(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が収容された容器体に装着される噴出器本体と、
前記噴出器本体の前方側に配置され、液体を前方に向けて噴射する噴出孔が形成されたノズル部材と、を備え、
前記噴出器本体は、
上下方向に延在し、前記容器体内の液体を吸上げる縦供給筒部と、
前方付勢状態で後方に移動自在に配設されたトリガー部を有し、前記トリガー部の後方への移動によって、液体を前記縦供給筒部内から前記噴出孔側に向けて射出させるトリガー機構と、を備えるトリガー式液体噴出器であって、
前記ノズル部材には、
前記トリガー部の後方への移動によって、前記縦供給筒部内を通過した液体が内部に供給される貯留シリンダと、
前記貯留シリンダ内に、前記貯留シリンダの中心軸線に沿う軸方向に移動自在に配設され、前記貯留シリンダ内への液体の供給に伴い前記軸方向のうちの一方側に向けて移動する貯留プランジャと、
前記貯留プランジャを前記軸方向の他方側に向けて付勢する付勢手段と、が備えられるとともに、前記貯留シリンダ内と前記噴出孔とを連通する連通孔が形成され、
前記付勢手段を、前記付勢手段における前記軸方向の一方側から支持した状態で、前記軸方向に移動自在に配設され、前記付勢手段の前記軸方向の付勢力を調整する支持部材を備えることを特徴とするトリガー式液体噴出器。
【請求項２】
前記支持部材は、前記貯留シリンダ内に、微細噴射位置と、前記微細噴射位置よりも前記付勢手段の前記軸方向の付勢力が小さい粗噴射位置と、の間を前記軸方向に移動自在に配設され、
前記支持部材の外周面および前記貯留シリンダの内周面のうちのいずれか一方には、他方に形成された窪み部内に進入した係合突部が形成され、
前記窪み部は、前記軸方向に延びる主窪み部と、前記主窪み部から前記中心軸線回りに沿う周方向に延び、前記支持部材が前記微細噴射位置に位置するときに、前記係合突部が係合される副窪み部と、を備える、請求項１に記載のトリガー式液体噴出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリガー式液体噴出器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノズルの下方に延びるトリガー部の操作により、容器体から液体を吸い上げてノズルから吐出するトリガー式液体噴出器が知られている（例えば下記特許文献１）。
従来のトリガー式液体噴出器では、容器体と連通する縦供給筒部の上部に、前方に向けて延びる射出筒部が設けられている。射出筒部の先端側にはノズルが付設されている。射出筒部の下方には、トリガー部の操作により作動するシリンダが配置されている。そして、トリガー部の操作を行うことで、縦供給筒部からシリンダ内に液体を吸い上げることができるとともに、その液体を射出筒部からノズルを経て前方に噴射（噴出）させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７８１９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のトリガー式液体噴出器では、トリガー部を引くときにのみ液体が噴射される。したがって、例えば広い面積に対して液体を吹き付けるようなときには、何度もトリガー部を引く操作を繰り返す必要があり面倒である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、液体の連続噴射を可能にしたトリガー式液体噴出器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明のトリガー式液体噴出器は、液体が収容された容器体に装着される噴出器本体と、前記噴出器本体の前方側に配置され、液体を前方に向けて噴射する噴出孔が形成されたノズル部材と、を備え、前記噴出器本体は、上下方向に延在し、前記容器体内の液体を吸上げる縦供給筒部と、前方付勢状態で後方に移動自在に配設されたトリガー部を有し、前記トリガー部の後方への移動によって、液体を前記縦供給筒部内から前記噴出孔側に向けて射出させるトリガー機構と、を備えるトリガー式液体噴出器であって、前記ノズル部材には、前記トリガー部の後方への移動によって、前記縦供給筒部内を通過した液体が内部に供給される貯留シリンダと、前記貯留シリンダ内に、前記貯留シリンダの中心軸線に沿う軸方向に移動自在に配設され、前記貯留シリンダ内への液体の供給に伴い前記軸方向のうちの一方側に向けて移動する貯留プランジャと、前記貯留プランジャを前記軸方向の他方側に向けて付勢する付勢手段と、が備えられるとともに、前記貯留シリンダ内と前記噴出孔とを連通する連通孔が形成され、前記付勢手段を、前記付勢手段における前記軸方向の一方側から支持した状態で、前記軸方向に移動自在に配設され、前記付勢手段の前記軸方向の付勢力を調整する支持部材を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、液体が収容された容器体に装着した状態で、トリガー部を後方に引くと、縦供給筒部内を通して吸上げた容器体内の液体が貯留シリンダ内に導入される。これにより、貯留シリンダ内の貯留プランジャを、軸方向の他方側への付勢に抗して軸方向の一方側に移動させることができる。またこのとき、縦供給筒部内を通して吸い上げた容器体内の液体を、連通孔を通じて噴出孔に導いて、噴出孔から外部に噴射させることができる。
このように、トリガー部を引く操作を行う毎に、液体を噴出孔から噴射させつつ、貯留プランジャを後方に移動させて貯留シリンダ内に液体を溜める（充填する）ことができる。
【０００８】
そして、トリガー部を引く操作を止めると、付勢手段による付勢によって貯留プランジャが軸方向の他方側に復元移動しはじめる。これにより、貯留シリンダ内に充填した液体を、連通孔を通じて噴出孔から引き続き噴射させることができる。したがって、トリガー部を後方に引く操作を行ったときだけでなく、トリガー部を操作しない場合であっても液体を噴射させることができ、液体の連続噴射を行うことができる。
なお、貯留プランジャが軸方向の他方側に向けて復元移動する際、再びトリガー部を引かなければ、貯留プランジャは貯留シリンダにおける軸方向の他端まで前進するが、その前にトリガー部を引く操作を繰り返すこともできる。この場合、貯留プランジャが略一定の幅で軸方向の一方側への移動と他方側への移動とを繰り返し、全体としては徐々に軸方向の一方側へ移動する。これにより、貯留シリンダ内に徐々に液体が溜まっていく。
【０００９】
また、本発明によれば、付勢手段の軸方向の付勢力を調整する支持部材を備えているため、付勢手段によって貯留プランジャに加えられる付勢力を調整することができる。これにより、貯留プランジャが軸方向の他方側に移動することで貯留シリンダ内の液体に加えられる圧力を調整することができる。したがって、支持部材によって付勢手段の軸方向の付勢力を調整することで、貯留シリンダ内から噴出孔を介して外部に噴射される液体の、例えば、細かさ、噴射範囲、もしくは勢い等といった噴射態様を調整することができる。これにより、連続噴射される液体の噴射態様を調整することができる。
【００１０】
前記支持部材は、前記貯留シリンダ内に、微細噴射位置と、前記微細噴射位置よりも前記付勢手段の前記軸方向の付勢力が小さい粗噴射位置と、の間を前記軸方向に移動自在に配設され、前記支持部材の外周面および前記貯留シリンダの内周面のうちのいずれか一方には、他方に形成された窪み部内に進入した係合突部が形成され、前記窪み部は、前記軸方向に延びる主窪み部と、前記主窪み部から前記中心軸線回りに沿う周方向に延び、前記支持部材が前記微細噴射位置に位置するときに、前記係合突部が係合される副窪み部と、を備える構成としてもよい。
