは、ニップ部Ｎの近くに設置されている。吸引ファンＦより送られたエアーは第１ダクト１２１、第２ダクト１３１の内部を図２に示す矢印方向に流れて吐出口１３１ｂから排出され、ニップ部Ｎから排出される用紙の先端付近に対して吹き付けられる。これにより用紙と定着ベルト８１との間にエアーが入り込み、用紙が定着ベルト８１から適切に分離して用紙の巻き付きを防止できる。また、吸引ファンＦ、第１ダクト１２１、第２ダクト１３１から構成されるエアー分離部により用紙を定着ベルト８１から分離することにより、定着ベルト８１の表面に分離爪等の部材を接触させずに用紙を分離させることができるため、定着ベルト８１の表面を損傷させることはない。
エアー分離部により定着ベルト８１から分離された用紙は、上ガイド２１１、下ガイド２１２、２１３によりガイドされ、搬送ローラーＲ１、Ｒ２により挟持されて定着装置８の搬送方向下流側に位置する排紙ローラー２４（図１参照）の方向に搬送される。
【００３４】
［静電荷像現像用トナー］
本発明に係る静電荷像現像用トナーは、少なくとも着色剤、離型剤、並びに結着樹脂として非結晶性樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を含有し、かつ７０℃における前記静電荷像現像用トナーの体積抵抗率が、１×１０１３〜５×１０１６Ω・ｃｍの範囲内であることを特徴とする。
本発明に係るトナーの物性及び構成の詳細を説明する。なお、本発明に係る「トナー」は、「トナー母体粒子」を含有する。「トナー母体粒子」は、外添剤の添加によって「トナー粒子」と称される。そして、「トナー」とは、「トナー粒子」の集合体のことをいうものとする。
【００３５】
［体積抵抗率］
結晶性ポリエステル樹脂は一般的に常温でも体積抵抗率が低い傾向にあるため、結晶性ポリエステルの添加有無でのトナーの体積抵抗率の差はあるが、トナーのガラス転移点（以下、Ｔｇともいう。）を境にガラス転移点よりも高い温度領域ではその差がより顕著になる。
７０℃での体積抵抗率の規定は、トナーのＴｇよりも高くかつ画像が定着され空気噴射された後の画像温度を想定している。
【００３６】
トナーのガラス転移点としては、４０〜７０℃が好ましく、より好ましくは４５〜６５℃の範囲内である。４０℃より低いと耐熱性が劣り、７０℃より高いと定着性が劣る。
また、７０℃でトナーの体積抵抗率は１×１０１３〜５×１０１６Ω・ｃｍの範囲内であり、より好ましいのは５×１０１３〜１×１０１６Ω・ｃｍの範囲内である。すなわち、体積抵抗率が１×１０１３Ω・ｃｍ未満であると帯電量が低下し、かぶり性能が低下する。一方、５×１０１６Ω・ｃｍより大きいと紙同士の貼り付き力が強くなり、紙の裁き性が悪くなる。また、かぶりの観点からは常温時の体積抵抗率は５×１０１５〜３×１０１８Ω・ｃｍの範囲内が望ましい。
【００３７】
また、使用する結晶性ポリエステルの体積抵抗率は、１×１０１０〜１×１０１４Ω・ｃｍの範囲内であることが望ましい。
規定の体積抵抗率の範囲内にするには、結晶性ポリエステルがトナー中に均一に分散している方が良い。そのためには結晶性ポリエステルの分散粒径が、１００〜３００ｎｍの範囲内、より好ましくは１５０〜２５０ｎｍの範囲内であることが望ましい。分散粒径の制御により結晶性ポリエステル樹脂をトナー中に均一に分散させることができる。ここで、「均一に分散させる」とは、結晶性ポリエステルの導通経路ができない状態にすることをいう。
【００３８】
（トナー母体粒子）
本発明で用いられるトナー母体粒子は、結着樹脂（バインダー樹脂）として非結晶性樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を含有するものである。また、トナー母体粒子は、磁性粉、荷電制御剤などの他のトナー構成成分を含有してもよい。また、本発明で用いられるトナー母体粒子は、水系媒体中で作製される湿式の製造方法（例えば、乳化凝集法など）により得られるものであることが好ましい。
【００３９】
〈結着樹脂（非結晶性樹脂及び結晶性樹脂）〉
本発明で用いられるトナー母体粒子は、結着樹脂（バインダー樹脂）として、非結晶性樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を含む。
非結晶性樹脂と結晶性樹脂との質量比（非結晶性樹脂／結晶性樹脂）は、９７／３〜７０／３０の範囲内であることが好ましく、より好ましくは９５／５〜７５／２５の範囲内である。結晶性ポリエステルの量を規定することで、体積抵抗率をより好ましい範囲に制御しやすくしている。
【００４０】
［非結晶性樹脂］
非結晶性樹脂について特に制限はなく、本技術分野における従来公知の非結晶性樹脂が用いられうるが、なかでも非結晶性樹脂は非結晶性のビニル系樹脂を含むことが好ましい。非結晶性樹脂がビニル系樹脂を含むことで、熱定着時の可塑性に優れるトナーが提供されうる。
ここで、「ビニル系樹脂」とは、少なくともビニル系単量体を用いた重合により得られる樹脂である。
【００４１】
非結晶性のビニル系樹脂として、具体的には、アクリル樹脂及びスチレン−アクリル樹脂などが挙げられる。なかでも、非結晶性のビニル系樹脂としては、スチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を用いて形成されるスチレン−アクリル樹脂が好ましい。
スチレン−アクリル樹脂を用いる場合、スチレン−アクリル樹脂の割合がトナー全体の５５〜８５質量％の範囲内が好ましい。より好ましくは６０〜８０質量％の範囲内である。当該範囲内に調整することで、トナーの体積抵抗率を制御することが可能となる。
非結晶性のビニル系樹脂を形成するビニル系単量体としては、以下のものから選択される１種又は２種以上が用いられうる。
【００４２】
（１）スチレン系単量体
スチレン系単量体としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン及びこれらの誘導体などが挙げられる。
【００４３】
（２）（メタ）アクリル酸エステル系単量体
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル及びこれらの誘導体などが挙げられる。
【００４４】
（３）ビニルエステル系単量体
ビニルエステル系単量体としては、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどが挙げられる。
【００４５】
（４）ビニルエーテル系単量体
ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどが挙げられる。
【００４６】
（５）ビニルケトン系単量体
ビニルケトン系単量体としては、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどが挙げられる。
【００４７】
（６）Ｎ−ビニル系単量体
Ｎ−ビニル系単量体としては、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどが挙げられる。
【００４８】
（７）その他
その他の種類の単量体としては、ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸又はメタクリル酸誘導体などを使用することができる。
【００４９】