【００１１】
この構成によれば、係合突部を主窪み部と副窪み部とのいずれに係合させるかによって、支持部材の位置を粗噴射位置と微細噴射位置とのいずれかに切り替えることができる。これにより、噴出孔から噴射される液体の噴射態様を２段階に切り替えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トリガー部を後方に引く操作を行ったときだけでなく、トリガー部を操作しない場合であっても液体を噴射させることができ、液体の連続噴射を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るトリガー式液体噴出器の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すトリガー式液体噴出器における噴出器本体周辺を拡大した縦断図である。
【図３】図１に示すトリガー式液体噴出器におけるノズル部材周辺を拡大した縦断面図である。
【図４】本発明に係るトリガー式液体噴出器の第１実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明に係るトリガー式液体噴出器の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図６】図１に示すトリガー式液体噴出器において、トリガー部を後方側に引いた状態を示す側面図（一部縦断面図）である。
【図７】本発明に係るトリガー式液体噴出器の第２実施形態を示す部分縦断面図である。
【図８】本発明に係るトリガー式液体噴出器の第２実施形態を示す部分縦断面図である。
【図９】本発明に係るトリガー式液体噴出器の第２実施形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係るトリガー式液体噴出器の第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態のトリガー式液体噴出器１は、液体を収容する容器体Ａに装着され、液体を吸上げる縦供給筒部１０を有する噴出器本体２と、噴出孔４が形成され、噴出器本体２に装着されたノズル部材３と、を備えている。
なお、トリガー式液体噴出器１の各構成は、特に記載がなければ合成樹脂を用いた成型品とされている。
【００１５】
ここで、本実施形態では、縦供給筒部１０の中心軸線を軸線Ｏ１とし、この軸線Ｏ１に沿って容器体Ａ側を下側、その反対側を上側という。また、軸線Ｏ１方向から見た平面視において軸線Ｏ１に直交する一方向を前後方向といい、軸線Ｏ１方向および前後方向の双方向に直交する方向を左右方向という。
【００１６】
噴出器本体２は、上下方向に延在する上記縦供給筒部１０と、縦供給筒部１０から前後方向に沿って延設され、内側が縦供給筒部１０の内部に連通した射出筒部１１と、を備え、左右方向から見た側面視でＬ字状に形成されている。
なお、前後方向のうち、縦供給筒部１０から射出筒部１１が延びる方向を前側或いは前方（軸方向の他方側）とし、その反対方向を後側或いは後方（軸方向の一方側）という。
【００１７】
縦供給筒部１０は、有頂筒状の外筒１２と、外筒１２内に嵌合される内筒１３と、を備えている。
図２に示すように、外筒１２は、大径部１２ａと、大径部１２ａの上方に配置され、かつ大径部１２ａよりも縮径した小径部１２ｂと、大径部１２ａの上端部と小径部１２ｂの下端部とを連結するフランジ部１２ｃと、を備え、下方から上方に向けて縮径した二段筒状に形成されている。なお、小径部１２ｂの上端開口部は頂壁部１２ｄによって塞がれている。
【００１８】
内筒１３は、大径部１３ａと、大径部１３ａの上方に配置され、かつ大径部１３ａよりも縮径した小径部１３ｂと、大径部１３ａの上端部と小径部１３ｂの下端部とを連結するフランジ部１３ｃと、を備え、下方から上方に向けて縮径した二段筒状に形成されている。
【００１９】
内筒１３の小径部１３ｂ内には、容器体Ａ内に配置され、かつ容器体Ａの図示しない底部に下端開口が位置するパイプ１５の上部が嵌合されている。内筒１３のフランジ部１３ｃは、外筒１２のフランジ部１２ｃとの間に隙間Ｓ１を確保した状態で、外筒１２のフランジ部１２ｃよりも下方に位置している。内筒１３の大径部１３ａにおいて、外筒１２の大径部１２ａから下方に突出した部分には、その径方向の外側に向けて突出する環状の鍔部１３ｄが形成されている。鍔部１３ｄは、容器体Ａの口部Ａ１に装着（例えば螺着）される装着キャップ１４の上端部内に配設され、装着キャップ１４の上端部をその軸線回りに回転自在に係止する。鍔部１３ｄは、装着キャップ１４と容器体Ａの口部Ａ１における上端開口縁とにより上下方向に挟まれる。
なお、外筒１２および内筒１３で構成される縦供給筒部１０の軸線Ｏ１は、容器体Ａの容器軸に対して後方側に偏心している。
【００２０】
射出筒部１１は、後端部が縦供給筒部１０における上端部の前側に接続されている。射出筒部１１の内部は、外筒１２に形成された外側吐出孔１６、および内筒１３に形成された内側吐出孔１７を通じて縦供給筒部１０の内部に連通している。
【００２１】
内筒１３の上端部側の内側には、上下方向に弾性変形可能に形成された吐出弁３０が配置されている。
吐出弁３０は、内筒１３内に嵌合され、外筒１２における頂壁部１２ｄの下面に当接するベース部３１と、ベース部３１の下方に配置され、内筒１３の内周面に段差状に形成された弁座３２に対して上方から当接する弁体３３と、ベース部３１および弁体３３を上下に連結する中空ばね部３４と、を備えている。
【００２２】
弁体３３は、中空ばね部３４によって上方から押圧されており、弁座３２に対して密接している。これにより弁体３３は、内筒１３内における弁座３２よりも上方に位置する空間と、弁座３２よりも下方に位置する空間と、の連通を遮断している。
なお、弁体３３は中空ばね部３４の付勢力に抗して上昇し、弁座３２から離間することで、内筒１３内における弁座３２よりも上方に位置する空間と、弁座３２よりも下方に位置する空間とを連通させる。
【００２３】
内筒１３の内周面のうち弁座３２よりも下方に位置し、かつパイプ１５の上端よりも上方に位置する部分には、内側に向けて突出する環状のテーパ筒部３５が形成されている。
このテーパ筒部３５は、下方に向かうにしたがって漸次縮径している。テーパ筒部３５の内側には、テーパ筒部３５の内周面に離反可能に着座する球状の吸込弁３６が配置されている。吸込弁３６は、内筒１３内において、テーパ筒部３５よりも上方に位置する空間と、テーパ筒部３５よりも下方に位置する空間と、を連通および遮断する。
【００２４】
外筒１２において、射出筒部１１よりも下方に位置する部分には、前方に向けて突出するシリンダ用筒部４０が一体形成されている。
シリンダ用筒部４０は、前方に向けて開口しているとともに、部分的に外筒１２におけるフランジ部１２ｃと一体形成されている。
【００２５】
噴出器本体２は、射出筒部１１から下方に向けて延び、前方付勢状態で後方に揺動自在に配置されたトリガー部５１と、トリガー部５１の揺動に連動して前後方向に移動する主ピストン５２と、主ピストン５２の移動に伴って内部が加圧および減圧する主シリンダ５３と、トリガー部５１を前方に付勢する弾性板部５４と、縦供給筒部１０、射出筒部１１および後述する貯留シリンダ９０の全体を上方および左右方向から覆うカバー体５５と、をさらに備えている。
【００２６】
また、上述した吐出弁３０、吸込弁３６、トリガー部５１、主ピストン５２、主シリンダ５３および弾性板部５４は、トリガー部５１の後方への移動によって、液体を縦供給筒部１０内から噴出孔４側に向けて射出させるトリガー機構５０を構成する。より詳細には、トリガー機構５０は、トリガー部５１の後方への揺動によって、液体を縦供給筒部１０内から射出筒部１１内に導入させ、射出筒部１１内の液体を噴出孔４側に向けて射出させる。
【００２７】
主シリンダ５３は、前方に向けて開口する外筒部６０と、外筒部６０の後方開口部を塞ぐ後壁部６１と、後壁部６１の中央部分から前方に向けて突設されるとともに前端が閉塞されたピストンガイド６２と、を備えている。
【００２８】
ピストンガイド６２は、内側が後方に開口しており、この開口内にシリンダ用筒部４０における後壁（外筒１２の小径部１２ｂ）から前方に向けて突設された嵌合突部４１が嵌合されている。
外筒部６０は、シリンダ用筒部４０の内側に嵌合されている。シリンダ用筒部４０の内周面と外筒部６０の外周面とは、前後方向の両端部において密接している。その一方、シリンダ用筒部４０の内周面と外筒部６０の外周面との間のうち、前後方向の両端部同士の間に位置する中間部に、環状の隙間Ｓ２が確保されている。
【００２９】
外筒部６０には、外筒部６０の内側と上記隙間Ｓ２とを連通させる第１通気孔６３が形成されている。外筒１２のフランジ部１２ｃには、上記隙間Ｓ２と、外筒１２のフランジ部１２ｃと内筒１３のフランジ部１３ｃとの間に画成された隙間Ｓ１と、を連通させる第２通気孔６４が形成されている。さらに、内筒１３のフランジ部１３ｃには、上記隙間Ｓ１と、内筒１３の大径部１３ａおよび装着キャップ１４の内側と、を連通させる第３通気孔６５が形成されている。
【００３０】
主シリンダ５３の後壁部６１には、ピストンガイド６２の上方に位置する部分に、前後方向に貫く第１貫通孔６６が形成されている。図示の例では、後壁部６１における第１貫通孔６６の開口周縁部には、後方に向けて突出する筒部が形成されており、この筒部が、外筒１２の小径部１２ｂに形成された貫通孔内に嵌合されている。第１貫通孔６６は、縦供給筒部１０の内筒１３に形成された第２貫通孔６７を通じて、内筒１３内のうち、吐出弁３０と吸込弁３６との間に位置する空間に連通している。
これにより、主シリンダ５３の内側は、第１貫通孔６６および第２貫通孔６７を通じて、内筒１３内のうち、吐出弁３０と吸込弁３６との間に位置する空間に連通している。したがって、吐出弁３０は、射出筒部１１内と主シリンダ５３内との連通およびその遮断を切替え、吸込弁３６は、容器体Ａ内と主シリンダ５３内との連通およびその遮断を切替える。
【００３１】
主ピストン５２は、トリガー部５１に連結される円柱状の連結部７０と、連結部７０よりも後方に位置し、連結部７０よりも大径とされたピストン筒７１と、を備え、全体として後方に開口した筒状に形成されている。
なお、主シリンダ５３および主ピストン５２は、前後方向に沿って延びる図示しない共通の軸線上に配置されている。
【００３２】
ピストン筒７１は、後方に向けて開口し、かつ内部にピストンガイド６２が挿入されるピストン本体部７２と、ピストン本体部７２の後端部からその径方向の外側に向けて突出し、かつ外筒部６０の内周面に密に摺接する摺動筒部７３と、を備えている。
【００３３】
ピストン本体部７２は、内径がピストンガイド６２の外径よりも大きく形成されている。図示の例では、ピストン本体部７２の内周面とピストンガイド６２の外周面との間には若干の隙間があいている。
摺動筒部７３は、前後方向の中央部から前方および後方に向かうにしたがって漸次拡径するテーパ状に形成され、前後方向の両端部に位置するリップ部７３ａが外筒部６０の内周面に対して摺接する。
【００３４】
主ピストン５２の連結部７０は、後述する連結軸８６を介してトリガー部５１に連結されている。これにより、主ピストン５２は、トリガー部５１とともに弾性板部５４の付勢力によって前方に付勢されているとともに、トリガー部５１の後方への移動に伴って後方に移動して主シリンダ５３内に押し込まれる。
【００３５】
また、トリガー部５１が最前方揺動位置にあるときに、主ピストン５２の摺動筒部７３は第１通気孔６３を閉塞している。そして、トリガー部５１の後方への揺動によって主ピストン５２が所定量だけ後方移動したときに、摺動筒部７３が第１通気孔６３を開放する。これにより、容器体Ａの内部は、第３通気孔６５、第２通気孔６４および第１通気孔６３を通じて外部に連通する。
【００３６】
トリガー部５１は、左右方向から見た側面視で後方に向けて凹状に湾曲する前面を有する主板部材８０と、主板部材８０の左右の側縁部から後方に向けて起立する一対の側板部材８１と、を備えている。
【００３７】
一対の側板部材８１の上端部には、射出筒部１１の側方に至るまで上方に延出し、射出筒部１１を左右方向から挟み込む一対の連結板８２が形成されている。一対の連結板８２には、左右方向の外側に向けて回転軸部８３が突設されている。これら回転軸部８３は、射出筒部１１の上方を覆う上板部材８４に設けられた軸受け部に回動可能に支持されている。これにより、トリガー部５１は、回転軸部８３を中心に前後方向に揺動可能とされている。
【００３８】
トリガー部５１には、主板部材８０を前後方向に貫通する開口部５１ａが形成されているとともに、開口部５１ａの周縁部から後方に向けて延びるように連結筒８５が形成されている。
連結筒８５の内周面のうち後方側に位置する部分には、連結筒８５の内側に向けて左右方向に沿って突出した一対の連結軸８６が形成されている。これら連結軸８６は、主ピストン５２の連結部７０に形成された連結孔内に挿入されている。これにより、トリガー部５１と主ピストン５２とは、互いに連結されている。
【００３９】
なお、主ピストン５２の連結部７０は、連結軸８６に対してその軸線回りに回動可能とされ、かつ上下方向で所定量だけ移動可能に連結されている。これにより、トリガー部５１の前後方向への揺動に伴って、主ピストン５２は前後移動可能とされている。
【００４０】
射出筒部１１の上面には、縦供給筒部１０における外筒１２の頂壁部１２ｄに連結される水平板状の上記上板部材８４が取り付けられている。
上板部材８４の左右両側には、左右方向から見た側面視で前方に凸の円弧状に形成され、かつ射出筒部１１の下方まで延びる上記弾性板部５４がそれぞれ一体的に形成されている。弾性板部５４は、左右方向から見た側面視で互いに同心の円弧状に形成され、前後に並ぶ一対の板ばねを備えている。
【００４１】
一対の板ばねのうち、前側に位置する板ばねが主板ばね５４ａとされ、後側に位置する板ばねが副板ばね５４ｂとされている。
これら主板ばね５４ａおよび副板ばね５４ｂの下端部は、円弧状の折返し部５４ｃを介して一体的に接続されている。折返し部５４ｃには、下方に向けて係止片５４ｄが突設されており、この係止片５４ｄがトリガー部５１における側板部材８１に形成されたポケット部８１ａに上方から差し込まれて係合している。
これにより、弾性板部５４は、係止片５４ｄおよびポケット部８１ａを介してトリガー部５１を前方に向けて付勢している。このように、トリガー部５１は、前方付勢状態で後方に移動自在に配設されている。
【００４２】
トリガー部５１の主板部材８０の上端部は、弾性板部５４による付勢によって後述する規制壁部１２３の後端部に対して後方から当接している。これにより、トリガー部５１は最前方揺動位置に位置決めされている。