また、ビニル系単量体としては、例えばカルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基などのイオン性解離基を有する単量体を用いることが好ましい。具体的には、以下のものが挙げられる。
カルボキシ基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステルなどが挙げられる。また、スルホン酸基を有する単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられる。さらに、リン酸基を有する単量体としてはアシドホスホオキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００５０】
さらに、ビニル系単量体として、多官能性ビニル類を使用し、非結晶性のビニル系樹脂を、架橋構造を有するものとすることもできる。多官能性ビニル類としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート及びネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
【００５１】
非結晶性樹脂の好ましい形態として、ビニル系樹脂について詳細に説明したが、非結晶性樹脂に非結晶性ポリエステル樹脂が含まれることも好ましい。
また、一般的に体積抵抗率は、化学的構造及び熱的特性で決まる。非結晶性ポリエステル樹脂は体積抵抗率を低下させる傾向にあるヒドロキシ基を多く持ち、またガラス転移点から軟化点までの温度差が小さいため、温度に対して分子運動が急激に活発になる。そのため、熱に対しても低抵抗化しやすい性質を持っている。
具体的には、非結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価は、２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内がよく、２０ｍｇＫＯＨ以上とすることで体積抵抗率の上昇を抑制することができ、５０ｍｇＫＯＨ以下とすることで樹脂の吸水性を適度な範囲内に制御することができ、帯電性能を適度に維持することができる。
ここで、水酸基価とは、樹脂等の１ｇ中に含まれるアセチル化物に結合している酢酸を中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数をいうもので、試料をベンゼン−エタノール混合溶媒等に溶解させて、力価が正確に確認されている水酸化カリウム溶液で滴定して得られた中和量から算出されるものである。水酸基価の具体的な測定方法は、例えば、ＪＩＳ  ００７０−１９９２に示される方法が挙げられる。
【００５２】
非結晶性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、４０〜７０℃の範囲内であることが好ましく、より好ましくは４５〜６５℃の範囲内である。非結晶性樹脂のガラス転移点が当該範囲にあることにより、十分な低温定着性及び耐熱保管性が両立して得られる。
なお、非結晶性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて測定される値である。
【００５３】
測定手順としては、測定試料（非結晶性樹脂）３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０〜２００℃の範囲で、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータを基に解析を行い、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移点とする。
【００５４】
また、非結晶性樹脂の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で１００００〜１０００００の範囲内であることが好ましい。本発明において、非結晶性樹脂のＧＰＣによる分子量は、以下のようにして測定される値である。すなわち、装置「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー社製）及びカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍＬ／ｍｉｎで流し、測定試料（非結晶性樹脂）を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍＬになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒とともに装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出される。検量線測定用のポリスチレンとしては１０点用いる。
【００５５】
［結晶性ポリエステル樹脂］
「結晶性ポリエステル樹脂」とは、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸）と、２価以上のアルコール（多価アルコール）との重縮合反応によって得られる公知のポリエステル樹脂のうち、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有する樹脂をいう。明確な吸熱ピークとは、具体的には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際に、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であるピークのことを意味する。
【００５６】
多価カルボン酸とは、１分子中にカルボキシ基を２個以上含有する化合物である。具体的には、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸などの飽和脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸；及びこれらカルボン酸化合物の無水物、又は炭素数１〜３のアルキルエステルなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
多価アルコールとは、１分子中にヒドロキシ基を２個以上含有する化合物である。具体的には、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオールなどの脂肪族ジオール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトールなどの３価以上の多価アルコールなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
結晶性ポリエステル樹脂は、異種の樹脂と結合してなるハイブリッドポリエステル樹脂を含有することが好ましい。これは、ハイブリッドポリエステル樹脂に導入されるビニル系重合セグメントは非結晶性樹脂との親和性が高いことに起因して、ハイブリッド結晶性樹脂が非結晶性樹脂となじみやすくなる。よって、結晶性ポリエステル樹脂がハイブリッドポリエステル樹脂を含有すると、結晶性樹脂の分子鎖が配列しやすくなる。その結果、非ハイブリッド結晶性樹脂と比較して、ハイブリッドポリエステル樹脂の導入する質量％が低くても、トナーの体積抵抗率を１×１０１３〜５×１０１６Ω・ｃｍの範囲内に制御することが容易となる。
【００５９】
結晶性ポリエステル樹脂（ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂及び後述するノンハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂）の融点（Ｔｍ）は、５５〜９０℃であることが好ましく、より好ましくは７０〜８５℃である。結晶性ポリエステル樹脂の融点が上記の範囲にあることにより、十分な低温定着性及び優れた耐ホットオフセット性が得られる。なお、結晶性ポリエステル樹脂の融点は、樹脂組成によって制御することができる。
【００６０】
本発明において、結晶性ポリエステル樹脂の融点は、以下のようにして測定される値である。すなわち、示差走査熱量計「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用い、昇降速度１０℃／ｍｉｎで０℃から２００℃まで昇温する第１昇温過程、冷却速度１０℃／ｍｉｎで２００℃から０℃まで冷却する冷却過程、及び昇降速度１０℃／ｍｉｎで０℃から２００℃まで昇温する第２昇温過程をこの順に経る測定条件（昇温・冷却条件）によって測定されるものであり、この測定によって得られるＤＳＣ曲線に基づいて、第１昇温過程における結晶性ポリエステル樹脂に由来の吸熱ピークトップ温度を、融点（Ｔｍ）とするものである。測定手順としては、測定試料（結晶性ポリエステル樹脂）３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ダイヤモンドＤＳＣサンプルホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用する。
【００６１】
また、結晶性ポリエステル樹脂の、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で５０００〜５００００、数平均分子量（Ｍｎ）で１５００〜２５０００であることが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂のＧＰＣによって測定される分子量は、測定試料として結晶性ポリエステル樹脂を用いたことの他は上記と同様にして測定されるものである。
非結晶性樹脂と結晶性樹脂との質量比（非結晶性樹脂／結晶性樹脂）は９７／３〜７０／３０であることが好ましく、より好ましくは９５／５〜７５／２５である。質量比（非結晶性樹脂／結晶性樹脂）が上記範囲にあることにより、体積抵抗率を７０℃におけるトナーの体積抵抗率が１×１０１３〜５×１０１６Ω・ｃｍの範囲にすることが容易となる。
【００６２】
結晶性ポリエステル樹脂は、ビニル系重合セグメントとポリエステル重合セグメントとが化学結合して形成された結晶性ポリエステル樹脂（以下、かような複数のセグメントを有する結晶性ポリエステル樹脂を単に「ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂」とも称し、当該複数のセグメントを有さない結晶性樹脂を単に「ノンハイブリッド結晶性樹脂」とも称する。）を含むことが好ましい。この際、ビニル系重合セグメントとポリエステル重合セグメントとは、両反応性単量体を介して結合された結晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。なお、上記ポリエステル重合セグメントは結晶性ポリエステル樹脂から構成される。
【００６３】
［ビニル系重合セグメント］
ハイブリッド結晶性樹脂を構成するビニル系重合セグメントは、ビニル系単量体を重合して得られた樹脂から構成される。ここで、ビニル系単量体としては、ビニル系樹脂を構成する単量体として上述したものが同様に用いられうるため、ここでは詳細な説明を省略する。なお、ハイブリッド結晶性樹脂中におけるビニル系重合セグメントの含有量（ハイブリッド化率（後述する実施例に記載の「ＨＢ率」））について特に制限はないが、当該ハイブリッド結晶性樹脂のハイブリッド化率は４０質量％以上であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましく、４５〜５０質量％であることがさらに好ましい。
【００６４】
［ポリエステル重合セグメント］
ハイブリッド樹脂を構成するポリエステル重合セグメントは、多価カルボン酸と多価アルコールとを触媒の存在下で、重縮合反応を行うことにより製造された結晶性ポリエステル樹脂から構成される。ここで、多価カルボン酸及び多価アルコールの具体的な種類については、上述した通りである。
【００６５】
［両反応性単量体］
「両反応性単量体」とは、ポリエステル重合セグメントとビニル系重合セグメントとを結合する単量体で、分子内に、ポリエステル重合セグメントを形成するヒドロキシ基、カルボキシ基、エポキシ基、第１級アミノ基及び第２級アミノ基から選択される基と、ビニル系重合セグメントを形成するエチレン性不飽和基との双方を有する単量体である。両反応性単量体は、好ましくはヒドロキシ基又はカルボキシ基とエチレン性不飽和基とを有する単量体であることが好ましい。さらに好ましくは、カルボキシ基とエチレン性不飽和基とを有する単量体であることが好ましい。すなわち、ビニル系カルボン酸であることが好ましい。
両反応性単量体の具体例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられ、さらにこれらのヒドロキシアルキル（炭素原子数１〜３個）のエステルであってもよいが、反応性の観点からアクリル酸、メタクリル酸又はフマル酸が好ましい。この両反応性単量体を介してポリエステル重合セグメントとビニル系重合セグメントとが結合される。
両反応性単量体の使用量は、トナーの低温定着性、耐高温オフセット性及び耐久性を向上させる観点から、ビニル系重合セグメントを構成するビニル系単量体の総量１００質量部に対して１〜１０質量部が好ましく、４〜８質量部がより好ましい。
【００６６】
［ハイブリッド結晶性樹脂の製造方法］
ハイブリッド結晶性樹脂を製造する方法としては、既存の一般的なスキームを使用することができる。代表的な方法としては、次の三つが挙げられる。
（１）ポリエステル重合セグメントをあらかじめ重合しておき、当該ポリエステル重合セグメントに両反応性単量体を反応させ、さらに、ビニル系重合セグメントを形成するための芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を反応させることにより、ハイブリッド結晶性樹脂を形成する方法。
（２）ビニル系重合セグメントをあらかじめ重合しておき、当該ビニル系重合セグメントに両反応性単量体を反応させ、さらに、ポリエステル重合セグメントを形成するための多価カルボン酸及び多価アルコールを反応させることにより、ポリエステル重合セグメントを形成する方法。
（３）ポリエステル重合セグメント及びビニル系重合セグメントをそれぞれあらかじめ重合しておき、これらに両反応性単量体を反応させることにより、両者を結合させる方法。
【００６７】
本発明においては、上記製造方法のうち、いずれも用いることができるが、好ましくは、上記（２）項の方法が好ましい。具体的には、ポリエステル重合セグメントを形成する多価カルボン酸及び多価アルコール、並びにビニル系重合セグメントを形成するビニル系単量体及び両反応性単量体を混合し、重合開始剤を加えてビニル系単量体と両反応性単量体を付加重合させてビニル系重合セグメントを形成した後、エステル化触媒を加えて、重縮合反応を行うことが好ましい。