なお、最前方揺動位置からトリガー部５１が後方に引かれると、弾性板部５４が係止片５４ｄを介して折返し部５４ｃを後方に移動させるように弾性変形する。このとき、弾性板部５４は、主板ばね５４ａよりも副板ばね５４ｂが大きく弾性変形する。
【００４３】
なお、係止片５４ｄは、トリガー部５１が後方に引かれた場合であっても、ポケット部８１ａから上方に抜け出しつつもトリガー部５１が最後方揺動位置に至るまでポケット部８１ａへの係合状態を維持する。
【００４４】
図１に示すように、ノズル部材３は、主に噴出器本体２よりも前方かつ上方側に配置されており、前後方向に延在する貯留シリンダ９０と、貯留シリンダ９０内に収容された貯留プランジャ９１と、射出筒部１１に対して装着される装着筒９２と、貯留シリンダ９０に対して装着される支持部材９７と、支持部材９７に固定される調整筒１３０と、を備えている。
【００４５】
貯留シリンダ９０は、射出筒部１１の上方に配置され、貯留シリンダ９０の中心軸線Ｏ２は、前後方向に延びている。これにより、貯留シリンダ９０は射出筒部１１に対して平行に配置されている。貯留シリンダ９０の内部には、縦供給筒部１０内を通過した液体が供給される。
【００４６】
図３に示すように、貯留シリンダ９０は、前壁部９５と、前壁部９５から後方に向けて延びたシリンダ筒９６と、シリンダ筒９６から下方に向けて延びた接続壁部９３と、シリンダ筒９６の後端部から径方向の外側に向けて突出したリング部９９ａと、回転規制部９９ｂと、を備え、後方に開口した筒状に形成されている。前壁部９５は、シリンダ筒９６から下方に向けて突出しており、ノズル部材３を前方側から見た正面視で、左右方向よりも上下方向に長く形成されている。
【００４７】
シリンダ筒９６は、噴出器本体２における上板部材８４上に配置されており、縦供給筒部１０よりも後方に突出している。シリンダ筒９６は、後方に開口している。シリンダ筒９６（貯留シリンダ９０）の内周面には、窪み部９８が形成されている。窪み部９８は、シリンダ筒９６の内周面から径方向の外側に窪む。本実施形態において窪み部９８は、シリンダ筒９６を径方向に貫通する孔である。
【００４８】
窪み部９８は、中心軸線Ｏ２を上下方向に挟んで、シリンダ筒９６の上部とシリンダ筒９６の下部とにそれぞれ設けられている。図４に示すように、窪み部９８は、全体として、シリンダ筒９６の後端から前方に延びている。窪み部９８は、前後方向に延びる主窪み部９８ａと、主窪み部９８ａの前端から中心軸線Ｏ２回りに沿う周方向（θ方向）に延びる副窪み部９８ｂと、シリンダ筒９６の後端から前方に延び、主窪み部９８ａの後端に接続する後端窪み部９８ｃと、を備えている。
【００４９】
なお、以下の説明においては、特に断りの無い限り、「周方向」とは、貯留シリンダ９０の中心軸線Ｏ２回りに沿う周方向（θ方向）を意味するものとする。また、周方向のうち、貯留シリンダ９０を前方から視た際に、反時計回りの向きを周方向一方向き（＋θ向き）と呼び、時計回りの向きを周方向他方向き（−θ向き）と呼ぶ。
【００５０】
主窪み部９８ａのうちの後側部分は、前側部分よりも周方向他方向き（−θ向き）に張り出している。副窪み部９８ｂは、主窪み部９８ａの前端から周方向一方向き（＋θ向き）に延びている。すなわち、主窪み部９８ａのうちの後側部分は、主窪み部９８ａから副窪み部９８ｂが突出する向きと逆向きに張り出している。後端窪み部９８ｃの前端は、主窪み部９８ａの後端のうち、周方向他方側（−θ側）の端部に接続されている。以上の構成において、窪み部９８は、窪み部９８の後端（後端窪み部９８ｃの後端）から、窪み部９８の前端（副窪み部９８ｂの前端）に向かうに従って、周方向一方向き（＋θ向き）に向かって階段状に延びている。主窪み部９８ａの前側部分は、貯留シリンダ９０の左右方向の中央に位置する。
【００５１】
図３に示すように、接続壁部９３は、シリンダ筒９６の前端部から下方に向かって延びている。接続壁部９３の下端は、射出筒部１１よりも下側に位置する。
【００５２】
図３および図４に示すように、リング部９９ａは、シリンダ筒９６を周方向（θ方向）に囲む環状である。図４に示すように、回転規制部９９ｂは、リング部９９ａから前方に延びている。回転規制部９９ｂは、シリンダ筒９６の外周面から径方向の外側に突出している。回転規制部９９ｂの径方向の外端は、リング部９９ａの径方向の外端と、径方向において同じ位置にある。図３に示すように、回転規制部９９ｂは、シリンダ筒９６を挟んで一対設けられている。
【００５３】
貯留シリンダ９０の前壁部９５には、前方に向けて円柱状のノズル軸部１００が突設されているとともに、このノズル軸部１００を外側から囲む囲繞筒１０１が前方に向けて突設されている。なお、囲繞筒１０１は、ノズル軸部１００よりも前方に向けて僅かに突出している。
【００５４】
ノズル軸部１００と囲繞筒１０１との間には、環状の流通路１０２が形成されている。また、ノズル軸部１００には、前方に向けて開口する噴出孔４が形成されたノズルキャップ１０３が装着され、流通路１０２と噴出孔４とが連通している。そして、前壁部９５には、流通路１０２に連通する連通孔１０４が形成されている。
これにより、貯留シリンダ９０の内部は、連通孔１０４および流通路１０２を通じて噴出孔４に連通している。つまり、連通孔１０４は、流通路１０２を通じて貯留シリンダ９０の内部と噴出孔４とを連通している。
【００５５】
貯留プランジャ９１は、ロッド１１０と、ロッド１１０の前端部に嵌着される補助ピストン１１１と、を備え、貯留シリンダ９０内に、前後方向に移動自在に配設されている。貯留プランジャ９１は、図１および図３に示す位置から、前方付勢状態で後方移動可能である。
【００５６】
図３に示すように、ロッド１１０は、後方に開口した筒状に形成され、外周面にはシリンダ筒９６の内周面に向けて突出する拡径ガイド部１１０ａが形成されている。ロッド１１０の後端開口縁は、支持部材９７における支持内筒９７ａの後述する前端壁部９７ｅに前方から係止する被係止部１１０ｂとして機能する。
【００５７】
補助ピストン１１１は、前方が閉塞され、かつ後方に開口する筒状である。補助ピストン１１１は、ロッド１１０の前端に前方から装着されている。補助ピストン１１１は、ロッド１１０の前端に外嵌されている。補助ピストン１１１は、その前端部が、シリンダ筒９６の内周面に対して密に摺接するリップ部１１１ａを有する。
【００５８】
貯留プランジャ９１と支持部材９７との間には、例えば金属製のコイルばね（付勢手段）１１２が、前後方向に延在し、かつ前後方向に圧縮された状態で配置されている。
コイルばね１１２は、ロッド１１０を囲繞するように配置され、後端部が支持部材９７における支持内筒９７ａの後述する段差面９７ｆに前方から当接し、前端部が拡径ガイド部１１０ａに後方から当接する。これにより、コイルばね１１２は、貯留シリンダ９０内において貯留プランジャ９１を前方に向けて付勢している。コイルばね１１２の後端部は、支持内筒９７ａの後述する前端壁部９７ｅに外嵌されている。これにより、コイルばね１１２の後端部の位置が径方向にずれることを抑制できる。
【００５９】
補助ピストン１１１には、前方に向けて突出し、貯留シリンダ９０の前壁部９５に形成された連通孔１０４内に入り込んで、該連通孔１０４を直接的に塞ぐ凸部１１３が形成されている。
これにより、貯留プランジャ９１は、連通孔１０４を開放自在に閉塞している。特に、凸部１１３はコイルばね１１２からの付勢によって連通孔１０４をシールした状態で塞いでいる。
【００６０】