ここで、ポリエステル重合セグメントを合成するための触媒としては、従来公知の種々の触媒を使用することができる。また、エステル化触媒としては、酸化ジブチルスズ、２−エチルヘキサン酸スズ（II）等のスズ化合物、チタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート等のチタン化合物等が挙げられ、エステル化助触媒としては、没食子酸（３，４，５−トリヒドロキシ安息香酸）等が挙げられる。
【００６８】
〈離型剤（オフセット防止剤）〉
本発明に係るトナーにおいて、トナー母体粒子が離型剤を含有するものとして構成される場合においては、離型剤は定着時の離型剤の表面染み出しの観点から特に非結晶性樹脂に含有されている方が好ましい。
ワックスとしては、特に低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、又は酸化型のポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系ワックス、及びベヘン酸ベヘニルなどのエステル系ワックスを好適に用いることができる。
具体的には、例えばポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス；マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス；パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス；ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス；カルナバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘニル、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス；エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
これらのうちでも、低温定着時の離型性の観点から、融点の低いもの、具体的には、融点が４０〜９０℃の範囲内のものを用いることが好ましい。離型剤の含有割合は、トナー母体粒子中に１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量％の範囲内である。
【００６９】
〈着色剤〉
カーボンブラックとしては、例えばチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが挙げられ、黒色酸化鉄としては、例えばマグネタイト、ヘマタイト、三酸化チタン鉄などが挙げられる。
染料としては、例えばＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５などが挙げられる。
顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同４８：３、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１５０、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、同２３８、同２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１５６、同１５８、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、同６０などが挙げられる。
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。着色剤の含有割合は、トナー母体粒子中に１〜１０質量％とされることが好ましく、より好ましくは２〜８質量％の範囲内である。
【００７０】
〈荷電制御剤〉
荷電制御剤の含有割合は、最終的に得られる結着樹脂１００質量部に対して通常０．１〜１０質量部とされ、好ましくは０．５〜５質量部の範囲内とされる。
【００７１】
（外添剤粒子）
本発明に係るトナーは、トナー母体粒子に加えて、外添剤粒子を含んでもよい。外添剤粒子としては、従来公知の外添剤粒子が用いられうる。このような外添剤粒子としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、チタニア微粒子などからなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、又は、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。これらは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、光沢処理が行われていることが好ましい。
【００７２】
（トナーのガラス転移点）
本発明に係るトナーのガラス転移点（Ｔｇ）は、２５〜６５℃の範囲内であることが好ましく、より好ましくは３５〜５５℃の範囲内である。本発明に係るトナーのガラス転移点が上記の範囲にあることにより、十分な低温定着性及び耐熱保管性が両立して得られる。トナーのガラス転移点は、測定試料としてトナーを用いたことの他は非結晶性樹脂と同様にして測定されるものである。
【００７３】
（トナーの粒径）
本発明に係るトナーの平均粒径は、例えば体積基準のメジアン径で３〜８μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜８μｍの範囲内である。この平均粒径は、製造時において使用する凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、結着樹脂（バインダー樹脂）の組成などによって制御することができる。体積基準のメジアン径が上記の範囲にあることにより、１２００ｄｐｉレベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することなどができる。トナーの体積基準のメジアン径は「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「ＳｏｆｔｗａｒｅＶ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。
【００７４】
具体的には、測定試料（トナー）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加してなじませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を１００μｍにし、測定範囲である２〜６０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径とされる。
【００７５】
（トナーの平均円形度）
本発明に係るトナーにおいては、このトナーを構成する個々のトナー粒子について、帯電特性の安定性、低温定着性の観点から、平均円形度が０．９３０〜１．０００であることが好ましく、０．９５０〜０．９９５の範囲内であることがより好ましい。平均円形度が上記の範囲であることにより、個々のトナー粒子が破砕しにくくなって摩擦帯電付与部材の汚染が抑制されてトナーの帯電性が安定し、また、形成される画像において画質が高いものとなる。トナーの平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した値である。具体的には、測定試料（トナー）を界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）によって、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー粒子について下記式に従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより算出した値である。ＨＰＦ検出数が上記の範囲であれば、再現性が得られる。