なお、凸部１１３が連通孔１０４を塞いでいるときの貯留プランジャ９１の位置を最前進位置とする。したがって、貯留プランジャ９１が最前進位置に配置されている場合には、貯留シリンダ９０内に液体がほとんど収容されていないうえ、貯留シリンダ９０内と連通孔１０４との連通が遮断されている。
これに対して、貯留プランジャ９１の後方移動によって、ロッド１１０の被係止部１１０ｂが支持内筒９７ａの後述する前端壁部９７ｅに対して前方から当接しているときの貯留プランジャ９１の位置を、最後退位置とする。
【００６１】
本実施形態において支持部材９７（前端壁部９７ｅ）は前後方向に移動可能なため、最後退位置は、支持部材９７の前後方向の位置に応じて変化する。本実施形態において最後退位置は、図１および図３に示す支持部材９７の状態において最も前側となり、図５に示す支持部材９７の状態において最も後側となる。
【００６２】
貯留プランジャ９１が最後退位置に達している場合には、貯留シリンダ９０内に液体が、そのときの支持部材９７の状態において最大量収容されている。支持部材９７が後側に位置するほど、貯留シリンダ９０内に収容される液体の最大量は大きくなる。本実施形態では、図５に示す状態において支持部材９７が最も後側に位置するため、図５に示す状態において貯留シリンダ９０内に収容される液体の最大量は、最大となる。
【００６３】
図３に示すように、貯留シリンダ９０の前壁部９５には、前壁部９５を前後方向に貫通する嵌合孔部９５ｂが形成されている。嵌合孔部９５ｂは、噴出孔４よりも下側に位置する。嵌合孔部９５ｂには、栓体１２５が前方から嵌合されている。栓体１２５は、前方に開口する筒状である。栓体１２５は、栓体１２５の後端側を閉塞する栓体壁部１２５ａを有する。栓体壁部１２５ａは、嵌合孔部９５ｂよりも後側に位置し、接続壁部９３と対向している。栓体壁部１２５ａと接続壁部９３との間には、上下方向に延びる連絡流路１２６が形成されている。連絡流路１２６は、上方に開口して、貯留シリンダ９０の内部と連通している。連絡流路１２６は、後述する接続孔９３ａ、および射出筒部１１の内部を介して、縦供給筒部１０の内部と連通する。
【００６４】
貯留シリンダ９０の前壁部９５には、囲繞筒１０１をその径方向の外側から囲う外郭筒１２１が前方に向けて突設されている。
さらに、前壁部９５の下端には、後方に向けて規制壁部１２３が突設されている。そして、規制壁部１２３の後端部が、トリガー部５１の主板部材８０の上端部に対して前方から当接することで、トリガー部５１を最前方揺動位置に位置決めしている。
【００６５】
接続壁部９３には、接続壁部９３から後方に向けて延びる装着筒９２が一体に形成されている。装着筒９２は、射出筒部１１の前方部分に対して前方から嵌合している。これにより、ノズル部材３は、装着筒９２を介して噴出器本体２に対して組み合わされている。射出筒部１１の前方部分は、装着筒９２の内側に位置する。
【００６６】
接続壁部９３には、接続壁部９３を前後方向に貫通する接続孔９３ａが形成されている。接続孔９３ａは、連絡流路１２６の下端部に後側から接続されており、射出筒部１１の内部と連絡流路１２６とを連通している。
【００６７】
以上より、射出筒部１１の内部と貯留シリンダ９０の内部とは、接続孔９３ａ、および連絡流路１２６を通じて連通する。また、射出筒部１１から貯留シリンダ９０に至る経路が、接続孔９３ａおよび連絡流路１２６であるので、これらの経路の空間容積が大きくなるのを抑えることができる。
【００６８】
本実施形態では、接続壁部９３から後方に向けて延在し、射出筒部１１内における前後方向のほぼ全長にわたって挿入された挿入部２０１が形成されている。挿入部２０１は、射出筒部１１の内部空間のうち上側部分に僅かな隙間Ｓ３を確保するように、射出筒部１１内に挿入されている。これにより、射出筒部１１内の空間容積もさらに小さくすることができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、射出筒部１１の内部と噴出孔４とが、接続孔９３ａ、連絡流路１２６、貯留シリンダ９０の内部、連通孔１０４および流通路１０２を通じて連通する。したがって、連通孔１０４は、先に述べたように貯留シリンダ９０の内部と噴出孔４とを連通しているが、それに加え、射出筒部１１の内部と噴出孔４とについても連通させている。
【００７０】
支持部材９７は、シリンダ筒９６の後端部に装着されている。支持部材９７は、貯留シリンダ９０内に、微細噴射位置Ｐ１と粗噴射位置Ｐ２との間を前後方向に移動自在に配設されている。微細噴射位置Ｐ１は、図３に示す支持部材９７の位置である。粗噴射位置Ｐ２は、図５に示す支持部材９７の位置である。粗噴射位置Ｐ２は、微細噴射位置Ｐ１よりも後側の位置である。図３に示すように、支持部材９７は、シリンダ筒９６の内側に嵌合される支持内筒９７ａと、支持内筒９７ａからその径方向の外側に向けて突出した係合突部９７ｂと、を備えている。
【００７１】
支持内筒９７ａは、前後方向に延びる筒状である。支持内筒９７ａは、前方が閉塞され、かつ、後方に開口する。支持内筒９７ａの後端部は、シリンダ筒９６およびカバー体５５よりも後側に位置する。支持内筒９７ａの外周面の前端には、後方から前方に向かって外径が小さくなる段差部９７ｄが設けられている。これにより、支持内筒９７ａの前端側を閉塞する前端壁部９７ｅの外径は、支持内筒９７ａにおける段差部９７ｄよりも後側の部分の外径よりも小さい。段差部９７ｄにおける中心軸線Ｏ２と直交する段差面９７ｆには、コイルばね１１２の後端が当接している。支持部材９７は、コイルばね１１２によって、後方に付勢されている。
【００７２】
係合突部９７ｂは、支持内筒９７ａを径方向に挟んで一対設けられている。係合突部９７ｂは、窪み部９８内に進入している。係合突部９７ｂは、窪み部９８を通って、シリンダ筒９６よりも径方向の外側に突出している。係合突部９７ｂは、窪み部９８に係合される。これにより、コイルばね１１２によって後方に付勢された支持部材９７の後方への移動が規制される。支持部材９７は、コイルばね１１２を、コイルばね１１２における後側から支持する。
【００７３】
コイルばね１１２の前後方向の圧縮変形量は、支持部材９７の段差面９７ｆと拡径ガイド部１１０ａとの前後方向の間の距離が大きくなるほど、小さくなる。コイルばね１１２の前後方向の圧縮変形量が小さくなるほど、コイルばね１１２の前後方向の付勢力は小さくなる。例えば、貯留プランジャ９１の位置が同じ場合、支持部材９７の前後方向の位置が後方であるほど、支持部材９７の段差面９７ｆと拡径ガイド部１１０ａとの前後方向の間の距離は大きくなる。そのため、微細噴射位置Ｐ１よりも後側である粗噴射位置Ｐ２においては、微細噴射位置Ｐ１よりもコイルばね１１２の前後方向の圧縮変形量が小さく、付勢力が小さい。このように、支持部材９７の前後方向の位置を変えることで、コイルばね１１２の前後方向の付勢力を調整することができる。
【００７４】
本実施形態において係合突部９７ｂは、主窪み部９８ａに係合する状態と、副窪み部９８ｂに係合する状態との２つの状態を取ることができる。図１から図３は、係合突部９７ｂが副窪み部９８ｂに係合する状態を示し、図５は、係合突部９７ｂが主窪み部９８ａに係合する状態を示している。図４においては、係合突部９７ｂが副窪み部９８ｂに係合する状態を実線で示し、係合突部９７ｂが主窪み部９８ａに係合する状態を二点鎖線で示している。
【００７５】