円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
【００７６】
＜トナーの製造方法＞
〈トナー母体粒子の製造方法〉
本発明に係るトナー母体粒子は、例えば、乳化凝集法で製造することができる。本発明に係るトナー母体粒子を乳化凝集法によって製造する場合の製造方法は、例えば、非結晶性樹脂微粒子を含む分散液（ａ）及び結晶性ポリエステル樹脂微粒子を含む分散液（ｂ）を水系媒体に添加して混合分散液を調製する工程と、前記混合分散液を昇温して前記非結晶性樹脂微粒子及び前記結晶性ポリエステル樹脂微粒子を凝集させてトナー母体粒子を形成する工程と、を含むものである。
【００７７】
ここで、「水系媒体」とは、少なくとも水が５０質量％以上含有されたものをいい、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶剤を挙げることができる。例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、メチルセルソルブ、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうち、樹脂を溶解しない有機溶剤であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶剤を使用することが好ましい。好ましくは、水系媒体として水のみを使用する。
上記製造方法は、例えば、以下の各工程を含むものとして構成することができる。ここで、以下の例は、非結晶性樹脂微粒子が離型剤を含有するものであり、結晶性ポリエステル樹脂微粒子を含有し、さらにトナー母体粒子が着色剤を含有するものである場合について記載したものであり、本発明の技術的範囲がこれらの形態に限定されるわけではない。
【００７８】
（１）離型剤を含有する非結晶性樹脂微粒子を含む分散液（ａ）を調製する、分散液（ａ）の調製工程、
（２）結晶性ポリエステル樹脂を有機溶媒に溶解し、水系分散媒中に乳化分散させ、有機溶媒を除去することにより結晶性ポリエステル樹脂微粒子を含む分散液（ｂ）を調製する、分散液（ｂ）の調製工程、
（３）上記（１）で調製した分散液（ａ）及び上記（２）で調製した分散液（ｂ）を水系媒体に添加して混合分散液を調製する、混合分散液の調製工程、
（４）上記（３）で調製した混合分散液を昇温して非結晶性樹脂微粒子及び結晶性樹脂微粒子を凝集させてトナー母体粒子を形成する凝集粒子形成工程、
（５）上記（４）で形成された凝集粒子を熱エネルギーにより熟成させて形状を制御し、トナー母体粒子を得る熟成工程、
（６）トナー母体粒子の分散液を冷却する冷却工程、
（７）水系媒体からトナー母体粒子を濾別し、当該トナー母体粒子から界面活性剤などを除去する濾過・洗浄工程、
（８）洗浄されたトナー母体粒子を乾燥する乾燥工程。
このように、本発明に係るトナー母体粒子は、必須の（１）〜（４）の工程に、必要に応じて加えることができる（５）〜（８）の工程からなるものを挙げることができる。
【００７９】
前述した各工程を実施するにあたっては、従来公知の知見が適宜参照されうる。例えば、前述した非結晶性樹脂微粒子を含む分散液（ａ）や結晶性樹脂微粒子を含む分散液（ｂ）については、機械的せん断力によって乳化させる方法などの種々の乳化方法を用いて調製することができるが、転相乳化法と称される手法を用いて調製することが好ましい。特に、分散液（ｂ）については、転相乳化法により調製されたものを用いると、ポリエステルのカルボキシ基の安定性を変化させることによって油滴を均一分散させることができ、機械乳化法のように無理矢理せん断力で分散させない点で優れている。
「転相乳化法」では、有機溶媒に樹脂を溶解し、樹脂溶解液を得る溶解工程と、樹脂溶解液に中和剤を投入する中和工程と、中和後の樹脂溶解液を水系分散媒中に乳化分散させ、樹脂乳化液を得る乳化工程と、樹脂乳化液から有機溶媒を除去する脱溶媒工程と、を経ることで、樹脂微粒子の分散液が得られる。なお、分散液中の樹脂微粒子の粒径は、中和剤添加量を変更することによって制御可能である。
【００８０】
また、前記トナー母体粒子をコアとして、その表面にシェル層を設けることによって、コアシェル構造のトナー母体粒子とすることもできる。コアシェル構造とすることによって、耐熱保管性と低温定着性をさらに向上させることができる。コアシェル構造のトナー母体粒子を製造するには、例えば、上述した製造方法において、上記（４）の凝集粒子形成工程の後に、以下の工程：（４′）上記（４）で調製したトナー母体粒子をコア粒子として用い、非結晶性樹脂微粒子を含むシェル用分散液（ｃ）を混合分散液に添加して、上記コア粒子の表面にシェルを形成する工程、を実施し、次いで上記（５）以降の工程を実施することとすればよい。
【００８１】
〈トナー粒子の製造方法〉
（外添剤添加工程）
外添剤添加工程は、乾燥処理したトナー母体粒子に外添剤粒子を添加、混合することにより、トナー粒子を調製する工程である。外添剤の添加方法としては、乾燥されたトナー母体粒子に外添剤を粉体で添加する乾式法が挙げられ、混合装置としては、ヘンシェルミキサー及びコーヒーミルなどの機械式の混合装置が挙げられる。
【００８２】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本発明に係るトナーは、磁性又は非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる分散型キャリアなどを用いてもよい。
キャリアの体積基準のメジアン径としては２０〜１００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは２５〜８０μｍとされる。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【実施例】
【００８３】
以下の実施例においては、特記しない限り、「部」及び「％」はそれぞれ「質量部」及び「質量％」を意味し、各操作は、室温（２５℃）で行われる。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００８４】
＜トナーの作製＞
（結晶性ポリエステル（１）の合成）
撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、テトラデカン二酸２８１質量部及び１，６−ヘキサンジオール２０６質量部を仕込み、この系を撹拌しながら１時間かけて内温を１９０℃まで昇温させた。均一に撹拌された状態であることを確認した後、触媒としてのＴｉ（ＯＢｕ）４を、テトラデカン二酸の仕込み量１００質量％に対して０．００３質量％の量で投入した。その後、生成する水を留去しながら、６時間かけて内温を１９０℃から２４０℃まで昇温させ、さらに温度２４０℃の条件で６時間かけて脱水縮合反応を継続することによって重合を行うことにより、結晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。数平均分子量（Ｍｎ）は４４００であった。
【００８５】
（スチレンアクリル結合ハイブリッド結晶性ポリエステル（１）の合成）
両反応性モノマーを含む、下記に示す組成のスチレン−アクリル樹脂ユニットの原料モノマー及びラジカル重合開始剤を滴下ロートに入れた。
スチレン                                                    ３４質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      １２質量部
アクリル酸                                                    ２質量部
重合開始剤（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド）                    ７質量部
また、下記の結晶性ポリエステル樹脂ユニットの原料モノマーを、窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに入れ、１７０℃に加熱し溶解させた。
テトラデカン二酸                                          ２７１質量部
１，６−ヘキサンジオール                                  １１８質量部
【００８６】
次いで、フラスコの内容物を撹拌しながら、スチレン−アクリル樹脂ユニットの原料モノマーを９０分かけて滴下し、６０分間熟成を行った後、減圧下（８ｋＰａ）にて未反応のスチレン−アクリル樹脂ユニットの原料モノマーを除去した。なお、このとき除去されたモノマー量は、上記の樹脂の原料モノマー比に対してごく微量であった。
その後、エステル化触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．８質量部投入し、２３５℃まで昇温、常圧下（１０１．３ｋＰａ）にて５時間、さらに減圧下（８ｋＰａ）にて１時間反応を行った。
【００８７】
次に２００℃まで冷却した後、減圧下（２０ｋＰａ）にて１時間反応させることによりハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂（１）の全量１００質量％に対するＣＰＥｓ以外のスチレン−アクリル樹脂ユニットの含有量（ＨＢ率）は１０質量％である。又はハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂（１）の数平均分子量（Ｍｎ）は６４００であった。
【００８８】
（スチレン−アクリル結合ハイブリッド結晶性ポリエステル（２）の合成）
下記に示す組成の結晶性ポリエステル樹脂ユニットの原料モノマーを用いたこと以外は、上記ハイブリッド結晶性ポリエステル（１）と同様にしてハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂（２）を得た。ＨＢ率は１０質量％であり、数平均分子量（Ｍｎ）は７５００であった。
ドデカン二酸                                          ２４１．５質量部
エチレングリコール                                      ６２．１質量部
【００８９】
（非結晶性ポリエステル（１）の合成）
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物３１６質量部、テレフタル酸８０質量部、フマル酸３４質量部及び重縮合触媒としてチタンテトライソプロポキシド２質量部を１０回に分割して入れ、２００℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。
次いで、１３．３ｋＰａ（１００ｍｍＨｇ）の減圧下に反応させ、軟化点が１０４℃になった時点で取り出し、非結晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。
【００９０】
（結晶性ポリエステル（１）、ハイブリッド結晶性ポリエステル（１）〜（２）、非結晶性ポリエステル（１）の分散液の調整）
上記結晶性ポリエステル樹脂（１）１００質量部を、酢酸エチル４００質量部に溶解させた。次いで、５．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液２５質量部を添加して、樹脂溶液を形成した。この樹脂溶液を、撹拌装置を有する容器へ投入し、樹脂溶液を撹拌しながら、０．２６質量％のラウリル硫酸ナトリウム水溶液４００質量部を３０分かけて滴下混合した。上記ラウリル硫酸ナトリウム水溶液を滴下する途中、反応容器内の液は白濁した。さらに、上記ラウリル硫酸ナトリウム水溶液を全量滴下され、固形分２０％の樹脂溶液粒子が均一に分散した乳化液が調製された。
その他の樹脂も同様の操作で固形分２０％の乳化分散液を得た。
【００９１】
（ワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（１）の調製）
［第１段重合］
撹拌装置、温度センサー、温度制御装置、冷却管及び窒素導入装置を取り付けた反応容器に、あらかじめアニオン性界面活性剤「ラウリル硫酸ナトリウム」２．０質量部をイオン交換水２９００質量部に溶解させたアニオン性界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。この界面活性剤溶液に、重合開始剤「過硫酸カリウム：ＫＰＳ」９．０質量部を添加し、内温を７８℃とさせた後、
スチレン                                    ５４０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                      ２７０質量部
メタクリル酸                                  ６５質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                      １７質量部
からなる溶液（１）を３時間かけて滴下し、滴下終了後、７８℃において１時間にわたって加熱・撹拌することで重合（第１段重合）を行い「樹脂粒子〔ａ１〕の分散液」を調製した。
【００９２】
［第２段重合：中間層の形成］
撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、
スチレン                                      ９４質量部
ｎ−ブチルアクリレート                        ６０質量部
メタクリル酸                                  １１質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                        ５質量部
からなる溶液（２）に、離型剤としてパラフィンワックス（融点：７３℃）５１質量部を添加し、８５℃に加温して溶解させて「単量体溶液〔２〕」を調製した。
【００９３】