図３および図４に示すように、係合突部９７ｂは、支持部材９７が微細噴射位置Ｐ１に位置するときに、副窪み部９８ｂに係合する。より詳細には、係合突部９７ｂは、支持部材９７が微細噴射位置Ｐ１に位置するとき、副窪み部９８ｂの後端の内側面に前方から接触する。これにより、支持部材９７を微細噴射位置Ｐ１に維持できる。
【００７６】
図４および図５に示すように、係合突部９７ｂは、支持部材９７が粗噴射位置Ｐ２に位置するときに、主窪み部９８ａに係合する。より詳細には、係合突部９７ｂは、支持部材９７が粗噴射位置Ｐ２に位置するとき、主窪み部９８ａの後端の内側面に前方から接触する。これにより、支持部材９７を粗噴射位置Ｐ２に維持できる。
【００７７】
図３に示すように、調整筒１３０は、支持部材９７における支持内筒９７ａの後端に固定されている。調整筒１３０は、支持内筒９７ａの径方向の外側を囲み、前後方向において、支持内筒９７ａの後端から前側に向かって延びる筒状である。調整筒１３０の前方部分は、シリンダ筒９６の径方向の外側を囲み、カバー体５５の内部に収容されている。調整筒１３０の後端部は、カバー体５５の外部に露出している。
【００７８】
調整筒１３０は、前後方向の両端に開口する調整筒本体１３１と、調整筒本体１３１の前端に設けられる規制突起部１３２と、を有する。調整筒本体１３１の内周面には、リング部９９ａの外周面が摺接している。図３の状態において、調整筒本体１３１の内周面とシリンダ筒９６の外周面との間には、隙間Ｓ４が設けられている。
【００７９】
規制突起部１３２は、調整筒本体１３１から径方向の内側に突出し、シリンダ筒９６の外周面と摺接している。図４に示すように、規制突起部１３２は、回転規制部９９ｂよりも周方向一方側（＋θ側）に位置する。係合突部９７ｂが主窪み部９８ａに係合するとき、規制突起部１３２は、回転規制部９９ｂに周方向一方側（＋θ側）から接触する。これにより、調整筒１３０の周方向他方向き（−θ向き）の移動が規制される。
【００８０】
（トリガー式液体噴出器の作用）
次に、上述のように構成されたトリガー式液体噴出器１を使用する場合について説明する。
なお、トリガー部５１の複数回の操作によって、トリガー式液体噴出器１の各部内に液体が充填され、縦供給筒部１０から液体を吸い上げることができる状態になっているものとする。
【００８１】
トリガー部５１を弾性板部５４の付勢力に抗して後方に引くと、トリガー部５１の後方移動に伴って主ピストン５２が後退するので、主シリンダ５３内の液体を、第１貫通孔６６および第２貫通孔６７を通じて縦供給筒部１０の内筒１３に導入することができる。すると、内筒１３に導入された液体は、吸込弁３６を押し下げて閉弁させるとともに、吐出弁３０を押し上げて開弁させるので、内側吐出孔１７および外側吐出孔１６を通じて射出筒部１１内に液体を導入することができる。
【００８２】
これにより、射出筒部１１の内圧が上昇するので、射出筒部１１内の液体を接続孔９３ａを通じて連絡流路１２６の内部に導入させ、さらに連絡流路１２６の上端の開口を通じて貯留シリンダ９０内に導入することができる。このように、トリガー部５１の後方への移動によって、貯留シリンダ９０の内部に液体が供給される。そして、図６に示すように、貯留シリンダ９０内への液体の供給に伴い貯留プランジャ９１を最前進位置からコイルばね１１２の付勢力に抗して後方に向けて移動させることができ、凸部１１３を連通孔１０４から離間させて、連通孔１０４を開放することができる。
【００８３】
したがって、連通孔１０４および流通路１０２を通じて液体を噴出孔４に導き、噴出孔４から前方に向けて液体を噴射させることができ、これと同時に貯留プランジャ９１を後方に向けて移動させることができる。本実施形態において噴出孔４から噴射される液体は、例えば、霧状に噴射される。
【００８４】
このように、トリガー部５１を後方に引く操作を行う毎に、液体を噴出孔４から噴射させることができるとともに、貯留プランジャ９１を後方に移動させて、貯留シリンダ９０内に液体を溜める（充填する）ことができる。
【００８５】
そして、トリガー部５１を引く操作を止めて該トリガー部５１を解放すると、弾性板部５４の弾性復元力によってトリガー部５１が前方に付勢されて元の位置に復帰するので、これに伴って主ピストン５２が前方移動する。そのため、主シリンダ５３内に負圧が生じ、この負圧によってパイプ１５を通じて容器体Ａ内の液体を縦供給筒部１０に吸い上げることができる。
すると、新たに吸い上げられた液体は、吸込弁３６を押し上げて開弁させ、主シリンダ５３内に導入される。これにより、次の噴射に備えることができる。なお、吐出弁３０は閉弁している。
【００８６】
このとき、射出筒部１１から貯留シリンダ９０内への液体の供給は停止するものの、コイルばね１１２の弾性復元力によって貯留プランジャ９１が最前進位置に向けて前方移動しはじめる。これにより、貯留シリンダ９０内に溜まった液体を、連通孔１０４および流通路１０２を通じて噴出孔４に導き、噴出孔４を通じて前方に液体を噴射させることができる。
このように、トリガー部５１を後方に引く操作を行ったときだけでなく、トリガー部５１を操作しない場合であっても液体を噴射させることができ、液体の連続噴射を行うことができる。
【００８７】
また、本実施形態によれば、支持部材９７の前後方向の位置を変えることで、噴出孔４から噴射される液体の噴射態様を調整することができる。液体の噴射態様とは、例えば、噴射される液体の細かさ、噴射範囲、もしくは勢い等を含む。調整される液体の噴射態様の一例として、噴射される霧状の液体の細かさについて説明する。
【００８８】
貯留シリンダ９０内に貯留された液体には、コイルばね１１２によって前方に付勢される貯留プランジャ９１によって圧力が加えられる。液体に加えられる圧力が大きいほど、噴出孔４から噴射される霧状の液体は細かくなる。一方、液体に加えられる圧力が小さいほど、噴出孔４から噴射される液体は粗くなる。
【００８９】
例えば、図３に示すように、支持部材９７が微細噴射位置Ｐ１に位置する場合、支持部材９７は比較的前側（本実施形態では最も前側）に位置しており、コイルばね１１２の前後方向の圧縮変形量は比較的大きく、コイルばね１１２の前後方向の付勢力は比較的大きい。そのため、コイルばね１１２によって貯留シリンダ９０内の液体に加えられる圧力が比較的大きく、噴出孔４から噴射される霧状の液体を比較的細かくできる。なお、この場合、係合突部９７ｂは、副窪み部９８ｂに係合している。
【００９０】
支持部材９７の前後方向の位置を微細噴射位置Ｐ１から図５に示す粗噴射位置Ｐ２に切り換える場合、カバー体５５の外部に露出する調整筒１３０を周方向他方向き（−θ向き）に回転させて、調整筒１３０に固定された支持部材９７を周方向他方向きに回転させる（図４参照）。これにより、係合突部９７ｂを副窪み部９８ｂから主窪み部９８ａに移動させる。係合突部９７ｂが主窪み部９８ａに位置すると、支持部材９７は、コイルばね１１２を後側から支持した状態で、コイルばね１１２の付勢力によって主窪み部９８ａに沿って後方に移動する。そして、係合突部９７ｂが主窪み部９８ａの後端に係合すると、支持部材９７は停止する。これにより、支持部材９７の位置を、粗噴射位置Ｐ２に切り換えることができる。
【００９１】
なお、上述したように、このとき、調整筒１３０の規制突起部１３２は、周方向一方側（＋θ側）から貯留シリンダ９０の回転規制部９９ｂに接触している。そのため、支持部材９７が粗噴射位置Ｐ２に位置する場合、調整筒１３０および支持部材９７が周方向他方向き（−θ向き）に回転することが防止される。したがって、係合突部９７ｂが後端窪み部９８ｃに移動することを防止できる。これにより、係合突部９７ｂの係合が主窪み部９８ａから外れることを防止でき、支持部材９７がシリンダ筒９６から抜けることを抑制できる。