ここで、アニオン性界面活性剤「ラウリル硫酸ナトリウム」２質量部をイオン交換水１１００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を９０℃に加温した。この界面活性剤溶液に「樹脂粒子〔ａ１〕の分散液」を、樹脂粒子〔ａ１〕の固形分換算で２８質量部添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）により、前記単量体溶液〔２〕を４時間、混合・分散させ、分散粒子径３５０ｎｍの乳化粒子を含有する分散液を調製した。
【００９４】
当該分散液に、重合開始剤「ＫＰＳ」２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、この系を９０℃において２時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第２段重合）を行って「樹脂粒子〔ａ２〕の分散液」を調製した。
【００９５】
［第３段重合：外層の形成］
上記の「樹脂粒子〔ａ２〕の分散液」に、重合開始剤「ＫＰＳ」２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、８０℃の温度条件下において、
スチレン                                    ２３０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                      １００質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                    ５．２質量部
からなる溶液（３）を１時間かけて滴下した。滴下終了後、３時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第３段重合）を行った。その後、２８℃まで冷却し、アニオン性界面活性剤溶液中にコア用樹脂粒子（１）が分散した「ワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（１）」を調製した。ワックス含有量は樹脂１００質量に対して９．８％である。
【００９６】
（ワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（２）〜（３）の調製）
ワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（２）はワックス含有量を樹脂１００質量に対して１１．０％に調整すること以外は、ワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（１）と同様に調整した。
ワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（３）はワックス含有量を樹脂１００質量に対して１３．５％に調整すること以外は、ワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（１）と同様に調整した。
【００９７】
（ワックス含有非結晶性ポリエステル樹脂（１）粒子の分散液の調製）
非結晶性ポリエステル樹脂（１）１００質量部を、４００質量部の酢酸エチル（関東化学社製）に撹拌しながら添加し溶解した後、パラフィンワックス（融点：７３℃）９．８質量部及びワックス分散助剤（日油（株）製：ＢＰ−７０Ｒソルビタンモノベヘネート）５質量部を添加し加熱溶解させた。
【００９８】
次いで、あらかじめ作製した０．２６質量％濃度のラウリル硫酸ナトリウム溶液６３８質量部と混合し、撹拌しながら超音波ホモジナイザー「ＵＳ−１５０Ｔ」（日本精機製作所製）でＶ−ＬＥＶＥＬ３００μＡで３０分間超音波分散した。
その後、５０℃に加温した状態でダイヤフラム真空ポンプＶ−７００（日本ビュッヒ社製）を使用し、減圧下で５時間撹拌しながら酢酸エチルを完全に除去して固形分量が２０質量部の「ワックス含有非結晶性ポリエステル樹脂（１）粒子の分散液」を得た。
【００９９】
（着色剤微粒子の水系分散液（Ｃｙ１）の調製）
ラウリル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に添加した。この溶液を撹拌しながら、銅フタロシアニン（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）４２０質量部を徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤微粒子の水系分散液（Ｃｙ１）を調製した。上記分散液（Ｃｙ１）に含まれる着色剤微粒子の体積基準のメジアン径は１３０ｎｍであった。
【０１００】
（トナー（１）の作製）
撹拌装置、温度センサー及び冷却管を取り付けた反応容器に、ワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（１）１７０質量部（固形分換算）、並びにイオン交換水２０００質量部を投入した後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して溶液のｐＨを１０に調整した。
その後、着色剤微粒子の水系分散液（Ｃｙ１）１０質量部（固形分換算）を投入し、次いで、塩化マグネシウム６０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。次いで、３分間放置し、結晶性ポリエステル樹脂微粒子の水系分散液（１）３０質量部（固形分換算）を１０分間かけて添加した後に、６０分間かけて８２℃まで昇温し、８２℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。
【０１０１】
この状態で「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準のメジアン径が６．０μｍになった時点で、塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ７４℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、トナーの平均円形度の測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個）平均円形度が０．９５７になった時点で２．５℃／ｍｉｎの冷却速度で３０℃に冷却した。
【０１０２】
次いで、固液分離し、脱水したトナーケーキをイオン交換水に再分散し固液分離する操作を３回繰り返して洗浄した後、４０℃で２４時間乾燥させることにより、トナー母体（１）を得た。
得られたトナー粒子（１Ｘ）１００質量部に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）０．６質量部及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）１．０質量部を添加し、「ヘンシェルミキサー」（日本コークス工業（株）製）により回転翼周速３５ｍｍ／ｓｅｃで、３２℃にて２０分間混合した後、４５μｍの目開きのふるいを用いて粗大粒子を除去する外添剤処理を施すことにより、トナー（１）を作製した。
【０１０３】
（トナー（２）の作製）
トナー（１）の結晶性ポリエステル樹脂をハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂微粒子の水系分散液（１）に変更し、使用する質量を２０質量部（固形分換算）に変更すること以外はトナー（１）と同様に作製し、トナー（２）を得た。