【００９２】
支持部材９７が粗噴射位置Ｐ２に位置する場合、支持部材９７は比較的後側（本実施形態では最も後側）に位置しており、コイルばね１１２の前後方向の圧縮変形量は比較的小さく、コイルばね１１２の前後方向の付勢力は比較的小さい。そのため、コイルばね１１２によって貯留シリンダ９０内の液体に加えられる圧力が比較的小さく、噴出孔４から噴射される霧状の液体を比較的粗くできる。
【００９３】
支持部材９７の前後方向の位置を粗噴射位置Ｐ２から図３に示す微細噴射位置Ｐ１に切り換える場合、調整筒１３０を前方に向けて押し込み、係合突部９７ｂが主窪み部９８ａの後端に位置するまで支持部材９７を前方に移動させる（図４参照）。そして、調整筒１３０を周方向一方向き（＋θ向き）に回転させて、支持部材９７を周方向一方向きに回転させる。これにより、係合突部９７ｂが副窪み部９８ｂに係合され、支持部材９７の位置が微細噴射位置Ｐ１に切り換えられる。
【００９４】
以上に説明したように、本実施形態によれば、支持部材９７を前後方向に移動させてコイルばね１１２の前後方向の付勢力を調整することで、噴出孔４から噴射される液体の噴射態様を調整することができる。
【００９５】
特に本実施形態では、支持部材９７を微細噴射位置Ｐ１と粗噴射位置Ｐ２との間で切り換えられるため、噴出孔４から噴射される液体の噴射態様を２段階に切り換えることができる。すなわち、一例として、微細噴射位置Ｐ１においては噴出孔４から微細な霧状の液体を噴射させることができ、粗噴射位置Ｐ２においては噴出孔４から粗い霧状の液体を噴射させることができる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、貯留シリンダ９０に、噴出孔４に連通する連通孔１０４と、射出筒部１１内に連通する連絡流路１２６と、がそれぞれ形成され、さらに貯留プランジャ９１が連通孔１０４を直接的に塞いでいるので、射出筒部１１から貯留シリンダ９０に至る経路の空間容積（経路が占める内部容積）を制約少なく容易に小さくすることができる。したがって、トリガー部５１を操作した際、液体を射出筒部１１内から貯留シリンダ９０内に直ちに導入することができ、貯留シリンダ９０内の圧力を速やかに上昇させて、貯留プランジャ９１を直ちに後方移動させ易い。そのため、プライミング回数を抑えながら速やかに液体を噴射させることができる。したがって、本実施形態のトリガー式液体噴出器１は、使い勝手が良く、操作性に優れている。
【００９７】
さらに、貯留プランジャ９１が連通孔１０４を直接的に塞いでいるので、貯留シリンダ９０の内圧が所定値を超えない限り、液体が噴射されることがない。したがって、高圧弁等を別途設けなくても適正な圧力（噴射圧）で液体を噴射させることができるとともに、構成の簡略化を図り易い。しかも、コイルばね１１２によって前方付勢されている貯留プランジャ９１を後方移動させることで蓄圧できるので、液体を噴射する際に、液体に圧力をさらに加えた状態で噴射することができる。
また、未使用時に、噴出孔４から液漏れすることを効果的に抑制することができる。
【００９８】
なお、貯留プランジャ９１の前進時、再びトリガー部５１を引く操作を行わない限り、貯留プランジャ９１は最前進位置まで移動するが、その前にトリガー部５１を引く操作を繰り返し行ってもよい。
この場合、貯留プランジャ９１は、後退と前進とを繰り返しながらも、全体としては徐々に後方に移動する。これにより、貯留シリンダ９０内に徐々に液体を溜めることができる。
そして、貯留プランジャ９１を例えば最後退位置まで移動させることで、貯留プランジャ９１が最後退位置から最前進位置に移動するまでの長時間に亘って、液体を連続噴射することができる。
【００９９】
また、貯留シリンダ９０が、射出筒部１１の上方に配置され、かつ射出筒部１１と平行に配置されているので、貯留シリンダ９０が射出筒部１１と前後に連なるように配置される場合に比べて、トリガー式液体噴出器１の全長を短くして小型化を図りつつ、貯留プランジャ９１のストロークを確保して長時間の連続噴射を行い易い。
また、挿入部２０１および栓体１２５によって、射出筒部１１内および連絡流路１２６内における各空間容積がさらに小さくなっているので、貯留シリンダ９０内の圧力をさらに速やかに上昇させることができる。
したがって、液体を高い噴射圧で噴射させることができるうえ、貯留プランジャ９１をさらにスムーズに後方移動させることができる。
【０１００】
なお、本実施形態においては、以下の構成を採用することもできる。
【０１０１】
本実施形態においては、噴出孔４から直線状に液体が噴射されてもよいし、噴出孔４から泡状に液体が噴射されてもよいし、噴出孔４から噴射される液体の形状を複数の形状に切り換えられてもよい。
【０１０２】
例えば、噴出孔４から噴射される液体が直線状の場合、支持部材９７の前後方向の位置を調整することで、噴射される液体の勢いを調整することができる。支持部材９７が後方に位置してコイルばね１１２の前後方向の付勢力が小さくなるほど、噴出孔４から直線状に噴射される液体の勢いは小さくなる。一方、支持部材９７が前方に位置してコイルばね１１２の前後方向の付勢力が大きくなるほど、噴出孔４から直線状に噴射される液体の勢いは大きくなる。
【０１０３】
なお、噴出孔４から噴射される液体の勢いは、噴射される液体が霧状または泡状の場合であっても同様に調整される。
【０１０４】
また、例えば、噴出孔４から噴射される液体が霧状あるいは泡状である場合、支持部材９７の前後方向の位置を調整することで、噴射される液体の噴射範囲を調整することができる。支持部材９７が後方に位置してコイルばね１１２の前後方向の付勢力が小さくなるほど、噴出孔４から噴射される液体の噴射範囲は小さくなる。一方、支持部材９７が前方に位置してコイルばね１１２の前後方向の付勢力が大きくなるほど、噴出孔４から噴射される液体の噴射範囲は大きくなる。
【０１０５】
また、本実施形態において窪み部９８は、シリンダ筒９６を貫通していなくてもよい。例えば、窪み部９８は、シリンダ筒９６の内周面から径方向の外側に窪む有底の凹部であってもよい。
【０１０６】
また、本実施形態においては、係合突部９７ｂは、支持部材９７の外周面および貯留シリンダ９０の内周面のうちのいずれか一方に形成されていてもよい。すなわち、上記説明においては、係合突部９７ｂが支持部材９７の外周面に形成されている構成としたが、係合突部９７ｂは、貯留シリンダ９０の内周面に形成されていてもよい。この場合、係合突部９７ｂは、貯留シリンダ９０の内周面から径方向の内側に突出する。また、この場合、支持部材９７の外周面および貯留シリンダ９０の内周面のうちの他方、すなわち支持部材９７には、係合突部９７ｂが進入する窪み部９８が形成されている。
【０１０７】
また、上記説明においては、支持部材９７の前後方向の位置が微細噴射位置Ｐ１と粗噴射位置Ｐ２との間で２段階に切り換えられる構成としたが、これに限られない。本実施形態においては、３つ以上の位置において、支持部材９７の前後方向の位置を切り換えることが可能な構成としてもよい。また、本実施形態においては、支持部材９７を前後方向の任意の位置に留められようにして、支持部材９７の前後方向の位置を無段階に変化させられるようにしてもよい。
【０１０８】
また、上記説明において、係合突部９７ｂおよび窪み部９８は、それぞれ一対設けられる構成としたが、これに限られず、係合突部９７ｂおよび窪み部９８は、１つずつ設けられていてもよい。