【０１０４】
（トナー（３）の作製）
トナー（１）のワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（１）をワックス含有非結晶性ポリエステル樹脂（１）粒子の分散液（１）に変更すること以外はトナー（１）と同様に作製し、トナー（３）を得た。
【０１０５】
（トナー（４）の作製）
トナー（１）のワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（１）をワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（２）に変更し、非結晶性ポリエステル（１）分散液１０質量部（固形分換算）をトナーが６μｍになった時点で１０分間かけて滴下した。それ以外はトナー（１）と同様に作製した。
【０１０６】
（トナー（５）の作製）
トナー（１）のワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（１）をワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（２）に変更し、トナー（１）の結晶性ポリエステル（１）分散液を３０質量部（固形分換算）に変更した以外はトナー（１）と同様に作製した。
【０１０７】
（トナー（６）の作製）
トナー（１）の結晶性ポリエステル（１）分散液をハイブリッド結晶性ポリエステル（１）分散液３質量部（固形分換算）に変更した以外はトナー（１）と同様に作製した。
【０１０８】
（トナー（７）の作製）
トナー（１）のワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（１）をワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（３）に変更し、トナー（１）の結晶性ポリエステル（１）分散液３５質量部（固形分換算）に変更した以外はトナー（１）と同様に作製した。
【０１０９】
（トナー（８）の作製）
トナー（１）の結晶性ポリエステル（１）分散液を添加しないところ以外はトナー（１）と同様に作製した。
【０１１０】
（トナー（９）の作製）
トナー（４）の結晶性ポリエステル（１）分散液を添加しないところ以外はトナー（４）と同様に作製した。
【０１１１】
（トナー（１０）の作製）
トナー（７）の結晶性ポリエステル（２）分散液をハイブリッドポリエステル樹脂（２）分散液４０質量部に変更した以外はトナー（７）と同様に作製した。
【０１１２】
（静電荷像現像用現像剤１〜１０の作製）
フェライトコア１００質量部とシクロヘキシルメタクリレート／メチルメタクリレート（共重合比５／５）の共重合体樹脂粒子を５質量部とを、撹拌羽根付き高速混合機に投入し、１２０℃で３０分間撹拌混合して機械的衝撃力の作用でフェライトコアの表面に樹脂コート層を形成し、体積基準メジアン径３５μｍのキャリアを得た。
キャリアの体積基準メジアン径は、湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック社製）により測定した。上記キャリアにトナー１〜１０をそれぞれトナー濃度が６質量％になるように添加し、ミクロ型Ｖ型混合機（筒井理化学器械株式会社）に投入し、回転速度４５ｒｐｍで３０分間混合し、現像剤１〜１０を作製した（表１）。
【０１１３】
（体積抵抗率）
作製した静電荷像現像用現像剤１〜１０について、あらかじめ温度２０℃、湿度２５％で１晩調湿したトナー２ｇを４５φ厚さ２ｍｍに圧力１５０ｋＮを１０秒間かけ成形し、株式会社エーディーシー社製デジタル超高抵抗測定器５４５０を使用し体積抵抗率を測定した（条件：温度７０℃、印加電圧５００Ｖ、３分値）。
【０１１４】
【表１】
0006520589.tif 000002
【０１１５】
［評価方法］
【０１１６】
（貼り付き力評価）
「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０（コニカミノルタ社製）」を用いて、ベタ画像（トナー付着量：１０．５ｇ／ｍ２）を両面１００枚出力した（紙種：ＯＫトップコート紙（王子製紙社製）  Ａ３  １５７ｇ／ｍ２）。形成したベタ画像が印刷された積載した。当該積載された用紙Ｓのうち、上から７０〜８０枚目の１１枚を抽出し平坦なテーブルの上に置き、一番上の用紙Ｓ短辺先端にテープＴを貼り付け水平方向Ｈにゆっくり滑らせた。
この際、上から２枚目より下の用紙については動かないようにテーブルに固定しておく。用紙を滑らせるのに要する力をばねばかりで測定した。この測定を上から順に１０枚繰り返し、ばねばかりの示した力の平均値を貼り付き力とした（図３）。貼り付き力が１．５Ｎ以下となる場合に実用可能レベルとした。
【０１１７】
◎：０以上１．０Ｎ未満
○：１．０Ｎ以上１．５Ｎ以下
×：１．５Ｎより大きい
【０１１８】
（定着分離性評価）
「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０（コニカミノルタ社製）」を用いて、常温常湿（温度２０℃、相対湿度５５％）でベタ画像（トナー付着量：８．０ｇ／ｍ２、用紙：ｍｏｎｄｉ９０）の余白先端を変え、５枚連続で通紙可能な最小の余白量を評価した。
当該余白量の値は、小さい方が分離性能が良い。
（判定基準）
◎：余白４ｍｍ未満
○：余白４以上７ｍｍ未満
△：余白７以上１０ｍｍ未満
×：余白１０ｍｍ以上
【０１１９】
（かぶり測定）
かぶり測定は画像支持体の白紙濃度はＡ４判の２０か所を測定し、その平均値を白紙濃度とし、次に、印字率５％での画像４０００枚目の白地部分について、同様に２０か所の絶対画像濃度を測定して平均し、この平均濃度から白紙濃度を引いた値をかぶり濃度として評価した。かぶり濃度が０．０１以下であれば、かぶりは合格とした。濃度測定は、反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を用いて行った。
◎：０．００３未満
○：０．００３以上〜０．００６未満
△：０．００６以上〜０．０１０以下
×：０．０１０より大きい値
【０１２０】
（総合判定）
総合判定は各評価項目の総合点から下記のように判定し、表２に示した。
◎：各評価項目の◎の個数が２個以上
○：各評価項目の◎の個数が１個
×：各評価項目の×の個数が１個以上
【０１２１】
【表２】
0006520589.tif 000003
【符号の説明】
【０１２２】
８    定着装置
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ    画像形成部
２１    給紙部
２３    レジストローラー
２４    排紙ローラー
２５    排紙トレイ
８１    定着ベルト
８２    加熱ローラー
８３    定着ローラー
８４    加圧ローラー
８５    加圧ローラー保持板
２０１    自動原稿送り装置
２０２    原稿画像走査露光装置
Ｆ    吸引ファン
ＧＨ    画像形成装置本体
Ｎ    ニップ部
Ｐ、Ｓ    用紙
Ｘ    電子写真画像形成装置
ＹＳ    画像読取装置
ｄ    原稿
Ｔ    テープ
Ｈ    水平方向
【図１】
0006520589.tif 000004
【図２】
0006520589.tif 000005
【図３】
0006520589.tif 000006