【０１０９】
また、上記説明においては、付勢手段をコイルばね１１２として、コイルばね１１２の圧縮変形量を調整することで付勢手段の付勢力を調整する構成としたが、これに限られない。本実施形態において、付勢手段は、貯留プランジャ９１を前方に付勢でき、支持部材９７によって付勢力を調整できるならば、特に限定されない。
【０１１０】
また、貯留シリンダ９０の中心軸線Ｏ２の軸方向は、前後方向以外の方向であってもよい。
【０１１１】
（第２実施形態）
第２実施形態は、第１実施形態に対して、調整筒の構成が異なる。なお、上記実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により、説明を省略する場合がある。また、図７は、支持部材２９７が微細噴射位置Ｐ１に位置する状態を示しており、図８は、支持部材２９７が粗噴射位置Ｐ２に位置する状態を示している。図９においては、支持部材２９７が微細噴射位置Ｐ１に位置する状態を破線で示し、支持部材２９７が粗噴射位置Ｐ２に位置する状態を二点鎖線で示している。
【０１１２】
図７から図９に示すように、本実施形態のトリガー式液体噴出器５において、ノズル部材６の調整筒２３０は、前後方向の両端に開口する筒状である。調整筒２３０は、前後方向の両端に開口する調整筒本体２３１と、調整筒本体２３１に設けられる規制突起部２３２と、を有する。
【０１１３】
調整筒本体２３１の内周面の前端は、貯留シリンダ２９０におけるシリンダ筒９６の後端から径方向の外側に突出するシリンダフランジ部２９９ｃに、径方向の内側から支持されている。シリンダフランジ部２９９ｃは、周方向（θ方向）に沿って延びる環状である。調整筒本体２３１の内周面には、周方向に沿って螺旋状に窪む螺旋溝２３３が形成されている。
【０１１４】
螺旋溝２３３は、螺旋溝２３３を周方向他方向き（−θ向き）に辿る場合に、螺旋溝２３３の前後方向の位置が前方から後方へと向かう螺旋状である。螺旋溝２３３には、係合突部９７ｂにおける、窪み部９８を介してシリンダ筒９６よりも径方向の外側に突出した部分が進入し、係合している。
【０１１５】
規制突起部２３２は、調整筒本体２３１の内周面から径方向の内側に突出している。規制突起部２３２の径方向の内端は、シリンダ筒９６の外周面に摺接している。規制突起部２３２は、リング部９９ａに前方から接触している。これにより、調整筒２３０の後方への移動が規制されている。
【０１１６】
調整筒本体２３１の内周面の前端がシリンダフランジ部２９９ｃに支持され、かつ、規制突起部２３２がシリンダ筒９６の外周面に摺接していることで、調整筒２３０は、シリンダ筒９６に対して、中心軸線Ｏ２回りに回転自在に配置されている。
【０１１７】
本実施形態の貯留シリンダ２９０は、第１実施形態の貯留シリンダ９０と異なり、回転規制部９９ｂを有していない。本実形態の支持部材２９７は、第１実施形態の支持部材９７に対して、調整筒２３０と固定されていない点において異なる。支持部材２９７の後端は、図７に示す微細噴射位置Ｐ１においてシリンダ筒９６の後端よりも前方に位置し、図８に示す粗噴射位置Ｐ２においてシリンダ筒９６の後端よりも後方に位置する。粗噴射位置Ｐ２において支持部材２９７の後端は、調整筒２３０よりも後側に僅かに突出している。
【０１１８】
本実施形態において調整筒２３０を周方向に回転させると、螺旋溝２３３に係合された係合突部９７ｂが、螺旋溝２３３に沿って前後方向に移動する。これにより、支持部材２９７を前後方向に移動させて、支持部材２９７の位置を微細噴射位置Ｐ１と粗噴射位置Ｐ２との間で切り換えることができる。このとき、図７から図９に示すように、第１実施形態と異なり、調整筒２３０の前後方向の位置は変化せず、支持部材２９７の前後方向の位置のみが変化する。
【０１１９】
本実施形態によれば、調整筒２３０の前後方向の位置が変動しないため、支持部材２９７が粗噴射位置Ｐ２に位置する場合において、第１実施形態の図４に示す状態に比べて、トリガー式液体噴出器５の前後方向の寸法を小さくできる。
【０１２０】
また、本実施形態によれば、係合突部９７ｂが主窪み部９８ａの後端に係合することで、係合突部９７ｂが螺旋溝２３３に沿って移動することが規制される。そのため、回転規制部９９ｂを設けなくても調整筒２３０の回転が規制され、支持部材２９７がシリンダ筒９６から抜けることを抑制できる。
【０１２１】
また、本実施形態によれば、係合突部９７ｂが螺旋溝２３３と係合しているため、調整筒２３０（螺旋溝２３３）を回転させない場合には、係合突部９７ｂの前後方向の移動が螺旋溝２３３の内側面によって規制される。これにより、例えば、係合突部９７ｂが主窪み部９８ａの前後方向の中間位置に位置するような場合であっても、支持部材２９７がコイルばね１１２の付勢力によって後方に動くことを抑制できる。したがって、支持部材２９７を、微細噴射位置Ｐ１および粗噴射位置Ｐ２以外の位置に維持することが可能である。これにより、噴出孔４から噴射される液体の細かさ、および勢いを連続的に変化させることができる。
【０１２２】
また、本実施形態によれば、支持部材２９７と調整筒２３０とは、係合突部９７ｂが螺旋溝２３３に係合することで連結されている。そのため、例えば、第１実施形態のように支持部材９７を後方に延ばしてシリンダ筒９６の外側で支持部材９７と調整筒１３０とを固定する必要がない。これにより、支持部材２９７の前後方向の寸法を小さくすることができ、支持部材２９７の製造コストを低減できる。
【０１２３】
なお、本実施形態においては、調整筒２３０の内周面と支持部材２９７における支持内筒９７ａの外周面とにそれぞれ互いに噛み合うネジ溝が形成され、調整筒２３０と支持内筒９７ａとが螺合していてもよい。この場合、調整筒２３０と支持部材２９７との間の周方向の摩擦力を比較的大きくできる。例えば、調整筒２３０と支持部材２９７との間の周方向の摩擦力が比較的小さい場合、コイルばね１１２の付勢力によって係合突部９７ｂが螺旋溝２３３の内側面を後方に押し、調整筒２３０が勝手に回転する場合がある。これに対して、この構成によれば、調整筒２３０と支持部材２９７との間の周方向の摩擦力を比較的大きくできるため、調整筒２３０が勝手に回転することを抑制できる。したがって、支持部材２９７の前後方向の位置を任意の位置に維持しやすく、噴出孔４から噴射される液体の細かさ、および勢いを連続的に変化させやすい。
【０１２４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。上記各実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記説明した各構成要素を、相互に矛盾が生じない範囲内で、適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１，５…トリガー式液体噴出器、２…噴出器本体、３，６…ノズル部材、４…噴出孔、１０…縦供給筒部、５０…トリガー機構、５１…トリガー部、９０，２９０…貯留シリンダ、９１…貯留プランジャ、９７，２９７…支持部材、９７ｂ…係合突部、９８…窪み部、９８ａ…主窪み部、９８ｂ…副窪み部、１０４…連通孔、１１２…コイルばね（付勢手段）、Ａ…容器体、Ｏ２…中心軸線、Ｐ１…微細噴射位置、Ｐ２…粗噴射位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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